(57)【要約】【課題】あらゆるワークに対して、ワークの外周面の汚れ等を除去することができるとともに、その除去効果が高い付着物剥離装置を提供する。【解決手段】  円柱状のワークＷの外周面に付着している付着物を剥離する付着物剥離装置であって、ワークＷをその軸心周りに回転させるワーク回転手段と、ワークＷの外周面に対して接触、離隔可能に、且つ、ワークＷの軸心方向に沿う方向に移動可能に設けられ、ワークＷの外周面と接触することによってワークＷの付着物を剥離する一つ又は複数の剥離用刃部材４と、を備えた。【選択図】図３Ａ
2016007646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状のワークの外周面に付着している付着物を剥離する付着物剥離装置であって、
前記ワークをその軸心周りに回転させるワーク回転手段と、
前記ワークの外周面に対して接触、離隔可能に、且つ、前記ワークの軸心方向に沿う方向に移動可能に設けられ、前記ワークの外周面と接触することによって前記ワークの付着物を剥離する一つ又は複数の剥離用刃部材と、
を備えたことを特徴とする円柱状ワークの付着物剥離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の付着物剥離装置において、
前記ワーク回転手段は、前記ワークの外周面と個々に接する２つのローラからなる複数のローラ対と、これらローラ対を回転駆動するローラ駆動手段とを含み、
さらに、前記ワークを回転自在に支持するとともに前記ワーク回転手段とワークとの当接状態を維持するワーク支持手段、
を備えたことを特徴とする円柱状ワークの付着物剥離装置。
【請求項３】
請求項２に記載の付着物剥離装置において、
さらに、前記ワークの底面を受けて、ワークの回転の円滑化を担う回転円滑化手段を備え、
該回転円滑化手段は、前記ワーク回転手段の下方に回転軸が配された回転盤を含み、該回転盤は、前記ワークの底面と当接する面が、前記回転軸から周縁に向かう下り勾配とされ、
前記ワークは、前記ワーク支持手段によって前記ワーク回転手段と当接されたとき、前記ワークの底面が前記回転盤とのみ部分的に接することを特徴とする円柱状ワークの付着物剥離装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の付着物剥離装置において、
前記剥離用刃部材は、前記ワーク支持手段に設けられた
ことを特徴とする円柱状ワークの付着物剥離装置。
【請求項５】
請求項２から３までのいずれか一つの請求項に記載の付着物剥離装置において、
前記ワーク支持手段は、前記ワークの外周面と接する複数のローラと、
これらローラを前記ワーク回転手段に対して接近、離隔させるアクチュエータと、
を含むことを特徴とする円柱状ワークの付着物剥離装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一つの請求項に記載の付着物剥離装置において、
前記剥離用刃部材は、前記ワークの軸心方向に沿うよう、且つ、ワークに向くように設けられた刃と、
該刃の背後に設けられ、該刃の前記ワークの外周面に対する押圧力を規定値に保つ刃押圧手段と、
を含むことを特徴とする円柱状ワークの付着物剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円柱状のワークの外周面に付着している付着物を剥離する付着物剥離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロパンガス容器や一般高圧ガス容器などの各種高圧ガス容器（ボンベ）は高圧ガス保安法及び容器保安規則に規定された期間毎に再検査を受ける必要があり、この検査を受けるにあたっては、事前に、高圧ガス容器の外表面に付着している塗膜や錆等の付着物を除去する必要がある。そのための装置として、従来、例えば、特許文献１にみられるような表面研掃装置がある。この装置は、高圧ガス容器の表面の塗膜や錆等をショットブラストにより剥離するものである。
【０００３】
また上記以外に、例えば、特許文献２には、ボンベを回転可能な状態とし、そのボンベ側面に回転可能なブラシを圧接してボンベ側面をブラッシングする機能を有するボンベブラッシャーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４１２２８号公報
【特許文献２】特開平１１−１７０１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の装置にあってはいずれも、それまでの電動サンダーを使用した手作業による重労働から作業者を解放することができたが、また新たに次のような問題を生じるものであった。
【０００６】
すなわち、特許文献１に開示されているようなショットブラストによるものにあっては、投射材と呼ばれる粒体を被加工物に高速で衝突させるものであることから、投射材を高速で放出するための投射ローター、投射材を回収するスクリューコンベア、投射材を投射ローターまで送り上げるバケットコンベア、投射材の衝突から保護するライニングが施されたキャビネット、粉塵を回収するバグフィルター等が必要である。このため、装置自体が大きく、したがって広い設置スペースが必要となることから、小規模の事業所では装置の導入が困難であった。また、上記した各部材は、経時的に摩耗するため、定期的に新しい部材に交換する必要あることから、維持費についても多大な費用を要していた。さらに、投射ローターだけについてみても大きな出力のモータが必要であるため、電力消費も大きく、上記の維持費が嵩むこととも相俟って、ランニングコストの負担が大きいといった問題があった。また、運転中は、投射材が被加工物やキャビネットの内面に当たる際に生じる衝突音が大きいため、騒音対策も必要であった。
【０００７】
一方、特許文献２に開示されているようなブラッシャーにあっては、ショットブラストに比べて装置自体がコンパクトであるため、大きな設置スペースが不要であるとともに、摩耗し易い部品はせいぜいブラシぐらいなものであるため、導入コスト及びランニングコストともショットブラストに比べて低く、経済的である。しかしながら、ブラシによって容器表面の塗膜等の付着物を除去するものであることから、多量の粉塵が発生するため、装置全体をカバーで覆ったり、集塵機を並設したりするなどの粉塵対策が必要であった。したがって、その分設置や運転が煩瑣であるとともにコストダウンが十分に図れないといった問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、広い設置スペースを必要とせず、導入コスト及びランニングコストを従来に比べて下げることができるとともに、操作が簡単でしかも粉塵などの発生がなく作業環境を悪化させる虞のない付着物剥離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達するために、本発明は次のとおりの構成としている。
【００１０】
本発明に係る付着物剥離装置は、円柱状のワークの外周面に付着している付着物を剥離する付着物剥離装置であって、前記ワークをその軸心周りに回転させるワーク回転手段と、前記ワークの外周面に対して接触、離隔可能に、且つ、前記ワークの軸心方向に沿う方向に移動可能に設けられ、前記ワークの外周面と接触することによって前記ワークの付着物を剥離する一つ又は複数の剥離用刃部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
ここで本発明における円柱状のワークとは、例えば、前記したような高圧ガス容器などの円柱状の容器（ボンベ）や、鋼管などの管材等、一定の範囲において外径が均一な横断面円形状の被加工物を意味する。また、付着物とは、例えば、塗膜や錆び、汚れ、シールやラベル等のシート状物或いはフィルム状物などを意味する。
【００１２】
本発明の付着物剥離装置は、上記の構成により、どのようなサイズのワーク（外径及び長さが異なるワーク）にも対応することができ、また、ワークの外周面の付着物を確実に且つ粉塵を発生させることなく剥離することができる。すなわち、剥離用刃部材はワークの外周面に対して接触、離隔可能に、且つ、ワークの軸心方向に沿う方向に移動可能に設けられていることから、ワークの外径が変化してもそれに追随でき、また、ワークの長さが変化しても剥離用刃部材が追随できるため、いかなるサイズのワークでもその外周面の付着物を確実に剥離することができる。また、付着物の剥離は剥離用刃部材により行われることから、剥離された付着物は、所謂削り屑としてワークの周囲に落下するため、上記従来のブラッシャーとは異なり、粉塵が発生せず、作業環境の悪化を招く虞がない。しかも、構成がシンプルであり、また、コンパクトにまとまっているため、広い設置スペースが不要であるとともに導入コストを抑えることができる。また、ショットブラストに比べて格段に小さな出力の駆動源で足りるため、ランニングコストも抑えることができる。
【００１３】
上記の付着物剥離装置において、前記ワーク回転手段は、前記ワークの外周面と個々に接する２つのローラからなる複数のローラ対と、これらローラ対を回転駆動するローラ駆動手段とを含み、さらに、前記ワークを回転自在に支持するとともに前記ワーク回転手段とワークとの当接状態を維持するワーク支持手段、を備えていてもよい。
【００１４】
このような構成とした場合、ワーク回転手段は、前記ワークの外周面と個々に接する２つのローラからなる複数のローラ対と、これらローラ対を回転駆動するローラ駆動手段と、を含む構成とされているから、各ローラ対において２つのローラによりワークの外周面を受けることになり、ワークをその外径の大小に拘らず確実に把持して回転させることができる。
【００１５】
また、その場合、前記ワークの底面を受けて、ワークの回転の円滑化を担う回転円滑化手段をさらに備えた構成としてもよい。
【００１６】
このような構成とした場合、例えば、ワークを立てた状態でこれを回転させたり、或いはワークを斜めに寝かせた状態でこれを回転させたりするときでもワークを抵抗なく円滑に回転させることができる。このため、ワーク回転手段に大きな出力の駆動源が不要となる。
【００１７】
上記の前記回転円滑化手段は、前記ワーク回転手段の下方に回転軸が配された回転盤を含み、該回転盤は、前記ワークの底面と当接する面が、前記回転軸から周縁に向かう下り勾配とされ、前記ワークは、前記ワーク支持手段によって前記ワーク回転手段と当接されたとき、前記ワークの底面が前記回転盤とのみ部分的に接する構成としてもよい。
【００１８】
この場合、ワークを立てた状態でこれを回転させる際に、外径の大小に拘らずワークの底面を床面から浮かせた状態とすることができるので、ワークを抵抗なく円滑に回転させることができる。
【００１９】
また、上記の前記回転円滑化手段は、表面が摩擦係数の小さい素材からなる受部材で構成されていてもよい。或いは、前記ワークの底面と当接する位置に回転自在に設けられた１個又は複数個の球体から構成されていてもよい。
【００２０】
この場合、ワークを立てた状態でも寝かせた状態でもワークの底面を円滑な回転を担保した状態で支持することができる。
【００２１】
上記の付着物剥離装置において、前記ワーク回転手段は、前記ワークの外周面と接する複数の回転ベルトと、これらベルトを回転駆動するベルト駆動手段と、を含む構成としてもよい。
【００２２】
この場合も、ワークをその外径の大小に拘らず確実に支持して回転させることができる。
【００２３】
上記の付着物剥離装置において、前記剥離用刃部材は、前記ワーク支持手段に設けられた構成としてもよい。
【００２４】
この場合、剥離用部材とワーク支持手段とを一体にすることができるので、装置全体をよりコンパクトにすることができる。
【００２５】
上記の付着物剥離装置において、前記ワーク支持手段は、前記ワークの外周面と接する複数のローラと、これらローラを前記ワーク回転手段に対して接近、離隔させるアクチュエータと、を含む構成としてもよい。
【００２６】
このような構成によれば、アクチュエータによってローラをワークに押圧させた状態で接触させることができるので、ワークを安定的に支持することができる。
【００２７】
上記の付着物剥離装置において、前記剥離用刃部材は、前記ワークの軸心方向に沿うよう、且つ、ワークに向くように設けられた刃と、該刃の背後に設けられ、該刃の前記ワークの外周面に対する押圧力を規定値に保つ刃押圧手段と、を含む構成とする。
【００２８】
このような構成によれば、適正な押圧力で刃をワークに当接させることができるので、ワークの素面を必要以上に傷つけることなく付着物を確実に剥離することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、広い設置スペースを必要とせず、導入コスト及びランニングコストを従来に比べて下げることができるとともに、操作が簡単でしかも粉塵などの発生がなく作業環境を悪化させる虞のない付着物剥離装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明に係る付着物剥離装置の実施形態を示す一部破断正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、（ａ）は（ｂ）における一点鎖線の円で囲む部分の拡大図である。
【図２Ａ】図２Ａは、ワークを装置内にセットした状態を示す正面図であり、大きさの異なる２種類のワークを併記している。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す状態を上方から視た一部破断平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、剥離の開始時を示す一部破断正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す状態を上方から視た一部破断平面図である。
【図４】図４は、剥離開始後において剥離用刃部材をワークの軸心方向に沿った方向に移動させた状態を示す一部破断正面図である。
【図５】図５は、剥離の終了時を示す一部破断正面図である。
【図６】図６は、本発明に係る付着物剥離装置の他の実施形態を示し、ワークを装置内にセットした状態を示す正面図である。
【図７】図７は、剥離用刃部材の他の実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は破断平面図、（ｃ）は（ａ）の左側面図、（ｄ）は（ｂ）の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
・第一実施形態
以下、本発明の第一実施形態について図１Ａ乃至図５を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態では、ワークとして高圧ガス容器（ボンベ）を例示するが、ワークはこれに限らず、例えば鋼管などの管材等、一定の範囲において外径が均一な横断面円形状のものであればその種類は問わない。また、ワークの外周面に付着している付着物としては、例えば、塗膜や錆び、汚れ、シールやラベル等のシート状物或いはフィルム状物などが挙げられるが、その種類や形態は問わない。
［付着物剥離装置１Ａの構成］
本実施形態に係る付着物剥離装置１Ａは、円柱状のワークＷの外周面に付着している付着物を剥離するものであって、本体フレーム１０と、ワーク回転手段２と、ワーク支持手段３と、剥離用刃部材４と、回転円滑化手段５と、から主要部が構成されている。
【００３２】
以下、上記の各構成要素について説明する。
−本体フレーム１０の説明−
本体フレーム１０は、断面が矩形状の鋼材を直方体状に組むことにより形成されており、その内部にワークＷを収容するスペースが設けられている。この本体フレーム１０の一方の側にワーク回転手段２が、他方の側にワーク支持手段３が、相互に対峙するように配置されている。
−ワーク回転手段２の説明−
ワーク回転手段２は、ワークＷの外周面と接し、ワークＷをその軸心周りに回転させるものであり、ワークＷの外周面と個々に接する２つのローラからなる複数のローラ対２ａと、これらローラ対２ａを回転駆動するローラ駆動手段２ｂと、を含むものである。
【００３３】
各ローラ対２ａのローラ２２は、相互に平行に立設された２本のシャフト２１、２１のそれぞれに７個ずつ縦方向に所定間隔を隔てて取りつけられており、各シャフト２１、２１は、本体フレーム１０からその内方に向けて突設された４つの支持部品２３に軸受け（不図示）を介して回動自在に支持されている。同じレベルにあるローラ２２同士の間隔は、最も小さい外径のワークＷを受けることができる間隔に設定されている。なお、図示例ではこのローラ２２同士の間隔は一定とされているが、ワークＷの外径に応じて変更することができるよう、例えばシャフト２１、２１を相互に接近、離隔させるように構成してもよい。また、ローラ２２としては、その表面に、ワークＷの外周面を確実に捉えてスリップすることなくワークＷを回転させるのに適した、例えばゴムやウレタン等の弾性を有する素材を用いるとよい。さらに、ローラ２２同士の間隔は、図示例のように、シャフト２１の下端部側において他の部位より狭くしておくことで、ワークＷが短寸のものであっても、少なくとも２対のローラ対２ａをワークＷに当接させることができ、ワークＷの長さに拘らずワークＷを確実に回転させることができる。
【００３４】
ローラ駆動手段２ｂは、シャフト２１、２１の上端部の側方において本体フレーム１０に取り付けられた駆動モータ２５と、この駆動モータ２５の出力軸と連結された減速機構２６と、この減速機構２６の上面に突出した駆動軸２７の上端部に取り付けられた駆動側スプロケット２８と、各シャフト２１、２１の上端部に取り付けられた従動側スプロケット２９、２９と、これら駆動側スプロケットと各従動側スプロケット２９、２９との間にそれぞれ架設された駆動チェーン２４、２４とから構成されている。これにより、駆動モータ２５を起動させると、その駆動力が減速機構２６、駆動軸２７、駆動側スプロケット２８、駆動チェーン２４、２４を介して従動側スプロケット２９、２９に伝達され、２本のシャフト２１、２１が回転し、これらシャフト２１、２１に取り付けられたローラ２２が全て回転することとなる。
【００３５】
なお、図中の符号２ｃは、すべてのローラ２２を覆う保護カバー２ｃを示している。
【００３６】
上記の例では、ローラ２２は１本のシャフト２１毎に７個取り付けられているが、個数はこれに限定されない。
−ワーク支持手段３の説明−
ワーク支持手段３は、ワークＷを回転自在に支持するとともにワーク回転手段２とワークＷとの当接状態を維持するものであり、本実施形態では、ワーク回転手段２とワークＷを挟んで対峙する位置に、ワーク回転手段２に対して接近、離隔可能に設けられている。このワーク支持手段３は、ワークＷの外周面と接する複数のローラ３ａと、これらローラ３ａをワーク回転手段２に対して接近、離隔させるアクチュエータ３ｂと、を含んでいる。
【００３７】
ローラ３ａは、後述する剥離用刃部材４の刃４１が収容される６つの収容体３１の上下両面に取り付けられている。なお、図示例では、最下段に位置する収容体３１にはその上面のみに１個のローラ３ａが取り付けられている。
【００３８】
アクチュエータ３ｂは、例えば油圧シリンダ或いはエアシリンダとされている。本実施形態では、エアシリンダ３３が採用されており、ピストンロッド３４を本体フレーム１０の内方側に向けて縦方向に６本が並べられた状態でそれぞれシリンダ取付部材３５に固定されている。これらエアシリンダ３３のピストンロッド３４の先端は、いずれも収容体取付部材３２と接続されている。また、収容体取付部材３２は、それぞれ、エアシリンダ３３の両側においてシリンダ取付部材３５の外側面に取り付けられた支持部材３７、３７及びこれら支持部材３７、３７に摺動自在に挿通された摺動杆３８、３８を介してシリンダ取付部材３５と接続されている。これにより、エアシリンダ３３のピストンロッド３４が本体フレーム１０の内方に向かって伸出すると、収容体取付部材３２がワークＷに支持部材３７、３７及び摺動杆３８、３８に案内されながら接近し、やがて収容体取付部材３２に設けられたローラ３ａがワークＷの外周面と当接する。さらにピストンロッド３４が伸出するとワークＷはワーク回転手段２のローラ対２ａに押圧される。また、その際、支持部材３７、３７及び摺動杆３８、３８の存在により、すべてのローラ３ａが均一にワークＷの外周面と当接することとなる。ここで、押圧時は、すべてのエアシリンダ３３にエアを供給するのではなく、ワークＷの長さに応じて、ワークＷの外周面と当接するエアシリンダ３３のみにエアを供給し、その他のエアシリンダ３３は大気開放してそれらのピストンロッド３４が従動的に動くようにしておくのが好ましい。これは次の理由による。すなわち、ワークＷが短く押圧時にワークＷと当接しないエアシリンダ３３がある場合にすべてのエアシリンダ３３にエアを供給すると、収容体取付部材３２においてワークＷの押圧時にワークＷと当接していないエアシリンダ３３が位置する部分が、ワークＷの上方空間側に無理に押しやられ、この押しやられる部分に対応する摺動杆３８に曲げ応力が加わる虞があるが、エアシリンダ３３へのエアの供給を上記のようにすることでその虞をなくすことができるからである。なお、上記のように、エアシリンダ３３を用いると、ワークＷの回転時に生じる僅かな外周面のブレを吸収することができるので好ましい。
【００３９】
上記のシリンダ取付部材３５は、図１Ｂ（ｂ）に示すように、その両側縁部が、本体フレーム１０のコーナー柱１１と中間柱１２の各内側面にそれぞれ設けられたガイドレール３６、３６内に嵌められており、これらガイドレール３６、３６に案内されて上下方向、つまりワークＷの軸心方向に沿う方向に摺動可能とされている。また、このシリンダ取付部材３５の上端には、本体フレーム１０の上部に設けられたアクチュエータ４３のロッド４４の先端部が連結部材４５及び連結ピン４６を介して連結されている。これにより、アクチュエータ４３のロッド４４が伸出することによりシリンダ取付部材３５が下方に向かって移動し、これに伴ってエアシリンダ３３、収容体取付部材３２、ローラ３ａ及び剥離用刃部材４が一体的に下方、つまりワークＷの軸心方向に沿った方向に移動する。また、アクチュエータ４３のロッド４４が縮退するとそれらが先ほどとは逆に一体的に上方に移動する。
【００４０】
なお、上記のアクチュエータ４３としては例えば油圧シリンダやエアシリンダが用いられるが、他のアクチュエータでもよい。また、電動モータを用いてもよく、その場合は、例えばラック・アンド・ピニオンによりロッド４４を上下方向に昇降自在とすればよい。
−剥離用刃部材４の説明−
剥離用刃部材４は、ワーク回転手段２とワークＷを挟んで対峙する位置に、ワークＷの外周面に対して接触、離隔可能に、且つ、ワークＷの軸心方向に沿う方向に移動可能に設けられ、ワークＷの外周面と接触することによってワークＷの付着物を剥離するものであり、本実施形態ではワーク支持手段３に６つ設けられている。
【００４１】
剥離用刃部材４は、刃４１と、刃押圧手段としての弾性体４２と、これらを収容する収容体３１を含んでいる。刃４１は、ワークＷの軸心方向に沿うよう、且つ、ワークＷの法線方向に向くように収容体３１の先端部に該先端部から伸退自在に設けられている。なお、刃４１は必ずしも厳密にワークＷの法線方向に向いていなくともよく、概ね法線方向に向いていればよい。また、弾性体４２は、収容体３１内に設けられ、常に刃４１を収容体３１の先端部から伸出させるよう刃４１の背後から付勢している。これにより、剥離時に刃４１がワークＷの外周面と当接した際、刃４１の先端（刃先）が前述したワーク支持手段３のローラ３ａよりも僅かに突出するよう（図１Ｂ参照）、且つ、刃４１のワークＷの外周面に対する押圧力が規定値となるようになされている。なお、刃４１は、適宜の手段により交換可能に収容体３１に設けられていると、メンテナンスが容易となる。また、上記刃４１の押圧力及び刃渡り寸法は、ワークＷの回転を阻害しない程度で且つ付着物をワークＷの外周面から確実に剥離することができるように設定すればよい。また、弾性体４２は、図示例では圧縮バネとしているが、刃４１に対して規定の押圧力を安定的に付与することができるものであればよく、圧縮バネに限定されない。さらに、刃押圧手段としては上記したような弾性体４２に限らず、例えばエアシリンダなどのアクチュエータも採用することができる。
【００４２】
本実施形態では、剥離用刃部材４は上述したように６つが等間隔で設けられているが、この数が多いほど、剥離用刃部材４の１つあたりの移動距離が短くて済み、その分上述したアクチュエータ４３としてロッドのストロークが短いコンパクトなものを採用することができる。なお、当然のことながら、剥離用刃部材４の数は上記の例に限らず、この例より少なくてもよく、最大長さのワークＷに対応する距離を移動させるのであれば１つでも構わない。また、剥離用刃部材４の刃４１に刃渡りの長いものを用いてもよく、その場合、剥離用刃部材４の数を減らすことができるとともに、剥離用刃部材４の１つあたりの移動距離を短くすることができる。したがって、剥離用刃部材４の数を増やした場合と同様、アクチュエータ４３としてロッドのストロークが短いコンパクトなものを採用することができる。
【００４３】
このようになる剥離用刃部材４は、上述したように収容体取付部材３２に取り付けられているので、アクチュエータ４３のロッド４４が伸出することにより下方に（図４の矢符参照）、つまりワークＷの軸心方向に沿った方向に移動する。また、剥離終了後、アクチュエータ４３のロッド４４が縮退することにより元の位置に復帰する（図１Ａ参照）。
【００４４】
なお、本実施形態では、剥離用刃部材４がワーク支持手段３に設けられている形態について説明したが、剥離用刃部材４とワーク支持手段３とを別個に設けることは妨げない。
−回転円滑化手段５の説明−
回転円滑化手段５は、ワークＷの底面を受けて、ワークＷの回転の円滑化を担うものである。図示例の回転円滑化手段５は、ワーク回転手段２の下方に回転軸が配された回転盤５１とされている。この回転盤５１は、ワークＷの底面と当接する面５１ａが、回転軸５１ｂから周縁に向かう下り勾配とされている。これにより、ワーク支持手段３によってワークＷの外周面がワーク回転手段２と当接したとき、ワークＷの底面はワーク回転手段２側の部分においてのみ回転盤５１の面５１ａと接することとなる。つまり、ワークＷを所定の位置にセットした際、ワークＷの底面が回転盤５１の面５１ａ上に乗り上げる形となり、その後ワーク支持手段３によりワークＷがワーク回転手段２側に押されてすべてのローラ２２にワークＷの外周面が当接した際、回転盤５１の面５１ａ上に乗り上げている部分を支点としてワークＷがワーク回転手段２側に起き、その結果ワークＷの底面は回転盤５１の面５１ａと接している部分だけで支持されることとなる（面５１ａと接していない部分は宙に浮くこととなる）。これは、ワークＷの外径の大小に拘らず達成される。これにより、ワークＷを図示例のように立てた状態で回転させる場合に、ワークＷの底面における抵抗を小さくすることができ、ワークＷの回転の円滑化が図れることになる。
【００４５】
なお、回転盤５１は上記した形態のものに限らず、ワーク回転手段２の下方に、ワーク支持手段３に向かう下り勾配の斜面を有する台座を設け、この台座に表面が平らな回転盤をその表面が台座の斜面に沿うようにして回転自在に取り付けてもよい。
【００４６】
図中の符号５２は、ワーク回転手段２側の一辺が回転盤５１の外形状に合わせて切り欠かれた受座を示している（図１Ｂ参照）。
［付着物剥離装置１Ａの動作］
次に、付着物剥離装置の動作について図２Ａから図５を参照しながら説明する。
【００４７】
図２Ａは、ワークを装置内にセットした状態を示す正面図、図２Ｂは、図２Ａに示す状態を上方から視た一部破断平面図、図３Ａは、剥離の開始時を示す一部破断正面図、図３Ｂは、図３Ａに示す状態を上方から視た一部破断平面図、図４は、剥離開始後において剥離用刃部材をワークの軸心方向に沿った方向に移動させた状態を示す一部破断正面図、図５は、剥離の終了時を示す一部破断正面図である。
【００４８】
まず、ワークＷを立てた状態で受座５２及び回転盤５１上に載置する。このとき、回転盤５１の面５１ａはその回転軸５１ｂから周縁に向かう下り勾配とされているので、ワークＷはワーク支持手段３側に傾いた姿勢となる（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。なお、図示例の破線で示すとおり、この状態はワークＷの大小に拘らず生じる。
【００４９】
次に、ワーク支持手段３のアクチュエータ３ｂ（エアシリンダ３３）を動作させ、そのピストンロッド３４を伸出させると、ローラ３ａがワークＷの外周面に当接した後さらにワークＷの外周面がローラ３ａによって押圧されるので、ワークＷは、回転盤５１の面５１ａ上に乗り上げている部分を支点としてワークＷがワーク回転手段２側に起き、その結果ワークＷの底面は回転盤５１の面５１ａと接している部分だけで支持され、受座５２から浮くこととなる。これにより、ワークＷの外周面に、該外周面に対応する位置にある、ワーク回転手段のローラ対２ａと、ワーク支持手段３のローラ３ａと、剥離用刃部材４の刃４１の刃先とが当接し、エアシリンダ３３が作動中は常にこの状態が維持されることとなる（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。このとき、刃４１の背後には、弾性体４２が備えられているので、ワークＷの外周面に対する押圧力は規定値に保たれることとなる。
【００５０】
この状態で、ワーク回転手段２の駆動モータ２５を起動すると、２本のシャフト２１、２１が回転し、これに伴ってローラ対２ａの各ローラ２２が回転するとともに、ローラ２２の回転がワークＷに伝わってワークＷが回転する。このとき、ワークＷの底面は回転盤５１だけで支持されているため、ワークＷは円滑に回転する。
【００５１】
また、駆動モータ２５を起動させた後ワークＷがほぼ一周し終わるタイミングでアクチュエータ４３を起動させる、これにより、アクチュエータ４３のロッド４４が伸出してシリンダ取付部材３５が下方に向かって移動し、これに伴ってエアシリンダ３３、収容体取付部材３２、ローラ３ａ及び剥離用刃部材４が一体的に下方、つまりワークＷの軸心方向に沿った方向に移動し始める。この移動の速度は、各剥離用刃部材４の刃４１によりワークＷの外周面の付着物が漏れなく剥離することができる速度とされる。なお、剥離用刃部材４の移動については、上述したようにワークＷを回転させながら間断なく行ってもよいし、ワークＷが１回転する間に剥離用刃部材４を移動させず、１回転が終了する毎にワークＷの回転を停止するとともに剥離用刃部材４を刃４１の刃渡りの長さ分だけ移動させるよう間欠的に行ってもよい。
【００５２】
図５に示すように、ワークＷの下端部まで剥離用刃部材４の刃４１が達し、ワークＷの外周面全域の剥離が完了したならば、ワーク回転手段２の駆動モータ２５を停止するとともにシリンダ３３のシリンダロッド３４を縮退させてワーク支持手段３及び剥離用刃部材４をワークＷから引き離したのち、アクチュエータ４３のロッド４４を縮退させ、図１Ａに示す元の位置に復帰させる。その後、剥離を完了したワークＷを本体フレーム１０内から取り出し、剥離作業を完了する。
【００５３】
なお、上記の例では、剥離用刃部材４を上から下へ移動させて剥離を行っているが、これとは逆に、下から上へ移動させて剥離を行ってもかまわない。
【００５４】
・本実施形態の変形例の説明
なお、上記実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５５】
例えば、ワーク回転手段２は、ワークＷのいずれか一方の端部または両端部を把持し（チャックし）、その状態でワークＷをその軸心周りに回転させるものであってもよい。或いは、ローラ対２ａに代えてワークＷの外周面と接する複数の回転ベルトと、これらベルトを回転駆動するベルト駆動手段と、を含む構成としてもよい。
【００５６】
また、ワーク支持手段３は、ワークＷのいずれか一方の端部または両端部を支持し、ワークＷを回転自在に支持するとともにワーク回転手段２とワークＷとの当接状態を維持するものであってもよい。
【００５７】
また、剥離用刃部材４の刃４１として、バイトを用いることができる。図６はその一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は破断平面図、（ｃ）は（ａ）の左側面図、（ｄ）は（ｂ）の左側面図である。図示例では、８つの相互に等しい長さの刃先４１ａを有するスローアウェイバイトが採用されている。このバイト４１は、収容体３１内に装着されるとともに先端部の左右両側が平面ｐ、ｐとされた円筒状のバイトホルダ４１ｂに固定ネジＦＳにより固定されており、一つの刃先４１ａが摩耗する度に固定ネジＦＳを外してバイト４１を９０°回転させることにより、順次隣の新しい刃先４１ａを使用することができ、同一面側のすべての刃先４１ａが摩耗したらバイト４１を反転してさらに反対側の面の刃先４１ａを使用することができるようになっている。バイトホルダ４１ｂは、その胴部内に圧縮バネ４２ａが装填されており、この圧縮バネ４２ａはバイト４１の反対側に設けられた調整ネジＡＳによりバネ力が調整されるようになっている。また、バイトホルダ４１ｂは、その先端部の外形状と合致する形状の開口Ｏを有する回り止め兼抜け止め部材４１ｃを収容体３１の側面に取り付けることで、収容体３１に対して回動不能に且つ収容体３１から抜脱不能とされている。なお、バイト４１の種類や形状は上記した例に限定されず、他の種類、他の形状のものであってもよい。
【００５８】
また、ワークＷが例えば高圧ガス容器のように、肩部を有するものである場合に対応すべく、その肩部に向けて斜めにセットされた剥離用刃部材４を備えていてもよい。
【００５９】
また、回転円滑化手段５は、ワークＷの底面と当接する位置に回転自在に設けられた１個又は複数個の球体から構成されていてもよい。１個とする場合は、比較的径の大きな球体を採用し、ワークＷの底面の中心を支持させるようにするとよい。また、複数個とする場合は、比較的径の小さい球体を採用し、これらを、最大径のワークＷの底面積よりも面積の大きな浅い皿状の盤に収容して、この盤をワークＷの下に敷くように置いてもよい。或いは、表面が摩擦係数の小さい素材からなる受部材で構成されていてもよい。上記の実施形態では、受座５２の表面に摩擦係数の小さい素材を添設したものを受部材とすることができる。
・第二実施形態
次に、本発明の他の実施形態について図６を参照しながら説明する。なお、本実施形態は、上記図１Ａ〜図５に示した実施形態のものとは、ワークを寝かせた状態で付着物の剥離を行う点で異なるだけであるから、以下、その相違点についてのみ説明し、同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図６は、本発明に係る付着物剥離装置の他の実施形態を示す一部破断正面図である。
【００６１】
本体フレーム１０において、下方の斜行材１３にワーク回転手段２が、該斜行材１３と平行に設けられた上方の斜行材１３にワーク支持手段３が配置されており、ワーク回転手段２とワーク支持手段３とはともに傾斜した状態で相互に平行に設けられている。また、回転円滑化手段５は、上記の回転盤５１以外に、表面が摩擦係数の小さい素材からなる受部材５３、例えば、焼き入れ研磨鋼やフッ素樹脂で表面加工がされた受部材５３で構成されている。
【００６２】
この付着物剥離装置１Ｂの動作については、ワークＷをワーク回転手段２に載置する点及びワークＷがワーク回転手段２に沿って傾いた状態で回転される点を除いて実質的に上記の第一実施形態と同様である。
【００６３】
なお、上記第二実施形態は、ワークＷをその軸心が傾斜した状態で剥離を行うものであるが、それ以外に、ワークＷをその軸心が水平となるようにセットした状態で剥離を行うものでもよい。その場合、剥離用刃部材４の移動に伴い、ワークＷがその軸心方向にずれ動く虞があるので、それを防止すべくワークＷのいずれか一方の端部または両端部を抑える部材を別途設けるとよい。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ、１Ｂ  付着物剥離装置
１０        本体フレーム
１１        コーナー柱
１２        中間柱
１３        斜行材
Ｗ          ワーク
２          ワーク回転手段
２ａ        ローラ対
２１、２１  シャフト
２２        駆動ローラ
２３        支持部品
２ｂ        ローラ駆動手段
２４        駆動チェーン
２５        駆動モータ
２６        減速機構
２７        駆動軸
２８        駆動側スプロケット
２９        従動側スプロケット
３          ワーク支持手段
３ａ        複数のローラ
３１        収容体
３２        収容体取付部材
３ｂ        アクチュエータ
３３        エアシリンダ
３４        ピストンロッド
３５        シリンダ取付部材
３６        ガイドレール
３７        支持部材
３８        摺動杆
４          剥離用刃部材
４１        刃（バイト）
４１ａ      刃先
４１ｂ      バイトホルダ
４１ｃ      回り止め兼抜け止め部材
４２        弾性体
４２ａ      圧縮バネ
４３        アクチュエータ
４４        ロッド
４５        連結部材
４６        連結ピン
５          回転円滑化手段
５１        回転盤
５１ａ      面
５１ｂ      回転軸
５２        台座
５３        受部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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