(57)【要約】【課題】摩擦係数が低く、しかも強固な画像を記録可能とすること、すなわち、耐擦過性に優れた画像を記録することが可能なインクジェット用のインクを提供する。【解決手段】樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクである。樹脂粒子が、コア粒子と、表面層とを有し、コア粒子は、側鎖にポリジメチルシロキサン構造を有する第１の樹脂で形成されており、表面層は、テトラヒドロフラン不溶分率が２５質量％より大きく、かつ、イオン性基を有する第２の樹脂で形成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクであって、
前記樹脂粒子が、コア粒子と、表面層とを有し、
前記コア粒子は、側鎖にポリジメチルシロキサン構造を有する第１の樹脂で形成されており、
前記表面層は、テトラヒドロフラン不溶分率が２５質量％より大きく、かつ、イオン性基を有する第２の樹脂で形成されていることを特徴とするインク。
【請求項２】
前記第１の樹脂のテトラヒドロフラン不溶分率が２５質量％以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記第２の樹脂が、ポリジメチルシロキサン構造を含まない請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジであって、
前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項５】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット用のインク、かかるインクを有するインクカートリッジ、及びかかるインクを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録装置は、記録される画像の画質の向上や記録速度の高速化に伴い、商業印刷分野、オフィス印刷分野などで使用される機会が増加している。これらの分野においては、インクジェット記録装置用のインク（インクジェット用のインク）として、耐擦過性に優れた画像を記録することが可能なインクが求められている。そして、記録される画像の耐擦過性を向上させるための方策としては、インク中に樹脂粒子を含有させることが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、ポリシロキサンと、親水性基含有ポリウレタンと、水系媒体とを含有し、ポリシロキサンと親水性基含有ポリウレタンが複合樹脂粒子を形成しているインクジェット印刷インク用のバインダーが提案されている。一方、特許文献２においては、非親水性の有機溶剤中に、ポリオレフィン樹脂を含有するコアと、樹脂を含有する被膜状のシェル層と、から構成されたコア・シェル型の樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液が提案されている。また、特許文献２には、この樹脂粒子分散液を電子写真用液体現像剤として利用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１４３５１８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４０５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている複合樹脂粒子には、記録される画像の耐擦過性を向上させる目的で、ポリシロキサンが含有されている。前記ポリシロキサンは、シランを加水分解し、縮合させることにより形成されたポリシロキサンである。しかし、このポリシロキサンは、大部分が記録される画像の内部に埋もれてしまうため、画像の表面に存在させにくく、記録される画像に十分な滑り性を付与することができないという問題があった。その結果、前記ポリシロキサンを用いても、記録される画像の摩擦係数は高く、満足がいくレベルの耐擦過性は得られなかった。
【０００６】
また、特許文献２に記載されている樹脂粒子は、シェル層にポリジメチルシロキサンを含有するものの、シェル層の強度が低いという問題があった。その結果、前記ポリジメチルシロキサンを用いても、記録される画像に十分な強度を付与することができず、満足がいくレベルの耐擦過性は得られなかった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、摩擦係数が低く、しかも強固な画像を記録可能とすること、すなわち、耐擦過性に優れた画像を記録することが可能なインクジェット用のインク、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明によれば、樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクであって、前記樹脂粒子が、コア粒子と、表面層とを有し、前記コア粒子は、側鎖にポリジメチルシロキサン構造を有する第１の樹脂で形成されており、前記表面層は、テトラヒドロフラン不溶分率が２５質量％より大きく、かつ、イオン性基を有する第２の樹脂で形成されていることを特徴とするインクが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のインク、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法によれば、摩擦係数が低く、しかも強固な画像を記録可能とすること、すなわち、耐擦過性に優れた画像を記録することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】インクジェット記録装置の機構部の斜視図である。
【図２】ヘッドカートリッジにインクカートリッジを装着する状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
本発明にかかるインクジェット用のインク（以下、単に「インク」ともいう）は、樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクであって、前記樹脂粒子が、コア粒子と、表面層とを有している。そして、前記コア粒子は、側鎖にポリジメチルシロキサン構造を有する第１の樹脂で形成されている。さらに、前記表面層は、テトラヒドロフラン不溶分率が２５質量％より大きく、かつ、イオン性基を有する第２の樹脂で形成されている。
【００１２】
本発明者らは、ポリジメチルシロキサン構造を有する第１の樹脂の効果について以下のように推測している。シロキサンはシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を有する化合物の総称である。シロキサン結合は炭素−炭素結合よりも結合エネルギーが高いために、シロキサン結合で構成される無機部分は強度が高く、外力に対して安定である。シロキサンの中でもポリジメチルシロキサンは、イオン性を有するシロキサン結合の骨格が、非イオン性のメチル基に覆われているためにクーロン力及び分子間力が小さいという特徴がある。このようなポリジメチルシロキサンの特徴から、ポリマー表面の接着力、すなわち画像表面の摩擦係数を低下させることができる。
【００１３】
また、本発明者らは、第１の樹脂が、側鎖にポリジメチルシロキサン構造を有することによる効果について以下のように推測している。すなわち、ポリジメチルシロキサン構造が第１の樹脂の主鎖ではなく側鎖に配置されることによって、ポリジメチルシロキサン構造が画像の内部に埋もれることがなく、画像の表面に存在すると考えられる。このため、側鎖にポリジメチルシロキサン構造を有するポリマーを用いることにより、画像表面の摩擦係数を低下させることが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明においては、樹脂粒子を用いている。その効果については、以下の通りである。水溶性樹脂が記録媒体に浸透しやすいのとは異なり、インクが記録媒体に付与された際に、樹脂粒子は記録媒体の表面近傍に残り、樹脂膜を形成することができる。つまり、側鎖にポリジメチルシロキサン構造を有する第１の樹脂を含む樹脂粒子を含有するインクが記録媒体に付与されると、ポリジメチルシロキサン構造が記録媒体の表面近傍に存在しやすくなるため、画像の耐擦過性の向上効果がより効率的に発現する。
【００１５】
さらに、本発明においては、前記樹脂粒子が、コア粒子と、表面層とを有する、いわゆるコア−シェル型の構造を有している。一般的に、樹脂粒子をコア−シェル型の構造とすることで、樹脂粒子を高機能化することができる。本発明においては、樹脂粒子の表面層に相当する第２の樹脂が、テトラヒドロフラン不溶分率（ＴＨＦ不溶分率）が２５質量％より大きく、かつ、イオン性基を有する構成としている。こうすることで、インク中における樹脂粒子の分散安定性を高め、更に、得られる画像の耐擦過性を向上することができる。尚、本発明において、樹脂粒子は、コア粒子と表面層との間に中間層を有していてもよい。そして、表面層より内部にある、コア粒子（や中間層）を構成する樹脂を、樹脂粒子が記録媒体に付与された際に形成される樹脂膜の諸物性（摩擦係数、ガラス転移点、最低造膜温度、光沢性）を向上させるような構成としている。こうすることで、樹脂粒子の分散安定性との両立を容易に達成することができるのである。尚、本発明において、樹脂の「ＴＨＦ不溶分率が２５質量％より大きい」とは、樹脂が「架橋している（架橋構造を有する）」ことを意味する。また、樹脂の「ＴＨＦ不溶分率が２５質量％以下である」とは、樹脂が「実質的に架橋していない（効果に影響のない範囲でごく一部が架橋しているような場合も含む）」ことを意味する。ＴＨＦ不溶分率の算出方法については、後述する。
以上のように、本発明の各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果を達成することが可能となる。
以下に本発明のインクを構成する要素について、具体例を挙げて説明する。
【００１６】
＜インク＞
本発明のインクは、樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクである。本発明のインクは、樹脂粒子の他に、色材や水性媒体などを含有していてもよい。なお、本発明において、「インク」には、色材を含まない、いわゆるクリアインクも含むものとする。以下、本発明のインクの成分について、それぞれ説明する。なお、以下「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を示すものとする。
【００１７】
（樹脂粒子）
「樹脂粒子」とは、粒径を有する状態で存在する樹脂を意味する。樹脂粒子はインク中に分散された状態、いわゆる樹脂エマルションの形態をとっていることが好ましい。
【００１８】
樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ50）は、２５ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが特に好ましい。本発明のインクは、Ｄ50が５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の樹脂粒子のように、粒径が比較的小さい樹脂粒子を含有する場合においても、記録される画像の耐擦過性を向上させることができる点において好ましい。
【００１９】
なお、この樹脂粒子の体積平均粒径は、純水で希釈した樹脂粒子を含有する水溶液を測定サンプルとし、動的光散乱式の粒径・粒度分布測定装置（商品名「ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）を使用して、以下の測定条件で測定した値を意味する。
［測定条件］
ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ
測定回数：３回
測定時間：１８０秒
形状：真球形
屈折率：１．５９
【００２０】
樹脂粒子の表面電荷量は、１μｍｏｌ／ｍ2以上５００μｍｏｌ／ｍ2以下であることが好ましく、１μｍｏｌ／ｍ2以上５０μｍｏｌ／ｍ2以下であることがさらに好ましい。樹脂粒子の表面電荷量は、以下の方法により算出することができる。まず、樹脂粒子に塩酸を添加して、混合物のｐＨが２になるように調整し、その混合物を２４時間撹拌する。その後、前記混合物を遠心分離し、沈殿させた固形物を回収し、粉砕する。粉砕された固形物１ｇに、０．１ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３０ｇを加え、その混合物を１５時間撹拌する。撹拌後、前記混合物を遠心分離し、得られた上澄み１ｇに純水を加え、全体が１５ｇとなるように希釈する。得られた希釈液を、電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ５１０」、京都電子工業製）を用いて、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で滴定し、樹脂粒子の電荷量を測定する。そして、測定された電荷量を体積平均粒径から算出した表面積で除することにより、表面電荷量を算出する。
【００２１】
樹脂粒子は、コア粒子と、表面層とを有しており、コア粒子と表面層との間に中間層が形成されていてもよい。すなわち、樹脂粒子は、少なくとも１層の樹脂層を有しており、樹脂層のうち最も外側に位置する表面層と、コア粒子と樹脂層の間に任意に設けられる中間層とを有する。前記中間層は、複数の層から構成されていてもよい。複数の層は、隣接する２つの層が異なる組成となっている。すなわち、各々の層を構成する樹脂の組成（たとえば、モノマー単位の種類および比率など）が異なる。
【００２２】
また、各々の樹脂層の膜厚は、いずれも１ｎｍ以上であることが好ましい。樹脂層の膜厚は、その樹脂層を形成する前後で粒径を測定し、樹脂層が形成される前の粒径と樹脂層が形成された後の粒径との差分から算出することができる。また、樹脂粒子を製造する際に用いるモノマーの仕込み量から間接的に算出することもできる。
【００２３】
［コア粒子、第１の樹脂］
前記コア粒子は、側鎖にポリジメチルシロキサン構造を有する第１の樹脂で形成されている。
【００２４】
本発明において、第１の樹脂のＴＨＦ不溶分率が２５質量％以下であることが好ましい。かかる構成とすることで、ポリジメチルシロキサン構造を第１の樹脂（コア粒子を構成する）に偏在させ、架橋構造を第２の樹脂（表面層を構成する）に偏在させることができる。したがって、ポリジメチルシロキサン構造が画像の表面に存在しやすくなり、画像表面の摩擦係数の低下がより効果的に発現する。
【００２５】
第１の樹脂は、側鎖のみならず主鎖にポリジメチルシロキサン構造を有するものであってもよいが、側鎖のみにポリジメチルシロキサン構造を有するものが好ましい。側鎖を構成するポリジメチルシロキサン構造は、有機基を介して、第１の樹脂の主鎖に共有結合している。第１の樹脂の主鎖と、（ポリジメチルシロキサン構造が結合された）有機基との共有結合は化学反応により形成することができる。化学反応の例としては、重合反応、縮合反応、カップリング反応などが挙げられる。ただし、ポリジメチルシロキサン構造、及び重合性官能基を有する変性ジメチルシロキサンと、他のモノマーとを共重合させることにより、第１の樹脂を製造することが好ましい。
【００２６】
変性ジメチルシロキサンの重合性官能基としては、末端オレフィン型または内部オレフィン型のラジカル重合性官能基；ビニルエーテル、プロペニルエーテルなどのカチオン重合性官能基；ビニルカルボキシル、シアノアクリロイルなどのアニオン重合性官能基；が挙げられる。中でも、ラジカル重合性官能基が好ましい。変性ジメチルシロキサンには、重合性官能基が少なくとも１つ含まれている必要があり、複数含まれていてもよい。ただし、重合性官能基が複数含まれている場合は、第１の樹脂同士が架橋構造を形成するため、ポリジメチルシロキサン構造が、記録される画像の内部に埋もれてしまう。したがって、ポリジメチルシロキサン構造が、画像の表面に存在しにくく、画像の表面の摩擦係数を低減させる効果が発揮されにくくなるため好ましくない。
【００２７】
変性ジメチルシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン構造の第１の末端に重合性官能基を有し、第２の末端に重合性官能基以外の有機基を有する化合物を好適に用いることができる。変性ジメチルシロキサンの重合性官能基以外の有機基については特に制限はなく、所望の物性に応じて適宜選択される。
【００２８】
重合性官能基を有する変性ジメチルシロキサンとしては、メタクリル変性ジメチルシロキサン（商品名：Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−２４７５など。いずれも信越シリコーン製）などが挙げられる。
【００２９】
第１の樹脂における変性ジメチルシロキサンユニットの含有量は特に限定されないが、第１の樹脂の全質量を基準として、１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。
【００３０】
重合性官能基を有する変性ジメチルシロキサンと共重合させる、他のモノマーの種類は特に限定されない。ただし、エチレン性不飽和結合を１つのみ有するモノマーが好適に用いられる。
【００３１】
エチレン性不飽和結合を１つのみ有するモノマーとしては、エチレンやプロピレンなどのアルケン；（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有モノマー；ポリエチレングリコールモノメタクリレートなどのポリエチレンオキサイド基含有モノマー；スチレン、アリルベンゼンなどの芳香族炭化水素などが挙げられる。これらは、必要に応じて１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、炭素数が２２以下のアルケン、（メタ）アクリル酸、アルキル基の炭素数が２２以下のアルキル（メタ）アクリレート、スチレンを用いることがより好ましい。更には、アルキル基の炭素数が１２以下、好ましくは６以下、さらに好ましくは４以下のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが特に好ましい。
【００３２】
第１の樹脂を合成する際に、後述する架橋モノマーを用いてもよい。ただし、架橋モノマーの量が多すぎると、第１の樹脂同士の架橋構造が増え、ＴＨＦ不溶分率が大きくなるため好ましくない。すなわち、第２の樹脂を合成する際の、原料モノマー全質量に占める架橋モノマーの量（質量％）よりも、第１の樹脂を合成する際の、原料モノマー全質量に占める架橋モノマーの量（質量％）が少ないことが好ましい。特に、第１の樹脂を合成する際に架橋モノマーを用いないことがさらに好ましい。
【００３３】
第１の樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１，０００，０００以下であることが好ましい。なお、ここに言う重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３４】
第１の樹脂のテトラヒドロフラン不溶分率（ＴＨＦ不溶分率）は２５質量％以下であることが好ましい。ＴＨＦ不溶分率が２５質量％より大きいと、第１の樹脂同士の架橋構造が多く、ポリジメチルシロキサン構造が、記録される画像の表面に存在しにくくなり、画像の耐擦過性を向上させる効果が十分に得られない場合がある。なお、ＴＨＦ不溶分率は以下の方法で算出することができる。乾燥させたコア粒子に、その固形分の含有量が０．５質量％となるようにＴＨＦを添加し、この混合物を２４時間撹拌して前記固形分をＴＨＦに溶解させる。その後、ＴＨＦに溶解せずに残存したコア粒子の量を秤量し、下記式に基いてＴＨＦ不溶分率を算出する。
ＴＨＦ不溶分率（質量％）
＝｛（残存したコア粒子の質量）／（コア粒子の全質量）｝×１００
【００３５】
第１の樹脂のガラス転移点は、０℃以上２００℃以下であることが好ましい。特に、本発明のインクを用いて画像を記録するインクジェット記録方法において、加熱定着工程を設ける場合は、第１の樹脂のガラス転移点が、前記加熱定着工程の加熱温度以下であることが好ましい。なお、加熱定着工程における加熱温度は、２５℃以上２００℃以下であることが好ましい。
【００３６】
第１の樹脂のガラス転移点の具体的な測定方法は、以下の通りである。まず、６０℃でコア粒子を乾固させて乾固物を得、その乾固物２ｍｇをアルミ容器に封管する。そして、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ、商品名「Ｑ１０００」、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）を用いて、封管された乾固物を熱分析することにより、第１の樹脂のガラス転移点を測定する。なお、ガラス転移点を測定する際の温度プログラムは、例えば、以下に示す（１）及び（２）の手順とすればよい。
（１）２００℃まで１０℃／分で加熱した後、２００℃から−５０℃まで５℃／分で降温させる。
（２）次に、−５０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温させながら熱分析する。
【００３７】
樹脂粒子に占める第１の樹脂の割合は特に制限されないが、樹脂粒子の全質量（コア粒子と樹脂層の全質量）を基準として、１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上９０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、コア粒子を構成する第１の樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３８】
コア粒子の体積平均粒径（Ｄ50）は、２５ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが特に好ましい。コア粒子の体積平均粒径（Ｄ50）は、樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ50）と同様の方法、測定条件により測定することができる。
【００３９】
なお、中間層については、コア粒子と類似の性質を付与するため、前記第１の樹脂と同様の樹脂で形成されていることが好ましい。すなわち、中間層は、側鎖にポリジメチルシロキサン構造を有する樹脂で形成されていることが好ましい。また、中間層は、テトラヒドロフラン不溶分率が２５質量％以下の樹脂で形成されていることが好ましく、架橋構造を全く有しない樹脂で形成されていることが好ましい。
【００４０】
［表面層、第２の樹脂］
樹脂層のうち最も外側に位置する表面層は、テトラヒドロフラン不溶分率が２５質量％より大きく、かつ、イオン性基を有する第２の樹脂で形成されている。
【００４１】
イオン性基としては、カルボキシ基、４級アンモニウム基などが挙げられる。第２の樹脂にイオン性基を導入するためには、イオン性基を有するモノマー（イオン性基含有モノマー）と他のモノマーを共重合させることが好ましい。イオン性基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸；２−（アクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。これらは、必要に応じて１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸を用いることが好ましい。表面層を構成する第２の樹脂は、イオン性基の他に、更に、非イオン性の親水性部位を有してもよい。「非イオン性の親水性部位」としては、ヒドロキシル基、メチレンオキサイド基、及びエチレンオキサイド基などが挙げられる。
【００４２】
また、本発明においては、第２の樹脂がポリジメチルシロキサン構造を実質的に含まないことが好ましい。これは、樹脂粒子の表面層はインクの水系媒体と接触する部分であり、ポリジメチルシロキサン構造を有する樹脂におけるシロキサン結合、及びケイ素−有機基間の結合が加水分解されやすいためである。シロキサン結合などが加水分解されると、ポリジメチルシロキサン構造を有する樹脂が脆弱になり、形成される画像の耐擦過性が低下する。
【００４３】
第２の樹脂におけるイオン性基含有モノマーユニットの含有量は特に限定されないが、第２の樹脂の全質量を基準として、１質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、１質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
第２の樹脂のＴＨＦ不溶分率は２５質量％より大きい必要がある。更には、８０質量％以下であることが好ましい。ＴＨＦ不溶分率が２５％以下であると、第２の樹脂同士が実質的に架橋構造を形成しておらず、記録される画像の強度が低下する。ＴＨＦ不溶分率が８０質量％より大きいと、画像の耐擦過性を向上させる効果が十分に得られない場合がある。なお、第２の樹脂のＴＨＦ不溶分率は、第１の樹脂と同様の方法で算出することができる。
【００４５】
第２の樹脂のＴＨＦ不溶分率を２５％より大きくするためには、前記のイオン性基を有するモノマーと、エチレン性不飽和結合を２つ以上有するモノマー（「架橋モノマー」と記す場合がある。）を共重合させることが好ましい。架橋モノマーを用いることによって、第２の樹脂同士が架橋された構造が形成され、第２の樹脂のＴＨＦ不溶分率が２５％より大きくなる。この際、必要に応じて他のモノマーを共重合させてもよい。他のモノマーとしては、前記のエチレン性不飽和結合を１つのみ有するモノマーが挙げられる。
【００４６】
エチレン性不飽和結合を２つ以上有するモノマーとしては、ブタジエン、イソプレンなどのジエン；アセチレンなどのアルキン；１，４−ブタンジオールジアクリレート、ノナンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、プロポシキ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、９，９−ビス（４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル）フルオレン、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチルグリコールジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、エトキシ化ポリプロピレングリコールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレートなどの２官能性アルキル（メタ）アクリレート；
【００４７】
トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロタントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、プロポシキ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポシキ化グリセリルトリアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどの３官能性アルキル（メタ）アクリレート；
【００４８】
ジトリメエチロールプロタンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどの４官能性アルキル（メタ）アクリレート；などが挙げられる。
【００４９】
これらは、必要に応じて１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチルグリコールジメタクリレートが好ましく、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートが特に好ましい。
【００５０】
第２の樹脂における架橋モノマーユニットの含有量は特に限定されないが、第２の樹脂の全質量を基準として、１質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、１質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５１】
第２の樹脂は、ポリジメチルシロキサン構造を有していてもよい。ただし、第１の樹脂のポリジメチルシロキサン含有量よりも、第２の樹脂のポリジメチルシロキサン含有量が少ないことが好ましく、第２の樹脂が、ポリジメチルシロキサン構造を実質的に含まないことがさらに好ましい。コア粒子を構成する第１の樹脂にポリジメチルシロキサン構造を偏在させることで、シロキサン結合などの加水分解が抑制されるとともに、ポリジメチルシロキサン構造が、画像の内部に埋もれることなく、画像表面の摩擦係数が低減される。
【００５２】
第２の樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１，０００，０００以下であることが好ましい。第２の樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、第１の樹脂と同様の方法により測定することができる。
【００５３】
第２の樹脂のガラス転移点は、０℃以上２００℃以下であることが好ましく、第２の樹脂のガラス転移点が、前記加熱定着工程の加熱温度以下であることが好ましい。第２の樹脂のガラス転移点は、第１の樹脂と同様の方法により測定することができる。
【００５４】
樹脂粒子に占める第２の樹脂の割合は特に制限されないが、樹脂粒子の全質量（コア粒子と樹脂層の全質量）を基準として、１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、表面層を構成する第２の樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５５】
第１の樹脂、第２の樹脂、又は中間層を構成する樹脂を製造する際に、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性イオン界面活性剤などの非反応性界面活性剤、または反応性界面活性剤を添加してもよい。
「反応性界面活性剤」とは、分子内に、親水性部位、疎水性部位、及びエチレン性不飽和結合を、それぞれ少なくとも１つ有する化合物を意味する。反応性界面活性剤は、エチレン性不飽和結合を有するため、共重合体を構成する繰り返し単位として、第１の樹脂、又は第２の樹脂に導入される。
【００５６】
陰イオン性界面活性剤としては、高級アルコール硫酸エステルのアルカリ金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸のアルカリ金属塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのリン酸エステル塩が挙げられる。
【００５７】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、糖鎖を親水基とするアルキルエーテルが挙げられる。
【００５８】
陽イオン性界面活性剤としては、アルキルピリジニルクロライド、アルキルアンモニウムクロライドが挙げられる。
両性イオン界面活性剤としては、ラウリルベタインが挙げられる。
【００５９】
反応性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの分子内、又は分子末端に、メタクリロイル基、アクリロイル基、マレイル基、ビニル基、アリル基のいずれかが結合している化合物を用いることが好ましい。
【００６０】
具体的には、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル（商品名：アクアロン  ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０）；ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名：アクアロン  ＨＳ−１０、ＢＣ−０５１５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０）；ポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム（商品名：アクアロン  ＫＨ−０５、ＫＨ−１０、以上、いずれも第一工業製薬製）；
【００６１】
α−ヒドロ−ω−（１−アルコキシメチル−２−（２−プロペニルオキシ）エトキシ）−ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル））（商品名：アデカリアソープ  ＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０）；α−［１−〔（アリルオキシ）メチル〕−２−（ノニルフェノキシ）エチル］−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン（商品名：アデカリアソープ  ＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０、ＮＥ−５０）；α−スルホ−ω−（１−アルコキシメチル−２−（２−プロペニルオキシ）エトキシ）−ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）アンモニウム塩（商品名：アデカリアソープ  ＳＲ−１０Ｓ、ＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−３０２５、ＳＥ−１０Ｎ、ＳＥ−２０Ｎ、以上、いずれもアデカ製）；
【００６２】
２−ソジウムスルホエチルメタクリレート（商品名：Ａｎｔｏｘ  ＭＳ−２Ｎ）；ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレート硫酸エステル塩（商品名：Ａｎｔｏｘ  ＭＳ−６０）；アルコキシポリエチレングリコールメタクリレート（商品名：Ａｎｔｏｘ  ＬＭＡ−１０、ＬＭＡ−２０、ＬＭＡ−２７）；アルコキシポリエチレングリコールマレイン酸エステル（商品名：Ａｎｔｏｘ  ＳＭＨ−２０、ＬＭＨ−２０、ＥＭＨ−２０、以上、いずれも日本乳化剤製）；
ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル（商品名：ラテムル  ＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４５０）；ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名：ラテムル  ＰＤ−１０５、以上、いずれも花王製）；
【００６３】
ビニルエーテルアルコキシレート（商品名：Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ  Ｒ２０８、Ｒ３０７、以上、クラリアント製）；
アルキルアリルスルホコハク酸塩（商品名：エレミノール  ＪＳ−２０）、ポリオキシアルキレンメタクリレート硫酸エステル塩（商品名：エレミノール  ＲＳ−３０００、以上、いずれも三洋化成製）；
不飽和リン酸エステル（商品名：Ｍａｘｅｍｕｌ  ６１０６、６１１２、以上、クローダ製）が挙げられる。
【００６４】
（樹脂粒子の製造方法）
樹脂粒子の製造方法としては、本発明の構成を有する樹脂粒子を製造可能な方法であれば、公知の方法をいずれも用いることができる。例えば、乳化重合法、プレエマルション重合法、シード重合法、転相乳化法などが挙げられる。
ここで、代表例としてコア粒子と１層の樹脂層（表面層）からなる樹脂粒子の製造法について述べる。まず、第１の工程で、重合性官能基を有する変性ジメチルシロキサンと、他のモノマーを乳化重合することで、第１の樹脂からなるコア粒子の分散体を得る。次いで、第２の工程で、前記分散体に、水、架橋性モノマー、他のモノマー、及び界面活性剤からなる乳化液を加え、重合することで第２の樹脂を合成するとともに、前記第２の樹脂でコア粒子の表面を被覆する。このような方法で、コア粒子と表面層からなる樹脂粒子が得られる。表面層を形成する前に、他の樹脂層を形成する工程を行うことで、中間層を有する樹脂粒子を製造することもできる。
【００６５】
＜色材＞
本発明のインクは、更に色材を含有してもよい。色材としては、顔料及び染料が挙げられる。顔料及び染料としては、従来公知のものをいずれも使用することができる。本発明においては、画像に耐水性を付与する観点から、顔料を用いることが好ましい。顔料としては、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましい。また、顔料は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。インク中の色材の含有量（質量％）としては、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下が好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下がさらに好ましい。
【００６６】
色材として顔料を用いる場合、顔料の分散方法としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料（樹脂分散剤を用いた樹脂分散型顔料；顔料の粒子表面が樹脂で被覆されたマイクロカプセル型顔料；などが挙げられる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基が化学的に結合された樹脂結合型の自己分散型顔料；顔料の粒子表面に親水性基が導入された自己分散タイプの顔料（自己分散型顔料）；などが挙げられる。勿論、本発明の水性インクにおいては、分散方法が異なる顔料を併用することも可能である。
【００６７】
樹脂分散タイプの顔料において分散剤として用いる樹脂は、親水性部位と疎水性部位を共に有することが好ましい。具体的には、アクリル酸やメタクリル酸などカルボキシ基を有するモノマーを用いて重合したアクリル樹脂；ジメチロールプロピオン酸などアニオン性基を有するジオールを用いて重合したウレタン樹脂；などが挙げられる。また、分散剤として用いる樹脂の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【００６８】
また、分散剤として用いる樹脂のＧＰＣにより得られるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。また、インク中の樹脂分散剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下、更には、０．２質量％以上４．０質量％以下であることが好ましい。また、樹脂分散剤の含有量（質量％）が、顔料の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．１倍以上１．０倍以下であることが好ましい。
【００６９】
色材として染料を用いる場合、スルホン酸基やカルボキシ基などのアニオン性基を有する水溶性染料を用いることが好ましく、具体的には、カラーインデックス（ＣＯＬＯＵＲ  ＩＮＤＥＸ）に記載された、酸性染料、直接染料、反応性染料などが挙げられる。また、カラーインデックスに記載のない染料であっても、少なくともスルホン酸基やカルボキシ基などのアニオン性基を有する染料であれば、好適に使用することができる。
【００７０】
（水性媒体）
本発明のインクは、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有していることが好ましい。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものをいずれも用いることができる。例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
【００７１】
（その他の成分）
本発明のインクは、前記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有していてもよい。更に、本発明のインクは、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び前記樹脂粒子以外の樹脂などの種々の添加剤を含有していてもよい。特に、インク中に色材を含有する場合は、ｐＨを６以上１０以下に調整することがより好ましい。
【００７２】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジであり、前記インク収容部に収容されたインクが、本発明のインクであるものである。インクカートリッジの構造としては、インク収容部が、液体のインクを収容するインク収容室、及び負圧によりその内部にインクを保持する負圧発生部材を収容する負圧発生部材収容室で構成されるものが挙げられる。又は、インク収容部が、液体のインクを収容するインク収容室を持たず、収容量の全量を負圧発生部材により保持する構成のインクカートリッジであってもよい。更には、インク収容部と記録ヘッドとを有するように構成された形態のインクカートリッジとしてもよい。
【００７３】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出させるインクジェット記録方法であり、前記インクとして、本発明のインクを用いるものである。なお、本発明における「記録」とは、浸透性の記録媒体にインクを付与して記録する態様の他、ガラス板、プラスチック板、プラスチックフィルムなどの非浸透性の記録媒体（基材）にインクを付与して記録する態様を含む。浸透性の記録媒体としては、普通紙の他、透気性支持体（紙など）の表面に、無機顔料及びバインダーを含有する、多孔質性のインク受容層を備えた、いわゆる光沢紙が挙げられる。
【００７４】
図１は、インクジェット記録装置の機構部の斜視図である。給紙を行う際には、まず給紙トレイを含む給紙部において所定枚数の記録媒体が、給紙ローラと分離ローラから構成されるニップ部に送られる。記録媒体はニップ部で分離され、最上位の記録媒体のみが搬送される。搬送部に送られた記録媒体は、ピンチローラホルダＭ３０００及びペーパーガイドフラッパーに案内されて、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に送られる。搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とからなるローラ対は、ＬＦモータの駆動により回転され、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を搬送される。
【００７５】
画像を記録する際には、キャリッジ部は記録ヘッドを目的の画像形成位置に配置させ、電気基板からの信号に従って、記録媒体に対してインクを吐出する。インクジェット記録装置においては、記録ヘッドにより記録を行いながらキャリッジＭ４０００が列方向に走査する主走査と、搬送ローラＭ３０６０により記録媒体が行方向に搬送される副走査とを交互に繰り返すことにより、記録媒体に画像を形成する。最後に、画像が形成された記録媒体は、排紙部で第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車とのニップに挟まれ、搬送されて排紙トレイに排出される。なお、図中の符号、Ｅ００１４は電気基板、Ｍ５０００はポンプ、Ｍ５０１０はキャップである。
【００７６】
図２は、ヘッドカートリッジＨ１０００に、インクカートリッジＨ１９００を装着する状態を示す斜視図である。図２には、複数のインクに対応したインクカートリッジＨ１９００が独立に用意された状態が示されている。そして、それぞれのインクカートリッジＨ１９００は、ヘッドカートリッジＨ１０００に対して着脱自在となっている。インクカートリッジＨ１９００の着脱は、キャリッジ（図１中の符号、Ｍ４０００）にヘッドカートリッジＨ１０００が搭載された状態で行うことができる。なお、図中の符号、Ｈ１００１は記録ヘッドである。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００７８】
以下の説明、及び表中の略号の意味は以下の通りである。
・Ｘ−２２−２４２６：  信越シリコーン製の片末端型メタクリル変性シリコーンオイル（官能基当量１２，０００ｇ／ｍｏｌ）の商品名
・Ｘ−２２−１７４ＤＸ：  信越シリコーン製の片末端型メタクリル変性シリコーンオイル（官能基当量４，６００ｇ／ｍｏｌ）の商品名
・Ｘ−２２−２４７５：  信越シリコーン製の片末端型メタクリル変性シリコーンオイル（官能基当量４２０ｇ／ｍｏｌ）の商品名
・アクアロンＫＨ−０５：  第一工業製薬製のポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム（５ＥＯ付加体）の商品名
・Ｎｉｋｋｏｌ  ＢＣ１５：  日光ケミカルズ製のポリオキシエチレン（１５）セチルエーテルの商品名
・ＢＭＡ：  ｎ−ブチルメタクリレート
・ｎ−ＨＤ：  ｎ−ヘキサデカン
・ＭＡＡ：  メタクリル酸
・１，４−ＢＤＤＭＡ：  １，４−ブタンジオールジメタクリレート
・ＡＭＢＮ：  ２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）
・ＫＰＳ：  過硫酸カリウム
【００７９】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
以下の方法で樹脂粒子分散液を調製した。更に、使用する樹脂について上記の方法でＴＨＦ不溶分率を算出し、２５質量％より大きいか、２５質量％以下かを表１に示した。
【００８０】
（樹脂粒子分散液１の調製）
ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：１９．７部、Ｘ−２２−２４２６：１５．３部、ハイドロホーブであるｎ−ヘキサデカン（ｎ−ＨＤ）：２．０部、及び２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）：２．０部を混合し、３０分間撹拌した。この混合溶液を、Ｎｉｋｋｏｌ  ＢＣ１５の５．０質量％水溶液：６１．０部に滴下し、３０分間撹拌した。次いで、超音波照射機（商品名：Ｓ−１５０Ｄ  デジタルソニファイアー、ブランソン製）を用い、４００Ｗ、２０ｋＨｚ、３時間の条件で分散した後、窒素雰囲気下、８０℃で４時間重合反応を行い、コア粒子の分散液を得た。
【００８１】
次いで、前記で得られたコア粒子の分散液：７３．０部を、窒素雰囲気下、７０℃に加熱し、ここに過硫酸カリウム（ＫＰＳ）：０．１部を加えた。別の容器にイオン交換水：８．０部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：１０．９部、メタクリル酸（ＭＡＡ）：３．０部、１，４−ブタンジオールジメタクリレート（１，４−ＢＤＤＭＡ）：２．０部、アクアロンＫＨ−０５：３．０部を混合し、乳化した後、前記のコアの分散液に１時間かけて滴下した。滴下後、８５℃に加熱し、２時間撹拌して重合反応を行い、コア粒子の表面に樹脂層（表面層）を形成した。その後、反応液を室温まで冷却し、イオン交換水、水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液を添加することにより、樹脂の含有量が１５質量％、ｐＨ８．５の樹脂粒子分散液１を得た。その結果を表１に示す。
【００８２】
（樹脂粒子分散液２乃至５の調製）
下記の表１に示すように原料の種類及び量を変更した以外は、前記樹脂粒子分散液１と同様にして、樹脂の含有量が１５質量％、ｐＨ８．５の樹脂粒子分散液２乃至５を得た。その結果を表１に示す。
【００８３】
2016029120.tif 000002
【００８４】
（樹脂粒子分散液６の調製）
国際公開第２０１０／１４３５１８号公報の実施例１に記載されたインクジェット印刷インク用バインダーを作製した。前記バインダーを室温まで冷却してイオン交換水、及び水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液を添加し、樹脂の含有量が１５質量％、ｐＨ８．５の樹脂粒子分散液６を得た。樹脂粒子分散液６に含有される樹脂粒子を構成する、コア粒子及び表面層のＴＨＦ不溶分率は、何れも２５質量％より大きかった。
【００８５】
（樹脂粒子分散液７の調製）
特開２０１２−１４０５６７号公報の製造例１に記載された樹脂粒子を作製し、イオン交換水、及び水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液を添加し、樹脂の含有量が１５質量％、ｐＨ８．５の樹脂粒子分散液７を得た。樹脂粒子分散液７に含有される樹脂粒子を構成する、コア粒子及び表面層のＴＨＦ不溶分率は、何れも２５質量％以下であった。
【００８６】
＜顔料分散液の調製＞
酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで重量平均分子量が８，０００のスチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体を１０質量％水酸化カリウム水溶液で中和し、樹脂の含有量が２０．０質量％の樹脂水溶液を得た。そして、樹脂水溶液３０部、カーボンブラック  モナク１１００（キャボット製）２０部、及びイオン交換水５０部を混合した。この混合物を、粒径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００部を充填したバッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）を用いて、５時間分散した。その後、遠心分離処理を行って粗大粒子を除去し、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行った。前記の方法により、カーボンブラックが樹脂によって水中に分散された状態の顔料分散液（顔料の含有量が２０質量％、樹脂の含有量が６質量％）を得た。
【００８７】
＜インクの調製＞
前記で得られた樹脂粒子分散体を下記各成分と混合してインクを調製した。
以下の説明、及び表中の略号の意味は以下の通りである。
・ＧＬＹ：  グリセリン
・ＤＥＧ：  ジエチレングリコール
・アセチレノールＥ１００：  川研ファインケミカル製のノニオン性界面活性剤（ＰＯＥ（１０）アセチレングリコール）の商品名
【００８８】
（実施例１）
前記で得られた樹脂粒子分散液１：７０．０部と、顔料分散液：１０．０部、グリセリン（ＧＬＹ）：１０．０部、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）：４．０部、アセチレノールＥ１００：１．０部、及びイオン交換水５．０部を混合した。これらを十分撹拌して分散させた後、この分散液をポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）を用いて加圧ろ過し、実施例１のインクを調製した。
【００８９】
（実施例２乃至３、及び比較例１乃至４）
下記の表２に示すように樹脂粒子分散液の種類を変更した以外は、前記実施例１と同様にして、実施例２乃至３、及び比較例１乃至４のインクを得た。
【００９０】
2016029120.tif 000003
【００９１】
＜評価＞
（画像の耐擦過性評価）
画像形成は、インクジェット記録装置（商品名：ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ  ９５００、キヤノン製）を用いて行った。なお、前記インクジェット記録装置では、解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に３．５ｎｇのインク滴を８滴付与する条件で記録した画像を記録デューティが１００％であると定義する。
【００９２】
前記で得られた各インクをインクカートリッジに充填し、前記インクジェット記録装置に装着した。そして、Ａ２コート紙（商品名：ＯＫトップコート＋（プラス）、坪量１２７．９ｇ、王子製紙製）に記録デューティが１００％のベタ画像（２００ｍｍ×２００ｍｍ）を記録した。この画像に対し、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９に準拠した、学振型の摩擦試験機（商品名：耐摩耗試験機、井元製作所製）を用いて、荷重５００ｇ、１０往復の条件で摩擦試験を行った。摩擦試験後の画像を目視で観察することにより、画像の耐擦過性を評価した。本実施例においては、下記の評価基準で、Ａ乃至Ｂを好ましいレベルとし、Ｃを許容することができないレベルとした。評価結果を表３に示す。
Ａ：画像に擦過痕がついていなかった。
Ｂ：画像に擦過痕がついており、わずかに記録媒体の白地が見えてはいたが、目立たないレベルであった。
Ｃ：画像に擦過痕がついており、記録媒体の白地が見えていた。
【００９３】
2016029120.tif 000004
【符号の説明】
【００９４】
Ｅ００１４：電気基板
Ｈ１０００：ヘッドカートリッジ
Ｈ１００１：記録ヘッド
Ｈ１９００：インクカートリッジ
Ｍ３０００：ピンチローラホルダ
Ｍ３０４０：プラテン
Ｍ３０６０：搬送ローラ
Ｍ３０７０：ピンチローラ
Ｍ３１１０：第１の排紙ローラ
Ｍ４０００：キャリッジ
Ｍ５０００：ポンプ
Ｍ５０１０：キャップ
【図１】
2016029120.tif 000005
【図２】
2016029120.tif 000006