(57)【要約】【課題】異なる無線システムの無線局及び異なる事業者の無線局とが、同一の周波数に共存する環境では、異なる無線システムの無線局または異なる事業者の無線局の干渉によって、周波数効率が低下する。【解決手段】異なる無線システムの無線局または異なる事業者の無線局が使用する周波数と同一の周波数を用いて通信する無線通信システムの基地局であって、周囲の無線局から受信した受信信号に基づいて無線局の種別を特定し、送信信号を送信する前に受信信号の受信電力を測定するモニタ部と、モニタ部によって特定された種別に応じて、端末に対して送信信号を送信するか否かを判定するための受信電力の閾値を設定する閾値決定部と、受信信号の受信電力が設定した閾値より小さい場合に、送信信号を送信する通信部と、を備える。【選択図】  図４
2016058965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる無線システムの無線局または異なる事業者の無線局が使用する周波数と同一の周波数を用いて通信する無線通信システムの基地局であって、
周囲の無線局から受信した受信信号に基づいて無線局の種別を特定し、送信信号を送信する前に前記受信信号の受信電力を測定するモニタ部と、
前記モニタ部によって特定された前記種別に応じて、端末に対して送信信号を送信するか否かを判定するための受信電力の閾値を設定する閾値決定部と、
前記受信信号の受信電力が前記設定した閾値より小さい場合に、送信信号を送信する通信部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局であって、
前記無線局が同一のアンライセンスバンドの周波数に共存する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局であって、
前記通信部は、前記異なる事業者の無線局との間でＬｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ規格に基づいて通信し、前記異なる無線システムの無線局との間で無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの規格に基づいて通信する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項１に記載の基地局であって、
前記閾値決定部は、周囲の無線局が、前記基地局に接続する端末が接続可能な無線局であった場合には前記閾値を高く設定し、周囲の無線局が、前記基地局に接続する端末が接続可能な無線局ではない場合には前記閾値を低く設定する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項４に記載の基地局であって、
前記モニタ部は、前記受信信号に含まれる前記無線局のセル識別子と事業者識別子とを検出することにより、周囲に前記異なる無線システムの無線局または前記異なる事業者の無線局が存在するか否かを判定し、周囲の無線局が自局に接続可能な無線局であるかどうかを判断する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項４に記載の基地局であって、
前記通信部は、前記基地局と端末との間の通信が切断されたことを示す切断情報であって、通信が切断された際に前記端末が保持した前記基地局から受信した受信信号の受信電力と周囲の無線局から受信した受信信号の受信電力及びセル識別子とを含む前記切断情報を、前記端末が前記基地局に再接続した際に端末または他の基地局から受信し、
前記モニタ部は、前記切断情報に基づいて、周囲の無線局が自局に接続可能な無線局であるかどうかを判断する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項４に記載の基地局であって、
前記通信部は、接続中の端末から、前記基地局または前記周囲の基地局からの受信信号の受信電力と受信品質に関する情報とセル識別子とを受信し、
前記モニタ部は、前記受信信号の受信電力と受信品質に関する情報とセル識別子とに基づいて、周囲の無線局が自局に接続可能な無線局であるかどうかを判断する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項８】
請求項６または７に記載の基地局であって、
前記通信部は、前記端末が接続可能ではない周囲の基地局から受信した受信信号の受信電力とセル識別子とを前記端末から受信する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項９】
請求項１に記載の基地局であって、
前記基地局は、事業者識別子によって識別される複数の事業者のコアネットワーク装置と接続し、
前記通信部は、複数の事業者の端末と通信し、端末が接続可能な事業者の事業者識別子に基づいて、前記複数の事業者のコアネットワークの中から対応する事業者のコアネットワーク装置を選択し、前記端末から受信した受信信号を、前記選択したコアネットワーク装置との間で送受信する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項１０】
基地局と、前記基地局が属する無線通信システムとは異なる無線システムの無線局または異なる事業者の無線局と、を有する無線通信システムであって、
前記基地局は、前記異なる無線システムの無線局または異なる事業者の無線局が使用する周波数と同一の周波数を用いて通信し、
前記基地局は、
周囲の無線局から受信した受信信号に基づいて無線局の種別を特定し、送信信号を送信する前に前記受信信号の受信電力を測定するモニタ部と、
前記モニタ部によって特定された前記種別に応じて、端末に対して送信信号を送信するか否かを判定するための受信電力の閾値を設定する閾値決定部と、
前記受信信号の受信電力が前記設定した閾値より小さい場合に、送信信号を送信する通信部と、を備え、
前記無線局は、前記基地局に前記受信信号を送信し、または前記基地局から前記送信信号を受信する端末通信部、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線通信システムであって、
前記閾値決定部は、周囲の無線局が、前記基地局に接続する端末が接続可能な無線局であった場合には前記閾値を高く設定し、周囲の無線局が、前記基地局に接続する端末が接続可能な無線局ではない場合には前記閾値を低く設定する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の無線通信システムであって、
前記通信部は、アンライセンスバンドの周波数を用いて前記端末と通信するとともに、
前記端末通信部は、ライセンスバンドの周波数を用いて、他の基地局と通信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の無線通信システムであって、
前記基地局は、一つのゲートウェイ装置と接続し、
前記ゲートウェイ装置は、複数の事業者のコアネットワーク装置と接続し、
前記通信部は、複数の事業者の端末と通信し、前記端末が接続可能な事業者識別子を前記ゲートウェイ装置に通知し、
前記ゲートウェイ装置は、前記端末が接続可能な事業者識別子に基づいて、対応する事業者のコアネットワーク装置を選択し、前記端末から受信した受信信号を、前記選択したコアネットワーク装置との間で送受信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の無線通信システムであって、
前記通信部は、接続中の端末から、前記基地局または前記周囲の基地局から受信した受信信号の受信電力と受信品質に関する情報とセル識別子とを受信し、
前記モニタ部は、前記受信信号の受信電力と受信品質に関する情報とセル識別子とに基づいて、周囲の無線局が自局に接続可能な無線局であるかどうかを判断する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
請求項１０に記載の無線通信システムであって、
前記基地局は、事業者識別子によって識別される複数の事業者のコアネットワーク装置と接続し、
前記通信部は、複数の事業者の端末と通信し、端末が接続可能な事業者の事業者識別子に基づいて、前記複数の事業者のコアネットワークの中から対応する事業者のコアネットワーク装置を選択し、前記端末から受信した受信信号を、前記選択したコアネットワーク装置との間で送受信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの基地局及び無線通信システムに関する。特に、同一の周波数において、複数の異なるシステム、複数の事業者の無線局が混在する無線通信システムの基地局及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末の普及等によって、無線トラヒック量が爆発的に増大することが懸念されている。このように増大する無線トラヒックを収容するためには、無線ネットワークが収容可能な無線トラヒックの容量を改善する必要がある。無線ネットワークの容量を改善するには、利用可能な無線周波数帯域を増加することが有効である。しかしながら、周波数資源は限られており、周波数帯域幅を増加することは困難である。
【０００３】
無線ネットワークが利用可能な周波数には大きく二つの種類がある。一つ目は、ライセンスバンド（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）、またはライセンスドスペクトラム（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）と呼ばれる周波数である。ライセンスバンドは、無線通信事業者、または無線ネットワークオペレータに割り当てられ、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに代表されるセルラシステムにおいて用いられている。二つ目は、アンライセンスバンド（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）またはアンライセンスドスペクトラム（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）と呼ばれる周波数である。アンライセンスバンドは、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ，ＷＬＡＮ）（またはＷｉＦｉとも呼ばれる）などを中心に、多数の無線通信方式で用いられている。無線通信事業者は、周波数帯域を拡大し、より多くの無線トラヒックを収容するために、アンライセンスバンド及び無線ＬＡＮを用いてセルラシステムのトラヒックをオフロードする方法を積極的に活用している。
【０００４】
ＬＴＥやＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄは、本来、ライセンスバンド向けの通信方式であったが、ＬＴＥやＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄをアンライセンスバンドにも適用することが検討されている。この技術はＬＴＥ−Ｕ（ＬＴＥ  ｉｎ  ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）などと呼ばれることもある。ＬＴＥ−Ｕは、例えば、非特許文献１に開示されている。ＬＴＥ−Ｕは、アンライセンスバンドを用いることで周波数リソースを拡大し、増大する無線トラヒックに対応することが期待されている。また、セルラシステム向けに設計されたＬＴＥの利点を生かし、アンライセンスバンドにおいて、無線ＬＡＮに比べて性能向上できることが期待されている。例えば、アンライセンスバンドにおいても、低遅延、高信頼な通信を提供できることや、端末の移動（モビリティ）に対応できること、多数の端末が接続できることなどが期待されている。さらに、無線通信事業者にとっては、コアネットワークや管理装置（ＯＡＭ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）をライセンスバンドのシステムと共通化できるという利点もある。
【０００５】
ＬＴＥ−Ｕでは、アンライセンスバンド単独で動作する方法（Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）と、ライセンスバンドとの連携によって動作する方法（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ；ＬＡＡ）が想定されている。ＬＡＡの方法には、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（ＣＡ）やＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（ＤＣ）などがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ“ＲＰ−１４０７７０，Ｓｔｕｄｙ ｏｎ Ｌｉｃｅｎｓｅｄ-Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ ｕｓｉｎｇ ＬＴＥ，”Ｅｒｉｃｓｓｏｎ，Ｑｕａｌｃｏｍｍ，Ｈｕａｗｅｉ，３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃６４，Ｊｕｎｅ  ２０１４．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＴＥ−Ｕのネットワーク構成の例を図１に示す。ある事業者（事業者Ａとする）のＬＴＥ−Ｕ基地局（またはＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ）１−１、１−２は、事業者Ａの端末（またはＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）２−１及び２−２とアンライセンスバンドを用いて通信する。ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのカバレッジエリアが、ライセンスバンドの基地局（またはＬＴＥ  ｅＮＢ）３のカバレッジエリア内に存在している場合も、そうでない場合もある。ＬＴＥ-Ｕ  ｅＮＢ１−１、１−２のカバレッジエリアが、ＬＴＥ  ｅＮＢ３のカバレッジエリア内に存在している場合には、ＵＥ２−１のように、ライセンスバンドとアンライセンスバンドが協調して通信するＬＡＡを用いて通信してもよい。
【０００８】
また、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１−１、１−２の周囲に異なる事業者（事業者Ｂとする）のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ４が存在している場合もある。事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ４は、事業者ＢのＵＥ５とアンライセンスバンドを用いて通信する。さらに、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１−１、１−２の周囲に、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）６と端末（またはＳｔａｔｉｏｎ，  ＳＴＡ）７が存在し、同様にアンライセンスバンドを用いて通信している場合もある。
【０００９】
一般に、ライセンスバンドの周波数は事業者ごとに割当てられるため、同一の周波数において、他の事業者や他のシステムの無線局（基地局／ｅＮＢ、端末／ＵＥ／ＳＴＡ、ＡＰなど）が通信し、それらが互いに干渉を及ぼすことはない。しかしながら、図１に示すように、アンライセンスバンドは、複数の事業者、及び複数の無線通信システムによって共有して用いられるため、異なる事業者間、及び異なるシステム間の通信が互いに干渉となる。これらの干渉は、ライセンスバンドにおける基地局間の干渉に比べて、より深刻な問題となる可能性がある。それは以下の理由による。
【００１０】
ライセンスバンドにおいては、一般に、同一事業者の基地局及び端末のみが同一周波数に存在する。さらに、隣接する基地局からの信号の受信電力が、通信中の基地局からの信号の受信電力よりも大きくなった場合、隣接する基地局にハンドオーバすることができる。もしくは、初期アクセス前に、端末は受信電力が最も大きい基地局を選択してアクセスすることができる。
【００１１】
一方、アンライセンスバンドにおいては、異なる事業者の基地局と端末、もしくは無線ＬＡＮなどの他のシステムの無線局が同一の周波数に混在する場合がある。しかしながら、例えば、事業者ＡのＵＥ２−１は、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ４と通信することはできない。そのため、通信中に事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１−１よりも、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ４の方が、信号の受信電力が大幅に大きくなったとしても、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ４にハンドオーバできない。同様に、事業者ＡのＵＥ２−１は、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ４に初期アクセスできない。結果、異なる事業者の基地局の周囲では、通信することができない可能性がある、または、通信が遮断される可能性がある。この問題は、異なる事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ間のみならず、ＬＴＥ−Ｕと無線ＬＡＮとの間でも同様に発生する。
【００１２】
このように、異なるシステム間または異なる事業者間の干渉を回避するために、ＬＴＥにおいても無線ＬＡＮで広く用いられているようなＬｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）機能をサポートすることが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。ＬＢＴは、キャリアセンスと呼ばれることもある。ＬＢＴは、信号を送信する前に、周囲の電波状況をモニタし、通信中の無線局の存在を検出した場合には、妨害防止及び被干渉の回避のために自身の送信を控える技術である。例えば、送信局は、信号の送信前に、自身が受信する電波の受信電力（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を測定し、測定した受信電力が閾値を超えていた場合には、周囲の無線局が通信中であると判断し、信号の送信を抑制する、または、所定の時間信号の送信を延期する。測定した受信電力が閾値を下回っていた場合、信号を送信する。
【００１３】
図２は、ＬＢＴを用いて通信する場合の例である。図２の例では、事業者Ａ（Ｏｐｅｒａｔｏｒ  Ａ）のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、事業者Ｂ（Ｏｐｅｒａｔｏｒ  Ｂ）のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ及び無線ＬＡＮ  ＡＰがデータを送信する下りリンクの例を示している。図２に示すように、例えば、ある無線局が信号を送信している場合、その電波は他の無線局にも届く。そのため、各無線局がＬＢＴによって信号の送付前に受信電力を測定すると、測定した受信電力が閾値を超え、各無線局は、他の無線局が信号の送信を完了するまで自身の送信を抑制する可能性がある。その結果、図２に示すように、事業者Ａの  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、無線ＬＡＮ  ＡＰの各無線局の送信は、時分割通信となる可能性がある。例えば、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢとの間、もしくはＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと無線ＬＡＮ  ＡＰとの間では、それらの無線局は互いに自局よりも強い干渉を及ぼす可能性があるため、このような時分割通信が有効である。
【００１４】
しかしながら、例えば、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１と事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２との間のように、自身が通信する端末が、ハンドオーバ、アクセス可能な無線局間では、このようにＬＢＴを用いた時分割通信すると、利用可能な無線リソースが制限され、周波数効率が低下する可能性がある。これは、ＬＢＴ以外にも、異なる無線システム間、または、異なる事業者の無線局間でそれぞれ異なる周波数を用いる場合でも同様である。
【００１５】
以上より、ＬＴＥ−Ｕでは、ＬＢＴを用いた場合には、干渉を回避し通信品質を向上できるものの、無線リソースが制限され、ＬＢＴを用いない場合には、無線リソースは最大限に利用できるものの、ライセンスバンドでは発生しなかった大きな干渉によって通信品質が著しく低下する、という課題があった。
【００１６】
本発明は上記の点を鑑みてなされてものであり、異なる無線システムまたは同一無線システムの異なる事業者の無線局が混在する環境において、異なる無線システム間または同一無線システムの異なる事業者の無線局間の干渉を抑制すると共に、各無線局が無線リソースを最大限に利用することで、周波数利用効率を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる基地局は、異なる無線システムの無線局または異なる事業者の無線局が使用する周波数と同一の周波数を用いて通信する無線通信システムの基地局であって、周囲の無線局から受信した受信信号に基づいて無線局の種別を特定し、送信信号を送信する前に前記受信信号の受信電力を測定するモニタ部と、前記モニタ部によって特定された前記種別に応じて、端末に対して送信信号を送信するか否かを判定するための受信電力の閾値を設定する閾値決定部と、前記受信信号の受信電力が前記設定した閾値より小さい場合に、送信信号を送信する通信部と、を備えることを特徴とする基地局として構成される。
【００１８】
また、本発明は、上記基地局を備えた無線通信システムとしても把握される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、異なる無線システム、及び異なる事業者が同一の周波数を共有する状況において、異なるシステム間、及び異なる事業者間の干渉を回避しつつ、無線リソースを最大限活用することができ、周波数利用効率を向上できる。
【００２０】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明より明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】無線ネットワーク構成の例を示す図。
【図２】Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋを用いた通信の例を示す図。
【図３】第一の実施形態の概念図。
【図４】ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが周囲の信号をモニタすることで周囲の無線局の種別を特定する方法の概念図。
【図５】ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが周囲の信号をモニタすることで周囲の無線局の種別を特定する方法を用いた場合の動作手順の例を示す図。
【図６】ＬＢＴ閾値の設定方法の第一の例を示す図。
【図７】第一の実施形態のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの構成図。
【図８】端末からの報告情報を用いて周囲の無線局の種別を特定する方法の概念図。
【図９】端末からの報告情報を用いて周囲の無線局の種別を特定する方法を用いた場合の動作手順の例を示す図。
【図１０】ＬＢＴ閾値の設定方法の第二の例を示す図。
【図１１】Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを用いて周囲の無線局の種別を特定する場合の動作手順の例を示す図。
【図１２】第二の実施形態におけるＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの構成図。
【図１３】第三の実施形態の概念図。
【図１４】ＬＴＥ−ＵにおけるＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇの動作手順の例を示す図。
【図１５】Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを用いる場合のネットワーク構成の例を示す図。
【図１６】ライセンスバンドをＰＣｅｌｌ、アンライセンスバンドをＳＣｅｌｌとしてＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを行う場合の動作手順の例を示す図。
【図１７】ＬＴＥ−ＵにおいてＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを用いる場合の概念図。
【図１８】ライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢをＭｅＮＢ、アンライセンスバンドのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢをＳｅＮＢとしてＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを行う場合の動作手順の例を示す図。
【図１９】ＬＢＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒを用いる場合の動作手順の例を示す図。
【図２０】ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷを用いる場合のネットワーク構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に従い説明する。
【００２３】
なお、以下の実施形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互い無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明などの関係にある。各実施の形態は、個別で実施してもよいが、組合せて実施してもよい。
【００２４】
また、以下の実施形態において、要素の数など（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合などを除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよいものとする。
【００２５】
さらに、以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップなどを含む）は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合などを除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００２６】
同様に、以下の実施形態において、構成要素などの形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合及び原理的に明らかにそうでないと考えられる場合などを除き、実質的にその形状などに近似または類似するものなどを含むものとする。このことは前記数値及び範囲についても同様である。
【実施例１】
【００２７】
図３は、本発明の第一の実施形態の概念図である。  
前述の通り、異なる無線システム、または異なる事業者の無線局が混在する環境では、ＬＢＴ等によって互いの通信を検出し、信号の送信タイミングを調整する干渉回避及びリソース分割型の通信方法は有効である。図３の例では、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１１−１と事業者ＡのＵＥ１２−１との間の通信、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１３と事業者ＢのＵＥ１４との間の通信、無線ＬＡＮ  ＡＰ１５と無線ＬＡＮ  ＳＴＡ１６との間の通信に対しては、ＬＢＴ等による干渉回避、リソース分割が有効であると考えられる。
【００２８】
一方、ＬＴＥシステムは、干渉を許容して、隣接の無線局が同一の無線リソースを共用して通信することが可能なシステムである。これは、例えば、ＬＴＥシステムでは、無線通信品質情報（ＣＱＩ：  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）など無線チャネル情報（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の端末から基地局へのフィードバックが用いられており、端末の通信状態に合わせて変調方式と謝り訂正の符号化率（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｄｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）、すなわち、信号伝送速度を細かに調整することが可能であることによる。また、誤り訂正と再送処理を組み合わせたＨｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ（ＨＡＲＱ：  Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）によって、信号に誤りが生じたとしても、高効率な再送制御が可能であることにもよる。
【００２９】
そのため、例えば、図３における事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１１−２のように、周囲に同一事業者（事業者Ａ）のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ（１１−１及び１１−３）のみが存在する場合には、ＬＢＴを用いて時分割通信するよりもむしろ、干渉を許容して無線リソースを最大限に利用する方が、周波数効率が高い場合がある。そのため、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの周囲の無線局の状況を考慮せず、全てのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢにおいて、ＬＢＴを行うと、不必要に信号の送信を抑制し、その結果、周波数効率が低下することや、信号の送信遅延が増大する可能性がある。
【００３０】
そこで、本発明の第一の実施形態では、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが、周囲の無線局の種別を特定し、周囲の無線局の種別に応じて、ＬＢＴにおいて信号の送信可否を判定するための受信電力の閾値を調整する。具体的には、周囲の無線局が、自身に接続するＵＥが接続可能な無線局、または、同一事業者の基地局（ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ）であった場合には、ＬＢＴにおいて信号の送信可否を判定するための受信電力の閾値を大きくする、もしくは、ＬＢＴを行わない。ただし、ＬＢＴを行わないことは、閾値が無限大の場合と同一であるため、以降では閾値を大きくすることはＬＢＴを行わないことを含むものとする。一方で、周囲の無線局が、自身に接続するＵＥが接続できない無線局、または、異なる事業者の基地局（ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ）、もしくは、無線ＬＡＮのＡＰ/ＳＴＡであった場合には、ＬＢＴにおいて信号の送信可否を判定するための受信電力の閾値を小さくする。その結果、例えば、図３における事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１１−１のように、周囲に他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１３や無線ＬＡＮ  ＡＰ１５などが存在するＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、周囲に通信中の無線局が存在する場合には、ＬＢＴを行った際に、測定した受信電力は、前記にて低く設定した閾値よりも大きくなる可能性が高い。その結果、自身の信号の送信を抑制し、通信中の他の無線局の干渉を低減できることに加え、自身が通信するＵＥ１２−１が通信する際の通信品質を保証することができる。
【００３１】
一方、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１１−２のように、周囲に事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１１−１及び１１−３のみが存在する場合には、ＬＢＴを行った際に、測定した受信電力は、前記にて高く設定した閾値よりも小さくなる可能性が高い。その結果、必要以上に信号の送信を抑制することなく、無線リソースを最大限利用することができる。すなわち、周波数効率を向上できる。これは、特にＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが送信すべき無線トラヒックが多い場合に効果が高い。もしくは、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、ＬＢＴの閾値を高くすることによって、信号の送信遅延を低減できるため、トラヒックの種類が音声や動画、制御系の情報などの遅延要求が厳しいトラヒックである場合などにおいても有効である。
【００３２】
図４は、第一の実施形態において、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが周囲の無線局の種類を特定する方法の概念図である。図４では、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２１−１が周囲の無線局を特定する場合を示している。事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２１−１は、電源投入時、及び定期的に、周囲の無線局の信号をモニタする。事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２１−１は、例えば、周囲に存在するＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢを特定するために、周囲のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが定期的に送信する同期信号や参照信号、ブロードキャスト信号などを受信する。これらの信号から、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２１−１は、周囲に存在する事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２１−２及び２１−３や事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２２の物理層のセルＩＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ：  ＰＣＩ）や、事業者識別子、グローバルセルＩＤ（ＥＣＧＩ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などを取得できる。事業者識別子は、例えば、ＰＬＭＮ  ＩＤ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）であり、ＰＬＭＮ  ＩＤは、国番号であるＭＣＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）と事業者番号であるＭＮＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）から構成される。ＥＣＧＩは、ＰＬＭＮ  ＩＤとＰＬＭＮ内でセル毎に一意に定まるセルＩＤから構成される。物理層のセルＩＤは、同期信号から検出することができる。ＰＬＭＮ  ＩＤやセルＩＤは、ＬＴＥでは、ＳＩＢ１（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  ｔｙｐｅ  １）と呼ばれるシステム情報を端末に通知するメッセージを用いて報知されている。一つのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが複数のＰＬＭＮ  ＩＤを送信している場合もある。
【００３３】
さらに、同期信号や参照信号を用いて、周囲に存在するＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢからの信号の受信電力も測定してもよい。事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、検出したセルの事業者識別子が、自身がサポートする事業者識別子と異なる場合、当該ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢである、すなわち、ＵＥがハンドオーバ/アクセスできないＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢであると判定する。取得した事業者識別子が、自身がサポートする事業者識別子と一致する場合、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、当該ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、すなわち、ＵＥがハンドオーバ/アクセス可能なＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢであると判定する。また、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、周囲のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの報知情報から、ＰＣＩやＥＣＧＩ、ＰＬＭＮ  ＩＤに加えて、トラッキングエリアコードなどを取得してもよい。
【００３４】
もしくは、周囲のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが、ＵＥがハンドオーバ/アクセス可能なＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢであるかどうかの判定は、以下のようにどのＵＥが接続しているかに応じて行ってもよい。ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、ＵＥの接続の確立時、もしくは、他の基地局からＵＥがハンドオーバしてきた際に、コアネットワーク装置（ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）またはハンドオーバ元のｅＮＢ（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）から、当該ＵＥがアクセス可能な事業者の事業者識別子、もしくはアクセス制限のある事業者識別子、もしくはアクセス制限のあるトラッキングエリアのリストを取得する。
【００３５】
前記にて報知情報から取得した事業者識別子が、ＵＥがアクセス可能な事業者識別子に含まれる場合、またはアクセス制限のある事業者識別子に含まれない場合、もしくはアクセス制限のあるトラッキングエリアに含まれない場合には、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、対応する周囲のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが、ＵＥがアクセス/ハンドオーバ可能なＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢであると判定する。この方法を用いることで、例えば、ローミングの端末が存在している場合などでも、周囲のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの種別を適切に特定できる。端末がアクセス可能な事業者番号は、Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  ＰＬＭＮ（ｒＰＬＭＮ）、Ｅｑｕｖａｌｅｎｔ  ＰＬＭＮ（ＥＰＬＭＮ）、Ｈｏｍｅ  ＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）などと呼ばれることもある。
【００３６】
同様に、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２１−１は、無線ＬＡＮの信号をモニタする。例えば、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２１−１は、無線ＬＡＮ  ＡＰ２３が定期的に送信するビーコンを受信することで、周囲に無線ＬＡＮ  ＡＰ２３が存在するかどうかを検出する。ただし、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、周囲に存在するのが無線ＬＡＮ  ＡＰであるかＳＴＡであるかを区別する必要はない。そのため、ビーコン以外にも何らかの無線ＬＡＮ信号のプリアンブルやヘッダを受信することで、周囲に無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが存在するものと判定してもよい。また、これらの信号から、無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡから事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２１−１に到達する信号の受信電力を測定してもよい。事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２１−１は、何らかの無線ＬＡＮ信号が検出できれば、周囲に無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが存在すると判定する。いずれの無線ＬＡＮ信号も検出できなければ、周囲に無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡは存在しないと判定する。
【００３７】
図５は、第一の実施形態における周囲の無線局の特定方法を用いた場合の動作手順の例である。図５の例では、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１及び２が周囲の無線局の種別を特定する例を示している。事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、定期的に同期信号や参照信号、報知信号を送信している（これを報知情報と呼ぶこととする）（Ｓ１）。図５の例では、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢから送信された報知情報は、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１には（例えば、距離が長いために）受信されず、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２には受信されるものとする。この場合、前述の通り、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２は、報知情報を検出し、事業者識別子等を特定すると共に、信号の受信電力を測定する（Ｓ２）。同様に、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１及び２も、定期的に報知情報を送信している（Ｓ３及びＳ５）。事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１及び２は、これらの報知情報から、お互いの事業者識別子を特定すると共に、信号の受信電力を測定する（Ｓ４及びＳ６）。同様に、無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡは、図示していない無線ＬＡＮのＳＴＡ/ＡＰに対し、ビーコンやプリアンブル、ヘッダなどを送信しているが、その信号は事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１では（例えば、距離が長いために）受信されず、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２では受信されるものとする（Ｓ７）。事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２は、受信した無線ＬＡＮ信号から周囲に無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが存在することを特定すると共に、信号の受信電力を測定する（Ｓ８）。
【００３８】
事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１は、一定期間にモニタした周囲の無線局の信号を基に、周囲に他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢもしくは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが存在するかを判定し、ＬＢＴにおいて送信可否を判定するための受信電力の閾値を設定する（Ｓ９）。この閾値をＬＢＴ閾値と呼ぶものとする。ここでは、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１は、同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２のみを検出しているため、ＬＢＴ閾値は高く設定する。同様に、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２も、周囲の無線局の判定とＬＢＴ閾値を設定する（Ｓ１０）。ここでは、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２は、同一の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢに加え、他の事業者（事業者Ｂ）のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと無線ＬＡＮのＡＰ/ＳＴＡを検出しているため、ＬＢＴ閾値は低く設定する。
【００３９】
事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２において、事業者ＡのＵＥ２宛の信号がある場合、信号の送信前にＬＢＴを行う。すなわち、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２は所定の期間、受信する信号の受信電力（ＲＳＳＩ）を測定し、ＬＢＴ閾値と比較する。この時、例えば、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが事業者ＢのＵＥ宛に信号を送信している場合（Ｓ１１）、測定した受信電力は、Ｓ１０にて設定したＬＢＴ閾値よりも大きくなる。
【００４０】
その結果、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２は信号の送信を抑制または延期する（Ｓ１２）。事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２は、所定の間隔の後、または、定期的に、受信電力の測定し、再度、測定した受信電力とＬＢＴ閾値とを比較する（Ｓ１３）。測定した受信電力がＬＢＴ閾値よりも小さければ、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２は、事業者ＡのＵＥ２に対して信号を送信する（Ｓ１４）。同様に、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１において、事業者ＡのＵＥ１宛の信号がある場合、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１は、受信される信号の受信電力を測定し、Ｓ９にて設定したＬＢＴ閾値との比較する（Ｓ１５）。この時、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２が、事業者ＡのＵＥ２と通信中であったとしても、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１は、Ｓ９にてＬＢＴ閾値を高く設定しているため、測定した受信信号電力は、ＬＢＴ閾値を下回る可能性が高い。結果として、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１が測定した受信電力がＬＢＴ閾値よりも小さければ、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１は、事業者ＡのＵＥ１に対して信号を送信する（Ｓ１６）。
【００４１】
ここで、一般に、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが周囲の無線局の報知情報から周囲の無線局を特定するまでに必要な時間は、ＬＢＴにおいて受信電力を測定するために必要な時間よりも大幅に長い場合がある。例えば、周囲の無線局を特定するための時間は、数十から数百ミリ秒のオーダであり、ＬＢＴにおいて受信電力を測定する時間は、マイクロ秒から数ミリ秒程度のオーダである可能性がある。そのため、ＬＢＴの際に、周囲の無線局を特定することは困難である。そのため、ＬＢＴ閾値は、ＬＢＴを行う前に事前に設定しておく必要がある。
【００４２】
図６は、図５におけるＳ９やＳ１０において、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢがＬＢＴ閾値を決定する方法の例である。ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、他の無線局の信号をモニタした後に、他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが検出されたかどうかを判定する（Ｓ２１）。他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが検出された場合（Ｓ２１でＹｅｓの場合）、次に、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢからの信号の受信電力が、所定の閾値以上かどうかを判定する（Ｓ２２）。ここで、所定の閾値は、例えば、後述するＳ２５におけるＬＢＴ閾値と同一であってもよく、異なっていてもよい。他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢからの信号の受信電力が、所定の閾値以上である場合（Ｓ２２でＹｅｓの場合）、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが周囲に存在すると判断し、他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢとの間の干渉を避けるために、ＬＢＴ閾値を低い値に設定する（Ｓ２５）。この場合のＬＢＴ閾値を第一のＬＢＴ閾値とする。他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが検出されない場合（Ｓ２１でＮｏの場合）、もしくは、他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢからの信号の受信電力が閾値よりも小さい場合（Ｓ２２でＮｏの場合）、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが検出されたかどうかを判定する（Ｓ２３）。無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが検出された場合（Ｓ２３でＹｅｓの場合）、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、無線ＬＡＮのＡＰ/ＳＴＡからの信号の受信電力が、所定の閾値以上かどうかを判定する（Ｓ２４）。無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡからの信号の受信電力が、所定の閾値以上である場合（Ｓ２４でＹｅｓの場合）、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが周囲に存在すると判断し、無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡとの間の干渉を避けるために、ＬＢＴ閾値を低い値、すなわち、第一のＬＢＴ閾値に設定する（Ｓ２５）。無線ＬＡＮのＡＰ/ＳＴＡが検出されない場合（Ｓ２３でＮｏの場合）、もしくは、無線ＬＡＮのＡＰ/ＳＴＡからの信号の受信電力が閾値よりも小さい場合（Ｓ２４でＮｏの場合）、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、周囲に無線局は存在しないか、同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのみが存在すると判断し、無線リソースを最大限利用するために、ＬＢＴ閾値は高く設定する（Ｓ２６）。この場合のＬＢＴ閾値を第二のＬＢＴ閾値とする。この方法を用いることで、他のシステム、もしくは他の事業者との間の与干渉または被干渉を最小限にしつつ、周囲に同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢしか存在しない場合にはリソースを最大限利用できる。
【００４３】
図６では、他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、もしくは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが一つでも周囲に存在した場合には、ＬＢＴ閾値を低く設定する場合の例を示したが、他の基準によってＬＢＴ閾値を設定してもよい。例えば、受信電力が所定の閾値を超える他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、または無線ＬＡＮ  ＡＰの数が、受信電力が所定の閾値を超える同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの数以上の場合には、ＬＢＴ閾値を低く設定し、そうでない場合（受信電力が所定の閾値を超える同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの数が、受信電力が所定の閾値を超える他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、または無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡの数よりも大きい場合）には、ＬＢＴ閾値を高く設定してもよい。
【００４４】
この場合には、他のシステムまたは他の事業者との間で干渉が生じる可能性が高いか、同一事業者との間で干渉が生じる可能性が高いかに応じてＬＢＴ閾値が設定されることになるため、システム全体の周波数効率を向上できる。もしくは、検出された他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、または無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡの受信電力を重み付け平均した値が所定の閾値を超える場合にＬＢＴ閾値を低く設定し、そうでない場合にＬＢＴ閾値を高く設定してもよい。もしくは、検出された他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、または無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡの受信電力を重み付け平均した値と、同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの受信電力を重み付け平均した値とを比較して、ＬＢＴ閾値を決定してもよい。
【００４５】
また、無線トラヒック量に応じて、ＬＢＴ閾値を決定してもよい。例えば、無線トラヒックの量がある閾値よりも小さければ、周囲に同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのみが存在したとしても、ＬＢＴ閾値を低く設定してもよい。無線トラヒック量が小さい場合には、無線リソースを最大限に用いなくても、トラヒックを送信しきれる可能性が高いため、この方法を用いることで、トラヒックが少ない場合には通信品質を高く保ちつつ、トラヒックが多い場合には無線リソースを最大限利用することができ、トラヒックを効率的に収容することができる。また、ＬＢＴ閾値は低い値（第一のＬＢＴ閾値）と高い値（第二のＬＢＴ閾値）の２値であってもよいが、段階的に変化させてもよい。例えば、検出された同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの数（Ａとする）と、他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡの数（Ｂとする）の比に応じて、第一のＬＢＴ閾値と第二のＬＢＴ閾値の間の値としてもよい。例えば、
ＬＢＴ閾値＝第一のＬＢＴ閾値＋（第二のＬＢＴ閾値−第一のＬＢＴ閾値）＊Ａ／（Ａ＋Ｂ）
としてもよい（ただし、Ａ＝Ｂ＝０の場合には第二のＬＢＴ閾値とする）。この場合、周囲の無線局が全て同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢである場合（Ｂ＝０）には第二のＬＢＴ閾値となり、全て他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢまたは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡである場合（Ａ＝０）である場合には、第一のＬＢＴ閾値となり、例えば、Ａ＝Ｂ≒０の場合には、第一のＬＢＴ閾値と第二のＬＢＴ閾値の平均値となる。
【００４６】
図７は、第一の実施形態のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの構成図の例である。図７に記載の装置は、メモリ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などによって実現することができる。また、例えばＣＰＵがメモリに記録された各種プログラムを実行することによって、後述する各機能を実現することもできる。
【００４７】
アンテナ３１は、上りリンク及び下りリンクの無線周波数（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を送受信する部分である。アンテナ３１は複数であってもよい。
【００４８】
ＲＦ部３２は、ベースバンド部３３から入力された下りリンクのベースバンドＩＱ信号をＲＦ信号へと変換し、アンテナ３１へ出力する。また、アンテナ３１から入力された上りリンクのＲＦ信号をベースバンド信号へと変換し、ベースバンド部３３、ＷＬＡＮモニタ部３６、ＬＴＥ−Ｕモニタ部３７、送信可否判定（ＬＢＴ）部３８に出力する。アンテナ３１とＲＦ部３２は、特にアンライセンスバンドのＲＦ信号を取り扱うが、さらにライセンスバンドのＲＦ信号を送受信、または変換する機能を備えていてもよい。また、ＲＦ部３２は、ＬＴＥ−Ｕの信号とＷＬＡＮの信号の両方のＲＦ処理を行う。また、ＲＦ部３２とベースバンド部３３の間は、光ファイバや同軸ケーブル等の回線で接続され、ＲＦ部３２とアンテナ３１が、ＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）型の構成をとっていてもよく、ＲＦ部３２がアンテナ３１に内蔵されたＡｃｔｉｖｅ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＡＳ）の構成をとっていてもよい。
【００４９】
ベースバンド部３３は、主に物理層（Ｌ１、Ｌａｙｅｒ１）の信号処理を行う。ベースバンド部３３は、Ｌ２／Ｌ３プロセッサ３４から入力される下りリンクのＬＴＥ−Ｕ信号のベースバンド信号処理を行い、ＲＦ部３２に出力する。また、ＲＦ部３２から入力される上りリンクのＬＴＥ−Ｕ信号のベースバンド信号処理を行い、Ｌ２／Ｌ３プロセッサ３４に出力する。下りリンクの信号処理は、下りリンクの物理データチャネルや制御チャネル、同期信号や参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）などの生成や、無線リソース（ＲＥ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）へのマッピング、誤り訂正符号化、変調、ＰｒｅｃｏｄｉｎｇなどのＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）の送信信号処理、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）などを含む。上りリンクの信号処理は、ＦＦＴ、ＲＥデマッピング、受信ウェイトの乗算等のＭＩＭＯ受信信号処理、復調、誤り訂正復号、上りリンクの参照信号を用いたチャネル推定や受信電力測定、ＣＳＩ推定などを含む。また、ベースバンド部３３は、送信可否判定（ＬＢＴ）部３８からの送信可否の通知に従って、ＲＦ部３２へのベースバンド信号の出力を制御する。
【００５０】
Ｌ２／Ｌ３プロセッサ３４は、上位層（Ｌａｙｅｒ２及びＬａｙｅｒ３）の処理を行う。Ｌ２の処理は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などから構成される。具体的には、バッファ管理、通信を行う端末や、端末に割当てる時間及び周波数リソースを決定するスケジューリングとリソース割当て、ＨＡＲＱの管理、パケットの加工、再送処理（ＡＲＱ）、無線の暗号化、秘匿化処理などを含む。Ｌ３の処理は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）やＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの呼処理から構成される。具体的には、システム情報等の報知信号の生成、端末や基地局のパラメータ設定等の上位層の制御信号の生成、ハンドオーバ等のモビリティの管理、アドミッション制御などを含む。また、Ｌ２／Ｌ３プロセッサ３４は、Ｘ２と呼ばれるインタフェースを介し、他の無線基地局（ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢまたはＬＴＥ  ｅＮＢ）と通信する。さらに、Ｓ１と呼ばれるインタフェースを介し、ゲートウェイや移動管理装置などのコアネットワーク装置との間で、端末のデータや制御信号の送受信、基地局やコアネットワーク装置の制御情報を送受信する。また、Ｌ２／Ｌ３プロセッサ３４は、送信可否判定（ＬＢＴ）部３８からの送信可否の通知に基づき、端末のバッファの管理やスケジューリング等を制御する。
【００５１】
ネットワークインタフェース３５は、バックホール回線を通じて、他の基地局やコアネットワークとＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢとを接続するためのインタフェースである。
【００５２】
ＷＬＡＮモニタ部３６は、ＲＦ部３２から入力されるベースバンド信号から無線ＬＡＮのビーコン、プリアンブル、ヘッダなどの無線ＬＡＮ信号を抽出し、周囲の無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡの存在有無を検出する。また、ＷＬＡＮモニタ部３６は、無線ＬＡＮ信号の受信電力を測定する。検出した無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡの情報と、測定した受信電力の情報をＬＢＴ閾値決定部３９に通知する。
【００５３】
ＬＴＥ−Ｕモニタ部３７は、ＲＦ部３２から入力されるベースバンド信号からＬＴＥ−Ｕの同期信号や参照信号、報知情報などを検出し、周囲のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのＰＣＩやＥＣＧＩ、事業者識別子などを抽出する。また、ＬＴＥ−Ｕモニタ部３７は、検出したＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢからの信号の受信電力を測定する。これらのＬＴＥ−Ｕ信号は、下りリンクの信号であるため、ＬＴＥ−Ｕモニタ部３７は、ＬＴＥの下りリンク信号の受信機を含む。例えば、ＯＦＤＭ復調器やＭＩＭＯ受信機、レイヤデマッピング、Ｌ２／Ｌ３の受信処理などの機能を含む。ＬＴＥ−Ｕモニタ部３７は、検出した周囲のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのセルＩＤや事業者識別子の情報、及び当該ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの測定した受信電力をＬＢＴ閾値決定部３９に通知する。
【００５４】
送信可否判定（ＬＢＴ）部３８は、ＲＦ部３２から入力される信号の受信電力もしくは信号強度（ＲＳＳＩ）を測定し、ＬＢＴ閾値と比較する。ＬＢＴ閾値はＬＢＴ閾値決定部３９から設定される。測定した受信電力がＬＢＴ閾値以上の場合、送信可否判定（ＬＢＴ）部３８は、信号の送信が許可されないことを示す情報をベースバンド部３３及びＬ２／Ｌ３プロセッサ３４に通知する。測定した受信電力がＬＢＴ閾値よりも小さい場合、送信可否判定（ＬＢＴ）部３８は、信号の送信が許可されていることを示す情報をベースバンド部３３及びＬ２／Ｌ３プロセッサ３４に通知する。
【００５５】
ＬＢＴ閾値決定部３９は、ＷＬＡＮモニタ部３６から通知された無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡの検出結果とその受信電力、及び、ＬＴＥ−Ｕモニタ部３７から通知されたＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの検出結果とその受信電力に基づき、図６などの方法を用いて、周囲の無線局の種別を特定し、ＬＢＴ閾値を決定する。決定したＬＢＴ閾値は、送信可否判定（ＬＢＴ）部３８に通知される。
【実施例２】
【００５６】
第二の実施形態では、ＵＥから報告情報を基に、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが周囲の無線局の種別を特定する。
【００５７】
図８は、第二の実施形態の概念図である。図８では、端末からの報告情報の例としてＲＬＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）  ｒｅｐｏｒｔを想定している。ＲＬＦは、通信品質の劣化やランダムアクセスの失敗、ハンドオーバの失敗によって、端末と基地局との間の通信が切断されることである。ハンドオーバの失敗による通信の切断は、特にＨａｎｄｏｖｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ（ＨＯＦ）と呼ばれることもある。
【００５８】
一般性を失わないため、以降では、ＲＬＦとＨＯＦは特に区別せずＲＬＦと表記する。ＲＬＦとなった端末は、最後に接続していた基地局/セルやその時の隣接基地局/セルのＰＣＩや、事業者識別子、事業者識別子とグローバルセルＩＤから構成されるＥＣＧＩ、当該セルの受信電力情報などを保持しておく。そして、次にネットワークに接続した際に、ＲＬＦの情報を保持していることを基地局に通知する。基地局は、端末がＲＬＦ情報を保持している場合、その情報をＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔとして報告させることができる。また、端末が再接続する際に、通信が切断された基地局とは別の基地局と接続した場合には、再接続した基地局は、端末が最後に接続していた基地局に対してＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔを転送する。
【００５９】
例えば、図８における事業者ＡのＵＥ４２−１や４２−２は、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ４３や無線ＬＡＮ  ＡＰ４４の近くに位置しているため、それらの無線局から大きな干渉を受けて、ＲＬＦとなる可能性が高い。その場合、例えば、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ４１−１や４１−３に再接続した際に、これらのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ４１−１、４１−３は、事業者ＡのＵＥ４２−１、４２−２にＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔを報告させる。もしくは、他のｅＮＢから当該ＵＥに対応するＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔを受信する。ただし、従来のＬＴＥシステムでは、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、ＵＥがアクセスできないｅＮＢまたはセルの情報は含まれていない。この場合、報告されたＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、自局の受信電力が十分に大きく、（ＵＥがアクセス可能な）自局と同一周波数の隣接セルの受信電力が十分に小さい場合、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢもしくは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡの影響で当該ＵＥがＲＬＦとなったと判断することができる。
【００６０】
一方、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、自局の受信電力が十分に小さい場合には、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、自局からの電波強度が低下したことが原因でＲＬＦとなったと判断できる。もしくは、隣接セルの受信電力が十分に大きい、または、自局の受信電力よりも隣接セルの受信電力が十分に大きい場合には、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、同一事業者、もしくはＵＥがアクセス可能なＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの影響でＲＬＦとなったと判断できる。以上の方法によって、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、周囲にＵＥがアクセス/ハンドオーバできない無線局が存在するかどうかを判定できる。そして、周囲の無線局の種別に応じて、ＬＢＴ閾値を決定できる。また、後述するように、ＲＬＦの発生頻度も考慮してＬＢＴ閾値を決定してもよい。
【００６１】
図９は、第二の実施形態の動作手順の例である。図５の場合と同様に、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１の周囲には、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２のみが存在し、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２の周囲には、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢや無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが存在するものとする。
【００６２】
事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１及び２、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、それぞれＵＥと通信中である（Ｓ３１）。また、無線ＬＡＮ  ＡＰとＳＴＡも通信中である。このとき、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ及び無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡからの信号は、事業者ＡのＵＥ２において干渉として受信される（Ｓ３２）。
【００６３】
その結果、事業者ＡのＵＥ２の通信品質が低下し、ＲＬＦとなる（Ｓ３３）。この際、事業者ＡのＵＥ２は、最後に接続していた事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２のＰＣＩやＥＣＧＩ、受信電力などを保持しておく。またその際に周囲に存在した隣接セルのＰＣＩやＥＣＧＩ、受信電力などを保持しておく。ただし、ここでは、他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの情報は保持しないものと仮定する（つまり隣接セルの情報がない）。ＲＬＦとなった事業者ＡのＵＥ２は、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２に再接続する（Ｓ３４）。再接続が完了する際に、事業者ＡのＵＥ２は、ＲＬＦの情報を保持していることをＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２に通知する（ＲＬＦ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ）（Ｓ３５）。事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２は、ＵＥ２に、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔを報告するように要求する（ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）（Ｓ３６）。事業者ＡのＵＥ２は、ＲＬＦとなる前に最後に接続していたセルの情報、隣接セルの情報などを含めてＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔを、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２に報告する（Ｓ３７）。ここでは、隣接セルは、他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢもしくは、無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡであるため、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔには含められず、最後に接続していた事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２の情報のみが含められるものとする。事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１及び２は、それぞれ、一定期間に報告されたＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔを基に、例えば後述する方法を用いて周囲の無線局の種別を判定し、ＬＢＴ閾値を決定する（Ｓ３８及びＳ３９）。ここでは、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１は、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔを報告されていないため、周囲には無線局がない、または、ＵＥがアクセス/ハンドオーバ可能なＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのみが存在すると判断し、ＬＢＴ閾値を高く設定する（Ｓ３８）。
【００６４】
一方、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２は、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔを報告されているが、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔにおいて自局の受信電力が十分大きく、干渉となるべき隣接セルも報告されていないため、ＵＥがアクセス/ハンドオーバできない（他の事業者の）ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢまたは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡの影響で、ＲＬＦとなったと判断し、ＬＢＴ閾値を低く設定する（Ｓ３９）。以降、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１及び２は、Ｓ３８及びＳ３９で設定したＬＢＴ閾値を用いて通信する。その際のＳ４０からＳ４５の手順、動作は、図５におけるＳ１１からＳ１６の動作と同様である。また、定期的にＳ３１からＳ３９の動作（周囲の無線局の判定とＬＢＴ閾値の再設定）は繰り返される。
【００６５】
図１０は、第二の実施形態において、ＬＢＴ閾値を決定する方法の例である。ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、一定期間にＵＥまたは、他のｅＮＢ（ライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢ、アンライセンスバンドのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの両方を含む）から報告されたＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔの数から、一定期間におけるＲＬＦの頻度を算出し、ＲＬＦの頻度が所定の閾値以上かどうかを判定する（Ｓ５１）。ＲＬＦの頻度が閾値より少ない場合（Ｓ５１でＮｏの場合）、周囲に他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢまたは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡは存在しない、もしくは存在したとしても大きな干渉を及ぼしてはいないと判断し、ＬＢＴ閾値は高く（第二の閾値に）設定する（Ｓ５６）。ＲＬＦの頻度が閾値以上の場合（Ｓ５１でＹｅｓの場合）、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、各ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔにおける自局の受信電力が閾値以上であるかを判定する（Ｓ５２）。ここで、ＲＬＦの頻度が閾値以上の場合、１以上のＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔが一定期間に報告されている。全てのＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、自局の受信電力が閾値よりも小さい場合（Ｓ５２でＮｏの場合）、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは自局の電波強度が弱いためにＲＬＦとなったと判断し、ＬＢＴ閾値は高く設定する（Ｓ５６）。そのため、Ｓ５２における閾値は、ＵＥが通信可能な最小レベルとしておくことが望ましい。
【００６６】
いずれかのＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔにおいて自局の受信電力が閾値以上の場合（Ｓ５２でＹｅｓの場合）、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、当該ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔの中に、同一事業者の同一周波数の隣接ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの情報が含まれるかどうかを判定する（Ｓ５３）。Ｓ５２でＹｅｓとなったいずれかのＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、同一事業者の同一周波数の隣接ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの情報が含まれていない場合（Ｓ５３でＮｏの場合）、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢまたは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡによってＲＬＦとなったＵＥが存在すると判断し、ＬＢＴ閾値は低く（第一の閾値に）設定する（Ｓ５５）。Ｓ５２でＹｅｓとなった全てのＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、同一事業者の同一周波数の隣接ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの情報が含まれている場合（Ｓ５３でＹｅｓの場合）、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、当該ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔの自局の受信電力と、同一事業者の同一周波数の隣接ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢまたはセルの受信電力の比（受信電力がデシベル値であれば差）が閾値以上であるかどうかを判定する（Ｓ５４）。判定した受信電力比が閾値以上である場合、すなわち、自局に対して同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの干渉が十分に小さい場合、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢまたは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡによってＲＬＦとなったと判断し、ＬＢＴ閾値は低く設定する（Ｓ５５）。判定した受信電力比が閾値より小さい場合（Ｓ５４でＮｏの場合）、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの影響でＲＬＦとなったと判断し、ＬＢＴ閾値は高く設定する（Ｓ５６）。
【００６７】
図９の例では、いずれかのＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔにおけるＲＬＦの原因が、他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢまたは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡである場合にはＬＢＴ閾値を低く設定する例を示した。しかし、例えば、図９におけるＳ５２からＳ５４の判定の結果、ＬＢＴ閾値を高く設定すると判定されたＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔの数と、ＬＢＴ閾値を低く設定すると判定されたＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔの数を比較し、ＬＢＴ閾値を高く（または低く）設定すると判定されたＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔの数が多ければ、ＬＢＴ閾値は高く（または低く）設定してもよい。
【００６８】
もしくは、全てのＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔがＬＢＴ閾値を高く設定するものと判定された場合のＬＢＴ閾値を第一のＬＢＴ閾値、全てのＲＬＦ  ｒｅｒｅｐｏｒｔがＬＢＴ閾値を低く設定するものと判定された場合のＬＢＴ閾値を第二の閾値とした場合、ＬＢＴ閾値を高く設定するものと判定されたＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔの数と、ＬＢＴ閾値を低く設定するものと判定されたＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔの数の比に応じて、第一のＬＢＴ閾値と第二のＬＢＴ閾値との間のＬＢＴ閾値の値を用いるようにしてもよい。もしくは、ＬＢＴ閾値を低く設定するものと判定されたＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔの数、すなわち他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢまたは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが原因で発生したＲＬＦの数が多いほど、ＬＢＴ閾値が小さくなるように設定してもよい。
【００６９】
ただし、図９や図１０の例では、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔにＵＥがアクセス/ハンドオーバできない事業者のセルまたはｅＮＢの情報が含まれないものとした。しかし、アンライセンスバンドでは、上述のように、他の事業者の基地局からの干渉が原因でＲＬＦとなる可能性が高い。そのため、従来のＬＴＥシステムとは異なり、他の事業者の基地局のＰＣＩやＥＣＧＩ、事業者識別子及びその受信電力などをＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔに含めて報告するようにしてもよい。これは、当該セルまたは基地局に対応する周波数がアンライセンスバンドであることをもって、ＵＥ側で判断して（もしくは標準規格として規定して）、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔに含めるようにしてもよい。もしくは、基地局が、端末がアクセスできない事業者のＰＣＩ、ＥＣＧＩ、事業者識別子、受信電力などの情報をＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔに含めるように端末個別に設定してもよいし、ブロードキャスト情報に含めて報知してもよい。または、他の事業者のセルまたは基地局情報を報告することに問題がある場合には、単に、端末がアクセス可能な事業者ではないことを示す情報とその受信電力のみをＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔに付加して報告し、ＰＣＩやＥＣＧＩ、事業者識別子等の他事業者の無線局を特定する情報は含めないようにしてもよい。
【００７０】
このようないずれかの方法によって、他の事業者または端末がアクセスできない事業者の隣接セルの情報がＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔに含まれる場合には、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、他の事業者の隣接セルの受信電力が十分に大きい、または、自局の受信電力よりも他の事業者の隣接セルの受信電力が大きい場合に、他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの影響でＲＬＦとなったと判断できる。さらに、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、無線ＬＡＮ信号の受信電力を報告するようにしてもよい。
【００７１】
また、第二の実施形態において、ＲＬＦ以外の情報を用いて、周囲の無線局の種別を判定してもよい。例えば、ＵＥが報告するＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを用いてもよい。ここで、ＵＥは、ｅＮＢの設定に応じて、自局またはＳｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌの受信電力と、隣接セルのＰＣＩと受信電力をＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔとして報告する。Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔで報告される受信電力情報には、受信電力情報を示すＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）と、受信品質情報を示すＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）があり、ｅＮＢは、ＲＳＲＰとＲＳＲＱのいずれか、または両方を報告するようにＵＥに設置できる。
【００７２】
また、後述するように、指定したＰＣＩに対して、事業者番号とグローバルセルＩＤから構成されるＥＣＧＩを報告させることもできる。ただし、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔと同様に、他事業者のセルまたはｅＮＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔに含まれない。
【００７３】
図１１は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを用いて周囲の無線局の種別を特定する場合の動作手順の例である。図９と同様に、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１の周囲には、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２のみが存在し、事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ２の周囲には、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢや無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが存在するものとする。
【００７４】
事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１及び２、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、それぞれＵＥと通信中である（Ｓ６１）。また、無線ＬＡＮ  ＡＰとＳＴＡも通信中である。各ＵＥは、接続中のセル/ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢを含め、周囲に存在するセル/ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの同期信号や参照信号、報知信号などの報知情報を受信する（Ｓ６２）。ここで、事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの信号は、事業者ＡのＵＥ２には届くが、ＵＥ１には届かないものとする。
【００７５】
そして、各ＵＥは、受信した報知情報を基に、周囲に存在するセルの検出及び当該セルのＲＳＲＰ及びＲＳＲＱを測定（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）する（Ｓ６３）。ここで、上記Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔを実行すべき周囲のセルのリストがＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢから提供される場合もある。各ＵＥは、周期的、または、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢから指定された所定の条件を満たした場合に、検出したセルのＰＣＩ及び当該セルのＲＳＲＰとＲＳＲＱの両方をＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔとしてＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢに報告する（Ｓ６４）。所定の条件として、例えば、周期的に報告させることもできる。もしくは、自局の受信電力が閾値を下回った場合、隣接セルの受信電力が閾値を上回った場合、隣接セルの受信電力が自局の受信電力（にオフセット値を加えた値）よりも大きくなった場合、などイベントと呼ばれる各種の条件を指定することもできる。
【００７６】
ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、必要に応じてＵＥから報告されたＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、報告された隣接セルが自身のネイバーセルリストに存在するかを確認してもよい（Ｓ６５）。ネイバーセルリストは、隣接セルの周波数、ＰＣＩ、ＥＣＧI、事業者識別子、トラッキングエリアコードなどから構成される。さらに、当該隣接セルが、ＵＥがアクセス/ハンドオーバ可能かどうかの情報を含んでいてもよい。ネイバーセルリストに存在しない場合、もしくは、存在していても、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが当該隣接セルの事業者識別子やＥＣＧＩはわからない場合、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、ＵＥに対し、当該周波数における当該ＰＣＩのセルのＥＣＧIを報告するように要求してもよい（Ｓ６６、ｒｅｐｏｒｔＣＧＩ）。ＵＥは、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢから要求があった場合、要求された周波数及びＰＣＩに対応するＥＣＧＩをＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢに報告する（Ｓ６７、ＣＧＩ−Ｉｎｆｏ）。ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、Ｓ６７で報告された情報を基に、ネイバーリストにおける該当するＰＣＩのＥＣＧIや事業者識別子などを更新してもよい。また、当該ＰＣＩのセルのＥＣＧＩがＳ６７において報告されなかった場合、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、当該セルが、ＵＥがアクセスできない事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのセルであると判断してもよい。
【００７７】
ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、ＵＥから報告されたＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを基に周囲の無線局の種別を特定し、それを基にＬＢＴ閾値を設定する（Ｓ６８、Ｓ６９）。例えば、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、ＵＥから報告されるＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、自局のＲＳＲＰが十分に大きく、隣接セルのＲＳＲＰが十分に小さい、または報告されないにも関わらず、自局のＲＳＲＱが小さいことをもって、他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢまたは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが周囲に存在すると判断してもよい。もしくは、前述のＲＬＦの場合と同様に、ＵＥがアクセス/ハンドオーバできない他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのＲＳＲＰやＲＳＲＱの情報もＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔに含めて報告するようにしてもよい。
【００７８】
この場合、ＰＣＩやＥＣＧＩ、事業者識別子を含めてもよく、これらの情報を含めることに問題がある場合には、他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢであることを示す情報とそのＲＳＲＰ、ＲＳＲＱのみを含め、無線局を特定する詳細な情報は含めなくてもよい。また、他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢであることを示す情報と、ＰＣＩとＲＳＲＰ及び/またはＲＳＲＱのみを含め事業者識別子やＥＣＧIは含めないようにしてもよい。また他事業者の情報をＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔに含めるかどうかは、アンライセンスバンドであることをもって、ＵＥが自律的に判断してもよく（または標準規格に記載しておいてもよい）、ｅＮＢがＵＥ個別に設定してもよく、報知してもよい。以上のいずれかの方法によって、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢに関する情報をＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔによって受信することで、他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが周囲に存在することを検出できる。また、この場合、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのＲＳＲＰまたはＲＳＲＱが、自局のＲＳＲＰまたはＲＳＲＱと同等以上であることが報告された場合にのみ、周囲に他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが存在すると判断してもよい。さらに、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、無線ＬＡＮ信号の受信電力を報告するようにしてもよい。
【００７９】
ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、以上に述べた方法によって、周囲の無線局の種別を判別し、周囲に他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢまたは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが存在すれば、ＬＢＴ閾値を低く設定し、そうでなければＬＢＴ閾値を高く設定する。その後、ＬＢＴ及びデータ通信する（Ｓ７０）。Ｓ７０の詳細な手順、動作等は、図９や図５と同様である。
【００８０】
また、ＲＬＦ以外の情報を用いて、周囲の無線局の種別を判定する別の方法として、前述のＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔとＣＱＩフィードバックを組み合わせて用いてもよい。ＣＱＩは、通信品質もしくは単位時間当たりに伝送可能なデータ量を示す情報であり、定期的にＵＥからｅＮＢにフィードバックされる。ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、自局の受信電力が十分に大きく、隣接セルの受信電力が十分に小さいにもかかわらず、ＣＱＩが小さくなることをもって、周囲に他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、または無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが存在すると判定してもよい。もしくは、ＣＱＩの変わりに、単位時間当たりのパケット、またはトランスポートブロックの誤り率を用いてもよい。すなわち、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔにおいて、自局の受信電力が十分に大きく、隣接セルの受信電力が十分に小さいにもかかわらず、パケットの誤り率が増加することをもって、周囲に他事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、または無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが存在すると判定してもよい。
【００８１】
図１２は、第二の実施形態におけるＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの構成図の例である。アンテナ５１、ＲＦ部５２、ベースバンド部５３、ネットワークインタフェース５５、送信可否判定（ＬＢＴ）部５６の機能及び動作は、図７に示したものと同一であるため、説明を省略する。図７のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと異なる点はＬ２／Ｌ３プロセッサ５４とＬＢＴ閾値決定部５７である。Ｌ２／Ｌ３プロセッサ５４は、ＵＥまたは他のｅＮＢから報告されたＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔをＬＢＴ閾値決定部５７に通知する点が異なる。もしくは、Ｌ２／Ｌ３プロセッサ５４は、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔ以外に、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔやＣＱＩ、パケットの誤り率などをＬＢＴ閾値決定部５７に通知してもよい。それ以外の機能は、図７のものと同一でよい。ＬＢＴ閾値決定部５７は、Ｌ２／Ｌ３プロセッサ５４から通知されたＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔやＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ、ＣＱＩやパケット誤り率などを基に、図１０に記載の方法やその他、前述の方法によって、ＬＢＴ閾値を決定し、決定したＬＢＴ閾値を送信可否判定（ＬＢＴ）部５６に通知する。
【実施例３】
【００８２】
前述の通り、周囲に他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが存在すると、自局よりも強い干渉を受け、通信品質が著しく低下する、もしくは通信が切断される可能性がある。第一の実施形態及び第二の実施形態にて述べた方法によって、周囲に同一の周波数を用いて通信する他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢもしくは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが存在することを検出し、その場合には、ＬＢＴ閾値を低く設定することで、これらの無線局との間の干渉を回避できる。また、周囲に同一の周波数を用いて通信する他の事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢもしくは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが存在しないことが検出できた場合には、ＬＢＴ閾値を高く設定することで、無線リソースを最大限に利用することが可能となる。
【００８３】
しかしながら、異なる事業者間の干渉は依然として問題であり、それを避けるためにＬＢＴ閾値を低く設定することは、無線リソースを制限することになり、周波数効率の低下を招く可能性がある。そこで、第三の実施形態では、ＵＥがアクセスできないＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが存在する確率を減少させ、第一の実施形態及び第二の実施形態で述べたＬＢＴ閾値の設定方法の効果をさらに高めることを目的とする。
【００８４】
図１３は、第三の実施形態の概念図である。図１３では、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ６１−１から６１−３は、事業者Ａのコアネットワーク装置６３−Ａ、及び事業者Ｂのコアネットワーク装置６３−Ｂの両方に接続している。ここで、コアネットワーク装置６３−Ａ、６３−Ｂは、例えば、移動管理装置（ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）や、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、Ｐ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）などであり、通常、ＭＭＥとＳ−ＧＷがｅＮＢと接続している。コアネットワーク装置６３−Ａ、６３−Ｂは、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）と呼ばれることもある。
【００８５】
第三の実施形態では、後述する方法によって、事業者ＡのＵＥ６２−Ａ及び事業者ＢのＵＥ６２−Ｂの両方の端末が、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ６１−１から６１−３と通信できる。したがって、事業者ＡのＵＥ６２−Ａ、事業者ＢのＵＥ６２−Ｂは、どちらの事業者であるかによらず、通信品質が最も高い基地局と通信できる。その結果、他の事業者の基地局から大きな干渉を受け、通信品質が著しく低下する問題を解決できる。
【００８６】
また、第一の実施形態及び第二の実施形態に述べた方法において、ＬＢＴ閾値を低く設定する必要性が生じる可能性を減少することができる。ここで、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ６１−１から６１−３は、複数の事業者のＵＥが共有して通信するため、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと呼ぶものとする。この方法はＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇまたはＮｅｔｗｏｒｋ  ｓｈａｒｉｎｇと呼ばれている。ＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇは、従来では、事業者間の設備共用によるコスト削減が目的であったが、アンライセンスバンド、すなわち、ＬＴＥ−ＵにおいてＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを適用することで、異なる事業者間の干渉を低減することができる。さらに、第一及び第二の実施形態に述べた方法を用いることで、さらに利用可能な無線リソース量を増加し周波数効率を向上することができる。
【００８７】
なお、例えば、図１３における無線ＬＡＮ  ＡＰ６４のように、周囲に無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡ、もしくはＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを適用していないＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ（Ｎｏｎ−ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと呼ぶ）が存在する場合には、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ６１−１から６１−３は、第一の実施形態及び第二の実施形態と同様に、周囲の無線局の種別を判定し、その結果に応じてＬＢＴ閾値を設定する。例えば、図１３の例では、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ６１−１は、ＬＢＴ閾値を低く設定する可能性が高く、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ６１−２及び６１−３は、ＬＢＴ閾値を高く設定する可能性が高い。
【００８８】
図１４は、図１３におけるＵＥ６２−Ａ及び６２−ＢがＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ６１−２と通信するための動作手順、すなわちＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇの動作手順である。また、図説の簡単のために省略しているが、後述の信号の送受信においては、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、ＬＢＴを行っていてもよい。Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、事業者Ａ及び事業者Ｂの両方の事業者識別子の情報、すなわち複数のＰＬＭＮ  ＩＤを報知（ブロードキャスト）する（Ｓ７１）。ＰＬＭＮ  ＩＤは、ＬＴＥでは、ＳＩＢ１（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  ｔｙｐｅ  １）と呼ばれるシステム情報を端末に通知するメッセージを用いて報知されている。ＵＥは、報知されているＰＬＭＮ  ＩＤの中に、アクセス可能なＰＬＭＮ  ＩＤか含まれているどうかを確認し、自身がアクセス可能なＰＬＭＮ  ＩＤ選択する（Ｓ７２）。
【００８９】
例えば、事業者ＡのＵＥは、事業者ＡのＰＬＭＮ  ＩＤを選択する。そして、ＵＥは、アクセス可能なＰＬＭＮ  ＩＤが検出出来た場合、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢにアクセスし、無線のコネクションを確立する（Ｓ７３）。これは、ランダムアクセスの手順や、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｓｅｔｕｐの手順を含む。ＵＥは、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎの確立完了を示すメッセージ（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐＣｏｍｐｌｅｔｅとも呼ばれる）の中に、Ｓ７２において、自身が選択したＰＬＭＮ  ＩＤの情報を含めて、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢに送信する（Ｓ７４）。ここで、ＵＥが選択した事業者識別子は、Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＰＬＭＮと呼ばれることもある。また、ＵＥは、本メッセージにおいて、コアネットワークへのアクセス要求（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔとも呼ばれる）をＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢに送信する。
【００９０】
Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、Ｓ４４において、ＵＥから報告されたＰＬＭＮ  ＩＤから、当該ＵＥが事業者ＡのＵＥであるか、事業者ＢのＵＥであるかを判定し、対応するコアネットワーク装置（ＥＰＣ）を選択する（Ｓ７５）。図１４の例では、事業者Ａのコアネットワーク装置を選択する。そして、Ｓ７４にて選択したコアネットワーク装置（具体的にはＭＭＥ）に対し、Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔを転送する（Ｓ７６）。
【００９１】
その後の手順は、ＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを行っていない場合と同様である。コアネットワーク装置がＵＥからのＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、コアネットワーク装置とＵＥとの間でのＣ−ｐｌａｎｅ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ）の接続を確立するための手順が実施される（Ｓ７７）。Ｃ−ｐｌａｎｅの接続の確率は、具体的には、端末の認証やＵＥとコアネットワーク装置との間で通信するためのセキュリティの設定（鍵情報の交換や暗号化の方法の設定）などを含む。Ｃ−ｐｌａｎｅの接続が確立されると、コアネットワーク装置は、ＵＥの接続要求を許可することを示す応答（Ａｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ）をＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ経由でＵＥに通知する（Ｓ７８）。そして、コアネットワーク装置とＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ及びＵＥとの間で、データ通信するために、Ｕ−ｐｌａｎｅ（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ）の接続を確立するための手順を実施する（Ｓ７９）。Ｕ−ｐｌａｎｅの接続の確立は、例えば、ＵＥのサポート機能（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の確認や、無線区間の秘匿化、暗号化の設定、無線パラメータの設定、ベアラの設定などである。また、Ｕ−ｐｌａｎｅの確立には、コアネットワーク装置におけるＭＭＥとＳ−ＧＷ、Ｓ−ＧＷとＰ−ＧＷとの間の接続の確立も含む。Ｕ−ｐｌａｎｅの接続が確立されると、ＵＥは、コアネットワーク装置に対し、アクセス要求が完了した旨を通知するメッセージを送信する（Ａｔｔａｃｈ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ）（Ｓ８０）。以上の手順によって、ＵＥとＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、及びＵＥに対応する事業者（事業者Ａ）のコアネットワーク装置との間での接続が確立され、データの通信が可能となる。以降、図５、図９、図１１などに記載の方法によって、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、接続を確立したＵＥとＬＢＴ及びデータ通信する（Ｓ８１）。
【００９２】
図１３及び図１４において、ＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを行っている場合においても、第一の実施形態及び第二の実施形態にて述べたような、周囲の無線局の種別の判定方法、及びＬＢＴ閾値の設定方法を用いることができる。ただし、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、ＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇをサポートしている事業者の事業者識別子を有するＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢを同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと同様に扱う点のみが異なる。ただし、現在、通信しているＵＥが、報知している事業者識別子（例えば事業者Ａ及び事業者Ｂ）の内の一部のＵＥのみ（例えば事業者ＡのＵＥのみ）である場合には、対応する事業者識別子（事業者Ａ）のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのみを同一事業者のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢとして扱ってもよい。
【実施例４】
【００９３】
第四の実施形態では、ＬＴＥ−Ｕがライセンスバンドと連携して通信するＬＡＡを想定する。
【００９４】
図１５はＬＡＡにおいて、特にＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（ＣＡ）と呼ばれる方式を用いた場合の例を示している。ＣＡは、複数の周波数キャリア（ＣＣ：Ｃｏｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒとも呼ばれる）を用いて通信する技術である。ＬＡＡにおいては、一部のＣＣがラインセンスバンドのＣＣであり、その他のＣＣがアンライセンスバンドのＣＣとなる。ＣＡでは、ＵＥが初期アクセスするセルはＰｒｉｍａｒｙ  ＣｅｌｌまたはＰｒｉｍａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ（ＰＣｅｌｌ）と呼ばれ、ＰＣｅｌｌに対応するＣＣはＰｒｉｍａｒｙ  ＣＣ（ＰＣＣ）と呼ばれる。ＰＣｅｌｌ以外に通信するセルはＳｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣｅｌｌまたはＳｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ（ＳＣｅｌｌ）と呼ばれ、ＳＣｅｌｌのＣＣはＳｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ（ＳＣＣ）と呼ばれる。ＰＣｅｌｌは一つのみであるが、ＳＣｅｌｌは複数であってもよい。認証鍵やセキュリティ関連の情報、及びＮＡＳ（Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）と呼ばれるＵＥとコアネットワーク装置の間でやりとりされる情報は、ＰＣｅｌｌでのみ送受信され、ＰＣｅｌｌの変更はハンドオーバと同様である。また、ＰＣｅｌｌの接続が切断した場合にはＲＬＦとなるが、ＳＣｅｌｌの接続が切断された場合にはＲＬＦとはならない。つまり、ＰＣｅｌｌはＣＡを行わない場合のセルと同様の役割を果たし、ＳＣｅｌｌはＰＣｅｌｌに追加の無線リソースとして用いられる。
【００９５】
図１５の例では、アンライセンスバンドにおいてＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを用いる場合の例を示しているが、ＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを用いていなくてもよい。ＣＡ、かつＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを適用する場合、アンライセンスバンドを用いて通信するＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌ７１−１から７１−３、事業者Ａのライセンスバンドを用いて通信するＬＴＥ  Ｃｅｌｌ７２−１から７２−３、事業者Ｂのライセンスバンドを用いて通信するＬＴＥ  Ｃｅｌｌ７３−１から７３−３が存在している。図１５に示すように、ＣＡの場合、例えば、アンライセンスバンドのＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌ７１−２、事業者ＡのライセンスバンドのＬＴＥ  Ｃｅｌｌ７２−２、事業者ＢのライセンスバンドのＬＴＥ  Ｃｅｌｌ７３−２は、合わせて一つの基地局である必要がある。ＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌ及びＬＴＥ  Ｃｅｌｌは、それぞれ１または複数のＣＣを用いて通信するための基地局機能を有する。また、これらのｅＮＢを合わせてＳｈａｒｅｄ  ｅＮＢ７４（７４−２）と呼ぶものとする。Ｓｈａｒｅｄ  ｅＮＢ７４は、事業者Ａのコアネットワーク装置７６−Ａと事業者Ｂのコアネットワーク装置７６−Ｂの両方に接続している。事業者ＡのＵＥは、事業者Ａのライセンスバンドにおいて事業者ＡのＬＴＥ  Ｃｅｌｌと通信し、さらにアンライセンスバンドにおいてＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌと通信する。
【００９６】
同様に、事業者ＢのＵＥは、事業者Ｂのライセンスバンドにおいて事業者ＢのＬＴＥ  Ｃｅｌｌと通信し、さらにアンライセンスバンドにおいてＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌと通信する。すなわち、異なる事業者のＵＥは、アンライセンスバンド及びＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌを共用する。同一の周波数において、無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡ７７や図示していないＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇ非適用のＮｏｎ−ｓｈａｒｅｄ  ｅＮＢ/Ｃｅｌｌが存在するのはアンライセンスバンドのみであるため、ＬＢＴはアンライセンスバンドのみ（ＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌのみ）で行う。
【００９７】
ＬＡＡにおいては、ライセンスバンドがＰＣｅｌｌ、アンライセンスバンドがＳＣｅｌｌとなることが想定されているが、アンライセンスバンドがＰＣｅｌｌとなってもよい。まず、ライセンスバンドがＰＣｅｌｌとなる場合について述べる。ライセンスバンドは、事業者毎に割り当てられた周波数であり、事業者毎にセルの配置が詳細に設計されているため、安定した通信が可能である。そのため、ライセンスバンドをＰＣｅｌｌとする場合、制御情報等の通信の安定性やモビリティはライセンスバンド、すなわちＬＴＥで保証しつつ、必要に応じて、アンライセンスバンド、すなわち、ＬＴＥ−Ｕを用いることで無線容量を増大することが可能となる。
【００９８】
図１６は、ライセンスバンドをＰＣｅｌｌ、アンライセンスバンドをＳＣｅｌｌとする場合の動作手順の例である。ここで、アンライセンスバンドがＳＣｅｌｌとなる場合、アンライセンスバンドでは、下りリンクの信号のみを送信し、上りリンクは存在しなくてもよい。このようなアンライセンスバンドは、ＳＤＬ（Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）と呼ばれることもある。ライセンスバンドをＰＣｅｌｌとする場合、事業者ＡのＵＥは、まず、事業者ＡのライセンスバンドのＬＴＥ  Ｃｅｌｌに初期アクセスする（Ｓ９１）。初期アクセスが完了すると、事業者ＡのＬＴＥ  Ｃｅｌｌと事業者Ａのコアネットワーク装置、事業者ＡのＵＥとの間で、図１４にて示したようなＡｔｔａｃｈ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅが行われる（Ｓ９２）。同様に、事業者ＢのＵＥは、事業者ＢのライセンスバンドのＬＴＥ  Ｃｅｌｌに初期アクセスを実施し、Ａｔｔａｃｈ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅが行われる（Ｓ９３、Ｓ９４）。事業者ＡのＬＴＥ  Ｃｅｌｌ及び事業者ＢのＬＴＥ  Ｃｅｌｌは、Ｓ９１からＳ９４の処理において、ＵＥがアンライセンスバンドでの通信及びライセンスバンドとアンライセンスバンドでのＣＡをサポートしていることを、例えば、ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの情報などから把握する。
【００９９】
そして、事業者ＡのＬＴＥ  Ｃｅｌｌ及び事業者ＢのＬＴＥ  Ｃｅｌｌは、任意の基準によって、アンライセンスバンドのＬＴＥ−Ｕ  ＣｅｌｌをＳＣｅｌｌとして設定することを決定し、ライセンスバンドを用いて、ＬＴＥ−Ｕ  ＣｅｌｌをＳＣｅｌｌとして設定するための情報をＵＥに通知する（Ｓ９５、Ｓ９６）。ここで、任意の基準とは、例えば、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔによって、ＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌの受信電力（ＲＳＲＰまたはＲＳＲＱ）が通信するために十分な値になったことでもよく、もしくは、ライセンスバンドのリソース使用率が高くなってきたことでもよく、当該ＵＥのトラヒック量が増加していることでもよく、当該ＵＥに例えばベストエフォートのトラヒックが発生したこと、などでもよい。
【０１００】
アンライセンスバンドにおいて、ＳＩＢ等の報知信号が送信されている場合には、第一の実施形態と同様の方法で、アンライセンスバンドにおいてＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌと同一の周波数を用いる周囲の無線局の種別を判定し、ＬＢＴ閾値を決定してもよい。しかし、アンライセンスバンドがＳＣｅｌｌとしてしか使用されない場合には、ＳＣｅｌｌの報知情報は、ＵＥ個別のシグナリングによって設定されるため、アンライセンスバンドでは報知信号を送信しない可能性もある。また、ＳＣｅｌｌの通信品質が著しく低下したとしても、ＲＬＦとはならず、特に何も報告されない。その場合には、図１６に示すように、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを用いる方法が適用できる。基本的な動作は図１１の場合と同様である。また、この方法は、アンライセンスバンドにおいて報知信号を送信していても適用できる。
【０１０１】
ＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌは、定期的に同期信号や参照信号、必要に応じて報知信号を送信しており（Ｓ９７）、各ＵＥは、これらの信号を受信し、セル検出と受信電力（ＲＳＲＰ及びＲＳＲＱ）の測定する（Ｓ９８、Ｓ９９）。そして、Ｓｈａｒｅｄ  ｅＮＢからの設定に応じて、周期的、または所定の条件を満たした場合に、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを行う（Ｓ１００）。図１６では、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔはライセンスバンドで送信するものとしているが、アンライセンスバンドで送信してもよい。Ｓ１００とＳ１０１のＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔでは、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌ及び隣接セルのＰＣＩとＲＳＲＰ及びＲＳＲＱが報告されるものとする。事業者ＡのライセンスバンドのＬＴＥ  Ｃｅｌｌと事業者ＢのライセンスバンドのＬＴＥ  Ｃｅｌｌは、ＵＥから受信したアンライセンスバンドのＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔをアンライセンスバンドのＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌに通知する（Ｓ１０１）。ＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌは、Ｓ１０１で受信したＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを基に、第二や第三の実施形態で述べた方法を用いて周囲の無線局の種別を判定し、ＬＢＴ閾値を設定する（Ｓ１０２）。そして、ＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌ、事業者ＡのＬＴＥ  Ｃｅｌｌ、事業者ＢのＬＴＥ  Ｃｅｌｌで連携してスケジューリングし（Ｓ１０３）、その結果に応じて、アンライセンスバンドのＬＴＥ−Ｕ  ＣｅｌｌにおいてＬＢＴ及びデータ通信する（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。もしくは、ライセンスバンドのＬＴＥ  Ｃｅｌｌにおいてデータ通信する（ＬＢＴは行わない）（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。ただし、Ｓ１０４からＳ１０７は同一の時間であってもよく、別の時間であってもよい。ここで、Ｓ１０３における連携スケジューリングには任意の方法を用いることができる。例えば、最も簡単な方法では、アンライセンスバンドにおいて、事業者ＡのＵＥに割当てる無線リソースと事業者Ｂの端末に割当てる無線リソースを等配分する方法がある。もしくは、ＬＴＥ−Ｕ  ＣｅｌｌをＳＣｅｌｌとして用いる事業者ＡのＵＥの数と事業者ＢのＵＥの数に応じて配分してもよく、トラヒック量に応じて配分してもよい。もしくは、ＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌの設置保守費用などの観点から事業者Ａと事業者Ｂとの間で予め取りきめられた比率や優先度に従ってもよい。さらには、通信品質（ＣＱＩ）やデータの遅延時間の要求などに応じて、動的に事業者ＡのＵＥのリソースと事業者ＢのＵＥのリソースを配分してもよい。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでのデータの配分は、均等に配分してもよいし、トラヒック量に応じて配分してもよい。ベアラ毎に振り分けてもよい。トラヒックの種別（ＱＣＩ：ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に応じて振り分けてもよい。例えば、ベストエフォート型のトラヒックはアンライセンスバンドで送信し、音声や制御情報等の確実性、低遅延が求められるトラヒックはライセンスバンドで送信するように配分してもよい。もしくは、全てのトラヒックをまずはアンライセンスバンドで送信することを試み、送信出来なかった分のトラヒックをライセンスバンドで送信するようにしてもよい。その逆でもよい。
【０１０２】
また、ＣＱＩやデータの遅延時間の要求などを基に、ライセンスバンドで送信するトラヒックと、アンライセンスバンドで送信するトラヒックを動的に配分してもよい。
【０１０３】
ここで、アンライセンスバンドをＳＣｅｌｌとして用いる場合には、ＵＥは、ＳＣｅｌｌの通信品質をモニタしておき、ＲＬＦと同様の条件を満たした場合には、ＰＣｅｌｌ経由でＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔと同様の情報を報告するようにしてもよい。その場合、アンライセンスバンドをＳＣｅｌｌとして用いている場合にも、図９や図１０にて述べたＲＬＦを用いた周囲の無線局の種別の判別方法、ＬＢＴ閾値の設定方法を用いることができる。
【０１０４】
アンライセンスバンドがＰＣｅｌｌ、ライセンスバンドがＳＣｅｌｌとなる場合、アンライセンスバンドのＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌは、アンライセンスバンド単独でも動作する必要がある。そのため、下りリンクと上りリンクの信号の両方を送受信する必要があり、また、ＳＩＢ等の報知信号も送信する必要がある。そのため、アンライセンスバンドがＰＣｅｌｌとなる場合には、ＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌの基本的な動作は、第三の実施形態にて述べた方法と同様である。すなわち、ＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌは、ＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを行い、複数の事業者識別子を報知し、アクセスしてきたＵＥから報告されるＳｅｌｅｃｔｅｄ  ＰＬＭＮを基に、対応するコアネットワーク装置を選択して通信する。主な相違点は、アクセスしてきたＵＥから報告されるＳｅｌｅｃｔｅｄ  ＰＬＭＮを基に、事業者ＡのライセンスバンドのＬＴＥ  ＣｅｌｌをＳＣｅｌｌとするか、事業者ＢのライセンスバンドのＬＴＥ  ＣｅｌｌをＳＣｅｌｌとするかを決定し、当該ＵＥに設定する動作である。
【０１０５】
なお、アンライセンスバンドとライセンスバンドのどちらをＰＣｅｌｌとするかは、ＵＥによって異なっていてもよい。また、ライセンスバンド、アンライセンスバンドのＬＴＥ  Ｃｅｌｌ及びＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌは、それぞれ複数のＣｅｌｌまたはＣＣであってもよい。
【０１０６】
図１７は、ＬＡＡにおいて、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（ＤＣ）と呼ばれる方法を用いた場合の概念図である。図１７ではアンライセンスバンドにおいて、ＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを用いるものと想定しているが、ＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを用いていなくてもよい。ＤＣは、複数のｅＮＢを用いて通信する技術である。ＣＡとの大きな違いは、アンライセンスバンドを用いて通信する（Ｓｈａｒｅｄ）ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ８１、事業者Ａのライセンスバンドを用いて通信するＬＴＥ  ｅＮＢ８２−Ａ、事業者Ｂのライセンスバンドを用いて通信するＬＴＥ  ｅＮＢ８２−Ｂがそれぞれ異なるｅＮＢ（すなわち基地局装置）である点である。
【０１０７】
したがって、それぞれのｅＮＢは、連携はするものの、基本的には独立に動作する。そのため、アンライセンスバンドのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、下りリンクの通信のみではなく、上りリンクも通信する必要がある。ＤＣでは、ＵＥが初期アクセスするｅＮＢは、Ｍａｓｔｅｒ  ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）と呼ばれ、ＭｅＮＢのセルはＭＣＧ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）と呼ばれる。ＭｅＮＢ以外のｅＮＢは、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｅＮＢ（ＳｅＮＢ）と呼ばれ、ＳｅＮＢのセルはＳＣＧ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）と呼ばれる。ＬＡＡでは、ＭｅＮＢまたはＳｅＮＢのいずれかがライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢとなり、他方のｅＮＢがアンライセンスバンドのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢとなる。
【０１０８】
図１７の例では、ライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢ８２−Ａ、８２−ＢがＭｅＮＢとなり、アンライセンスバンドの（Ｓｈａｒｅｄ）ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ８１がＳｅＮＢとなる場合の例を示している。ＤＣかつアンライセンスバンドにおけるＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを用いる場合、事業者Ａのライセンスバンドを用いて通信する事業者ＡのＬＴＥ  ｅＮＢ８２−Ａは、事業者Ａのコアネットワーク装置８４−Ａにのみ接続している。事業者Ｂのライセンスバンドを用いて通信する事業者ＢのＬＴＥ  ｅＮＢ８２−Ｂは、事業者Ｂのコアネットワーク装置８４−Ｂにのみ接続している。アンライセンスバンドのＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ８１は、事業者Ａのコアネットワーク装置８４−Ａと事業者Ｂのコアネットワーク装置８４−Ｂの両方に接続している。ここで、説明のため、図１７ではコアネットワーク装置８４−Ａ、８４−Ｂは、ＭＭＥ８５−Ａ、８５−Ｂと、Ｓ−ＧＷ８６−Ａ、８６−Ｂに区別して記載している。事業者ＡのＵＥ８３−Ａは、事業者Ａのライセンスバンドを用いて、事業者ＡのＬＴＥ  ｅＮＢ８２−Ａと通信し、アンライセンスバンドを用いてＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ８１と通信する。同様に、事業者ＢのＵＥ８３−Ｂは、事業者Ｂのライセンスバンドを用いて、事業者ＢのＬＴＥ  ｅＮＢ８２−Ｂと通信し、アンライセンスバンドを用いてＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ８１と通信する。
【０１０９】
特に、ＭｅＮＢがライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢ８２−Ａ、８２−Ｂである場合、Ｃ−ｐｌａｎｅの接続、すなわち、Ｓ１−ＭＭＥのコネクションは、ライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢ８２−Ａまたは８２−ＢとＭＭＥ８５−Ａまたは８５−Ｂとの間にのみ確立される。そのため、Ｃ−ｐｌａｎｅの情報は、ライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢ８２−Ａまたは８２−ＢとＵＥ８３−Ａまたは８３−Ｂとの間でのみ送受信される。ＳｅＮＢ（ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ）の無線パラメータ等の制御情報は、Ｘ２−Ｃと呼ばれるＭｅＮＢとＳｅＮＢとの間のインタフェースを介し、ＭｅＮＢからＵＥに送信される。また、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ等の情報もＸ２−Ｃインタフェースを介して、ＵＥからＭｅＮＢ経由でＳｅＮＢに通知される。一方、Ｕ−ｐｌａｎｅの接続、すなわち、Ｓ１−Ｕのコネクションは、ＭｅＮＢ（ＬＴＥ  ｅＮＢ）とＳ−ＧＷとの間に確立される場合（データはＭｅＮＢから送信される）、ＳｅＮＢ（ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ）とＳ−ＧＷとの間に確立される場合（データはＳｅＮＢから送信される）、Ｓ１−ＵはＭｅＮＢとＳ−ＧＷとの間に確立されるが、ＭｅＮＢとＳｅＮＢとの間のＸ２−Ｕと呼ばれるインタフェースを用いて、必要に応じて、ＭｅＮＢからＳｅＮＢに送信すべきデータが転送される場合（データはＭｅＮＢとＳｅＮＢの両方から送信される）、がある。これらのＵ−ｐｌａｎｅの接続は、ベアラ単位で確立される。すなわち、ライセンスバンド、アンライセンスバンドのどちらでデータを送信するかはベアラ（もしくはアプリケーション）単位で決定される。
【０１１０】
このように、ライセンスバンドをＭｅＮＢ、アンライセンスバンドをＳｅＮＢとしたＤＣを用いることで、ＣＡの場合と同様に、特にＣ−ｐｌａｎｅの通信の安定性やモビリティをライセンスバンドで保証しつつ、必要に応じて、アンライセンスバンド、すなわち、ＬＴＥ−Ｕを用いること、Ｕ−ｐｌａｎｅの無線容量を増大することが可能となる。
【０１１１】
図１８は、ライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢをＭｅＮＢ、アンライセンスバンドのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢをＳｅＮＢとしてＤＣを行う場合の動作手順の例である。Ｓ１１１からＳ１１４の動作は、図１６におけるＳ９１から９４の動作と同様である。事業者Ａ及び事業者ＢのライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢは、任意の基準によって、アンライセンスバンドのＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢをＳｅＮＢとして設定すると望ましいと判断し、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢに対して、ＳｅＮＢを設定する要求を送信する（ＳｅＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）（Ｓ１１５）。ここで、任意の基準としては、ＣＡにおいてＳＣｅｌｌを設定することを決定する場合と同様の基準などを用いることができる。ＳｅＮＢとしての設定要求を受信したＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、ハンドオーバ時の受け入れ要求（アドミッション制御）と同様に、ＳｅＮＢとしての設定要求を受け入れられるかを判定し、受け入れられれば、ＭｅＮＢ（ＬＴＥ  ｅＮＢ）に対して、ＳｅＮＢ設定許可応答（ＳｅＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ）を返信する（Ｓ１１６）。この時、ＬＴＥ  ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）からＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢに対し、ＬＴＥ  ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）がサポートする事業者識別子及びＵＥがアクセス可能な事業者識別子を通知し、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、ＲＡＮ  ｓｈaｒｉｎｇ適用対象外の事業者からのＳｅＮＢの設定要求であれば、却下するようにしてもよい。また、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのＵＥ数やトラヒック量、リソース使用率などが多い場合にも、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、ＳｅＮＢの設定要求を却下してもよい。ＳｅＮＢの設定要求を許可する場合、ＳｅＮＢとして設定するＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの無線パラメータの情報などを、Ｓ１１６においてＭｅＮＢに通知する。ＭｅＮＢは、受信したＳｅＮＢの無線パラメータなどを基に、ＵＥに対してＳｅＮＢを設定するための情報を送信する（Ｓ１１７）。また、ＬＴＥ  ｅＮＢは、コアネットワーク装置に対し、あるベアラのデータを送信する無線局が、ＬＴＥ  ｅＮＢからＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢに変更となったことを示すベアラの宛先変更を通知する（Ｓ１１８）。
【０１１２】
その後の、Ｓ１１９からＳ１２８の動作は、図１６におけるＳ９７からＳ１０７とほぼ同様である。ただし、Ｓ１０３の連携スケジューリングについては、ＬＴＥ  ｅＮＢとＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは異なるｅＮＢであり、それぞれのｅＮＢのスケジューリングは独立に行われるため、ＤＣでは存在しない。
【０１１３】
ここで、図１８では、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔがＵＥからライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢに通知されるため、その情報をＬＴＥ  ｅＮＢからアンライセンスバンドのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢに転送する。そして、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが周囲の無線局の種別を判定し、ＬＢＴ閾値を決定する。その他にも、第一の実施形態のように、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが周囲の信号を受信することで、周囲の無線局の種別を判定してもよい。ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔについては、ＳｅＮＢとＵＥとの間の通信品質が低下し、ＲＬＦと同様の条件を満たした場合に、ＳｅＮＢがＲＬＦとなったことは、ＵＥからＭｅＮＢに通知される。その際、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔと同様の情報をＭｅＮＢからＳｅＮＢに通知するようにしてもよい。この場合には、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔも周囲の無線局の種別を判定するために用いることができる。
【０１１４】
アンライセンスバンドのＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢをＭｅＮＢとし、ライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢをＳｅＮＢとする場合、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢにおいて、第三の実施形態のようなＲＡＮ  Ｓｈａｒｉｎｇを用いること以外は、ライセンスバンドがＭｅＮＢとなる場合と大きく変わらない。主な相違点は、ＣＡの場合と同様に、アクセスしたＵＥのＳｅｌｅｃｔｅｄ  ＰＬＭＮを基に、対応する事業者のＬＴＥ  ｅＮＢをＳｅＮＢとして選択し、選択したＬＴＥ  ｅＮＢにＳｅＮＢの設定要求を送信する点である。アンライセンスバンドのＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢがＭｅＮＢとなる場合には、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、ＤＣを用いない場合のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと同等の機能を有するため、周囲の無線局の判定方法及びＬＢＴ閾値の設定方法は、上記にて述べたいずれかの方法を用いることができる。
【実施例５】
【０１１５】
第五の実施形態では、各ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの周囲の無線局の種別の特定、及びＬＢＴ閾値の設定をＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ以外の装置で行う。ここで、ＬＢＴ閾値を設定する装置をＬＢＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒと呼ぶ。
【０１１６】
図１９は、ＬＢＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒを用いる場合の動作手順の例である。図１９では、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢをＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと表記しているが、ＲＡＮ  Ｓｈａｒｉｎｇを行っていてもよく、行っていなくてもよく、また、ＣＡまたはＤＣによって通信していてもよい。また、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢにアクセス/ハンドオーバ可能なＵＥをＳｈａｒｅｄ  ＵＥと表記している。つまり、異なるＳｈａｒｅｄ  ＵＥは、異なる事業者のＵＥである場合がある。Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ１及び２は、通信中のＳｈａｒｅｄ  ＵＥ１及び２、もしくは、図示していない他のｅＮＢから、ＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔ、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ、ＣＱＩなどを受信する（Ｓ１３１）。Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、周囲の無線局の種別の特定及びＬＢＴ閾値の設定方法として、どの方法を用いるかに応じて、以下に示す内の１または複数の情報をＬＢＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒに通知する（Ｓ１３２）。
他のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの報知情報を受信することで自身が検出したＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢまたはセルのＰＣＩ、ＥＣＧI、事業者識別子などの情報とその受信電力。  
無線ＬＡＮ信号を受信することで自身が検出した無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡの検出結果とその受信電力。自身が報知している事業者識別子（ＰＬＭＮ  ＩＤ）。  
接続中のＵＥがアクセス可能な、またはアクセス制限のある、事業者識別子のリスト。  
ＵＥまたは他のｅＮＢから報告されたＲＬＦ  ｒｅｐｏｒｔ。  
ＵＥまたは他のｅＮＢから報告されたＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ。  
ＵＥから報告されたＣＱＩ。  
自身で測定したパケット誤り率。
【０１１７】
これらの情報は、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが取得した場合に、ＬＢＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒに通知してもよいし、ＬＢＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒからの要求に応じて通知してもよい。ＬＢＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒは、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢから報告された上記の情報を用いて、第一から第四の実施例にて述べた方法によって、それぞれのＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと同一の周波数において、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの周囲に、ＵＥがアクセス/ハンドオーバできないＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ（Ｎｏｎ−ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ）、もしくは無線ＬＡＮ  ＡＰ/ＳＴＡが存在するかどうかを判定し、ＬＢＴ閾値を決定する（Ｓ１３３）。ＬＢＴ閾値の決定方法としては、前記のいずれかの方法を用いることができる。ＬＢＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒは、Ｓ１３３で設定した各Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのＬＢＴ閾値を、各Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢに通知する（Ｓ１３４）。Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、受信したＬＢＴ閾値を、以降で用いるＬＢＴ閾値として設定し（Ｓ１３５）、ＬＢＴ及びデータ通信する（Ｓ１３６）。これらの動作は定期的に実施される。
【０１１８】
例えば、異なる無線システムの無線局または異なる事業者の無線局が使用する周波数と同一の周波数を用いて通信する無線通信システムの基地局とコントローラとを有する無線通信システムにおいて、基地局は、無線局である端末と基地局の間の通信が切断されたことを示す切断情報であって、その通信が切断された際に端末が保持した基地局から受信した受信信号の受信電力と周囲の無線局から受信した受信信号の受信電力及びセル識別子とを含む切断情報、または無線局である端末から受信した受信信号の受信電力と受信品質に関する情報とセル識別子とを含む受信信号を受信し、前記受信信号と基地局が端末に対して送信信号を送信するか否かを判定するための受信電力の閾値の設定方法を示す設定情報とをコントローラに送信し、または前記受信信号と前記設定情報とにより決定された前記閾値の通知をコントローラから受信する基地局通信部と、前記受信信号に基づいて無線局の種別を特定し、送信信号を送信する前に前記受信信号の受信電力を測定するモニタ部と、前記基地局通信部がコントローラから受信した前記閾値の通知にしたがって前記閾値を設定する閾値設定部と、を備え、コントローラは、前記基地局から前記受信信号と前記設定情報とを受信し、または前記測定した受信電力が前記受信信号と前記設定情報とにより決定した前記閾値より小さい場合に、前記閾値の通知を前記基地局に送信するコントローラ通信部と、前記受信信号と前記設定情報とにより前記基地局に通知する前記閾値を決定する閾値決定部と、を備えるシステムとして無線通信システムを構成することにより、上記処理を実行することができる。
【実施例６】
【０１１９】
第六の実施形態では、（Ｓｈａｒｅｄ）ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと各事業者のコアネットワーク装置との間を仲介する装置を用いる場合を想定する。ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと各事業者のコアネットワーク装置との間を仲介する装置を、ここでは、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ（Ｇａｔｅｗａｙ）と呼ぶものとする。ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、無線ＬＡＮのＡＰのように、送信電力が小さく、カバレッジエリアが狭い可能性がある。また、無線容量の増大のためには、多数のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢを配置する必要がある。しかしながら、コアネットワーク装置が通信するＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの数が増加するほど、コアネットワーク装置への負荷が増大する。また、ライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢについても周囲に多数のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが存在することになり、それらのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢとＸ２インタフェースを用いて通信する必要性が生じるため、ライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢの負荷も増大する可能性がある。さらに、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢも、ＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを行う場合、複数のコアネットワーク装置と通信する必要があるため、複雑性が増加する可能性がある。ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷは、以上の問題を解決するための装置である。ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷは、１または複数のＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢと接続し、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢに対して、コアネットワーク装置としての役割を果たす。また、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷは１または複数の事業者のコアネットワーク装置に接続し、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷは各事業者のコアネットワーク装置に対し、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢもしくはコアネットワーク装置としての役割を果たす。
【０１２０】
図２０は、第六の実施形態のネットワーク構成図の例である。Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１は、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２に接続している。ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２は、事業者Ａのコアネットワーク装置９４−Ａ及び事業者Ｂのコアネットワーク装置９４−Ｂの両方に接続している。Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１は、ＲＡＮ  ｓｈaｒｉｎｇを適用し、事業者ＡのＵＥ９３−Ａ、事業者ＢのＵＥ９３−Ｂの両方のＵＥと通信する。また、事業者Ａ及び事業者Ｂのコアネットワーク装置９４−Ａ及び９４−Ｂには、それぞれ、事業者Ａ及び事業者Ｂのライセンスバンドで通信するＬＴＥ  ｅＮＢ９５−Ａ、９５−Ｂが接続している。そして、事業者ＡのＵＥ９３−Ａ及び事業者ＢのＵＥ９３−Ｂは、第四の実施形態にて述べたように、ライセンスバンドのＬＴＥ ｅＮＢ９５−Ａ、９５−Ｂと、アンライセンスバンドのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１の両方とＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを用いて通信してもよい。もしくは、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１が、図１５のように事業者ＡのＬＴＥ  ｅＮＢ９５−Ａ、事業者ＢのＬＴＥ  ｅＮＢ９５−Ｂの機能を備え、事業者ＡのＵＥ９３−Ａ及び事業者ＢのＵＥ９３−ＢとＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによって通信してもよい。また、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２は、複数のＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１と接続していてもよい。
【０１２１】
ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２は、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢとの間で、Ｃ−ｐｌａｎｅまたはＵ−ｐｌａｎｅのコネクションを確立する。また、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２は、事業者Ａ及び事業者Ｂのコアネットワーク装置９４−Ａ、９４−Ｂに対して、一つのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢとして動作する。すなわち、Ｃ−ｐｌａｎｅまたはＵ−ｐｌａｎｅ、もしくはその両方のＳ１コネクション（Ｓ１−ＭＭＥまたはＳ１−Ｕ）を確立する。そして、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２は、事業者Ａ及び事業者Ｂのコアネットワーク装置９４−Ａ、９４−Ｂから受信したＣ−ｐｌａｎｅまたはＵ−ｐｌａｎｅの信号をＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１に転送する。また、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２は、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１から受信したＣ−ｐｌａｎｅまたはＵ−ｐｌａｎｅの信号を、各ＵＥの事業者識別子を基に、対応する事業者のコアネットワーク装置９４−Ａ、９４−Ｂに転送する。
【０１２２】
もしくは、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２は、事業者Ａ及び事業者Ｂのコアネットワーク装置９４−Ａ、９４−Ｂに対して、コアネットワーク装置として動作してもよい。例えば、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２は、Ｓ−ＧＷまたはＬｏｃａｌ  ＧＷ（Ｌ−ＧＷ）として動作し、事業者Ａ及び事業者ＢのＭＭＥ及びＰ−ＧＷと接続していてもよい。このように、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２が複数のＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１の信号を終端することで、コアネットワーク装置９４−Ａ及び９４−Ｂに接続する装置の数を減少することができ、コアネットワーク装置９４−Ａ及び９４−Ｂの負荷を低減できる。
【０１２３】
Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１は、ＲＡＮ  ｓｈａｒｉｎｇを適用しており、複数の事業者の事業者識別子を報知するが、接続しているコアネットワーク装置は、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２のみである。そのため、接続しているＵＥの信号は、どの事業者のＵＥの信号かによらず、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２に転送すればよい。その結果、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１が接続するコアネットワーク装置の数を減少することができ、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１の負荷を低減できる。
【０１２４】
また、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２は、事業者Ａ及び事業者ＢのライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢ９５−Ａ、９５−ＢとＸ２インタフェースによって接続していてもよい。この場合、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２は、事業者Ａ及び事業者ＢのライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢ９５−Ａ、９５−Ｂから受信するＸ２の制御信号をＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１に転送する。また、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ９１から受信するＸ２の制御信号を事業者Ａ及び事業者ＢのライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢ９５−Ａ、９５−Ｂに転送する。このように、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ９２が、事業者Ａ及び事業者ＢのライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢ９５−Ａ、９５−Ｂとの間の通信を仲介することで、事業者Ａ及び事業者ＢのライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢ９５−Ａ、９５−Ｂもしくは、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが接続する装置の数を減少することができ、負荷を低減できる。
【０１２５】
以上述べた通り、第六の実施形態では、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷが複数の事業者のコアネットワーク装置とＳｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ、及び複数の事業者のライセンスバンドのＬＴＥ  ｅＮＢとの間の通信を仲介する以外には、各装置の基本的な動作は第一から第四の実施形態で述べたものと同様でよい。すなわち、Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、前述のいずれかの方法によって、周囲に存在する無線局の種別を判定し、その結果に応じてＬＢＴ閾値を決定して通信する。もしくは、ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷが第五の実施形態にて述べたようなＬＢＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒとして動作してもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１、１１、２１、４１…事業者ＡのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ
２、１２、４２…事業者ＡのＵＥ
３、８２、９５…ＬＴＥ  ｅＮＢ
４、１３、２２、４３…事業者ＢのＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ
５、１４…事業者ＢのＵＥ
６、１５、２３、４４、６４，７７…無線ＬＡＮ  ＡＰ
７、１６…無線ＬＡＮ  ＳＴＡ
３１、５１…アンテナ
３２、５２…ＲＦ部
３３、５３…ベースバンド部
３４、５４…Ｌ２／Ｌ３プロセッサ
３５、５５…ネットワークインタフェース
３６…ＷＬＡＮモニタ部
３７…ＬＴＥ−Ｕモニタ部
３８、５６…送信可否判定（ＬＢＴ）部
３９、５７…ＬＢＴ閾値決定部
６１、８１、９１…Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ
６２，７５，８３、９３…ＵＥ
６３、７６，８４、９４…コアネットワーク装置
７１…Ｓｈａｒｅｄ  ＬＴＥ−Ｕ  Ｃｅｌｌ
７２…事業者ＡのＬＴＥ  Ｃｅｌｌ
７３…事業者ＢのＬＴＥ  Ｃｅｌｌ
７４…Ｓｈａｒｅｄ  ｅＮＢ
８５…ＭＭＥ
８６…Ｓ−ＧＷ
９２…ＬＴＥ−Ｕ  ＧＷ。
【図１】
2016058965.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016058965.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2016058965.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2016058965.tif 000015
【図１４】
2016058965.tif 000016
【図１５】
2016058965.tif 000017
【図１６】
2016058965.tif 000018
【図１７】
2016058965.tif 000019
【図１８】
2016058965.tif 000020
【図１９】
2016058965.tif 000021
【図２０】
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