(57)【要約】【課題】トリップ信号が発動されてから通水経路が全閉されるまでの期間を短縮し、タービン建屋内の溢水量を抑制する復水器冷却システムの制御技術を提供する。【解決手段】復水器冷却システムの制御装置３０において、冷却水によりタービン排気を復水させる復水器の設置床面への溢水を検知する溢水センサからの検知信号１を取得する溢水検知部と３１、この検知信号１の取得に応じてトリップ信号２を出力するトリップ信号出力部３１と、復水器に至る経路において冷却水の圧力を検出する水圧センサからの水圧信号５を受信する水圧信号受信部３４と、トリップ信号２に同期して、水圧信号の閾値処理に基づいて、冷却水が復水器を通過する経路の両端を遮断／解放する遮断弁に対し、遮断操作信号６を出力する第１弁操作部３５と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水によりタービン排気を復水させる復水器の設置床面への溢水を検知する溢水センサからの検知信号を取得する溢水検知部と、
前記検知信号の取得に応じてトリップ信号を出力するトリップ信号出力部と、
前記復水器に至る経路において前記冷却水の圧力を検出する水圧センサからの水圧信号を受信する水圧信号受信部と、
前記トリップ信号に同期して、前記水圧信号の閾値処理に基づいて、前記冷却水が前記復水器を通過する経路の両端を遮断／解放する遮断弁に対し、遮断操作信号を出力する第１弁操作部と、を備えることを特徴とする復水器冷却システムの制御装置。
【請求項２】
前記遮断弁の弁開度を認識する認識信号を受信する弁開度認識部と、
前記認識信号に基づいて前記遮断弁の遮断レートを設定し前記遮断操作信号に反映させる遮断レート設定部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の復水器冷却システムの制御装置。
【請求項３】
前記トリップ信号を受信して常用の第２弁操作部から前記第１弁操作部に接続を切り替える切替部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の復水器冷却システムの制御装置。
【請求項４】
前記トリップ信号は前記冷却水のポンプにも出力され、
前記ポンプの停止確認信号を受信して前記ポンプの吐出側に設けられた吐出弁を閉止させる閉止信号を出力する閉止信号出力部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の復水器冷却システムの制御装置。
【請求項５】
前記溢水センサは、複数のタービンの各々に設けられた前記復水器のエリア毎又は各々の前記復水器を構成する水室のエリア毎に設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の復水器冷却システムの制御装置。
【請求項６】
溢水検知部が、冷却水によりタービン排気を復水させる復水器の設置床面への溢水を検知する溢水センサからの検知信号を取得するステップと、
トリップ信号出力部が、前記検知信号の取得に応じてトリップ信号を出力するステップと、
水圧信号受信部が、前記復水器に至る経路において前記冷却水の圧力を検出する水圧センサからの水圧信号を受信するステップと、
第１弁操作部が、前記トリップ信号に同期して、前記水圧信号の閾値処理に基づいて、前記冷却水が前記復水器を通過する経路の両端を遮断／解放する遮断弁に対し、遮断操作信号を出力するステップと、を含むことを特徴とする復水器冷却システムの制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
冷却水によりタービン排気を復水させる復水器の設置床面への溢水を検知する溢水センサからの検知信号を取得するステップ、
前記検知信号の取得に応じてトリップ信号を出力するステップ、
前記復水器に至る経路において前記冷却水の圧力を検出する水圧センサからの水圧信号を受信するステップ、
前記トリップ信号に同期して、前記水圧信号の閾値処理に基づいて、前記冷却水が前記復水器を通過する経路の両端を遮断／解放する遮断弁に対し、遮断操作信号を出力するステップ、を実行させることを特徴とする復水器冷却システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タービン排気を復水させる復水器冷却システムの制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所において、タービン建屋内に設けられている復水器は、循環水ポンプ（ＣＷＰ：Circulating Water Pump）でくみ上げられた海水（冷却水）と熱交換して、タービン排気を復水させる。そして、熱交換後の海水は、放水ピットから海へ放出される。
【０００３】
地震等の発生により、復水器に接続される配管等が損傷等を受けて、タービン建屋内に溢水が発生した場合、次のような対策がとられる。
具体的には、タービン建屋内の溢水を検知すると、全ての循環水ポンプを緊急停止（トリップ）させる。そして、循環水ポンプの吐出弁及び復水器の出入口の遮断弁を全て全閉することで、配管等の損傷部位からの溢水量を抑制することが検討されている。
【０００４】
このような制御弁を急激に閉止して水流を急停止させた場合、ウォーターハンマーと呼ばれる水の慣性による衝撃が、これら制御弁を含めた通水経路の構成要素に加わり、新たな損傷を生じさせるおそれがある。
このようなウォーターハンマーの影響を低減するために、循環水ポンプをトリップさせた場合、通水経路の水圧が低下して安定するまで一定時間おいた後、一定レートで遮断弁を閉止させることにしている。
【０００５】
なお、このようなウォーターハンマーの影響を低減する一般技術として、通水経路を構成する制御弁等の要素のレイアウトや制御順番を最適化する技術が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１５２９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、原子力発電所において、循環水ポンプのトリップや復水器の出入口の遮断弁の操作は、常用的に実施されることではない。このため、上述のウォーターハンマー対策を優先させて設計に反映させることは困難である。
また、従来から検討されている対策では、トリップ信号が発動されてから通水経路が全閉されるまでの期間が長く、溢水量の抑制に限界があった。
【０００８】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、トリップ信号が発動されてから通水経路が全閉されるまでの期間を短縮し、タービン建屋内の溢水量を抑制する復水器冷却システムの制御技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係る復水器冷却システムの制御装置は、冷却水によりタービン排気を復水させる復水器の設置床面への溢水を検知する溢水センサからの検知信号を取得する溢水検知部と、前記検知信号の取得に応じてトリップ信号を出力するトリップ信号出力部と、前記復水器に至る経路において前記冷却水の圧力を検出する水圧センサからの水圧信号を受信する水圧信号受信部と、前記トリップ信号に同期して前記水圧信号の閾値処理に基づいて前記冷却水が前記復水器を通過する経路の両端を遮断／解放する遮断弁に対し遮断操作信号を出力する第１弁操作部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態により、トリップ信号が発動されてから通水経路が全閉されるまでの期間を短縮し、タービン建屋内の溢水量を抑制する復水器冷却システムの制御技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の各実施形態が適用される原子力プラントの部分構成図。
【図２】第１実施形態が適用される復水器冷却システムを構成するいずれか一つの通水経路の構成図。
【図３】第１実施形態に係る復水器冷却システムの制御装置の構成図。
【図４】（Ａ）第１実施形態において溢水対応時における復水器の遮断弁の弁開度の変化を示すグラフ、（Ｂ）第１実施形態における遮断弁の動作に伴う通水経路の水圧変化を示すグラフ。
【図５】第２実施形態が適用される復水器冷却システムの部分構成図。
【図６】第２実施形態に係る復水器冷却システムの制御装置の構成図。
【図７】（Ａ）弁開度に対する通水経路の流動特性を示すグラフ、（Ｂ）流動特性がリニアに低下するように遮断レートを可変させて操作した場合の遮断弁の弁開度の変化を示すグラフ。
【図８】（Ａ）第２実施形態において溢水対応時の復水器の遮断弁の弁開度の変化を示すグラフ、（Ｂ）第２実施形態における遮断弁の動作に伴う通水経路の水圧変化を示すグラフ。
【図９】本発明の第３実施形態が適用される復水器冷却システムの説明図。
【図１０】本発明の第４実施形態が適用される復水器冷却システムの説明図。
【図１１】各実施形態に係る復水器冷却システムの制御装置の動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように原子力プラント１０では、核エネルギーにより炉水を蒸気１１に変換する。そして、この蒸気１１は、主蒸気配管１２を経由して、まず高圧タービン１３に導入され、さらに低圧タービン１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）に送られる。
高圧タービン１３及び低圧タービン１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）は、直列に配列して複合化されており、蒸気１１は、最初に高圧タービン１３を駆動し、その排気が低圧タービン１４を駆動して、高効率で回転運動エネルギーを発生させる。
そして、この回転運動エネルギーは、発電機１５により電気エネルギーに変換される。
【００１３】
エネルギーを喪失して低圧タービン１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）から排出された蒸気は、復水器１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）で冷却されて凝縮する。この凝縮された復水は、給水管１７を経由して炉水１８として戻され、再び核エネルギーにより蒸気１１に変換されるサイクルを繰り返す。
これら復水器１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）は、タービン建屋（図示略）の内部に設けられている。
【００１４】
復水器冷却システム２０は、海洋に設置されている取水ピット２１からポンプ２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）でくみ上げた海水を、復水器１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）に内部循環させて熱交換させ、放水ピット２３から海洋に排出する。
復水器冷却システム２０は、複数の復水器１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）に対し、それぞれ独立にポンプ２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）が設けられ、さらにこれらポンプ２２の各々に対応し、複数の通水経路２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）が接続されている。
【００１５】
また、これら複数の通水経路２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）は、くみ上げた海水を相互に供給できるように、常開の連絡弁２７で連結されている。
なお、図示した以外に、一つのポンプ２２が複数の復水器１６に海水を供給するように、通水経路２４が施設される実施形態もある。
【００１６】
ポンプ２２は、復水器１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）が海面レベルから高い位置に設置された場合は、サイフォン効果が発揮される高さまで、海水をポンプアップする。
ここでサイフォン効果とは、通水経路２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）においてポンプアップされた海水の位置とこの海水が排出される位置との位置エネルギーの差を駆動力として、海水（冷却水）を循環させる効果である。
【００１７】
各実施形態では、通水経路２４を構成する部材（例えば配管）が損傷し、タービン建屋に海水（冷却水）が溢水するような事故が発生した場合を想定している。
このような事態を検知するためにタービン建屋の床面２５には、溢水センサ２６が設けられている。
【００１８】
図２は復水器冷却システム２０のうち一つの通水経路２４に着目した構成を示している。そして復水器１６は、互いに独立した二つの水室４１ｘ，４１ｙから構成されている。
この通水経路２４におけるポンプ２２の吐出側には、通過する海水（冷却水）の開放／閉止を切り替える吐出弁４２が設けられている。さらにその後段には配管内の冷却水の圧力を検出する水圧センサ４３が設けられている。
この水圧センサ４３の後段において、通水経路２４は二方向に分岐され、一方の分岐管４４ｘは復水器１６の一方の水室４１ｘの入口に接続され、他方の分岐管４４ｙは復水器１６の他方の水室４１ｙの入口に接続される。
【００１９】
それぞれの水室４１ｘ，４１ｙの入口から進入した海水は、熱交換により昇温した後に、それぞれの出口から排出され、合流した後に、放水ピット２３（図１）に送られる。
そして、一方の水室４１ｘの入口と出口の近傍には、冷却水の通過を遮断する遮断弁４５ｐ，４５ｑが、分岐管４４ｘに設けられている。
【００２０】
同様に、他方の水室４１ｙの入口と出口の近傍にも、冷却水の通過を遮断する遮断弁４５ｒ，４５ｓが、分岐管４４ｙに設けられている。
これら遮断弁４５（４５ｐ，４５ｑ，４５ｒ，４５ｓ）が設置されている分岐管４４及びその周辺は、復水器冷却システム２０の構造上、冷却水を急停止させたときのウォーターハンマーの影響を受けやすい性質を有している。
【００２１】
図３（適宜、図１参照）に示すように、第１実施形態に係る復水器冷却システムの制御装置３０（以下、単に「制御装置３０」という）は、冷却水（海水）によりタービン排気を復水させる復水器１６の設置床面２５（図１）への溢水を検知する溢水センサ２６からの検知信号１を取得する溢水検知部３１と、検知信号１の取得に応じてトリップ信号２を出力するトリップ信号出力部３２と、復水器１６に至る経路において冷却水の圧力を検出する水圧センサ４３からの水圧信号５を受信する水圧信号受信部３４と、トリップ信号２に同期して、水圧信号５の閾値処理に基づいて、冷却水が復水器１６を通過する経路の両端を遮断／解放する遮断弁４５に対し、遮断操作信号６を出力する第１弁操作部３５と、を備えている。
【００２２】
さらに制御装置３０は、トリップ信号２を受信して常用の第２弁操作部３６から第１弁操作部３５に接続を切り替える切替部３７を備えている。
ここで常用の第２弁操作部３６とは、トリップ信号が発動された場合以外において、復水器１６に冷却水を通過させないように、遮断弁４５を遮断するものである。
よって、切替部３７のスイッチは、通常時は、第２弁操作部３６側の接点に接触している。
【００２３】
さらに制御装置３０において、トリップ信号２は冷却水のポンプ２２にも出力され、このポンプ２２の停止確認信号３を受信してこのポンプ２２の吐出側に設けられた吐出弁４２を閉止させる閉止信号４を出力する閉止信号出力部３３をさらに備えている。
【００２４】
ここで、溢水センサ２６から溢水検知部３１に溢水の検知信号１が送信されると、トリップ信号出力部３２は、冷却水のポンプ２２に対してトリップ信号２を出力する。またこれに同期して、切替部３７のスイッチは、第２弁操作部３６側の接点から第１弁操作部３５側の接点に切り替わる。
このポンプ２２は、動作が停止すると停止確認信号３を送信する。この停止確認信号３を受信した閉止信号出力部３３は、閉止信号４を出力して吐出弁４２を閉止させる。
【００２５】
水圧信号受信部３４は、水圧センサ４３が常時送信している冷却水の水圧信号５を、受信して第１弁操作部３５に送信している。
ここで、水圧信号５が示す水圧値Ｐに対して、ウォーターハンマー効果により遮断弁４５の損傷が開始する限界水圧値ｍ3とし、この値未満の範囲で上限閾値ｍ２と下限閾値ｍ1とを設定する（図４（Ｂ）参照）。
さらに、上限閾値ｍ２は、通常運転時に示される水圧値Ｐよりも十分に大きな値となるように設定される。これら上限閾値ｍ２及び下限閾値ｍ1は、メモリ４０に保存される。
【００２６】
遮断弁４５は、弁体（図示略）を変位させて経路断面積を連続的に絞っていき、経路の流動抵抗を無限大にして、冷却水の流れを停止するものである。
第１弁操作部３５は、水圧信号５が示す水圧値Ｐが上限閾値ｍ２よりも低い場合において（Ｐ＜ｍ２）、遮断弁４５に向けて遮断操作信号６（６ｐ，６ｑ，６ｒ，６ｓ）を出力する。
【００２７】
図４（Ａ）のグラフに示すように（適宜、図３参照）、トリップ信号２が発動されると、切替部３７のスイッチが第２弁操作部３６から第１弁操作部３５に切り替わる。すると、遮断操作信号６が遮断弁４５に出力されて、その弁開度Ｓが１００％から連続的に減少していく。
【００２８】
遮断弁４５の弁開度Ｓの減少に伴って通水経路２４の流動抵抗が増加するため、図４（Ｂ）のグラフに示すように、冷却水の水圧値Ｐが上昇していく。
そして、この水圧値Ｐが上限閾値ｍ２に達したところで、第１弁操作部３５から遮断操作信号６の出力が停止するため、遮断弁４５の弁開度Ｓは保持された状態になる。
【００２９】
このように遮断弁４５の弁開度Ｓが保持状態になると、冷却水の水圧値Ｐは、下降に転じる。そして、下降する水圧値Ｐが、下限閾値ｍ1に到達したところで、第１弁操作部３５から遮断操作信号６の出力が再開され、遮断弁４５の弁開度Ｓは再び減少していく。
このように、遮断操作信号６の出力及び停止の繰り返しに伴って、遮断弁４５の弁開度Ｓの減少と保持が繰り返される。これにより、最終的に遮断弁４５の弁開度Ｓは０％となり、復水器１６における冷却水の通過が完全に遮断される。
【００３０】
ここで、図４（Ａ）において一点鎖線で表されるグラフは、比較例として示す従来例であり、トリップ信号２が発動されたのち、十分な時間経過を経た後に、弁開度Ｓを１００％から０％まで一定レートで絞っていくものである。
この従来例と比較して、第１実施形態による実施例１のグラフは、ウォーターハンマーの影響を排除しつつ、遮断弁４５の弁開度Ｓを、１００％から０％に短期間で到達させている。これにより、地震等の発生によりタービン建屋内に溢水が発生した場合、復水器１６に対する冷却水の通過を短時間のうちに完全遮断できるため、タービン建屋内の溢水量を抑制することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
図５に示すように第２実施形態に適用される復水器冷却システム２０には、第１実施形態の構成（図２）に対し、遮断弁４５（４５ｐ，４５ｑ，４５ｒ，４５ｓ）が、弁開度Ｓを認識させる認識信号７を、送信する機能が、さらに備えられている。
図６に示すように第２実施形態に係る制御装置３０は、第１実施形態の構成（図３）に対し、遮断弁４５の弁開度Ｓを認識する認識信号７を受信する弁開度認識部３８と、認識信号７に基づいて遮断弁４５の遮断レートαを設定し遮断操作信号６（６ｐ，６ｑ，６ｒ，６ｓ）に反映させる遮断レート設定部３９と、をさらに備えている。
なお、図５及び図６において、図２及び図３のそれぞれと共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００３２】
図７（Ａ）のグラフは、遮断弁４５の弁開度Ｓに対する通水経路２４の流動特性Ｑを示している。ここで通水経路２４の流動特性Ｑは、通水経路２４の流動抵抗の逆数に対応するもので、弁開度Ｓが１００％のときの流動特性Ｑを１００％として規格化されている。
この図７（Ａ）のグラフからわかるように、弁開度Ｓが大きいときは、遮断弁４５の遮断過程における流量特性Ｑの変化勾配は小さく、弁開度Ｓが小さくなるほど、遮断弁４５の遮断過程における流量特性Ｑの変化勾配は大きくなる。
【００３３】
図７（Ｂ）のグラフは、流動特性がリニアに低下するように遮断レートαを可変させて操作した場合の、遮断弁４５の弁開度Ｓの変化を示している。
ウォーターハンマーの影響を考慮した場合、弁開度Ｓが大きいときは遮断弁４５を高速で閉じてもよいが、弁開度Ｓが小さくなったところで低速で閉じることが要求される。
そこで、図７（Ａ）に示すように、遮断弁４５の弁開度Ｓに対応させて、その遮断レートαを、変化させることとする。
【００３４】
図８（Ａ）のグラフに示すように、第２実施形態では、トリップ信号２が発動されると、弁開度認識部３８において遮断弁４５の弁開度Ｓが１００％であるとの認識信号７が受信される。そして、遮断レート設定部３９はこの弁開度Ｓに対応する高速の遮断レートαを設定し、この遮断レートαが反映された遮断操作信号６（６ｐ，６ｑ，６ｒ，６ｓ）が第１弁操作部３５から出力される。これにより、高速の遮断レートαで弁開度Ｓが１００％から連続的に減少していく。
【００３５】
遮断弁４５の弁開度Ｓの減少に伴って通水経路２４の流動抵抗が増加するため、図８（Ｂ）のグラフに示すように、冷却水の水圧値Ｐが上昇していく。
そして、この水圧値Ｐが上限閾値ｍ２に達したところで、遮断操作信号６の出力が停止するため、遮断弁４５の弁開度Ｓは保持された状態になる。
【００３６】
このように遮断弁４５の弁開度Ｓが保持状態になると、冷却水の水圧値Ｐは、下降に転じる。そして、下降する水圧値Ｐが、下限閾値ｍ1に到達したところで、弁開度認識部３８において遮断弁４５の弁開度Ｓを示す認識信号７が受信される。
弁開度Ｓが小さくなるにつれ、低速に設定した遮断レートαを反映させた遮断操作信号６（６ｐ，６ｑ，６ｒ，６ｓ）が出力され、遮断弁４５の弁開度Ｓを減少させていく。
このように、遮断操作信号６の出力及び停止が繰り返されるに従って、遮断レートαは高速から段階的に低速に変化し、遮断弁４５は閉じられていく。そして最終的に、遮断弁４５の弁開度Ｓは０％となり、復水器１６における冷却水の通過が遮断される。
【００３７】
第２実施形態では、比較例のグラフのみならす第１実施形態のグラフ（図４（Ａ））と比較しても、ウォーターハンマーの影響を排除しつつ、遮断弁４５の弁開度Ｓを１００％から０％に、短期間で到達させることができる。
これにより、地震等の発生によりタービン建屋内に溢水が発生した場合、復水器１６に対する冷却水の通過をさらに短時間のうちに完全遮断できるため、タービン建屋内の溢水量をさらに抑制することができる。
【００３８】
（第３実施形態）
図９に基づいて、第３実施形態に適用される復水器冷却システムを説明する。
この復水器冷却システムにおいて、溢水センサ２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ）は、複数のタービン１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）の各々に設けられた復水器１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）のエリア毎に設けられ、図３又は図６で示される制御装置３０は、エリア毎に設けられている。
【００３９】
ここでエリアとは、復水器１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）のそれぞれが設置されているタービン建屋の周辺の床面２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ）を指す。
なお、図９において、図１と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００４０】
第３実施形態によれば、復水器冷却システム２０において損傷による溢水が発生しても、この損傷した通水経路２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）のポンプ２２のみをトリップさせ、対応するタービン１４及び復水器１６のみを原子力プラント１０から隔離すればよい。このため、その他の正常な通水経路２４による復水器冷却システムの運転を継続させることが可能となる。
この場合、複数の通水経路２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）を相互に連結している連絡弁２７のうちいずれかは、隔離した通水経路２４に海水が供給されないように、開放から閉止に切り替わる。
【００４１】
（第４実施形態）
図１０に基づいて、第４実施形態に適用される復水器冷却システムを説明する。
この復水器冷却システムにおいて、溢水センサ２６（２６ａ１，２６ａ２，２６ｂ１，２６ｂ２，２６ｃ１，２６ｃ２）は、複数のタービン１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）の各々に設けられた復水器１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）を構成する水室４１ｘ，４１ｙのエリア毎に設けられている。
【００４２】
ここでエリアとは、復水器１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）を構成する水室４１ｘ，４１ｙのそれぞれが設置されているタービン建屋の周辺の床面２５（２５ａ１，２５ａ２，２５ｂ１，２５ｂ２，２５ｃ１，２５ｃ２）を指す。
なお、図９において、図１と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００４３】
第４実施形態によれば、復水器冷却システム２０において損傷による溢水が発生しても、この損傷した通水経路２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）の分岐管４４（４４ｘ，４４ｙ）が通過する水室４１（４１ｘ，４１ｙ）の遮断弁４５のみを、トリップ信号２に同期させて遮断すればよい。
このため、ポンプ２２をトリップさせたり吐出弁４２を閉止させたりする必要がなく、復水器冷却システムの運転を継続させることが可能となる。
【００４４】
図１１のフローチャートに基づいて、各実施形態に係る復水器冷却システムの制御装置の動作を説明する（適宜、図１，２，３，６参照）。
地震等の発生により、復水器冷却システム２０の通水経路２４を構成する配管が損傷して冷却水が漏れ出したとする（Ｓ１１）。タービン建屋の床面２５への溢水が検知され、検知信号１が制御装置３０に取得される（Ｓ１２）。
【００４５】
この検知信号１の取得に応じて冷却水のポンプ２２及び切替部３７に、制御装置３０からトリップ信号２が出力される（Ｓ１３）。これに同期して、スイッチが常用の第２弁操作部３６から非常用の第１弁操作部３５に切り替わるとともに（Ｓ１４）、ポンプ２２が緊急停止する。
そして、制御装置３０は、ポンプ２２の停止確認信号３が受信した後（Ｓ１５）、ポンプの吐出弁４２を閉止させる閉止信号４を出力する（Ｓ１６）。
【００４６】
吐出弁４２から復水器１６に至る経路に設けられた水圧センサ４３が検出した水圧値Ｐが、上限閾値ｍ２よりも低いことを確認して（Ｓ１７）、認識される弁開度Ｓに基づき（Ｓ１８）、遮断弁４５の遮断レートαが設定される（Ｓ１９）。
そして、遮断弁４５に対し、この遮断レートαを反映させた遮断操作信号６を、水圧値Ｐが上限閾値ｍ２を超えるまで、出力する（Ｓ２０，Ｓ２１Ｎｏ,Ｓ２２Ｎｏ）。
【００４７】
水圧値Ｐが上限閾値ｍ２を超えたところで（Ｓ２２Ｙｅｓ）、今度は水圧値Ｐが下限閾値ｍ1を下回るまで、遮断弁４５の操作を停止させる（Ｓ２３，Ｓ２４Ｎｏ）。
そして、水圧値Ｐが下限閾値ｍ1を下回ったところで（Ｓ２４Ｙｅｓ）、認識される弁開度Ｓに基づき（Ｓ１８）、遮断レートαを再設定する（Ｓ１９）。
この（Ｓ１８）から（Ｓ２４）のループを、弁開度Ｓが０％になるまで、すなわち遮断弁４５が完全に閉止するまで実行する（Ｓ２１Ｙｅｓ，ＥＮＤ）。
【００４８】
なお図９のフローの全体は、第２実施形態に基づくものであるが、（Ｓ１８）（Ｓ１９）を省略すれば第１実施形態の説明になる。そして、（Ｓ１５）（Ｓ１６）を省略すれば第４実施形態の説明になる。
【００４９】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の復水器冷却システムの制御装置によれば、トリップ信号の出力後、閾値処理される冷却水の水圧値に基づいて復水器の通水経路を断続的に遮断することにより、トリップ信号が発動されてからこの通水経路が全閉されるまでの期間を短縮し、タービン建屋内の溢水量を抑制することが可能となる。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
また、復水器冷却システムの制御装置の構成要素は、コンピュータのプロセッサで実現することも可能であり、復水器冷却システムの制御プログラムにより動作させることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…検知信号、２…トリップ信号、３…停止確認信号、４…閉止信号、５…水圧信号、６（６ｐ，６ｑ，６ｒ，６ｓ）…遮断操作信号、７…認識信号、１０…原子力プラント、１１…蒸気、１２…主蒸気配管、１３…高圧タービン、１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）…低圧タービン、１５…発電機、１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）…復水器、１７…給水管、１８…炉水、２０…復水器冷却システム、２１…取水ピット、２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）…ポンプ、２３…放水ピット、２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）…通水経路、２５（２５ａ１，２５ａ２，２５ｂ１，２５ｂ２，２５ｃ１，２５ｃ２）…設置床面（床面）、２６（２６ａ１，２６ａ２，２６ｂ１，２６ｂ２，２６ｃ１，２６ｃ２）…溢水センサ、２７…連絡弁、３０…制御装置、３１…溢水検知部、３２…トリップ信号出力部、３３…閉止信号出力部、３４…水圧信号受信部、３５…第１弁操作部、３６…第２弁操作部、３７…切替部、３８…弁開度認識部、３９…遮断レート設定部、４０…メモリ、４１（４１ｘ，４１ｙ）…水室、４２…吐出弁、４３…水圧センサ、４４（４４ｘ，４４ｙ）…分岐管、４５（４５ｐ，４５ｑ，４５ｒ，４５ｓ）…遮断弁、４５ｒ…遮断弁、４５ｐ…遮断弁、ｍ1…下限閾値、ｍ2…上限閾値、ｍ3…限界水圧値、Ｐ…水圧値、Ｑ…流動特性、Ｓ…弁開度、α…遮断レート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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