(57)【要約】【課題】施設の各利用者が携帯する携帯型記憶装置を有効利用することで、従来に比して利用者の行動をより詳細に解析可能とする。【解決手段】施設内の各出入口設置のリーダライタ２０は、利用者の携帯機器１０が近接すると、通過情報を生成し携帯機器１０へ送信する近距離通信処理部２１と、携帯機器１０から受信した通過情報及びすれ違い情報を行動履歴情報として管理サーバ４０に登録する情報登録部２２と、を有する。携帯機器１０は、他の利用者の携帯機器３０が近接すると情報記憶部３２に記憶されている通過情報をすれ違い情報として情報記憶部１２に登録し、リーダライタ２０への近接時に情報記憶部１２に記憶されている情報を送信する近距離通信処理部１１を有する。解析処理部４２は、行動履歴情報を解析して不正入室を検出する。【選択図】図２
2016029548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の各利用者に携帯される携帯型記憶装置において、
記憶手段と、
他の利用者が携帯している携帯型記憶装置と近接したときに、当該携帯型記憶装置との間でそれぞれが前記記憶手段に記憶している情報を相互に交換すると共に、受信した情報に基づき生成したすれ違い情報を前記記憶手段に登録する情報交換手段と、
前記施設及び前記施設内の各室の出入口それぞれに対応させて設置された通信装置のうちいずれかの通信装置と近接したときに、自装置の識別情報及び前記記憶手段に記憶されている情報をその近接した通信装置に送信すると共に、当該通信装置から送信されてくる、当該通信装置に近接した日時を示す情報、自装置の識別情報、当該通信装置の識別情報及び当該通信装置が設置された出入口に対する自装置を携帯する利用者の通過の状態を示す通過状態情報を含む通過情報を前記記憶手段に登録する記憶装置側送受信手段と、
を有することを特徴とする携帯型記憶装置。
【請求項２】
施設の各利用者に携帯される携帯型記憶装置と、
前記施設及び前記施設内の各室の出入口それぞれに対応させて設置された複数の通信装置と、
利用者の行動履歴を示す行動履歴情報を記憶する行動履歴情報記憶手段と、
前記行動履歴情報に基づき利用者の行動を解析する解析手段と、
を有し、
前記各携帯型記憶装置は、
記憶装置側記憶手段と、
他の利用者が携帯している前記携帯型記憶装置と近接したときに、当該携帯型記憶装置との間でそれぞれが前記記憶装置側記憶手段に記憶している情報を相互に交換すると共に、受信した情報に基づき生成したすれ違い情報を前記記憶装置側記憶手段に登録する情報交換手段と、
いずれかの前記通信装置と近接したときに、自装置の識別情報及び前記記憶装置側記憶手段に記憶されている情報をその近接した通信装置に送信すると共に、当該通信装置から送信されてくる、当該通信装置に近接した日時を示す情報、当該携帯型記憶装置の識別情報、当該通信装置の識別情報及び当該通信装置が設置された出入口に対する当該携帯型記憶装置を携帯する利用者の通過の状態を示す通過状態情報を含む通過情報を前記記憶装置側記憶手段に登録する記憶装置側送受信手段と、
を有し、
前記各通信装置は、
利用者が携帯している前記携帯型記憶装置と近接したときに、当該携帯型記憶装置から送信されてくる情報を受信すると共に、前記通過情報を生成して当該携帯型記憶装置に送信する通信装置側送受信手段と、
前記通信装置側送受信手段により受信された前記記憶装置側記憶手段に記憶されている情報及び前記通過情報を行動履歴情報として前記行動履歴情報記憶手段に登録する情報登録手段と、
を有することを特徴とする行動履歴管理システム。
【請求項３】
前記解析手段は、前記行動履歴情報記憶手段に記憶された行動履歴情報のうち、一利用者のすれ違い情報に対応する行動履歴情報と、当該すれ違い情報の直前に蓄積された通過情報に対応する行動履歴情報と、に含まれる通信装置の識別情報及び通過状態情報を比較、解析することで、当該すれ違い情報に含まれる携帯型記憶装置の識別情報から特定される携帯型記憶装置を携帯する利用者の不正な入室を検出することを特徴とする請求項２に記載の行動履歴管理システム。
【請求項４】
施設の各利用者に携帯され、記憶手段を有する携帯型記憶装置に搭載されたコンピュータを、
他の利用者が携帯している携帯型記憶装置と近接したときに、当該携帯型記憶装置との間でそれぞれが前記記憶手段に記憶している情報を相互に交換すると共に、受信した情報に基づき生成したすれ違い情報を前記記憶手段に登録する情報交換手段、
前記施設及び前記施設内の各室の出入口それぞれに対応させて設置された通信装置のうちいずれかの通信装置と近接したときに、自装置の識別情報及び前記記憶手段に記憶されている情報をその近接した通信装置に送信すると共に、当該通信装置から送信されてくる、当該通信装置に近接した日時を示す情報、自装置の識別情報、当該通信装置の識別情報及び当該通信装置が設置された出入口に対する自装置を携帯する利用者の通過の状態を示す通過状態情報を含む通過情報を前記記憶手段に登録する記憶装置側送受信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
前記施設への進入時にインストールされることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型記憶装置、行動履歴管理システム及びプログラム、特に施設利用者の行動分析に関する。
【背景技術】
【０００２】
入退室管理システムでは、管理対象である施設の出入口や部屋にカードリーダを設置しておき、施設の利用者は、入室する際にあるいは退室するときも各自が携帯するＩＤカードをカードリーダに読み取らせることで所在位置や部屋への入室制限の管理等を可能にしている。カードリーダによる読取実績は、管理サーバに蓄積されることから、各利用者が施設内において、カードリーダ間を移動した実績、すなわち行動履歴を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３１０４８号公報
【特許文献２】特許第４２３８１９７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、入室権限のない施設利用者が入室権限のある施設利用者に連れ立って不正に入室する、いわゆる共連れにより入室されてしまうと、その不正入室が検出できないなど施設の利用者の行動を詳細に解析することができなかった。
【０００５】
本発明は、施設の各利用者が携帯する携帯型記憶装置を有効利用することで、従来に比して利用者の行動をより詳細に解析可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯型記憶装置は、施設の各利用者に携帯される携帯型記憶装置において、記憶手段と、他の利用者が携帯している携帯型記憶装置と近接したときに、当該携帯型記憶装置との間でそれぞれが前記記憶手段に記憶している情報を相互に交換すると共に、受信した情報に基づき生成したすれ違い情報を前記記憶手段に登録する情報交換手段と、前記施設及び前記施設内の各室の出入口それぞれに対応させて設置された通信装置のうちいずれかの通信装置と近接したときに、自装置の識別情報及び前記記憶手段に記憶されている情報をその近接した通信装置に送信すると共に、当該通信装置から送信されてくる、当該通信装置に近接した日時を示す情報、自装置の識別情報、当該通信装置の識別情報及び当該通信装置が設置された出入口に対する自装置を携帯する利用者の通過の状態を示す通過状態情報を含む通過情報を前記記憶手段に登録する記憶装置側送受信手段と、を有するものである。
【０００７】
本発明に係る行動履歴管理システムは、施設の各利用者に携帯される携帯型記憶装置と、前記施設及び前記施設内の各室の出入口それぞれに対応させて設置された複数の通信装置と、利用者の行動履歴を示す行動履歴情報を記憶する行動履歴情報記憶手段と、前記行動履歴情報に基づき利用者の行動を解析する解析手段と、を有し、前記各携帯型記憶装置は、記憶装置側記憶手段と、他の利用者が携帯している前記携帯型記憶装置と近接したときに、当該携帯型記憶装置との間でそれぞれが前記記憶装置側記憶手段に記憶している情報を相互に交換すると共に、受信した情報に基づき生成したすれ違い情報を前記記憶装置側記憶手段に登録する情報交換手段と、いずれかの前記通信装置と近接したときに、自装置の識別情報及び前記記憶装置側記憶手段に記憶されている情報をその近接した通信装置に送信すると共に、当該通信装置から送信されてくる、当該通信装置に近接した日時を示す情報、当該携帯型記憶装置の識別情報、当該通信装置の識別情報及び当該通信装置が設置された出入口に対する当該携帯型記憶装置を携帯する利用者の通過の状態を示す通過状態情報を含む通過情報を前記記憶装置側記憶手段に登録する記憶装置側送受信手段と、を有し、前記各通信装置は、利用者が携帯している前記携帯型記憶装置と近接したときに、当該携帯型記憶装置から送信されてくる情報を受信すると共に、前記通過情報を生成して当該携帯型記憶装置に送信する通信装置側送受信手段と、前記通信装置側送受信手段により受信された前記記憶装置側記憶手段に記憶されている情報及び前記通過情報を行動履歴情報として前記行動履歴情報記憶手段に登録する情報登録手段と、を有するものである。
【０００８】
また、前記解析手段は、前記行動履歴情報記憶手段に記憶された行動履歴情報のうち、一利用者のすれ違い情報に対応する行動履歴情報と、当該すれ違い情報の直前に蓄積された通過情報に対応する行動履歴情報と、に含まれる通信装置の識別情報及び通過状態情報を比較、解析することで、当該すれ違い情報に含まれる携帯型記憶装置の識別情報から特定される携帯型記憶装置を携帯する利用者の不正な入室を検出するものである。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、施設の各利用者に携帯され、記憶手段を有する携帯型記憶装置に搭載されたコンピュータを、他の利用者が携帯している携帯型記憶装置と近接したときに、当該携帯型記憶装置との間でそれぞれが前記記憶手段に記憶している情報を相互に交換すると共に、受信した情報に基づき生成したすれ違い情報を前記記憶手段に登録する情報交換手段、前記施設及び前記施設内の各室の出入口それぞれに対応させて設置された通信装置のうちいずれかの通信装置と近接したときに、自装置の識別情報及び前記記憶手段に記憶されている情報をその近接した通信装置に送信すると共に、当該通信装置から送信されてくる、当該通信装置に近接した日時を示す情報、自装置の識別情報、当該通信装置の識別情報及び当該通信装置が設置された出入口に対する自装置を携帯する利用者の通過の状態を示す通過状態情報を含む通過情報を前記記憶手段に登録する記憶装置側送受信手段、として機能させるためのものである。
【００１０】
また、前記施設への進入時にインストールされるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、施設の各利用者が携帯する携帯型記憶装置を有効利用することで、従来に比して利用者の行動をより詳細に解析することができる。
【００１２】
また、行動履歴情報を解析することで、利用者の不正入室を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る行動履歴管理システムの一実施の形態を適用する施設全体を上方から見たときの概略的な平面図である。
【図２】本実施の形態における行動履歴管理システムのブロック構成図である。
【図３】本実施の形態において施設の利用者の行動履歴を収集する処理を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態において施設内を移動する利用者の動線を示す図である。
【図５】本実施の形態における携帯機器に記憶される情報のデータの設定例を示した図である。
【図６】本実施の形態における管理サーバに蓄積される行動履歴情報の例を示した図である。
【図７】本実施の形態において利用者がリーダライタを通過したときの状態の変化を示す図である。
【図８】本実施の形態において不正入室を検出する際に比較対象とする通過情報とすれ違い情報との組を示した概念図である。
【図９】本実施の形態において自分と相手との状態の関係に対応する不正入室の有無の判定結果の一例を含む不正入室判定テーブルを示す図である。
【図１０】本実施の形態において自分と相手との状態の関係に対応する不正入室の有無の判定結果の一例を含む不正入室判定テーブルを示す図である。
【図１１】本実施の形態において自分と相手との状態の関係に対応する不正入室の有無の判定結果の一例を含む不正入室判定テーブルを示す図である。
【図１２】本実施の形態において自分と相手との状態の関係に対応する不正入室の有無の判定結果の一例を含む不正入室判定テーブルを示す図である。
【図１３Ａ】本実施の形態において通過情報とすれ違い情報のデータ設定例を示す図である。
【図１３Ｂ】本実施の形態において通過情報とすれ違い情報の他のデータ設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る行動履歴管理システムの一実施の形態を適用する施設を上方から見たときの概略的な平面図である。図１に示した施設１は、２階建ての建物であり、１，２階共に部屋２が設けられている。建物の出入口及び各部屋２にはそれぞれドア３が設けられているが、ドア３はなくてもよい。リーダライタ（ＲＷ）２０は、通信装置として設けられ、建物及び各室の出入口それぞれに対応させて設置される。建物の出入口設置のリーダライタ２０には“Ｅ”、各部屋２の出入口設置のリーダライタ２０には階、番号に応じて“１Ｆ−１”，“１Ｆ−２”，“２Ｆ−１”，“２Ｆ−２”という設置位置を示す識別情報が割り当てられている。
【００１６】
施設１の利用者は、施設１内では全員、携帯型記憶装置を携帯する。携帯型記憶装置は、記憶手段を有し、その記憶手段に対して近距離無線通信機能によって読み書き可能な装置である。本実施の形態では、携帯型記憶装置として各利用者が所有しているスマートフォンを有効利用することを想定している。スマートフォンを携帯していない利用者には貸し出してもよい。スマートフォンは、アプリケーションの実行により内蔵メモリ（記憶手段）に対して読み書きが可能な装置である。もちろん、後述する機能を発揮できるのであれば、スマートフォンでなくてもＩＣカード等他の機器で実現してもよい。
【００１７】
図２は、本実施の形態における行動履歴管理システムのブロック構成図である。本実施の形態における行動履歴管理システムは、携帯型記憶装置（以下、「携帯機器」）１０，３０、リーダライタ２０及び管理サーバ４０を有している。なお、リーダライタ２０は、施設１内に複数台設置されるが、全て同様の構成を有していればよいので、図２では１台のみ図示した。施設１の利用者が携帯する携帯機器１０，３０も全て同様の構成を有していればよいが、本実施の形態では、携帯機器間で通信を行うため、図２では、説明の便宜上、２台図示した。以下の構成の説明では、携帯機器１０を代表させて携帯機器１０，３０の構成を説明する。
【００１８】
携帯機器１０は、近距離通信処理部１１及び情報記憶部１２を有している。なお、本実施の形態の説明に必要としない構成は省略している。情報記憶部１２は、情報を記憶する記憶手段である。近距離通信処理部１１は、携帯機器１０の近距離無線通信機能を利用して実現される。本実施の形態における近距離通信処理部１１は、記憶装置側送受信手段として設けられ、施設１内に設置のリーダライタ２０のうちいずれかのリーダライタ２０と近距離無線通信が可能な範囲まで近接したときに、自機の識別情報及び情報記憶部１２に記憶されている情報をその近接したリーダライタ２０に送信すると共に、当該リーダライタ２０から送信されてくる、当該リーダライタ２０に近接した日時、自機の識別番号、当該リーダライタ２０の識別情報及び通過状態情報を含む通過情報を情報記憶部１２に登録する。通過状態情報については追って説明する。近距離通信処理部１１はまた、情報交換手段として設けられ、他の利用者が携帯している携帯機器３０と近距離無線通信が可能な範囲まで近接したときに、携帯機器３０との間でそれぞれが情報記憶部１２，３２に記憶している通過情報を相互に交換し、受信した情報に基づき携帯機器３０と近接した日時、自機の識別情報、携帯機器３０の識別情報、携帯機器３０から受信した通過情報に登録されている相手位置情報（携帯機器３０が最後に通過したリーダライタの識別情報）及び通過状態情報を含むすれ違い情報を生成して情報記憶部１２に登録する。
【００１９】
携帯機器１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを少なくとも有するコンピュータを内蔵し、更に近距離無線通信を行うための近距離無線通信インタフェースを少なくとも有しているが、近距離通信処理部１１は、ＣＰＵで動作するプログラムと近距離無線通信インタフェースとの協調動作により実現される。
【００２０】
リーダライタ２０は、近距離通信処理部２１及び情報登録部２２を有している。近距離通信処理部２１は、通信装置側送受信手段として設けられ、利用者が携帯している携帯機器１０と近距離無線通信が可能な範囲まで近接したときに、携帯機器１０から送信されてくる情報を受信すると共に、自装置に近接した日時を示す情報、自装置に近接した携帯機器１０の識別情報、自装置の識別情報及び通過状態情報を含む通過情報を生成して携帯機器１０に送信する。情報登録部２２は、情報登録手段として設けられ、近距離通信処理部に２１より受信された情報記憶部１２に記憶されていた情報及び近距離通信処理部に２１より生成された通過情報を行動履歴情報として管理サーバ４０に登録する。
【００２１】
リーダライタ２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、携帯機器１０との間で通信を行う通信手段として近距離無線通信を行うための近距離無線通信インタフェース、更に管理サーバ４０との間で通信を行う通信手段としてネットワークコントローラを少なくとも有している。近距離通信処理部２１は、ＣＰＵで動作するプログラムと近距離無線通信インタフェースとの協調動作により実現される。情報登録部２２は、ＣＰＵで動作するプログラムとネットワークコントローラとの協調動作により実現される。
【００２２】
リーダライタ２０は、基本的には従前からある入退室管理システムで利用されるカードリーダライタと同様の構成でよい。本実施の形態におけるリーダライタ２０は、携帯機器１０との間で近距離無線通信を行うため情報の読み書き方式として非接触型を採用するが、携帯型記憶装置との間で接触型の読み書き方式を用いるのであれば、接触型に対応した通信装置側送受信手段を設ける必要がある。
【００２３】
管理サーバ４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ユーザインタフェース、ネットワークコントローラ等を有する、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できるサーバコンピュータである。管理サーバ４０は、情報収集部４１、解析処理部４２、権限情報記憶部４３及び行動履歴情報蓄積部４４を有している。情報収集部４１は、複数のリーダライタ２０から送信されてくる情報を取得し、行動履歴情報として行動履歴情報蓄積部４４に蓄積させる。リーダライタ２０との間のネットワークは有線でも無線でもよい。権限情報記憶部４３は、各利用者の施設内の各室への入室権限に関する権限情報を記憶する権限情報記憶手段である。権限情報としては、例えば、従業員には所属部署や役職等の属性に応じて各室に対する入室権限の有無が設定される。また、来客等の外部の者に対しては、外部者の属性に応じた権限情報がその都度付与される。解析処理部４２は、解析手段として設けられ、行動履歴情報蓄積部４４に蓄積された行動履歴情報に基づき利用者の行動を解析することで利用者の不正な入室を検出する。
【００２４】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２５】
（行動履歴の収集）
次に、本実施の形態において施設１の利用者の行動履歴を収集する処理について、図３に示したフローチャート及び施設１の各利用者Ａ，Ｂ，Ｃの動線を示した図４を用いて説明する。ここでは、図４に示したように施設１の利用を開始する利用者Ａの行動履歴を収集する場合を例にして説明する。図４では、利用者ＡはＡ１からＡ６まで順番に移動したことを示している。図２においてリーダライタ２０と通信を行うよう図示された携帯機器１０を利用者Ａが、携帯機器１０と通信を行うよう図示された携帯機器３０を利用者Ｂ，Ｃがそれぞれ携帯しているものとして説明する。
【００２６】
利用者Ａが施設１を利用する際、施設１に入る前に図３に示した処理を行うアプリケーションが携帯している携帯機器１０にインストールされる。また、アプリケーションを施設１への入館時にインストールすることで、部屋２に対する入室権限の付与等も容易に行うことが可能になる。本実施の形態では、携帯機器１０を携帯する利用者に応じた入室権限の設定を行うものとする。スマートフォンを所有していない利用者や希望者には、貸し出し用の携帯機器１０を、アプリケーションをインストールしてから渡すようにしてもよい。
【００２７】
利用者Ａが出入口から施設１に進入する際、つまり出入口を通過する際、利用者Ａの携帯機器１０は、出入口設置のリーダライタ２０と近距離無線通信が可能な範囲まで必ず近付くことになる。携帯機器１０は、この近接により近距離無線通信が可能な機器を検出することになるが（ステップ１０１）、この検出した機器がこの例のようにリーダライタ２０の場合（ステップ１０２で“ＲＷ”）、近距離通信処理部１１は、情報記憶部１２に記憶されている情報を読み出し、その読み出した情報と自機の識別情報とをリーダライタ２０へ送信する（ステップ１０３）。本実施の形態では、各利用者がそれぞれ１台の携帯機器を携帯しているので、当該携帯機器１０を携帯している利用者Ａの識別情報を自機の識別情報として用いる。
【００２８】
リーダライタ２０における近距離通信処理部２１は、携帯機器１０から送信されてきた情報を受信すると（ステップ１２１）、自装置に近接した日時を示す情報、情報送信元となる携帯機器１０の識別情報、自装置の識別情報及び通過状態情報を含む通過情報を生成する（ステップ１２２）。追って説明するが、本実施の形態における通過情報は、図５に例示した構成にて生成される。続いて、近距離通信処理部２１は、生成した通過情報を携帯機器１０に送信する（ステップ１２３）。なお、通過情報に含まれる自装置に近接した日時を示す情報及び携帯機器１０の識別情報は携帯機器１０でも把握可能なので、自装置の識別情報を少なくとも送信し、携帯機器１０側で通過情報を生成させるようにしてもよい。
【００２９】
そして、情報登録部２２は、近距離通信処理部２１により生成された通過情報及び受信された情報記憶部１２に記憶されていた情報を管理サーバ４０へ送信する（ステップ１２４）。ただ、この施設１に入った時点では、情報記憶部１２にはまだ何も書き込まれていないので、新たに生成された通過情報以外に管理サーバ４０に登録される情報はない。また、携帯機器１０において削除される情報はない（ステップ１０４）。
【００３０】
リーダライタ２０から情報が送信されてくると、管理サーバ４０における情報収集部４１は、その情報を受信し、行動履歴情報として行動履歴情報蓄積部４４に保存する。図６には、行動履歴情報蓄積部４４に蓄積される行動履歴情報の例が示されているが、ここでは、新たに生成された通過情報が行動履歴情報６１として登録される。
【００３１】
携帯機器１０における近距離通信処理部１１は、リーダライタ２０から送信されてくる通過情報を受信すると（ステップ１０５）、情報記憶部１２に登録する（ステップ１０６）。この情報記憶部１２に登録される通過情報のデータの設定例を図５（ａ）に示す。ここで、情報記憶部１２に登録される情報のデータ構成について説明する。
【００３２】
情報記憶部１２には、通過情報と、他の利用者が携帯する携帯機器３０から受信したすれ違い情報とが記憶されるが、図５に示した設定例では、「相手」に“ＲＷ”以外のデータが設定されている情報５４，５５がすれ違い情報に相当する。すれ違い情報は、他の携帯機器３０に記憶されていた通過情報と同じデータ構成である。通過情報は、「日時」、「利用者」、「相手」、「相手位置情報」及び「通過状態情報」を含む。「日時」には、携帯機器１０がリーダライタ２０若しくは他の携帯機器３０と近距離無線通信を行った時刻が設定される。「利用者」には、携帯機器の識別情報として利用者の識別情報が設定される。図５は、利用者Ａが携帯する携帯機器１０に記憶されている情報の例なので、全てに利用者Ａの識別情報“Ａ”が設定されている。「相手」には、携帯機器１０と近距離無線通信を行った機器を識別する情報が設定され、リーダライタ２０の場合は“ＲＷ”が、他の利用者が携帯する携帯機器３０の場合は、当該携帯機器３０を携帯している利用者の識別情報が設定される。「相手位置情報」には、通信相手がリーダライタ２０の場合、設置場所を示す情報として出入口、部屋の識別情報が設定される。通信相手が携帯機器３０の場合、携帯機器３０が直前に近距離無線通信をしたリーダライタ２０の設置場所を示す情報が設定される。
【００３３】
「通過状態情報」には、利用者がリーダライタ２０が設置された出入口をどのように通過したかという状態が設定される。本実施の形態では、“−”、“ＩＮ”、“ＯＵＴ”、 “ＤＥＮＹ”という４つの状態が通過状態情報として設定される。“−”は、初期状態を示し、施設に入った状態であることを示す。“ＩＮ”は、いずれかの室に入室した状態であることを示す。“ＯＵＴ”はいずれかの室から退室した状態であることを示す。 “ＤＥＮＹ”は、携帯機器１０を読み取ったリーダライタ２０が設置された室に対する入室権限が携帯機器１０の利用者にはなかったため、入室が拒否された状態であることを示す。
【００３４】
ところで、通過状態情報に設定される状態の内容を参照すればわかるように、本実施の形態では、利用者が入室または退室というドア３を通過する方向を知る必要がある。これは、各室の入側と出側それぞれにリーダライタ２０を設置するようにしてもよい。室の入側（室外）に設置のリーダライタ２０が携帯機器１０を読み取ったときに生成する通過情報の通過状態情報には、入室権限のある利用者に対しては“ＩＮ”、入室権限のない利用者に対しては“ＤＥＮＹ”が設定される。各室に対する入室権限の有無は携帯機器１０に登録されているので、リーダライタ２０は、この情報を参照に“ＩＮ”又は “ＤＥＮＹ”を設定する。室の出側（室内）に設置のリーダライタ２０が携帯機器１０を読み取ったときに生成する通過情報の通過状態情報には“ＯＵＴ”が設定される。施設１の出入口設置のリーダライタ２０が携帯機器１０を読み取ったときに生成する通過情報の通過状態情報には“−”が設定される。なお、通過状態情報に“−”が設定された施設１への入館後、各室対応のリーダライタ２０は、“ＩＮ”、“ＯＵＴ”又は “ＤＥＮＹ”のいずれかの状態を設定することになる。従って、一利用者に対する２度目の“−”は施設１からの退館と判断できる。
【００３５】
以上説明したように、利用者Ａが出入口Ｅを通過する際に、その通過に伴い行動履歴情報６１が管理サーバ４０の行動履歴情報蓄積部４４に登録され、またこれと同じ通過情報５１が携帯機器１０に記憶される。
【００３６】
図４に示したように、利用者Ａは、出入口から施設１に入った後、１階の部屋１Ｆ−１にドア３を通って入室する。このとき、利用者Ａの携帯機器１０は、近距離無線通信が可能な範囲まで部屋１Ｆ−１のドア３近傍に設置されたリーダライタ２０に必ず近付くことになる。携帯機器１０は、この近接により近距離無線通信が可能な機器を検出することになるが（ステップ１０１）、この検出した機器がリーダライタ２０の場合（ステップ１０２で“ＲＷ”）、近距離通信処理部１１は、情報記憶部１２に記憶されている通過情報５１を読み出し、その読み出した通過情報５１と自機の識別情報とをリーダライタ２０へ送信する（ステップ１０３）。そして、送信後、情報記憶部１２に記憶されている通過情報５１を削除する（ステップ１０４）。
【００３７】
部屋１Ｆ−１に設置のリーダライタ２０における近距離通信処理部２１は、携帯機器１０から送信されてきた情報を受信すると（ステップ１２１）、上記と同様に通過情報を生成する（ステップ１２２）。続いて、近距離通信処理部２１は、生成した通過情報を携帯機器１０に送信する（ステップ１２３）。そして、情報登録部２２は、近距離通信処理部２１により生成された通過情報及び受信された情報記憶部１２に記憶されていた情報を管理サーバ４０へ送信する（ステップ１２４）。
【００３８】
リーダライタ２０から情報が送信されてくると、管理サーバ４０における情報収集部４１は、その情報を行動履歴情報として行動履歴情報蓄積部４４に保存する。なお、受信した情報である通過情報５１と同じ行動履歴情報６１はすでに登録されている。このように、受信したのと同じ情報がすでに登録されているのであれば、重複して保存する必要はない。ここでは、新たに生成された通過情報が行動履歴情報６２として登録される。
【００３９】
携帯機器１０における近距離通信処理部１１は、リーダライタ２０から送信されてくる通過情報を受信すると（ステップ１０５）、情報記憶部１２に登録する（ステップ１０６）。この情報記憶部１２に登録される通過情報５２のデータの設定例を図５（ｂ）に示す。なお、図５において、斜線が引かれた情報は、ステップ１０４において削除された情報であることを意味している。図５（ｂ）では、通過情報５１が削除されたことを示している。
【００４０】
続いて、図４に示したように、利用者Ａは、１階の部屋１Ｆ−１に入室した後はドア３から退室することになる。このとき、入室時と同様に利用者Ａの携帯機器１０は、部屋１Ｆ−１に設置のリーダライタ２０と近距離無線通信を行い、情報記憶部１２に記憶されている通過情報５２と自装置の識別情報とをリーダライタ２０へ送信した後、通過情報５２を削除する（ステップ１０１〜１０４）。
【００４１】
部屋１Ｆ−１に設置のリーダライタ２０における近距離通信処理部２１は、入室時と同様に携帯機器１０から情報を受信すると、通過情報を生成し、その生成した通過情報を携帯機器１０に送信する（ステップ１２１〜１２３）。そして、情報登録部２２は、近距離通信処理部２１により生成された通過情報及び受信された通過情報５２を管理サーバ４０へ送信する（ステップ１２４）。
【００４２】
リーダライタ２０から情報が送信されてくると、管理サーバ４０は、その情報を行動履歴情報として保存するが、受信した通過情報５２と同じ内容の行動履歴情報６２はすでに登録されているので登録しない。ここでは、新たに生成された通過情報が行動履歴情報６３として登録される。
【００４３】
携帯機器１０における近距離通信処理部１１は、リーダライタ２０から送信されてくる通過情報を受信すると（ステップ１０５）、情報記憶部１２に登録する（ステップ１０６）。この情報記憶部１２に登録される通過情報５３のデータの設定例を図５（ｃ）に示す。
【００４４】
続いて、図４に示したように、１階の部屋１Ｆ−１から退室した後、携帯機器１０は、近接により近距離無線通信が可能な機器を検出することになるが（ステップ１０１）、この検出した機器が携帯機器３０の場合（ステップ１０２で“携帯機器”）、近距離通信処理部１１は、それぞれが情報記憶部１２，３２に記憶している通過情報を相互に送信することにより交換する（ステップ１０７）。そして、近距離通信処理部１１は、携帯機器３０から受信した通過情報からすれ違い情報を作成して（ステップ１０８）、情報記憶部１２に登録する（ステップ１０９）。なお、携帯機器３０においても同様に携帯機器１０から受信した通過情報からすれ違い情報を作成し、情報記憶部３２に登録する。この情報交換後における情報記憶部１２に登録されている情報の例を図５（ｄ）に示す。
【００４５】
続いて、図４に示したように、利用者Ｂと近接した後、利用者Ａは利用者Ｃと、利用者Ａの携帯機器１０が利用者Ｃの携帯機器３０と近距離無線通信が可能な距離まで近付いたとする。なお、利用者Ｃは、２階にある部屋２Ｆ−２から退室して１階に下りてきたところである。この場合の携帯機器１０及び携帯機器３０の動作は利用者Ａと利用者Ｂとが近接した場合と同じなので詳細な説明は省略するが、この近接によるすれ違い情報の交換後における情報記憶部１２に登録されている情報の例を図５（ｅ）に示す。
【００４６】
このように、本実施の形態においては、リーダライタ２０と近距離無線通信した情報だけでなく、携帯機器同士が近距離無線通信した情報、つまり、人と人が近接した情報も行動履歴として管理サーバ４０に蓄積される。
【００４７】
続いて、図４に示したように、利用者Ａは、利用者Ｃと近接した後、階段を上がって２階に行き、部屋２Ｆ−１にドア３を通って入室する。このとき、利用者Ａの携帯機器１０は、近距離無線通信が可能な範囲まで部屋２Ｆ−１のドア３近傍に設置されたリーダライタ２０に必ず近付くことになる。携帯機器１０は、この近接により近距離無線通信が可能な機器として部屋２Ｆ−１に設置のリーダライタ２０を検出すると、近距離通信処理部１１は、情報記憶部１２に記憶されている情報５３〜５５を読み出し、その読み出した情報５３〜５５と自装置の識別情報とをリーダライタ２０へ送信する（ステップ１０３）。そして、送信後、情報記憶部１２に記憶されている情報５３〜５５を削除する（ステップ１０４）。
【００４８】
部屋２Ｆ−１に設置のリーダライタ２０における近距離通信処理部２１は、携帯機器１０から送信されてきた情報を受信すると（ステップ１２１）、上記と同様に通過情報を生成して携帯機器１０に送信する（ステップ１２２，１２３）。そして、情報登録部２２は、近距離通信処理部２１により生成された通過情報及び受信された情報５３〜５５を管理サーバ４０へ送信する（ステップ１２４）。
【００４９】
リーダライタ２０から情報が送信されてくると、管理サーバ４０は、その情報を行動履歴情報として保存する。なお、受信した情報５３〜５５のうち情報５３と同じ行動履歴情報６３はすでに登録されているので、ここでは、情報５４，５５と新たに生成された通過情報が行動履歴情報６４〜６６として登録される。
【００５０】
携帯機器１０における近距離通信処理部１１は、リーダライタ２０から送信されてくる通過情報を受信すると（ステップ１０５）、情報記憶部１２に登録する（ステップ１０６）。この情報記憶部１２に登録される通過情報５６のデータの設定例を図５（ｆ）に示す。
【００５１】
以上のようにして、利用者Ａが施設１に入館した後の行動履歴は、管理サーバ４０に蓄積された行動履歴情報を参照することによって確認することができる。行動履歴情報を参照すると、利用者Ａは、部屋１Ｆ−１から退室した後、部屋２Ｆ−１への入室が確認されるまでの間、利用者Ｂ及び利用者Ｃとすれ違った、換言すると利用者Ｂ及び利用者Ｃと、それぞれが携帯する携帯機器が近距離無線通信を実施するほど近い位置を通過したことがわかる。また、利用者Ｂから取得したすれ違い情報（行動履歴情報６４）及び利用者Ｃから取得したすれ違い情報（行動履歴情報６５）を参照すると、部屋１Ｆ−１から退室してきた利用者Ｂとすれ違ってから２階から下りてきた利用者Ｃとすれ違ったことがわかるので、利用者Ａは、部屋１Ｆ−１から退室した後、１階をうろつくことなく階段へ向かい、そして２階に上がったと推測できる。なお、行動履歴情報が収集される時間間隔を参照すれば、より正確な推測が可能になると考えられる。なお、すれ違い相手から得た通過情報の時刻とすれ違った時刻までの時間間隔が短ければ短いほど、すれ違い相手がリーダライタ２０を通過してからの行動範囲が狭くなるため、より正確な推測が可能になると考えられる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、リーダライタ２０による読取り以外にも施設１の利用者とのすれ違いによっても行動履歴情報を収集できるようにしたので、施設１内における各利用者の行動をより詳細に把握することが可能になる。
【００５３】
（不正入室の検出）
本実施の形態では、権限情報を参照に行動履歴情報を解析することで共連れ等による不正入室を検出することができる。以下、不正入室の検出について説明するが、その前に通過状態情報により特定される利用者の状況について説明する。
【００５４】
図７には、利用者がリーダライタ２０を通過したときの状態の変化の一覧が示されている。「前回／今回の相手位置情報の異同」は、ある利用者の今回（最新）の行動履歴情報（通過情報）に含まれる相手位置情報と当該利用者の前回（最新の直前）の行動履歴情報に含まれる相手位置情報との異同を示す。「前回の状態」は、前述の前回（直前）の行動履歴情報に含まれる通過状態情報を示す。「現在の状態」は、前述の今回（最新）の行動履歴情報に含まれる通過状態情報を示す。但し、本実施の形態においては、今回入室しようとする部屋には入室権限があるため入室拒否“ＤＥＮＹ”されないことを前提とする。「想定される状況」は、このような通過情報が得られた場合において、リーダライタ２０を通過した利用者が現在どのような状況下にあるかという想定される状況を示す。
【００５５】
図７には、状態の変化のパターンとして状態１〜８が示されている。状態１は、施設１に入館した後、いずれかの室に入室した状態である。図６に例示した行動履歴情報６１，６２を参照すると、利用者Ａは、施設１の出入口から入館した後、部屋１Ｆ−１に入室したことがわかる。つまり、利用者Ａの行動履歴情報６１及び行動履歴情報６２の各相手位置情報は“Ｅ”と“１Ｆ−１”で異なり、各通過状態情報は“−”と“ＩＮ”であることから状態１に該当する。つまり、利用者Ａは、「想定される状況」に記載されているように、初期状態、すなわち施設１に入館してから部屋“１Ｆ−１”入室するよう行動したことが想定される。
【００５６】
状態２は、ある部屋（例えば、“１Ｆ−１”）に入室した後（「前回の状態」が“ＩＮ”）、「前回／今回の相手位置情報の異同」が“異なる”なので、部屋“１Ｆ−１”とは異なる部屋（例えば、“１Ｆ−２”）に入室した状態（「現在の状態」が“ＩＮ”）である。本来であれば、利用者の直前の状態が部屋“１Ｆ−１”にいるので、部屋“１Ｆ−１”から退室した後（相手位置情報が“１Ｆ−１”で通過状態情報が“ＯＵＴ”である行動履歴情報が蓄積された後）でなければ、部屋“１Ｆ−２”には入室できないはずである。従って、状態２は、利用者が部屋“１Ｆ−１”から携帯機器１０を読み取らせることなく退室した、あるいは部屋“１Ｆ−１”のリーダライタ２０に読取ミスが発生したという状況にあることが想定される。
【００５７】
状態３は、ある部屋への入室を試みたが入室が拒否され（「前回の状態」が“ＤＥＮＹ”）、直前とは異なる相手位置情報なのでその後に他の部屋に入室したこと（「現在の状態」が“ＩＮ”）が想定される。状態４は、ある部屋から退室した後（「前回の状態」が“ＯＵＴ”）、直前とは異なる相手位置情報なので退室した部屋とは異なる部屋に入室したこと（「現在の状態」が“ＩＮ”）が想定される。状態５は、今回、前回共に施設１の出入口を通過していることから、入館後、どこにも入室することなくそのまま退館したと想定される。状態６は、ある部屋に入室した後、その部屋から退室したことが想定される。行動履歴情報６２，６３はこの状態６に該当する。状態７は、ある部屋への入室を試みたが入室が拒否され（「前回の状態」が“ＤＥＮＹ”）、その後、同じ部屋への入室を試みたところ入室できたこと（「現在の状態」が“ＩＮ”）が想定される。基本的には、あり得ない状態の変化であるが、例えば、同一利用者でも時間帯によって入室が許可される場合にはあり得る状態の変化である。状態８は、ある部屋から退室した後（「前回の状態」が“ＯＵＴ”）、同じ部屋に再度入室したこと（「現在の状態」が“ＩＮ”）が想定される。
【００５８】
このように、本実施の形態によれば、各利用者の連続した通過情報（行動履歴情報）に含まれる相手位置情報及び通過状態情報の各項目値の異同によって当該利用者の状況を想定することができる。なお、例えば、入館（“−”）を示す行動履歴情報の収集直後に退室（“ＯＵＴ”）を示す行動履歴情報が収集されることは、何らかの異常が発生しない限り起こりえない。状態２は発生しうる可能性が少なくないので例示的に含めたが、不測な状態の変化は図７に示した一覧に含めていない。
【００５９】
不正入室を検出するために、本実施の形態では、ある利用者（以下、「利用者Ａ」又は「自分」）の通過情報と利用者Ａとすれ違った利用者（以下、「利用者Ｂ」又は「相手」）から取得した通過情報に基づくすれ違い情報とを比較することになる。より具体的に説明すると、図８に例示したように、利用者Ｂとのすれ違いにより得た通過情報から生成したすれ違い情報５８と、そのすれ違い情報の生成直前に生成、記憶された通過情報５７の相手位置情報及び通過状態情報をそれぞれ比較する。なお、ここでは、利用者Ａは、入室権限を有しており、また施設１内を不正なく移動することを前提とし、利用者Ａとすれ違った利用者Ｂの不正入室を検出するものとして説明する。
【００６０】
また、図８では、利用者Ａが携帯する携帯機器１０に記憶される通過情報５７とすれ違い情報５８とを比較するように図示しているが、実際は、管理サーバ４０における解析処理部４２が、通過情報５７及びすれ違い情報５８それぞれに対応する行動履歴情報６７，６８を比較し、解析することで利用者Ｂの不正を検出することになる。以下の説明では、便宜上、行動履歴情報６７に代えて通過情報と、行動履歴情報６８に代えてすれ違い情報とそれぞれ記載して説明する。
【００６１】
通過情報及びすれ違い情報それぞれの相手位置情報及び通過状態情報の関係に基づく利用者Ｂの想起される状況及びその状況が正当か不正かの判定結果の例を図９〜図１２に示す。なお、この判定結果は一例であって、現場の運用等により変更してもよい。
【００６２】
図９〜図１２において、「相手位置情報の異同」は、自分（利用者Ａ）と相手（利用者Ｂ）の相手位置情報の異同を示す。「自分の状態」は、自分の通過情報に含まれる通過状態情報を示す。「相手の状態」は、すれ違い情報に含まれる通過状態情報を示す。「想定される状況」は、相手位置情報及び通過状態情報の各項目値から推定される相手の現在の状況を示す。「判定結果」は、相手の現在の状態が正当かどうかの判定結果を示す。すれ違った相手が入室権限を有して入室している場合や入室していなくても正当な状態にいる場合には“正当”を、不正入室している場合は“不正”を、自分と相手の状態の関係があり得ない場合には“−”が設定される。
【００６３】
例えば、図１３Ａに例示した通過情報とすれ違い情報を参照すると、相手位置情報は同じで自分の通過状態情報と相手の通過状態情報は共に“ＩＮ”なので、この通過情報とすれ違い情報の関係は図１０に示した状態１０に該当し、利用者Ｂは不正入室していないと判定される。実際に、利用者Ｂは、入室拒否されることなく入室でき、かつすれ違った利用者Ａと共に部屋“１Ｆ−１”にいるので正当な状態にある。
【００６４】
一方、図１３Ｂに例示した通過情報とすれ違い情報を参照すると、相手位置情報は異なり、自分の通過状態情報は“ＩＮ”で相手の通過状態情報は“ＯＵＴ”なので、この通過情報とすれ違い情報の関係は図１０に示した状態１６に該当するため利用者Ｂは不正入室と判定される。通過情報を参照すると、正当であることが前提の利用者Ａは、部屋“１Ｆ−１”にいる。これに対し、利用者Ｂは、部屋“１Ｆ−２”から退室したものの部屋“１Ｆ−１”への入室は確認されていないため、本来であれば部屋“１Ｆ−１”にいる利用者Ａとすれ違うことはあり得ない。よって、すれ違い情報が生成されたことから利用者Ａと確かにすれ違ったことになる利用者Ｂは、リーダライタ２０に携帯機器３０を読み取らせずに共連れにより部屋“１Ｆ−１”に不正に入室したと想定される。このようにして、利用者Ｂの不正入室が検出される。
【００６５】
解析処理部４２は、行動履歴情報蓄積部４４に蓄積された行動履歴情報の中から図８に示したように一利用者から収集されたすれ違い情報に対応する行動履歴情報と、そのすれ違い情報の直前に当該利用者から収集された通過情報に対応する行動履歴情報とを抽出し、抽出した１組の行動履歴情報に対し、前述した図９〜図１２に示した不正入室判定テーブルを参照して、あるいはこれらの不正入室判定テーブルに示した結果が得られるプログラムロジックに従い利用者Ｂの不正入室を検出する。
【００６６】
ところで、前述した不正入室の検出は、利用者Ａ（自分）が正しいことを前提とし、自分の位置や状態を基準に利用者Ｂ（相手）のすれ違い情報の相手位置情報及び通過状態情報の項目値から利用者Ｂが正当かどうかを判定していた。つまり、利用者Ａと利用者Ｂとの位置や状態の関係に矛盾が発生した場合には、利用者Ｂが不正であると判定していた。しかしながら、実際は、利用者Ｂが正しく利用者Ａが不正入室している場合もあり得る。
【００６７】
従って、図９〜図１２を用いて利用者Ｂの不正入室が検出された場合、図７に示したテーブルを参照に利用者Ａの通過情報に対応した行動履歴情報を解析し、利用者Ａの状態変化に異常はないか（不正はないか）を確認してから利用者Ｂの不正入室の判定を行うようにしてもよい。
【００６８】
また、上記例では利用者Ａが正しいことを前提に利用者Ｂを不正入室の判定対象者として説明したが、解析処理部４２は、これと合わせて利用者Ｂが正しいことを前提に利用者Ａを不正入室の判定対象者とした処理を実施してもよい。この処理では、利用者Ａが不正入室したと判定されることになる。つまり、利用者Ａ又は利用者Ｂの少なくとも一方は不正入室したと検出されても、利用者Ａと利用者Ｂとの関係だけから実際にはどちらが不正入室しているのかを特定することは困難である。ただ、施設１内には二者以外の利用者も存在すると考えられる。つまり、前述した二者間の関係が数多く存在することになる。例えば、利用者Ｂではなく利用者Ａが不正入室していたのであれば、利用者Ｂのみならず、利用者Ａとすれ違った他の利用者の行動履歴情報からも利用者Ａが不正入室していると判定される一方、利用者Ｂとすれ違った他の利用者の行動履歴情報からは利用者Ｂが不正入室しているとは判定されない。もちろん、他の利用者は正当に入室している必要があるが、いずれにしても利用者Ａとすれ違った利用者の行動履歴情報からも利用者Ａが不正入室者として検出されることになる。このように、多くの二者間の判定結果を参照して利用者Ａ又は利用者Ｂのいずれが不正入室していたのかを特定することは可能である。
【００６９】
なお、上記各実施の形態では、施設１として入退室管理システムが導入されている建物を例にして説明したが、入退室管理システムが導入されていなくても、設置位置が特定される場所にリーダライタ２０に相当する通信装置を設置することでスポーツ施設や遊技場等様々な施設にも適用することは可能である。また、例えば遊園地等屋外施設にも適用してよい。
【００７０】
ところで、不特定多数の者が利用する施設の場合、一利用者につき膨大な量の行動履歴情報が収集されるかもしれないので、この場合は、通信装置や携帯機器１０，３０の識別情報に基づき行動履歴情報をグループ化したり、重複した行動履歴情報を削除したりするなどして行動履歴を分析するようにしてもよい。あるいは、すれ違い情報を収集した後所定時間は新たなすれ違い情報を取得しないようにしたり、２ｍ以内に検出された携帯機器３０等近付いた距離によってすれ違い情報の収集対象とする携帯機器３０を制限するようにしてもよい
。
【００７１】
また、上記不正入室の検出では、利用者の不正入室を管理サーバ４０にて検出しているが、携帯機器１０が検出してもよい。例えば、携帯機器３０とのすれ違いでは、通常、自分の通過情報のみを相手に送信するが、不正入室が検出された際には、自分の通過情報に加えて不正入室が検出されたすれ違い情報も送信する。これにより、不正入室が検出されたすれ違い情報を持つ人が増え、管理サーバ４０に不正入室の発生が伝わるまでの時間を短縮する効果が期待できる。
【符号の説明】
【００７２】
１  施設、２  部屋、３  ドア、１０，３０  携帯機器、１１，２１，３１  近距離通信処理部、１２，３２  情報記憶部、２０  リーダライタ、２２  情報登録部、４０  管理サーバ、４１  情報収集部、４２  解析処理部、４３  権限情報記憶部、４４  行動履歴情報蓄積部。
【図１】
2016029548.tif 000003
【図２】
2016029548.tif 000004
【図３】
2016029548.tif 000005
【図４】
2016029548.tif 000006
【図５】
2016029548.tif 000007
【図６】
2016029548.tif 000008
【図７】
2016029548.tif 000009
【図８】
2016029548.tif 000010
【図９】
2016029548.tif 000011
【図１０】
2016029548.tif 000012
【図１１】
2016029548.tif 000013
【図１２】
2016029548.tif 000014
【図１３Ａ】
2016029548.tif 000015
【図１３Ｂ】
2016029548.tif 000016