(57)【要約】【課題】多数の電線を束ねたワイヤハーネスのコネクタが接続される必要のないアクチュエータを提供することを目的とする。【解決手段】第１アクチュエータ１１は電動モータ３０と無線駆動回路３４とを備え、その無線駆動回路３４は、外部に設けられた制御装置１４と無線通信を行い、その無線通信により得られた制御信号に従って電動モータ３０を駆動する。そのため、第１アクチュエータ１１に対して、少なくとも信号線を有線接続する必要がない。つまり、第１アクチュエータ１１に対しては、有線接続されるとしても電源線だけで済むので、接続本数は多くても２本であってコネクタ接続の必要性が無い。従って、電源線および信号線等の多数の電線を束ねたワイヤハーネスを用いてそのワイヤハーネスのコネクタを第１アクチュエータ１１に対して接続する必要はない。【選択図】図２
2016078820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の室内空調ユニットに含まれる被駆動部材を駆動するアクチュエータであって、
前記被駆動部材へ連結される電動モータ（３０、１２１、１３１）と、
外部に設けられた制御装置（１４）と無線通信を行い、該無線通信により得られた制御信号に従って前記電動モータを駆動する無線駆動回路（３４、１２３）と備えていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記電動モータには、外部の電源（４８）から有線接続によって電力が供給されることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記無線駆動回路に電気的に接続されたプラス側アクチュエータ端子部（４０）およびマイナス側アクチュエータ端子部（４２）と、
前記電動モータおよび前記無線駆動回路を収容するアクチュエータケース（３６、１２４）とを備え、
前記アクチュエータケースが前記室内空調ユニットの構成部材（９０）に固定されることで、前記プラス側アクチュエータ端子部は、前記電源のプラス端子（４８ａ）に電気的に接続されたプラス側中継部（５４、６４）に対して通電可能に接触させられると共に、前記マイナス側アクチュエータ端子部は、前記電源のマイナス端子（４８ｂ）に電気的に接続されたマイナス側中継部（５６、６６）に対して通電可能に接触させられ、これにより、前記電動モータは前記電源に対して有線接続されることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
内部電源装置（７０）を備え、
前記電動モータには、前記内部電源装置から電力が供給されることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
振動によって発電する振動発電素子（７０１）を含んで構成された内部電源装置（７０）を備え、
該内部電源装置は、前記振動発電素子が発電した電力を前記電動モータへ供給することを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記電動モータおよび前記無線駆動回路を収容するアクチュエータケース（３６、１２４）を備え、
前記内部電源装置は該アクチュエータケースに固定されていることを特徴とする請求項４または５に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の室内空調ユニットに含まれる切替ドア等の被駆動部材を駆動するアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のアクチュエータは例えば特許文献１に開示されており、その特許文献１には、複数のアクチュエータを有する空調機器駆動装置が記載されている。その特許文献１の空調機器駆動装置は、１つのハウジングに収容されてモジュール化されたドア駆動用の電動式の第１、第２アクチュエータと、このハウジングから離れた位置に配置されたドア駆動用の電動式の第３アクチュエータとを備えている。そして、第１、第２、第３アクチュエータの駆動回路は１つのＩＣチップ内または１つの電子回路基板内に形成され、この駆動回路は、モジュール化された側のハウジング、すなわち第１、第２アクチュエータを収容するハウジングに収容されている。これにより、空調機器駆動装置の低コスト化が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、室内空調ユニットに含まれる被駆動部材を駆動するアクチュエータに対しては、そのアクチュエータに電源線および多数の信号線を接続する必要があるので、その電源線および信号線である多数の電線を束ねたワイヤハーネスが必要となる。
【０００５】
そして、特許文献１の空調機器駆動装置では、第１、第２アクチュエータがモジュール化されていても上記電源線および信号線は必要であるので、依然として上記ワイヤハーネスは残存している。
【０００６】
このようにワイヤハーネスが残存していると、そのワイヤハーネスに含まれる電線本数が１、２本ではなく多いため、そのワイヤハーネスを各アクチュエータに接続するためのコネクタが必要となる。従って、そのコネクタをアクチュエータのハウジングへ嵌合するためのコネクタ嵌合部をハウジングに設ける必要がある。
【０００７】
また、ワイヤハーネスに付いているコネクタが変われば、それに嵌合するハウジングのコネクタ嵌合部も変える必要があるので、ワイヤハーネスのコネクタが例えば車両メーカー毎に異なれば、コネクタ嵌合部以外の部分が同じであっても多種類のアクチュエータを用意する必要が生じる。また、アクチュエータが設けられる室内空調ユニットの配置が異なれば、ワイヤハーネスとの関係から、多種類のアクチュエータが必要となってくる。例えば、その室内空調ユニットの配置は、車両が右ハンドル仕様か左ハンドル仕様かで異なってくる。
【０００８】
更に、ワイヤハーネスのコネクタをハウジングのコネクタ嵌合部へ嵌合させる際には、そのための作業スペースがハウジングのコネクタ嵌合部周辺に必要となる。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、ワイヤハーネスのコネクタが接続される必要のないアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車両用の室内空調ユニットに含まれる被駆動部材を駆動するアクチュエータであって、
被駆動部材へ連結される電動モータ（３０、１２１、１３１）と、
外部に設けられた制御装置（１４）と無線通信を行い、その無線通信により得られた制御信号に従って電動モータを駆動する無線駆動回路（３４、１２３）と備えていることを特徴とする。
【００１１】
上述の発明によれば、上記アクチュエータは電動モータと無線駆動回路とを備え、その無線駆動回路は、外部に設けられた制御装置と無線通信を行い、その無線通信により得られた制御信号に従って電動モータを駆動するので、アクチュエータに対して、少なくとも信号線を接続する必要がない。従って、アクチュエータに対しては有線接続されるとしても電源線だけで済むので、アクチュエータに対するワイヤハーネスのコネクタ接続を不要とすることが可能である。
【００１２】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載の具体的内容との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のアクチュエータ１１、１２、１３の概略構成を示すと共にそのアクチュエータ１１、１２、１３まわりの電気的接続を模式的に示した模式図である。
【図２】第１実施形態において第１アクチュエータ１１の内部構造を示した図である。
【図３】第１実施形態における図２のIII−III断面図のうち第１締結部３６２ａの近傍を抜粋した図である。
【図４】第２実施形態における図２のIII−III断面図のうち第１締結部３６２ａの近傍を抜粋した図であって、図３に相当する図である。
【図５】第３実施形態においてアクチュエータ１１、１２、１３の概略構成を示すと共にそのアクチュエータ１１、１２、１３まわりの電気的接続を模式的に示した模式図であって、第１実施形態の図１に相当する図である。
【図６】第３実施形態において第１アクチュエータ１１の内部構造を示した図であって、図２に相当する図である。
【図７】第３実施形態の内部電源装置７０の電気的構成を示したブロック図である。
【図８】第４実施形態の内部電源装置７０の電気的構成を示したブロック図であって、第３実施形態の図７に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明が適用されたアクチュエータ１１、１２、１３の概略構成を示すと共にそのアクチュエータ１１、１２、１３まわりの電気的接続を模式的に示した模式図である。図１のアクチュエータ１１、１２、１３は、特許文献１に示されたような車両用の室内空調ユニットに設けられ、その室内空調ユニットに含まれる被駆動部材を駆動する。その被駆動部材とは、具体的に言えば、特許文献１に示されたような室内空調ユニットが有する吹出モード切替ドアまたはエアミックスドアである。要するに、室内空調ユニット内を流れる空気の流れを制御するための空気流れ制御用ドア装置である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態では、第１アクチュエータ１１、第２アクチュエータ１２、および第３アクチュエータ１３が設けられている。この３つのアクチュエータ１１、１２、１３のうち第１アクチュエータ１１は、室内空調ユニットの中で第２、第３アクチュエータ１２、１３に対して離れて配置され、第２、第３アクチュエータ１２、１３は互いに近接して配置される。
【００１７】
従って、第１アクチュエータ１１はそれ単体で構成されているが、第２、第３アクチュエータ１２、１３はモジュール化され一体的に構成されている。例えば、第１アクチュエータ１１の構造が図２に示されている。図２は、第１アクチュエータ１１の内部構造を示した図である。図２では、見易い図示とするために、第１アクチュエータ１１の内部構造がアクチュエータケース３６を透過させて図示されており、また、第１アクチュエータ１１がビス３８で空調ケース９０に締結される前の分解図として図示されている。このことは、後述の図６でも同様である。
【００１８】
図２に示すように、第１アクチュエータ１１は、電動モータ３０と、減速機構を構成する複数の歯車３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄと、無線駆動回路３４と、その電動モータ３０、歯車３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、および無線駆動回路３４を収容するアクチュエータケース３６とを有している。
【００１９】
アクチュエータケース３６は、電動モータ３０、歯車３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、および無線駆動回路３４を収容する収容部３６１と、その収容部３６１の四隅において収容部３６１の外側へ突き出た４つの締結部３６２ａ、３６２ｂ、３６２ｃ、３６２ｄ（以下、特に区別しないときは単に締結部３６２と呼ぶ）とを備えている。その４つの締結部３６２は、室内空調ユニットの構成部材の１つである空調ケース９０（図３参照）にビス止めによって締結されるので、締結部３６２にはそれぞれ、締結用のビス３８を通すビス孔３６３ａ、３６３ｂ、３６３ｃ、３６３ｄが形成されている。
【００２０】
複数の歯車のうちモータ歯車３２ａは、電動モータ３０のモータ軸に固定されたネジ状の歯車すなわちウォームであり、そのモータ軸と一体的に回転する。そして、モータ歯車３２ａには第１中間歯車３２ｂが噛み合い、その第１中間歯車３２ｂには第２中間歯車３２ｃが噛み合い、その第２中間歯車３２ｃには出力側歯車３２ｄが噛み合っている。そして、その出力側歯車３２ｄには、出力側歯車３２ｄと一体回転する不図示の出力軸と、出力側歯車３２ｄの回転位置を検出する不図示の回転位置センサとが設けられている。更に、その出力軸はリンク機構などを介して上記被駆動部材に機械的に連結されている。
【００２１】
従って、電動モータ３０の駆動力は、モータ歯車３２ａ、第１中間歯車３２ｂ、第２中間歯車３２ｃ、出力側歯車３２ｄ、出力軸を順に経て上記被駆動部材へ伝達される。すなわち、電動モータ３０は、その被駆動部材へ機械的に連結されている。
【００２２】
無線駆動回路３４は、第１アクチュエータ１１の外部に設けられた制御装置１４（図１参照）と無線通信を行い、その無線通信により得られた制御信号に従って電動モータ３０を駆動する。その無線通信は例えば予め定められた通信規格に従って行われる。その無線通信を行うために、制御装置１４は、第１アクチュエータ１１の無線駆動回路３４と無線で信号の授受を行う無線回路１４１（図１参照）を有している。その制御装置１４は、室内空調ユニットの空調制御を行う制御装置である。
【００２３】
例えば、制御装置１４は、その制御装置１４の無線回路１４１から第１アクチュエータ１１の無線駆動回路３４へ、その第１アクチュエータ１１に連結された被駆動部材を作動させるための制御信号、すなわち電動モータ３０を駆動するための制御信号を送信する。その一方で、第１アクチュエータ１１は、その第１アクチュエータ１１の無線駆動回路３４から制御装置１４の無線回路１４１へ、出力側歯車３２ｄの回転位置センサが検出した検出値（すなわち、出力側歯車３２ｄの回転位置）を示す検出信号を送信する。
【００２４】
このように制御装置１４と第１アクチュエータ１１との間での信号授受は無線通信によって為されるが、第１アクチュエータ１１への電力供給は有線によって行われる。具体的には、電動モータ３０および無線駆動回路３４への電力供給を行うために、第１アクチュエータ１１は、銅などの金属製で薄板状のプラス側アクチュエータ端子部４０と、これと同様の金属製で薄板状のマイナス側アクチュエータ端子部４２とを備えている。なお、図２では、見易い図示とするために、アクチュエータ端子部４０、４２を実線で表示している。
【００２５】
そして、プラス側アクチュエータ端子部４０は、図３に示すように、室内空調ユニットの空調ケース９０に対向する第１締結部３６２ａの裏面３６４ａに貼り付いている。図３は、図２のIII−III断面図であって、第１締結部３６２ａの近傍を抜粋した図である。プラス側アクチュエータ端子部４０からは、図２に示すように、プラス側アクチュエータ端子部４０を無線駆動回路３４に接続する通電経路としての導電板４４が延設されている。すなわち、プラス側アクチュエータ端子部４０は、導電板４４を介して無線駆動回路３４に電気的に接続されている。
【００２６】
マイナス側アクチュエータ端子部４２は、室内空調ユニットの空調ケース９０に対向する第２締結部３６２ｂの裏面に貼り付いている。マイナス側アクチュエータ端子部４２は、この点を除いて上記のプラス側アクチュエータ端子部４０と同様である。そして、マイナス側アクチュエータ端子部４２からは、マイナス側アクチュエータ端子部４２を無線駆動回路３４に接続する通電経路としての導電板４６が延設されている。すなわち、マイナス側アクチュエータ端子部４２は、導電板４６を介して無線駆動回路３４に電気的に接続されている。例えば、これらの導電板４４、４６は、空調ケース９０に対向する収容部３６１の裏面上に貼り付くように設けられ、無線駆動回路３４の近傍で収容部３６１の壁を貫通して無線駆動回路３４へ接続されている。
【００２７】
また、第１アクチュエータ１１内の電動モータ３０と無線駆動回路３４との間は有線接続されており、アクチュエータ端子部４０、４２から供給される電力は、無線駆動回路３４を経由して電動モータ３０へ供給される。
【００２８】
上記のようにアクチュエータ端子部４０、４２から電動モータ３０等へ電力供給するために、本実施形態では、アクチュエータケース３６が空調ケース９０へビス止めされると同時に、第１アクチュエータ１１の外部に設けられた車両用の直流電源４８から延びる電源線５０、５２がアクチュエータ端子部４０、４２へそれぞれ接続される。
【００２９】
詳細には図２に示すように、プラス側電源線５０とマイナス側電源線５２とが設けられている。そのプラス側電源線５０の一端は直流電源４８のプラス端子４８ａに接続され、プラス側電源線５０の他端には、プラス側中継部としてのプラス側中継端子５４が圧着などによって接合されている。すなわち、そのプラス側中継端子５４は、直流電源４８のプラス端子４８ａに電気的に接続されている。
【００３０】
これと同様に、マイナス側電源線５２の一端は直流電源４８のマイナス端子４８ｂに接続され、マイナス側電源線５２の他端には、マイナス側中継部としてのマイナス側中継端子５６が圧着などによって接合されている。すなわち、そのマイナス側中継端子５６は、直流電源４８のマイナス端子４８ｂに電気的に接続されている。
【００３１】
そして、図３に示すように、第１締結部３６２ａがビス３８によって空調ケース９０に締結されることで、プラス側中継端子５４は、プラス側アクチュエータ端子部４０と空調ケース９０との間に挟持され、プラス側アクチュエータ端子部４０へ押圧されつつ密着する。すなわち、プラス側アクチュエータ端子部４０およびプラス側中継端子５４は、空調ケース９０に対して第１締結部３６２ａと共締めされることで、互いに接続される。
【００３２】
不図示であるが第２締結部３６２ｂに関してもこれと同様であり、第２締結部３６２ｂがビス３８によって空調ケース９０に締結されることで、マイナス側中継端子５６は、マイナス側アクチュエータ端子部４２と空調ケース９０との間に挟持され、マイナス側アクチュエータ端子部４２へ押圧されつつ密着する。すなわち、マイナス側アクチュエータ端子部４２およびマイナス側中継端子５６は、空調ケース９０に対して第２締結部３６２ｂと共締めされることで、互いに接続される。
【００３３】
このように、アクチュエータケース３６が空調ケース９０に固定されることで、プラス側アクチュエータ端子部４０は、プラス側中継端子５４に対して通電可能に接触させられると共に、マイナス側アクチュエータ端子部４２は、マイナス側中継端子５６に対して通電可能に接触させられる。これにより、電動モータ３０は直流電源４８に対して有線接続される。言い換えれば、その電動モータ３０には、直流電源４８から有線接続によって電力が供給されることになる。
【００３４】
第１アクチュエータ１１は上述したような構成であるが、第２アクチュエータ１２および第３アクチュエータ１３も、モジュール化されていることを除けば、図１に示すように、第１アクチュエータ１１と同様の構成である。
【００３５】
すなわち、第２アクチュエータ１２は、電動モータ１２１と、減速機構を構成する複数の歯車１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ、１２２ｄとを有しており、第３アクチュエータ１３は、電動モータ１３１と、減速機構を構成する複数の歯車１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃ、１３２ｄとを有している。そして、第２、第３アクチュエータ１２、１３は、制御装置１４からの制御信号に従って各電動モータ１２１、１３１の駆動制御を行う無線駆動回路１２３と、電動モータ１２１、１３１、複数の歯車１２２ａ〜１２２ｄ、１３２ａ〜１３２ｄ、および無線駆動回路１２３を収容するアクチュエータケース１２４とを共有している。
【００３６】
また、第２、第３アクチュエータ１２、１３の無線駆動回路１２３および電動モータ１２１、１３１は、第１アクチュエータ１１のものと同様にして直流電源４８へ有線接続されている。なお、第２アクチュエータ１２の出力側歯車１２２ｄは、第１アクチュエータ１１が駆動する被駆動部材である第１の被駆動部材とは別の第２の被駆動部材へリンク機構などを介して機械的に連結されている。また、第３アクチュエータ１２の出力側歯車１３２ｄは、上記第１、第２の被駆動部材とは別の第３の被駆動部材へリンク機構などを介して機械的に連結されている。
【００３７】
制御装置１４は、図１に示すように直流電源４８に有線接続され、直流電源４８から電力供給を受けるようになっている。
【００３８】
上述したように、本実施形態によれば、第１アクチュエータ１１は電動モータ３０と無線駆動回路３４とを備え、その無線駆動回路３４は、外部に設けられた制御装置１４と無線通信を行い、その無線通信により得られた制御信号に従って電動モータ３０を駆動する。そのため、第１アクチュエータ１１に対して、少なくとも信号線を有線接続する必要がない。つまり、第１アクチュエータ１１に対しては、有線接続されるとしても電源線だけで済むので、接続本数は多くても２本であってコネクタ接続の必要性が無い。従って、電源線および信号線等の多数の電線を束ねたワイヤハーネスを用いてそのワイヤハーネスのコネクタを第１アクチュエータ１１に対して接続する必要はない。
【００３９】
このように、ワイヤハーネスのコネクタ接続を不要とすることで、コネクタを接続するためのコネクタ開口部をアクチュエータケース３６、１２４に設ける必要が無くなり、コネクタ開口部の設置およびコネクタ接続用の作業スペースの確保に起因したアクチュエータ１１、１２、１３の搭載制約がなくなり、そのアクチュエータ１１、１２、１３の配置に関する自由度を向上させることが可能である。また、コネクタ開口部があればそこからアクチュエータケース３６、１２４内への異物侵入が想定されるところ、そのような異物侵入を抑制しアクチュエータ１１、１２、１３の性能向上を図ることが可能である。なお、制御装置１４と無線通信する本実施形態のアクチュエータ１１、１２、１３は、室内空調ユニットのドアを駆動するものであるが、本実施形態の技術は例えば空調制御に関わるセンサ類に適用されることも考え得る。
【００４０】
また、電源線を第１アクチュエータ１１へ仮にコネクタ接続するとしても、そのコネクタ接続に要する必要スペースは、電源線と信号線とを含む上記ワイヤハーネスのコネクタ接続と比較して十分に小さいものになる。
【００４１】
また、上記電動モータ３０、１２１、１３１を駆動するための電力を例えば無線給電で各アクチュエータ１１、１２、１３へ供給することも可能ではあるが、各アクチュエータ１１、１２、１３へ無線給電するとすれば、その無線給電用のコイルが非常に大型になる。これに対し、本実施形態によれば、各アクチュエータ１１、１２、１３の電動モータ３０、１２１、１３１には、直流電源４８から有線接続によって電力が供給される。従って、大型の無線給電用コイルを必要とせずにアクチュエータ１１、１２、１３の小型化を図りやすいというメリットがある。
【００４２】
また、無線給電を行う無線給電装置は高価なものであるが、本実施形態での電力供給は有線接続であり無線給電装置は不要であるので、アクチュエータ１１、１２、１３のコスト低減を図ることが可能である。
【００４３】
また、本実施形態によれば、アクチュエータケース３６が室内空調ユニットの空調ケース９０に固定されることで、プラス側アクチュエータ端子部４０はプラス側中継端子５４に対して通電可能に接触させられ、且つ、マイナス側アクチュエータ端子部４２は、マイナス側中継端子５６に対して通電可能に接触させられ、これにより、電動モータ３０は直流電源４８に対して有線接続される。従って、第１アクチュエータ１１を空調ケース９０に取り付ける取付作業の中で、直流電源４８に対する第１アクチュエータ１１の電気接続を完了できるので、その電気接続に掛かる作業工数の削減を図ることが可能である。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明し、第１実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。後述の第３実施形態以降でも同様である。
【００４５】
図４は、本実施形態において図２のIII−III断面図のうち第１締結部３６２ａの近傍を抜粋した図であって、第１実施形態の図３に相当する図である。図４では、見易い図示とするために、第１アクチュエータ１１が空調ケース９０に固定される前の分解図として図示されている。本実施形態の第１アクチュエータ１１は、図４に示すようにスナップフィット結合によって室内空調ユニットの空調ケース９０に固定される。この点が前述の第１実施形態とは異なる。
【００４６】
具体的に、本実施形態ではアクチュエータケース３６の第１締結部３６２ａは、空調ケース９０側へ突き出た係止爪６０を備えている。この係止爪６０は、弾性変形可能な軸部６０ａと、その軸部６０ａの先端に設けられた爪部６０ｂとを備えている。これに対し、空調ケース９０は、その係止爪６０を係止するための係止部６２を備え、その係止部６２には、係止爪６０が挿入され係止される係止穴６２ａが形成されている。
【００４７】
また、プラス側アクチュエータ端子部４０は、第１実施形態と同様に第１締結部３６２ａの裏面３６４ａに貼り付いている。但し、プラス側アクチュエータ端子部４０は、導電性に加えてバネ性も有する金属製の薄板で構成されており、バネ部４０１を備えている。そのバネ部４０１は、自由状態において第１締結部３６２ａの裏面３６４ａから浮き上がっている。そのため、バネ部４０１は、係止爪６０が空調ケース９０の係止部６２に係止されることで、弾性変形させられる。
【００４８】
また、本実施形態では、プラス側中継部としてプラス側中継導体６４が、第１実施形態のプラス側中継端子５４に替えて設けられており、プラス側アクチュエータ端子部４０に対向するように空調ケース９０上に配置されている。このプラス側中継導体６４は、銅などの金属製で薄板状物であり、空調ケース９０上に貼り付けられている。このプラス側中継導体６４は、印刷等によって空調ケース９０上に形成された膜状の回路パターンすなわち導体プリント配線であってもよい。
【００４９】
プラス側中継導体６４は、プラス側中継導体６４から延設され空調ケース９０上に貼り付けられた導電パターンを経て、直流電源４８のプラス端子４８ａに電気的に接続されている。
【００５０】
このように構成された第１締結部３６２ａを空調ケース９０へ装着する際には、先ず、係止爪６０が、矢印ＡＲｆｔのように差込み方向へ空調ケース９０の係止穴６２ａへ差し込まれる。そして、その差込み途中では係止爪６０の軸部６０ａが曲げ方向へ弾性変形し、係止爪６０がその差込み方向の終端にまで差し込まれると、係止爪６０の軸部６０ａが弾性変形から復元すると共に係止爪６０の爪部６０ｂが空調ケース９０の係止部６２に係止される。このようにして第１締結部３６２ａの係止爪６０と空調ケース９０の係止部６２とが互いにスナップフィット結合させられる。
【００５１】
そして、そのスナップフィット結合が為されると、プラス側中継導体６４は、プラス側アクチュエータ端子部４０と空調ケース９０との間に挟持される。更に、プラス側アクチュエータ端子部４０は、バネ部４０１のバネ力によってプラス側中継導体６４を押圧しつつプラス側中継導体６４に接触する。
【００５２】
空調ケース９０に対する第２締結部３６２ｂの取付構造も上記の第１締結部３６２ａと同様である。すなわち、第２締結部３６２ｂも、上記の第１締結部３６２ａと同様に、室内空調ユニットの空調ケース９０に対してスナップフィット結合される。
【００５３】
そして、第２締結部３６２ｂに設けられたマイナス側アクチュエータ端子部４２は、図４に示すプラス側アクチュエータ端子部４０と同様に構成されている。すなわち、空調ケース９０には、そのマイナス側アクチュエータ端子部４２（図４にかっこ書きで図示）に接触するマイナス側中継部としてのマイナス側中継導体６６（図４にかっこ書きで図示）が設けられている。
【００５４】
このマイナス側中継導体６６は第１実施形態のマイナス側中継端子５６に相当するものである。マイナス側中継導体６６は、図４に示すプラス側中継導体６４と同様に構成されているが、プラス側中継導体６４とは異なり直流電源４８のマイナス端子４８ｂに電気的に接続されている。マイナス側アクチュエータ端子部４２は、上記のプラス側アクチュエータ端子部４０と同様に、第２締結部３６２ｂと空調ケース９０の係止部とのスナップフィット結合により、マイナス側中継導体６６を押圧しつつそのマイナス側中継導体６６に接触する。
【００５５】
なお、第１締結部３６２ａおよび第２締結部３６２ｂ以外の他の締結部３６２ｃ、３６２ｄを空調ケース９０へ結合する方法は、上記スナップフィット結合であってもよいし、第１実施形態と同様のビス止めであってもよい。また、第２、第３アクチュエータ１２、１３の無線駆動回路１２３および電動モータ１２１、１３１は、本実施形態の第１アクチュエータ１１と同様に上記スナップフィット結合を利用して直流電源４８へ有線接続されていてもよいし、第１実施形態と同様のビス止めを利用して直流電源４８へ有線接続されていてもよい。
【００５６】
本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。更に、本実施形態によれば、空調ケース９０と第１締結部３６２ａおよび第２締結部３６２ｂとの結合方法が、第１実施形態のビス止めからスナップフィット結合に置き換わっているので、第１実施形態と比較して、作業工数を大きく削減することが可能である。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【００５８】
図５は、本実施形態においてアクチュエータ１１、１２、１３の概略構成を示すと共にそのアクチュエータ１１、１２、１３まわりの電気的接続を模式的に示した模式図であって、第１実施形態の図１に相当する図である。図５に示すように、アクチュエータ１１、１２、１３はそれぞれ内部電源装置７０を備えており、直流電源４８はアクチュエータ１１、１２、１３に電気的に接続されていない。この点が前述の第１実施形態とは異なる。
【００５９】
なお、前述の第１、２実施形態で説明したように、本実施形態でも、第２アクチュエータ１２および第３アクチュエータ１３はモジュール化されていることを除けば、第１アクチュエータ１１と同様の構成であるので、第１アクチュエータ１１を例として、アクチュエータ１１、１２、１３の具体的な構成を説明する。
【００６０】
図６は、本実施形態において第１アクチュエータ１１の内部構造を示した図であって、図２に相当する図である。図６に示すように本実施形態では、直流電源４８は第１アクチュエータ１１に接続されていないので、電源線５０、５２および中継端子５４、５６は設けられていない。そして、第１アクチュエータ１１は、アクチュエータ端子部４０、４２および導電板４４、４６（図２参照）を備えていない。
【００６１】
その一方で、第１アクチュエータ１１は内部電源装置７０を備えており、その内部電源装置７０は第１アクチュエータ１１内にて電動モータ３０と無線駆動回路３４とへ接続されている。これにより、電動モータ３０および無線駆動回路３４には、内部電源装置７０から電力が供給される。そして、内部電源装置７０は、電動モータ３０および無線駆動回路３４を収容するアクチュエータケース３６に対して、ビス止め等により固定されている。
【００６２】
具体的に内部電源装置７０は、図７に示すように、振動発電素子７０１と蓄電回路７０２とを備えている。図７は、内部電源装置７０の電気的構成を示したブロック図である。その振動発電素子７０１は、その振動発電素子７０１自体が振動させられることによって発電するものであり、例えば圧電素子等を主要部品として有している。この第１アクチュエータ１１は車両用の室内空調ユニットに設けられるので、振動発電素子７０１は車両の振動を利用して発電する。
【００６３】
内部電源装置７０の蓄電回路７０２は、振動発電素子７０１が発電した電力を蓄える蓄電部を構成している。蓄電回路７０２は、例えばキャパシタまたは二次電池を含んでいる。そして、蓄電回路７０２は、電動モータ３０と無線駆動回路３４とに有線接続されている。例えば蓄電回路７０２に蓄えられた電力は、無線駆動回路３４を経由して電動モータ３０へ供給される。言い換えれば、内部電源装置７０は、振動発電素子７０１が発電した電力を電動モータ３０へ供給すると共に、無線駆動回路３４へも供給する。
【００６４】
なお、図５に示すように、第２、第３アクチュエータ１２、１３は、内部電源装置７０をそれぞれ備えているが、その一方で、無線駆動回路１２３を共有している。そのため、その無線駆動回路１２３は、第２アクチュエータ１２の内部電源装置７０と第３アクチュエータ１３とのうちの何れかから電力の供給を受ければよい。
【００６５】
本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。更に、本実施形態によれば、第１アクチュエータ１１は内部電源装置７０を備えており、電動モータ３０には、内部電源装置７０から電力がそれぞれ供給される。従って、例えば第１実施形態と比較して、直流電源４８と第１アクチュエータ１１とを電気的につなぐ電源線５０、５２（図２参照）等が不要になり、その配線作業も不要になるというメリットがある。
【００６６】
また、本実施形態によれば、内部電源装置７０は、図７に示すように振動発電素子７０１を含んで構成され、その振動発電素子７０１が発電した電力を電動モータ３０および無線駆動回路３４へ供給する。従って、車両走行中などに生じる車両の振動を利用して、電動モータ３０および無線駆動回路３４へ電力を供給することが可能である。
【００６７】
また、本実施形態によれば、内部電源装置７０はアクチュエータケース３６に固定されているので、内部電源装置７０と電動モータ３０および無線駆動回路３４との間の電気的な接続を、第１アクチュエータ１１が室内空調ユニットに取り付けられる前に予め完了させておくことが可能である。
【００６８】
なお、第１アクチュエータ１１の内部電源装置７０に関する上述した効果は、第２アクチュエータ１２および第３アクチュエータ１３でも同様である。また、本実施形態は第１実施形態に基づいた変形例であるが、本実施形態を前述の第２実施形態と組み合わせることも可能である。
【００６９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第３実施形態と異なる点を主として説明する。
【００７０】
図８は、本実施形態の内部電源装置７０の電気的構成を示したブロック図であって、第３実施形態の図７に相当する図である。図８に示すように、本実施形態の内部電源装置７０は、第３実施形態の振動発電素子７０１および蓄電回路７０２（図７参照）に替えて、電池７０３を備えている。この点が前述の第３実施形態とは異なる。
【００７１】
従って、本実施形態の内部電源装置７０は、電池７０３に蓄えられた電力を電動モータ３０および無線駆動回路３４へ供給する。なお、電池７０３は、一次電池であっても二次電池であってもよい。
【００７２】
本実施形態では、前述の第３実施形態と共通の構成から奏される効果を第３実施形態と同様に得ることができる。
【００７３】
（他の実施形態）
（１）上述の第１実施形態において、プラス側中継端子５４は、プラス側アクチュエータ端子部４０と空調ケース９０との間に挟持されているが、プラス側アクチュエータ端子部４０が、第１締結部３６２ａの裏面３６４ａとは反対の表面に設けられ、プラス側中継端子５４は、プラス側アクチュエータ端子部４０とビス３８のビス頭部との間に挟持されても差し支えない。このことは、マイナス側中継端子５６に関しても同様である。
【００７４】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７５】
１１      第１アクチュエータ
１２      第２アクチュエータ
１３      第３アクチュエータ
１４      制御装置
３０      電動モータ
３４      無線駆動回路
１２１    電動モータ
１２３    無線駆動回路
１３１    電動モータ
【図１】
2016078820.tif 000003
【図２】
2016078820.tif 000004
【図３】
2016078820.tif 000005
【図４】
2016078820.tif 000006
【図５】
2016078820.tif 000007
【図６】
2016078820.tif 000008
【図７】
2016078820.tif 000009
【図８】
2016078820.tif 000010