(57)【要約】【課題】偏光子の一方の面上に保護フィルムが積層され、他方の面上に粘着剤層を介して輝度向上フィルムが積層されている偏光板であって、良好なリワーク性を有する偏光板及びその製造方法、並びにこれを含む偏光板のセット、液晶パネル及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】２３℃における引張弾性率が３４００〜８０００ＭＰａである保護フィルム、偏光子、第１粘着剤層、及び輝度向上フィルムをこの順に含む偏光板及びその製造方法、並びにこれを含む偏光板のセット、液晶パネル及び液晶表示装置が提供される。偏光板は、保護フィルムにおける偏光子側とは反対側の面上に積層される第２粘着剤層をさらに含むことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃における引張弾性率が３４００〜８０００ＭＰａである保護フィルム、偏光子、第１粘着剤層、及び輝度向上フィルムをこの順に含む、偏光板。
【請求項２】
前記第１粘着剤層と前記輝度向上フィルムとが接している、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光子と前記第１粘着剤層とが接している、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記輝度向上フィルムにおける前記第１粘着剤層側の表面が、表面活性化処理されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記表面活性化処理がコロナ処理である、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記輝度向上フィルムは、厚みが１０〜３０μｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記偏光子は、厚みが１５μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記第１粘着剤層は、２３〜８０℃の温度範囲における貯蔵弾性率が０．１５〜１ＭＰａであり、厚みが３〜２０μｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記保護フィルムは、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値の絶対値が１０ｎｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記保護フィルムは、セルロース系樹脂で構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１１】
前記保護フィルムにおける前記偏光子側とは反対側の面上に積層される第２粘着剤層をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１２】
液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と、液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
前記背面側偏光板は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の偏光板であり、
前記背面側偏光板は、これを前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から、前記輝度向上フィルムにおける前記粘着剤層側の表面までの距離が１００μｍ以下であり、
前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が１超１．４以下である、偏光板のセット。
【請求項１３】
液晶セルと、請求項１２に記載の偏光板のセットとを含み、
前記液晶セルの視認側に前記視認側偏光板が配置され、前記液晶セルの背面側に前記背面側偏光板が配置されている、液晶パネル。
【請求項１４】
液晶セルと、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の偏光板又は請求項１２に記載の偏光板のセットとを含む、液晶表示装置。
【請求項１５】
２３℃における引張弾性率が３４００〜８０００ＭＰａである保護フィルム、偏光子、第１粘着剤層、及び輝度向上フィルムをこの順に含む偏光板の製造方法であって、
前記輝度向上フィルムにおける前記第１粘着剤層側の表面に表面活性化処理を施す工程と、
前記表面活性化処理を施した前記表面上に前記第１粘着剤層を積層する工程と、
を含む、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の一方の面上に保護フィルムが積層され、他方の面上に粘着剤層を介して輝度向上フィルムが積層されている偏光板、及びその製造方法に関する。また本発明は、当該偏光板を含む偏光板のセット、液晶パネル、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表される液晶モバイル端末の大型化に伴い、限られたバッテリー容量で長時間の駆動を実現するために、輝度向上フィルムを用いてバックライト光の利用効率を高めることが行われている。一方で、デザインや携帯性の面から液晶モバイル端末の薄型化の要求が益々高まっており、そこに使用される偏光板についても、さらなる薄型軽量化が要求されている。
【０００３】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置のバックライト光やその反射光が入射したとき、所定偏光軸の直線偏光又は所定方向の円偏光を反射し、他の光を透過させる性質を有するフィルムである。例えば、液晶セルのバックライト側に配置される偏光子（吸収型の直線偏光子）のバックライト側に輝度向上フィルムを配置することにより、バックライト光を輝度向上フィルムに入射させたときに、所定偏光状態（偏光子を透過し得るような偏光状態）の光のみを透過させて偏光子に供給する一方で、所定偏光状態以外の光を透過させずに反射させることができる。輝度向上フィルムよりもバックライト側に反射層等を設けておくと、この輝度向上フィルム面で反射した光を、反射層によって進行方向を反転させ、輝度向上フィルムに再入射させることができ、この際、再入射された光の一部又は全部を、所定偏光状態の光として輝度向上フィルムを透過させて偏光子に供給することができる。
【０００４】
このように、輝度向上フィルムを使用すれば、偏光子に吸収されてしまうような偏光光を偏光子側へ透過させずに反射させ、輝度向上フィルム−反射層間での反射及び反転の繰り返しによって当該偏光光を、偏光子を透過し得るような偏光光に変換して、これを偏光子に供給することができる。これにより、バックライト光の利用効率を向上させることができるので消費電力を低減することが可能となり、また、同じ消費電力（バックライト光量）で比較した場合、輝度向上フィルムを用いないときに比べて画面を明るくすることができる（例えば、特許文献１〜４）。
【０００５】
特許文献５には、偏光子上に粘着剤層（感圧式接着剤層）を介して厚み４０〜１００μｍの輝度向上フィルムを積層した偏光板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４８９４１号公報
【特許文献２】特開平１１−２４８９４２号公報
【特許文献３】特開平１１−６４８４０号公報
【特許文献４】特開平１１−６４８４１号公報
【特許文献５】特許第５３３２５９９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
輝度向上フィルムを有する偏光板は通常、輝度向上フィルム側とは反対側の外面に積層される粘着剤層を介して他の光学部材（例えば液晶表示装置における液晶セル等）に貼合して用いられる。この際、粘着剤層を介して偏光板を他の光学部材に貼合した後に何らかの不具合が認められた場合には、貼合した偏光板を粘着剤層ごと剥離して他の光学部材に新しい偏光板を貼り直すというリワーク作業を要することがある。従って、粘着剤層を介して貼合される偏光板にはリワーク性が要求される。リワーク性とは、このリワーク作業において偏光板を粘着剤層ごと剥離除去する際の剥離性を意味しており、本明細書においては、粘着剤層及び偏光板が破断することなく、適度な力で比較的容易に剥離除去することができれば、良好なリワーク性を有するとされる。
【０００８】
本発明の目的は、偏光子の一方の面上に保護フィルムが積層され、他方の面上に粘着剤層を介して輝度向上フィルムが積層されている偏光板であって、良好なリワーク性を有する偏光板、及びその製造方法を提供することにある。また本発明の他の目的は、当該偏光板を含む偏光板のセット、液晶パネル、及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に示す偏光板及びその製造方法、並びに液晶表示装置を提供する。
［１］  ２３℃における引張弾性率が３４００〜８０００ＭＰａである保護フィルム、偏光子、第１粘着剤層、及び輝度向上フィルムをこの順に含む、偏光板。
【００１０】
［２］  前記第１粘着剤層と前記輝度向上フィルムとが接している、［１］に記載の偏光板。
【００１１】
［３］  前記偏光子と前記第１粘着剤層とが接している、［１］又は［２］に記載の偏光板。
【００１２】
［４］  前記輝度向上フィルムにおける前記第１粘着剤層側の表面が、表面活性化処理されている、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
【００１３】
［５］  前記表面活性化処理がコロナ処理である、［４］に記載の偏光板。
［６］  前記輝度向上フィルムは、厚みが１０〜３０μｍである、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
【００１４】
［７］  前記偏光子は、厚みが１５μｍ以下である、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板。
【００１５】
［８］  前記第１粘着剤層は、２３〜８０℃の温度範囲における貯蔵弾性率が０．１５〜１ＭＰａであり、厚みが３〜２０μｍである、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板。
【００１６】
［９］  前記保護フィルムは、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値の絶対値が１０ｎｍ以下である、［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光板。
【００１７】
［１０］  前記保護フィルムは、セルロース系樹脂で構成される、［１］〜［９］のいずれかに記載の偏光板。
【００１８】
［１１］  前記保護フィルムにおける前記偏光子側とは反対側の面上に積層される第２粘着剤層をさらに含む、［１］〜［１０］のいずれかに記載の偏光板。
【００１９】
［１２］  液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と、液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
前記背面側偏光板は、［１］〜［１１］のいずれかに記載の偏光板であり、
前記背面側偏光板は、これを前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から、前記輝度向上フィルムにおける前記粘着剤層側の表面までの距離が１００μｍ以下であり、
前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が１超１．４以下である、偏光板のセット。
【００２０】
［１３］  液晶セルと、［１２］に記載の偏光板のセットとを含み、
前記液晶セルの視認側に前記視認側偏光板が配置され、前記液晶セルの背面側に前記背面側偏光板が配置されている、液晶パネル。
【００２１】
［１４］  液晶セルと、［１］〜［１１］のいずれかに記載の偏光板又は［１２］に記載の偏光板のセットとを含む、液晶表示装置。
【００２２】
［１５］  ２３℃における引張弾性率が３４００〜８０００ＭＰａである保護フィルム、偏光子、第１粘着剤層、及び輝度向上フィルムをこの順に含む偏光板の製造方法であって、
前記輝度向上フィルムにおける前記第１粘着剤層側の表面に表面活性化処理を施す工程と、
前記表面活性化処理を施した前記表面上に前記第１粘着剤層を積層する工程と、
を含む、製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、偏光子の一方の面上に保護フィルムが積層され、他方の面上に粘着剤層を介して輝度向上フィルムが積層されている偏光板において、良好なリワーク性を与えることができる。本発明に係る偏光板は、液晶表示装置を代表とする画像表示装置、とりわけ中小型モバイル端末（タブレット、スマートフォン等）用の液晶表示装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る偏光板の製造方法の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る偏光板の製造方法の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る偏光板のセット、液晶パネル及び液晶表示装置の構成を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施の形態を示しながら本発明について詳細に説明する。
＜偏光板＞
（１）偏光板の構成
図１は、本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示される偏光板１は、保護フィルム４０と偏光子１０と第１粘着剤層２０と輝度向上フィルム３０とをこの順に含む。本発明の偏光板は、他のフィルムや層をさらに含むことができ、例えば図１に示される偏光板１は、保護フィルム４０の外面（偏光子１０側とは反対側の面）上に積層される第２粘着剤層５０；第２粘着剤層５０の外面（保護フィルム４０側とは反対側の面）上に積層されるセパレータ６０を含む。第２粘着剤層５０は、偏光板を他の部材（例えば液晶セルや他の光学フィルム）に貼着するために用いることができる。セパレータ６０は、第２粘着剤層５０を他の部材に貼合するまでその表面を保護するために仮着されるフィルムである。
【００２６】
（２）偏光子
偏光子１０は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子であり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムを好適に用いることができる。偏光子１０は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程；及び、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。
【００２８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００２９】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子１０（偏光フィルム）の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に制限されないが、偏光子１０の厚みを１５μｍ以下とするためには、５〜３５μｍ程度のものを用いることが好ましい。より好ましくは、２０μｍ以下である。厚みが３５μｍを超えるポリビニルアルコール系原反フィルムを延伸して厚み１５μｍ以下の偏光子１０を得ようとすると延伸倍率を高くする必要があり、偏光子１０の厚みを１５μｍ以下とした場合にも高温環境下での寸法収縮が大きくなる。また、厚みが５μｍ未満である場合には、延伸時の取扱性が低下して偏光子製造時に切断のような不具合を生じやすくなる。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００３１】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍程度である。
【００３２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００３３】
ヨウ素による染色処理としては通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度であることができる。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度であることができる。また、この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることができる。一方、二色性有機染料による染色処理としては通常、二色性有機染料を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性有機染料を含有する水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることができる。
【００３４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度であることができる。この水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり０．１〜１５重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、５０℃以上であることができ、例えば５０〜８５℃である。
【００３５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は通常、５〜４０℃程度である。
【００３６】
水洗後に乾燥処理を施して、偏光子１０が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。偏光子１０の厚みは１５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。偏光子１０の厚みを１５μｍ以下とすることは、偏光板、ひいては液晶パネル及び液晶表示装置の薄膜化に有利である。偏光子１０の厚みは通常、４μｍ以上である。
【００３７】
（３）保護フィルム
保護フィルム４０は、偏光子１０における第１粘着剤層２０側とは反対側の面上に積層されるフィルムである。保護フィルム４０としては、２３℃における引張弾性率が３４００〜８０００ＭＰａであるフィルムが用いられる。引張弾性率がこの範囲内にある保護フィルム４０を用いることにより、その外面に積層される第２粘着剤層５０を介して偏光板１を他の部材に貼合する際のリワーク性が改善され、第２粘着剤層５０及び偏光板１が破断することなく、適度な力で比較的容易に第２粘着剤層５０ごと偏光板１を剥離除去することができる。リワーク性の観点から、保護フィルム４０の２３℃における引張弾性率は、好ましくは、３４００〜６５００ＭＰａである。引張弾性率は、後述する実施例の項の記載に従って測定される。
【００３８】
保護フィルム４０は、２３℃における引張弾性率が上記範囲内にあるフィルムである限り特に制限されないが、好ましくは透光性を有する、より好ましくは光学的に透明な熱可塑性樹脂フィルムを含む。フィルムとしたときに上記範囲内の引張弾性率を示し得る熱可塑性樹脂としては、例えば、セルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等が挙げられる。好ましくはセルロース系樹脂である。
【００３９】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステル（セルロースエステル系樹脂）をいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、及びそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。
【００４０】
保護フィルム４０の位相差値を、液晶表示装置に好適な値に制御することも有用である。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置には、実質的に位相差値がゼロのフィルムを用いることが好ましい。実質的に位相差値がゼロとは、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値の絶対値が１０ｎｍ以下であることをいう。
【００４１】
液晶表示装置のモードによっては、保護フィルム４０に延伸及び／又は収縮加工を行い、好適な位相差値を付与してもよい。
【００４２】
保護フィルム４０の厚みは１〜１００μｍ程度であることができるが、強度や取扱性等の観点から５〜６０μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。この範囲内の厚みであれば、偏光子１０を機械的に保護し、湿熱環境下に曝されても偏光子１０が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。
【００４３】
保護フィルム４０は、その外面（偏光子１０側とは反対側の面）に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、位相差層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）又は光学層を含むものであってもよい。保護フィルム４０が基材となる熱可塑性樹脂フィルムとその外面に積層される表面処理層又は光学層とを含むものである場合、上述の２３℃における引張弾性率は、熱可塑性樹脂フィルム及び表面処理層又は光学層を含む全体としての引張弾性率である。
【００４４】
保護フィルム４０は、接着剤層を介して偏光子１０に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤又は活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることができる。
【００４５】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００４６】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子１０と保護フィルム４０とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００４７】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線のような活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、紫外線のような活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含むものを好ましく用いることができる。
【００４８】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子１０と保護フィルム４０とを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００４９】
偏光子１０と保護フィルム４０とを貼合するにあたっては、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施すことができる。
【００５０】
（４）第１粘着剤層
第１粘着剤層２０は、偏光子１０と輝度向上フィルム３０との間に介在する層である。第１粘着剤層２０は、典型的には、偏光子１０と第１粘着剤層２０とが接するように偏光子１０に直接積層されるが、偏光子１０上に保護フィルムを貼合し、その上に第１粘着剤層２０を積層してもよい。
【００５１】
第１粘着剤層２０は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。なお本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系及びメタクリル系よりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。
【００５２】
上記（メタ）アクリル系ベースポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステル系ベースポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合系ベースポリマーが好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００５３】
粘着剤組成物は通常、架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００５４】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、例えば、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有するものであることができる。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。
【００５５】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子；ビーズ；ベースポリマー以外の樹脂；粘着性付与剤；充填剤；酸化防止剤；紫外線吸収剤；顔料；着色剤等の添加剤を含むことができる。
【００５６】
第１粘着剤層２０は、上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。基材は、偏光子１０、輝度向上フィルム３０、セパレータ等であることができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化物とすることができる。
【００５７】
第１粘着剤層２０は、２３〜８０℃の温度範囲において０．１５〜１ＭＰａの貯蔵弾性率を示すものであることが好ましい。これにより、湿熱環境下において偏光子１０の収縮に伴って発生しやすい寸法変化を抑制して、偏光板の耐久性を高めることができる。また、偏光板を搭載した液晶パネル又は液晶表示装置（例えば中小型モバイル端末用の液晶表示装置）が湿熱環境下に置かれた場合にも、偏光板の動きが抑制されるので、液晶パネル又は液晶表示装置の信頼性を高めることができる。
【００５８】
「２３〜８０℃の温度範囲において０．１５〜１ＭＰａの貯蔵弾性率を示す」とは、この範囲のいずれの温度においても、貯蔵弾性率が上記範囲内の値であることを意味する。貯蔵弾性率は通常、温度上昇に伴って漸減するので、２３℃及び８０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲に入っていれば、この範囲の温度において、上記範囲内の貯蔵弾性率を示すとみることができる。第１粘着剤層２０の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ」を用いて測定することができる。
【００５９】
貯蔵弾性率を上記範囲に調整するための方法としては、ベースポリマー及び架橋剤を含む粘着剤組成物に、オリゴマー、具体的には、ウレタン（メタ）アクリレート系のオリゴマーをさらに添加して活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（好ましくは紫外線硬化型粘着剤組成物）とすることが挙げられる。より好ましくは、活性エネルギー線を照射して粘着剤層を適度に硬化させる。
【００６０】
第１粘着剤層２０の厚みは、１〜４０μｍであることができるが、良好な加工性を保ちつつ偏光板の寸法変化を抑制する観点から、３〜２５μｍ（例えば３〜２０μｍ）とすることが好ましい。
【００６１】
（５）輝度向上フィルム
輝度向上フィルム３０は、反射型偏光フィルムとも呼ばれるものであり、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光又は散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。上述のように、輝度向上フィルム３０を偏光子１０上に配置することにより、反射偏光又は散乱偏光である再帰光を利用して、偏光子１０から出射される直線偏光の出射効率を向上させることができる。輝度向上フィルム３０は通常、第１粘着剤層２０に接して積層される。
【００６２】
輝度向上フィルム３０は、例えば異方性反射偏光子であることができる。異方性反射偏光子の一例は、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜であり、その具体例は３Ｍ製のＤＢＥＦである（特開平４−２６８５０５号公報等）。異方性反射偏光子の他の一例は、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体であり、その具体例は日東電工製のＰＣＦである（特開平１１−２３１１３０号公報等）。異方性反射偏光子のさらに他の一例は、反射グリッド偏光子であり、その具体例は、金属に微細加工を施して可視光領域でも反射偏光を出射するような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等）、金属微粒子を高分子マトリックス中に添加して延伸したフィルム（特開平８−１８４７０１号公報）である。
【００６３】
輝度向上フィルム３０における第１粘着剤層２０側とは反対側の面に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、１／４波長の位相差値を持つ位相差層のような光学層を設けてもよい。光学層の形成により、バックライトテープとの密着性や表示画像の均一性を向上させ得る。輝度向上フィルム３０の厚みは、１０〜１００μｍ程度であることができるが、偏光板の薄膜化の観点から、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００６４】
本発明に係る偏光板において輝度向上フィルム３０における第１粘着剤層２０側の表面は表面活性化処理されていることが好ましい。この表面活性化処理は、輝度向上フィルム３０と第１粘着剤層２０との貼合に先立って行われる。これにより、湿熱環境下（例えば、６０℃９０％ＲＨの湿熱耐久性試験下）において第１粘着剤層２０と輝度向上フィルム３０との間での剥がれが生じにくい、湿熱耐久性に優れた偏光板１とすることができる。
【００６５】
湿熱環境下に置いたとき、偏光板の端部において輝度向上フィルム３０と第１粘着剤層２０との界面で剥がれが生じるという問題は、偏光子１０と第１粘着剤層２０とが接するように偏光子１０に第１粘着剤層２０を直接積層する場合や、輝度向上フィルム３０の厚みが小さい場合にとりわけ顕著であるが、かかる場合でも、輝度向上フィルム３０の表面に表面活性化処理を施すことにより、この問題を効果的に解消することができる。
【００６６】
表面活性化処理は、表面の親水化処理であることができ、乾式処理でもよいし湿式処理でもよい。乾式処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理のような放電処理；火炎処理；オゾン処理；ＵＶオゾン処理；紫外線処理、電子線処理のような電離活性線処理等が挙げられる。湿式処理としては、例えば、水やアセトンのような溶媒を用いた超音波処理、アルカリ処理、アンカーコート処理等を例示できる。これらの処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせて行ってもよい。
【００６７】
中でも、湿熱環境下における輝度向上フィルム３０の剥がれ抑制効果及び偏光板の生産性の観点から、表面活性化処理は、コロナ処理及び／又はプラズマ処理であることが好ましい。これらの表面活性化処理によれば、輝度向上フィルム３０の厚みが小さく３０μｍ以下の場合であっても、湿熱環境下における第１粘着剤層２０と輝度向上フィルム３０との間での剥がれを効果的に抑制することができる。なお、第１粘着剤層２０における輝度向上フィルム３０側の表面にも表面活性化処理を併せて施してもよいが、輝度向上フィルム３０の表面に表面活性化処理を施すだけでも、十分な効果を得ることができる。意外なことに、逆に、第１粘着剤層２０における輝度向上フィルム３０側の表面にのみ表面活性化処理を施した場合には、効果に乏しい。
【００６８】
（６）第２粘着剤層及びセパレータ
保護フィルム４０の外面に積層される第２粘着剤層５０は、偏光板を他の部材（例えば液晶セルや他の光学フィルム）に貼着するために設けることができる層である。第２粘着剤層５０を構成する粘着剤組成物の組成については、第１粘着剤層２０についての上の記載が引用される。第２粘着剤層５０の貯蔵弾性率は、第１粘着剤層２０と同様であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６９】
セパレータ６０は、第２粘着剤層５０を他の部材に貼合するまでその表面を保護するために仮着されるフィルムであり、例えば、ポリエチレンテレフタレートのような透明樹脂からなるフィルムに、シリコーン系等の離型剤による処理を施したものが用いられる。第１粘着剤層２０の表面にも、輝度向上フィルム３０を貼合するまでその表面を仮着保護するために、上と同様のセパレータを貼着しておくことができる。
【００７０】
＜偏光板の製造方法＞
本発明に係る偏光板の製造方法は、２３℃における引張弾性率が３４００〜８０００ＭＰａである保護フィルム、偏光子、第１粘着剤層、及び輝度向上フィルムをこの順に含む偏光板の製造方法であって、下記工程：
輝度向上フィルムにおける第１粘着剤層側の表面に表面活性化処理を施す第１工程、及び
表面活性化処理を施した上記表面上に第１粘着剤層を積層する第２工程
を含む。
【００７１】
図２を参照して、図１に示される偏光板１の製造方法の一実施形態を説明すると下記のとおりである。まず、偏光子１０の片面に保護フィルム４０を接着剤層を介して貼合し、その上に第２粘着剤層５０を積層するとともに、偏光子１０の他面に第１粘着剤層２０を貼合して、図２（ａ）に示される層構成の積層体１００を得る。図示されるように、第２粘着剤層５０の外面にはセパレータ６０を、第１粘着剤層２０の外面にはセパレータ７０を仮着しておいてもよい。
【００７２】
次いで、積層体１００の第１粘着剤層２０からセパレータ７０を剥離除去した後、その剥離面に、上記第１工程にて貼合面（積層面）に表面活性化処理を予め施しておいた輝度向上フィルム３０を積層して、偏光板１を得る（図２（ｂ）、第２工程）。第１粘着剤層２０における輝度向上フィルム３０との貼合面にも表面活性化処理を施してもよい。
【００７３】
積層体１００の作製においては、第２粘着剤層５０／保護フィルム４０／偏光子１０／第１粘着剤層２０をこの順で含む層構成が得られる限り積層の順序は上記の例に限定されない。例えば、偏光子１０の片面に保護フィルム４０を積層し、その上に第２粘着剤層５０を設け、その後、偏光子１０の他面に第１粘着剤層２０を積層するという順番でもよいし、偏光子１０の片面に保護フィルム４０を積層し、偏光子１０の他面に第１粘着剤層２０を積層し、その後、保護フィルム４０の上に第２粘着剤層５０を設けるという順番でもよい。
【００７４】
積層体１００の第１粘着剤層２０への輝度向上フィルム３０の貼合方法は、枚葉貼合法であってもよいし、特開２００４−２６２０７１号公報に記載されるようなシート・ロール複合貼合法であってもよい。また、長尺で生産でき、かつ必要数量が大きい場合には、輝度向上フィルムとして、その透過軸が幅方向になるように延伸されたものを選択し、偏光子として、その透過軸が幅方向になるように延伸されているものを選択することで、ロール・ツー・ロールによる貼合手法を適用することもできる（下記の実施形態についても同様。）。
【００７５】
次に、図３を参照して、図１に示される偏光板１の製造方法の他の実施形態を説明すると下記のとおりである。まず、偏光子１０の片面に保護フィルム４０を接着剤層を介して貼合し、その上に第２粘着剤層５０を積層して、図３（ａ）に示される層構成の積層体２００を得る。図示されるように、第２粘着剤層５０の外面にはセパレータ６０を、偏光子１０の外面には表面保護フィルム９０を仮着しておいてもよい。保護フィルム４０における第２粘着剤層５０との貼合面、及び第２粘着剤層５０における保護フィルム４０との貼合面の少なくともいずれか一方、並びに、偏光子１０における表面保護フィルム９０との貼合面、及び表面保護フィルム９０における偏光子１０との貼合面の少なくともいずれか一方に、コロナ処理、プラズマ処理等の表面活性化処理を行ってもよい。
【００７６】
一方、上記第１工程にて輝度向上フィルム３０の表面に表面活性化処理を施した後、該表面に第１粘着剤層２０を積層して積層体３００を得る。第１粘着剤層２０における輝度向上フィルム３０との貼合面にもコロナ処理、プラズマ処理のような表面活性化処理を施してもよい。図示されるように、第１粘着剤層２０の外面にはセパレータ８０を仮着しておいてもよい。
【００７７】
次いで、積層体３００の第１粘着剤層２０からセパレータ８０を、積層体２００の偏光子１０から表面保護フィルム９０を剥離除去した後、偏光子１０上に第１粘着剤層２０を貼合して、偏光板１を得る（図３（ｂ）、第２工程）。
【００７８】
表面保護フィルム９０を備えた積層体２００の作製においては、第２粘着剤層５０／保護フィルム４０／偏光子１０／表面保護フィルム９０をこの順で含む層構成が得られる限り積層の順序は上記の例に限定されない。例えば、偏光子１０の片面に保護フィルム４０を積層し、その上に第２粘着剤層５０を設け、その後、偏光子１０の他面に表面保護フィルム９０を積層するという順番でもよいし、偏光子１０の片面に保護フィルム４０を積層し、偏光子１０の他面に表面保護フィルム９０を積層し、その後、保護フィルム４０の上に第２粘着剤層５０を設けるという順番でもよい。
【００７９】
＜偏光板のセット、液晶パネル及び液晶表示装置＞
図４は、本発明に係る偏光板のセット、液晶パネル及び液晶表示装置の構成を説明するための概略断面図である。上述の本発明に係る偏光板は、偏光板のセット、液晶パネル及び液晶表示装置に好ましく適用することができる。図４を参照して説明すると、偏光板のセットとは、液晶セル２の視認側に配置される視認側偏光板４と、液晶セル２の背面側に配置される背面側偏光板５との組み合わせを意味する。視認側偏光板４は、液晶セル２の視認側に配置される偏光板であり、背面側偏光板５は、液晶セル２の背面側、すなわちバックライト３側に配置される偏光板である。図４の例では、背面側偏光板５として図１に示される偏光板（セパレータ６０を剥離除去したもの）を用いている。液晶パネル６とは、液晶セル２と上記偏光板のセットとを組み合わせたものであり、具体的には、液晶セル２の視認側に視認側偏光板４が配置され、液晶セル２の背面側に背面側偏光板５が配置された光学部材である。液晶パネル６において視認側偏光板４、背面側偏光板５はそれぞれ、液晶セル２の視認側の表面、背面側の表面に貼合されている。液晶セル２への各偏光板の貼合は、粘着剤層（図４に示される第２粘着剤層５０、第３粘着剤層５１）を介して行うことができる。液晶表示装置７は、液晶セル２と偏光板（通常は上記偏光板のセット）との組み合わせ、すなわち液晶パネル６を含む画像表示装置である。液晶表示装置７は、液晶パネル６の背面側に配置されるバックライト３をさらに含む。液晶セル２の駆動方式は、従来公知のいかなる方式であってもよいが、好ましくはＩＰＳモードである。本発明に係る偏光板によれば、リワーク性に優れているので、生産性良く液晶パネル及び液晶表示装置を製造することができる。また、本発明に係る偏光板を用いた液晶パネル６及び液晶表示装置７は、湿熱耐久性に優れたものとなり得る。
【００８０】
本発明に係る偏光板は通常、背面側偏光板５として用いられる。本発明に係る偏光板が背面側偏光板５として配置される場合、視認側偏光板４としては、特に制限されず、任意の偏光板を選択できる。視認側偏光板４は、偏光子の片方の面に保護フィルムを有する偏光板であっても、偏光子の両方の面に保護フィルムを有する偏光板であってもよい。視認側偏光板４としては、その収縮力を低く抑えるために、背面側偏光板５と同様に偏光子の厚みを１５μｍ以下とすることが好ましい。良好な光学特性（偏光特性等）を付与できるという点で、偏光子の厚みは通常３μｍ以上である。
【００８１】
背面側偏光板５（本発明に係る偏光板）に関し、これを液晶セル２の背面側に配置する際に液晶セル２に接する表面（図４の例では、第２粘着剤層５０の液晶セル側表面）から、輝度向上フィルム３０における第１粘着剤層２０側の表面（偏光子１０側の表面）までの距離Ｈ（図４参照）は、輝度向上フィルム３０を導入することによる効果を高めるうえで有利であることから、１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることがさらに好ましい。距離Ｈは、通常５μｍ以上であり、より典型的には１０μｍ以上である。
【００８２】
また本発明に係る液晶パネル６においては、視認側偏光板５を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率Ａと、背面側偏光板４を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率Ｂとの比Ａ／Ｂが１超１．４以下である偏光板のセットを用いることが好ましい。このような偏光板のセットを採用することで、液晶パネル６の反りの絶対量を０．５ｍｍ以下に低減できる。寸法変化率の比Ａ／Ｂは、より好ましくは１．１５〜１．３５であり、この場合には反りの絶対量を０．３ｍｍ以下に低減できる。
【００８３】
液晶パネル６の反りの絶対量を低減する観点から、視認側偏光板５を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率Ａは、１．０％以上であることが好ましく、１．１％以上であることがより好ましい。また寸法変化率Ａは、１．４％以下であることが好ましく、１．３％以下であることがより好ましい。液晶パネル６の反りの絶対量を低減する観点から、背面側偏光板４を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率Ｂは、１．１％以下が好ましく、１．０％以下であることがより好ましい。また寸法変化率Ｂは、０．５％以上であることが好ましく、０．８％以上であることがより好ましい。
【００８４】
偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率Ａ，Ｂは、次のようにして測定される。まず、偏光板を長尺方向（吸収軸方向）１００ｍｍ×幅方向１００ｍｍの大きさに裁断し、温度２３℃相対湿度５５％の環境下に１日静置し、長尺方向（吸収軸方向）の寸法（Ｌ0）を測定する。次に、温度８５℃の高温環境下に１００時間静置した後の長尺方向（吸収軸方向）の寸法（Ｌ1）を測定する。これらの測定結果から、下記式：
寸法変化率（％）＝［（Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0］×１００
によって寸法変化率（％）を求める。
【００８５】
視認側偏光板４の寸法変化率Ａと背面側偏光板５の寸法変化率Ｂとから下記式：
寸法変化率の比  ＝  Ａ／Ｂ
により寸法変化率の比を求めることができる。
【００８６】
本発明に係る液晶パネル６では、視認側偏光板４の偏光子の吸収軸方向が、長辺方向と短辺方向とを有する方形形状の液晶セル２の短辺方向と平行となっており、背面側偏光板５の偏光子の吸収軸方向が液晶セル２の長辺方向と平行となっている場合に、反り量を抑制する効果が大きく好ましい。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、フィルムの厚み、引張弾性率、位相差値、粘着剤層の貯蔵弾性率、偏光板の寸法変化率、及び液晶パネルの反り量は下記に従って測定した。
【００８８】
（１）厚み
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。
【００８９】
（２）引張弾性率
フィルムから２．５ｃｍ幅×１０ｃｍ長さの試験片を切り出した。次いで、引張試験機〔（株）島津製作所製  ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−１Ｓ試験機〕の上下つかみ具で、つかみ具の間隔が５ｃｍとなるように、上記試験片の長辺方向両端を挟み、２３℃の環境下で引張速度１ｍｍ／分で引張り、得られる応力−ひずみ曲線における初期の直線の傾きから、２３℃における引張弾性率を算出した。この測定を、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）とその搬送方向に直交する方向（ＴＤ方向）に対して行い、その平均値をフィルムの引張弾性率とした。
【００９０】
（３）面内位相差値及び厚み方向位相差値
平行ニコル回転法を原理とする位相差計である王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−ＡＤＨ」を用い、２３℃において波長５９０ｎｍ、４８３ｎｍ又は７５５ｎｍの光で測定した。
【００９１】
（４）貯蔵弾性率
粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’は、以下の（Ｉ）〜（III）に従って測定した。
（Ｉ）粘着剤層から試料を２５±１ｍｇずつ２つ取り出し、それぞれ略玉状に成形する。（II）得られる略玉状の試料をＩ型冶具の上下面に貼り付け、上下面ともＬ型冶具で挟み込む。測定試料の構成は、Ｌ型治具／粘着剤／Ｉ型治具／粘着剤／Ｌ型冶具となる。
（III）こうして作製された試料の貯蔵弾性率Ｇ’を、アイティー計測制御（株）製の動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２２０」を用いて、温度２３℃、周波数１Ｈｚ、初期歪み１Ｎの条件下で測定した。
【００９２】
（５）偏光板の寸法変化率
上述の測定手順に従って、株式会社ニコン製の二次元測定器「ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２」を用いて測定した。
【００９３】
（６）液晶パネルの反り量
作製した液晶パネルを８５℃の環境下に２４０時間静置した後、視認側偏光板を上側にして株式会社ニコン製の二次元測定器「ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２」の測定台上に置いた。次いで、測定台の表面に焦点を合わせ、そこを基準とし、液晶パネルの４角部、４辺の各中央及び液晶パネル表面の中央に焦点を合わせ、基準とした焦点からの距離を測定した後、測定台からの距離が絶対値で最も長い距離を、その液晶パネルの反り量とした。
【００９４】
（厚み７μｍの偏光子Ａの作製）
厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み７μｍの偏光子Ａを得た。
【００９５】
（厚み１２μｍの偏光子Ｂの作製）
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を用いたこと以外は偏光子Ａと同様にして、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの偏光子Ｂを得た。
【００９６】
（輝度向上フィルムＣ及びＤの用意）
以下の２種類の輝度向上フィルム：
・厚み２６μｍの輝度向上フィルムＣ；３Ｍ製の「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３」、
・厚み１７μｍの輝度向上フィルムＤ；３Ｍ製の「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４」
を用意した。
【００９７】
（保護フィルムＥ、Ｆ、Ｇ及びＨの用意）
以下の４種類の保護フィルム：
・保護フィルムＥ；コニカミノルタオプト（株）製のトリアセチルセルロースフィルム（厚み２０μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝１．２ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差値＝１．３ｎｍ、２３℃における引張弾性率＝４８５９ＭＰａ）、
・保護フィルムＦ；日本ゼオン（株）製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（厚み１３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝０．８ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差値＝３．４ｎｍ、２３℃における引張弾性率＝２０２９ＭＰａ）、
・保護フィルムＧ；コニカミノルタ株式会社製のハードコート層付きトリアセチルセルロースフィルム「２５ＫＣＨＣＮ−ＴＣ」（厚み３２μｍ）、
・保護フィルムＨ；日本ゼオン（株）製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（厚み２３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝２．１ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差値＝２．８ｎｍ、波長４８３ｎｍでの厚み方向位相差値＝２．５ｎｍ、波長７５５ｎｍでの厚み方向位相差値＝−４．２ｎｍ）
を用意した。
【００９８】
（粘着剤層の調製又は用意）
・以下の３種類の粘着剤層：
・第１粘着剤層；アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及びイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートからなるセパレータの離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗工し、乾燥させて得たセパレータ付粘着剤層（この粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃において０．４０ＭＰａ、８０℃において０．１８ＭＰａであった。）、
・第２粘着剤層；離型処理が施された厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートからなるセパレータの離型処理面に厚み２５μｍのアクリル系粘着剤層が設けられている市販のセパレータ付粘着剤層（ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは配合されていない。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃において０．０５ＭＰａ、８０℃において０．０４ＭＰａであった。）、
・第３粘着剤層；厚み２０μｍのシート粘着剤（リンテック株式会社製の「ＮＣＦ  ＃ＫＴ）
を調製又は用意した。
【００９９】
（水系接着剤の調製）
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレ製の「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解して、ポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に水溶性ポリアミドエポキシ樹脂〔田岡化学工業（株）製の「スミレーズレジン６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％〕を、水１００重量部に対し、１．５重量部の割合で混合して、水系接着剤を得た。
【０１００】
［偏光板の作製］
＜実施例１＞
図２に示される手順と同様の手順で偏光板を作製した。まず、偏光子Ａの片面に、上記水系接着剤を用いて保護フィルムＥを貼合した。貼合に先立ち、保護フィルムＥにおける偏光子Ａとの貼合面には、１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施した。その後、８０℃で５分間乾燥させ、４０℃で１６８時間養生した。次いで、偏光子Ａにおける保護フィルムＥが積層された面とは反対側の面に第１粘着剤層を貼合した。貼合に先立ち、偏光子Ａの貼合面及び第１粘着剤層の貼合面の双方に１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施した。
【０１０１】
次に、保護フィルムＥの外面に第２粘着剤層を貼合した。貼合に先立ち、保護フィルムＥの貼合面及び第２粘着剤層の貼合面の双方に１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施した。最後に、第１粘着剤層のセパレータを剥離し、輝度向上フィルムＣの片面に１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施した後、輝度向上フィルムＣをそのコロナ処理面側で第１粘着剤層の外面に貼合して、偏光板を得た。
【０１０２】
＜実施例２＞
輝度向上フィルムＣの代わりに輝度向上フィルムＤを用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１０３】
＜実施例３＞
偏光子Ａの代わりに偏光子Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１０４】
＜実施例４＞
偏光子Ａの代わりに偏光子Ｂを用いたこと以外は実施例２と同様にして、偏光板を作製した。
【０１０５】
＜実施例５＞
図３に示される手順と同様の手順で偏光板を作製した。まず、偏光子Ａの片面に、上記水系接着剤を用いて保護フィルムＥを貼合した。貼合に先立ち、保護フィルムＥにおける偏光子Ａとの貼合面には、１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施した。その後、８０℃で５分間乾燥させ、４０℃で１６８時間養生した。次いで、偏光子Ａにおける保護フィルムＥが積層された面とは反対側の面に表面保護フィルム（東レフィルム加工（株）製の「トレテック７３３２」）を貼合した。貼合に先立ち、偏光子Ａの貼合面に１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施した。さらに、保護フィルムＥの外面に第２粘着剤層を貼合した。貼合に先立ち、保護フィルムＥの貼合面及び第２粘着剤層の貼合面の双方に１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施した。
【０１０６】
次に、輝度向上フィルムＣの片面に第１粘着剤層（セパレータ付き）を貼合した。貼合に先立ち、輝度向上フィルムＣの貼合面及び第１粘着剤層の貼合面の双方に１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施した。最後に、偏光子Ａの表面保護フィルム及び第１粘着剤層のセパレータを剥離した後、表面保護フィルムの剥離によって露出した偏光子Ａの露出面（外面）に１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施し、その後、そのコロナ処理面に第１粘着剤層を貼合して、偏光板を得た。
【０１０７】
＜実施例６＞
輝度向上フィルムＣの代わりに輝度向上フィルムＤを用いたこと以外は実施例５と同様にして、偏光板を作製した。
【０１０８】
＜実施例７＞
偏光子Ａの代わりに偏光子Ｂを用いたこと以外は実施例５と同様にして、偏光板を作製した。
【０１０９】
＜実施例８＞
偏光子Ａの代わりに偏光子Ｂを用いたこと以外は実施例６と同様にして、偏光板を作製した。
【０１１０】
＜実施例９＞
偏光子Ａの露出面（表面保護フィルムの剥離によって露出した面）への第１粘着剤層の貼合にあたって、偏光子Ａの露出面へのコロナ処理を実施しなかったこと以外は実施例５と同様にして、偏光板を作製した。
【０１１１】
＜実施例１０〜１８＞
輝度向上フィルムＣ又はＤにおける第１粘着剤層との貼合面及び／又は第１粘着剤層における輝度向上フィルムとの貼合面の双方に１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施しなかったこと以外はそれぞれ実施例１〜９と同様にして、偏光板を作製した。
【０１１２】
＜実施例１９＞
第２粘着剤層の代わりに第３粘着剤層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１１３】
＜比較例１＞
保護フィルムＥの代わりに保護フィルムＦを用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１１４】
＜比較例２＞
保護フィルムＥの代わりに保護フィルムＦを用いたこと以外は実施例５と同様にして、偏光板を作製した。
【０１１５】
＜比較例３＞
輝度向上フィルムＣにおける第１粘着剤層との貼合面及び第１粘着剤層における輝度向上フィルムとの貼合面の双方に１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施しなかったこと以外は比較例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１１６】
＜比較例４＞
輝度向上フィルムＣにおける第１粘着剤層との貼合面及び第１粘着剤層における輝度向上フィルムとの貼合面の双方に１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施しなかったこと以外は比較例２と同様にして、偏光板を作製した。
【０１１７】
〔リワーク性の評価〕
得られた偏光板の吸収軸が幅方向の辺と平行になるようにし、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさにカットし、試験片とした。これを、垂直引っ張り方向から４５°傾けた状態で第２粘着剤層を介して無アルカリガラス（コーニング社製の「イーグルＸＧ」）に貼合し、温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ2（４９０．３ｋＰａ）で２０分間オートクレーブ処理を行った。次いで、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下にて１２時間保持した後、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、ガラス貼合サンプルから偏光板を粘着剤層ごと１０００ｍｍ／分の速度で１８０°方向（偏光板を剥がして裏返しとなった状態でガラス基板面に平行な方向）に剥離する剥離試験を行った。剥離試験後の第２粘着剤層（実施例１９においては第３粘着剤層）及び偏光板の状態を目視観察し、下記の評価基準に従ってリワーク性を評価した。結果を表１に示す。
【０１１８】
Ａ：第２粘着剤層（実施例１９においては第３粘着剤層）及び偏光板に破断が認められない、
Ｂ：第２粘着剤層（実施例１９においては第３粘着剤層）及び／又は偏光板に破断が認められる。
【０１１９】
〔湿熱耐久性の評価〕
得られた偏光板から１１１ｍｍ×６５ｍｍサイズのサンプルを切り出し、第２粘着剤層（実施例１９においては第３粘着剤層）を介して無アルカリガラス（コーニング社製の「イーグルＸＧ」）に貼合した。このガラス貼合サンプルについて、６０℃９０％ＲＨのオーブンに５００時間投入する湿熱耐久性試験を実施し、下記の基準に従って試験後のサンプルの外観を目視評価した。結果を表１に示す。なお、表１における「表面活性化処理」の欄は、輝度向上フィルムの貼合面に対する表面活性化処理の有無を示している。
【０１２０】
Ａ：偏光板の端部において輝度向上フィルムと粘着剤層との界面での剥がれが認められず、外観が良好である、
Ｂ：偏光板の端部に上記剥がれが認められる。
【０１２１】
【表１】
2016118761.tif 000003
【０１２２】
［液晶パネルの作製］
（視認側偏光板１の作製）
保護フィルムＧにケン化処理を行い、保護フィルムＨの一方の表面にコロナ処理を行った。保護フィルムＧのトリアセチルセルロース面及び保護フィルムＨのコロナ処理面がそれぞれ偏光子Ｂとの貼合面となるように、偏光子Ｂの一方の面に水系接着剤を介して保護フィルムＧを積層するとともに、他方の面に水系接着剤を介して保護フィルムＨを積層した後、乾燥処理を行って視認側偏光板１を得た。視認側偏光板１のＭＤ方向（吸収軸方向）の寸法変化率Ａは、１．３５％であった。なお上記乾燥処理における乾燥時間を調整することにより寸法変化率Ａを調整した。さらに、視認側偏光板１の保護フィルムＨの外面に第３粘着剤層を貼合して粘着剤層付偏光板とした。第３粘着剤層を貼合する際、保護フィルム表面及び粘着剤層表面に予めコロナ処理を行った。
【０１２３】
（視認側偏光板２〜６の作製）
上記乾燥処理における乾燥時間を調整してＭＤ方向（吸収軸方向）の寸法変化率Ａを異なるものとしたこと以外は視認側偏光板１と同様にして視認側偏光板２〜６を作製し、次いで、保護フィルムＨの外面に第３粘着剤層を貼合して粘着剤層付偏光板とした。視認側偏光板２〜６の寸法変化率Ａは次のとおりであった。
【０１２４】
視認側偏光板２：１．２５％、
視認側偏光板３：１．１５％、
視認側偏光板４：１．１０％、
視認側偏光板５：１．４０％、
視認側偏光板６：０．９５％。
【０１２５】
（背面側偏光板１の作製）
第２粘着剤層を貼合しないこと以外は実施例２と同様にして偏光板を作製し、これを背面側偏光板１とした。背面側偏光板１のＭＤ方向（吸収軸方向）の寸法変化率Ｂは、０．９８％であった。次に、背面側偏光板１の保護フィルムＥの外面に第３粘着剤層を貼合した。貼合に先立ち、保護フィルムＥの貼合面及び第３粘着剤層の貼合面の双方に１５．９ｋＪ／ｍ2のコロナ処理を実施した。
【０１２６】
（液晶セルの用意）
Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．製のＮｅｘｕｓ７の液晶パネルから視認側偏光板及び背面側偏光板を剥離し液晶セルを得た。
【０１２７】
＜実施例２０＞
液晶セルの短辺に対して偏光子の吸収軸が平行になるように視認側偏光板１を対角７インチサイズに裁断し、液晶セルの長辺に対して偏光子の吸収軸が平行になるように背面側偏光板１を対角７インチサイズに裁断した。こうして作製したそれぞれの偏光板を粘着剤層（視認側偏光板については第３粘着剤層を用いた。実施例２１〜２３及び比較例５〜６についても同様。）を介して液晶セルに貼り合わせて液晶パネルを作製した。背面側偏光板１において、液晶セルに接する表面から輝度向上フィルムにおける第１粘着剤層側（偏光子側）の表面までの距離Ｈは６２μｍであった。
【０１２８】
＜実施例２１〜２３、比較例５〜６＞
表２に示される視認側偏光板を用いたこと以外は実施例２０と同様にして液晶パネルを作製した。
【０１２９】
実施例２１〜２３、比較例５〜６で用いた視認側偏光板の吸収軸方向における寸法変化率Ａ及び背面側偏光板の吸収軸方向における寸法変化率Ｂ、寸法変化率の比Ａ／Ｂ、並びに液晶パネルの反り量を表２にまとめた。
【０１３０】
【表２】
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【符号の説明】
【０１３１】
１  偏光板、２  液晶セル、３  バックライト、４  視認側偏光板、５  背面側偏光板、６  液晶パネル、７  液晶表示装置、１０  偏光子、２０  第１粘着剤層、３０  輝度向上フィルム、４０  保護フィルム、５０  第２粘着剤層、５１  第３粘着剤層、６０，７０，８０  セパレータ、９０  表面保護フィルム、１００，２００，３００  積層体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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