(57)【要約】【課題】通信回線網の不具合により緊急地震速報を受信できないエレベータであっても、地震管制運転を実施させることができるエレベータの遠隔監視システムの提供。【解決手段】本発明は、遠隔監視装置１Ａ，１Ｂは、該当する通信回線網４Ａ，４Ｂから配信された緊急地震速報を、自己のエレベータ９Ａ，９Ｂの制御装置８Ａ，８Ｂに出力する手段と、緊急地震速報を受信したことを管制センタ２に送信する手段とを有し、管制センタ２は、遠隔監視装置１Ａ，１Ｂからの緊急地震速報を受信して、監視情報データベース５Ａ内の、緊急地震速報を送信した遠隔監視装置１Ａ，１Ｂによって監視されるエレベータ９Ａ，９Ｂの隣接地域の地震管制運転の必要なエレベータを抽出する抽出手段６と、この抽出手段６によって抽出されたエレベータ９Ａ，９Ｂの遠隔監視装置１Ａ，１Ｂに地震管制運転指令を送信する手段とを有する構成にしてある。【選択図】図１
2016023034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの異常を監視する複数の遠隔監視装置と、前記エレベータのそれぞれの設置場所から離れた場所に設けられ、前記遠隔監視装置のそれぞれの検出した異常が通信回線網を経由して通報される管制センタとを備え、前記通信回線網が、緊急地震速報を配信する地震情報配信機関から配信された緊急地震情報を前記遠隔監視装置のそれぞれに配信する手段を有するエレベータの遠隔監視システムにおいて、
前記通信回線網は、前記遠隔監視装置のそれぞれに対応して個別に設けたものであり、
前記遠隔監視装置のそれぞれは、
該当する前記通信回線網から配信された前記緊急地震速報を、自己の前記エレベータの制御装置に出力する手段と、
前記緊急地震速報を受信したことを前記管制センタに送信する手段とを有し、
前記管制センタは、
前記エレベータのそれぞれの位置情報と地震管制運転の要否情報を記憶する監視情報データベースと、
前記遠隔監視装置のそれぞれからの前記緊急地震速報を受信して、前記監視情報データベース内の、前記緊急地震速報を送信した遠隔監視装置によって監視されるエレベータの隣接地域の地震管制運転の必要なエレベータを抽出する抽出手段と、
この抽出手段によって抽出された前記エレベータの前記遠隔監視装置に地震管制運転指令を送信する手段とを有することを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震情報配信機関から配信された緊急地震情報を、エレベータの異常を監視する遠隔監視装置に配信する手段を有する通信回線網を備えたエレベータの遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術が特許文献１に開示されている。この従来技術は、エレベータの異常を監視する複数の監視制御部、すなわち遠隔監視装置と、エレベータのそれぞれの設置場所から離れた場所に設けられ、遠隔監視装置のそれぞれの検出した異常が通信回線網を経由して通報される監視センタ、すなわち管制センタとを備え、通信回線網が、緊急地震速報を配信する地震情報配信機関、すなわち配信サーバから配信された緊急地震情報を監視制御部のそれぞれに配信する手段を有する構成にしてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２０９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来技術は、通信回線網の不具合により緊急地震速報が送信されなかった監視制御部で監視されるエレベータについては地震慣性運転を実施することができないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、通信回線網の不具合により緊急地震速報を受信できないエレベータであっても、地震管制運転を実施させることができるエレベータの遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータの遠隔監視システムは、エレベータの異常を監視する複数の遠隔監視装置と、前記エレベータのそれぞれの設置場所から離れた場所に設けられ、前記遠隔監視装置のそれぞれの検出した異常が通信回線網を経由して通報される管制センタとを備え、前記通信回線網が、緊急地震速報を配信する地震情報配信機関から配信された緊急地震情報を前記遠隔監視装置のそれぞれに配信する手段を有するエレベータの遠隔監視システムにおいて、前記通信回線網は、前記遠隔監視装置のそれぞれに対応して個別に設けたものであり、前記遠隔監視装置のそれぞれは、該当する前記通信回線網から配信された前記緊急地震速報を、自己の前記エレベータの制御装置に出力する手段と、前記緊急地震速報を受信したことを前記管制センタに送信する手段とを有し、前記管制センタは、前記エレベータのそれぞれの位置情報と地震管制運転の要否情報を記憶する監視情報データベースと、前記遠隔監視装置のそれぞれからの前記緊急地震速報を受信して、前記監視情報データベース内の、前記緊急地震速報を送信した遠隔監視装置によって監視されるエレベータの隣接地域の地震管制運転の必要なエレベータを抽出する抽出手段と、この抽出手段によって抽出された前記エレベータの前記遠隔監視装置に地震管制運転指令を送信する手段とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るエレベータの遠隔監視システムは、通信回線網の不具合により緊急地震速報を受信できないエレベータであっても、従来では実施不可であった地震管制運転を実施させることができ、該当するエレベータの地震による損傷を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るエレベータの遠隔監視システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に備えられる遠隔監視装置と管制センタにおける処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るエレベータの遠隔監視システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係るエレベータの遠隔監視システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１１】
この図１に示すように、本実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムは、エレベータ９Ａ，９Ｂのそれぞれの異常を監視する複数の遠隔監視装置１Ａ，１Ｂと、エレベータ９Ａ，９Ｂの設置場所から離れた場所に設けられ、遠隔監視装置１Ａ，１Ｂのそれぞれの検出した異常が通信回線網４Ａ，４Ｂを経由して通報される管制センタ２と、緊急地震速報を通信回線網４Ａ，４Ｂを経由して遠隔監視装置１Ａ，１Ｂに配信する地震情報配信機関３とを備えている。エレベータ９Ａ，９Ｂは、地理的に近い位置に存在し、地震が発生した場合に同じ震度の影響を受ける隣接地域、すなわちエリア１０に存在している。
【００１２】
通信回線網４Ａ，４Ｂは、遠隔監視装置１Ａ，１Ｂのそれぞれに対応して個別に設けたものであり、例えばそれぞれ異なる通信業者によって運営されている。
【００１３】
遠隔監視装置１Ａ，１Ｂのそれぞれは、該当する通信回線網４Ａ，４Ｂから配信された緊急地震速報を、自己のエレベータ９Ａ，９Ｂの制御装置８Ａ，８Ｂに出力する手段と、緊急地震速報を受信したことを管制センタ２に送信する手段とを有している。
【００１４】
管制センタ２は、エレベータ９Ａ，９Ｂのそれぞれの位置情報と地震管制運転の要否情報を記憶する監視情報データベース５と、遠隔監視装置１Ａ，１Ｂのそれぞれからの緊急地震速報を受信して、監視情報データベース５内の、緊急地震速報を送信した遠隔監視装置１Ａ，１Ｂによって監視されるエレベータ１Ａあるいは１Ｂの隣接地域の地震慣性運転に必要なエレベータを抽出する抽出手段６と、この抽出手段６によって抽出されたエレベータ１Ａあるいは１Ｂの遠隔監視装置１Ａあるいは１Ｂに地震管制運転指令を送信する通信手段７とを有している。
【００１５】
このように構成した本実施形態の基本的な処理動作について説明する。
【００１６】
エリア１０で地震が起きた場合、地震情報配信機関３は通信回線網４Ａ，４Ｂへ緊急地震速報を発信する。通信回線網４Ａ，４Ｂに異常を生じていない場合、地震情報配信機関３から緊急地震速報を受けた通信回線網４Ａ，４Ｂは、エリア１０の遠隔監視装置１Ａ，１Ｂに対し緊急地震速報を配信する。緊急地震速報を受信した遠隔監視装置１Ａ，１Ｂは、エレベータ９Ａ，９Ｂに地震管制運転を実施するように、制御装置８Ａ，８Ｂに地震管制運転指令を送信する。地震管制運転指令を受信した制御装置８Ａ，８Ｂは、当該エレベータ９Ａ，９Ｂを最寄り階に停止させる地震管制運転を実施する。
【００１７】
また、同時に、緊急地震速報を受信した遠隔監視装置１Ａ，１Ｂは、緊急地震速報を受信したことを知らせる通報を管制センタ２に送信する。
【００１８】
管制センタ２の通信手段７は、遠隔監視装置１Ａ，１Ｂからの緊急地震速報受信通報を受信し、抽出手段７は緊急地震速報受信通報を発信した遠隔監視装置１Ａ，１Ｂに隣接する地震管制運転が必要なエレベータを監視情報データベース５から抽出する。
【００１９】
抽出した地震管制運転が必要なエレベータに対し、通信手段７は地震管制運転指令を当該遠隔監視装置１Ａ，１Ｂに送信する。
【００２０】
今は、通信回線網４Ａ，４Ｂが正常であるので、既に遠隔監視装置１Ａ，１Ｂから制御装置８Ａ，８Ｂに与えられる地震管制運転指令により、エレベータ９Ａ，９Ｂは前述のように地震管制運転を実施する。しかし、通信回線網４Ａ，４Ｂのうちのいずれかの通信回線網の異常により、地震管制運転指令を受信しなかった遠隔監視装置が存在するときには、管制センタ２の通信手段７からの地震管制運転指令により該当するエレベータの地震管制運転が実施されることになる。以下、このような場合も含めて説明する。
【００２１】
図２は、本実施形態に備えられる遠隔監視装置と管制センタにおける処理手順を示すフローチャートである。
【００２２】
なお、図２において、遠隔装置１Ａ，１Ｂの処理手順にはＳに手順番号を付記し、管制センタ２の処理手順にはＴに手順番号を付記してある。
【００２３】
遠隔監視装置１Ａ，１Ｂは、手順Ｓ１において、通信回線網４Ａ，４Ｂから緊急地震速報の受信を確認する。緊急地震速報の受信が無い場合（手順Ｓ１でＮＯ）、手順Ｓ４を実施する。今例えば図１に例示するように、遠隔監視装置１Ａは緊急地震速報を受信し、遠隔監視装置１Ｂは受信しなかったものとする。
【００２４】
緊急地震速報を受信した遠隔監視装置１Ａは（手順Ｓ１でＹＥＳ）、手順Ｓ２において、エレベータ９Ａの制御装置８Ａへ地震管制運転指令を送信する。次に、手順Ｓ３において、管制センタ２へ緊急地震速報の受信通報を送信する。
【００２５】
ここで管制センタ１は、緊急地震速報の受信通報が有るかどうか判断しており、今のように遠隔監視装置１Ａから緊急地震速報の受信通報を受信した場合（手順Ｔ１でＹＥＳ）、監視情報データベース５に基づいて地震管制運転が必要なエレベータを抽出し（手順Ｔ２）、通信手段７から遠隔監視装置１Ａ，１Ｂに地震管制運転指令を送信する（手順Ｔ３）。
【００２６】
また、前述した手順Ｓ４において、遠隔監視装置１Ａ，１Ｂは、管制センタ２から地震管制運転指令の受信を確認する。地震管制運転指令を受信した場合（手順Ｓ４でＹＥＳ）、手順Ｓ５において、手順Ｓ２でエレベータ９Ａ，９Ｂの制御装置８Ａ，８Ｂへの地震管制運転指令送信を実施済みかどうかを確認する。地震管制運転指令送信実施済みの場合（手順Ｓ５でＹＥＳ）、本処理を終了する。今の場合、遠隔監視装置１Ａでは実施済みであり、遠隔監視装置１Ｂでは実施されていない。
【００２７】
地震管制運転指令送信を未実施の場合、すなわち遠隔監視装置１Ｂの場合（手順Ｓ５でＮＯ）、手順Ｓ６において、エレベータ９Ｂの制御装置８Ｂへ地震管制運転指令を送信し、本処理を終了する。
【００２８】
地震管制運転指令を受信していない場合（手順Ｓ４でＮＯ）、手順Ｓ８において、手順Ｓ２で遠隔監視装置１Ａ，１Ｂからエレベータ９Ａ，９Ｂの制御装置８Ａ，８Ｂへの地震管制運転指令送信を実施済みかどうか確認する。地震管制運転指令送信済みの場合（手順Ｓ８でＹＥＳ）、本処理を終了する。地震管制運転指令送信を未実施の場合、手順Ｓ１に戻る。
【００２９】
以上のように本実施形態によれば、例えば通信回線網４Ｂの異常により緊急地震速報を受信していない遠隔監視装置１Ｂ側のエレベータ９Ｂに対し、遠隔監視装置１Ａから送信される緊急地震速報受信通報に基づいて管制センタ２から送信される地震管制運転指令によって、遠隔監視装置１Ｂ側のエレベータ１Ｂに対しても地震管制運転を実施でき、該当するエレベータ９Ｂの地震による損傷を低減させることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１Ａ，１Ｂ  遠隔監視装置
２  管制センタ
３  地震情報配信機関
４Ａ，４Ｂ  通信回線網
５  監視情報データベース
６  抽出手段
７  通信手段
８Ａ，８Ｂ  制御装置
９Ａ，９Ｂ  エレベータ
１０エリア
【図１】
2016023034.tif 000003
【図２】
2016023034.tif 000004