(57)【要約】【課題】  レンタル商品のレンタル開始時にユーザー認証と課金とを行うこと、またレンタル商品の使用終了時にレンタル開始時のレンタル商品と同一のものが確かに返却されたかを確認すること、の両方を可能にしたい。【解決手段】  レンタル商品の錠の開閉を行う錠制御部５１と、ユーザー認証とこのユーザーに対して課金を行う課金処理部５０と、レンタル商品の返却を確認する返却確認部５２とこれ等を以下のように管理するシステム管理部５とから成り、課金処理部５０での課金処理が行われたら、ユーザーにレンタル商品の指定を行うと共に錠制御部５１を以て前記錠を開けてレンタル商品の貸し出しを可能にし、またレンタル商品の返却時には、返却確認部５２を以てレンタル商品に備えられたレンタル商品固有の識別符号を確認することで、レンタル商品の返却確認を行うようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル商品が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠の施錠開錠を司る錠制御部と、レンタル商品のレンタルに対してユーザー認証とこのユーザーに対して課金を行うための課金処理部と、レンタル商品の返却を確認するための返却確認部と、これ等を総合して管理するためのシステム管理部とから成り、このシステム管理部は、ユーザー所有の決済機能を有する媒体による前記課金処理部での課金処理を行い、およびユーザーにレンタル商品の指定を行うか、またはユーザーからレンタル商品の指定を受け付けると共に、前記錠制御部を以て前記錠を開錠してレンタル商品を貸出可能にする処理を行い、またユーザーが前記レンタル商品を返却するに当っては、前記返却確認部を以て前記レンタル商品に備えられたレンタル商品固有の識別符号を確認することで前記レンタル商品の返却確認を行うものである、レンタル商品の貸出返却システム。
【請求項２】
前記決済機能を有する媒体にクレジットカードまたはデビットカードまたはプリペイドカードを用いる、請求項１に記載のレンタル商品の貸出返却システム。
【請求項３】
レンタル商品が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠の施錠開錠を司る錠制御部と、レンタル商品のレンタルに対してユーザー認証とこのユーザーに対して課金を行うための課金処理部と、レンタル商品の返却を確認するための返却確認部と、これ等を総合して管理するためのシステム管理部とから成り、このシステム管理部は、ユーザー所有の決済機能を有する通信デバイスでの課金処理を行い、及びユーザーにレンタル商品の指定を行うか、またはユーザーからレンタル商品の指定を受け付けると共に、前記錠制御部を以て前記錠を開錠してレンタル商品を貸出可能にする処理を行い、またユーザーが前記レンタル商品を返却するに当っては、前記返却確認部を以て前記レンタル商品に備えられたレンタル商品固有の識別符号を確認することで前記レンタル商品の返却確認を行うものである、レンタル商品の貸出返却システム。
【請求項４】
前記決済機能を有する通信デバイスが、ネットワークを介さずに直接前記システム管理部と近距離無線通信によってユーザー認証を行い、この認証結果に基づいて前記システム管理部はネットワークを介して課金処理を行うものである、請求項３に記載のレンタル商品の貸出返却システム。
【請求項５】
前記レンタル商品固有の識別符号を記憶する記録媒体が無線タグである、請求項１または請求項３に記載のレンタル商品の貸出返却システム。
【請求項６】
前記返却確認部の、前記無線タグから前記レンタル商品固有の識別符号を受け取る無線タグリーダは、複数の前記収納装置の纏まりである島を管理するものである、請求項５に記載のレンタル商品の貸出返却システム。
【請求項７】
前記レンタル商品が動力用の二次電池を備えた電動車両であり、この電動車両の収納装置から前記二次電池への充電を非接触で行う非接触充電手段を備えており、前記返却確認部は、前記電動車両に固有の識別符号を記憶する記録媒体との間で前記非接触充電手段を介して前記識別符号を確認するものである、請求項１または請求項３に記載のレンタル商品の貸出返却システム。
【請求項８】
前記レンタル商品が手動で施錠開錠を行う錠を備えており、前記システム管理部は前記手動で施錠開錠を行う錠に固有の開錠符号を記載した印刷物を発行する請求項１または請求項３に記載のレンタル商品の貸出返却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はレンタル商品の貸出返却システムに係り、特に高額商品を貸し出すと共にその使用終了時に、高額商品であるがゆえにレンタル開始時のレンタル商品と同一のものが確かに返却されたかを確認することを行うシステムに関する。【０００２】  なおレンタル商品にはテレビ、衣料、家具、車両等々比較的高額で移動可能で、ものによっては換金しやすいものがあり、車両には自動車、自動二輪車、自転車など車両全般が含まれるが、説明を分かりやすくするために以下では自転車や電動アシスト自転車を以てこの発明を説明する。なおレンタル商品の収納装置すなわちこの場合には車両の駐車設備には、整地して白線で枠囲いしたような駐車スペースなども含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】  近年観光地にあっては、自転車や電動アシスト自転車などの二輪車のレンタルサービス（レンタサイクルとも言う）が行われるようになって来た。同様に電気自動車などの四輪車両のレンタルサービスも提供されている。また二酸化炭素の排出削減のために自転車や徒歩での通勤や通学が推奨され、この結果車両のレンタルサービスを受ける人が増加して来てもいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３０７７０（後出）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  自転車のレンタルサービスを行う際の問題点としては、ユーザーの正確な身元確認や、レンタル自転車が駐車台に戻されてロック（施錠）されたことによる返却確認が為されたと言ってもなお、貸し出したものと同一のレンタル自転車が返却されたか、別の自転車にすり替えられて返却されたものなのかを、無人で確認する手段を備えていないことが上げられる。【０００６】  仮に貸し出し後に壊されてしまったものや、貸し出したものとは異なる古いものが駐車台に戻されたとしても、それをその場で確認することが出来ない。また仮に電動アシスト自転車を貸し出したにもかかわらず、電動アシスト自転車ではない普通の自転車が駐車台に戻されても、その場でそれと確認することが出来ない。その駐車台を利用したユーザーの身元が分かっているとしても、返却時にその場で問題があることを指摘しないと、後からでは原状回復したり追求したりすることが出来ないのが現状である。【０００７】  この発明では上述のような問題点を解決して、自転車や電動アシスト自転車のレンタル開始時にユーザー認証と課金とを行うこと、また使用終了時にレンタル開始時のレンタル車両と同一のものが確かに返却されたかを確認すること、車両の同一性を無人で確認出来るようにすること、を可能にしたい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題の解決に先立ち当発明者は、特開２００５−３３０７７０のカードキーの発明を行っている。ここでは本人確認や電子決済を行なうことが出来ると共にレンタサイクルなどの自転車の施錠開錠に利用することが可能なものとして、その第２実施形態に於いてプラスチックカード１の内部にＩＣチップ２とこれに接続されたアンテナ２０が、およびＩＣチップ４とこれに接続されたアンテナ４０が、すなわち２種類の制御装置が組み込まれたものが提案され、異なるサービスの異なる本人確認や電子決済を１枚のカードキーで利用することが出来たり、セキュリティー強化のために２種類の本人確認を１枚のカードキーで行なうと言う目的に利用することが出来るようになった。この技術は言わば２種類の開錠用の識別符号を使用するものである。さらに当発明者は、開錠用の識別符号を用いる他に、確かにレンタル時の自転車と同一のものを返却した、とその場で確認するための返却用の識別符号を用いるようにすれば良いと考え、特開２０１４−１０９１８７の車両の返却確認システムおよび車両の鍵の発明を行っている。【０００９】  この一連の研究を踏まえて、自転車や電動アシスト自転車のレンタル開始時にユーザー認証と課金とを行うこと、また使用終了時にレンタル開始時のレンタル車両と同一のものが確かに返却されたかを確認することが可能な新たな仕組みを提供したいと考えた。すなわち上記課題は、レンタル商品が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠の施錠開錠を司る錠制御部と、レンタル商品のレンタルに対してユーザー認証とこのユーザーに対して課金を行うための課金処理部と、レンタル商品の返却を確認するための返却確認部と、これ等を総合して管理するためのシステム管理部とから成り、このシステム管理部は、ユーザー所有の決済機能を有する媒体による前記課金処理部での課金処理を行い、およびユーザーにレンタル商品の指定を行うか、またはユーザーからレンタル商品の指定を受け付けると共に、前記錠制御部を以て前記錠を開錠してレンタル商品を貸出可能にする処理を行い、またユーザーが前記レンタル商品を返却するに当っては、前記返却確認部を以て前記レンタル商品に備えられたレンタル商品固有の識別符号を確認することで前記レンタル商品の返却確認を行うものである、レンタル商品の貸出返却システムを提供することで解決される。【００１０】  この発明のレンタル商品の貸出返却システムを説明するが、以下では説明を分かりやすくするためにレンタル自転車の貸出返却システムとして説明する。先ずシステム管理部はレンタル自転車のレンタルに際して、前記課金処理部によりユーザーが所有する決済機能を有する媒体を介してのユーザー認証とこのユーザーに対する課金とを行って、いつでも自転車をレンタル出来る状態にする。ユーザーが誰であるかが分かっており且つレンタル料金が受領出来ているからである。【００１１】  そこでシステム管理部は錠制御部を用いて以下の処理を行う。錠制御部はレンタル自転車が有する錠を制御する場合にはこの錠を、或いはレンタル自転車の収納装置である駐車設備が有する錠を制御する場合にはこの錠を制御するものであるが、前記システム管理部はユーザーにレンタル商���の指定を行うかまたはユーザーからレンタル商品の指定を受け付けると共に、前記錠制御部を以て前記何れかの錠を開錠して自転車を出庫可能にするのである。例えば自転車の駐車設備が整地して白線で枠囲いしたような駐車スペースである場合には、レンタル自転車が備える錠を無線通信手段などによる遠隔操作によって解放する。或いは自転車の前輪を捕捉する錠のような駐車設備が備える錠の場合には、この錠を解放することにより自転車の拘束を解いて自転車を出庫可能にする。こうしてユーザーは自転車に乗ることが出来る。なおユーザーからレンタル商品の指定（選定）を受け付けるためには、例えば料金精算機にユーザーに操作させるための入力装置を設けておきこれを以て駐車台（自転車）を指定操作させるなどすれば良い。なおシステム管理部はユーザーにレンタル商品の指定を行うかまたはユーザーからレンタル商品の指定を受け付けることを行うが、この処理は前記課金処理部での課金処理の前に行うようにしても良いし、後に行うようにしても良い。【００１２】  さてユーザーが自転車の使用を終えてこれを返却する際には、システム管理部は返却確認部を以て自転車の返却を確認するわけである。錠が施錠されているか否かの確認には、自転車の錠や、自転車の収納装置である駐車設備が有する錠に、例えば施錠されるとＯＮになるリミットスイッチを設けておき、このＯＮ／ＯＦＦ状態を前記錠制御部で調べるように構成すれば良い。自転車の錠の場合には例えばレンタル自転車のサドルポスト後方に取り付けるようにすると使い勝手が良好なものになる。また駐車設備が有する錠の場合には例えば自転車の車輪を捕捉する補足部に取り付けるようにすると良い。またこれ等の錠の開錠には、例えばソレノイドを設けておき、前記錠制御部がソレノイドに通電することによって開錠するように構成する。なおこれ等の錠に関してはどのようなタイプのものであってもこの発明が実装可能なものであれば採用し得る。さて上記返却確認部を以て自転車の返却を確認する際には、自転車にはこの自転車固有の識別符号が振られており、この識別符号を自転車と前記返却確認部との間で電子的にやり取りして返却確認部で確認することにより、自転車の返却確認を行うようにする。【００１３】  すなわちシステム管理部はユーザーを特定し、このユーザーから支払いを受けて、このユーザーに特定の自転車を紐付け、この自転車の錠を解いて貸し出している。このようにしてシステム管理部はこの自転車が戻される際に、自転車固有の識別符号を受信してユーザーとの紐付けを確認することが出来るわけであるが、識別符号が受信され認証されたことでこの自転車が自己のレンタルサービスに係る自転車であること、またこのユーザーに貸し出した自転車そのものが戻されたこと、を確認するのである。従って特定の自転車のレンタル開始時にユーザー認証と課金とを行うこと、また使用終了時にはレンタル開始時に特定している自転車と同一のものが確かに返却されたかを確認することが可能になっており、車両の同一性を無人で確認出来るようになっており、所期の目的が達成されているのである。なお返却された自転車の錠は、レンタル自転車が備える錠を無線通信手段などによる遠隔操作によって掛けたり、或いは自転車の前輪を捕捉する錠のような駐車設備が備える錠の場合には、この錠を掛けることで自転車を拘束して出庫不能にすれば良い。【００１４】  ところで、前記決済機能を有する媒体にペイメントカードすなわちクレジットカードやデビットカードやプリペイドカードを用いるようにすることが出来る。中でもクレジットカードやデビットカードは本人確認が容易である。またプリペイドカードには本人確認を行わないものもあるが、このようなものであっても例えば運転免許証による本人確認なり会員登録による認証なりを併用するようにすれば使用可能である。なお所謂電子マネーはプリペイドカードの機能を持っている。【００１５】  次に上記課題は、レンタル商品が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠の施錠開錠を司る錠制御部と、レンタル商品のレンタルに対してユーザー認証とこのユーザーに対して課金を行うための課金処理部と、レンタル商品の返却を確認するための返却確認部と、これ等を総合して管理するためのシステム管理部とから成り、該システム管理部は、ユーザー所有の決済機能を有する通信デバイスでの課金処理を行い、及びユーザーにレンタル商品の指定を行うか、またはユーザーからレンタル商品の指定を受け付けると共に、前記錠制御部を以て前記錠を開錠してレンタル商品を貸出可能にする処理を行い、またユーザーが前記レンタル商品を返却するに当っては、前記返却確認部を以て前記レンタル商品に備えられたレンタル商品固有の識別符号を確認することで前記レンタル商品の返却確認を行うものである、レンタル商品の貸出返却システムを提供することにより解決される。【００１６】  このレンタル商品の貸出返却システムで特徴的な点は、システム管理部がレンタル自転車のレンタルに際して、前記課金処理部によりユーザー所有の決済機能を有する通信デバイスを介してのユーザー認証とこのユーザーに対する課金とを行う点である。これ以降はいつでも自転車をレンタル出来る状態にする。ユーザーが誰であるかが分かっており且つレンタル料金が受領出来ているからである。実は上述のユーザー所有の決済機能を有する媒体、例えばクレジットカードやデビットカードのように通信手段を内蔵するものはここで言う通信デバイスであると言うことも出来るのであるが、ここで言う通信デバイスとは主に携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、これ等は現在ではタブレット端末やスマートフォンなどの携帯デバイスに形を変えたが、やモバイルＰＣなどのように一般的にはインターネットを利用する通信機能を備えたもののことであり、少なくともディスプレーを備えている。日本で「おサイフケータイ（商標である）」と呼ばれるものはこれに含まれる。【００１７】  ところで前記決済機能を有する通信デバイスとして、ネットワークを介さずに直接前記システム管理部と近距離無線通信によってユーザー認証を行い、この認証結果に基づいて前記システム管理部はネットワークを介して課金処理を行うものを用いるようにすることが出来る。第１段でシステム管理部と通信デバイスとは近距離無線通信によってセキュアなリンクを確立し、安全な状態でユーザー認証が為されてユーザーのクレジットカードの情報がシステム管理部に渡されることになる。続いて第２段ではコネクションハンドオーバーによりシステム管理部と通信デバイスとが近接している必要がないインターネットなどのネットワークを介して接続され、セキュアにクレジットカードの情報などの受け渡しが行われる。従ってこの第２段ではユーザーにレンタル商品の指定を行うか、または特にユーザーからのレンタル商品の指定を受け付けることが出来、これに付いての課金処理を行うことが出来るのである。【００１８】  次に、請求項１や請求項３のレンタル商品の貸出返却システムに関して、前記レンタル商品固有の識別符号を記憶する記録媒体が無線タグであるものとすることが出来る。無線タグは例えばＩＣチップとアンテナとを内蔵して自転車に取り付けられ、一方で返却確認部に無線タグリーダを設けておき、この無線タグリーダからの電波を無線タグのアンテナで受けて起動し、ＩＣチップが自己の識別符号を返却確認部に送信処理することで、このレンタルサービスに属する自転車であることを確実に認証してもらうことを行うものである。これによってどのユーザーにレンタルした自転車が戻されたかが分かるので、これを以てレンタル終了であることが確認される。すなわちレンタル時の自転車と同一のものが確かに返却されたかを無人で確認することが出来るのである。【００１９】  この際に前記返却確認部の、前記無線タグから前記レンタル商品固有の識別符号を受け取る無線タグリーダは、複数の前記収納装置の纏まりである所の島を管理するものとしても良い。すなわち例えば１０台の自転車を駐車させることが出来る１０台の駐車台で１個の島を構成しているとすると、この島の駐車台上にある１０台の自転車の無線タグを１台の無線タグリーダが受け持つようにするのである。これとは逆に、駐輪場の入口に１台の無線タグリーダを備えておき、この入口を通る全ての自転車の無線タグと更新して全ての自転車を管理するように構成することも可能である。なおこれまで述べた無線タグと無線タグリーダとの組み合わせではなく、赤外線通信装置やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信装置を備えたものとして構成することも可能である。或いは自転車に取り付けたバーコードとバーコードリーダとの組み合わせるなども十分実用性がある。【００２０】  さてこの発明では、前記レンタル商品が動力用の二次電池を備えた電動車両であり、この電動車両の収納装置から前記二次電池への充電を非接触で行う非接触充電手段を備えており、前記返却確認部は前記電動車両に固有の識別符号を記憶する記録媒体との間で前記非接触充電手段を介して前記識別符号を確認するものとすることが出来る。非接触充電手段あるいはワイヤレス充電とは、例えば当発明者の発明に係る特許第４９２３１６９号の「充電装置付き駐車装置及び電動車輌の受電部材」を上げるが、電動車両を所定の位置に戻すだけで、駐車装置に電動車料を進入させるだけの必要最低限の作業のみで、充電されるようにすべく、電動車両を駐車させる駐車部材と、この駐車部材に電動車両が駐車された時に電動車両側に設けられた受電部材に近接する位置に、電動車両側の受電部材と非接触の状態で電気的に接続するための給電部材を設けたものである。この構成に於いて給電部材と受電部材とを利用して両者の間でデータ通信を行い、給電部材側の記録媒体に記憶させた前記電動車両に固有の識別符号を受電部材側に受け渡すようにする。【００２１】  次にこの発明では、前記レンタル商品が手動で施錠や開錠を行う錠を備えており、前記システム管理部は前記手動で施錠開錠を行う錠に固有の開錠符号を記載した印刷物を発行するように構成しても良い。例えば手動で施錠開錠を行う錠に、複数列の数字ダイヤルを備えて、このダイヤルの数字を所定の並びに揃えた時に開錠されるいわゆるダイヤル錠を用いるのであれば、この数字列が開錠符号であることになるが、前記課金処理部によってユーザー認証とこのユーザーに対する課金とを行った際に紙媒体のレシートを発行するようにし、このレシートに更に上記数字の並びを印刷するようにするのである。ユーザーが自転車を止めて商店などに立ち寄る際にはこのダイヤル錠で施錠すればレンタル自転車の盗難防止となるが、次に開錠する際に上記開錠用の数字列を忘れたとしても、レシートを参照すれば良いのであるから心強い。なお上記レシートのような印刷物に開錠符号を記載する以外には、ユーザー所有の携帯電話機にメールアドレスを用いて、開錠符号を記載したメールを送信するなども可能である。このようにこの辺りの構成は自由に設計することが出来る。
【発明の効果】
【００２２】  この発明のレンタル商品の貸出返却システムによれば、レンタル商品に係る錠の施錠開錠を司る錠制御部と、レンタル商品のレンタルに際しユーザー認証とこのユーザーに対する課金を行うための課金処理部と、レンタル商品の返却を確認するための返却確認部と、これ等のシステム管理部とから成り、システム管理部はユーザーの決済機能による前記課金処理部での課金処理が行われたら、レンタル商品の指定の後に前記錠制御部を以て前記錠を開錠してレンタル商品を貸出可能にすると共に、ユーザーが前記レンタル商品を返却するに当っては、前記返却確認部を以て前記レンタル商品に備えられたレンタル商品固有の識別符号を確認することで、前記レンタル商品の返却確認を行うようにしている。この結果、自転車や電動アシスト自転車等のレンタル開始時にユーザー認証と課金とを行うこと、また使用終了時にレンタル開始時のレンタル車両と同一のものが確かに返却されたかを確認すること、を無人で行うことが可能になっている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  実施例１のレンタル商品の貸出返却システムの説明図である。
【図２】  各ブロックで表した説明図である。
【図３】  システム管理部５の開始時動作状態の説明図である。
【図４】  システム管理部５の終了時動作状態の説明図である。
【図５】  実施例２の駐輪ラックの錠と自転車の後輪錠との関係を表す説明図である。
【図６】  実施例３のシステムを各ブロックで表した説明図である。
【図７】  システム管理部５の開始時動作状態の説明図である。
【図８】  実施例４のシステムを各ブロックで表した説明図である。
【図９】  実施例５の島３５の説明図である。
【図１０】  実施例６のシステムを各ブロックで表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  以下、この発明のレンタル商品の貸出返却システムの実施例を説明するが、この発明はこれ等の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２５】  図１乃至図４を用いてこの実施例を説明するが、この実施例のレンタル商品の貸出返却システムは、レンタル自転車のサービスシステムに係り、この貸出返却システムを構成するものとしてクレジットカード２と自転車の駐車ラックやユーザーを管理する管理装置１と施錠装置３１とＩＣタグ４とを上げる。ユーザーが所持しているクレジットカード２とユーザーアカウント毎のユーザー管理機能を有する管理装置１と施錠装置３１とＩＣタグ４とにより、ユーザー本人（登録会員）とそのアカウント（課金口座）とレンタル自転車とが紐付けされる。【００２６】  図１及び図２で表すように、管理装置１（精算ポスト）のシステム管理部５は、個々のユーザーの個人認証と課金とレンタル自転車の貸出しとを行うことが出来るように構成されている。システム管理部５は課金処理部５０を使って、クレジットカード２が管理装置１のカードリーダ１０にかざされると、カードリーダ１０を介してクレジットカード２との間で通信を行い、クレジットカード２からユーザーの個人情報を受信する。そしてこの個人情報に基づいて対応するユーザーアカウントを以て本人確認を行ない、契約ユーザー（新規契約済ユーザーを含む）であることが確認された場合には、このユーザーに対して課金処理を行う。【００２７】  次いでシステム管理部５は錠制御部５１を使って、貸し出し順番待ちのレンタル自転車が載っている駐輪ラック３の施錠装置３１のランプ３３を点灯させると共に、ロックバー３２を開放する。これにより前輪Ｔはロックバー３２から自由になり、前輪通路３０上を引き出すことが出来るようになる。すなわち管理装置１と施錠装置３１とは通信線１１で接続されている。ここまでの処理で、どの登録会員の、どの課金口座からレンタル料金の支払いを受け、どの駐輪ラック上の自転車を貸し出したかを、紐付けして記憶したわけである。【００２８】  この一連の処理をフローチャートで表したものが図３である。カードリーダ１０でクレジットカード２の個人情報を読み込み（ステップＳ１）、本人確認が出来たなら課金処理を行い、この実施例では課金処理に関するレシートを発行する（ステップＳ２）。次いでレンタルする自転車が駐車されている駐輪ラック３を指定するべく、その駐輪ラック３のランプ３３を点灯してユーザーに通知すると共に、その施錠装置３１のロックバー３２を外して自転車の前輪Ｔを自由にする（ステップＳ３）。【００２９】  さてユーザーがこのレンタル自転車を返却するには、駐輪場に戻って、空いている駐輪ラック３の前輪通路３０上に自転車の前輪Ｔを誘導し、前輪Ｔが施錠装置３１の奥に至るまで押し込むようにする。この施錠装置３１には図示しないリミットスイッチが設けられており、このリミットスイッチが前輪Ｔによって押されてＯＮ状態になると、その信号は通信線１１を通って管理装置１のシステム管理部５にもたらされる。するとシステム管理部５は返却確認部５２を使って、ＩＣタグリーダ３４と上記戻されたレンタル自転車Ｔのハンドルポストに取り付けられているＩＣタグ４との間で通信を行い、このＩＣタグ４から個体識別符号を読み込んでこのレンタルサービスに係る自転車である（先に貸し出した自転車が正しく戻された��ことを確認した場合には、このユーザーへのレンタルサービスを終了とする。【００３０】  またシステム管理部５は錠制御部５１を使って、正しく返却された自転車が載っている駐輪ラック３の施錠装置３１のロックバー３２を閉鎖する。これによって前輪Ｔはロックバー３２に捕捉され引き出しが不能となる。ここまでの処理で、どの自転車が、どの駐輪ラック上に戻され（在って）、どの登録会員に対するレンタルサービスを終了したかを、確認したわけである。仮にレンタル自転車が正しく返却されず返却確認が行われることなくレンタルサービスが終了しない場合には、上記紐付けからユーザー本人（登録会員）とそのアカウント（課金口座）とを割り出すことが可能であるから、適時適切な対応を取るようにすれば良い。【００３１】  なお上記ＩＣタグリーダ３４は、前輪通路３０上に自転車の前輪Ｔが載せられた状態での、前輪Ｔのハンドルポストに取り付けられているＩＣタグ４を読み取り易い駐輪ラック３の位置に設けられている。この実施例では自転車の前輪Ｔが施錠装置３１の奥に至った状態でＩＣタグ４に正対する位置の前輪通路３０の側面に、ＩＣタグリーダ３４を設置している。【００３２】  上記一連の処理をフローチャートで表したものが図４である。通信部すなわちＩＣタグリーダ３４でレンタル自転車の前輪ＴのハンドルポストのＩＣタグ４から個体情報を読み込み（ステップＳ４）、個体確認が出来たなら正しいレンタル自転車が確かに返却されたことをシステム管理部５に通知する（ステップＳ５）。次いで施錠装置３１のロックバー３２を閉鎖して自転車の前輪Ｔを補足して、このレンタルサービスを終了する（ステップＳ６）。【００３３】  なお上述した実施例では、システム管理部５は錠制御部５１を使って貸し出し順番待ちのレンタル自転車が載っている駐輪ラック３の施錠装置３１のランプ３３を点灯させると共にロックバー３２を開放するように構成されていた。これに対して貸出可能なレンタル自転車の中から任意の一を、管理装置１にキースイッチを設けておき、これを操作させてユーザーに指定させるように設計することも可能である。同様に返却時に入庫すべき駐輪ラック３を管理装置１からユーザーに指定するようにも設計可能である。またこの実施例の管理装置１の複数個を管理するセンター装置を設けて、複数個の管理装置１をそれぞれ離れた地域の駐輪場に設けるようにすると共に、ある駐輪場で貸し出されたレンタル自転車を、別の駐輪場に返却し得るように、レンタル自転車のサービスシステム全体を構成することも出来る。【００３４】  この他、カードリーダ１０はこの実施例ではクレジットカード２に対応させているが、デビットカードやプリペイドカードに対応するように構成することが出来る。プリペイドカードで本人確認が出来ない場合には、運転免許証による本人確認なり、会員登録による認証なり、指紋認証や顔認証を併用するようにしても良い。またこの実施例では返却確認に無線タグの一種であるＩＣタグ４とＩＣタグリーダ３４とを組み合わせているが、この他にも赤外線通信装置やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信装置を用いるように設計して良い。このような無線通信方式は例えば自���車の駐車設備が整地して白線で枠囲いしたような駐車スペースである場合の、レンタル自転車が備える錠の制御のために使用することが出来る。またこのような無線通信のための設備はレンタル自転車をインターネットに接続させて位置情報や地図情報や観光案内情報等にアクセスするための手段として使用することが可能である。なお上記では本人確認で課金処理を行った後、レンタルする自転車が駐車されている駐輪ラック３を指定したが、逆に好みの自転車が駐車されている駐輪ラック３を、ユーザーに指定させるように構成することも可能である。
【実施例２】
【００３５】  上述したように実施例１では、ユーザーが所持しているクレジットカード２とユーザーアカウント毎のユーザー管理機能を有する管理装置１と施錠装置３１とＩＣタグ４とによって、ユーザー本人（登録会員）とそのアカウント（課金口座）とレンタル自転車とが紐付けされている。駐輪ラック３の施錠装置３１は、管理装置１が開錠施錠の処理を司る。これに対してユーザーは、レンタル自転車を自由に乗り回すわけであるが、途中で自転車から降りて離れるというようなことが生じる場合がある。【００３６】  そこでこの実施例２では、図５で示すように、このレンタル自転車に後輪錠６を設けておき、手動で後輪錠６のつまみ６１を操作してロックバー６２にて施錠することが出来るように構成した。次に開錠する際には、ユーザーは後輪錠６に設けたテンキーボタン６０から暗証番号を入力するようにする。この際の暗証番号は、実施例１で課金処理部５０が本人確認を実行し課金処理を行って、課金処理に関するレシート（印刷物）を発行していたが、このレシートに印刷するように構成する。なお上記暗証番号をレシートに印刷するのでなければ、例えば会員登録の際に電子メールアドレスを登録させるようにして、この電子メールアドレスに宛てて上記暗証番号を記した電子メールを送信するように設計しても良い。コンピュータプログラムのＰＲＩＮＴ（印刷）コマンドは、表示画面への表示を意味する場合がある。
【実施例３】
【００３７】  図６及び図７を用いてこの実施例を説明するが、この貸出返却システムを構成するものとしてスマートフォン７と自転車の駐車ラックやユーザーを管理する管理装置１２と実施例１で説明した施錠装置３１とＩＣタグ４とを上げる。ユーザー所有のスマートフォン７とユーザーアカウント毎のユーザー管理機能を有する管理装置１２と施錠装置３１とＩＣタグ４とによって、ユーザー本人（登録会員）とそのアカウント（課金口座）とレンタル自転車とが紐付けされる。図６で表すように管理装置１２（返却確認部は実施例１に倣うものであり、図示していないため、管理装置１２は精算ポストの一部と言うことになる）のシステム管理部５３は、個々のユーザーの個人認証と課金とレンタル自転車の貸出しとを行うことが出来るように構成されている。実施例３のシステム管理部５３は、スマートフォン７とは２種類の異なるリンクを設定して、コネクションハンドオーバーにより安全の内に個人情報をやり取りしてユーザー認証と課金処理とを行う。【００３８】  スマートフォン７を管理装置１２にかざすと互いの近接通信部５５，７１で近接通信して、互いのシステム管理部５３，７０でユーザー認証を行いセキュアにクレジットカードの情報などの受け渡しを行う。この状態は、管理装置１２のウェブ管理部５６とスマートフォン７のネットワーク通信部７２とがインターネットＮを介して行う遠隔通信にコネクションハンドオーバーされ、前記近接通信でのユーザー認証に基づきレンタル商品の課金処理が課金処理部５４にて行われるように、全体のシステムが構成されている。【００３９】  この一連の処理をフローチャートで表したものが図７である。互いの近接通信部５５，７１での近接通信でコネクションを確立してセキュア通信で個人認証とクレジットカード情報の受け渡しを行い（ステップＳ７）、ウェブ管理部５６が用意した図示しないウェブページにＨＴＴＰでネットワーク通信部７２に接続させてコネクションハンドオーバーを行い、ユーザーに好みのレンタル自転車が駐車されている駐輪ラック３を図示しない精算ポストで指定させ（ステップＳ８）、上記個人認証に基づいて課金処理を行い、指定された駐輪ラック３のランプ３３を点灯してユーザーに通知すると共に、その施錠装置３１のロックバー３２を外して自転車の前輪Ｔを自由にする（ステップＳ９）。この駐輪ラック３での自転車の貸し出し処理と後の返却確認の処理とは、上述した実施例１に倣うものである。
【実施例４】
【００４０】  上述した実施例１では、クレジットカード２が管理装置１のカードリーダ１０にかざされると、カードリーダ１０を介してクレジットカード２との間で通信を行い、クレジットカード２からユーザーの個人情報を受信して、この個人情報に基づいて本人確認を行なうようにしていた。しかしながら一々クレジットカード２をカードリーダ１０にかざしての本人確認が必要であるため、いささか面倒であると感じる場合がある。【００４１】  そこで実施例４では顔認証を併用する。すなわち図８で示すようにこの顔パスレンタルシステムは、顔認証部８が、予めクレジットカード情報を記憶しておくためのＩＣカード情報データベース８３、および予め参照用の顔画像情報を記憶しておくための顔画像情報データベース８２、顔画像を得るための顔画像撮像部８１、この顔画像撮像部８１で得られた顔画像から特徴を抽出して上記顔画像情報データベース８２に当たる情報照合部８０を備える。而して顔画像撮像部８１で撮影した顔画像にマッチングする顔画像情報データベース８２内のデータがあれば、これに紐付いているＩＣカード情報データベース８３内の会員を抽出して、本人確認とするのである。
【実施例５】
【００４２】  上述した実施例１では、上記ＩＣタグリーダ３４は、前輪通路３０上に自転車の前輪Ｔが載せられた状態での、前輪Ｔのハンドルポストに取り付けられているＩＣタグ４を読み取り易い駐輪ラック３の位置に設けられていた。すなわちＩＣタグリーダ３４とＩＣタグ４とは一対一の関係にある。しかしながらＩＣタグリーダ３４の設置数を幾らかでも減らすことが出来れば、コストの低減に繋がるわけである。【００４３】  そこで実施例５では、２列に横設した設置台３７，３７の間に、各々平行に架け渡した駐輪ラック３６の１０台分を１つの島３５とし、この島３５に入庫する１０台の自転車の各々に取り付けられたＩＣタグ４を、ただ１個のＩＣタグリーダ３８で読むように構成している。ＩＣタグリーダ３８がこの島３５ではない隣り合う別の島に入庫している自転車のＩＣタグを読んでしまうことが仮にあるとしても、この島３５に属さない自転車のＩＣタグは除外するように設定すれば良いとしたのである。なお設置台３７，３７をレールに替えて、このレールの上を駐輪ラック３６が横方向にスライドする所のいわゆるスライドラックとして構成することも可能である。【００４４】  なお同様のことは、多くの駐輪ラックを抱えて管理する駐輪場の入口にただ１個のＩＣタグリーダを備えるようにして、ここを通過する全てのレンタル自転車の出入りを監視し得るように構成する場合に付いても適用可能である。
【実施例６】
【００４５】  上述した実施例１では、レンタル自転車の個体識別のために、システム管理部５は返却確認部５２を使ってＩＣタグリーダ３４とレンタル自転車Ｔのハンドルポストに取り付けられているＩＣタグ４との間で通信を行い、このＩＣタグ４から個体識別符号を読み込んでいた。【００４６】  これに対して実施例６では、レンタル自転車が動力モータ駆動用の二次電池９を備えた電動アシスト自転車であり、この電動アシスト自転車の収納装置から二次電池９への充電を非接触で行う非接触充電手段を備えていると共に、返却確認部はこの電動アシスト自転車に固有の識別符号を、上記非接触充電手段を介して受け渡すようにした。すなわち上記レンタル自転車側には非接触充電手段としての、電磁誘導を利用するコイル９４が設けられており、このコイル９４から充放電コントローラ９０に送られた交流電力はここで直流電力に変換されて二次電池９を充電する。またこの充放電コントローラ９０には、コイル９４が二次電池９を過充電させないようにすべく二次電池９への充電電圧をコントロールする役割がある。またコイル９４に電力が誘導されていない時に、二次電池９からコイル９４へ電流が逆流しないようにする役割がある。コイル９４の出力端からは充放電コントローラ９０に配線されこの出力端からは二次電池９に配線されている。一方電動アシスト自転車の収納装置側にも非接触充電手段としての電磁誘導を利用するコイル９７が設けられておりこのコイル９７は充電回路９５に接続している。従って充電回路９５からコイル９７に印加された交流電力はコイル９７を介して非接触で二次電池９に充電されるから、充電回路９５と二次電池９とを直接接続したり、接続を外したりする手間が要らない。【００４７】  この電磁誘導を利用して、コイル９４に充電用電力の影響を受けないようにして交信部９３を接続し、コイル９７には同様にして交信部９６を接続して、交信部９３から交信部９６へ、レンタル自転車の個体識別のための個体識別符号を送信するように構成したのである。と同時にこの実施例では、充放電コントローラ９０のモータ９１用の出力端子に、充放電コントローラ９０からモータ９１のＯＮ／ＯＦＦを制御し得る電源スイッチ９２が設けられている。このスイッチ９２も電磁誘導を利用して、交信部９６から交信部９３へＯＮ／ＯＦＦの制御信号が伝達される。すなわち電動アシスト自転車の収納装置側からしかこのスイッチ９２をＯＮにすることが出来ず、しかもこのスイッチ９２がＯＦＦの状態ではモータ９１を動作させることが出来ず、電動アシスト自転車を動かすことが出来ず、実質的に錠が掛けられたも同然の状態にあり、逆にこのスイッチ９２をＯＮ状態にすることでモータ９１を動作させられ、電動アシスト自転車を動かすことが出来、実質的に錠が外されたも同然の状態にあることから、このスイッチ９２周りの構成はこの発明で言う所の錠制御部（拘束制御部あるいはレンタル商品を動かせなくしたり動かせるようにしたりする構成）なのである。なお上述した実施例１の施錠装置３１を併用しても良い。【００４８】  さてこの発明では、返却時に返却確認部を以てレンタル商品に備えられたレンタル商品固有の識別符号を確認することでレンタル商品の���却を行うわけであるが、この際に貸出時に行ったように、再度ユーザー認証を行うように設計しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４９】  上述した実施例では自転車を取り扱ったが、この発明はこれ以外の車両にも適用することが出来る。車両の前記錠がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備えて車両の地図上の位置を常に把握出来るようにしても良い。またレンタルではない用途に於ける返却確認にも適用可能である。これ等もまたこの発明の権利範囲内にある。
【符号の説明】
【００５０】１    管理装置
１０  カードリーダ
１１  通信線
１２  管理装置
２    クレジットカード
３    駐輪ラック
３０  前輪通路
３１  施錠装置
３２  ロックバー
３３  ランプ
３４  ＩＣタグリーダ
３５  島
３６  駐輪ラック
３７  設置台
４    ＩＣタグ
５    システム管理部
５０  課金処理部
５１  錠制御部
５２  返却確認部
５３  システム管理部
５４  課金処理部
５５  近接通信部
５６  ウェブ管理部
６    後輪錠
６０  テンキーボタン
６１  つまみ
６２  ロックバー
７    スマートフォン
７０  システム管理部
７１  近接通信部
７２  ネットワーク通信部
８    顔認証部
８０  情報照合部
８１  顔画像撮像部
８２  顔画像情報データベース
８３  ＩＣカード情報データベース
９    二次電池
９０  充放電コントローラ
９１  モータ
９２  電源スイッチ
９３  交信部
９４  コイル
９５  充電回路
９６  交信部
９７  コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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