(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便な手法で安全に術野を確保することのできる術野拡大器具及びその設置方法を提供する。【解決手段】術野拡大器具１は、一対の頂平面部材１１と、この一対の頂平面部材に付された帯部材１２と、を有する立体構造物であって、この帯部材の各々には、隣接する他の帯部材に差し入れられる差入部が付され、この頂平面部材及びこの帯部材を経由する一対の頂平面部材の表面距離の中間Ｍにおいて折り曲げ可能であり、この表面距離の中間近傍において引締められることにより術野を拡大する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の頂平面部材と、
前記一対の頂平面部材に付された帯部材と、を有する立体構造物であって、
前記帯部材の各々には、隣接する他の帯部材に差し入れられる差入部が付され、
前記頂平面部材及び前記帯部材を経由する一対の頂平面部材の表面距離の中間において折り曲げ可能であり、
前記表面距離の中間近傍において引締められることにより術野を拡大する術野拡大器具。
【請求項２】
柱形状又は樽型である請求項１記載の術野拡大器具。
【請求項３】
前記一対の頂平面部材はくり抜かれて中空となっている請求項１記載の術野拡大器具。
【請求項４】
前記表面距離の中間近傍において、紐状部材によって引締められる請求項１記載の術野拡大器具。
【請求項５】
平板上に折りたたまれ、更に、筒状に丸められた請求項１記載の術野拡大器具。
【請求項６】
一対の頂平面部材と、前記一対の頂平面部材に付された帯部材と、を有する立体構造物であって、前記帯部材の各々には、隣接する他の帯部材に差し入れられる差入部が付され、前記頂平面部材及び前記帯部材を経由する一対の頂平面部材の表面距離の中間において折り曲げ可能であり、前記表面距離の中間近傍において引締められることにより術野を拡大する術野拡大器具を、筒状に丸めて収納した筒部材に収納し、
前記筒部材から前記術野拡大器具を押し出して取り出し、
前記術野拡大器具を立体形状に膨らませることで術野を拡大させる術野拡大器具の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、術野拡大器具及びその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腹腔鏡手術等の内視鏡下手術手術が急速に広まってきている。内視鏡を用いる手術は切開部が小さく、患者へ負担が大幅に軽いといった利点がある。
【０００３】
一方で、安全な手術のためには術野（手術視野・スペース）を十分に確保することが難しいという課題が現在に至るまで十分に克服できていない。術野を確保するためには周辺の臓器を押さえつけるなどの初期作業が必要であり、これが大変な労力となっている。
【０００４】
術野を確保するための公知の技術として、例えばリトラクタ、ガーゼ、バルーン、ガスがある。
【０００５】
リトラクタは、ワイヤータイプの手術器具であり、手術者はこれを操作して術野周辺の臓器を押さえつける。
【０００６】
またガーゼは、術野確保以外に用いることができるものであるが、上記リトラクタと同様な働きとしても使われる。
【０００７】
またバルーンは、ポリマーで構成されており、空気を抜いた状態で体内に挿入した後空気を送り込んで膨らませ、術野を確保することができる。
【０００８】
またガスは、体内にガスを直接注入することで体を膨らませ、術野を確保するために用いられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
術野の確保は最も基本的な作業であり、手術の速度を決定付ける大きな要因の一つである。しかしながら、実際には、十分な術野を確保できずに手間取り、また、周囲の臓器に無理な力を加えることで臓器に侵襲を加えてしまう虞は残る。近年盛んになってきている内視鏡手術でこのようなことが起こってしまうと重大な事態に至ることがある。従って、簡便な手法で安全に術野を確保することがきわめて重要である。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、簡便な手法で安全に術野を確保することのできる術野拡大器具及びその設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の一観点に係る術野拡大器具は、一対の頂平面部材と、一対の頂平面部材に付された帯部材と、を有する立体構造物であって、帯部材の各々には、隣接する他の帯部材に差し入れられる差入部が付され、頂平面部材及び帯部材を経由する一対の頂平面部材の表面距離の中間において折り曲げ可能であり、表面距離の中間近傍において引締められることにより術野を拡大するものである。
【００１２】
また、本発明の他の一観点に係る術野拡大器具の設置方法は、一対の頂平面部材と、前記一対の頂平面部材に付された帯部材と、を有する立体構造物であって、帯部材の各々には、隣接する他の帯部材に差し入れられる差入部が付され、頂平面部材及び帯部材を経由する一対の頂平面部材の表面距離の中間において折り曲げ可能であり、表面距離の中間近傍において引締められることにより術野を拡大する術野拡大器具を、筒状に丸めて収納した筒部材に収納し、筒部材から前記術野拡大器具を押し出して取り出し、術野拡大器具を立体形状に膨らませることで術野を拡大させる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明により、簡便な手法で安全に術野を確保することのできる術野拡大器具及びその設置方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る術野拡大器具の概略を示す図である。
【図２】実施形態に係る術野拡大器具の概略を示す図である。
【図３】実施形態に係る術野拡大器具の概略を示す図である。
【図４】実施形態に係る術野拡大器具の設置方法の概略を示す図である。
【図５】実施形態に係る術野拡大器具の紐状部材を設けた場合の概略を示す図である。
【図６】ガイド部材の概略を示す図である。
【図７】実施形態に係る術野拡大器具を用いて形成される術野のイメージ図である。
【図８】実施形態に係る術野拡大器具を用いて形成される術野のイメージ図である。
【図９】実施形態に係る術野拡大器具を設計する工程のイメージを示す図である。
【図１０】実施形態に係る術野拡大器具を設計する工程のイメージを示す図である。
【図１１】実施形態に係る術野拡大器具を設計する工程のイメージを示す図である。
【図１２】実施形態に係る術野拡大器具を設計する工程のイメージを示す図である。
【図１３】実施形態に係る術野拡大器具を設計する工程のイメージを示す図である。
【図１４】実施形態に係る術野拡大器具を設計する工程のイメージを示す図である。
【図１５】実施形態に係る術野拡大器具を設計する工程のイメージを示す図である。
【図１６】実施形態に係る術野拡大器具を設計する工程のイメージを示す図である。
【図１７】実施形態に係る術野拡大器具を設計する工程のイメージを示す図である。
【図１８】実施形態に係る術野拡大器具を設計する工程のイメージを示す図である。
【図１９】実施形態に係る術野拡大器具を設計する工程のイメージを示す図である。
【図２０】実施形態に係る術野拡大器具を設計する工程のイメージを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる形態による実施が可能であり、以下に示す実施形態の具体的な例示にのみ限定されるわけではない。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る術野拡大器具（以下「本器具」という。）の一例の概略を示す図であり、図２は、本器具の一例の平面状態の概略を示す図であり、図３は、本器具を筒状に丸めた場合の概略を示す図である。
【００１７】
これらの図で示すように、本器具１は、一対の頂平面部材１１と、一対の頂平面部材１１に付された帯部材１２と、を有する立体構造物であって、帯部材１２の各々には、隣接する他の帯部材１２に差し入れられる差入部１３が付され、頂平面部材１１及び帯部材１２を経由する一対の頂平面部材１１の表面距離の中間Ｍにおいて折り曲げ可能であり、表面距離の中間Ｍ近傍において引締められることにより術野を拡大することができる。
【００１８】
本器具１は、上記構成によって平板状に折りたたむことができる。平面状に折りたたむことで薄くすることが可能であり、薄い状態で術部近傍に配置することができる一方、これを立体に膨らませることで術野を広く確保することができるようになる。
【００１９】
更に、本器具１は、上記構成によって、筒状に丸めることができ、これを筒状の器具に挿入することで、筒部材から術野拡大器具を押し出して取り出し平面形状として臓器間に挿入し（図４（ａ））、術野拡大器具を立体形状に膨らませることで立体構造物を膨らませること（図４（ｂ））、より具体的には術野を拡大させることが可能となる。このイメージを図４に示しておく。
【００２０】
本器具１の構造は上記したとおりであるが、本器具１は、一対の頂平面部材１１を引っ張ることにより広げる又は折りたたむことができる。具体的には、頂平面部材１１につまみ部材を設け、これらを引っ張ることで平面状態から立体的な形状にすることが可能であり、一方、一対の頂平面部材１１に向かう力を加えることで折りたたむことが可能である。すなわち、手術の際、この頂平面部材１１を引っ張ることで、立体的形状とすることができる。
【００２１】
上記のとおり本器具は引っ張ることで立体的形状とすることができ、安定的に術野を確保することができる。ただし、本器具１について、引っ張る力による立体的形状の形成の場合、常にこの一対の頂平面部材１１の間に引っ張る力を加えなければならないといった新たな課題が発生することになるため、本器具は、表面距離の中間Ｍ近傍において、紐状部材２によって引締められる構造となっていることが有用な工夫の一つである。この場合の概略図を図５に示しておく。
【００２２】
このように、紐状部材により締め付けることで、一対の頂平面部材１１が離れていく方向の力を発生させることができ、一対の頂平面部材１１を常時引っ張り続ける必要がなくなる。特に、紐状部材２とすることで、手術等の際は、この紐状部材２を引っ張り、引締めることで立体的形状とすることができる。
【００２３】
本器具１は、上記の紐状部材を採用する場合、限定されるわけではないが、上記のように紐状部材２を安定的にガイドするために、紐状部材を通すガイド部材１４を設けていることも好ましい。このようにすることで、平面状態、更には丸めた状態においても安定的に紐状部材２を中間Ｍ近傍に確保しておくことができるようになる。この場合のイメージ図を図５、６に示しておく。
【００２４】
また、本器具１において、一対の頂平面部材１１は、立体構造物を広げた際、術部近傍の臓器に当たる部分であり、上記のとおり、この一対の頂平面部材１１の距離を離すように広げると立体構造物が膨らみ、近づけてくっつけると立体構造物を折りたたむことができる。
【００２５】
また、本器具において、一対の頂平面部材１１の形状は、同じであることが設置のしやすさや設計を容易にする観点から好ましいが、異なっていても良い。例えば立体構造物が引張方向上下において対称な場合は同じであることが好ましく、例えば立体構造物が引張方向において非対称な場合には異ならせておくことができる。なお、頂平面部材１１の大きさは適宜調整可能であるが、臓器を安定的に支えることができる観点から所定の大きさ以上であることが好ましく、例えば、複数の本器具を用いて術野を確保する場合、頂平面部材のくり抜かれた部分が例えば３ｃｍ以上の径を有するものであることが好ましく、一つの本器具内で術野を確保したい場合、５ｃｍ以上、より好ましくは８ｃｍ以上であることが好ましい。なお、この大きさの上限としては、限定されるわけではないが、１５ｃｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
また、本器具１の立体的形状は、臓器を支える平坦な面を有するものである限りにおいて限定されるわけではないが、柱形状、樽型（中間部において膨らんだ柱形状の一形態）、であることが好ましく、また、場合によっては中間部がくびれた鼓型であってもよい。また、その断面は限定されず、円、三角形、四角形等の多角形状であることが好ましい。多角形状の場合、角数が多ければそれだけ角がまるくなり、臓器を侵襲してしまう虞がすくなくなるため、多角形状の場合は、六角形以上であることが好ましい。
【００２７】
また本器具１において、一対の頂平面部材はくり抜かれて中空となっていることも好ましい一形態である。これは本器具１の大きさにもよるが、くり抜かれた部分の径が５ｃｍ以上、好ましくは８ｃｍ以上あればこのくり抜かれた部分を術野として確保できるようになるといった利点がある（図７参照）。なおこれ以下の場合は、本器具１を複数設けて臓器を支え、この複数の本器具１間を術野として確保することができる（図８参照）。
【００２８】
また、本実施形態において頂平面部材１１の材質としては、特に限定されるわけではないが、軽量で折りたたみやすくする一方、体内において悪い影響を及ぼさない材質であることが好ましい。具体的には紙、ポリマー、ある程度の硬さを有するゴム等のシートで構成されていることが好ましい。なお紙の場合、表面をポリマー加工しておくことがより好ましい。
【００２９】
また本器具１の頂平面部材１１には、複数の帯部材１２が付されている。本実施形態において帯部材１２とは本器具１１の側面を形成する部材であり、形状は文字通り略帯状となっている。また本実施形態に係る帯部材１２の両端は、上記のとおり一対の頂平面部材１１にそれぞれ接続されており、一対の頂平面部材１１の距離に応じて折りたたまれ、又は広げられる。なおここで「略帯状」とは、一方向に所定の幅をもって延びた状態であることを意味するが、必ずしも端も直線である必要はなく、例えば波上の曲線であってもよく、また、幅も常に同じである必要はない。むしろ、頂平面部に近い側は細く、折りたたみ部分近傍では太くなっていることが立体構造物側面に不必要な隙間が発生してしまうことを防止する観点から好ましい。
【００３０】
また本器具１の帯部材１２には、複数の折目１２１が形成されており、この折目に従って帯部材１２は折り曲げられ、または伸ばされる。折目の数は、一つであれば特に限定されるものではないが、複数あればより細かい形状を実現できる。
【００３１】
また、本器具１の帯部材１２には、隣接する他の帯部材の立体構造物内側に差し入れられる差入部１３が付されており、隣接する他の帯部材との位置関係を保持することができる。なおこの差入部１３の構造は、限定されるわけではないが、例えば折目によって区分けされる部分毎に、差入部１３が設けられる箇所と設けられていない箇所がそれぞれ交互に形成されていることも好ましい。
【００３２】
また、本器具は、頂平面部材１１上及び帯部材１３上を経由する一対の頂平面部材２の表面距離の中間点Ｍに折目が付されており、この折目において折り曲げられている。このようにすることで、本器具１を折りたたんだ際、中間点Ｍとそれぞれの引っ張り中心までの距離を同じくすることができ、帯部材及び頂平面部材のたわみを防止することができる。すなわち中間点は、本器具１が折り畳まれて平面となる際、この折目と二つの引張中心それぞれとの間の距離が等しくなる点である。
【００３３】
上記の構成により、本実施形態における立体構造物は、折りたたむ又は広げることができ、更には筒状に丸めることも可能であり、簡便な手法で安全に術野を確保することのできる術野拡大器具及びその設置方法を提供することができる。
【００３４】
なお、本器具における術野拡大器具の形状設計は、限定されるわけではないが、本出願人が既に行った特開２０１３−２３０８２０号公報に開示された方法を採用することができるが、以下具体的に説明しておく。
【００３５】
本方法は、（Ａ）立体モデル（本器具の形状モデル）を貫通する基軸を設定し、（Ｂ）立体モデルと基軸とが交差する近傍の軸点２点を定め、（Ｃ）軸点２点の間にｎ個の中間点を定め、（Ｄ）軸点２点のいずれかを通る一対の頂平面を定め、（Ｅ）ｎ個の中間点のいずれかを通り、基軸に垂直なｎ個の第一平面を定め、（Ｆ）各々が基軸を含み互いに平行でないｍ個の第二平面を定め、（Ｇ）頂平面、第二平面及び立体モデルの交差点又はその近傍点である頂平面点を複数定め、（Ｈ）第一平面、第二平面及び立体モデルの交差点又はその近傍点である面上点を複数定め、（Ｉ）一の頂平面状のそれぞれの頂平面点を、他方の頂平面状のそれぞれの頂平面点と面上点を経由して結び、（Ｊ）ｎ個の第一平面のいずれかを境界として構造モデルを２つに分割し、２つの構造モデルを各々平面に展開し、構造モデルを定める。
【００３６】
本方法は、様々な方法によって行うことができるが、好ましい方法としては、いわゆるコンピュータを用い、コンピュータの記録媒体に本方法を実行するためのプログラムを格納し、プログラムを実行することで行うことである。すなわち、コンピュータに、（Ａ）立体モデルを貫通する基軸を設定し、（Ｂ）立体モデルと基軸とが交差する近傍の軸点２点を定め、（Ｃ）軸点２点の間にｎ個の中間点を定め、（Ｄ）軸点２点のいずれかを通る一対の頂平面を定め、（Ｅ）ｎ個の中間点のいずれかを通り、基軸に垂直なｎ個の第一平面を定め、（Ｆ）各々が基軸を含み互いに平行でないｍ個の第二平面を定め、（Ｇ）頂平面、第二平面及び立体モデルの交差点又はその近傍点である頂平面点を複数定め、（Ｈ）第一平面、第二平面及び立体モデルの交差点又はその近傍点である面上点を複数定め、（Ｉ）一の頂平面状のそれぞれの頂平面点を、他方の頂平面状のそれぞれの頂平面点と面上点を経由して結び構造モデルを定め、（Ｊ）ｎ個の第一平面のいずれかを境界として構造モデルを２つに分割し、２つの構造モデルを各々平面に展開する、折りたたみ可能な立体構造物の製造をするためのプログラムとすることもできる。
【００３７】
まず本方法では、（Ａ）立体モデルＡ１を貫通する基軸Ａ２を設定するステップを有する。ここで「立体モデル」とは、本器具の基礎となる実際の立体形状のモデルをいう。この立体形状は曲面を有するものであっても、単に平面の組み合わせによって形成されているものでもよく、形状に限定はない。本ステップはコンピュータプログラムによって実現される場合、立体モデルの詳細な三次元座標データとすることが好ましい。
【００３８】
また本ステップでは、まず、この立体モデルＡ１を貫通する基軸Ａ２を一本設定する。基軸Ａ２の選び方は、立体モデルを貫くことができ、立体構造物を製造することができる限りにおいて特に限定されるわけではないが、もっとも対称性が高くなる軸を設定することが好ましい。この場合のイメージ図を例えば図９に示しておく。なお本図は、立体構造物の縦断面のイメージ図である。
【００３９】
また本方法では、（Ｂ）立体モデルＡ１と基軸Ａ２とが交差する近傍の軸点２点を定めるステップを有する。上記基軸Ａ２を定めることで立体モデルＡ１と基軸Ａ２とが交差する交差点Ｂ１を２つ求めることができる。これに基づき、この交差点Ｂ１近傍の点をそれぞれ軸点Ｂ２とする。
【００４０】
軸点Ｂ２は、交差点Ｂ１そのものであっても良いが、本実施形態に係る立体構造物は頂平面を有するものであり、この頂平面と立体モデルとの交差に基づき様々な点を求めるため、限定されるわけではないが、交差点Ｂ１よりも立体モデルＡ１の内側、より具体的には一対の交差点Ｂ１よりもそれぞれ内側に配置されることが、立体構造物を立体モデルの形状に近づける観点から好ましい。この場合のイメージ図を図１０に示しておく。なお本図は、立体構造物の縦断面のイメージ図である。
【００４１】
また本方法では、（Ｃ）軸点２点の間にｎ個の中間点Ｃ１〜Ｃｎを定めるステップを有する。このｎ個の距離は等しい間隔で配置しても良いが、異ならせても良い。等しくしておくと製造上必要とされる計算が容易になるといった利点があり、異ならせることで、立体モデルＡ１の形状が複雑である場合に、より立体モデルＡ１の形状に近づけることができるようになるといった利点がある。ここでｎは、１以上であれば特に限定されない。ただし、折り曲げやすくする観点から、二以上であることが好ましく、奇数であることは中間点がより明確となるため好ましい。この場合のイメージ図（ｎが５個の場合の例）を図１１に示しておく。なお本図は、立体構造物の縦断面のイメージ図である。
【００４２】
また本方法では、（Ｄ）軸点２点のいずれかを通る一対の頂平面Ｄ１、Ｄ２を定めるステップを有する。頂平面は、上下の軸点２点のおのおのに対して定められるため、平行な頂平面が２つ形成されることとなる。なおこの頂平面が、立体構造物における頂平面と同じ面となる。この場合の平面配置のイメージ図を図１２、１３に示しておく。なお図１２は、斜視のイメージ図であり、図１３は、縦断面図のイメージ図である。
【００４３】
また本方法では、（Ｅ）ｎ個の中間点のいずれかを通り、基軸Ａ２に垂直なｎ個の第一平面Ｅ１〜Ｅｎを定めるステップを有する。上記（Ｄ）、（Ｅ）の結果、基軸Ａ２に垂直であり、かつ、互いに平行に配置された面がｎ＋２個形成されることとなる。この場合のイメージ図を図１４、１５に示しておく。なお本図は、斜視のイメージ図である。なお図１４は、斜視のイメージ図であり、図１５は、縦断面図のイメージ図である。
【００４４】
また本方法では、（Ｆ）各々が基軸Ａ２を含み、互いに平行でないｍ個の第二平面を定めるステップを有する。この場合のイメージ図を図１６、図１７に示しておく。これらの図はｍが６個の例を示し、図１６は、斜視のイメージ図であり、図１７は、第二平面Ｆ１〜Ｆｍを基軸Ａ２の軸方向から見た場合の図のイメージ図である。これらの図で示すように、複数の第二平面は基軸Ａ２を中心に放射線状に配置される。なおこのｍ個の第二平面のうち、近い平面同士が形成する角度は均一であってもよく、不均一であっても良い。均一とすれば立体構造物の製造を容易に行うことができるとともに立体構造物に加わる力を基軸周囲方向に均一にすることができるといった効果があり、不均一とすれば複雑な立体モデル形状であったとしてもこの形状にうまく合わせることができ再現性が高くなるといった利点がある。
【００４５】
また本方法では、（Ｇ）頂平面、第二平面及び立体モデルの交差点又はその近傍点である頂平面点Ｇ１、Ｇ２を複数定めるステップを有する。このステップにより、頂平面部材の形状を定めることができ、この頂平面部材の形状はそれぞれ２ｍ個の頂点を有する多角形となる。なお、この場合において、頂平面点Ｇ１、Ｇ２は立体モデルの交差点そのものであることが好ましいが、後述の中間点を定める際の調整のため、又は、立体モデルが複数の三次元座標データの集合であって頂平面と第二平面の交差によって形成される直線上にこの三次元座標データが存在しない場合等においては、この近傍の位置点を頂面点Ｇ１、Ｇ２としてもよい。この場合の頂平面点Ｇ１のイメージ図を図１８、１９に示しておく。なお図１８は、縦断面図のイメージ図を、図１９は上記の結果得られる頂平面部材のイメージを示す。なお頂平面部材は、同一面上にある複数の頂平面点Ｇ１（図１８の例ではＧ１ａ〜Ｇ１ｌ）を線によって結んだ形状となる。
【００４６】
また本方法では、上記（Ｇ）と同様にして、（Ｈ）第一平面、第二平面及び立体モデルの交差点又はその近傍点である面上点Ｈ１〜Ｈｎを複数定めるステップを有する。このステップにより、立体構造物の側面上の点、より具体的には折目の位置を定めることができる。なお、この場合において、面上点Ｈ１は立体モデルの交差点そのものであることが好ましいが、中間点を定める際の調整のため、又は、立体モデルが複数の三次元座標データの集合であって第一平面と第二平面の交差によって形成される直線上にこの三次元座標データが存在しない場合等においては、この近傍の位置点を頂面点Ｈ１としてもよい。この場合のイメージ図を図２０に示しておく。
【００４７】
また本方法では、（Ｉ）一の頂平面状のそれぞれの頂平面点を、他方の頂平面状のそれぞれの頂平面点と面上点を経由して結ぶ。これにより、各帯部材の境界線を明確にし、帯部材を形成することができる。なおこの場合において、各点は直線で結ぶことが簡便であり好ましいが、曲線で結んでもよい。曲線とすると、隣接する帯部材同士の重複する面積を増やすことができ、立体的形状の折りたたみ、組み立てをより安定的に行うことができるようになるといった利点がある。
【００４８】
また本方法では、更に（Ｊ）ｎ個の第一平面のいずれかを境界として構造モデルを２つに分割し、２つの構造モデルを各々平面に展開するステップを有していることが好ましい。このようにすることで、構造モデルを紙等の平面に展開することが可能となり、この平面に展開された構造モデルを切り取り、組み立てることで各々半分の立体構造物とすることができ、この半分の立体構造物を組み合わせることで折りたたみ可能な立体構造物となる。なおこの場合において、二つに分割する境界は、２つの頂平面点及び前記面上点を経由する二つの軸点の間の距離の中間点となっていることが好ましい。このようにすることで立体構造物を折り畳んだ場合に撓み等が生じてしまうことを防止することができる。またこのステップにおいて、展開され形成された各帯部材の折目によって区分される領域に差入部を形成する処理を加えることも好ましい。
【００４９】
また、本方法において、（Ｈ）第一平面、第二平面及び立体モデルの交差点又はその近傍点である面上点を複数定めるステップと、（Ｉ）一の頂平面状のそれぞれの頂平面点を、他方の頂平面状のそれぞれの頂平面点と面上点を経由して結ぶステップの後に、更に、（Ｋ）頂平面点Ｇ１又は面上点Ｈ１のいずれかを移動させるステップと、更に、一の頂平面状のそれぞれの頂平面点を、他方の頂平面状のそれぞれの頂平面点と面上点を経由して結ぶステップを有していることも好ましい。このようにすることで、上記（Ｈ）、（Ｉ）のステップによって各点を求めても上記（Ｊ）において中間点をうまく定めることができない場合に、改めて面上点を定めることができ、より安定した立体構造物の製造をすることができる。
【００５０】
また上記の工程においては、引張中心すなわち二つの軸点Ｂ２間の、頂平面点及び複数の面上点を経由した距離の半分の位置を中間点として定めるステップを設けておくことが好ましく、更に、これを定める際、上記頂平面点又は面上点を移動させるステップを一緒に行わせてもよい。このようにすることで、中間点を確実に定めることができるようになる。
【００５１】
また、本実施形態では、上記（Ａ）〜（Ｊ）について順を追って説明したが、従属関係にあるステップ以外は、同時に行ってもよく、ステップの順番を前後変えてもよい。
【００５２】
以上、本方法により、立体から平面への折りたたみが容易であって、球体や卵型、回転楕円体等といった密封された立体を作り出すことのできる折りたたみ可能な術野拡大器具を提供することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、術野拡大器具として産業上の利用可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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