(57)【要約】【課題】省スペースを図りつつ、情報量の多い映像データのリアルタイム利用を可能とする。【解決手段】実施形態の鉄道車両用カメラ装置のカメラは、列車を構成する先頭車両に設けられ、先頭車両の前方の撮影を行い映像データを出力する。一次記憶部は、映像データを逐次更新しつつ所定容量の映像データを記憶可能とされている。制御部は、所定のトリガ条件が満たされた場合に、一次記憶部に記憶されている映像データのうちから、トリガ条件に対応する映像データを抽出し、トリガ条件の種別を表す情報とともに、無線通信を考慮した所定容量以下の容量を有する保存用記憶データとして保存用記憶部に転送する。保存用記憶部は、転送された保存用記憶データを記憶し、無線通信部は、所定の転送タイミングにおいて、保存用記憶データを地上側に無線送信する。【選択図】図１
2016058921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車を構成する先頭車両に設けられ、前記先頭車両の前方の撮影を行い映像データを出力するカメラと、
前記映像データを逐次更新しつつ所定容量の前記映像データを記憶可能な一次記憶部と、
転送された保存用記憶データを記憶する保存用記憶部と、
所定のトリガ条件が満たされた場合に、前記一次記憶部に記憶されている前記映像データのうちから、前記トリガ条件に対応する前記映像データを抽出し、前記トリガ条件の種別を表す情報とともに、無線通信を考慮した所定容量以下の容量を有する保存用記憶データとして前記保存用記憶部に転送させる制御部と、
所定の転送タイミングにおいて、前記保存用記憶データを地上側に無線送信する無線通信部と、
を備えた鉄道車両用カメラ装置。
【請求項２】
前記カメラ及び前記制御部は、列車の前後方向の先頭車両を構成しているそれぞれの鉄道車両に設けられ、
前記無線通信部は、前記先頭車両のいずれか一方に設けられている、
請求項１記載の鉄道車両用カメラ装置。
【請求項３】
前記先頭車両にそれぞれ設けられた前記制御部同士は、車両内ネットワークを介して接続されている、
請求項２記載の鉄道車両用カメラ装置。
【請求項４】
前記トリガ条件は、非常ブレーキの操作がなされた場合であり、
前記トリガ条件に対応する前記映像データは、前記非常ブレーキが操作されたタイミングから第１の所定時間遡った時刻から前記非常ブレーキが操作されたタイミングから第２の所定時間経過した時刻までに撮影された映像データである、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の鉄道車両用カメラ装置。
【請求項５】
前記トリガ条件は、前記鉄道車両の走行速度が所定速度以上で有り、かつ、非常ブレーキの操作がなされた場合である、
請求項４記載の鉄道車両用カメラ装置。
【請求項６】
前記トリガ条件は、運行経路上の所定の地点に至るまでの距離が第１の所定の距離となる第１地点に前記鉄道車両が到達した場合であり、
前記トリガ条件に対応する前記映像データは、前記第１地点に到達してから前記所定の地点までの距離が第２の所定の距離となる第２地点に到達するまでに撮影された映像データである、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の鉄道車両用カメラ装置。
【請求項７】
前記所定の地点は、踏切、駅、カーブ等の前記先頭車両の通過地点あるいは停止地点に対応づけられて設定されている、
請求項６記載の鉄道車両用カメラ装置。
【請求項８】
前記先頭車両には、設置場所周囲の音声記録を行うための記録用マイクが設けられており、
前記一次記憶部及び前記保存用記憶部は、記憶した前記映像データに対応する音声の音声データを記録可能とされている、
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の鉄道車両用カメラ装置。
【請求項９】
列車を構成する先頭車両に設けられ、前記先頭車両の前方の撮影を行い映像データを出力するカメラと、前記映像データを逐次更新しつつ所定容量の前記映像データを記憶可能な一次記憶部と、転送された保存用記憶データを記憶する保存用記憶部と、無線通信部と、を備えた鉄道車両用カメラ装置で実行される制御方法であって、
所定のトリガ条件が満たされた場合に、前記一次記憶部に記憶されている前記映像データのうちから、前記トリガ条件に対応する前記映像データを抽出する過程と、
前記トリガ条件の種別を表す情報とともに、無線通信を考慮した所定容量以下の容量を有する保存用記憶データとして前記保存用記憶部に転送させる過程と、
所定の転送タイミングにおいて、前記無線通信部を介して前記保存用記憶データを地上側に無線送信する過程と、
を備えた制御方法。
【請求項１０】
列車を構成する先頭車両に設けられ、前記先頭車両の前方の撮影を行い映像データを出力するカメラと、前記映像データを逐次更新しつつ所定容量の前記映像データを記憶可能な一次記憶部と、転送された保存用記憶データを記憶する保存用記憶部と、無線通信部と、を備えた鉄道車両用カメラ装置をコンピュータにより制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
所定のトリガ条件が満たされた場合に、前記一次記憶部に記憶されている前記映像データのうちから、前記トリガ条件に対応する前記映像データを抽出する手段と、
前記トリガ条件の種別を表す情報とともに、無線通信を考慮した所定容量以下の容量を有する保存用記憶データとして前記保存用記憶部に転送させる手段と、
所定の転送タイミングにおいて、前記無線通信部を介して前記保存用記憶データを地上側に無線送信する手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、鉄道車両用カメラ装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両において、当該鉄道車両の運行状態を監視するためにカメラにより映像を記録するカメラ映像記録システムが提案されている。
上記従来のカメラ映像記録システムでは、車両電源が入っている間中、映像を記録し続けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７０３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、記録用に大容量のメモリが必要であるとともに、電源遮断時まで記録を行うために、ＵＰＳ（無停電電源装置）により、書き込みが完了するまで電源を確保する必要があった。
また、映像データは、容量が大きくなるため、記録をとりだすために映像データを通信ネットワークを介して転送することが困難であり、リアルタイムで映像データを取得することは困難であった。すなわち、運行終了後に大容量の記憶装置（たとえば、ハードディスク）ごと交換するなどしていたため、リアルタイムで映像データを利用することはできなかった。
また、映像データを通信ネットワークを介して転送するためには、映像データの容量を下げる必要がある。このため、映像の解像度を下げたり、秒あたりの映像のコマ数を減らしたりして記録していたため、解析時に必要な情報が欠落する虞があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、省スペースを図りつつ、情報量の多い映像データのリアルタイム利用を可能とする鉄道車両用カメラ装置、制御方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、実施形態の鉄道車両用カメラ装置のカメラは、列車を構成する先頭車両に設けられ、先頭車両の前方の撮影を行い映像データを出力する。
一次記憶部は、映像データを逐次更新しつつ所定容量の映像データを記憶可能とされている。
そして制御部は、所定のトリガ条件が満たされた場合に、一次記憶部に記憶されている映像データのうちから、トリガ条件に対応する映像データを抽出し、トリガ条件の種別を表す情報とともに、無線通信を考慮した所定容量以下の容量を有する保存用記憶データとして保存用記憶部に転送する。
この結果、保存用記憶部は、転送された保存用記憶データを記憶し、無線通信部は、所定の転送タイミングにおいて、保存用記憶データを地上側に無線送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の鉄道車両用カメラ装置を設置した列車の概要構成説明図である。
【図２】図２は、コントローラの概要構成ブロック図である。
【図３】図３は、一次記憶データのデータフォーマット例の説明図である。
【図４】図４は、実施形態の撮影処理タイミングチャートである。
【図５】図５は、所定のトリガ条件が満たされた一次記憶データを保存記憶データとして記憶する処理の処理フローチャートである。
【図６】図６は、特定の場所に近づいた場合のトリガ条件の説明図である。
【図７】図７は、地上側へのデータ転送処理の処理フローチャートである。
【図８】図８は、転送データのデータフォーマットの一例の説明図である。
【図９】図９は、保存用記憶データを構成する実データの概念説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、実施形態の鉄道車両用カメラ装置を設置した列車の概要構成説明図である。
図１においては、説明の簡略化のため、３両編成の列車を例として説明する。
列車１０は、１号車を構成している制御車１１と、２号車を構成している付随車１２と、３号車を構成している制御車１３と、を備えている。
【０００９】
制御車１１は、当該制御車１１の前方（図１の場合、左方向）の撮影を列車運行中は連続的に行い映像データを出力するカメラ２１と、カメラ２１の制御を含む各種制御を行うコントローラ２２と、車両の情報を収集する伝送端末装置２３と、運転士が運転制御を行うとともに、運転士の操作状態を表す操作信号を伝送端末装置２３に出力するマスタコントローラ２４（以下、マスコンという）を備えている。なお、伝送端末装置２３には、上記した車両の情報や操作信号のほか、図示しない車上子（車上受信器）を介して受信した列車１０の外部からのＡＴＣ（Automatic  Train  Control）信号あるいはＡＴＳ（Automatic  Train  Stop）信号などの外部制御信号も入力される。
【００１０】
また、制御車１１は、カメラ２１の撮影画像を含む各種情報を表示するディスプレイ２５と、列車の速度に応じた速度パルス信号を出力する速度発電機２６と、通信ネットワークを構築している車両内ネットワーク２７と、ＧＰＳ衛星からの測位用電波を受信し、自車両位置及び時間情報を検出するＧＰＳ車載器２８と、伝送端末装置２３が収集した情報を含む各種情報を地上側システム（図１の例の場合、管理システムＳＹＳ、駅システムＳＴ１、ＳＴ２）との間で無線でやりとりするための無線装置２９と、音声を収集するための記録用マイク３０と、を備えている。
【００１１】
上記構成において、カメラ２１と、コントローラ２２とは、例えば、ＵＳＢインタフェースを介して接続がなされている。
付随車１２は、伝送端末装置２３と、車両内ネットワーク２７と、を備えている。
【００１２】
制御車１３は、制御車１１とほぼ同様の構成を採っており、ＧＰＳ車載器２８及び無線装置２９を除く、カメラ２１と、コントローラ２２と、伝送端末装置２３と、マスコン２４と、ディスプレイ２５と、速度発電機２６と、車両内ネットワーク２７と、記録用マイク３０と、を備えている。そして、伝送端末装置２３は、車両内ネットワーク２７を介して、制御車１１に搭載されたＧＰＳ車載器２８及び無線装置２９と通信可能に接続されている。
【００１３】
上記構成において、伝送端末装置２３は、無線装置２９を介して、地上の管理システム、駅のシステム、車庫のシステム等と通信を行うように構成されている。
そして、伝送端末装置２３は、マスコン２４から入力された力行指示、ブレーキ指示、レバーサ指示、速度発電機２６の速度パルス信号が入力され、列車１０の速度、走行距離を算出する。
また伝送端末装置２３は、ＧＰＳ車載器２８から自車両位置情報（緯度データ及び経度データ）及び時刻情報を取得する。
【００１４】
そして伝送端末装置２３は、力行指示、ブレーキ指示、レバーサ指示、速度パルス信号、自車両位置情報及び時刻情報を、カメラ２１による映像データの不揮発的な記録開始のトリガとして用いている。そして、伝送端末装置２３は、所定のトリガ条件が満たされた場合に、映像データを不揮発的に記録するようにしている。
【００１５】
次にコントローラ２２の構成について説明する。
図２は、コントローラの概要構成ブロック図である。
コントローラ２２は、コントローラ２２全体を制御するＣＰＵ３１と、リングバッファとして構成され、ＧＰＳ測位データ、列車１０の運行状況データ、マスコンの操作状態、ＡＴＳ等の外部装置からの制御状態を表す外部制御データ等に対応づけて、カメラ２１が出力した映像データ及び記録用マイク３０から入力された音声信号に対応する音声データを更新しつつ連続的に後述する一次記憶データＤ１として記憶する一次記憶メモリ３２と、を備えている。
【００１６】
また、コントローラ２２は、記録用マイク３０から入力された音声信号のアナログ／ディジタル変換を行って音声データとして出力する音声入力部３３と、伝送端末装置２３に設けられたイーサネット（登録商標）ハブとＬＡＮケーブルを介して接続され、通信制御を行うＬＡＮコントローラ３４と、一次記憶メモリ３２に記憶した一次記憶データのうち所定のトリガ条件が満たされた一次記憶データを保存記憶データとして不揮発的に記憶する保存用高速メモリ３５と、列車１０に搭載された車両バッテリＢＴから電力の供給を受けて、コントローラ２２を構成する各部に電力を供給する電源部３６と、を備えている。
【００１７】
ここで、一次記憶データＤ１について説明する。
図３は、一次記憶データのデータフォーマット例の説明図である。
一次記憶データＤ１は、列車１０を特定するための編成番号、列車番号（列番）、運行番号等が格納された列車特定データＤ１１と、ＧＰＳ車載器２８が出力したＧＰＳ（測位）データＤ１２と、列車の現在位置に対応するキロ程、列車の現在速度に対応するキロ程・速度データＤ１３と、マスコン２４の操作状態（操作状態履歴）を表す操作履歴データＤ１４と、ＡＴＣ信号あるいはＡＴＳ信号などの外部制御信号の入力状態を表す外部制御データＤ１５と、カメラ２１の出力した映像データＤ１６と、記録用マイク３０から入力された音声信号に対応する音声データＤ１７と、を備えている。
【００１８】
上記説明では、列車特定データＤ１１、ＧＰＳデータＤ１２、キロ程・速度データＤ１３、操作データＤ１４、外部制御データＤ１５、映像データＤ１６及び音声データＤ１７は、一体に記録されているものとしているが、ＧＰＳデータＤ１２、キロ程・速度データＤ１３、操作データＤ１４及び外部制御データＤ１５は、入力される毎に入力時刻と対応づけて記憶し、映像データＤ１６及び音声データＤ１７は、撮影時刻あるいは録音時刻を特定可能なタイムコードを含めて連続的に常時記憶するようにすることも可能である。
【００１９】
次に実施形態の動作を説明する。
図４は、実施形態の撮影処理タイミングチャートである。
各コントローラ２２のＣＰＵ３１は、電源がオンにされると（ステップＳ１１）、カメラ２１を制御して鉄道車両の前方の画像の撮影を行う（ステップＳ１２）。この結果、カメラ２１からは、映像データがコントローラ２２に出力される。
【００２０】
さらに、ＣＰＵ３１は、音声入力部３３を介して、記録用マイク３０から入力された音声信号の録音を行う（ステップＳ１３）。この結果、記録用マイク３０から入力された音声信号は、音声入力部３３により音声データに変換されて出力される。
【００２１】
さらにまた、ＧＰＳ車載器２８は、ＧＰＳ衛星からの測位用電波を受信し、自車両である制御車１１の位置及び時刻情報を検出して、ＧＰＳ位置データ及びＧＰＳ時刻データとしてコントローラ２２に出力する（ステップＳ１４）。これに伴い制御車１１のコントローラ２２は、ＬＡＮコントローラ３４を制御し、車両内ネットワーク２７を介して、制御車１３のコントローラ２２にＧＰＳ位置データ及びＧＰＳ時刻データを転送する。
【００２２】
これらの結果、制御車１１のコントローラ２２及び制御車１３のコントローラ２２は、対応するカメラ２１の映像データ及び対応する記録用マイク３０に対応する音声データを一次記憶メモリ３２に一次記憶データとして随時記憶する（ステップＳ１５）。この場合において、上述したように、一次記憶メモリ３２は、リングバッファとして構成されているので、映像データあるいは音声データである一次記憶データにより記憶容量が一杯になってしまった以降は、随時最も古い映像データあるいは音声データに対応する一次記憶データが上書きされて更新されることとなる。
【００２３】
図５は、所定のトリガ条件が満たされた一次記憶データを保存記憶データとして記憶する処理の処理フローチャートである。
上述した映像データの出力処理（ステップＳ１２）、音声録音処理（ステップＳ１３）、ＧＰＳデータ取得処理（ステップＳ１４）及び一次記憶処理（ステップＳ１５）と並行して、ＣＰＵ３１は、所定のトリガ条件が満たされた一次記憶データを保存記憶データとして記憶する処理を行っている。
【００２４】
まず、ＣＰＵ３１は、所定のトリガ条件が満たされたか否かを判別する（ステップＳ２１）。
ここで、トリガ条件について説明する。
トリガ条件としては、例えば、非常事態が検出された場合や、履歴情報などに基づいて事故等が発生する可能性が高い特定の場所に近づいた場合等である。
【００２５】
まず、非常事態が検出された場合について説明する。
具体的には、運転士が非常ブレーキ（ＥＢ）を操作した場合等が挙げられる。すなわち、急停車を想定すると、力行あるいは一定速度以上の速度における走行において、非常ブレーキが操作される。
【００２６】
したがって、この場合には、力行あるいは一定速度以上の速度における走行において、非常ブレーキが操作されたことをトリガ条件とする。
これにより、非常ブレーキが操作されたタイミング、すなわち、トリガ条件が満たされたタイミングを基準に、過去に第１の所定時間（例えば、２分）遡ったタイミング（記録開始タイミング）から、トリガ条件が満たされたタイミングを基準に第２の所定時間が経過したタイミング（記録終了タイミング）までの一次記憶データを保存用記憶データとして保存用高速メモリ３５に転送することとなる。
【００２７】
次に特定の場所に近づいた場合について説明する。
図６は、特定の場所に近づいた場合のトリガ条件の説明図である。
具体的には、特定の場所としては、踏切、駅、急カーブの場所等の列車の先頭車両の通過地点あるいは停車地点のうち、事故発生が予測される場所が挙げられる。
【００２８】
より詳細には、踏切５１の場合には、図６の左側に示すように、踏切５１に列車１０の先頭部が、踏切５１に進入する地点（位置）Ｐ００を基準として列車１０の進行方向手前に距離Ｌ１の地点である地点Ｐ０１に至ったことをトリガ条件とする。ここで、地点Ｐ００は、キロ程で把握することが可能である。
【００２９】
これにより、列車１０の先頭部の位置が地点Ｐ０１に至ったタイミングに撮影がなされた映像データに対応する画像Ｇ１から保存用記憶データとして取り扱われる。そして、列車１０の先頭部が踏切５１に進入する地点（位置）Ｐ００から進行方向に距離Ｌ２の地点である地点Ｐ０２に至ったタイミングまでの一次記憶データを保存用記憶データとして保存用高速メモリ３５に転送することとなる。
【００３０】
同様に駅のホーム５２の場合には、図６の右側に示すように、列車１０の停車地点Ｐ１０を基準として、列車１０の進行方向手前に距離Ｘの地点である地点Ｐ１１に至ったことをトリガ条件とする。ここで、停車地点Ｐ１０は、キロ程で把握することが可能である。
【００３１】
これにより、列車１０の先頭部の位置が地点Ｐ１１に至ったタイミングに撮影がなされた映像データに対応する画像から保存用記憶データとして取り扱われる。そして、列車１０の先頭部が列車１０の停車地点Ｐ１０を基準として進行方向に距離Ｙの地点である地点Ｐ１２に至ったタイミングまでの一次記憶データを保存用記憶データとして保存用高速メモリ３５に転送することとなる。
【００３２】
この場合において、距離Ｘ及び距離Ｙは、列車１０の停車地点Ｐ１０から駅のホーム５２の長さを十分に超える距離に設定される。
【００３３】
ステップＳ２１の判別において、所定のトリガ条件が満たされていないと判別された場合には（ステップＳ２１；Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は、処理待機状態となる。
ステップＳ２１の判別において、所定のトリガ条件が満たされたと判別された場合には（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は、トリガ条件に対応する一次記憶データを抽出する（ステップＳ２２）。
【００３４】
具体的には、非常事態が検出された場合について説明する。
まず、ＣＰＵ３１は、非常ブレーキが操作されるとトリガ条件が満たされたと判別する（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）。
【００３５】
そして、ＣＰＵ３１は、非常ブレーキが操作されたタイミング、すなわち、トリガ条件が満たされたタイミングを基準に、過去に第１の所定時間（例えば、２分）遡ったタイミング（記録開始タイミング）から順次時間の経過に沿って、一次記憶データを保存用記憶データとして抽出する（ステップＳ２２）。
このとき、保存用記憶データは、無線通信を考慮し、無線通信帯域を圧迫しない所定容量以下の容量を有するように設定されている。
【００３６】
そして保存用記憶データとして抽出した一次記憶データを保存用高速メモリ３５に転送する（ステップＳ２３）。
そして、ＣＰＵ３１は、転送が完了したか否かを判別する（ステップＳ２４）。
【００３７】
すなわち、ＣＰＵ３１は、保存用記憶データとして転送した一次記憶データの記録タイミングが、トリガ条件が満たされたタイミングを基準に第２の所定時間が経過したタイミング（記録終了タイミング）に至ったか否かを判別することとなる。
【００３８】
ステップＳ２４の判別において、未だ転送が完了していない場合には（ステップＳ２４；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ２２に移行し、以下同様の処理を繰り返すこととなる。
ステップＳ２４の判別において、転送が完了した場合には（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、処理を再びステップＳ２１に移行して以下同様の処理を行う。
【００３９】
一方、特定の場所に近づいた場合については、まずは、ＣＰＵ３１は、列車１０の先頭部が、基準地点（基準位置）を基準として列車１０の進行方向手前に第１の所定距離の地点である地点に至るとトリガ条件が満たされたと判別する（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）。
【００４０】
そしてＣＰＵ３１は、以降、順次時間の経過に沿って、一次記憶データを保存用記憶データとして抽出する（ステップＳ２２）。
そして、ＣＰＵ３１は、保存用記憶データとして抽出した一次記憶データを保存用高速メモリ３５に転送する（ステップＳ２３）。
【００４１】
そして、ＣＰＵ３１は、転送が完了したか否かを判別する（ステップＳ２４）。
すなわち、ＣＰＵ３１は、保存用記憶データとして転送した一次記憶データの記録タイミングが、トリガ条件が満たされたタイミングを基準に第２の所定時間が経過したタイミング（記録終了タイミング）に至ったか否かを判別することとなる。
【００４２】
ステップＳ２４の判別において、未だ転送が完了していない場合には（ステップＳ２４；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ２２に移行し、以下同様の処理を繰り返すこととなる。
ステップＳ２４の判別において、転送が完了した場合には（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、処理を再びステップＳ２１に移行して以下同様の処理を行う。
【００４３】
図７は、地上側へのデータ転送処理の処理フローチャートである。
まず、ＣＰＵ３１は、地上の管理システムＳＹＳ等への後述する保存用記憶データＤ２のデータ転送タイミングであるか否かを判別する（ステップＳ３１）。
ステップＳ３１の判別において、地上システム等へのデータ転送タイミングではないと判別された場合には（ステップＳ３１；Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は、待機状態となる。
【００４４】
ステップＳ３１の判別において、地上システム等へのデータ転送タイミングであると判別された場合には（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は、転送条件に対応する一又は複数の保存用記憶データＤ２を抽出する（ステップＳ３２）。
【００４５】
続いてＣＰＵ３１は、抽出された一又は複数の保存用記憶データＤ２を転送データＤＴに組み込んで無線装置２９を介して送信し、地上システム等へデータ転送を行う（ステップＳ３３）。この場合において、転送データＤＴについても、無線通信を考慮して無線通信が確実に行える、すなわち、無線通信帯域を圧迫することがない所定容量以下の容量を有するように設定されている。
そして、ＣＰＵ３１は、送信が完了したか否かを判別し（ステップＳ３４）、送信が完了するまでは（ステップＳ３４；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ３３に移行して転送処理を継続する。
【００４６】
ここで、転送データＤＴの構成について説明する。
図８は、転送データのデータフォーマットの一例の説明図である。
図８においては、転送データＤＴは、複数（ｎ個）の保存用記憶データＤ２、すなわち、保存用記憶データＤ２−１〜Ｄ２−ｎを組み込んでいる場合を示している。
【００４７】
保存用記憶データＤ２−１〜Ｄ２−ｎは、同様の構成であるので、保存用記憶データＤ２−１について説明する。
保存用記憶データＤ２−１は、当該保存用記憶データＤの種別（トリガの種別）を表す（トリガ）種別データＤ２１と、撮影開始時刻を表す撮影開始情報データＤ２２と、撮影終了時刻を表す撮影終了情報データＤ２３と、一次記憶データＤ１に対応する実データＤ２４と、を備えている。
【００４８】
上記構成において、種別データＤ２１は、対応する撮影データが、例えば、非常事態が検出された場合に相当するのか、あるいは、人身事故等が発生する可能性が高い特定の場所に近づいた場合に相当するのか等の情報であり、映像検索用に用いられるものである。
【００４９】
図９は、保存用記憶データを構成する実データの概念説明図である。
図９においては、実データＤ２４の内容を視覚的に理解が容易となるように実データＤ２４の一部示している。また、図９の例は、非常事態が検出された場合に相当するものであり、トリガとなるタイミングに非常ブレーキ（ＥＢ）操作がなされた場合のものである。
【００５０】
実データＤ２４は、上述したように、一次記憶データＤ１に対応する列車特定データＤ１１、ＧＰＳデータＤ１２、キロ程・速度データＤ１３、操作データＤ１４、外部制御データＤ１５、映像データＤ１６及び音声データＤ１７を含んでいる。
より詳細には、ＧＰＳデータＤ１２に基づくＧＰＳ時刻１２時３４分５６秒（１２：３４：５６）〜１２時３４分５７秒（１２：３４：５７）の期間に非常ブレーキが操作されたことが、操作データＤ１４から理解できる。
【００５１】
これにより、非常ブレーキＥＢが操作されたタイミング、すなわち、トリガ条件が満たされたタイミングを基準に、過去に第１の所定時間（例えば、２分）遡ったタイミング（記録開始タイミング）から、トリガ条件が満たされたタイミングを基準に第２の所定時間が経過したタイミング（記録終了タイミング）までの一次記憶データＤ１の列車特定データＤ１１、ＧＰＳデータＤ１２、キロ程・速度データＤ１３、操作データＤ１４、外部制御データＤ１５、映像データＤ１６及び音声データＤ１７が実データＤ２４として保存用記憶データＤとして保存用高速メモリ３５に転送することとなる。
【００５２】
ここで、映像データ１６としては、図１の実施形態の場合には、制御車１１のカメラ２１が撮影した進行方向の映像データ１６−１及び制御車１３のカメラ２１が撮影した進行方向後方向の映像データ１６−２の双方が含まれる。
【００５３】
また、音声データＤ１７としては、図１の実施形態の場合には、制御車１１の記録用マイク３０から入力された音声信号に対応する音声データＤ１７−１及び、制御車１３の記録用マイク３０から入力された音声信号に対応する音声データＤ１７−２の双方が含まれる。
以上の説明のように、本実施形態によれば、地上側に列車１０からの転送データＤＴの転送は、映像データの中で実際に解析に使用される可能性が高い何らかのトリガ条件に対応する映像データの一部を含む高解像度の小容量のものとできるため、必要な映像を鮮明に効率よくメモリに記録することができるとともに、無線通信帯域を圧迫することがなく転送可能であるため、リアルタイムで監視を行うことも可能となる。
【００５４】
また、トリガ前後の運転室内の音声データ記録においても、発生時の乗務員の発する音声や、警笛音、車両からの異音なども事故等の原因解析の役立足せることが可能となる。
さらにトリガ条件の種別毎に識別可能に記録しているので、多くの映像データの中から必要な映像に対応する映像データを容易に検索できる。
【００５５】
さらにまた、マスコン２４の操作状態、ＡＴＣ制御信号などの外部制御信号、列車１０の速度等についても同時に記録されているので、解析を容易とすることができる。
また、運転室内には、例えば、ＵＳＢ接続のカメラ２１及び小型の記録用マイク３０を配置するだけでよいので、設置スペースを小さくでき、在来線用の鉄道車両のように、設置スペースの制限が厳しい鉄道車両であっても容易に車両用カメラ撮影システムを構築することができる。
【００５６】
また、１回に転送する転送データＤＴの容量を小さくできるので、転送時間を短くでき、電源断時であっても、ＵＰＳ（無停電電源）を設けることなく、車載バッテリで対応が可能となる。
さらにまた、リアルタイムに映像データを転送することで、車掌側（例えば、制御車１３側）や、地上側でも同時に映像データを共有することができ、的確な指示を乗務員に与えることができる。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１０    列車
１１    制御車
１２    付随車
１３    制御車
１６    映像データ
２１    カメラ
２２    コントローラ
２３    伝送端末装置
２４    マスコン
２５    ディスプレイ
２６    速度発電機
２７    車両内ネットワーク
２８    ＧＰＳ車載器
２９    無線装置
３０    記録用マイク
３１    ＣＰＵ
３２    一次記憶メモリ
３３    音声入力部
３４    ＬＡＮコントローラ
３５    保存用高速メモリ
３６    電源部
５１    踏切
５２    ホーム
Ｄ１    一次記憶データ
Ｄ２、Ｄ２−１〜Ｄ２−ｎ    保存用記憶データ
Ｄ１１  列車特定データ
Ｄ１２  ＧＰＳデータ
Ｄ１３  キロ程・速度データ
Ｄ１４  操作データ
Ｄ１５  外部制御データ
Ｄ１６  映像データ
Ｄ１７  音声データ
Ｄ２１  種別データ
Ｄ２２  撮影開始情報データ
Ｄ２３  撮影終了情報データ
Ｄ２４  実データ
ＤＴ    転送データ
Ｌ１    距離（第１の所定距離）
Ｌ２    距離（第２の所定距離）
ＳＴ１、ＳＴ２  駅システム
ＳＹＳ  管理システム
Ｘ      距離（第１の所定距離）
Ｙ      距離（第２の所定距離）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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