(57)【要約】【課題】より利用性が高い音統計データベースを構築することが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】所定の空間における音から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、前記特徴量から前記音に含まれる音の種別を識別する識別部と、前記特徴量および前記音の種別と、前記音を取得した時の前記所定の空間における時空間情報と、を関連付けた音統計情報を生成する情報統合部と、前記音統計情報を用いて、音統計データベースを構築するデータベース構築部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間における音から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記特徴量から前記音に含まれる音の種別を識別する識別部と、
前記特徴量および前記音の種別と、前記音を取得した時の前記所定の空間における時空間情報と、を関連付けた音統計情報を生成する情報統合部と、
前記音統計情報を用いて、音統計データベースを構築するデータベース構築部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記時空間情報は、前記所定の空間の位置情報、前記音を取得した日時に関する情報、および前記音の音源の方位に関する情報のうち少なくともいずれか１つ以上を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記音は、ノイズ音が含まれるノイズ区間が除去された音である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ノイズ音は、風音である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ノイズ音は、前記音を取得した録音装置の振動音である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記音は、複数のマイクロホンを備えるマイクロホンアレイ装置により取得された音である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特徴量は、前記音の音量、波形、および周波数スペクトルのうちの少なくともいずれか１つ以上に関する物理量である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザからの問い合わせ要求に基づいて、前記音統計データベースから前記音統計情報を取得し、前記ユーザに提示する表示を生成する表示生成部と、をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示生成部は、前記特徴量の空間的分布を表す表示を生成する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示生成部は、前記特徴量の時間的分布を表す表示を生成する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示生成部は、前記音の種別ごとに前記表示を生成する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定の空間は、不動産物件または店舗である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
所定の空間における音から特徴量を抽出することと、
前記特徴量から前記音に含まれる音の種別を識別することと、
中央演算処理装置により、前記特徴量および前記音の種別と、前記音を取得した時の前記所定の空間における時空間情報と、を関連付けた音統計情報を生成することと、
前記音統計情報を用いて、音統計データベースを構築することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを
所定の空間における音から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記特徴量から前記音に含まれる音の種別を識別する識別部と、
前記特徴量および前記音の種別と、前記音を取得した時の前記所定の空間における時空間情報と、を関連付けた音統計情報を生成する情報統合部と、
前記音統計情報を用いて、音統計データベースを構築するデータベース構築部と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の発展に伴い、様々なデータを集積したデータベースが多数構築されている。
【０００３】
例えば、図書館および研究機関等における蔵書や資料を集積したデータベースや、地図上の位置情報と風景画像とを紐付けて集積したデータベース、特許公報等を集積したデータベース、または気象データ等を集積したデータベースなどが多数構築されている。また、このようなデータベースの多くは、一般のユーザによってデータの検索および照会が可能であり、多くのユーザに利用されている。
【０００４】
また、近年、情報解析技術の向上により、データから特徴量を抽出することで、データの種別を識別するパターン認識技術の研究が進んでいる。このようなパターン認識技術には、例えば、音データに含まれる音の種別を識別する音識別技術、画像データの中から文字を識別する光学文字認識技術、画像データの中から個人の顔を識別する顔認証技術などがある。
【０００５】
音データに含まれる音の種別を識別する音識別技術としては、具体的には、下記の非特許文献１に記載される技術を挙げることができる。非特許文献１に記載された技術を用いることで、音の種別を認識し、種別ごとに音を集積したデータベースを構築することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Honglak Lee et al.、「Unsupervised featurelearning for audio classification using convolutional deep belief networks」、Advances in Neural Information Processing Systems、2009、Volume 22、1096-1104
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、音を種別ごとに集積したデータベースは、データベースの用途および応用について十分に検討されているとはいえず、利用性が低かった。そのため、より利用性が高く、幅広い応用が可能な音に関するデータベースが求められていた。
【０００８】
そこで、本開示では、より利用性が高い音統計データベースを構築することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、所定の空間における音から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、前記特徴量から前記音に含まれる音の種別を識別する識別部と、前記特徴量および前記音の種別と、前記音を取得した時の前記所定の空間における時空間情報と、を関連付けた音統計情報を生成する情報統合部と、前記音統計情報を用いて、音統計データベースを構築するデータベース構築部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、所定の空間における音から特徴量を抽出することと、前記特徴量から前記音に含まれる音の種別を識別することと、中央演算処理装置により、前記特徴量および前記音の種別と、前記音を取得した時の前記所定の空間における時空間情報と、を関連付けた音統計情報を生成することと、前記音統計情報を用いて、音統計データベースを構築することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータを所定の空間における音から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、前記特徴量から前記音に含まれる音の種別を識別する識別部と、前記特徴量および前記音の種別と、前記音を取得した時の前記所定の空間における時空間情報と、を関連付けた音統計情報を生成する情報統合部と、前記音統計情報を用いて、音統計データベースを構築するデータベース構築部と、として機能させるプログラムが提供される。
【００１２】
本開示によれば、所定の空間の時空間情報と、所定の空間にて聞こえる音の種別および特徴量とを関連付けた音統計データベースを構築することができる。そのため、ユーザは、例えば、指定した空間における環境音や雰囲気を事前に把握したり、指定した空間における環境の変化を環境音の変化から推測したり、自身が望む環境音や雰囲気を有する空間を検索したりすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、より利用性が高い音統計データベースを構築することが可能である。
【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システムの概要を説明する説明図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理システムの内部構成を示したブロック図である。
【図３Ａ】音統計データベースに格納されたデータの一例を示す説明図である。
【図３Ｂ】図３Ａにおける「種別情報」の欄を抜き出して示した説明図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムが実行する制御動作の一例を示したフローチャート図である。
【図５】本開示の第２の実施形態に係る情報処理システムの内部構成を説明するブロック図である。
【図６】同実施形態に係る情報処理システムが実行する制御動作の一部を示したフローチャート図である。
【図７】本開示の第３の実施形態に係る情報処理システムの内部構成を説明するブロック図である。
【図８】同実施形態に係る情報処理システムが実行する制御動作の一例を示したフローチャート図である。
【図９】音統計情報を提示するための表示例を示した説明図である。
【図１０】音統計情報を提示するための表示例を示した説明図である。
【図１１】音統計情報を提示するための表示例を示した説明図である。
【図１２】音統計情報を提示するための表示例を示した説明図である。
【図１３】音統計情報を提示するための表示例を示した説明図である。
【図１４】本開示の各実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態
１．１．情報処理システムの概要
１．２．情報処理システムの内部構成例
１．３．情報処理システムの制御例
２．第２の実施形態
２．１．情報処理システムの内部構成例
２．２．情報処理システムの制御例
３．第３の実施形態
３．１．情報処理システムの内部構成例
３．２．情報処理システムの制御例
３．３．情報処理システムの表示例
４．ハードウェア構成例
５．まとめ
【００１８】
＜１．第１の実施形態＞
［１．１．情報処理システムの概要］
まず、図１を参照して、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの概要について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の概要を説明する説明図である。
【００１９】
図１に示すように、情報処理システム１は、音５を取得する端末装置１００等と、本実施形態に係る情報処理装置２００と、を備える。また、端末装置１００等と、情報処理装置２００とは、ネットワーク４を介して接続されている。
【００２０】
端末装置１００は、所定の空間における音５を取得し、音信号データを作成する。また、端末装置１００は、音５を取得した時点での所定の空間における時空間情報を取得してもよい。端末装置１００は、例えば、音５を音信号データに変換可能な録音装置（例えば、マイクロホン装置）であってもよく、外部接続された録音装置から音５の音信号データを取得する端末装置であってもよい。
【００２１】
ここで、所定の空間とは、ある程度の領域を有する閉空間または開空間を表す。具体的には、閉空間とは、窓、扉、床、天井、壁、または構造部材などで閉じられた空間であり、例えば、建物、部屋、および乗り物などの内部空間を表す。また、開空間とは、窓、扉、床、天井、壁、または構造部材等で閉じられていない外界における一領域を表す。
【００２２】
音５は、例えば、所定の空間における環境音などである。具体的には、環境音とは、所定の空間に録音装置などを設置した場合に意図せずとも取得することが可能な、所定の空間の環境に起因して生じる音である。
【００２３】
また、所定の空間における時空間情報とは、例えば、所定の空間の位置に関する情報、音５を取得した時の時間に関する情報を含む情報である。より具体的には、時空間情報とは、所定の空間の緯度および経度などの位置情報と、音５を取得した年月日、および時間などの時間情報とを含む情報である。
【００２４】
情報処理装置２００は、端末装置１００等から取得した音５の音信号データを用いて、音５の各種特徴量を抽出し、抽出した特徴量に基づいて音５に含まれる音の種別を識別する。また、情報処理装置２００は、音５を取得した時の所定の空間における時空間情報を取得し、音５に含まれる音の種別と、抽出した各種特徴量と、所定の空間における時空間情報と、を関連付けて音統計情報を生成し、音統計データベースを構築する。なお、音５の音信号データは、端末装置１００以外の録音装置、記憶装置などから取得されてもよく、音５を取得した時の所定の空間における時空間情報についても、端末装置１００以外の録音装置、記憶装置などから取得されてもよい。
【００２５】
ネットワーク４は、端末装置１００等と、情報処理装置２００との間の通信を可能にする通信網である。ネットワーク４は、例えば、インターネット、衛星通信網、電話回線網などの公衆回線網、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、またはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などであってもよい。
【００２６】
これらの構成により、本実施形態に係る情報処理装置２００は、所定の空間の時空間情報と、所定の空間にて聞こえる音の種別および特徴量とを関連付けた音統計データベースを構築することができる。
【００２７】
このような音統計データベースによれば、例えば、ユーザは、指定した空間における環境音や雰囲気を事前に把握したり、指定した空間における環境の変化を環境音の変化から推測したり、自身が望む環境音や雰囲気を有する空間を検索したりすることができる。
【００２８】
また、本実施形態に係る情報処理装置２００では、所定の空間で取得した音５をそのままデータベースに集積するのではなく、識別した音の種別および抽出した特徴量をデータベースに集積している。このため、取得した音５の中に、話し声などの個人を特定可能なプライバシーに関する情報が含まれる場合でも、プライバシーに関する情報を含まず、個人が特定されない情報に変換した上で、音統計データベースに集積することができる。
【００２９】
したがって、このような音統計データベースは、例えば、環境音や雰囲気等を考慮しつつ不動産、店舗、病院または宿泊施設等を検索したい場合、不動産、店舗、病院または宿泊施設等における環境音や雰囲気を事前に把握した場合、一地域、建物、乗り物またはイベントスペース等における音の分布を把握したい場合などに利用することが可能である。よって、本実施形態に係る情報処理装置２００によれば、幅広い応用が可能な利用性の高い音統計データベースを構築することができる。
【００３０】
特に、本実施形態に係る情報処理装置２００によって構築された音統計データベースは、環境音や雰囲気等が選択判断の重要な要素となる不動産または店舗などの検索および照会に有効に利用することができる。
【００３１】
［１．２．情報処理システムの内部構成例］
続いて、図２を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１の内部構成例について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システム１の内部構成を示したブロック図である。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば、端末装置１００と、端末装置１００とネットワーク４を介して接続された情報処理装置２００と、を備える。
【００３３】
（端末装置）
端末装置１００は、音取得部１１０と、情報取得部１２０と、アップロード部１３０と、を備える。
【００３４】
音取得部１１０は、所定の空間の音５を音信号データとして取得する。音取得部１１０は、例えば、音響エネルギーを電気エネルギーに変換するマイクロホン装置などの録音装置であってもよく、外部接続された録音装置から音信号データを取得する接続インターフェースなどであってもよい。
【００３５】
なお、音取得部１１０が録音装置である場合、音取得部１１０は、複数のマイクロホンを備えるマイクロホンアレイ装置であることが好ましい。このような場合、音取得部１１０は、マイクロホンを１つのみ備えるシングルマイクロホン装置に対して、より多くの音５に関する情報を取得することができる。例えば、音取得部１１０がマイクロホンアレイ装置である場合、音取得部１１０は、ｍｕｓｉｃ（ＭＵｌｔｉｐｌｅ  ＳＩｇｎａｌ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）法を用いることにより、さらに音５の音源の方位に関する情報を取得することができる。
【００３６】
情報取得部１２０は、音を取得した時の所定の空間における時空間情報を取得する。具体的には、情報取得部１２０は、所定の空間の緯度および経度、住所、地表からの高さなどの位置情報と、音を取得した日時、曜日、および時間帯などの時間情報とを取得する。また、情報取得部１２０は、音を取得した時の天候情報、所定の空間における窓および扉などの開放度に関する情報などを取得してもよい。情報取得部１２０は、音取得部１１０がマイクロホンアレイ装置である場合、さらに音の音源の方位に関する情報を取得してもよい。
【００３７】
なお、情報取得部１２０は、これらの情報を端末装置１００が備える各種センサの測定結果に基づいて取得してもよく、ネットワーク４を介して他のデータベース等から自動的に取得してもよく、ユーザからの入力に基づいて取得してもよい。
【００３８】
アップロード部１３０は、ネットワーク４を介して、情報処理装置２００に対して情報を送信する。具体的には、アップロード部１３０は、音取得部１１０が取得した音信号データ、および情報取得部１２０が取得した音を取得した時の所定の空間における時空間情報を情報処理装置２００に送信する。なお、アップロード部１３０は、ネットワーク４に接続可能であれば、いかなる通信デバイスを含んでもよいが、例えば、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置などを含んでもよい。
【００３９】
（情報処理装置）
情報処理装置２００は、通信部２１０と、特徴量抽出部２２０と、識別部２３０と、情報統合部２４０と、データベース構築部２５０と、音統計データベース２６０と、を備える。
【００４０】
通信部２１０は、ネットワーク４を介して、端末装置１００から情報を受信する。具体的には、通信部２１０は、端末装置１００の音取得部１１０が取得した音信号データと、端末装置１００の情報取得部１２０が取得した音５を取得した時の所定の空間における時空間情報とを受信する。なお、通信部２１０は、ネットワーク４に接続可能であれば、いかなる通信デバイスを含んでもよいが、例えば、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置などを含んでもよい。また、通信部２１０は、端末装置１００以外の装置から音５の音信号データ、および音５を取得した時の所定の空間における時空間情報を受信してもよいことは言うまでもない。
【００４１】
特徴量抽出部２２０は、音信号データから各種特徴量を単位時間ごとに抽出する。例えば、特徴量抽出部２２０は、音信号データから、音圧、スペクトル包絡形状、ゼロ交差数、ピッチ、自己相関関数、およびメル周波数ケプストラム（ＭＦＣＣ）などの特徴量を任意の組み合わせにて、単位時間ごとに抽出してもよい。また、特徴量抽出部２２０は、音信号データがマイクロホンアレイ装置にて取得されている場合、音源の方位に関する情報をさらに抽出してもよい。
【００４２】
識別部２３０は、特徴量抽出部２２０が抽出した音信号データの特徴量に基づいて、音信号データに含まれる音の種別を識別する。具体的には、識別部２３０は、あらかじめ複数の音の種別を設定しておき、特徴量抽出部２２０が抽出した音信号データの特徴量に基づいて、該音信号データに含まれる音がいずれの音の種別に分類されるか識別する。ここで、識別部２３０が識別する音の種別は、例えば、人の音声、音楽、自動車の交通騒音、鉄道騒音、飛行機騒音、犬、猫および鳥等の動物の鳴き声、および物同士の接触音などである。
【００４３】
より具体的には、識別部２３０は、あらかじめ事前学習させた識別器に対して、特徴量抽出部２２０が抽出した音信号データの特徴量の組み合わせを多次元ベクトルとして入力する。続いて、識別部２３０は、識別器により、所定の時間区間ごとに、音信号データに含まれる音の各種別らしさの度合いを表すスコアを出力し、スコアが高い種別の音を音信号データに含まれる音であると判断する。
【００４４】
なお、識別部２３０が用いる識別器は、公知の各種識別器を用いることができる。例えば、識別部２３０は、ニューラルネットワークを用いた識別器、サポートベクターマシンを用いた識別器などを用いることができる。
【００４５】
情報統合部２４０は、音信号データから抽出した特徴量と、音信号データに含まれる音の種別と、音を取得した時の所定の空間における時空間情報とを関連付けて音統計情報を生成する。例えば、情報統合部２４０は、音を取得した年月日、曜日および時間帯、音の最大音圧、平均音圧および最小音圧、ならびに音信号データに含まれる音の種別ごとの最大音圧、平均音圧および最小音圧などを関連付けて音統計情報を生成する。また、情報統合部２４０は、天候、音源の方位、所定の空間における窓および扉などの開放度に関する情報などをさらに上述した特徴量、音の種別、および時空間情報と関連付けて音統計情報を生成してもよい。
【００４６】
なお、情報統合部２４０は、音統計情報には、音信号データを含めないことが好ましい。これは、音信号データには、人の話し声などの個人を特定可能なプライバシーに関する情報が含まれる可能性があるためである。
【００４７】
データベース構築部２５０は、音統計情報を用いて、音統計データベース２６０を構築する。具体的には、データベース構築部２５０は、情報統合部２４０が生成した音統計情報を音統計データベース２６０に順次追加する。なお、音統計データベース２６０は、情報処理装置２００が備えるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）装置、フラッシュメモリなどの記憶装置に構築されてもよい。
【００４８】
ここで、図３Ａおよび図３Ｂを参照して、音統計データベース２６０に格納された音統計情報の一例を説明する。図３Ａは、音統計データベース２６０に格納されたデータの一例を示す説明図であり、図３Ｂは、図３Ａにおける「種別情報」の欄を抜き出して示した説明図である。
【００４９】
図３Ａに示すように、音統計データベース２６０に格納された音統計情報には、それぞれにＩＤが割り当てられ、音を取得した所定の空間の位置情報である「緯度」、「経度」および「屋内位置」と、音を取得した時の時間情報である「年月日」、「曜日」および「時間帯」とが関連付けて記憶されている。さらに、音統計情報には、音を取得した時の「天候」や、音源の方位に関する情報である「音源方位情報」が含まれていてもよい。なお、図３Ａにおいて、「屋内位置」は、例えば、建物のフロアの階数を表し、「−１」は地下１階を表し、「０」は屋上を表す。
【００５０】
また、音統計情報には、音の音圧が「音圧情報」（例えば、平均音圧など）として、所定の時間区間ごとの時系列の数値データ（いわゆる、ログデータ）にて格納されている。また、音の種別に関する情報である「種別情報」には、図３Ｂに示すように、各音の種別ごとに音圧（例えば、平均音圧など）が、所定の時間区間ごとの時系列の数値データ（いわゆる、ログデータ）にて格納されている。さらに、音源の方位に関する情報である「音源方位情報」には、「種別情報」と同様に、各音の種別および方位ごとに、音圧（例えば、平均音圧など）が、所定の時間区間ごとの数値データにて格納されている。なお、方位は、例えば、「北」を０°とし、時計回り方向を正の方向とする０°〜３６０°の角度にて設定されてもよい。
【００５１】
なお、図３Ａおよび図３Ｂでは、「音圧情報」、「種別情報」、「音源方位情報」は、平均音圧の数値データを例示したが、本開示の技術はかかる例示に限定されない。音圧情報」、「種別情報」、「音源方位情報」は、例えば、「最大音圧」、「最低音圧」などの数値データであってもよい。また、音圧の単位は、任意のものを使用することが可能であり、例えば、デシベル（ｄＢ）、ソーン（ｓｏｎｅ）、フォン（ｐｈｏｎ）などを使用することができる。
【００５２】
以上の構成によれば、本実施形態に係る情報処理装置２００は、所定の空間の時空間情報と、所定の空間にて聞こえる音の種別および特徴量とを関連付けた音統計データベース２６０を構築することができる。
【００５３】
なお、上記では、特徴量抽出部２２０、識別部２３０、および情報統合部２４０は、情報処理装置２００側に備えられる構成を示したが、本開示の技術はかかる例示に限定されない。例えば、特徴量抽出部２２０は、端末装置１００側に備えられていてもよい。または、特徴量抽出部２２０および識別部２３０が端末装置１００側に備えられていてもよく、特徴量抽出部２２０、識別部２３０および情報統合部２４０が端末装置１００側に備えられていてもよい。ただし、特徴量抽出部２２０、および識別部２３０は、情報処理量が大きいため、比較的、情報処理能力が高い情報処理装置２００側に備えられている方が好ましい。
【００５４】
［１．３．情報処理システムの制御例］
続いて、図４を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１の制御例について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理システム１が実行する制御動作の一例を示したフローチャート図である。
【００５５】
図４に示すように、まず、マイクロホン装置等により録音が実行される（Ｓ１００）。次に、音取得部１１０は、録音が終了したか否かを判断し（Ｓ１１０）、録音が終了した場合（Ｓ１１０／Ｙｅｓ）、録音された音の音信号データを取得する。一方、録音が終了していない場合（Ｓ１１０／Ｎｏ）、引き続き、録音を実行させる（Ｓ１００）。
【００５６】
次に、情報取得部１２０は、音を録音した時の時間情報、および音を録音した空間における空間情報を取得する（Ｓ１２０）。また、情報取得部１２０は、音源の方位に関する情報、天候情報などの他の情報を取得してもよい。続いて、アップロード部１３０は、音信号データ、録音時の時間情報、録音した空間における空間情報を情報処理装置２００に送信する（Ｓ１３０）。
【００５７】
特徴量抽出部２２０は、受信した音信号データから特徴量を抽出し（Ｓ１４０）、識別部２３０は、特徴量抽出部２２０が抽出した特徴量を用いて、音信号データに含まれる音の種別を識別する（Ｓ１５０）。次に、情報統合部２４０は、音信号データ、識別した音の種別、および録音時の時空間情報を関連づけて音統計情報を生成する（Ｓ１６０）。なお、情報統合部２４０は、音源の方位に関する情報、天候情報などの他の情報をさらに関連づけて音統計情報を生成してもよい。さらに、データベース構築部２５０は、音統計情報を音統計データベース２６０に格納する（Ｓ１７０）。
【００５８】
このような制御により、本実施形態に係る情報処理装置２００は、所定の空間の時空間情報と、所定の空間にて聞こえる音の種別および特徴量とを関連付けた音統計データベース２６０を構築することができる。
【００５９】
＜２．第２の実施形態＞
［２．１．情報処理システムの内部構成例］
次に、図５を参照して、本開示の第２の実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システム２について説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理システム２の内部構成を説明するブロック図である。
【００６０】
図５に示すように、本実施形態に係る情報処理システム２は、端末装置１００Ａと、端末装置１００Ａとネットワーク４を介して接続された情報処理装置２００と、を備える。また、端末装置１００Ａは、音取得部１１０と、前処理部１４０と、情報取得部１２０と、アップロード部１３０と、を備え、情報処理装置２００は、通信部２１０と、特徴量抽出部２２０と、識別部２３０と、情報統合部２４０と、データベース構築部２５０と、音統計データベース２６０と、を備える。
【００６１】
すなわち、本実施形態に係る情報処理システム２は、端末装置１００Ａが前処理部１４０をさらに備え、情報処理装置２００が取得する音信号データがノイズ除去等の前処理を施されている点が第１の実施形態に係る情報処理システム１と異なる。なお、前処理部１４０以外の構成については、第１の実施形態に係る情報処理システム１と実質的に同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６２】
前処理部１４０は、音取得部１１０が取得した音信号データからノイズ音が含まれるノイズ区間を判断し、該ノイズ区間を除去する。また、前処理部１４０は、音５を録音したマイクロホン装置に起因する音量（音圧レベル）差を補正してもよい。
【００６３】
ここで、音信号データに含まれるノイズ音とは、例えば、風音、録音装置の振動音などである。例えば、所定の空間が不動産などであり、内見等で該不動産の現地に赴いた際に併せて録音を実行する場合、風音、録音装置の振動音などのノイズ音が、音信号データに顕著に含まれる可能性が高い。本実施形態に係る情報処理システム２では、音信号データに対してノイズ区間を除去する前処理を施すことにより、ノイズ音が少ない環境を用意できない場合であっても、所定の空間における環境音等を取得することを可能にする。これにより、所定の空間における他の用件と同時に録音を実行する必要がある場合でも、効率良く所定の空間における音を取得することができる。
【００６４】
例えば、前処理部１４０が風音を検出する場合、風音の音域は低域であるため、前処理部１４０は、低域が過多である区間を風音が含まれる区間であると判断してもよい。また、音信号データがマイクロホンアレイ装置で録音したものである場合、風音はマイクロホン間で波形等に相関がみられないものの、環境音はマイクロホン間で波形等に相関がみられる。そこで、前処理部１４０は、マイクロホン間で相関性が低い区間を風音が含まれる区間であると判断してもよい。
【００６５】
また、例えば、前処理部１４０が振動音を検出する場合、録音装置に振動センサまたは加速度センサ等を設置し、前処理部１４０は、録音装置の振動を検出した区間を振動音が含まれる区間であると判断してもよい。また、前処理部１４０は、振動センサおよび加速度センサを使用せず、音信号データから振動音が含まれる区間を判断してもよい。
【００６６】
振動センサとしては、例えば、静電容量式、渦電流式、レーザドップラ式、圧電素子式、電磁式などの多様な方式の振動センサを用いることができる。また、加速度センサとしては、機械的変位測定式、光学式、静電容量式、ピエゾ抵抗式などの多様な方式の振動センサを用いることができる。なお、振動センサおよび加速度センサを組み合わせて使用した場合、前処理部１４０は、振動検出の精度をさらに向上させることができる。
【００６７】
さらに、前処理部１４０は、必要であれば、風音、および録音装置の振動音以外のノイズ音を含むノイズ区間を判断し、該ノイズ区間を除去してもよい。例えば、前処理部１４０は、所定の空間において録音を実行した者の声や足音が含まれる区間を判断し、該区間を除去してもよい。
【００６８】
なお、前処理部１４０は、端末装置１００Ａに備えられていることが好ましい。このような場合、端末装置１００Ａは、特徴量抽出および音の種別の識別に使用することが難しいノイズ音を含むノイズ区間を除去し、有用な音信号データのみを情報処理装置２００に送信することができる。これにより、端末装置１００Ａは、効率的に所定の空間における録音を行うことができる。
【００６９】
このような本実施形態に係る情報処理システム２によれば、例えば、所定の空間が不動産などであり、所定の空間における録音を内見等の他の用件と同時に実行する必要がある場合であっても、所定の空間における環境音等を効率的に取得することが可能である。
【００７０】
［２．２．情報処理システムの制御例］
続いて、図６を参照して、本実施形態に係る情報処理システム２の制御例について説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理システム２が実行する制御動作の一部を示したフローチャート図である。
【００７１】
なお、本実施形態に係る情報処理システム２が実行する制御は、第１の実施形態に対して、Ｓ１００〜Ｓ１１０の間の制御動作が異なり、Ｓ１２０以降の制御動作は、第１の実施形態と同様である。したがって、以下では、Ｓ１００〜Ｓ１１０の間の制御動作について説明し、Ｓ１２０以降の制御動作の説明は省略する。
【００７２】
図６に示すように、まず、マイクロホン装置等により録音が実行される（Ｓ１００）。次に、前処理部１４０は、録音された音にマイクロホン装置の振動音が含まれているか判断し（Ｓ１０２）、マイクロホン装置の振動音が含まれている区間が存在する場合（Ｓ１０２／Ｙｅｓ）、該当する区間を除去する（Ｓ１０４）。続いて、前処理部１４０は、録音された音に風音が含まれているか判断し（Ｓ１０６）、風音が含まれている区間が存在する場合（Ｓ１０６／Ｙｅｓ）、該当する区間を除去する（Ｓ１０８）。さらに、音取得部１１０は、録音が終了したか否かを判断し（Ｓ１１０）、録音が終了した場合（Ｓ１１０／Ｙｅｓ）、録音された音の音信号データを取得する。一方、録音が終了していない場合（Ｓ１１０／Ｎｏ）、引き続き、録音を実行させる（Ｓ１００）。
【００７３】
なお、振動音が含まれるノイズ区間を除去するＳ１０２およびＳ１０４と、風音が含まれるノイズ区間を除去するＳ１０６およびＳ１０８との順序は、上記と逆であっても構わない。また、前処理部１４０が、風音および振動音以外の他のノイズ音を含む区間についても判断し、かつ該区間を除去する場合、Ｓ１１０の前段にさらにノイズ音を含む区間を判断するステップと、該区間を除去するステップとが含まれてもよい。
【００７４】
このような制御により、本実施形態に係る情報処理装置２００は、ノイズ音を含む区間が除去された音信号データを取得することができるため、効率的に音統計データベース２６０を構築することができる。
【００７５】
＜３．第３の実施形態＞
［３．１．情報処理システムの内部構成例］
続いて、図７を参照して、本開示の第３の実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システム３について説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理システム３の内部構成を説明するブロック図である。
【００７６】
本開示の第３の実施形態に係る情報処理システム３は、照会装置３００をさらに備える。ここで、照会装置３００は、不動産および店舗等を検索等するために、ユーザが入力した条件を取得し、音統計データベース２６０から該条件に当てはまる情報を取得し、取得した情報をユーザに提示する装置である。
【００７７】
図７に示すように、本実施形態に係る情報処理システム３は、端末装置１００と、端末装置１００とネットワーク４を介して接続された情報処理装置２００と、情報処理装置２００とネットワーク４を介して接続された照会装置３００と、を備える。また、照会装置３００は、クエリ生成部３１０と、情報照会部３２０と、表示生成部３３０とを備える。なお、情報照会部３２０、および表示生成部３３０は、情報処理装置２００に備えられていてもよい。
【００７８】
すなわち、本実施形態に係る情報処理システム３は、照会装置３００により、ユーザが音統計データベース２６０から情報の照会および検索を行える点が第１の実施形態に係る情報処理システム１と異なる。なお、照会装置３００に備えられるクエリ生成部３１０、情報照会部３２０、表示生成部３３０以外の構成については、第１の実施形態に係る情報処理システム１と実質的に同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７９】
クエリ生成部３１０は、ユーザからの情報照会要求を取得し、情報処理装置２００に送信するクエリを生成する。具体的には、クエリ生成部３１０は、音の種別、空間情報、および時間情報などのユーザが照会を要求する音統計情報の条件を取得し、取得した条件に基づいて情報処理装置２００に送信するクエリを生成する。なお、ユーザが照会を要求することが可能な音統計情報の条件は、例えば、音統計データベース２６０に格納された音統計情報に含まれる各種項目に対応する条件であってもよい。
【００８０】
情報照会部３２０は、情報処理装置２００からユーザが照会を要求した音統計情報を取得する。具体的には、情報照会部３２０は、ネットワーク４を介して、クエリ生成部３１０が生成したクエリを情報処理装置２００に送信し、音統計データベース２６０から該クエリに対応する音統計情報を取得する。なお、情報照会部３２０は、ネットワーク４に接続可能な通信デバイスを含んでもよく、例えば、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置などを含んでもよい。
【００８１】
表示生成部３３０は、情報照会部３２０が音統計データベース２６０から取得した統計データに基づいて、ユーザに提示する表示を生成する。表示生成部３３０は、ユーザに対して、音統計データベース２６０から取得した統計データを折れ線グラフ、ヒストグラム等にて表示してもよく、マップ図等にて表示してもよい。なお、表示生成部３３０が生成する表示例については、後述する。
【００８２】
以上の構成によれば、本実施形態に係る情報処理装置２００は、ユーザからの要求に対して、音統計データベース２６０から統計データを提供し、ユーザに対して音統計情報を提示することができる。したがって、ユーザは、音統計データベース２６０を利用して所望の情報を入手することができる。なお、情報処理装置２００は、情報照会部３２０、および表示生成部３３０を備え、受信したユーザからの情報照会要求に基づいて、ユーザに提示する表示を生成し、生成した表示を照会装置３００に送信してもよい。
【００８３】
［３．２．情報処理システムの制御例］
次に、図８を参照して、本実施形態に係る情報処理システム３の制御例について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理システム３が実行する制御動作の一例を示したフローチャート図である。なお、図８では、本実施形態において特徴的な照会装置３００が実行する制御についてのみ示した。
【００８４】
図８に示すように、まず、クエリ生成部３１０は、ユーザからの照会要求を取得する（Ｓ２００）。また、クエリ生成部３１０は、ユーザからの照会要求に基づいて、情報処理装置２００に送信するクエリを生成し、情報照会部３２０は、生成されたクエリを情報処理装置２００に送信し、音統計データベースから照会要求に対応する音統計情報を取得する（２１０）。さらに、表示生成部３３０は、情報照会部３２０が音統計データベース２６０から取得した統計データに基づいて、ユーザに提示する表示を生成する（Ｓ２２０）。
【００８５】
このような制御により、情報処理システム３は、ユーザの照会要求に対応する音統計情報をユーザに対して提示することができる。
【００８６】
［３．３．情報処理システムの表示例］
以下では、図９〜図１３を参照して、表示生成部３３０が生成する音統計情報を提示するための表示例について説明する。図９〜図１３は、音統計情報を提示するための表示例を示した説明図である。なお、以下で説明する表示例はあくまで一例であって、本実施形態に係る情報処理システム３における照会装置３００により生成される表示が以下の表示例に限定されるわけではない。
【００８７】
例えば、表示生成部３３０は、図９に示すようなグラフ図にて音統計情報をユーザに対して提示してもよい。このような場合、表示生成部３３０は、ある音の種別における音圧の時間遷移をユーザに提示することができる。また、グラフ図中には、法的基準値、または比較となる基準値などを示す基準値線ＳＬを表示することも可能である。なお、表示生成部３３０は、複数の音の種別における音圧の時間遷移を同一のグラフに示してもよい。
【００８８】
また、表示生成部３３０は、図１０に示すようなレーダーチャート図にて音統計情報をユーザに対して提示してもよい。このような場合、表示生成部３３０は、ある所定の空間において、各種別の音がどの方位から聞こえるかをユーザに提示することができる。これにより、ユーザは、各種別の音の音源がどの方位に存在するかを推測することができる。なお、図１０では、「Ｎ」は北を表し、「Ｅ」は東を表し、「Ｓ」は南を表し、「Ｗ」は西を表す。
【００８９】
また、表示生成部３３０は、図１１に示すようなカラーマップ図にて音統計情報をユーザに対して提示してもよい。このような場合、表示生成部３３０は、ある所定の空間において、所定の空間中のどの位置の音圧が高いのかを色の変化にてユーザに提示することができる。例えば、図１１では、ユーザは、ある部屋Ｒにおいて、扉Ｄ、窓Ｗ１、Ｗ２の配置に対して、部屋Ｒのどの位置の音圧が高いのかを色の変化にて視覚的に認識することができる。
【００９０】
また、表示生成部３３０は、図１２に示すような道路が色分けされたマップ図にて音統計情報をユーザに対して提示してもよい。このような場合、表示生成部３３０は、どの道路の音圧が高いのかを色の変化にてユーザに提示することができる。これにより、ユーザは、各道路の交通量や繁華性を推測することができる。
【００９１】
また、表示生成部３３０は、図１３に示すような地図が色分けされたマップ図にて音統計情報をユーザに対して提示してもよい。このような場合、表示生成部３３０は、ある地域において、地域のどの領域で音圧が高いのかを色の変化にてユーザに提示することができる。例えば、図１３では、ユーザは、道路周辺で音圧が高いことを色の変化にて視覚的に認識することができる。
【００９２】
＜４．ハードウェア構成＞
次に、図１４を参照して、本開示の各実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１４は、本開示の各実施形態に係る情報処理装置を構成する情報処理装置５００のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。なお、本開示の各実施形態に係る情報処理装置が実行する情報処理は、ソフトウェアとハードウェアとの協働によって実現される。
【００９３】
図１４に示すように、情報処理装置５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０６と、ブリッジ５１０と、内部バス５０８および５１２と、インターフェース５１４と、入力装置５１６と、出力装置５１８と、ストレージ装置５２０と、ドライブ５２２と、接続ポート５２４と、通信装置５２６と、を備える。
【００９４】
ＣＰＵ５０２は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ５０４等に記憶されたプログラムに従って、情報処理装置５００の動作全般を制御する。ＲＯＭ５０４は、ＣＰＵ５０２が使用するプログラムや演算パラメータを記憶し、ＲＡＭ５０６は、ＣＰＵ５０２の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【００９５】
これらＣＰＵ５０２、ＲＯＭ５０４およびＲＡＭ５０６は、ブリッジ５１０、内部バス５０８および５１２等により相互に接続されている。また、ＣＰＵ５０２、ＲＯＭ５０４およびＲＡＭ５０６は、インターフェース５１４を介して入力装置５１６、出力装置５１８、ストレージ装置５２０、ドライブ５２２、接続ポート５２４、および通信装置５２６とも接続されている。
【００９６】
入力装置５１６は、タッチパネル、キーボード、ボタン、マイクロホン、スイッチおよびレバーなどの情報が入力される入力装置と、ユーザの入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ５０２に出力するための入力制御回路などから構成される。また、入力装置５１６は、振動センサ、加速度センサ、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ、地磁気センサ、気圧センサ、および温度センサなどの各種センサを含んでもよい。
【００９７】
出力装置５１８は、例えば、ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（ｏｒｇａｎｉｃ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  ｄｉｓｐｌａｙ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置５１８は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含んでもよい。例えば、表示装置は、生成された画像を表示し、音声出力装置は、音声データ等を音声に変換して出力する。
【００９８】
ストレージ装置５２０は、情報処理装置５００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置５２０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記憶する記憶装置、記憶媒体からデータを読み出す読み出し装置、および記憶されたデータを削除する削除装置を含んでもよい。
【００９９】
ドライブ５２２は、記憶媒体用リードライタであり、情報処理装置５００に内蔵、または外付けされる。ドライブ５２２は、装着されている半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記憶されている情報を読み出して、ＲＡＭ５０６に出力する。また、ドライブ５２２は、リムーバブル記憶媒体に情報を書き込むことも可能である。
【０１００】
接続ポート５２４は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、光オーディオ端子等のような外部接続機器を接続するための接続ポートで構成された接続インターフェースである。
【０１０１】
通信装置５２６は、例えば、公衆回線網または専用回線網などのネットワーク４に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。また、通信装置５２６は、無線ＬＡＮ対応通信装置であっても、有線によるケーブル通信を行うケーブル通信装置であってもよい。
【０１０２】
また、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアにおいて、上述した本開示の各実施形態に係る情報処理装置を構成する情報処理装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０１０３】
＜５．まとめ＞
以上説明したように、本開示の各実施形態に係る情報処理装置によれば、所定の空間の時空間情報と、所定の空間にて聞こえる音の種別および特徴量とを関連付けた音統計データベースを構築することができる。
【０１０４】
このような音統計データベースは、例えば、指定した環境音や雰囲気等を有する所定の空間を検索したり、指定した空間における環境音や雰囲気を照会したり、指定した空間における環境の変化を環境音の変化から推測したりすることに利用することが可能である。具体的には、このような音統計データベースは、環境音や雰囲気等が選択判断の重要な要素となる不動産または店舗などの検索および照会に有効に利用することが可能である。
【０１０５】
したがって、本開示の各実施形態に係る情報処理装置によれば、幅広い応用が可能な利用性の高い音統計データベースを構築することができる。
【０１０６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１０８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
所定の空間における音から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記特徴量から前記音に含まれる音の種別を識別する識別部と、
前記特徴量および前記音の種別と、前記音を取得した時の前記所定の空間における時空間情報と、を関連付けた音統計情報を生成する情報統合部と、
前記音統計情報を用いて、音統計データベースを構築するデータベース構築部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記時空間情報は、前記所定の空間の位置情報、前記音を取得した日時に関する情報、および前記音の音源の方位に関する情報のうち少なくともいずれか１つ以上を含む、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記音は、ノイズ音が含まれるノイズ区間が除去された音である、前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記ノイズ音は、風音である、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記ノイズ音は、前記音を取得した録音装置の振動音である、前記（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記音は、複数のマイクロホンを備えるマイクロホンアレイ装置により取得された音である、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（７）
前記特徴量は、前記音の音量、波形、および周波数スペクトルのうちの少なくともいずれか１つ以上に関する物理量である、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（８）
ユーザからの問い合わせ要求に基づいて、前記音統計データベースから前記音統計情報を取得し、前記ユーザに提示する表示を生成する表示生成部と、をさらに備える、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（９）
前記表示生成部は、前記特徴量の空間的分布を表す表示を生成する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記表示生成部は、前記特徴量の時間的分布を表す表示を生成する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記表示生成部は、前記音の種別ごとに前記表示を生成する、前記（８）〜（１０）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記所定の空間は、不動産物件または店舗である、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１３）
所定の空間における音から特徴量を抽出することと、
前記特徴量から前記音に含まれる音の種別を識別することと、
中央演算処理装置により、前記特徴量および前記音の種別と、前記音を取得した時の前記所定の空間における時空間情報と、を関連付けた音統計情報を生成することと、
前記音統計情報を用いて、音統計データベースを構築することと、
を含む、情報処理方法。
（１４）
コンピュータを
所定の空間における音から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記特徴量から前記音に含まれる音の種別を識別する識別部と、
前記特徴量および前記音の種別と、前記音を取得した時の前記所定の空間における時空間情報と、を関連付けた音統計情報を生成する情報統合部と、
前記音統計情報を用いて、音統計データベースを構築するデータベース構築部と、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【０１０９】
１、２、３    情報処理システム
４            ネットワーク
５            音
１００        端末装置
１１０        音取得部
１２０        情報取得部
１３０        アップロード部
１４０        前処理部
２００        情報処理装置
２１０        通信部
２２０        特徴量抽出部
２３０        識別部
２４０        情報統合部
２５０        データベース構築部
２６０        音統計データベース
３００        照会装置
３１０        クエリ生成部
３２０        情報照会部
３３０        表示生成部
【図１】
2016180791.tif 000003
【図２】
2016180791.tif 000004
【図３Ａ】
2016180791.tif 000005
【図３Ｂ】
2016180791.tif 000006
【図４】
2016180791.tif 000007
【図５】
2016180791.tif 000008
【図６】
2016180791.tif 000009
【図７】
2016180791.tif 000010
【図８】
2016180791.tif 000011
【図９】
2016180791.tif 000012
【図１０】
2016180791.tif 000013
【図１１】
2016180791.tif 000014
【図１２】
2016180791.tif 000015
【図１３】
2016180791.tif 000016
【図１４】
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