(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを固定するクランプにおいて、ワイヤーハーネスが傷つくことを抑制しつつ、ワイヤーハーネスの回転を規制すること。【解決手段】クランプ１は、ワイヤーハーネス９を支持する支持面２０を含む支持部２と、ワイヤーハーネス９の周囲に巻回可能なバンド部２と、バンド部２がワイヤーハーネス９の周囲に巻回された状態を維持するバンド係止部４と、支持面２０から起立して形成されワイヤーハーネス９の電線９０間の隙間に入り込むことが可能な突出長の回転防止部５と、ワイヤーハーネス９を相手側部材８に対して固定する固定部６と、を備える。また、ハーネス付クランプ１００は、クランプ１とワイヤーハーネス９とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを固定するクランプであって、
前記ワイヤーハーネスを支持する支持面を含む支持部と、
細帯状に形成され、前記ワイヤーハーネスの周囲に巻回可能なバンド部と、
前記支持部の前記支持面側で前記バンド部が前記ワイヤーハーネスの周囲に巻回された状態を維持するバンド係止部と、
前記支持面から起立して形成され前記ワイヤーハーネスの電線間の隙間に入り込むことが可能な突出長の回転防止部と、
前記ワイヤーハーネスを固定対象である相手側部材に対して固定する固定部と、を備えるクランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプであって、
前記回転防止部は、壁状に形成されている、クランプ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のクランプであって、
前記回転防止部は、可撓性を有する、クランプ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のクランプであって、
前記回転防止部の先端側の部分が、前記回転防止部の根元側の部分よりも薄く形成されている、クランプ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のクランプであって、
前記支持部と前記バンド部と前記バンド係止部と前記回転防止部と前記固定部とが一体に形成されている、クランプ。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のクランプであって、
前記支持部と前記バンド係止部と前記回転防止部と前記固定部とを備える基部を含み、
前記基部と前記バンド部とが別体である、クランプ。
【請求項７】
複数の電線を含むワイヤーハーネスと、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のクランプと、を備え、
前記クランプの前記回転防止部が、前記ワイヤーハーネスの前記電線間の隙間に入り込んでいる、ハーネス付クランプ。
【請求項８】
請求項７に記載のハーネス付クランプであって、
前記回転防止部の先端側の部分が、前記バンド部の内側面に沿って湾曲している、ハーネス付クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを固定対象に固定するクランプ及びハーネス付クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいては、ワイヤーハーネスを構成する電線又は機器が、クランプによって車体を構成する金属パネル等の相手側部材に固定されることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に示されるクランプは、ワイヤーハーネスを支持する面側に形成された一対の大突起部及び小突起部を有している。この例では、ワイヤーハーネスは、一対の大突起部間又は小突起部間に挟まれるようにして支持される。特許文献１に示される例では、一対の大突起部及び小突起部が電線に食い込むことで、ワイヤーハーネスが回転することが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１８７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示される例では、ワイヤーハーネスの回転を規制するために、クランプの大突起部又は小突起部が電線に食い込んだ構成となっている。この場合、電線が傷ついてしまうことが懸念される。
【０００６】
本発明は、ワイヤーハーネスを固定するクランプにおいて、電線が傷つくことを抑制しつつ、ワイヤーハーネスの回転を規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係るクランプは、ワイヤーハーネスを固定するクランプであって、前記ワイヤーハーネスを支持する支持面を含む支持部と、細帯状に形成され、前記ワイヤーハーネスの周囲に巻回可能なバンド部と、前記支持部の前記支持面側で前記バンド部が前記ワイヤーハーネスの周囲に巻回された状態を維持するバンド係止部と、前記支持面から起立して形成され前記ワイヤーハーネスの電線間の隙間に入り込むことが可能な突出長の回転防止部と、前記ワイヤーハーネスを固定対象である相手側部材に対して固定する固定部と、を備える。
【０００８】
第２態様に係るクランプは、第１態様に係るクランプの一態様である。第２態様に係るクランプにおいては、前記回転防止部は、壁状に形成されている。
【０００９】
第３態様に係るクランプは、第１態様又は第２態様に係るクランプの一態様である。第３態様に係るクランプにおいては、前記回転防止部は、可撓性を有する。
【００１０】
第４態様に係るクランプは、第１態様から第３態様のいずれか１つに係るクランプの一態様である。第４態様に係るクランプにおいては、前記回転防止部の先端側の部分が、前記回転防止部の根元側の部分よりも薄く形成されている。
【００１１】
第５態様に係るクランプは、第１態様から第４態様のいずれか１つに係るクランプの一態様である。第５態様に係るクランプにおいては、前記支持部と前記バンド部と前記バンド係止部と前記回転防止部と前記固定部とが一体に形成されている。
【００１２】
第６態様に係るクランプは、第１態様から第４態様のいずれか１つに係るクランプの一態様である。第６態様に係るクランプは、前記支持部と前記バンド係止部と前記回転防止部と前記固定部とを備える基部を含み、前記基部と前記バンド部とが別体である。
【００１３】
第７態様に係るハーネス付クランプは、複数の電線を含むワイヤーハーネスと、第１態様から第６態様のいずれか１つに係るクランプと、を備え、前記クランプの前記回転防止部が、前記ワイヤーハーネスの前記電線間の隙間に入り込んでいる。
【００１４】
第８態様に係るハーネス付クランプは、第７態様に係るハーネス付クランプの一態様である。第８態様に係るハーネス付クランプにおいては、前記回転防止部の先端側の部分が、前記バンド部の内側面に沿って湾曲している。
【発明の効果】
【００１５】
上記の各態様において、クランプは、支持面から起立して形成されワイヤーハーネスの電線間の隙間に入り込むことが可能な突出長の回転防止部を備える。この場合、このクランプがワイヤーハーネスに取り付けられた状態においては、電線間の隙間に回転防止部が介在するため、ワイヤーハーネスの周方向の回転が規制される。また、電線間の隙間に介在する回転防止部は、電線に食い込みにくい。このため、電線を傷つけることを抑制しつつ、ワイヤーハーネスの回転を規制することが可能となる。
【００１６】
また、第２態様において、回転防止部は、壁状に形成されている。この場合、回転防止部は、ワイヤーハーネスの延在方向における比較的広い領域において、電線間の隙間に介在する。このため、ワイヤーハーネスの回転をより効果的に規制することが可能となる。
【００１７】
また、第３態様において、回転防止部は、可撓性を有する。この場合、例えば、回転防止部の先端がワイヤーハーネスから突出するときに、バンド部の内側面に沿って回転防止部の先端が曲がることが可能となる。このため、ワイヤーハーネスの径が比較的小さい場合に回転防止部によってバンド部の輪郭が大きくなることを抑制できる。その結果、クランプの省スペース化を図ることができる。
【００１８】
また、第４態様において、回転防止部の先端側の部分が、回転防止部の根元側の部分よりも薄く形成されている。この場合、回転防止部の先端側の部分は比較的柔軟に形成され、バンド部の内側面に沿って曲がり易い。一方、回転防止部の根元側の部分は、比較的頑強であるため、ワイヤーハーネスの回転を規制するのに適している。即ち、第３態様においては、クランプの省スペース化を図りつつ、ワイヤーハーネスの回転を規制することができる。
【００１９】
また、第５態様において、支持部とバンド部とバンド係止部と回転防止部と固定部とが一体に形成されているため、クランプを構成する部品点数を削減できる。
【００２０】
また、第６態様において、クランプにおける基部とバンド部とが別体であるため、バンド部をワイヤーハーネスの周囲に巻回させる作業の作業性が向上する。
【００２１】
また、第７態様において、ワイヤーハーネスの電線間の隙間に回転防止部が介在するため、ワイヤーハーネスの周方向の回転が規制される。また、電線間の隙間に介在する回転防止部は、電線に食い込みにくい。このため、電線を傷つけることを抑制しつつ、ワイヤーハーネスの回転を規制することが可能となる。
【００２２】
また、第８態様において、回転防止部の先端側の部分が、バンド部の内側面に沿って湾曲しているため、回転防止部によってバンド部の輪郭が大きくなることを抑制できる。その結果、クランプの省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るハーネス付クランプにおけるクランプの斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るハーネス付クランプにおけるクランプの正面図である。
【図３】第１実施形態に係るハーネス付クランプにおけるクランプの一部切り欠き側面図である。
【図４】第１実施形態に係るハーネス付クランプにおけるクランプの一部拡大側面図である。
【図５】第１実施形態に係るハーネス付クランプの製造工程の一部を示す正面図である。
【図６】第１実施形態に係るハーネス付クランプの正面図である。
【図７】第２実施形態に係るハーネス付クランプの一部断面図である。
【図８】第３実施形態に係るハーネス付クランプの一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２５】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜６を参照しつつ、第１実施形態のクランプ１及びハーネス付クランプ１００について説明する。ハーネス付クランプ１００は、ワイヤーハーネス９とクランプ１とを備える。クランプ１は、ワイヤーハーネス９を固定する部材であり、本実施形態では、クランプ１によってワイヤーハーネス９が板状の相手側部材８に固定される場合を説明する。また、クランプ１は、支持部２とバンド部３とバンド係止部４と回転防止部５と固定部６とを備える。クランプ１及びハーネス付クランプ１００は、例えば、自動車等の車両に搭載される。
【００２６】
図１は、クランプ１の斜視図である。図２は、クランプ１の正面図である。図３は、クランプ１の一部切り欠き側面図であり、クランプ１における支持部２及びバンド係止部４付近を示す拡大図である。なお、図３では、支持部２の内部が切り欠かれて示されている。図４は、クランプ１の側面図であり、クランプ１における固定部６付近を示す拡大図である。図５は、ワイヤーハーネス９に含まれる電線９０をクランプ１の支持部２に配設する様子を示す正面図である。図６は、ワイヤーハーネス９とクランプ１とを含むハーネス付クランプ１００の正面図である。なお、図５，６では、便宜上、ワイヤーハーネス９の電線９０とクランプ１の回転防止部５とを断面図で示している。また、図６では、相手側部材８が仮想線（二点鎖線）で示されている。
【００２７】
図６に示されるように、本実施形態では、相手側部材８には、固定孔８１が形成されている。そして、ハーネス付クランプ１００は、クランプ１の固定部６が固定孔８１に挿入されることで相手側部材８に対して固定される。
【００２８】
本実施形態は、相手側部材８が、板状の金属部材である場合の事例である。相手側部材８は、例えば、車体を構成する金属パネルであることが考えられる。
【００２９】
＜ハーネス付クランプ：ワイヤーハーネス＞
図５，６に示されるように、ハーネス付クランプ１００において、ワイヤーハーネス９は、複数の電線９０を含む。電線９０は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。この場合、芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００３０】
また、本実施形態では、図６に示されるように、ワイヤーハーネス９が、径の異なる複数種類の電線９０を含む場合が示されている。しかしながら、ワイヤーハーネス９に含まれる電線９０が、全て同じ径の電線であることも考えられる。
【００３１】
ワイヤーハーネス９においては、複数の電線９０が後述するバンド部３によって結束されている。この場合、複数の電線９０にテープ等の結束部材を巻き付ける作業が不要となり、製造時間の短縮及び部品点数の削減を図ることができる。もっとも、複数の電線９０を結束するためのテープ等の結束部材が、バンド部３が巻き付けられている領域以外の部分に設けられていてもよい。
【００３２】
本実施形態は、ワイヤーハーネス９の外径が、後述するクランプ１の回転防止部５の突出長よりも小さい場合の事例である。詳細については後述する。
【００３３】
＜ハーネス付クランプ：クランプ＞
本実施形態において、クランプ１は、図１に示されるように、支持部２とバンド部３とバンド係止部４と回転防止部５と固定部６とが一体に形成されたクランプである。なお、クランプ１を構成する部分の一部が、残りの部分と別体に形成される場合も考えられる。詳細については後述する。
【００３４】
クランプ１は、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ナイロン又はポリエチレン等の樹脂製の部材であることが考えられる。クランプ１は、例えば、樹脂材料を射出成形することにより形成されることが考えられる。
【００３５】
樹脂製のクランプ１において、比較的薄い部分では、可撓性を有する。一方、比較的分厚い部分では、頑強に形成される。従って、クランプ１が同じ樹脂で形成される場合でも、その部分の厚みにより、比較的頑強な部分と比較的柔軟な（可撓性を有する）部分とが形成される。例えば、本実施形態では、後述するバンド部３は、比較的薄い部分であり、柔軟な部分である。一方、後述する軸部６１等は、比較的頑強な部分である。
【００３６】
なお、本実施形態は、バンド部３の一端が支持部２に連なって形成されている場合の事例である。また、本実施形態は、バンド係止部４が、支持部２に形成されている場合の事例である。
【００３７】
また、本実施形態において、クランプ１は、支持部２を取り囲むように支持部２の周囲に形成された皿部７をさらに備えている。
【００３８】
＜ハーネス付クランプ：クランプ（支持部）＞
図１〜４に示されるように、クランプ１において、支持部２は、ワイヤーハーネス９を支持する支持面２０を含む。支持面２０は、ワイヤーハーネス９が配設される面である。従って、ハーネス付クランプ１００において、支持面２０は、支持部２におけるワイヤーハーネス９に接触する面である。
【００３９】
本実施形態において、支持面２０は、図１〜３に示されるように、平面に形成されている。しかしながら、支持面２０がワイヤーハーネス９の外周面に沿う湾曲面である場合又は表面がでこぼこに形成されている場合等も考えられる。
【００４０】
また、本実施形態では、支持部２には、バンド部３の一端が連なって形成されている。バンド部３は、支持部２における一方の側面側から延び出るように形成されている。
【００４１】
そして、本実施形態では、支持部２には、バンド部３の一端が連なる一方の側面から他方の側面を貫通する貫通孔２１が形成されている。そして、貫通孔２１には、後述するバンド係止部４が形成されている。なお、貫通孔２１の貫通方向は、ハーネス付クランプ１００において、ワイヤーハーネス９の延在方向に直交する方向でもある。以下では、支持部２の貫通孔２１の貫通方向を第一方向と称する。また、クランプ１において、上記第一方向に直交する方向であり、ハーネス付クランプ１００におけるワイヤーハーネス９の延在方向に一致する方向を、第二方向と称して説明する。
【００４２】
支持部２は、ワイヤーハーネス９を支持する部分である。また、支持部２は、バンド部３、バンド係止部４、回転防止部５、固定部６及び皿部７が連なって形成される部分である。
【００４３】
なお、支持部２の支持面２０側には、回転防止部５が形成されている。また、支持部２の支持面２０に対し反対側には、固定部６が形成されている。また、支持部２の周囲には、支持部２を取り囲むように設けられた皿部７が形成されている。
【００４４】
＜ハーネス付クランプ：クランプ（皿部）＞
クランプ１において、皿部７は、皿ばね状に形成され、可撓性を有する部分である。皿部７は、支持部２から外側に向かって拡径する態様で延びるように形成されている。また、皿部７は、支持部２から外側に向かうにつれ固定部６側へ下垂する周面を含んでいる。
【００４５】
皿部７は、例えば、円錐の頂点部が切除された周面の少なくとも一部を含んでいる。なお、図６，７に示されるように、皿部７の外縁は、相手側部材８の固定孔８１の外側に位置するように設定されている。本実施形態では、皿部７が、クランプ１が相手側部材８の固定孔８１に係止する際に拡径するように撓むことで、クランプ１と相手側部材８との固定状態が良好になる。
【００４６】
＜ハーネス付クランプ：クランプ（固定部）＞
クランプ１において、固定部６は、ワイヤーハーネス９を固定対象である相手側部材８に対して固定する部分である。本実施形態では、固定部６は、支持部２の支持面２０側に対し反対側に向かって延びて形成された軸部６１と軸部６１の先端に形成された係止部６２とを含む。軸部６１は、相手側部材８の固定孔８１に挿入される部分である。係止部６２は、固定部６が固定孔８１に挿入後に、固定孔８１の内周縁部に引っ掛かる部分である。
【００４７】
本実施形態において、軸部６１は、棒状に形成されている。軸部６１の根元側の部分は、支持部２に連なって形成されている。そして、軸部６１の先端側の部分には、係止部６２が形成されている。なお、軸部６１が延び出る方向は、上記第一方向及び上記第二方向と直交する方向と一致する。以下、軸部６１の延び出る方向を第三方向と称する。
【００４８】
本実施形態において、係止部６２は、軸部６１の先端部から皿部７側に向かって延びて形成されている。図１，４に示されるように、係止部６２は、軸部６１の先端から皿部７側に向かって延びるように一対形成されている。なお、本実施形態では、一対の係止部６２は、第一方向の両側方に向かってそれぞれ延びて形成されている。
【００４９】
クランプ１においては、固定部６が固定孔８１に挿入された後に、係止部６２が固定孔８１の内周縁部に引っ掛かることでクランプ１と相手側部材８とが係止する。本実施形態では、一対の係止部６２は、その幅が固定孔８１の幅よりも大きく設定されるとともに、その幅が固定孔８１の幅よりも小さくなるように弾性変形可能に形成されている。この場合、係止部６２の幅が固定孔８１の幅よりも小さくなるように係止部６２が弾性変形することで係止部６２が固定孔８１に挿入及び通過可能となる。そして、係止部６２が固定孔８１を通過後に弾性変形したいたものが元に戻ることで、その幅が固定孔８１の幅よりも大きくなり、係止部６２の先端付近が固定孔８１の内周縁部に引っ掛かり、クランプ１が固定孔８１に係止する。
【００５０】
＜ハーネス付クランプ：クランプ（回転防止部）＞
クランプ１において、回転防止部５は、支持部２の支持面２０から起立して形成されている。回転防止部５は、ワイヤーハーネス９の電線９０間の隙間に入り込むことが可能な突出長に形成されている。
【００５１】
ここで、回転防止部５の突出長とは、上記第三方向における回転防止部５の寸法を意味する。回転防止部５の寸法は、このハーネス付クランプ１００に含まれるワイヤーハーネスの外径よりも大きい場合或いは小さい場合が考えられる。なお、本実施形態は、回転防止部５の突出長が、ワイヤーハーネス９の外径よりも大きい場合の事例である。
【００５２】
本実施形態では、図５に示されるように、回転防止部５の両側に電線９０が配置されることで、回転防止部５が電線９０間の隙間に入り込んだ状態が作られる。なお、回転防止部５が電線９０間の隙間に入り込む状態を作るためには、例えば、ワイヤーハーネス９における複数の電線９０のうち、支持部２の支持面２０に接触し、かつ、回転防止部５に接触した状態で回転防止部５の両側に配置された２つの電線９０の径よりも回転防止部５の突出長が長くなるように設定されていること好ましい。この場合、回転防止部５の両側に配置された２つの電線９０を回転防止部５によって仕切ることができ、より確実に回転防止部５が電線９０間の隙間に入り込む状態を作ることができるためである。
【００５３】
なお、支持部２の支持面２０に接触し、かつ、回転防止部５に接触した状態で回転防止部５の両側に配置された２つの電線９０の径がそれぞれ異なる場合も考えられる。この場合、回転防止部５は、上記２つの電線９０のうち径が大きい方の電線９０の径よりも長い突出長に形成されていることが考えられる。
【００５４】
クランプ１においては、ワイヤーハーネス９における少なくとも２つの電線９０間の隙間に回転防止部５が介在することで、ワイヤーハーネス９が周方向に回転することが抑制される。
【００５５】
また、本実施形態では、回転防止部５は、可撓性を有する。なお、本実施形態において、クランプ１は、回転防止部５とその他の部分とが一体に形成されている。従って、回転防止部５は、クランプ１における比較的薄く形成された部分であるといえる。
【００５６】
回転防止部５が可撓性を有する場合、回転防止部５は、曲がった状態で電線９０間に介在することが可能となる。また、この場合、回転防止部５の突出長がワイヤーハーネス９の外径よりも大きい場合において、回転防止部５の先端側の部分が後述するバンド部３の内側面に沿って曲がることも可能となる。詳細については後述する。
【００５７】
また、本実施形態では、回転防止部５の先端側の部分が、回転防止部５の根元側の部分よりも薄く形成されている。なお、回転防止部５における根元の部分は、支持部２に連なる部分である。この場合、比較的厚みの薄い回転防止部５の先端側の部分が柔軟になり、曲げ易くなる。即ち、より撓り易くなる。一方、比較的厚みの厚い回転防止部５の根元側の部分は、頑強であるため、ワイヤーハーネス９の回転をより効果的に抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態では、さらに、回転防止部５の突出長がワイヤーハーネス９の外径よりも大きい。この場合、回転防止部５の先端は、ワイヤーハーネス９から突き出る。このため、回転防止部５の先端が電線９０に接触することを回避できる。その結果、電線９０が傷つくことを抑制できる。
【００５９】
また、本実施形態では、回転防止部５は、壁状に形成されている。図１に示されるように、回転防止部５は、第二方向に沿う側面を含んでいる。このため、ハーネス付クランプ１００においては、ワイヤーハーネス９の延在方向（上記第二方向）における比較的広い領域に、回転防止部５が存在する。
【００６０】
本例では、図１，２に示されるように、回転防止部５の両側面が傾斜するように形成されている。即ち、回転防止部５の幅が、根元側の部分から先端側に向かって徐々に小さくなるように形成されている。ここで、回転防止部５の先端の部分の厚みは、例えば、０．５ｍｍ程度であることが考えられる。また、回転防止部５の根元の部分の厚みは、例えば、５ｍｍ程度であることが考えられる。この場合、厚みが０．８ｍｍ以下の部分が、比較的容易に曲がり易くなることが考えられる。
【００６１】
なお、本実施形態では、回転防止部５の一対の側面の両方が傾斜している場合が示されている。しかしながら、回転防止部５の一対の側面のうち、一方が支持面２０に対し垂直に形成され、他方が傾斜して形成されることも考えられる。また、回転防止部５の一対の側面が、支持面２０に対し垂直な面である場合、即ち、回転防止部５の根元の部分から先端の部分まで厚みが一定になるように、回転防止部５が形成されている場合も考えられる。
【００６２】
また、本実施形態において、回転防止部５の一対の側面は、ともに平坦な面である。しかしながら、回転防止部５の側面が、湾曲面である場合も考えられる。
【００６３】
また、本実施形態において、壁状の回転防止部５は、支持部２の第二方向における少なくとも一部の領域に形成されている。例えば、図１に示されるように、壁状の回転防止部５は、第二方向における支持部２の半分以上の領域に形成されていることが考えられる。本例では、図１に示されるように、回転防止部５は、支持部２の中央領域に形成されている。ここで、支持部２の中央領域とは、支持部２の外縁部を含まない領域である。
【００６４】
なお、回転防止部５が、第二方向において支持部２の全長に亘って形成されていることも考えられる。また、回転防止部５が支持部２の外縁部を含む領域に形成されている場合も考えられる。
【００６５】
＜ハーネス付クランプ：クランプ（バンド部）＞
バンド部３は、細帯状に形成され、ワイヤーハーネス９に巻回可能に形成されている。即ち、ワイヤーハーネス９に巻き付けることが十分に可能な長さで形成されている。なお、本実施形態では、バンド部３の一端が、支持部２に連なって形成されている場合が示されている。
【００６６】
図１，３に示されるように、本実施形態では、バンド部３のうち一方側の主面には、複数の係止凹部３１がバンド部３の長手方向に沿って並ぶように形成されている。なお、上記バンド部３のうち一方側の主面とは、バンド部３がワイヤーハーネス９の周囲に巻回した状態でワイヤーハーネス９側を向く主面を意味する。
【００６７】
クランプ１においては、貫通孔２１におけるバンド部３側の開口に対し反対側の開口から、バンド部３の他端が挿入される。このとき、バンド部３に形成された係止凹部３１と貫通孔２１に形成された後述するバンド係止部４とが係り合うことにより、バンド部３がワイヤーハーネス９の周囲に巻回した状態が維持される。
【００６８】
＜ハーネス付クランプ：クランプ（バンド係止部）＞
バンド係止部４は、支持部２の支持面２０側でバンド部３がワイヤーハーネス９の周囲に巻回された状態を維持する部分である。本実施形態において、バンド係止部４は、図３に示されるように、支持部２に形成された貫通孔２１の内部に形成されている。バンド係止部４は、バンド部３に形成された係止凹部３１と係止可能な部分である。
【００６９】
本例では、図５に示されるように、バンド係止部４は、根元側の部分で支持部２の貫通孔２１を囲む面の一部に連なって形成されている。一方、自然状態において、バンド係止部４の先端側の部分は、貫通孔２１を囲む面に接触していない。即ち、貫通孔２１を囲む面とバンド係止部４の先端との間には、間隔が形成されている。
【００７０】
また、図３に示されるように、バンド係止部４の先端側の部分は、根元側の部分から傾いた状態で形成されている。そして、バンド係止部４の先端は、自由端とされ、バンド係止部４の先端と貫通孔２１を囲む面のうちバンド係止部４の根元側の部分に連なる面と向かい合う面との間の間隔が、大きくなるように弾性変形可能である。
【００７１】
クランプ１においては、バンド部３が、ワイヤーハーネス９の周囲に巻き付けられ、バンド部３の他端が貫通孔２１に挿入される。そして、バンド係止部４が、バンド部３の複数の係止凹部３１に選択的に係止することにより、バンド部３がワイヤーハーネス９の周囲に巻回した状態が維持される。なお、ワイヤーハーネス９の外径の大きさに応じて、バンド部３の複数の係止凹部３１から、バンド係止部４に係止するものが決められる。
【００７２】
＜ハーネス付クランプの製造＞
次に、図５を参照しつつ、ハーネス付クランプ１００の製造方法の一例について説明する。本実施形態では、ハーネス付クランプ１００の製造方法は、電線配設工程と巻き付け工程とを備える。
【００７３】
本実施形態では、まず、電線配設工程が行われる。電線配設工程は、クランプ１の回転防止部５の両側に電線９０を配置する工程である。本実施形態では、複数の電線９０が順番に回転防止部５の両側にそれぞれ配置されていく。その結果、回転防止部５の両側にそれぞれ配置された電線９０は、回転防止部５によって仕切られた状態となる。
【００７４】
図５に示されるように、本実施形態の電線配設工程では、複数の電線９０がばらばらの状態で順番に回転防止部５の両側に配設される。この場合、回転防止部５を電線９０間の隙間に介在させることをより確実に行うことができる。また、本実施形態では、電線９０が束ねられた電線束を回転防止部５に押し付けるようにして回転防止部５が電線９０間の隙間に介在する状態を作る場合に比べ、電線９０が傷つくことを抑制しつつ、回転防止部５が電線９０間の隙間に介在する状態を作ることができる。
【００７５】
次に、本実施形態では、巻き付け工程が行われる。巻き付け工程は、回転防止部５によってワイヤーハーネス９における複数の電線９０が仕切られた状態を維持しつつ、ワイヤーハーネス９の周囲に巻き付けられたバンド部３をバンド係止部４によって固定する工程である。即ち、巻き付け工程では、バンド部３によって複数の電線９０が結束される。そして、複数の電線９０が結束された状態でバンド部３がバンド係止部４と係止し、バンド部３がワイヤーハーネス９の周囲を覆う状態が維持される。巻き付け工程が完了することで、ワイヤーハーネス９がクランプ１に取り付けられたハーネス付クランプ１００を得ることができる。
【００７６】
ここで、本実施形態では、ハーネス付クランプ１００に含まれるワイヤーハーネス９の外径が、クランプ１の回転防止部５の突出長よりも小さい場合が示されている。このため、バンド部３の巻き付け工程においては、回転防止部５におけるワイヤーハーネス９から突出する部分にバンド部３の内側面（係止凹部３１が形成された側の主面）が接触する。
【００７７】
しかしながら、本実施形態のクランプ１は、可撓性を有する回転防止部５を含む。このため、回転防止部５におけるワイヤーハーネス９から突出した部分は、バンド部３がワイヤーハーネス９の周囲に巻き付けられることで、バンド部３の内側面（係止凹部３１が形成された側の主面）に沿って曲がる。即ち、図６に示されるように、本実施形態のハーネス付クランプ１００においては、回転防止部５の先端側の部分が、バンド部３の内側面に沿って湾曲する。
【００７８】
また、本実施形態では、さらに、回転防止部５の先端側の部分は、根元側の部分に比べ薄くなるように形成されている。このため、回転防止部５の先端側の部分は比較的曲がり易く形成されている。
【００７９】
従って、本実施形態では、図６に示されるように、回転防止部５の先端側の部分がバンド部３の内側面に沿って湾曲したハーネス付クランプ１００を得ることができる。この場合、ワイヤーハーネス９に巻き付けられた状態のバンド部３の輪郭が大きくなることを抑制できる。即ち、回転防止部５の突出長がワイヤーハーネス９の外径よりも大きい場合でも、ワイヤーハーネス９に巻き付けられた状態のバンド部３の輪郭が回転防止部５の存在によって大きくなりすぎることを抑制できる。
【００８０】
なお、電線配設工程と巻き付け工程における電線９０の周囲にバンド部３を巻回させる作業とを並行して行うことも可能である。特に、ワイヤーハーネス９に含まれる電線９０の数が比較的多い場合には、バンド部３を巻回させる作業と電線配設工程とを並行して行うことが好ましい。電線９０が支持部２に支持された状態が解除されてしまうことを抑制できるためである。
【００８１】
＜ハーネス付クランプ＞
本実施形態において、クランプ１は、支持面２０から起立して形成されワイヤーハーネス９の電線９０間の隙間に入り込むことが可能な突出長の回転防止部５を備える。この場合、このクランプ１を含むハーネス付クランプ１００においては、電線９０間の隙間に回転防止部５が介在するため、ワイヤーハーネス９の周方向の回転が規制される。また、電線９０間の隙間に介在する回転防止部５は、電線９０に食い込みにくい。このため、電線９０を傷つけることを抑制しつつ、ワイヤーハーネス９の回転を規制することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態において、回転防止部５は、壁状に形成されている。この場合、回転防止部５は、ワイヤーハーネス９の延在方向（第二方向）における比較的広い領域において、電線９０間の隙間に介在する。このため、回転防止部５と電線９０との接触面積を増やすことができ、ワイヤーハーネス９の回転をより効果的に規制することが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態において、回転防止部５は、可撓性を有する。この場合、例えば、回転防止部５の先端がワイヤーハーネス９から突出するときに、バンド部３の内側面に沿って回転防止部５の先端が曲がることが可能となる。このため、本実施形態のように、ワイヤーハーネスの径が比較的小さい場合（回転防止部５の突出長よりもワイヤーハーネス９の外径が小さい場合）に、回転防止部５の先端側の部分が、バンド部３の内側面に沿って湾曲する。その結果、回転防止部５によってバンド部３の輪郭が大きくなることを抑制でき、ハーネス付クランプ１００におけるクランプ１の省スペース化を図ることができる。
【００８４】
また、本実施形態において、回転防止部５の先端側の部分が、回転防止部５の根元側の部分よりも薄く形成されている。この場合、回転防止部５の先端側の部分は比較的柔軟に形成され、バンド部３の内側面に沿って曲がり易い。一方、回転防止部５の根元側の部分は、比較的頑強であるため、ワイヤーハーネス９の回転を規制するのに適している。即ち、本実施形態においては、ハーネス付クランプ１００におけるクランプ１の省スペース化を図りつつ、ワイヤーハーネス９の回転を規制することができる。また、回転防止部５の先端が、ワイヤーハーネス９から突き出ているため、回転防止部５０の先端の部分に接触することで電線９０が傷つくことも抑制できる。
【００８５】
また、本実施形態において、支持部２とバンド部３とバンド係止部４と回転防止部５と固定部６とが一体に形成されているため、クランプ１を構成する部品点数を削減できる。
【００８６】
＜第２実施形態＞
次に、図７を参照しつつ、第２実施形態に係るハーネス付クランプ２００について説明する。第２実施形態においては、ワイヤーハーネス９Ａの外径が、回転防止部５の突出長よりも大きい場合が示されている。図７は、ハーネス付クランプ２００の一部断面図が示されている。図７では、ワイヤーハーネス９Ａと回転防止部５とが断面図で示されている。なお、図７において、図１〜６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、第２実施形態における第１実施形態と異なる点について説明する。
【００８７】
本実施形態では、ハーネス付クランプ２００は、ワイヤーハーネス９Ａとクランプ１とを備える。クランプ１の構造は、第１実施形態と同様なのでその説明を省略する。
【００８８】
本実施形態は、ワイヤーハーネス９Ａの外径が、回転防止部５の突出長よりも大きい場合の事例である。ワイヤーハーネス９Ａは、例えば、ワイヤーハーネス９に比べより多くの電線９０を含んでいること又はより径の大きい電線９０を含んでいること等が考えられる。
【００８９】
本実施形態では、回転防止部５の全ての部分が、ワイヤーハーネス９Ａの電線９０間の隙間に入り込んだ状態となっている。この場合、例えば、図７に示されるように、回転防止部５は、支持部２から真っ直ぐ起立した状態で電線９０間の隙間に入り込んでいることが考えられる。なお、回転防止部５が、曲がった状態で、電線９０間の隙間に入り込んでいる場合ももちろん考えられる。
【００９０】
本実施形態においても、クランプ１は、支持面２０から起立して形成されワイヤーハーネス９Ａの電線９０間の隙間に入り込むことが可能な突出長の回転防止部５を備える。この場合、このクランプ１を含むハーネス付クランプ２００においては、電線９０間の隙間に回転防止部５が介在するため、ワイヤーハーネス９Ａの周方向の回転が規制される。また、電線９０間の隙間に介在する回転防止部５は、電線９０に食い込みにくい。このため、電線９０を傷つけることを抑制しつつ、ワイヤーハーネス９Ａの回転を規制することが可能となる。
【００９１】
また、可撓性を有する回転防止部５をクランプ１が含むため、このクランプ１は、ワイヤーハーネスの外径が異なる多くの種類のワイヤーハーネス（本例では、ワイヤーハーネス９及び９Ａ）に有効である。
【００９２】
即ち、例えば、第１実施形態のように、ワイヤーハーネス９の外径が回転防止部５の突出長よりも小さい場合には、回転防止部５の先端がワイヤーハーネス９から突き出た状態で、電線９０を傷つけることを抑制しつつ、ワイヤーハーネス９が回転することを抑制できる。また、この場合、回転防止部５の先端側の部分が、バンド部３の内側面に沿って曲がるため、クランプ１の外形寸法を小さくできる。一方、第２実施形態のように、ワイヤーハーネス９Ａの外径が回転防止部５の突出長よりも大きい場合には、回転防止部５がワイヤーハーネス９Ａの内部に埋もれた状態で、電線９０を傷つけることを抑制しつつ、ワイヤーハーネス９Ａが回転することを抑制できる。換言すると、可撓性を有する回転防止部５を含むクランプ１は、外径が異なる複数種類のワイヤーハーネスに対して、クランプ１が要するスペースが必要以上に大きくなることを抑制しつつ、ワイヤーハーネスの回転を抑制できる。
【００９３】
＜第３実施形態＞
次に、図８を参照しつつ、第３実施形態に係るハーネス付クランプ３００について説明する。第３実施形態においては、ハーネス付クランプ３００が、第１実施形態及び第２実施形態と異なる構造のクランプ１Ｂを備える。図８は、ハーネス付クランプ３００の一部断面図が示されている。図８では、ワイヤーハーネス９と回転防止部５とが断面図で示されている。なお、図８において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、第３実施形態における第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について説明する。
【００９４】
本実施形態において、ハーネス付クランプ３００は、ワイヤーハーネス９とクランプ１Ｂとを備える。ワイヤーハーネス９は、第１実施形態と構造が同じであるため、その説明について省略する。
【００９５】
ハーネス付クランプ３００において、クランプ１Ｂは、支持部２Ｂとバンド係止部４Ｂと回転防止部５と固定部６Ｂとを備える基部１１と、バンド部３Ｂと、を含む。そして、基部１１とバンド部３Ｂとが別体である。なお、本実施形態においても、クランプ１Ｂは、皿部７を含む。皿部７は、基部１１に形成されている。
【００９６】
回転防止部５及び皿部７は、第１実施形態と構造が同じであるため、その説明について省略する。
【００９７】
本実施形態では、支持部２Ｂとバンド係止部４と回転防止部５と固定部６Ｂと皿部７とが一体に形成された基部１１と、基部１１と別体のバンド部３Ｂと、が組み合わさることでクランプ１Ｂを構成する。基部１１は、例えば、樹脂材料を射出成形することにより形成される。以下、基部１１の各構成について説明する。
【００９８】
本実施形態において、支持部２Ｂは、第１実施形態と同様、支持面２０を含む。支持面２０からは回転防止部５が起立して形成されている。
【００９９】
本実施形態では、支持部２Ｂには、第三方向に貫通する貫通孔２１Ｂが形成されている。図８に示されるように、支持部２Ｂには、２つの貫通孔２１Ｂが形成されている。
【０１００】
また、本実施形態において、固定部６Ｂは、軸部６１Ｂと係止部６２とを含む。係止部６２は、第１実施形態と構造が同じであるため、その説明について省略する。
【０１０１】
本実施形態において、軸部６１Ｂには、バンド部３Ｂが挿入されるバンド挿通孔６９が形成されている。バンド挿通孔６９は、第三方向において軸部６１Ｂを貫通する貫通孔である。なお、バンド挿通孔６９は、支持部２Ｂに形成された貫通孔２１Ｂに連なる孔である。従って、軸部６１Ｂには、２つのバンド挿通孔６９が形成されている。
【０１０２】
そして、バンド挿通孔６９の内部には、バンド係止部４が形成されている。バンド係止部４は、バンド部３Ｂの係止凹部３１と係り合うことが可能な部分である。なお、本実施形態では、２つのバンド挿通孔６９に、それぞれバンド係止部４Ｂが設けられている。
【０１０３】
本実施形態において、バンド部３Ｂは、基部１１と別体に形成された部材である。バンド部３Ｂには、軸部６１Ｂのバンド挿通孔６９内に形成されたバンド係止部４と係止可能な係止凹部３１が形成されている。
【０１０４】
本実施形態においては、例えば、以下のように巻き付け工程が行われる。まず、複数の電線９０が回転防止部５の両側に配置された状態において、軸部６１Ｂの先端側からバンド部３Ｂの一端が、２つのうちの一方のバンド挿通孔６９に通される。バンド部３Ｂの一端は、バンド挿通孔６９を通過し、２つのうちの一方の貫通孔２１Ｂから支持面２０側へと引き出される。
【０１０５】
そして、バンド部３Ｂにおける支持部２Ｂの支持面２０側から引き出された部分が、ワイヤーハーネス９の周囲を覆うように巻回される。そして、ワイヤーハーネス９の周囲に巻き付けられた状態で、バンド部３Ｂの一端が、支持部２Ｂの支持面２０側から他方の貫通孔２１Ｂに挿入される。他方の貫通孔２１Ｂに挿入されたバンド部３Ｂの一端は、やがて、支持部２Ｂの貫通孔２１Ｂを通過し、軸部６１Ｂの他方のバンド挿通孔６９から引き出される。
【０１０６】
バンド部３Ｂの両端が、バンド挿通孔６９から引き出された状態において、バンド係止部４Ｂと係止凹部３１とが係り合い、バンド部３Ｂが支持部２Ｂの支持面２０側でワイヤーハーネス９に巻き付けられた状態が作られる。バンド部３Ｂによって複数の電線９０が結束されることで、ワイヤーハーネス９がクランプ１Ｂに取り付けられたハーネス付クランプ３００を得ることができる。
【０１０７】
本実施形態においても、クランプ１Ｂは、支持面２０から起立して形成されワイヤーハーネス９の電線９０間の隙間に入り込むことが可能な突出長の回転防止部５を備える。この場合、このクランプ１Ｂを含むハーネス付クランプ３００においては、電線９０間の隙間に回転防止部５が介在するため、ワイヤーハーネス９の周方向の回転が規制される。また、電線９０間の隙間に介在する回転防止部５は、ワイヤーハーネス９に食い込みにくい。このため、ワイヤーハーネス９を傷つけることを抑制しつつ、ワイヤーハーネス９の回転を規制することが可能となる。
【０１０８】
また、本実施形態において、クランプ１Ｂにおける基部１１とバンド部３Ｂとが別体であるため、バンド部３Ｂをワイヤーハーネス９の周囲に巻回させる作業の作業性が向上する。
【０１０９】
＜応用例＞
クランプ１，１Ｂが、回転防止部５を複数備える場合も考えられる。この場合、隣接する回転防止部５間にも電線９０が配設されることが考えられる。
【０１１０】
また、回転防止部５が、ピン状に形成されている場合も考えられる。また、回転防止部５が、第二方向に沿って並ぶ複数のピン状の部分を含む場合も考えられる。
【０１１１】
なお、本発明に係るクランプ及びハーネス付クランプは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは、各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  クランプ
１００  ハーネス付クランプ
１１  基部
２  支持部
２０  支持面
２１  貫通孔
３  バンド部
４  バンド係止部
５  回転防止部
６  固定部
８  相手側部材
９  ワイヤーハーネス
９０  電線
９Ａ  ワイヤーハーネス
【図１】
2016127722.tif 000003
【図２】
2016127722.tif 000004
【図３】
2016127722.tif 000005
【図４】
2016127722.tif 000006
【図５】
2016127722.tif 000007
【図６】
2016127722.tif 000008
【図７】
2016127722.tif 000009
【図８】
2016127722.tif 000010