(57)【要約】【課題】電線と電線を保護するための保護部材とを備える電線モジュールにおいて、簡単に電線に保護部材を取り付けることができる技術を提供すること。【解決手段】電線モジュール１は、電線２と保護部材３とを備える。保護部材３は、型部材内で発泡樹脂が電線２の周囲を覆った状態で硬化した筒状の部材であり、車両に配設された状態において電線２の周囲の最も外側に設けられる。保護部材３は、例えば、主型部材と補助型部材とを含む保護部材製造治具を用いて電線２の周囲に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
型部材内で発泡樹脂が前記電線の周囲を覆った状態で硬化した筒状の部材であり、車両に配設された状態において前記電線の周囲の最も外側に設けられる保護部材と、を備える電線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電線モジュールにおける保護部材を製造する保護部材製造治具であって、
複数の主型部材片を含み、前記複数の主型部材片には、それぞれ合体した状態で前記電線を貫通状態で挿通可能な中空部を形成する型面と前記中空部に前記発泡樹脂を注入可能な注入口とが形成されている、主型部材と、
それぞれ前記主型部材の前記中空部の一方の開口及び他方の開口に取り付けられ、前記一方の開口及び前記他方の開口と前記電線との間の隙間を塞ぎ前記電線の周囲に密着するように弾性変形可能な弾性部を含む２つの補助型部材と、を備え、
前記補助型部材は、前記一方の開口及び前記他方の開口に対し交換可能に取り付けられている、保護部材製造治具。
【請求項３】
請求項２に記載の保護部材製造治具であって、
前記補助型部材は、前記弾性部が内側に設けられ前記電線を挿通可能な貫通孔と外縁部から前記貫通孔に亘って形成され前記電線が通過可能な電線通過部とを含む基体部をさらに備える、保護部材製造治具。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の保護部材製造治具であって、
前記電線モジュールを製造する図板に載せられた状態で固定され、前記複数種類の主型部材を選択的に支持可能な型部材支持体をさらに備える、保護部材製造治具。
【請求項５】
請求項４に記載の保護部材製造治具であって、
外形の寸法が同じで前記中空部の大きさがそれぞれ異なる複数種類の前記主型部材を備える、保護部材製造治具。
【請求項６】
請求項１に記載の電線モジュールを製造する電線モジュール製造方法であって、
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の保護部材製造治具を用い、
前記主型部材の前記中空部に前記電線を挿通させる電線挿通工程と、
前記主型部材の前記一方の開口及び前記他方の開口に前記補助型部材を取り付けることで、前記一方の開口及び前記他方の開口と前記電線との間の隙間を塞ぐ補助型部材取付工程と、
前記補助型部材取付工程の後に行われ、前記主型部材の前記注入口から前記中空部に前記発泡樹脂を供給する発泡樹脂供給工程と、を備える、電線モジュール製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電線モジュール製造方法であって、
請求項４又は請求項５に記載の保護部材製造治具を用い、
少なくとも前記発泡樹脂供給工程よりも前に行われる工程であり、前記型部材支持体に前記主型部材を選択的に支持させる支持工程をさらに備える、電線モジュール製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線と発泡樹脂を含む保護部材とを備える電線モジュール、保護部材を製造するための保護部材製造治具及び電線モジュールを製造するための電線モジュール製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、電線を保護するための保護部材が取り付けられることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される例では、電線の周囲を覆い保護する保護部材として、コルゲートチューブが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０４−１３７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に示される例において、電線に保護部材（コルゲートチューブ）を取り付ける作業では、コルゲートチューブの内部に電線を収容する作業とコルゲートチューブの端部をテープ巻きする等してコルゲートチューブを電線に固定する作業とが発生し、その取付作業が煩雑であることが多い。
【０００６】
本発明は、電線と電線を保護するための保護部材とを備える電線モジュールにおいて、簡単に電線に保護部材を取り付けることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係る電線モジュールは、電線と、型部材内で発泡樹脂が前記電線の周囲を覆った状態で硬化した筒状の部材であり、車両に配設された状態において前記電線の周囲の最も外側に設けられる保護部材と、を備える。
【０００８】
第２態様に係る保護部材製造治具は、第１態様に係る電線モジュールにおける保護部材を製造する保護部材製造治具であって、複数の主型部材片を含み、前記複数の主型部材片には、それぞれ合体した状態で前記電線を貫通状態で挿通可能な中空部を形成する型面と前記中空部に前記発泡樹脂を注入可能な注入口とが形成されている、主型部材と、それぞれ前記主型部材の前記中空部の一方の開口及び他方の開口に取り付けられ、前記一方の開口及び前記他方の開口と前記電線との間の隙間を塞ぎ前記電線の周囲に密着するように弾性変形可能な弾性部を含む２つの補助型部材と、を備え、前記補助型部材は、前記一方の開口及び前記他方の開口に対し交換可能に取り付けられている。
【０００９】
第３態様に係る保護部材製造治具は、第２態様に係る保護部材製造治具の一態様である。第３態様に係る保護部材製造治具においては、前記補助型部材は、前記弾性部が内側に設けられ前記電線を挿通可能な貫通孔と外縁部から前記貫通孔に亘って形成され前記電線が通過可能な電線通過部とを含む基体部をさらに備える。
【００１０】
第４態様に係る保護部材製造治具は、第２態様又は第３態様に係る保護部材製造治具の一態様である。第４態様に係る保護部材製造治具は、前記電線モジュールを製造する図板に載せられた状態で固定され、前記複数種類の主型部材を選択的に支持可能な型部材支持体をさらに備える。
【００１１】
第５態様に係る保護部材製造治具は、第４態様に係る保護部材製造治具の一態様である。第５態様に係る保護部材製造治具は、外形の寸法が同じで前記中空部の大きさがそれぞれ異なる複数種類の前記主型部材を備える。
【００１２】
第６態様に係る電線モジュール製造方法は、第１態様に係る電線モジュールを製造する電線モジュール製造方法であって、第２態様から第５態様のいずれか１つに係る保護部材製造治具を用い、前記主型部材の前記中空部に前記電線を挿通させる電線挿通工程と、前記主型部材の前記一方の開口及び前記他方の開口に前記補助型部材を取り付けることで、前記一方の開口及び前記他方の開口と前記電線との間の隙間を塞ぐ補助型部材取付工程と、前記補助型部材取付工程の後に行われ、前記主型部材の前記注入口から前記中空部に前記発泡樹脂を供給する発泡樹脂供給工程と、を備える。
【００１３】
第７態様に係る電線モジュール製造方法は、第６態様に係る電線モジュール製造方法の一態様である。第７態様に係る電線モジュール製造方法は、第４態様又は第５態様に係る保護部材製造治具を用い、少なくとも前記発泡樹脂供給工程よりも前に行われる工程であり、前記型部材支持体に前記主型部材を選択的に支持させる支持工程をさらに備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１態様においては、電線モジュールは、型部材内で発泡樹脂が電線の周囲を覆った状態で硬化した筒状の部材であり、車両に配設された状態において電線の周囲の最も外側に設けられる保護部材を含む。この場合、型部材に電線を収容した状態で発泡樹脂を型部材に供給し、この発泡樹脂が硬化することで電線の周囲を覆い保護する上記の保護部材を得ることができる。このため、従来のコルゲートチューブを取り付ける作業に比べ、簡単に保護部材を電線に取り付けることができる。
【００１５】
また、第２態様においては、主型部材の中空部に供給された発泡樹脂が外部へ漏れ出すことを補助型部材の弾性部によって抑制できる。弾性部は、電線の周囲に密着するように弾性変形可能なためである。また、補助型部材は、一方の開口及び他方の開口に対し交換可能に取り付けられている。この場合、例えば、補助型部材の弾性部が劣化した場合等において、補助型部材を取り換えるだけで、再び発泡樹脂の漏れ出しを抑制する保護部材製造治具を得ることができる。その結果、保護部材製造治具の耐久性を向上させることが可能となる。
【００１６】
また、第３態様においては、補助型部材に電線通過部が形成されているため、この電線通過部から電線を補助型部材の貫通孔に挿通させることができる。この場合、電線に補助型部材を取り付ける作業が容易となり、電線モジュールの製造作業における作業性を向上させることができる。
【００１７】
また、第４態様においては、保護部材製造治具は、電線モジュールを製造する図板に載せられた状態で固定された型部材支持体をさらに備える。この場合、図板上で保護部材を電線に設ける作業を簡単に行うことができる。
【００１８】
また、第５態様において、複数種類の主型部材は、それぞれ外形が同じであるため、１つの型部材支持体で複数種類の主型部材を収容できる。このため、図板上の型部材支持体を複数種類の主型部材で共用できる。
【００１９】
第６態様において、電線モジュール製造方法は、電線挿通工程と補助型部材取付工程と発泡樹脂供給工程とを備える。この場合、補助型部材取付工程を行うことにより、中空部に供給された発泡樹脂が漏れ出すことを抑制できるため、電線モジュールの製造作業における作業性をより向上させることができる。
【００２０】
また、第７態様において、電線モジュール製造方法は、支持工程をさらに備える。この場合、図板上で電線に保護部材を設ける作業を行うことができ、電線モジュールの製造作業における作業性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る電線モジュールの斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る保護部材製造治具における主型部材の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る保護部材製造治具における補助型部材の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る電線モジュール製造方法の電線挿通工程を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る電線モジュール製造方法の補助型部材取付工程を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る電線モジュール製造方法の補助型部材取付工程を示す断面図である。
【図７】第１実施形態に係る電線モジュール製造方法の補助型部材取付工程を示す断面図である。
【図８】第１実施形態に係る電線モジュール製造方法の補助型部材取付工程を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態に係る電線モジュール製造方法の発泡樹脂供給工程を示す断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る保護部材製造治具を含む電線モジュール製造工程の概略図である。
【図１１】第２実施形態に係る保護部材製造治具における型部材支持体の斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る保護部材製造治具における主型部材及び補助型部材の斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係る電線モジュール製造方法の支持工程を示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係る電線モジュール製造方法の支持工程を示す断面図である。
【図１５】第２実施形態に係る電線モジュール製造方法の発泡樹脂供給工程を示す断面図である。
【図１６】第３実施形態に係る保護部材製造治具における補助型部材の斜視図である。
【図１７】第３実施形態に係る保護部材製造治具における一部分解状態の補助型部材の断面図である。
【図１８】第３実施形態に係る保護部材製造治具における補助型部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２３】
＜電線モジュール＞
まず、図１を参照しつつ、本実施形態の電線モジュール１について説明する。電線モジュール１は、電線２と保護部材３とを備える。電線モジュール１は、例えば、自動車等の車両に搭載される。図１は、電線モジュール１の斜視図である。
【００２４】
＜電線モジュール：電線＞
本実施形態において、電線２は、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線を含むことが考えられる。この場合、芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００２５】
電線モジュール１において、電線２は、１本の絶縁電線を含む場合又は複数の絶縁電線を含む場合が考えられる。
【００２６】
＜電線モジュール：保護部材＞
電線モジュール１において、保護部材３は、型部材内で発泡樹脂が電線２の周囲を覆った状態で硬化した筒状の部材である。なお、本実施形態では、後述する保護部材製造治具１００が用いられることで保護部材３が電線２の周囲に設けられる。型部材としては、他にも金属製の型部材（金型）或いは樹脂製の型部材等が考えられる。
【００２７】
保護部材３は、電線２の周辺に存在する電装機器と電線２とが直接接触し、電線２が傷ついてしまうことを防ぐ。また、保護部材３は、主型部材に供給された溶融した発泡樹脂が硬化した部材である。例えば、保護部材３は、発泡ウレタン又はノンフロン等を含む発泡樹脂が硬化した部材であることが考えられる。このため、保護部材３は、比較的軽量な部材である。
【００２８】
また、電線モジュール１が車両に配設された状態において、保護部材３は、電線２の周囲の最も外側に設けられる。即ち、例えば、電線モジュール１は、グロメット等の部材に通されないで、保護部材３が外部に露出した状態で配設される。なお、電線モジュール１は、例えば、インストルメントパネルの裏側の空間、フロア下の空間又はエンジンルームの空間等に配設される。電線２の最も外側を覆う保護部材３は、上記の各空間に存在する電装機器と電線２とが接触し、電線２が傷ついてしまうことを抑制する。
【００２９】
また、電線モジュール１の一部に取り付けられたクランプによって、電線モジュール１が車体に固定されている場合も考えられる。
【００３０】
また、曲げ状態の電線２の周囲を保護部材３が覆っている場合も考えられる。この場合、さらに、保護部材３が電線２の曲げ状態を維持可能な硬質な部材であれば、電線２の経路を維持しつつ、電線２の周辺の電装機器との接触を防ぐことができる。なお、この場合、例えば、保護部材３は、独自気泡又はノンフロン等の発泡樹脂を含む部材であることが考えられる。
【００３１】
一方、保護部材３が電線２の曲げに応じて変形可能な柔軟な部材であることも考えられる。この場合、電線２の柔軟性を損なうことを抑制しつつ、電線２を保護できる。この場合、例えば、保護部材３は、独自気泡又はノンフロン等の発泡樹脂を含む部材であることが考えられる。
【００３２】
＜第１実施形態＞
次に、図２〜９を参照しつつ、第１実施形態の保護部材製造治具１００及び保護部材製造治具１００を用いる電線モジュール製造方法について説明する。保護部材製造治具１００は、電線モジュール１の保護部材３を製造するための製造器具である。保護部材製造治具１００は、主型部材４と２つの補助型部材５とを備える。
【００３３】
図２は、保護部材製造治具１００における主型部材４の斜視図である。図３は、保護部材製造治具１００における補助型部材５の斜視図である。図４〜９は、電線モジュール製造方法における各工程を示す図である。なお、図６では、補助型部材５に電線２を通す作業が行われる様子が示されている。また、図９では、保護部材製造治具１００の断面図が示されている。まず、図２，３，６，９を参照しつつ、保護部材製造治具１００の詳細な構造について説明する。
【００３４】
＜保護部材製造治具：主型部材＞
図２，９に示されるように、保護部材製造治具１００において、主型部材４は、複数の主型部材片４０を含む。そして、複数の主型部材片４０には、それぞれ合体した状態で電線２を貫通状態で挿通可能な中空部４１を形成する型面４１０と、中空部４１に発泡樹脂を注入可能な注入口４２と、が形成されている。
【００３５】
なお、本実施形態では、主型部材４は、電線２の双方から近付けられる２つの主型部材片４０を含んでいる。従って、中空部４１は、２つの主型部材片４０の型面４１０に囲まれることにより形成される。一方、注入口４２は、２つの主型部材片４０のうちの１つのみに形成されている。
【００３６】
本実施形態において、中空部４１は、２つの主型部材片４０の型面４１０によって囲まれる空間である。また、中空部４１は、電線２を貫通状態で挿通可能な空間である。従って、主型部材４には、中空部４１の開口４４が２つ形成されていることが考えられる。なお、電線２が分岐部を含む場合等、主型部材４に３つ以上の開口４４が形成されていることも考えられる。
【００３７】
本実施形態において、２つの開口４４は、それぞれ中空部４１の両端を構成している。なお、一方の開口４４から他方の開口４４に向かう方向（以下、中空部４１の延在方向）は、中空部４１に挿通された電線２の長手方向に一致する方向でもある。
【００３８】
また、図２，９に示されるように、本実施形態では、中空部４１における２つの開口４４は、後述する補助型部材５を嵌め込み可能な形状に形成され、中空部４１における開口４４付近の部分以外の部分の形状と異なっている。以下では、便宜上、開口４４を含む部分であり、補助型部材５を嵌め込み可能な部分を嵌め込み部４９と称する。そして、中空部４１における嵌め込み部４９以外の部分を保護部材形成部４８と称して説明する。
【００３９】
従って、本実施形態では、中空部４１は、保護部材形成部４８と嵌め込み部４９とを含む。なお、嵌め込み部４９は、保護部材形成部４８の両端にそれぞれ形成されている。また、本実施形態では、中空部４１を形成する型面４１０も、保護部材形成部４８を形成する第一面４１１と、嵌め込み部４９を形成する第二面４１２と、を含んでいる。
【００４０】
中空部４１において、保護部材形成部４８は、保護部材３を形成する部分である。また、嵌め込み部４９は、保護部材形成部４８から発泡樹脂が漏れてしまうことを防ぐための補助型部材５を取り付け可能な部分である。
【００４１】
保護部材形成部４８は、２つの主型部材片４０が合体した状態において、保護部材３の外周面が成す輪郭と同じ輪郭の面（合体状態における２つの第一面４１１）によって囲まれる空間である。また、２つの主型部材片４０の型面４１０における第一面４１１は、それぞれ保護部材３の外周面の一部の領域と相似な面である。なお、本実施形態では、２つの第一面４１１は、それぞれ保護部材３の外周面の半分の領域と相似な面である。
【００４２】
また、本実施形態では、中空部４１の保護部材形成部４８の合体状態における第一面４１１の輪郭は、円形状である。このため、主型部材４を含む保護部材製造治具１００を用いて作られる電線モジュール１の保護部材３の外周面が成す輪郭も円形状となる。なお、中空部４１の保護部材形成部４８を成す第一面４１１の輪郭が円形状以外の場合、例えば、角丸長方形状又は矩形状等の場合も考えられる。
【００４３】
嵌め込み部４９は、後述する補助型部材５を嵌め込み可能な部分であり、中空部４１における開口４４を含む部分である。嵌め込み部４９は、２つの主型部材片４０が合体した状態において、型面４１０における第二面４１２によって囲まれる部分である。
【００４４】
本実施形態では、後述する補助型部材５が、嵌め込み部４９に嵌め込まれる。その結果、補助型部材５の周囲を嵌め込み部４９における第二面４１２によって覆われた状態を作ることができる。これにより、補助型部材５が主型部材４から簡単に外れてしまうことを抑制できる。
【００４５】
注入口４２は、液状の発泡樹脂を外部から中空部４１に供給可能な孔である。即ち、注入口４２は、主型部材片４０の型面４１０から型面４１０に対し反対側の外側面に貫通する貫通孔である。本実施形態では、注入口４２は、２つの主型部材片４０のうちの一方（合体状態において上側に存在する主型部材片４０）に形成されている。注入口４２から中空部４１に供給された発泡樹脂は、発泡し中空部４１を満たす。なお、本実施形態では、嵌め込み部４９には補助型部材５が嵌め込まれるため、注入口４２から供給された発泡樹脂は、中空部４１における保護部材形成部４８に充填される。
【００４６】
＜保護部材製造治具：補助型部材＞
保護部材製造治具１００において、２つの補助型部材５は、それぞれ主型部材４の中空部４１の一方の開口４４及び他方の開口４４に取り付けられる。なお、本実施形態では、２つの補助型部材５は、それぞれ中空部４１の一方の開口４４を含む嵌め込み部４９と他方の開口４４を含む嵌め込み部４９とに取り付けられる。
【００４７】
そして、補助型部材５は、一方の開口４４及び他方の開口４４と電線２との間の隙間を塞ぎ電線２の周囲に密着するように弾性変形可能な弾性部５１を含んでいる。なお、本実施形態では、補助型部材５は、弾性部５１が内側に設けられた貫通孔５２を含む基体部５９をさらに備える。
【００４８】
即ち、本実施形態では、図３に示されるように、補助型部材５は、外枠を成す基体部５９と、基体部５９の貫通孔５２の内側に設けられた弾性部５１と、を含んでいる。まず、補助型部材５の基体部５９について説明する。
【００４９】
本実施形態において、基体部５９は、弾性部５１の外枠を成す部材である。補助型部材５が主型部材４に取り付けられた状態において、基体部５９の外周面は、主型部材４の嵌め込み部４９を成す第二面４１２に接触する。
【００５０】
即ち、基体部５９は、嵌め込み部４９に嵌め込み可能な形状に形成されている。なお、本実施形態では、図３に示されるように、基体部５９の輪郭は、嵌め込み部４９に嵌め込み可能な略矩形状に形成されている。しかしながら、嵌め込み部４９の形状によっては、基体部５９の輪郭が円形状又は角丸長方形状等の別の形状であってもよい。
【００５１】
基体部５９は、例えば、ゴム製の部材、樹脂製の部材又は金属製の部材であること等が考えられる。なお、基体部５９がゴム製の部材である場合、主型部材４の嵌め込み部４９と基体部５９との合わせ面に隙間が形成されにくくなり、発泡樹脂の漏れをより効果的に抑制できる。
【００５２】
また、本実施形態では、基体部５９は、弾性部５１が内側に設けられた貫通孔５２と、外縁部から貫通孔５２に亘って形成された電線通過部５３とを含む。貫通孔５２は、電線２を挿通可能な孔である。即ち、貫通孔５２は、電線２の径よりも大きい孔である。電線通過部５３は、電線２を通過可能な切欠きである。即ち、電線通過部５３の幅は、電線２の径よりも大きくなるように形成されている。この場合、電線通過部５３から電線２を貫通孔５２に通すことが可能となる。
【００５３】
次に、図３，６を参照しつつ、弾性部５１について説明する。補助型部材５において、弾性部５１は、一方の開口４４及び他方の開口４４と電線２との間の隙間を塞ぎ電線２の周囲に密着するように弾性変形可能な部分である。なお、本実施形態では、補助型部材５は、弾性部５１の周囲を覆う基体部５９をさらに備える。このため、弾性部５１は、電線２の周囲に密着するように弾性変形可能な部分であり、基体部５９とともに一方の開口４４及び他方の開口４４と電線２との間の隙間を塞ぐ部分である。
【００５４】
弾性部５１は、図３に示されるように、電線２が挿通されていない状態において、貫通孔５２を塞ぐように設けられる。弾性部５１は、例えば、合成樹脂又はゴム等を含むスポンジ状の部材であることが考えられる。このような弾性部５１は、比較的柔軟であるため、電線２が弾性部５１に押し付けられると、弾性部５１は、電線２の周囲を覆う形状に変形する。
【００５５】
本実施形態では、図６に示されるように、基体部５９の電線通過部５３から電線２が貫通孔５２に通される。このとき、貫通孔５２を塞ぐように設けられた弾性部５１は、電線２が押し付けられることで、その周囲を覆う形状に変形する。そして、電線２が貫通孔５２の中心付近を通る状態においては、弾性部５１は電線２の周囲を覆う環状に変形する。これにより、電線２と弾性部５１との間に発泡樹脂が漏れ出すような隙間が形成されることが抑制される。
【００５６】
本実施形態では、補助型部材５が、主型部材４の一方の開口４４及び他方の開口４４に対し交換可能に取り付けられる。即ち、主型部材４の嵌め込み部４９に取り付けられた補助型部材５は、自由に取り外し可能である。このため、例えば、補助型部材５の弾性部５１が劣化した場合には、保護部材製造治具１００全体を取り換えることなく、補助型部材５のみを取り換えるだけでよい。その結果、保護部材製造治具１００の耐久性を向上させることが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態では、図３に示されるように、弾性部５１にスリット５１１が形成されている。スリット５１１は、弾性部５１がより柔軟に変形することを可能にするスリットである。スリット５１１は、図３に示されるように、例えば、弾性部５１の中央領域に形成されたスリットである。即ち、本例では、弾性部５１の外縁を含まない領域に、スリット５１１が形成されている。
【００５８】
図３に示される例では、弾性部５１には、２つの直線状のスリットが交差した態様のスリット５１１が形成されている。なお、本例では、弾性部５１の中央領域にスリット５１１が設けられている。この場合、弾性部５１におけるスリット５１１によって分けられた部分が、相互に近づくように変形しやすくなることで、弾性部５１をより柔軟にすることができる。なお、弾性部５１に、１つのスリットが形成されている場合又は３つ以上のスリットが形成されている場合も考えられる。また、弾性部５１に、複数のスリットが並列状に並んで形成されている場合も考えられる。
【００５９】
また、スリット５１１が、弾性部５１の外縁部を含む領域に形成されている場合も考えられる。この場合、外縁部のスリット５１１の分け目から電線２を弾性部５１の中心部まで移動させることが可能となる。即ち、弾性部５１の外縁部におけるスリット５１１を電線２が通過することで、貫通孔５２を電線２が貫通する状態が作られる。
【００６０】
＜電線モジュール製造方法＞
次に、図４〜９を参照しつつ、本実施形態の電線モジュール製造方法について説明する。本実施形態では、電線モジュール製造方法において、保護部材製造治具１００が用いられる。電線モジュール製造方法は、電線挿通工程と、補助型部材取付工程と、発泡樹脂供給工程と、を備える。
【００６１】
図４は、電線挿通工程を示す斜視図である。図５は、補助型部材取付工程を示す斜視図であり、補助型部材５が装着過程を示す図である。図６は、補助型部材取付工程において、電線２が補助型部材５の貫通孔５２に通される様子を示す正面図である。図７は、補助型部材取付工程を示す斜視図であり、補助型部材５が主型部材４に装着された状態を示す図である。図８は、補助型部材取付工程を示す正面図であり、補助型部材５が主型部材４に装着された状態を示す図である。図９は、発泡樹脂供給工程を示す図であり、主型部材４及び補助型部材５の断面図である。
【００６２】
＜電線モジュール製造方法：電線挿通工程＞
電線モジュール製造方法において、電線挿通工程は、主型部材４の中空部４１に電線２を挿通させる工程である。
【００６３】
本実施形態では、図４に示されるように、まず、主型部材４を構成する２つの主型部材片４０が離隔した状態で、２つの主型部材片４０間に電線２を設けることで、２つの主型部材片４０間に電線２が介在する状態が作られる。そして、２つの主型部材片４０を相互に接近させることで、２つの主型部材片４０を合体させ、主型部材４における中空部４１に電線２が挿通する状態が作られる。これにより、電線モジュール製造方法における電線挿通工程が完了する。
【００６４】
＜電線モジュール製造方法：補助型部材取付工程＞
電線モジュール製造方法において、補助型部材取付工程は、主型部材４の一方の開口４４及び他方の開口４４に補助型部材５を取り付けることで、一方の開口４４及び他方の開口４４と電線２との間の隙間を塞ぐ工程である。なお、本実施形態では、補助型部材取付工程は、電線挿通工程の後に行われる。しかしながら、補助型部材取付工程が、電線挿通工程と同時に行われる場合、又は、補助型部材取付工程が、電線挿通工程よりも先に行われる場合も考えられる。
【００６５】
本実施形態では、まず、図５，６に示されるように、電線２における主型部材４の中空部４１に収容されていない部分に補助型部材５が取り付けられる。なお、補助型部材取付工程では、２つの補助型部材５が取り付けられる。このため、電線２における主型部材４の両側の部分に補助型部材５が装着される。
【００６６】
また、本実施形態では、補助型部材５は、電線通過部５３が形成された基体部５９を含む。このため、主型部材４の中空部４１に一部が収容された電線２に対し電線２の側方から補助型部材５が近付けられ、電線通過部５３に電線２が収容される。そして、基体部５９の貫通孔５２の中心付近を電線２が通るように、電線通過部５３に電線２が介在する状態において、補助型部材５が電線２に押し付けられる。このとき、図６〜８に示されるように、貫通孔５２の内側に設けられた弾性部５１は、電線２に押し付けられることで弾性変形する。そして、電線２が貫通孔５２の中心付近を通る状態において、弾性部５１は、電線２の周囲を覆う環状に変形する。
【００６７】
そして、電線２に補助型部材５が取り付けられた状態において、補助型部材５が電線２の長手方向に移動させられ、主型部材４の嵌め込み部４９に嵌め込まれる。主型部材４の両端の嵌め込み部４９に補助型部材５が嵌め込まれることで、一方の開口４４及び他方の開口４４と電線２との間の隙間が補助型部材５によって塞がれる。これにより、電線モジュール製造方法における補助型部材取付工程が完了する。
【００６８】
＜電線モジュール製造方法：発泡樹脂供給工程＞
電線モジュール製造方法において、発泡樹脂供給工程は、補助型部材取付工程の後に行われる。発泡樹脂供給工程は、主型部材４の注入口４２から中空部４１に発泡樹脂を供給する工程である。
【００６９】
本実施形態では、注入口４２から保護部材３を構成する液状の発泡樹脂が注入される。注入口４２に注入された液状の発泡樹脂は、主型部材４における中空部４１の保護部材形成部４８に供給される。
【００７０】
このとき、図９に示されるように、保護部材形成部４８の両端に隣接して設けられた嵌め込み部４９には、補助型部材５が嵌め込まれている。そして、嵌め込み部４９に嵌め込まれた補助型部材５における基体部５９及び弾性部５１により、保護部材形成部４８から主型部材４の外部へと繋がる隙間が塞がれている。このため、主型部材４の中空部４１に供給された液状の発泡樹脂が主型部材４の外部へ流れ出すことが抑制される。
【００７１】
中空部４１に供給された液状の発泡樹脂は、保護部材形成部４８内で発泡しつつ、その空間を満たす。即ち、主型部材４の中空部４１における保護部材形成部４８に配設された電線２の周囲が液状の発泡樹脂によって覆われる。そして、電線２の周囲を覆う液状の発泡樹脂が硬化することで、電線２の周囲を覆う筒状の保護部材３を得ることができる。これにより、電線モジュール製造方法における発泡樹脂供給工程が完了する。発泡樹脂供給工程完了後、主型部材４から保護部材３を伴う電線２が取り出されることで、電線２及び保護部材３を備える電線モジュール１を得ることができる。
【００７２】
＜電線モジュール、電線モジュール製造方法及び保護部材製造治具＞
本実施形態において、電線モジュール１は、型部材内（本例では保護部材製造治具１００における主型部材４）で発泡樹脂が電線２の周囲を覆った状態で硬化した筒状の部材であり、車両に配設された状態において電線２の周囲の最も外側に設けられる保護部材３を含む。この場合、型部材に電線２を収容した状態で発泡樹脂を型部材に供給し、この発泡樹脂が硬化することで電線２の周囲を覆い保護する上記の保護部材３を得ることができる。このため、従来のコルゲートチューブを取り付ける作業に比べ、簡単に保護部材３を電線２に取り付けることができる。
【００７３】
本実施形態においては、補助型部材取付工程を行うことにより、中空部４１に供給された液状の発泡樹脂が漏れ出すことを抑制できる。このため、電線モジュール１の製造作業における作業性をより向上させることができる。
【００７４】
また、本実施形態においては、主型部材４の中空部４１に供給された液状の発泡樹脂が外部へ漏れ出すことを補助型部材５の弾性部５１及び基体部５９によって抑制できる。また、補助型部材５は、各嵌め込み部４９に対し交換可能に取り付けられている。この場合、例えば、補助型部材５の弾性部５１が劣化した場合等において、補助型部材５を取り換えるだけで、再び発泡樹脂の漏れ出しを抑制する保護部材製造治具１００を得ることができる。その結果、保護部材製造治具１００の耐久性を向上させることが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態においては、補助型部材５が電線通過部５３を含むため、この電線通過部５３から電線２を補助型部材５の貫通孔５２に挿通させることができる。この場合、電線２に補助型部材５を取り付ける作業が容易となり、電線モジュール１の製造作業における作業性を向上させることができる。
【００７６】
＜第２実施形態＞
次に、図１０〜１５を参照しつつ、第２実施形態に係る保護部材製造治具２００及び電線モジュール製造方法について説明する。第２実施形態では、保護部材製造治具２００が、さらに、型部材支持体６を備える点及び複数種類の主型部材を備える点で、第１実施形態と異なる。また、第２実施形態の電線モジュール製造方法においては、さらに支持工程を備える点で第１実施形態と異なる。
【００７７】
まず、本実施形態における保護部材製造治具２００について説明する。図１０は、保護部材製造治具２００を含む電線モジュール製造工程の概略図である。図１１は、保護部材製造治具２００における型部材支持体６を示す斜視図である。図１２は、保護部材製造治具２００における複数種類の主型部材を示す斜視図である。図１３〜１５は、それぞれ第２実施形態における電線モジュール製造方法の各工程を示す図である。なお、図１４では、型部材支持体６に主型部材４が支持された状態の型部材支持体６及び主型部材４の正面図が示されている。また、図１５では、型部材支持体６に主型部材４が支持された状態の型部材支持体６及び主型部材４の断面図が示されている。なお、図１０〜１５において、図１〜９に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００７８】
保護部材製造治具２００は、複数種類の主型部材と２つの補助型部材５と型部材支持体６とを備える。補助型部材５については、第１実施形態と構造が同じであるため、説明を省略する。
【００７９】
＜保護部材製造治具：複数種類の主型部材＞
保護部材製造治具２００は、外形の寸法が同じで中空部の大きさがそれぞれ異なる複数種類の主型部材を備える。なお、本実施形態では、保護部材製造治具２００が、３種類の主型部材（以下、主型部材４，４Ａ，４Ｂ）を含む場合を説明する。しかしながら、保護部材製造治具２００が、外形の寸法が同じで中空部の大きさがそれぞれ異なる２種類の主型部材を含む場合、又は、外形の寸法が同じで中空部の大きさがそれぞれ異なる４種類以上の主型部材を含む場合も考えられる。
【００８０】
本実施形態では、図１２に示されるように、保護部材製造治具２００は、第１実施形態で説明した主型部材４と、主型部材４の中空部４１よりも空間が小さく形成された中空部４１Ａを含む主型部材４Ａと、主型部材４Ａの中空部４１Ａよりも空間が小さく形成された中空部４１Ｂを含む主型部材４Ｂと、を備える。主型部材４については、第１実施形態と構造が同じであるため説明を省略する。
【００８１】
主型部材４Ａは、複数（本例では２つ）の主型部材片４０Ａを含む。そして、２つの主型部材片４０Ａには、それぞれ合体した状態で電線を貫通状態で挿通可能な中空部４１Ａを形成する型面４１０Ａと、中空部４１Ａに発泡樹脂を注入可能な注入口４２とが形成されている。また、中空部４１Ａは、保護部材形成部４８Ａと２つの嵌め込み部４９とを含む。
【００８２】
また、主型部材４Ｂは、複数（本例では２つ）の主型部材片４０Ｂを含む。そして、２つの主型部材片４０Ｂには、それぞれ合体した状態で電線を貫通状態で挿通可能な中空部４１Ｂを形成する型面４１０Ｂと、中空部４１Ｂに発泡樹脂を注入可能な注入口４２とが形成されている。また、中空部４１Ｂは、保護部材形成部４８Ｂと２つの嵌め込み部４９とを含む。
【００８３】
ここで、主型部材４Ａ及び主型部材４Ｂにおける注入口４２及び嵌め込み部４９は、主型部材４と同じ構造であるため説明を省略する。
【００８４】
なお、本実施形態において、主型部材４Ａ及び主型部材４Ｂにおける嵌め込み部４９は、主型部材４における嵌め込み部４９と同じ大きさに形成されている。即ち、補助型部材５は、主型部材４、主型部材４Ａ及び主型部材４Ｂの嵌め込み部４９に嵌め込むことが可能である。この場合、発泡樹脂の漏れを抑制するための補助型部材５を、３種類の主型部材４，４Ａ，４Ｂで共用できる。
【００８５】
主型部材４、主型部材４Ａ及び主型部材４Ｂにおいては、それぞれが有する中空部４１，４１Ａ，４１Ｂの大きさが異なっている。また、これに伴い、それぞれの主型部材片４０，４０Ａ，４０Ｂに形成された型面４１０，４１０Ａ，４１０Ｂの形状も異なっている。
【００８６】
主型部材４Ａは、主型部材４の中空部４１よりも小さく、かつ、主型部材４Ｂの中空部４１Ｂよりも大きい中空部４１Ａを含む。なお、中空部４１Ａは、保護部材形成部４８Ａと、嵌め込み部４９と、を含んでいる。ここで、嵌め込み部４９は、上述のように、主型部材４及び主型部材４Ｂと同じ構造で、かつ、大きさである。従って、中空部４１Ａにおいては、保護部材形成部４８Ａが、他の主型部材４，４Ｂのものと異なっている。
【００８７】
主型部材４Ａにおいては、中空部４１Ａの延在方向に直交する平面における保護部材形成部４８Ａの形状（以下、断面形状）が、主型部材４の保護部材形成部４８及び主型部材４Ｂの保護部材形成部４８Ｂと異なっている。即ち、２つの主型部材片４０Ａの第一面４１１Ａによって囲まれる空間が、主型部材４，４Ｂのものと異なっている。
【００８８】
本実施形態では、２つの主型部材片４０Ａの第一面４１１Ａによって囲まれる保護部材形成部４８Ａの断面形状は、保護部材形成部４８の断面形状に比べ径の小さい円形状に形成されている。また、保護部材形成部４８Ａの断面形状は、保護部材形成部４８Ｂの断面形状に比べ径の大きい円形状に形成されている。この場合、主型部材４Ａを用いて作られる保護部材３においては、その外周面が成す輪郭が、主型部材４を用いて作られる場合に比べ小さくなり、また、主型部材４Ｂを用いて作られる場合に比べ大きくなる。
【００８９】
ここで、中空部４１Ａの延在方向における保護部材形成部４８Ａの寸法は、主型部材４の保護部材形成部４８及び主型部材４Ｂの保護部材形成部４８Ｂの寸法と同じである。即ち、本実施形態において、保護部材３の長手方向における寸法は、用いられる主型部材４，４Ａ，４Ｂの種類に関わらず一定である。
【００９０】
主型部材４Ｂは、上述のように、主型部材４Ａの中空部４１Ａよりも小さい中空部４１Ｂを含む。なお、中空部４１Ｂは、保護部材形成部４８Ｂと、嵌め込み部４９と、を含んでおり、嵌め込み部４９は、上述のように、主型部材４及び主型部材４Ａと同じ構造で、かつ、同じ大きさである。
【００９１】
主型部材４Ｂにおいては、保護部材形成部４８Ｂの断面形状が、主型部材４の保護部材形成部４８及び主型部材４Ａの保護部材形成部４８Ａと異なっている。即ち、２つの主型部材片４０Ｂの第一面４１１Ｂによって囲まれる空間が、主型部材４，４Ａのものと異なっている。
【００９２】
本実施形態では、２つの主型部材片４０Ｂの第一面４１１Ｂによって囲まれる保護部材形成部４８Ｂの断面形状は、保護部材形成部４８Ａの断面形状に比べ、径の小さい円形状に形成されている。この場合、主型部材４Ｂを用いて作られる保護部材３においては、その外周面が成す輪郭が、主型部材４Ａを用いて作られる場合に比べ小さくなる。従って、主型部材４Ｂを用いて作られる場合に、保護部材３の外周面が成す輪郭が最も小さくなる。なお、上述のように、中空部４１Ｂの延在方向における保護部材形成部４８Ｂの寸法は、主型部材４の保護部材形成部４８及び主型部材４Ａの保護部材形成部４８Ａの寸法と同じである。
【００９３】
本実施形態では、例えば、電線２の径の大きさによって、使用する主型部材４，４Ａ，４Ｂの種類を変えることで、その電線２の大きさに適した保護部材３を設けることができる。なお、電線２の径の大きさは、電線２に含まれる絶縁電線の数又は電線２に含まれる絶縁電線の太さ等の条件によって変わる。本実施形態では、複数種類の主型部材を用いることで、様々な種類の電線２に適した大きさの保護部材３を設けることができる。その結果、保護部材３の保護性能の向上及び保護部材３に使用される発泡樹脂の量の最適化を図ることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、主型部材４，４Ａ，４Ｂの外形の寸法が、同じに形成されている。即ち、それぞれの主型部材４，４Ａ，４Ｂにおいては、中空部４１，４１Ａ，４１Ｂの延在方向における寸法、２つの主型部材片４０，４０Ａ，４０Ｂが対向する方向である高さ方向における寸法及び上記延在方向と上記高さ方向とに直交する幅方向における寸法が、同じとなるように形成されている。この場合、３種類の主型部材４，４Ａ，４Ｂで、後述する型部材支持体６を共用することができる。
【００９５】
＜保護部材製造治具：型部材支持体＞
保護部材製造治具２００において、型部材支持体６は、電線モジュール１を製造する図板７に載せられた状態で固定されている。そして、型部材支持体６は、複数種類の主型部材を選択的に支持可能である。なお、本実施形態では、型部材支持体６が、３種類の主型部材４，４Ａ，４Ｂを収容可能な収容空間６０を含んでいる場合を説明する。この場合、型部材支持体６においては、複数種類の主型部材４，４Ａ，４Ｂを収容空間６０に選択的に収容可能である。
【００９６】
本実施形態では、図１１に示されるように、型部材支持体６は、本体部６１と蓋部６２と合体維持部６３と固定部６４とを備える。本体部６１及び蓋部６２は合体可能な部分である。本体部６１と蓋部６２との合体状態は、合体維持部６３によって維持されている。そして、本体部６１には、第三面６０３が形成され、蓋部６２には、第四面６０４が形成されている。第三面６０３及び第四面６０４は、本体部６１と蓋部６２とが合体した状態において、収容空間６０を囲む面を成す。
【００９７】
＜保護部材製造治具：型部材支持体（本体部）＞
本実施形態の型部材支持体６において、本体部６１は、主型部材４，４Ａ，４Ｂのうちのいずれかを支持可能な溝部６１１を備える。以下の説明では、便宜上、主型部材４が溝部６１１に支持されるものとして説明する。
【００９８】
本実施形態では、図１１，１５に示されるように、型部材支持体６には、主型部材４を位置決めしつつ収容可能な幅及び深さの溝部６１１が形成されている。より具体的には、溝部６１１の幅は、主型部材４の幅方向における寸法と同じに形成されている。また、溝部６１１の深さは、主型部材４の高さ方向における寸法と同じに形成されている。
【００９９】
また、本実施形態では、溝部６１１の幅方向と深さ方向とに直交する方向における寸法である長さ寸法が、主型部材４の中空部４１の延在方向における寸法と同じになるように形成されている。この場合、主型部材４が型部材支持体６からはみ出さず、その全体が型部材支持体６の本体部６１の溝部６１１に支持される。
【０１００】
また、本実施形態において、溝部６１１の第三面６０３は、本体部６１と蓋部６２とが合体した状態において、型部材支持体６における主型部材４を収容する収容空間６０を囲む面の一部を成す。本実施形態では、溝部６１１は、底面を成す平面とこの平面から直交するように起立し側面を成す一対の平面とを備える第三面６０３を含む。なお、主型部材４の外形の形状によっては、溝部６１１の第三面６０３の形状が、上記以外の形状である場合も考えられる。即ち、溝部６１１が、凹状の湾曲面である第三面６０３を含む場合、又は、二つの傾斜する平面を含む第三面６０３を含み、深くなるにつれ徐々に幅が狭くなるように形成されている場合等も考えられる。
【０１０１】
＜保護部材製造治具：型部材支持体（蓋部）＞
本実施形態の型部材支持体６において、蓋部６２は、後述するヒンジ部６３０を介して本体部６１と繋がって形成されている。また、蓋部６２は、ヒンジ部６３０を介して本体部６１に対し開閉可能に連結されている。
【０１０２】
本実施形態では、蓋部６２は、本体部６１の溝部６１１と同じ幅の溝部６２１を含む。また、蓋部６２は、主型部材４の注入口４２に発泡樹脂を供給可能にする供給孔６２２も含む。
【０１０３】
溝部６２１は、溝部６１１の第三面６０３に対向する第四面６０４を含む。第四面６０４は、本体部６１と蓋部６２とが合体した状態において、型部材支持体６における主型部材４を収容する収容空間６０を囲む面の第三面６０３に対し残りの部分を成す。また、本実施形態では、溝部６２１も、上面を成す平面とこの平面から直交するように垂下し側面を成す一対の平面とを備える第四面６０４を含んでいる。しかしながら、溝部６２１の第四面６０４の形状が、上記以外の形状である場合も考えられる。
【０１０４】
供給孔６２２は、蓋部６２の第四面６０４における上面からその反対側の面に貫通する孔である。供給孔６２２は、本体部６１と蓋部６２とが合体した状態において、外部から収容空間６０に液状の発泡樹脂を供給することを可能にする孔である。なお、後述する電線モジュール製造方法では、この供給孔６２２に注入口４２が重なった状態で、供給孔６２２に液状の発泡樹脂が供給されることで主型部材４の中空部４１に液状の発泡樹脂が供給される。
【０１０５】
＜保護部材製造治具：型部材支持体（合体維持部）＞
本実施形態の型部材支持体６において、合体維持部６３は、本体部６１と蓋部６２との合体状態を維持する部分である。本実施形態では、合体維持部６３は、ヒンジ部６３０と本体部６１側に形成された第一係止部６３１と蓋部６２側に形成された第二係止部６３２とを含んでいる。
【０１０６】
本実施形態において、ヒンジ部６３０は、蓋部６２を本体部６１に対し開閉可能に連結する部分である。なお、型部材支持体６においては、蓋部６２が本体部６１の溝部６１１に覆いかぶさった状態が、閉状態であり、覆いかぶさっていない状態が開状態である。そして、後述する第一係止部６３１と第二係止部６３２とが係止し、上記閉状態が持続する状態が、本体部６１と蓋部６２とが合体した状態である。
【０１０７】
また、ヒンジ部６３０が、弾性変形可能な部分であることも考えられる。例えば、自然状態のヒンジ部６３０が、本体部６１と蓋部６２とを開状態で連結する場合、自然状態において本体部６１の溝部６１１の開口が外部に露出する。このため、主型部材４を本体部６１の溝部６１１に収容する作業を簡単に行うことができる。なお、自然状態のヒンジ部６３０とは、外力が加えられていない状態におけるヒンジ部６３０を意味する。
【０１０８】
ヒンジ部６３０は、本体部６１及び蓋部６２の一方側の側面に形成されている。なお、本体部６１及び蓋部６２の他方側の側面には、後述する第一係止部６３１又は第二係止部６３２が形成されている。
【０１０９】
本実施形態において、第一係止部６３１及び第二係止部６３２は、ヒンジ部６３０によって連結された本体部６１と蓋部６２との閉状態を維持する部分である。図１５に示されるように、本実施形態では、蓋部６２に形成された第二係止部６３２は、係止孔を含み、本体部６１に形成された第一係止部６３１は、上記係止孔に係止可能な係止爪を含む。従って、型部材支持体６においては、第一係止部６３１の係止爪と第二係止部６３２の係止孔とが係り合うことで、蓋部６２が本体部６１の溝部６１１に覆いかぶさった状態が持続し、合体状態が作られる。
【０１１０】
＜保護部材製造治具：型部材支持体（固定部）＞
本実施形態の型部材支持体６において、固定部６４は、図板７と本体部６１とを連結する部分である。固定部６４は、図板７に対し本体部６１を固定する部分である。なお、本実施形態では、図１１に示されるように、２つの固定部６４によって本体部６１が固定されている。しかしながら、本体部６１が１つの固定部６４によって固定されている場合又は３つ以上の固定部６４によって固定されている場合も考えられる。
【０１１１】
＜電線モジュール製造方法＞
次に、図１０〜１５を参照しつつ、第２実施形態における電線モジュール製造方法について説明する。本実施形態では、電線モジュール製造方法において、保護部材製造治具２００が用いられる。本実施形態の電線モジュール製造方法は、電線挿通工程、補助型部材取付工程及び発泡樹脂供給工程の他にさらに支持工程を備える。支持工程は、少なくとも発泡樹脂供給工程よりも前に行われる工程である。図１０は、保護部材製造治具２００を含む電線モジュール製造工程の概略図であり、本実施形態の電線モジュール製造方法が行われる場所を概略的に示した図である。図１１，１２は、上述のようにそれぞれ保護部材製造治具２００における型部材支持体６及び複数種類の主型部材４，４Ａ，４Ｂを示す斜視図である。図１３は、電線モジュール製造方法における支持工程を示す斜視図であり、主型部材４を支持する作業の過程を示す図である。図１４は、支持工程を示す図であり、支持工程完了時の型部材支持体６、主型部材４及び補助型部材５の正面図である。図１５は、電線モジュール製造方法における発泡樹脂供給工程を示す図であり、発泡樹脂供給工程時の型部材支持体６、主型部材４及び補助型部材５の正面図である。
【０１１２】
本実施形態では、支持工程は、補助型部材取付工程と発泡樹脂供給工程との間に行われる場合を説明する。まず、本実施形態の電線モジュール製造方法が行われる場所について、図１０を参照しつつ、説明する。
【０１１３】
図１０に示されるように、本実施形態では、電線２を含むワイヤーハーネス９９を製造する図板７に載せられた状態で型部材支持体６が固定されている。なお、図１０，１１に示されるように、型部材支持体６は、電線２の近辺に配置されて固定されている。
【０１１４】
また、図板７の近くには、保護部材製造治具２００における複数種類の主型部材４，４Ａ，４Ｂ及び補助型部材５が配置されている。本実施形態では、図１０，１２に示されるように、図板７の近くに設けられた台９８に、３種類の主型部材４，４Ａ，４Ｂ及び補助型部材５が載せられている。
【０１１５】
＜電線モジュール製造方法：電線挿通工程及び補助型部材取付工程＞
電線モジュール製造方法では、まず、電線挿通工程が行われる。本実施形態の電線モジュール製造方法において、電線挿通工程では、電線２の太さ等を考慮して、この電線２に適した主型部材４，４Ａ，４Ｂを選定する作業から行われる。なお、本実施形態では、図１３に示されるように、３種類の主型部材４，４Ａ，４Ｂから主型部材４が選定された場合を説明する。
【０１１６】
電線２に適した主型部材４が選ばれると、この主型部材４の中空部４１に電線２を挿通させる作業が行われ、電線挿通工程が完了する。なお、主型部材４の中空部４１に電線２を挿通させる作業は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１７】
そして、本実施形態においては、電線挿通工程が完了した後、補助型部材取付工程が行われる。なお、補助型部材取付工程は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１８】
＜電線モジュール製造方法：支持工程＞
次に、図１３，１４を参照しつつ、本実施形態の電線モジュール製造方法における支持工程について説明する。本実施形態では、支持工程は、補助型部材取付工程の後に行われ、発泡樹脂供給工程の前に行われる。支持工程は、型部材支持体６に主型部材（本例では、主型部材４，４Ａ，４Ｂから主型部材４）を選択的に支持させる工程である。なお、本実施形態では、支持工程において、型部材支持体６の収容空間６０に主型部材４，４Ａ，４Ｂから主型部材４が選択的に収容される。
【０１１９】
本実施形態では、図１３に示されるように、まず、型部材支持体６における本体部６１と蓋部６２とが開状態にされる。そして、開状態の本体部６１に、電線２の太さ等を考慮して選定された主型部材（本例では主型部材４）を収容する。これにより、本体部６１に主型部材４が支持される状態を作ることができる。
【０１２０】
主型部材４には、前に行われた補助型部材取付工程によって、補助型部材５が取り付けられている。従って、本実施形態の支持工程では、補助型部材５を伴う主型部材４が、本体部６１の溝部６１１に収容される。
【０１２１】
そして、主型部材４が本体部６１の溝部６１１に収容された状態において、蓋部６２で溝部６１１を覆い、本体部６１と蓋部６２とを閉状態にする。このとき、蓋部６２に形成された供給孔６２２の位置と主型部材４における注入口４２の位置とが重なるように、主型部材４の位置が調整される。
【０１２２】
そして、主型部材４の注入口４２と蓋部６２の供給孔６２２とが重なるように主型部材４が正規の位置に配置された後、蓋部６２が本体部６１に被せられ、本体部６１と蓋部６２とが閉状態にされる。そして、合体維持部６３の第一係止部６３１及び第二係止部６３２によって本体部６１と蓋部６２とが合体することで、型部材支持体６の収容空間６０に主型部材４が収容される。これにより、電線モジュール製造方法における支持工程が完了する。
【０１２３】
＜電線モジュール製造方法：発泡樹脂供給工程＞
本実施形態の電線モジュール製造方法において、発泡樹脂供給工程は、支持工程の後に行われる。本実施形態において、発泡樹脂供給工程は、型部材支持体６の供給孔６２２を介して主型部材４の注入口４２から中空部４１に発泡樹脂を供給する工程である。
【０１２４】
本実施形態では、図１５に示されるように、型部材支持体６の蓋部６２に形成された供給孔６２２から保護部材３を構成する液状の発泡樹脂が注入される。供給孔６２２に注入された液状の発泡樹脂は、主型部材４の注入口４２を通過し、主型部材４における中空部４１の保護部材形成部４８に供給される。
【０１２５】
中空部４１に供給された液状の発泡樹脂は、第１実施形態と同様、保護部材形成部４８内で発泡しつつ、その空間を満たす。このとき、主型部材４には、補助型部材５が取り付けられているため、液状の発泡樹脂が主型部材４から外部に漏れ出すことが抑制される。
【０１２６】
主型部材４の中空部４１における保護部材形成部４８に配設された電線２の周囲を覆う液状の発泡樹脂が硬化することで、電線２の周囲を覆う筒状の保護部材３を得ることができる。これにより、電線モジュール製造方法における発泡樹脂供給工程が完了する。発泡樹脂供給工程完了後、型部材支持体６の合体維持部６３における合体状態が解除され、本体部６１と蓋部６２とが開状態にされる。そして、型部材支持体６から主型部材４が取り出され、この主型部材４から保護部材３を伴う電線２が取り出されることで、電線２及び保護部材３を備える電線モジュール１を得ることができる。
【０１２７】
＜保護部材製造治具及び電線モジュール製造方法＞
本実施形態においても、中空部４１に供給された液状の発泡樹脂が漏れ出すことを抑制できる。このため、電線モジュール１の製造作業における作業性をより向上させることができる。また、主型部材４の中空部４１に供給された液状の発泡樹脂が外部へ漏れ出すことを抑制できる。また、補助型部材５は、各嵌め込み部４９に対し交換可能に取り付けられているため、例えば、補助型部材５の弾性部５１が劣化した場合等において、補助型部材５を取り換えるだけで、再び発泡樹脂の漏れ出しを抑制する保護部材製造治具２００を得ることができる。その結果、保護部材製造治具２００の耐久性を向上させることが可能となる。
【０１２８】
また、本実施形態においては、保護部材製造治具２００は、電線モジュール１を製造する図板７に載せられた状態で固定された型部材支持体６をさらに備える。この場合、図板７上で保護部材３を電線２に設ける作業を簡単に行うことができる。
【０１２９】
また、本実施形態においては、複数種類の主型部材４，４Ａ，４Ｂは、それぞれ外形が同じであるため、１つの型部材支持体６で複数種類の主型部材４，４Ａ，４Ｂを収容できる。このため、図板７上において保護部材製造治具２００が要するスペースの省スペース化を図ることができる。
【０１３０】
また、本実施形態において、電線モジュール製造方法は、支持工程をさらに備える。この場合、図板７上で電線２に保護部材３を設ける作業を行うことができ、電線モジュール１の製造作業における作業性をより向上させることができる。
【０１３１】
＜第３実施形態＞
次に、図１６〜１８を参照しつつ、第３実施形態の保護部材製造治具に含まれる補助型部材５Ｃについて説明する。補助型部材５Ｃは、分割された複数の弾性部片５１０Ｃを含んでいる。なお、図１６〜１８には、補助型部材５Ｃが、分割された２つの弾性部片５１０Ｃを含む場合が示されている。図１６は、補助型部材５Ｃの斜視図である。図１７は、一部分解状態の補助型部材５Ｃの断面図である。図１８は、複数の弾性部片５１０Ｃが合体した状態の補助型部材５Ｃの断面図である。なお、図１６〜１８において、図１〜１５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について説明する。
【０１３２】
本実施形態では、補助型部材５Ｃは、分割された複数（本例では２つ）の弾性部片５１０Ｃを含む。なお、本実施形態では、補助型部材５Ｃは、さらに、弾性部片５１０Ｃが凹状の部分（以下、凹状部５５）に形成された基体部片５９０Ｃを複数（本例では２つ）備える。
【０１３３】
本実施形態において、図１６に示されるように、２つの弾性部片５１０Ｃは、合体した状態において、弾性部５１Ｃを形成する。なお、２つの弾性部片５１０Ｃが合体して形成される弾性部５１Ｃにおいては、弾性部５１Ｃを２つの弾性部片５１０Ｃに分離させるスリット５１９が形成される。弾性部５１Ｃは、第１実施形態の弾性部５１と同様、主型部材４における一方の開口４４及び他方の開口４４と電線２との間の隙間を塞ぎ電線２の周囲に密着するように弾性変形可能な部分である。
【０１３４】
複数の基体部片５９０Ｃは、合体した状態において、弾性部５１Ｃが内側に設けられ電線２を挿通可能な貫通孔５２を含む基体部５９Ｃを形成する。
【０１３５】
また、１つの基体部片５９０Ｃは、相手側の基体部片５９０Ｃとの合体状態を維持するための合体部５６を含む。本実施形態では、図１７，１８に示されるように、合体部５６は、凸状の凸部５６１と凹状の凹部５６２とを含む。補助型部材５Ｃにおいては、凸部５６１と凹部５６２とが嵌まりあうことで、２つの基体部片５９０Ｃの合体状態が維持される。
【０１３６】
本実施形態では、補助型部材取付工程において、２つの基体部片５９０Ｃそれぞれの凹状部５５に設けられた弾性部片５１０Ｃの間に電線２を介在させ、この状態で２つの基体部片５９０Ｃが相互に近付けられる。電線２に押し付けられた弾性部片５１０Ｃは、電線２のおよそ半周の領域を覆うように弾性変形する。
【０１３７】
そして、図１７，１８に示されるように、２つの基体部片５９０Ｃが相互に近付けられ合体する。なお、２つの基体部片５９０Ｃは、合体部５６によってその合体状態が維持され、基体部５９Ｃを形成する。そして、このとき、各基体部片５９０Ｃに形成された２つの弾性部片５１０Ｃは、電線２の周囲を全周に亘って覆う弾性部５１Ｃを形成する。
【０１３８】
本実施形態においても、補助型部材５Ｃにより、中空部４１に供給された液状の発泡樹脂が漏れ出すことを抑制できる。このため、電線モジュール１の製造作業における作業性をより向上させることができる。
【０１３９】
また、本実施形態においては、電線２の両側から基体部片５９０Ｃを近付け、基体部片５９０Ｃを合体させることで、弾性部５１Ｃが電線２の周囲を覆う状態を作ることができる。即ち、電線２に補助型部材５Ｃを取り付ける作業を簡単に行うことができ、電線モジュール１の製造作業における作業性をより向上させることができる。
【０１４０】
＜応用例＞
補助型部材５が主型部材４の開口４１１が形成された端面に押し付けられて、中空部４１からの発泡樹脂の漏れを抑制する場合も考えられる。また、補助型部材５が主型部材４に対し嵌め込み以外の構造で取り付けられる場合も考えられる。例えば、型部材支持体６の第一係止部６３１及び第二係止部６３２の構造を、それぞれ主型部材４及び補助型部材５に適用することも考えられる。
【０１４１】
また、型部材支持体６が、蓋部６２を含まない場合も考えられる。この場合、本体部６１の溝部６１１に、主型部材が支持されることで、支持工程が完了する。
【０１４２】
なお、本発明に係る電線モジュール、保護部材製造治具及び電線モジュール製造方法は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは、各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  電線モジュール
１００  保護部材製造治具
２  電線
３  保護部材
４  主型部材
４０  主型部材片
４１  中空部
４１０  型面
４２  注入口
４４  開口
５  補助型部材
５１  弾性部
５２  貫通孔
５３  電線通過部
５９  基体部
６  型部材支持体
６０  収容空間
７  図板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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