(57)【要約】【課題】中栓ゴムの不備によって生じる開口部からの液漏れを確実に防止する。【解決手段】本発明は、飲食物容器の開口部ａ１を閉止する栓部材Ｂの中栓１に係り、開口部ａ１の内周ａ２に密着する中栓ゴム３０と、中栓ゴム３０が嵌着されるゴム受け２０と、ゴム受け２０に一体的に設けられ、中栓ゴム３０をゴム受け２０から分離不可能に拘束する拘束部４０とを備える。これによれば、中栓ゴム３０がゴム受け２０から分離不可能であるため、ゴム受け２０に対して中栓ゴム３０が不備である状態となることがなくなり、中栓ゴム３０を正規の位置に常時定めることが可能となる。したがって、中栓ゴム３０の不備によって生じる開口部ａ１からの液漏れを確実に防止することができる。このため、洗浄時等における中栓ゴム３０の付け忘れが生じることもなく、また展示販売品から中栓ゴム３０がなくなるといったことも生じない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食物容器の開口部を閉止する栓部材の中栓であって、
前記開口部の内周に密着する中栓ゴムと、
前記中栓ゴムが嵌着されるゴム受けと、
前記ゴム受けに一体的に設けられ、前記中栓ゴムを前記ゴム受けから分離不可能に拘束する拘束部と、
を備えることを特徴とする栓部材の中栓。
【請求項２】
前記中栓ゴムは前記拘束部より径方向の内側に埋設される埋設部を有し、該埋設部が前記拘束部によって径方向の外側から拘束される請求項１に記載の栓部材の中栓。
【請求項３】
前記中栓ゴムは前記拘束部より径方向の内側に埋設される埋設部を有し、該埋設部がゴム受けによって軸方向の両側および径方向の内側から支持される請求項１に記載の栓部材の中栓。
【請求項４】
前記拘束部は周方向に沿って、連続的にまたは均等配置される態様で断続的に、設けられている請求項１から３のいずれか１項に記載の栓部材の中栓。
【請求項５】
前記拘束部は溶解樹脂を凝固させることによって形成される請求項１から４のいずれか１項に記載の栓部材の中栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲食物の携帯に利用される飲食物容器の開口部を閉止する栓部材の中栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
水筒、ステンレスマグボトル、ランチジャー等、飲食物を収容可能な飲食物容器は、有底筒状の容器本体と、該容器本体の上部に装着される栓部材とを備えており、容器本体の上部に位置する開口部を栓部材の中栓によって閉止するようになっている。この種の中栓は、開口部の内周に密着する中栓ゴムと、中栓ゴムが嵌着されるゴム受けとを備え、栓部材が容器本体の開口部に装着されると、ゴム受けに嵌着された中栓ゴムが開口部の内周に密着し、中栓が開口部を水密に閉塞するように構成されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
この中栓は、一般的には、中栓ゴムおよびゴム受けのそれぞれが別個に形成され、後に中栓ゴムがゴム受けに嵌着されることによって、中栓ゴムが開口部の内周に密着する位置（正規の位置）に配置するようになっている。このような構成であるため、中栓ゴムはゴム受けから分離可能となっている。
【０００４】
具体的には、中栓ゴムはゴム受けに対する締め代が設定されており、この中栓ゴムの締め代をもってゴム受けに中栓ゴムが嵌着すると、ゴム受けが中栓ゴムの内周を径方向に受けるとともに中栓ゴムを軸方向に受けることとなる。このような次第で、中栓ゴムを中栓において内周に水密に密着する正規の位置に定めている。一方で、中栓ゴムの弾性力に抗してゴム受けから径方向の外側に向かって中栓ゴムを拡径変形させることにより、中栓ゴムをゴム受けから分離することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３０８４８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４０４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように、中栓ゴムはゴム受けから分離可能となっているため、中栓ゴムの不備によって開口部から液漏れが生じる虞があった。具体的な例を以下に示す。
【０００７】
例えば、飲食物容器の使用によって中栓が飲食物で汚れた場合、使用者が中栓ゴムをゴム受けから分離して別個に洗浄することがある。このように中栓の洗浄時に中栓ゴムがゴム受けから分離されると、その後において中栓ゴムがゴム受けから取外されている状態で中栓が使用されることがある。そうすると、開口部の閉止に係る中栓の水密性が損なわれ、開口部から液漏れが生じ得る。
【０００８】
また例えば、飲食物容器を展示販売する場合では、ある客が使用性などを確認する中で販売品の中栓ゴムをゴム受けから分離してそのまま売り場から立ち去ることがある。すると、その後に売り場へ来た他の客は、中栓ゴムがゴム受けから取外されている状態であることに気付かないまま当該展示販売品を購入することになる。このため、その製品の使用時に開口部から液漏れが生じ、製品自体が不良品であると誤解しないとも限らない。以上のように、中栓ゴムとゴム受けとが分離可能であるが故に、開口部からの液漏れが生じる虞があった点で、従来の栓部材の中栓においては改良の余地が存在する。
【０００９】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、中栓ゴムの不備によって生じる開口部からの液漏れを確実に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、この発明は、飲食物容器の開口部を閉止する栓部材の中栓に係るものであって、前記開口部の内周に密着する中栓ゴムと、前記中栓ゴムが嵌着されるゴム受けと、前記ゴム受けに一体的に設けられ、前記中栓ゴムを前記ゴム受けから分離不可能に拘束する拘束部と、を備える構成を採用したものである。
【００１１】
上記構成によれば、中栓ゴムがゴム受けから分離不可能であるため、ゴム受けに対して中栓ゴムが不備である状態（取外された状態）となることがなくなり、中栓ゴムを中栓における正規の位置（中栓ゴムが水密に開口部を閉止する位置）に常時定めることが可能となる。したがって、中栓ゴムの不備によって生じる開口部からの液漏れを確実に防止することができる。
【００１２】
また、例えば、前記中栓ゴムは前記拘束部より径方向の内側に埋設される埋設部を有し、該埋設部が前記拘束部によって径方向の外側から拘束されるのが好ましい。このようにすると、埋設部のところで拘束部が中栓ゴムを径方向の内側に拘束するため、径方向の外側に向かって拡径変形しようとする中栓ゴムを強固に拘束することができる。なお、この発明において、「軸方向」は、開口部の内周を規定する中心軸線に沿った方向のこととし、「径方向」は、その軸線に直交する方向のことをいう。また、「周方向」は、その軸線の周りに沿った方向のことをいう。
【００１３】
また、例えば、前記中栓ゴムは前記拘束部より径方向の内側に埋設される埋設部を有し、該埋設部がゴム受けによって軸方向の両側および径方向の内側から支持されるようにしてもよい。このようにすると、埋設部の位置が軸方向および径方向のいずれについても安定するため、中栓ゴムを中栓における正規の位置に確実に配置させることができる。また、埋設部のところで拘束部が中栓ゴムを径方向の内側に拘束するため、径方向の外側に向かって拡径変形しようとする中栓ゴムを強固に拘束することができる。
【００１４】
また、例えば、前記拘束部は周方向に沿って、連続的にまたは均等配置される態様で断続的に、設けられているのが好ましい。このようにすると、中栓ゴムが周方向において均等に拘束されるため、中栓ゴムを中栓における正規の位置に安定して配置させることができる。しかも、周方向のいずれの位置においても中栓ゴムが均等に拘束されていることより、中栓ゴムがゴム受けから分離できるという概念をもった使用者が、周方向についてさまざまな位置で中栓ゴムを拡径方向に変形させて分離を試みた場合、中栓ゴムが均等に拘束されていることに気付くと、その拘束の均等性から中栓ゴムがゴム受けから分離不可能であることが認識し易くなる。したがって、中栓ゴムが破壊される前に使用者に中栓ゴムがゴム受けから分離不可能であることを知らしめることが可能になる。
【００１５】
また、例えば、前記拘束部は溶解樹脂を凝固させることによって形成されるのが好ましい。具体的には、拘束部がインサート成形によってゴム受けと一体化されることを含む。ここにいうインサート成形とは、インサート部品を型（金型等）に入れ、該型に溶解樹脂を充填して冷やし固めることによって成形品を形成する成形加工のことをいう。このようにして拘束部が溶解樹脂を冷やし固めて形成するものであることより、拘束部の設計および形成を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る栓部材の中栓は、上記構成の採用により、中栓ゴムがゴム受けから分離不可能であるため、ゴム受けに対して中栓ゴムが不備である状態（取外された状態）となることがなくなり、中栓ゴムを正規の位置（中栓ゴムが水密に開口部を閉止する位置）に常時定めることが可能となる。したがって、中栓ゴムの不備によって生じる開口部からの液漏れを確実に防止することができる。
【００１７】
このため、洗浄時等における中栓ゴムの付け忘れが生じることもなく、また展示販売品から中栓ゴムがなくなるといったことも生じない。しかも、製品性能を確保することが可能となり、ひいては消費者に対して良質な製品を提供することに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る中栓の全体構成を示す部分縦断正面図
【図２】図１の中栓の下側部分を縦に割った状態の拡大斜視図
【図３】図１のゴム受け及び中栓ゴムの本来の形状を個別に示す分解斜視図
【図４】（ａ）は図１の拘束部を成形するための型に入れるインサート部品の部分縦断正面図、（ｂ）は（ａ）のインサート部品に拘束部を成形した状態を示す部分縦断正面図
【図５】図４（ｂ）のＶ−Ｖ線の矢視断面図
【図６】第２実施形態に係る中栓の下側部分を縦に割った状態の拡大斜視図
【図７】図６に示すゴム受け及び中栓ゴムの本来の形状を示す斜視図
【図８】図６に示す拘束部を成形するための型に入れるインサート部品の部分縦断正面図
【図９】図６のＩＸ−ＩＸ線の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明に係る栓部材の中栓の一例としての第１実施形態を添付図面（図１〜図５）に基づいて説明する。
【００２０】
本実施形態の中栓１は、図１に示すように、容器本体Ａに着脱可能に装着される栓部材Ｂに備えられ、容器本体Ａの上端部に形成された開口部ａ１を閉止するものである。開口部ａ１は、飲食物を容器本体Ａに出し入れするための出入口である。なお、以下において、「軸方向」は、開口部ａ１の内周を円形状に規定する中心軸線ＣＬに沿った方向のことをいい、上下方向とは軸線ＣＬにおいて容器本体Ａを立てたときに高い方を上方、低い方を下方とする。また、「径方向」は、軸線ＣＬに直交する方向のことをいい、「周方向」は、その軸線ＣＬの周りに沿った方向のことをいう。
【００２１】
中栓１は、図１に示すように、栓部材Ｂの上部外形を形成する栓キャップｂ１に着脱可能な中栓本体１０と、中栓本体１０の下端部に設けられたゴム受け２０と、ゴム受け２０に嵌着した中栓ゴム３０と、ゴム受け２０に一体的に設けられた拘束部４０とを備えている。
【００２２】
前記中栓本体１０は、図１に示すように、筒状に配置された側壁部１２の下端部に底壁部１１が設けられた有底筒状の部材であって、栓キャップｂ１から下方に向かって延在する筒状部ｂ１１と係合する係合部１３が上端部に設けられている。この中栓本体１０は、栓キャップｂ１と係合した状態で栓部材Ｂが容器本体Ａの上部に装着されると、底壁部１１が開口部ａ１の内側部分に配置される。
【００２３】
前記ゴム受け２０は、図１〜図３に示すように、中栓本体１０の底壁部１１の下部に配置されている。このゴム受け２０は、底壁部１１の外周縁部よりやや内側位置から下方に向かって延びる筒状の径方向受壁２１と、該径方向受壁２１の下端部から径方向の外側に向かって広がる軸方向下受壁２２と、軸方向下受壁２２に対向する底壁部１１の一部（以下「軸方向上受壁２３」という）とを含んで構成される。すなわち、径方向受壁２１、軸方向下受壁２２および軸方向上受壁２３によって、このゴム受け２０は、径方向の内側に向かって凹む一連の溝形状となっている。
【００２４】
また、ゴム受け２０は、図３に示すように、溝内部に向かって軸方向上受壁２３を貫通する連通孔２３ａが、中心軸線ＣＬを挟んで互いに対向する位置に２つ形成されている。この連通孔２３ａにより、中栓本体１０の内側部分とゴム受け２０の溝内部とが連通している。また、図２、図４（ｂ）に示すように、この連通孔２３ａの内部には、後述する拘束部４０が設けられている。
【００２５】
前記中栓ゴム３０は、図３に示すように、弾性を有する合成樹脂によって形成された環状部材であり、下端部が下方に向かうに連れて先細りとなっている。これにより、図１に示すように、栓部材Ｂが容器本体Ａの開口部ａ１に装着された際、中栓ゴム３０の下端部が開口部ａ１の内周ａ２に追従し易くなるため、中栓ゴム３０が底壁部１１とともに開口部ａ１を水密に閉塞することが可能になる。
【００２６】
また、中栓ゴム３０は、上部側の内周面から全周に亘って径方向の内側に延びる嵌着部３１と、嵌着部３１より僅かに下方の内周面から全周に亘って径方向の内側に延びる嵌着支持部３２とを備え、嵌着部３１と嵌着支持部３２との間に軸方向下受壁２２を狭持する態様で嵌着される。ここにおいて、中栓ゴム３０は、ゴム受け２０に対して密着するための締め代が設定されており、ゴム受け２０に嵌着した際には、自らの弾性力によりゴム受け２０に密着するようにサイズや弾性率が設定されている。
【００２７】
具体的には、嵌着部３１は、図４に示すように、ゴム受け２０に嵌入する態様で配置され、図３に示すように、上面において軸方向の下方に向かって凹んだ凹状部３１ａが周方向に沿って設けられている。このため、嵌着部３１がゴム受け２０に嵌入すると、底壁部１１（軸方向上受壁２３を含む）の下面と凹状部３１ａとによって、ゴム受け２０と中栓ゴム３０との間には周方向に沿って延在する環状の空間が連続的に形成される。
【００２８】
また、嵌着部３１は、図４（ａ）に示すように、嵌着部３１がゴム受け２０に嵌入した状態においては、連通孔２３ａにより中栓本体１０の内側と連通するようになっている。このため、図４（ｂ）中の破線で示すように、嵌着部３１が後述の拘束部４０より径方向の内側に埋設される埋設部３１ｂを有することとなる。この埋設部３１ｂは、ゴム受け２０の各受壁２１〜２３によって、軸方向の上下両側と径方向の内側方向とが支持されている。
【００２９】
前記拘束部４０は、図１、図２、図４（ｂ）、図５に示すように、ゴム受け２０に一体的に設けられたものであって、ゴム受け２０の連通孔２３ａの内部と、中栓ゴム３０の凹状部３１ａの内部とを、満たす態様で設けられた合成樹脂からなる部材である。具体的には、この拘束部４０は、図５に示すように、ゴム受け２０と中栓ゴム３０との間に形成された空間を満たす態様で連続的に設けられる環形状部分４０ａと、図１、図２に示すように、連通孔２３ａを満たす棒状部分４０ｂとを有しており、これにより中栓ゴム３０をゴム受け２０から分離不可能に拘束している。
【００３０】
すなわち、拘束部４０は、埋設部３１ｂより径方向の外側に配置されており、埋設部３１ｂを径方向の外側から拘束している（ここでは環形状部分４０ａが埋設部３１ｂを径方向の外側から全周に亘って拘束している）。このように、ゴム受け２０に一体的に設けられた拘束部４０によって、中栓ゴム３０の埋設部３１ｂを径方向の内側に拘束することにより、埋設部３１ｂが拡径方向に向かって変形しなくなる（少なくとも変形し難くなる）。このため、嵌着部３１がゴム受け２０から取外れなくなるため、結果として中栓ゴム３０をゴム受け２０から分離不可能にすることができる。
【００３１】
また、拘束部４０が埋設部３１ｂを径方向の外側から拘束することにより、埋設部３１ｂのところで拘束部４０が中栓ゴム３０を径方向の内側に拘束するため、径方向の外側に向かって拡径変形しようとする中栓ゴム３０を強固に拘束することができる。しかも、埋設部３１ｂがゴム受け２０によって軸方向の両側および径方向の内側から支持されているため、埋設部３１ｂの位置が軸方向および径方向のいずれについても安定する。したがって、中栓ゴム３０を中栓１における正規の位置に確実に配置させることができる。
【００３２】
ここにおいて、拘束部４０の形成について以下に説明する。拘束部４０は、図４（ａ）、図４（ｂ）、図５に示すように、連通孔２３ａと凹状部３１ａによる空間とに溶解された合成樹脂が充填されることによって形成される。具体的には、ゴム受け２０を備えた中栓本体１０と中栓ゴム３０とを別個で用意する（図３参照）。そして、ゴム受け２０に中栓ゴム３０を嵌着させてインサート部品を組み立てる（図４（ａ）参照）。次いで、このインサート部品を型（金型等）に入れ、一方の連通孔２３ａに射出ゲート（ゲート位置を図４（ａ）中の黒三角印で示す）から溶融樹脂を射出し、当該一方の連通孔２３ａを介して連通孔２３ａと環状の空間（凹状部３１ａ）とに溶解樹脂を充填する。このとき、他方の連通孔２３ａは溶解樹脂の充填時において環状の空間内の空気を排気する。充填樹脂の硬化後に当該インサート部品を型から取り出すと、硬化した部位が拘束部４０としてゴム受け２０に一体的に形成され、本実施形態の中栓１を得ることができ、このようにして上述の拘束部４０を形成する。
【００３３】
以上によれば、中栓ゴム３０がゴム受け２０から分離不可能であるため、ゴム受け２０に対して中栓ゴム３０が不備である状態となることがなくなり、中栓ゴムを正規の位置に常時定めることが可能となる。したがって、中栓ゴム３０の不備によって生じる開口部ａ１からの液漏れを確実に防止することができる。
【００３４】
次に、この発明に係る中栓の他の例としての第２実施形態を添付図面（図６〜図９）に基づいて説明する。なお、以下では、第１実施形態との相違点を述べることとする。また、第１実施形態と同様の構成については同符号を付すものとする。
【００３５】
本実施形態に係る中栓１は、ゴム受け１２０と、中栓ゴム１３０と、拘束部１４０とを備える。
【００３６】
前記ゴム受け１２０は、図６に示すように、中栓本体１０の底壁部１１の下方に配置される環状部材であり、後述するように中栓本体１０と一体となされているものである。このゴム受け１２０は、径方向に向かって平板状に延びるゴム受け本体１２１と、該ゴム受け本体１２１の内径側の端部から上方に向かって筒状に延びる径方向受け壁１２２とを備える。
【００３７】
前記中栓ゴム１３０は、図７に示すように、環形状に形成されており、上部側の内周面から全周に亘って径方向の内側に延びる嵌着部１３１と、嵌着部１３１より僅かに下方の内周面から全周に亘って径方向の内側に延びる嵌着支持部１３２とを備え、嵌着部１３１と嵌着支持部１３２との間にゴム受け本体１２１を狭持する態様で嵌着する。ここでの嵌着部１３１は、ゴム受け本体１２１の上面に沿って配置され、周方向について均等配置で上面からゴム受け１２０に向かって貫通する連通孔１３１ａが設けられている。
【００３８】
前記拘束部１４０は、図６、図９に示すように、中栓本体１０の底壁部１１から各連通孔１３１ａの内部を満たす態様で延びる棒形状に形成されている。この拘束部１４０は、中栓本体１０に一体的に設けられており、つまりは中栓本体１０と一体のゴム受け１２０についても一体的に設けられている。
【００３９】
而して、この拘束部１４０が連通孔１３１ａの内部に配置されていることによって、図９中の破線で示すように、拘束部１４０の径方向の内側に位置する嵌着部１３１の一部が埋設部１３１ｂとなる。換言すれば、拘束体１４０より径方向の内側に埋設部１３１ｂが埋設されており、このことによって拘束部１４０が埋設部１３１ｂを径方向の外側から拘束する。
【００４０】
上記した拘束部１４０の形成については、図８に示すように、連通孔１３１ａに溶解された合成樹脂が充填されることによって形成される。具体的には、予め形成したゴム受け１２０に中栓ゴム１３０を嵌着させてインサート部品を組み立てる（図７参照）。次いで、このインサート部品を型（金型等）に入れ、各連通孔１３１ａの内部に溶解樹脂が充填されるとともに中栓本体１０も同時に形成する（ここでは）。そして、充填樹脂の硬化後に当該インサート部品を型から取り出すと、本実施形態の中栓１を得ることができ、このようにして上述の拘束部１４０を形成する。
【００４１】
以上のような中栓１であっても、中栓ゴム１３０がゴム受け１２０から分離不可能であるため、ゴム受け１２０に対して中栓ゴム１３０が不備である状態となることがなくなり、中栓ゴム１３０を正規の位置に常時定めることが可能となる。したがって、中栓ゴム１３０の不備によって生じる開口部ａ１からの液漏れを確実に防止することができる。
【００４２】
なお、この発明の技術的範囲は、上述の各実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載に基づく技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。
【００４３】
例えば、上記実施形態では、埋設部がゴム受けによって軸方向の両側および径方向の内側から支持される場合について説明したが、軸方向のみであってもよいし、径方向の内側のみであってもよい。また、軸方向については上下のいずれか一方側のみであってもよい。
【００４４】
また、拘束部は溶解樹脂を凝固させることによって形成される場合について説明したが、その他の形成方法であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ  容器本体
ａ１  開口部
Ｂ  栓部材
ｂ１  栓キャップ
ｂ１１  筒状部
１  中栓
１０  中栓本体
１１  底壁部
１２  側壁部
１３  係合部
２０  ゴム受け
２１  径方向受壁
２２  軸方向下受壁
２３  軸方向上受壁
２３ａ  連通孔
３０  中栓ゴム
３１  嵌着部
３１ａ  凹状部
３１ｂ  埋設部
３２  嵌着支持部
４０  拘束部
４０ａ  環形状部分
４０ｂ  棒状部分
１２０  ゴム受け
１２１  ゴム受け本体
１２２  径方向受壁
１３０  中栓ゴム
１３１  嵌着部
１３１ａ  連通孔
１３１ｂ  埋設部
１３２  嵌着支持部
１４０  拘束部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016007296.tif 000007
【図６】
2016007296.tif 000008
【図７】
2016007296.tif 000009
【図８】
2016007296.tif 000010
【図９】
2016007296.tif 000011