(57)【要約】【課題】外気温の温度はその場所の環境によって異なり、特定の基準点の気温に基づいて一律に熱中症の注意喚起を行うのでは不十分な場合がある。【解決手段】この情報表示装置８０は、情報表示装置８０毎に温度計測手段４０を備え、この温度計測手段４０の温度情報に基づいて独自に熱中症注意表示を表示する。このため、情報表示装置８０の設置場所の実気温に即した適切な熱中症注意表示を行うことができる。また、この情報表示システム１００は、複数の情報表示装置８０の温度記録情報を収集することで、各地区に専用の温度計測手段を設置することなく低コストで広域温度データを作成することができる。【選択図】図１
2016153734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字情報を表示可能な表示部と、
前記表示部を制御する制御部と、
前記表示部に表示する表示内容を記憶するメモリ部と、
中央管理部側からの通信により前記表示内容を取得する通信部と、を有する情報表示装置において、
温度情報を取得する温度計測手段をさらに有し、
前記制御部は、前記温度情報が所定の閾値以上となった時に前記メモリ部に記憶された熱中症注意表示を前記表示部に表示させることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
温度情報が所定の閾値以上となった事を示す情報を温度記録情報として記録する記録部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
通信部が温度記録情報を中央管理部に送信することを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の情報表示装置と、
前記通信部に表示内容を送信する中央管理部と、を有し、
前記中央管理部は前記情報表示装置の設置場所情報を有するとともに、前記情報表示装置が取得した温度記録情報を収集し、さらに収集した前記温度記録情報を前記設置場所情報と対応させて広域温度データを作成することを特徴とする情報表示システム。
【請求項５】
請求項３記載の情報表示装置と、
前記通信部に表示内容を送信する中央管理部と、を有し、
前記中央管理部は、所定の閾値以上となったことを示す温度記録情報を情報表示装置から受信した場合に、この情報表示装置と関連付けられた登録メールアドレスに温度記録情報が所定の閾値以上となったことを報知する電子メールを送信することを特徴とする情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内外に設置されニュースや案内、広告等を表示する情報表示装置及び情報表示システムに関し、特に気温が所定の値を超えた時に熱中症に対する注意喚起を表示する情報表示装置及び情報表示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、自動販売機、公園、パーキングエリア、公共施設、路上、店舗等にニュース等の時事情報や広告、案内等を表示する情報表示装置が数多く設置されている。このような情報表示装置は、外部の中央管理部からのデータ通信により表示の内容を変化させることが可能なものも多い。また、下記［特許文献１］に記載の発明のように、緊急事態の発生時にはこれら情報表示装置が警報等の表示を行うものも実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−０６３１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、地球温暖化やヒートアイランド現象等により、夏季に熱中症を発症する人が増加傾向にあり、高気温が予想、観測された際には自治体やテレビ、ラジオ等により熱中症に対する注意喚起が行われている。ただし、これらの注意喚起は、例えば気象台などの特定の基準点の気温に基づいて都道府県単位もしくは市町村単位でなされるのが一般的である。しかしながら、外気温はその場所の環境によって大きく異なるものである。例えば、同じ地域内であっても、市街地の舗装路上の気温は緑化された公園内の気温よりも高い。また、同じ公園内においても、樹木の無い野球場やサッカー場等の運動場の気温は、樹木や水辺の存在する区域の気温よりも高い。また、空調の無い体育館内等では外気温よりも高温となる可能性がある。このように、外気温の温度はその場所の環境によって異なり、特定の基準点の気温に基づいて一律に熱中症の注意喚起を行うのでは不十分な場合がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、温度計測手段を備え、その温度計測手段の温度情報に基づいて個別に熱中症注意表示を行う情報表示装置及び情報表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
（１）文字情報を表示可能な表示部３０と、前記表示部３０を制御する制御部３２と、前記表示部３０に表示する表示内容を記憶するメモリ部３４と、中央管理部４２側からの通信により前記表示内容を取得する通信部３６と、を有する情報表示装置において、
温度情報を取得する温度計測手段４０をさらに有し、
前記制御部３２は、前記温度情報が所定の閾値以上となった時に前記メモリ部３４に記憶された熱中症注意表示を前記表示部３０に表示させることを特徴とする情報表示装置８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（２）温度情報が所定の閾値以上となった事を示す情報を温度記録情報として記録する記録部３８をさらに有することを特徴とする上記（１）に記載の情報表示装置８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（３）通信部３６が温度記録情報を中央管理部４２に送信することを特徴とする上記（２）に記載の情報表示装置８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（４）上記（２）または（３）に記載の情報表示装置８０と、
前記通信部３６に表示内容を送信する中央管理部４２と、を有し、
前記中央管理部４２は前記情報表示装置８０の設置場所情報を有するとともに、前記情報表示装置８０が取得した温度記録情報を収集し、さらに収集した前記温度記録情報を前記設置場所情報と対応させて広域温度データを作成することを特徴とする情報表示システム１００を提供することにより、上記課題を解決する。
（５）上記（３）記載の情報表示装置８０と、
前記通信部３６に表示内容を送信する中央管理部４２と、を有し、
前記中央管理部４２は、所定の閾値以上となったことを示す温度記録情報を情報表示装置８０から受信した場合に、この情報表示装置８０と関連付けられた登録メールアドレスに温度記録情報が所定の閾値以上となったことを報知する電子メールを送信することを特徴とする情報表示システム１００を提供することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る情報表示装置は、情報表示装置毎に温度計測手段を備え、この温度計測手段の温度情報に基づいて独自に熱中症注意表示を表示する。このため、情報表示装置の設置場所の実気温に即した適切な熱中症注意表示を行うことができる。また、本発明に係る情報表示システムは、複数の情報表示装置の温度記録情報を収集することで広域温度データを低コストで作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る情報表示装置を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る情報表示システムを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る情報表示装置８０及び情報表示システム１００の実施の形態について図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る情報表示装置８０の基本構成を示すブロック図である。また、図２は本発明に係る情報表示システム１００の概略構成図である。尚、図２においては、情報表示装置８０を２台示しているが、情報表示システム１００における情報表示装置８０の数には特に限定はなく、多いほど好ましい。また、図２においては、情報表示装置８０を飲料の自動販売機１０に設置した例を示しているが、情報表示装置８０の設置場所は特に自動販売機１０に限定されるわけではなく、公共施設、スポーツ施設、公園、運動競技場、パーキングエリア、路上等の情報表示板や案内表示板、道路案内表示板、交通情報表示板、店舗の看板、工事中の表示板等、如何なるものに適用しても良い。また、本発明に係る情報表示装置８０は屋外に限らず、空調が十分でない体育館や加熱設備が稼働する工場、熱中症を発症し易い高齢者の在所する高齢者施設等に設置しても良い。
【００１０】
図１に示す本発明に係る情報表示装置８０は、文字情報を表示可能な表示部３０と、この表示部３０及び各部を制御する制御部３２と、表示部３０に表示する表示内容を記憶するメモリ部３４と、外部の中央管理部４２側からの通信により少なくとも表示内容を取得する通信部３６と、温度情報を取得する温度計測手段４０と、を有している。また、本発明に係る情報表示システム１００は、複数の情報表示装置８０と、これら情報表示装置８０の通信部３６に表示内容のデータを送信する中央管理部４２とを、有している。
【００１１】
情報表示装置８０の表示部３０は少なくとも文字情報を表示可能な周知の表示装置であり、例えばＬＥＤや電球等の発光素子を縦横に配列して表示内容をドット化して表示する表示板の他、赤緑青の発光素子を配列した大画面パネル表示器や液晶等、如何なるものを用いても良い。また、通信部３６は周知の有線、無線の通信手段を使用することが可能である。ただし、通信部３６は無線により通信を行うものが好ましく、特に公共無線ＬＡＮや携帯電話会社が提供する無線通信網を利用するものが好ましい。
【００１２】
また、温度計測手段４０はデジタル温度計等の周知の温度計測手段を用いることができる。尚、温度計測手段４０は情報表示装置８０の外に配置して外気の温度を直接測定するようにしても良いが、保安上の観点から情報表示装置８０の内部に設置することが好ましい。また、情報表示装置８０の内部に防水対策を施した区画を設けるとともに屋外と通ずる小孔を穿孔して、ここに温度計測手段４０を設置しても良い。
【００１３】
次に、本発明に係る情報表示装置８０、情報表示システム１００の通常時の動作を説明する。先ず、中央管理部４２がデータ配信先１２から表示部３０に表示させる表示内容を取得する。ここでのデータ配信先１２とは、提携するニュース配信会社や情報表示装置８０のオーナーやスポンサー、官公庁や地方自治体等である。ここで、ニュース配信会社からの表示内容としては、例えば政治経済、国際、スポーツ、芸能等のニュースや天気予報、交通情報等が挙げられる。また、情報表示装置８０のオーナーやスポンサーからの表示内容としては、広告や案内表示等が挙げられる。また、官公庁や地方自治体からの表示内容としては、お知らせや地震・自然災害情報、警報、注意報等が挙げられる。そして、中央管理部４２は取得した表示内容のデータを各情報表示装置８０に送信する。尚、情報表示装置８０に送信する表示内容は全て同一であっても良いし、個々の情報表示装置８０によって異なるものとしても良い。
【００１４】
情報表示装置８０の通信部３６は、中央管理部４２からの表示内容のデータを受信してメモリ部３４に記憶する。次に、制御部３２は表示内容のデータを適宜メモリ部３４から読み出し、予め設定された通りに表示部３０に表示させる。
【００１５】
次に、本発明に係る情報表示装置８０、情報表示システム１００の特徴的な動作を説明する。先ず、本発明に係る情報表示装置８０は、前述のように温度計測手段４０を備えている。そして、温度計測手段４０は設置部の温度、即ち温度計測手段４０が情報表示装置８０の内部に設置された場合は内部温度を、外部に設置された場合は外部温度を取得して温度情報として制御部３２に出力する。制御部３２は温度計測手段４０からの温度情報を受けて、この温度情報が予め設定された所定の閾値以上か否かを判定する。そして、温度情報が所定の閾値に満たない場合には通常時の表示を継続する。また、温度情報が所定の閾値以上であった場合、制御部３２はメモリ部３４に予め記憶されている熱中症注意表示、もしくは中央管理部４２から受信した熱中症注意表示を読み出して表示部３０に表示させる。
【００１６】
尚、閾値は温度計測手段４０、情報表示装置８０の設置状態や設置場所に応じて変更が可能である。例えば、温度計測手段４０を情報表示装置８０の内部に設ける構成では、機器の発熱を考慮した閾値の設定が行われる。また、人間の活動場所が日向で情報表示装置８０が日陰に位置する場合や、反対に人間の活動場所が日陰で情報表示装置８０が日向に位置する場合には、この日照による温度変化を考慮して閾値の設定が行われる。また、高齢者の在所する高齢者施設や、運動場、競技場、体育館等のスポーツ施設など、熱中症の危険性が高い場所の情報表示装置８０では閾値を低めに設定し熱中症注意表示を通常より低い温度から表示させることも可能である。
【００１７】
尚、閾値を複数設けて温度情報が各閾値を超える毎に異なる熱中症注意表示を表示部３０に表示させるようにしても良い。また、高温側の閾値を超えるにつれ、熱中症注意表示を表示する頻度を増加して表示部３０に表示させるようにしても良い。例えば、温度情報が外気温２４℃に相当する閾値を超えた場合には「熱中症注意：積極的に水分補給して下さい。」の熱中症注意表示を通常の表示内容の合間に表示させ、外気温２８℃に相当する閾値を超えた場合には「熱中症警戒：休憩を取り積極的に水分補給して下さい。」の熱中症注意表示を上記の場合よりも高頻度で表示させ、外気温３１℃に相当する閾値を超えた場合には「熱中症厳重警戒：激しい運動はひかえて、積極的に水分補給して下さい。」の熱中症注意表示を常時表示させ、外気温３５℃に相当する閾値を超えた場合には「熱中症・運動原則中止：特別な場合以外は運動を中止して下さい。」の熱中症注意表示を常時点滅表示させるようにしても良い。尚、熱中症の予防のためには水分補給が最も有効な手段である。よって、情報表示装置８０は図２に示すように、飲料の自動販売機１０や給水設備もしくはその近傍に設置することが特に好ましい。そして、飲料の自動販売機１０に情報表示装置８０を設置する構成では、水分補給による熱中症の予防と同時に、飲料の販売促進をも図ることができる。
【００１８】
このように、本発明に係る情報表示装置８０は情報表示装置８０毎に温度計測手段４０を備え、この温度計測手段４０の温度情報に基づいて独自に熱中症注意表示を表示する。このため、情報表示装置８０の設置場所の実気温に即した適切な熱中症注意表示を行うことができる。
【００１９】
また、本発明に係る情報表示装置８０は、温度計測手段４０の出力する温度情報が所定の閾値以上となった時に、この事を温度記録情報として記録する記録部３８をさらに備えていても良い。尚、図１においてはメモリ部３４に記録部３８を設けた例を示しているが、記録部３８は別途独立して設けても構わない。
【００２０】
記録部３８が記録する温度記録情報としては、先ず、所定の期間（日毎、週毎、月毎）における閾値の超過回数が挙げられる。このとき、閾値を超えた日時を同時に記録するようにしても良い。さらに、閾値を複数設ける構成では日時に加え超過した閾値も記録することで、情報表示装置８０の設置場所の温度変化の推移を温度記録情報からある程度把握することができる。この構成では、温度変化の推移を記録するための閾値を熱中症注意表示を行うための閾値とは別に設けても良い。さらに、記録部３８は温度計測手段４０の出力する温度情報を全て記録するようにしても良い。
【００２１】
このようにして得られた温度記録情報は、例えば熱中症対策重点地域の選定等の参考データとして活用することができる。また、屋内施設においては空調の適正な温度設定の参考データとして活用することができる。また、特に飲料の自動販売機１０に設置した情報表示装置８０の温度記録情報は、この自動販売機１０の飲料商品の温度設定や商品選定、商品入れ替え時期を決定するための参考データとして活用することができる。
【００２２】
また、情報表示システム１００の中央管理部４２が複数の情報表示装置８０の温度記録情報を収集して広域温度データを作成するようにしても良い。この構成では、中央管理部４２が情報表示装置８０を設置した設置場所情報と、設置した情報表示装置８０を特定するための識別情報とを有する。尚、識別情報は通信部３６の通信用アドレスでも良い。そして、中央管理部４２は各情報表示装置８０の温度記録情報を識別情報とともに収集し、設置場所情報と対応させて広域温度データを作成する。この際、広域温度データをマッピングしても良い。そして、この広域温度データは例えば官公庁や地方自治体等に提供され、高温地区の把握と熱中症対策重点活動地域の選定等の参考データとして活用することができる。また、その地区限定の熱中症注意報等の発令の参考データとして活用することができる。
【００２３】
尚、中央管理部４２への温度記録情報の送信は、通信部３６の回線を用いた無線通信で行うことが好ましい。この構成によれば、中央管理部４２は各情報表示装置８０の温度記録情報をリアルタイムで取得して広域温度データに反映することができる。これにより、地方自治体等は局所的な高温地区に対する迅速且つ適切な注意喚起を行うことができる。尚、情報表示装置８０が自動販売機１０に設置されている場合には、上記の無線通信に加え自動販売機１０のメンテナンス要員が巡回作業員時に温度記録情報を取得できることが好ましく、特に温度記録情報を自動販売機１０側の操作によって取得可能とすることが最も好ましい。
【００２４】
さらに、本発明に係る情報表示システム１００は、温度情報が所定の閾値以上となった時に、この情報表示装置８０に関連付けられた登録メールアドレスに温度記録情報が所定の閾値以上となったことを報知する電子メールを送信するようにしても良い。この場合、中央管理部４２は予め設置者が指定したメールアドレスを情報表示装置８０に関連付けて登録する。そして、例えば、運動場に設置した情報表示装置８０に運動場管理者のメールアドレスを登録した場合、中央管理部４２がこの情報表示装置８０から所定の閾値を超えた温度記録情報を受信すると、中央管理部４２はこの情報表示装置８０に関連付けられた運動場管理者の登録メールアドレスに温度記録情報が所定の閾値以上となったことを報知する電子メールを送信する。運動場管理者はこの電子メールをパソコンや携帯端末等の通信端末１４を介して受信し、運動場の利用者に対し熱中症への注意喚起を行ったり、場合によっては運動場の使用休止の措置をとる。また、例えば校庭や体育館に設置した情報表示装置８０に担当教諭のメールアドレスを登録した場合、中央管理部４２がこれら情報表示装置８０から所定の閾値を超えた温度記録情報を受信すると、中央管理部４２は登録された担当教諭のメールアドレスに同様の電子メールを送信する。担当教諭はこの電子メールを受けて、部活動や体育授業に対する熱中症対策を講じる。また、例えば工場や建築現場に設置した情報表示装置８０に工場の管理責任者や工事監督者のメールアドレスを登録した場合、中央管理部４２がこれら情報表示装置８０から所定の閾値を超えた温度記録情報を受信すると、中央管理部４２は登録された工場の管理責任者や工事監督者のメールアドレスに同様の電子メールを送信する。管理責任者や工事監督者はこの電子メールを受けて、作業者に休憩を取らしたり水分補給を促したりして熱中症に対する対策を講じる。
【００２５】
以上のように、本発明に係る情報表示装置８０は、情報表示装置８０毎に温度計測手段４０を備え、この温度計測手段４０の温度情報に基づいて独自に熱中症注意表示を表示する。このため、情報表示装置８０の設置場所の実気温に即した適切な熱中症注意表示を行うことができる。
【００２６】
また、本発明に係る情報表示装置８０は、温度計測手段４０の出力する温度情報が所定の閾値以上となった時に、これを温度記録情報として記録する記録部３８を備えている。そして、記録された温度記録情報は、例えば熱中症対策重点地域の選定や空調管理の参考データとして活用することができる。さらに、飲料の自動販売機１０に設置した情報表示装置８０では、得られた温度記録情報をこの自動販売機１０の飲料商品の温度設定や商品選定、商品入れ替え時期の決定に活用することで、個々の自動販売機１０の設置場所の実気温に即した適切な商品販売を行うことができる。
【００２７】
また、本発明に係る情報表示システム１００は、複数の情報表示装置８０の温度記録情報を収集することで、各地区に専用の温度計測手段を設置することなく低コストで広域温度データを作成することができる。この広域温度データは例えば官公庁や地方自治体等に提供され、様々な熱中症対策の参考データとして活用することができる。
【００２８】
またさらに、本発明に係る情報表示システム１００は、温度情報が所定の閾値以上となった時に、この情報表示装置８０に関連付けられた登録メールアドレスにこの事を報知する電子メールを送信する。これにより、基準点の気温に基づく画一的な注意喚起では困難であった情報表示装置８０の設置場所の実気温による熱中症の注意情報を、このエリアを管理する適切な人物に迅速に報知することが可能となる。これにより、現場の実気温に即した適切なタイミングで熱中症に対する注意喚起や対策を行うことができる。
【００２９】
尚、本例で示した情報表示装置８０及び情報表示システム１００の各部の構成、動作等は一例であり上記の例に限定されるわけでは無く、本発明は本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３０】
３０    表示部
３２    制御部
３４    メモリ部
３６    通信部
３８    記録部
４２    中央管理部
４０    温度計測手段
８０    情報表示装置
１００  情報表示システム
【図１】
2016153734.tif 000003
【図２】
2016153734.tif 000004