(57)【要約】      （修正有）【課題】地中に埋設する埋設管が劣化し、内部を通流する流体が漏えいしたときに、その漏えいを検知し、また漏えいした個所を特定する方法を提供する。【解決手段】被覆材は、地中に埋設される流体の通流する埋設管１を気密に被覆して防食する被覆材であって、埋設管１の外周を気密に被覆する被膜部２と、検知用ガス３１を封入した袋部３とを備え、袋部３は、埋設管１の外周面と被膜部２との間に形成された空間５からの圧力によって圧迫可能に設けられ、袋部３内の圧力が所定圧力以上になった時に、袋部３内の検知用ガス３１を外部に放出する放出部４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される流体の通流する埋設管を気密に被覆して防食する被覆材であって、
前記埋設管の外周を気密に被覆する被膜部と、検知用ガスを封入した袋部とを備え、
前記袋部は、前記埋設管の外周面と前記被膜部との間に形成された空間からの圧力によって圧迫可能に設けられ、前記袋部内の圧力が所定圧力以上になった時に、前記袋部内の前記検知用ガスを外部に放出する放出部を備える被覆材。
【請求項２】
前記袋部が、前記埋設管の外周面と前記被膜部との間に形成された空間内に配置されている請求項１に記載の被覆材。
【請求項３】
前記放出部が、前記袋部において前記埋設管側とは反対側の部位に配設された自動弁である請求項１又は２に記載の被覆材。
【請求項４】
前記埋設管の管軸方向における前記被膜部の両端部を、当該被膜部の外面側から前記埋設管の外周面に押付けて気密に固定する密封部材を備える請求項１〜３の何れか一項に記載の被覆材。
【請求項５】
前記検知用ガスは、臭気性ガスを含むガスである請求項１〜４の何れか一項に記載の被覆材。
【請求項６】
前記流体は、天然ガスを含むものであり、前記検知用ガスは、前記天然ガスに含まれる付臭剤と同成分を含むガスである請求項１〜５の何れか一項に記載の被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されるガス管などの埋設管を腐食から保護するポリエチレンスリーブなどの埋設管防食用の被覆材の機能改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ガス管として鋳鉄管などの金属製の管を地中に埋設する場合、腐食性土壌との接触や地下水の影響による管の腐蝕を防止するため、管の外周に防食用ポリエチレンスリーブを被せ、そのスリーブの端面をゴムバンドなどで気密に固定して管を被覆することにより、土中の水分や溶存酸素の影響を遮断した後、土砂を管路に被せて埋め戻すポリエチレンスリーブ工法が実施されている（特許文献１）。
【０００３】
従来、このポリエチレンスリーブ工法用のポリエチレンスリーブの改良は、その多くがポリエチレンスリーブの、鋳鉄管などを保護する機能の改善を目指すものであった。例えばポリエチレンスリーブの水分や酸素透過性を改善したり（特許文献２）、ポリエチレンスリーブを破れにくくしたり（特許文献３）などの改良である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６９７６８号公報
【特許文献２】実開平７−２０４９６号公報
【特許文献３】特開２００１−１４１１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法ではたとえば埋設された鋳鉄管において、鋳鉄管の腐食などによるガスなどの流体の漏えいがあったとき、その流体がスリーブ内に溜まってしまい、漏えいが起きていることを、地上にて速やかに検知することができないという、鋳鉄管などを保護する機能とは別の技術課題があった。
【０００６】
さらに、ポリエチレンスリーブ工法用のポリエチレンスリーブは、隣り合うポリエチレンスリーブ同士の端部が、互いに覆われるように固定されるため、スリーブ内に溜まったガスがある端面から放出される場合であっても、流体の漏えいが発生している配管の場所を特定することが難しくなる問題があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、地中に埋設する埋設管が劣化し、内部を通流する流体が漏えいしたときに、その漏えいを検知し、また漏えいした個所を特定することのできる被覆材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る被覆材は、地中に埋設される流体の通流する埋設管を気密に被覆して防食する被覆材であって、前記埋設管の外周を気密に被覆する被膜部と、検知用ガスを封入した袋部とを備え、前記袋部は、前記埋設管の外周面と前記被膜部との間に形成された空間からの圧力によって圧迫可能に設けられ、前記袋部内の圧力が所定圧力以上になった時に、前記袋部内の前記検知用ガスを外部に放出する放出部を備える点にある。
【０００９】
本特徴構成によれば、埋設管が腐食などによって傷み、埋設管から流体が漏れたとき、被膜部が埋設管を気密に被覆しているので、埋設管の外周面と被膜部との間に形成された空間に漏れ出た流体は、被覆材の外部に漏れ出る前に、当該空間に滞留して、当該空間の圧力を上昇させ、その空間から検知用ガスを封入した袋部を圧迫するようになる。その結果、袋部内の圧力が上昇し、袋部内の圧力が所定圧力以上になると、放出部が検知用ガスを外部に放出させることができる。
そしてその検知用ガスが地上に染み出ることで、地上にて流体の漏えいや、漏えいした位置、埋設管の劣化を、埋設管から漏れ出た流体が被覆材の外部に漏れる前に認識し、またその漏えいの箇所を特定することができる。
【００１０】
本発明に係る被覆材の更なる特徴構成は、前記袋部が、前記埋設管の外周面と前記被膜部との間に形成された空間内に配置されている点にある。
【００１１】
本特徴構成によれば、被覆材の被膜部の内側である埋設管の外周面と前記被膜部との間に形成された空間の圧力で袋部を圧迫することができる。
【００１２】
本発明に係る被覆材の更なる特徴構成は、前記放出部が、前記袋部において前記埋設管側とは反対側の部位に配設された自動弁である点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、埋設管と反対側である被覆材の外に、あらかじめ定めた条件で、袋部から検知用ガスを自動弁が放出することができる。
【００１４】
本発明に係る被覆材の更なる特徴構成は、前記埋設管の管軸方向における前記被膜部の両端部を、当該被膜部の外面側から前記埋設管の外周面に押付けて気密に固定する密封部材を備える点にある。
【００１５】
本特徴構成によれば、埋設管の管軸方向における被膜部の両端部を、被膜部の外面側から埋設管の外周面に押付けて気密に固定することができ、埋設管から漏れ出た流体を、埋設管の外周面と被膜部との間に形成した空間に滞留させることができる。その結果、当該流体が被覆材の外部に漏れる前に袋体を圧迫することができるようになる。
【００１６】
本発明に係る被覆材の更なる特徴構成は、前記検知用ガスは、臭気性ガスを含むガスである点にある。
【００１７】
本特徴構成によれば、検知用ガスが臭気性ガスを含んでいるので、人が臭気性ガスの臭気で流体の漏えいや埋設管の劣化を認識できるようになる。
【００１８】
本発明に係る被覆材の更なる特徴構成は、前記流体は、天然ガスを含むものであり、前記検知用ガスは、前記天然ガスに含まれる付臭剤と同成分を含むガスである点にある。
【００１９】
本特徴構成によれば、天然ガスが被覆材から漏えいする前に、人が、付臭剤を含む天然ガスの臭気と同じ臭気であると認識して、天然ガスの漏えいが起きていることを認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一実施形態の被覆材が鋳鉄管に用いられている状態を示す図
【図２】図１および図５のＩＩ−ＩＩ断面図
【図３】第一実施形態の被覆材を複数使用した図
【図４】第一実施形態において埋設管から漏えいが起きたときの動作を示す図
【図５】第二実施形態の被覆材が鋳鉄管に用いられている状態を示す図
【図６】第三実施形態の被覆材が鋳鉄管に用いられている状態を示す図
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第一実施形態〕
図１〜４に基づいて、第一実施形態の被覆材について説明する。
【００２２】
本実施形態に係る被覆材は、図１および２に示すように筒状に構成されており、地中に埋設される流体の通流する埋設管１を気密に被覆して防食する被覆材であって、埋設管１の外周を気密に被覆する被膜部２と、検知用ガス３１を封入した袋部３とを備え、袋部３は、埋設管１の外周面と被膜部２との間に形成された空間５からの圧力によって圧迫可能に設けられ、袋部３内の圧力が所定圧力以上になった時に、袋部３内の検知用ガス３１を外部に放出する放出部４を備えている。
【００２３】
そして、埋設管１の管軸方向における被膜部２の両端部を、被膜部２の外面側から埋設管１の外周面に押付けて気密に固定する密封部材６を備えている。
【００２４】
埋設管１は、本例では天然ガスを通流させる鋳鉄管の例を示している。
【００２５】
被膜部２は、ポリエチレン製フィルムで構成されている。つまり被膜部２は、ガスや水分を遮蔽し、気密に被覆可能なフィルム状の被膜材である。
被膜部２は、被覆材の被膜として機能するものであり、その形状は図２に示す図１のＩＩ−ＩＩ断面のように筒状に形成されている。
【００２６】
袋部３は、その内部に検知用ガス３１を保持する袋体である。
袋部３は、図２に示す図１のＩＩ−ＩＩ断面のように筒状に構成される。
袋部３は、埋設管１の外周面の表面の大部分を包み込むように筒状に構成されている。
【００２７】
袋部３は埋設管１の外周面を筒状に覆い、さらに被膜部２は袋部３と埋設管１とを覆う状態で、被膜材として埋設管１を被覆している。
つまり袋部３は、埋設管１と被膜部２の間、すなわち被膜部２の内側に設けられている。言い換えると、埋設管１の外周面と被膜部２との間に形成された空間５内に袋部３が配置されている。
【００２８】
検知用ガス３１は、埋設管１を通流する天然ガスと同じ臭気性ガスを含むガスを封入している。本例では、ターシャリーブチルメルカプタンを含むガスである。検知用ガス３１が天然ガスと同じ臭気であることで、人が、天然ガスが漏えいしていると認識できるようになる。
【００２９】
また袋部３の表面には、放出部４が設けられている。そして放出部４は、袋部３において埋設管１側とは反対側の部位に配設される。そして放出部４は、被膜部２を貫通し、被覆材の外側に向けて、突起状に設けられている。
【００３０】
放出部４は埋設管１を埋設したときに、地上に向く方向に設けられている。このようにすることで、地上でより早くに漏えいを検知できるようになる。
【００３１】
放出部４には埋設管１側とは反対側に向けて開口部４１が設けられている。つまり放出部４は、開口部４１を経由して、袋部３の内外を連通可能に構成されている。
【００３２】
そして開口部４１は、検知用ガス３１を外部に放出可能となるように、被覆材の表面すなわち被膜部２の表面に設けられている。
【００３３】
放出部４は、袋部３の内部が所定圧力以上になった時に自動で開いて検知用ガス３１を外部に放出し、袋部３が所定圧力未満になった時に閉じるよう、袋部３の内部の圧力に応じて自動で開閉する自動弁として構成されている。
【００３４】
空間５は、埋設管１の外周面と被膜部２との間に気密に形成されている。埋設管１から流体が漏えいしたとき、漏えいした流体である漏えい流体８は、空間５に滞留し、空間５の圧力を上昇させる。このとき、空間５はその圧力で袋部３を圧迫する。
【００３５】
密封部材６は、本例ではゴムひも状のゴムバンドとしている。
この密封部材６は本例では、埋設管１の管軸方向における被膜部２の両端部を、被膜部２の外面側から埋設管１の外周面に押付けるようにゴムバンドを巻きつけて締め上げて括ることで、被覆材を埋設管１に気密に固定している。
【００３６】
被覆材の実際の使用について補足を加える。
上記説明では、図１のような一つの被覆材の例を用いて説明したが、この被覆材は、図３に示すように、被覆材よりも相対的に長い埋設管１を、複数の被覆材にて被覆する方法で用いることができる。
【００３７】
このようにすることで、一つの埋設管１を、被覆材の長さの単位区間に分割して、被覆材ごとの単位区間で漏えいを検知できるようになる。
【００３８】
上記のように密封部材６で被覆材を気密に固定することで、埋設管１が腐食などによって傷み、埋設管１から流体が漏れたとき、漏れ出た流体である漏えい流体８は、埋設管１を気密に被覆する被膜部２の内側、すなわち埋設管１と被膜部２の間の空間５に滞留する。
そして、滞留した天然ガスは、被膜部２の外部に漏れ出ることができず、埋設管１と被膜部２の間に蓄積されていくようになる。
【００３９】
以下、埋設管１から漏えいが起きたときの動作を説明する。
図４に、埋設管１から漏えいが起きたときの状態を示す。
埋設管１が腐食し、埋設管１に漏えい孔７が形成されると、埋設管１から漏えいした流体である漏えい流体８が漏えい孔７から漏えいする。被覆材は密封部材６で埋設管１に対して気密に固定されているので、漏えい流体８は被覆材の外部に漏れ出ることができず、空間５に滞留し、空間５の圧力を高くする。そうすると、空間５は、袋部３を圧迫し、袋部３の圧力を高くする。そして袋部３の圧力が所定の圧力以上になると、放出部４が開き、開口部４１から、検知用ガス３１が放出された放出検知用ガス３２として、地上へ染み出し、例えば人が臭気で検知するのである。
【００４０】
以下、被覆材の構成について詳細を補足する。
まず袋部３と放出部４の関係について補足する。
本例では袋部３施工時の初期内圧として、あらかじめ約０．１０ＭＰａ［Ｇ］の検知用ガス３１を充填している。埋設管１に被覆材を被覆して土中に埋設した際には被膜部２や袋部３には土圧が印加されるのであるが、本実施形態では、埋設後に土圧を受けて袋部３の内圧が約０．２２ＭＰａ［Ｇ］となることを想定し、放出部４は、袋部３の内圧が約０．２５ＭＰａ［Ｇ］となると開になり、検知用ガス３１を放出するよう設定している。
【００４１】
袋部３の初期内圧は、埋設する深さや、袋部３に充填する検知用ガス３１の量によって変わるが、概ね０．０３〜０．１０ＭＰａ［Ｇ］としておくと、土圧とのバランスが良く、好ましい。
【００４２】
つまり、放出部４が開になる圧力は以下のように設定される必要がある。
袋部３が埋設されて土圧を受けた後の圧力では開にならないように設定する必要がある。そして、埋設管の上の地上で車が通ったりする際などの、地上からの刺激による土圧の変動程度では開にならないよう設定される必要がある。そしてさらに、密封部材６で埋設管１にたいして気密に固定した被覆材から漏えい流体８が漏れる前に、開になるように設定する必要がある。
【００４３】
また放出部４は、袋部３の圧力が所定圧力以上になると開き、袋部３の圧力が所定圧力未満になると閉じ、また、通常は袋部３の外部から袋部３の内部に気体などの流体を通流させないものが適している。言い換えると、放出部４としては、逆止弁としても機能する弁を選定することが好ましい。
【００４４】
このようにすることで、袋部３に封入された検知用ガス３１を、徐々に外部に放出することができる。つまり、漏えい流体８によって袋部３が空間５から圧迫され、袋部３の圧力が上昇すると、その圧迫量に応じた分だけ、検知用ガス３１を外部に放出するようにできる。
【００４５】
放出部４の動作についてさらに補足する。
通常、埋設管１が腐食などによって傷み、埋設管１から漏えい流体８が漏れ出始めるとき（すなわち漏えいし始めるとき）、当初は漏えい流体８が漏れ出る流出速度は小さい。つまり、漏えい流体８は、埋設管１を気密に被覆する被覆材の内側にすこしずつ滞留していく。そして、袋部３の圧力はゆっくりと上昇する。そして、袋部３が放出部４の自動弁が開になる圧力以上になった時に、放出部４は検知用ガス３１を外部に放出し始める。通常は放出部４の自動弁が開いた瞬間の検知用ガス３１の放出速度は、埋設管１から流体が漏れ出る流出速度よりも早いものであるから、袋部３の圧力は速やかに放出部４の自動弁が開になる圧力よりも低下し、放出部４の自動弁は閉になる。この間、漏えいは継続しているから、再び袋部３の圧力がゆっくりと上昇する。そして上記動作を繰りかえす。
【００４６】
つまり上記のように、放出部４として、逆止弁としても機能する自動弁を選定することで、袋部３に封入されたガスを、徐々に外部に放出することができる。
言い換えると、空間５が袋部３を圧迫する量、すなわち漏えいした流体量に応じた分だけ、検知用ガス３１を外部に放出するようにできる。
そのため、流体の漏えいや、埋設管１の劣化を長時間継続して認識可能な状態とすることができる。
【００４７】
検知用ガス３１について補足する。
本例の検知用ガス３１として、埋設管１を通流する天然ガスと同じ臭気性ガスである付臭剤を含むガスを用いる場合、埋設管１を通流する天然ガスに含まれる付臭剤の濃度よりも高い濃度で含有させることが好ましい。たとえば、天然ガスに含まれる付臭剤の濃度の２倍の濃度の付臭剤含ませることができる。
【００４８】
このようにすることで、たとえ少量の天然ガスが漏えいしても、同量の天然ガスが漏えいする場合よりも強い臭気を人が感じることができるので、人が鋭敏に臭気を認識できる。
【００４９】
空間５について補足を加える。
一つの被覆材において、空間５は、埋設管１の外周面と被膜部２との間に一の連続した空間５として形成可能とされていることが好ましい。連続した空間５とすることで、連続した空間５の範囲で圧力の伝達が可能になる。
【００５０】
本例では、被膜部２で気密に被覆された空間５は分断されることなく連続しており、一つの被覆材に対して一つの空間５を形成可能となっており、一つの空間５に対して一つの袋部３が配置されている例を示している。空間５は、その空間５の範囲内でいずれの箇所でも圧力は均等である。
【００５１】
このようにすることで、圧力を伝達可能な空間５が形成可能ないずれかの位置に袋部３を備えておれば、被覆材が気密に被覆しているいずれの箇所で流体が漏えいしても、流体が漏えいした分だけ空間５の圧力が上昇し、袋部３を圧迫して、検知用ガス３１を放出させることができるようになる。
【００５２】
つまり袋部３は、漏えいした流体から直接圧力を受ける必要が無くなるため、袋部３を、空間５を形成可能な箇所の任意の位置に設置できるようになる。さらに、袋部３の内容積を、漏えい検知に必要十分な検知用ガス３１を保持するに適した任意の内容積に設定できるようになるため、埋設管１を埋設する時の施工が容易になる。
【００５３】
密封部材６について補足する。
上記説明では密封部材６としてゴムバンドを使用する例を示したが、その他のバンドでも、気密に固定できればよく、また埋設時の水分や迷走電流による腐食に耐えるものであればよい。たとえば、紐状材料で縛ってもよいし、ステンレス針金を巻きつけて固定してもよい。
【００５４】
被覆材について補足を加える。
本実施形態では、一つの被覆材はたとえば長さ５ｍとして構成できる。一つの被覆材の好適な長さとしては概ね１〜１５ｍである。被覆材の長さが短すぎると施工に手間がかかるし、当該長さが長すぎると漏えいが起きた時に漏えい個所を特定しにくくなる。
【００５５】
このようにすることで、被覆材の長さを最小単位として、漏えいを検知できるようになる。
【００５６】
埋設管１を、複数の被覆材にて被覆する時の、被膜部２の端部の固定方法について補足する。
このように複数の被覆材にて埋設管１を被覆するとき、被膜部２の端部の固定方法は、気密に固定できるのであれば任意の方法でよい。
図３の例では、複数の被覆材の被膜部２の両端は、例えば順次交互に重ね合わせ、密封部材６でそれぞれの被覆材の被膜部２の端部を重ねた状態で締め上げて固定することで、それぞれの被膜部２の端部の密閉性を高めている。
【００５７】
〔第二実施形態〕
次に、図２、５に基づいて、第二実施形態の被覆材について説明する。
【００５８】
本実施形態に係る被覆材は、第一実施形態とは袋部３の設置状態が異なる構成となっており、その他の構成は第一実施形態と同じである。以下、第一実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００５９】
本実施形態では図５に示すように、袋部３を、埋設管１の外周面の一部の表面を、埋設管１を周方向に一周包み込む状態で、埋設管１と被膜部２の間に袋部３を設けている。本実施形態の図５のＩＩ−ＩＩ断面は、第一実施形態で示した図２のＩＩ−ＩＩ断面と同様になる。
【００６０】
このようにすることで、袋部３の内容積を、漏えい検知に必要十分な検知用ガス３１を保持するに適した任意の内容積に設定できる。また袋部３の設置位置も任意の位置とすることができるため、埋設管１を埋設するなどの施工が簡便になる。
【００６１】
〔第三実施形態〕
次に、図６、７に基づいて、第三実施形態の被覆材について説明する。
【００６２】
本実施形態に係る被覆材は、第一実施形態とは袋部３の形状が異なる構成となっており、その他の構成は第一実施形態と同じである。以下、第一実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００６３】
本実施形態では図６に示すように、袋部３は、埋設管１と被膜部２の間の空間５の一部に設けられている。袋部３は、第一実施形態のように埋設管１を包み込む筒状に形成されるのではなく、埋設管１の外周面の一部の表面を覆うように設けられている。つまり、本実施形態の図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面は、図７のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図のように設けられている。
【００６４】
このようにすることで、袋部３の内容積を、漏えい検知に必要十分な検知用ガス３１を保持するに適した任意の内容積に設定できる、また袋部３の設置位置も、第二実施形態よりもさらに柔軟に任意の位置とすることができるため、埋設管１を埋設するなどの施工がさらに簡便になる。
【００６５】
［別実施形態］
（１）上記実施形態では被覆材は筒状で形成し、埋設管１にかぶせた例を例示したが、被覆材はシート状で形成し、埋設管１に巻きつけて固定し、埋設管１を気密に被覆する構成としてもよい。
【００６６】
このように構成すると、埋設管１を埋設する施工時に、埋設管１に被覆材を巻きつけるような簡便な施工で使用することができ、好ましい。
【００６７】
埋設管１に巻きつけて固定し、埋設管１を気密に被覆するための密閉方法について補足する。
被覆材を埋設管１に巻きつけた端部はたとえば、接着材よる接着や、熱融着による接着で密閉することができる。
接着剤で接着する場合、接着剤としては耐水性の接着剤であればよいが、一例としては例えば水道管の内面ライニング剤を用いることができる。
熱融着による接着としては、熱を瞬間的にかけて瞬時に接着するいわゆるヒートシール法や、超音波で溶着する超音波溶着法を用いることができる。
熱融着によって被覆材の端部である被膜部２を接着する場合、被膜部２の熱融着で接着される部位は、他の部位よりも、厚みの厚いフィルムとするとよい。そのように構成すると、熱融着で接着した部位が、その接着した部位から破れてしまうことを防ぐことができる。
【００６８】
（２）上記実施形態では、袋部３内が所定圧力以上になった時に、検知用ガス３１を外部に放出する手段として放出部４に自動弁を用いたが、自動弁を用いる代わりに、袋部３内が所定の圧力以上になった時に、袋部３が破裂したり、袋部３の一部が裂けて、検知用ガス３１を外部に放出するよう構成してもよい。たとえば、被覆材の表面すなわち被膜部２の表面に、袋部３のフィルムの一部を露出させ、袋部３の当該露出部分のフィルムの強度を、袋部３の他の箇所のフィルムよりも著しく弱くした箇所を形成し、当該弱くした箇所を、袋部３内が所定圧力以上になった時に自然にフィルムが破れて開く放出部４として機能させ、検知用ガス３１を外部に放出するよう構成することができる。
【００６９】
このように構成すると、袋部３を安価に形成することができる。また、シンプルな構造になるから、土中に埋設した際にも、機械的な故障を起こしにくく好適である。
【００７０】
このように、自然に破れる弱くした箇所を形成して放出部４として機能させるとき、当該弱くした箇所が大きく破れてしまうと、検知用ガス３１が一気に外部に流出してしまう。そして一気に放出された検知用ガス３１が拡散してしまった後には、地上から流体の漏えいや埋設管１の劣化を認識できない状態となってしまう。そこで、検知用ガス３１の放出速度を調節するために、袋部３のフィルムの一部を露出させ、袋部３の当該露出部分のフィルムの強度を、袋部３の他の箇所のフィルムよりも著しく弱くして弱くした箇所を形成するとき、著しく弱くする箇所の大きさを大小調節して、破れたのちの開口径を調節するとよい。
【００７１】
このようにすると、袋部３が破れて検知用ガス３１を放出する方法においても、持続的に検知用ガス３１を外部に放出することができるようになる。
【００７２】
（３）上記実施形態では流体が天然ガスの例を例示したが、流体はその他のガスでもよいし、液体でもよい。たとえば同一の区域に複数の埋設管１が埋設され、それぞれの埋設管１にそれぞれ異なる流体が流れる時、それぞれの流体ごとに、所定の検知用ガス３１を定めてもよい。検知用ガス３１によってどの流体が漏えいしているのかを識別するように構成することもできる。
【００７３】
このようにすると、検知用ガス３１によってどの流体が漏えいしているのかを識別するように構成することができる。
【００７４】
（４）上記実施形態では検知用ガス３１として臭気性のガスを用い、人が臭気で感知する例を例示したが、検知用ガス３１として、市販のセンサ等の検知器で検知できるガスを用い、機械的に漏えいを検知してもよい。
【００７５】
（５）上記実施形態では、袋部３は被膜部２の内側に設けられていたが、袋部３は、少なくともその一部が被覆材の表面に露出するよう構成してもよい。たとえば、被覆材の表面すなわち被膜部２の表面に袋部３を設ければよい。
【００７６】
このように構成すると、被覆材は埋設管１と供に埋設され土砂で覆われているから、埋設管１と被膜部２との間の空間５の圧力が高くなると、被膜部２の内側から被膜部２の外側にある袋部３を圧迫し、検知用ガス３１を外部に放出させることができる。
【００７７】
このとき、袋部３は被膜部２の外側にあるから、埋設管を被覆材に挿入する作業などの施工が簡便になり、好ましい。
【００７８】
（６）上記実施形態では、被膜部２は、ポリエチレン製フィルムで構成されている例を示したが、ガスや水分を遮蔽し、気密に被覆可能なフィルムであれば、被膜部２はその他の材質や形状でもよい。たとえば、ポリプロピレンやＰＶＣなどのその他の樹脂のフィルムや膜でもよい。また、アース線を織り込んだり、金属皮膜を蒸着して迷走電流腐食対策を施したようなものでもよい。
【００７９】
（７）上記実施形態では、検知用ガス３１に含む付臭剤としてターシャリーブチルメルカプタンの例を示したが、その他の付臭剤でもよい。その他の付臭剤としてはたとえば、テトラヒドロチオフェン、ジメチルサルファイド、エチルメルカプタン、シクロヘキセンポリプロピレンなどを用いることができる。また、これらの混合物でもよい。
【００８０】
（８）上記実施形態では、埋設管１の外周面と被膜部２との間に形成された空間５内に袋部３配置されている例を示したが、袋部３を被膜部２の一部として機能させてもよい。
つまり、袋部３の埋設管１に対する反対側を被膜部２の一部として機能させ、さらに袋部３の両端にさらに被膜部２を袋部３と一体に設け、埋設管１の外周面を密封する被覆材を形成することができる。
【００８１】
このように構成すると、被膜部２の材料を節約できるので、被覆材を安価に形成できる。
【００８２】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、埋設管防食用の被覆材として用いることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１        埋設管
２        被膜部
３        袋部
３１      検知用ガス
４        放出部
４１      開口部
５        空間
６        密封部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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