(57)【要約】【課題】実際の請求額と、管理装置における予測値とのずれを小さくする。【解決手段】管理装置（１）は、メータ装置（２）が用いるメータ装置時刻を任意の期間内にメータ装置（２）から取得して、取得したメータ装置時刻に基づいて、自身が用いる基準時刻を補正した補正後時刻を決定する制御部（１１）を有する。【選択図】図１
2016153762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータ装置が用いるメータ装置時刻を任意の期間内に当該メータ装置から取得して、前記取得したメータ装置時刻に基づいて、自身が用いる基準時刻を補正した補正後時刻を決定する制御部を有する管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置において、
前記制御部は、前記メータ装置から所定の測定情報を取得するときに前記メータ装置時刻を取得する、管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の管理装置において、
前記制御部が前記メータ装置時刻を取得する間隔は、前記制御部が前記メータ装置から所定の測定情報を取得する間隔よりも広い、管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記制御部は、前記基準時刻と前記メータ装置時刻との差が前記任意の期間内に変化する傾向に基づいて補正式を作成し、前記基準時刻を当該補正式により補正して、前記補正後時刻を決定する、管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の管理装置において、
前記制御部は、任意の期間内にメータ装置時刻を再度取得したときに前記補正式を更新可能である、管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記任意の期間は、前記管理装置と前記メータ装置との通信に用いるネットワークの負荷が小さい期間である、管理装置。
【請求項７】
管理装置の管理方法において、
メータ装置が用いるメータ装置時刻を任意の期間内に当該メータ装置から取得するステップと、
前記取得したメータ装置時刻に基づいて、自身が用いる基準時刻を補正した補正後時刻を決定するステップと、
を有する管理方法。
【請求項８】
管理装置とメータ装置とを有する管理システムにおいて、
前記管理装置は、
前記メータ装置が用いるメータ装置時刻を任意の期間内に当該メータ装置から取得して、前記取得したメータ装置時刻に基づいて、自身が用いる基準時刻を補正した補正後時刻を決定する制御部を有する、管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電が消費した電力量の測定値を電力計から取得し、電力会社から請求される電力料金の請求額予測値を計算して表示する管理装置が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７０４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、管理装置の時刻が電力計の時刻と同期されていない状況で、管理装置は電力料金の予測値（予測額）を計算している。そのため、当該予測値は実際の請求額と異なることがあった。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、実際の請求額と、管理装置における予測値とのずれを小さくすることが可能な管理装置、管理方法及び管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る管理装置は、
メータ装置が用いるメータ装置時刻を任意の期間内に当該メータ装置から取得して、前記取得したメータ装置時刻に基づいて、自身が用いる基準時刻を補正した補正後時刻を決定する制御部を有する。
【０００７】
更に、本発明の一実施形態に係る管理装置の管理方法は、
メータ装置が用いるメータ装置時刻を任意の期間内に当該メータ装置から取得するステップと、
前記取得したメータ装置時刻に基づいて、自身が用いる基準時刻を補正した補正後時刻を決定するステップと、
を有する。
【０００８】
更に、本発明の一実施形態に係る管理システムは、管理装置とメータ装置とを有し、
前記管理装置は、
前記メータ装置が用いるメータ装置時刻を任意の期間内に当該メータ装置から取得して、前記取得したメータ装置時刻に基づいて、自身が用いる基準時刻を補正した補正後時刻を決定する制御部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の管理装置、管理方法及び管理システムによれば、実際の請求額と、管理装置における予測値とのずれを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理システムの機能ブロック図である。
【図２】基準時刻に対する時刻差を表す一例を示すグラフである。
【図３】図２における基準時刻とメータ装置時刻と時刻差との対応を示す表である。
【図４】基準時刻に対する時刻差を表す他の一例を示すグラフである。
【図５】図４における基準時刻とメータ装置時刻と時刻差との対応を示す表である。
【図６】基準時刻に対する時刻差を表す更に他の一例を示すグラフである。
【図７】図１の管理システムの動作フローを示す第１のシーケンス図である。
【図８】図１の管理システムの動作フローを示す第２のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る管理システム９０の機能ブロック図である。管理システム９０は、管理装置１及びメータ装置２を含む。本実施形態においては一例として、管理システム９０は、需要家施設によって備えられる。本実施形態に係る管理システム９０の各機能を説明するが、管理システム９０が有する他の機能を排除することを意図したものではないことに留意されたい。
【００１３】
管理装置１は、計時部１１、制御部１２、記憶部１３及び表示部１４を有する。本実施形態において管理装置１は例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）である。管理装置１は、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）又はＣＥＭＳ（Cluster/Community Energy Management System）であってもよい。また管理装置１は、電力以外を管理する装置であってもよい。
【００１４】
計時部１１は、時刻を計時するハードウェアクロックである。計時部１１は、計時した時刻を制御部１２に通知する。
【００１５】
制御部１２は、管理装置１の各機能部をはじめとして管理装置１の全体を制御するプロセッサである。
【００１６】
例えば、制御部１２は、計時部１１が計時した時刻を取得して、当該取得した時刻を管理装置１の基準となる時刻（以下、基準時刻とする）に定め、多様な制御に用いる。制御部１２はネットワークに接続可能であって、ＮＴＰ(Network Time Protocol)サーバから時刻を取得してもよく、当該取得した時刻を基準として計時部１１が計時した時刻を補正し、補正した時刻を基準時刻に定めてもよい。また、制御部１２は、基準時刻を、後述する定時積算電力量計測値（以下、積算値とする）の取得時に同時に取得するメータ装置時刻に基づいて補正することによって、基準時刻を更新してもよい。
【００１７】
また、制御部１２は、後述する瞬時計測値（以下、瞬時値とする）の取得時に同時に取得するメータ装置時刻及び基準時刻を用いて、管理装置１の補正後時刻（以下、補正後時刻とする）を決定する。補正後時刻とは、管理装置１がメータ装置２と同期して情報などの管理を行う目的で用いる時刻であり、例えば、電力料金の予測値の算出に用いられる。メータ装置時刻とはメータ装置２が管理目的で用いる時刻であり、電力会社から請求される電力料金は当該メータ装置時刻に基づいて算出される。すなわち、メータ装置時刻は、電力会社が需要家に請求する電力料金を計算するのに使用する時刻である。
【００１８】
異なる機能として制御部１２は、異なる複数の時刻を、例えば記憶部１３のメモリ上で管理してもよい。具体的には制御部１２は、ＮＴＰサーバから取得した時刻（例えば日本標準時）と補正後時刻とをメモリ上で管理してもよい。このとき制御部１２は、ＮＴＰサーバから取得した時刻を表示部１４に表示させつつ、補正後時刻を用いて電力料金の予測値を算出してもよい。
【００１９】
制御部１２は、任意の期間中にメータ装置２から所定の測定情報として瞬時値を取得するときに、メータ装置時刻を取得する。制御部１２は、積算値取得時には毎回メータ装置時刻を取得する。積算値及び瞬時値のプロパティには、メータ装置２の現在時刻とそれぞれの計測値の情報が含まれており、制御部１２は、計測値の情報を取得するときに、メータ装置２が所定の計測値の情報のデータパケットに格納した現在時刻をメータ装置時刻として取得可能である。
【００２０】
また制御部１２はメータ装置２から、所定の間隔、例えば３０分に１回の間隔で積算値を取得する。また制御部１２はメータ装置２から、所定の間隔、例えば１分に１回の間隔で、所定の測定情報として瞬時値を要求し取得する。当該１分に１回の間隔は、ＨＥＭＳ−スマートメータＢルート（低圧電力メータ）運用ガイドラインに記載されている、通信頻度の検証に使用された間隔である。しかしながら、当該間隔は１分に１回よりも広くても（例えば５分に１回）狭くても（例えば３０秒に１回）よい。
【００２１】
更に、制御部１２は当該任意の期間内における基準時刻とメータ装置時刻との差が変化する傾向に基づいて、当該任意の期間外の基準時刻を補正するための補正式を作成する。制御部１２は、当該補正式を用いて基準時刻を補正することにより、補正後時刻を決定する。制御部１２は、補正後時刻を、以後の基準時刻として用いてもよい。
【００２２】
記憶部１３は、フラッシュメモリ等の任意の記憶資源を用いて構成する。記憶部１３は各種情報及び管理装置１を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。記憶部１３は例えば、決定された補正後時刻と、メータ装置２から取得した測定情報とを対応付けて記憶する。
【００２３】
表示部１４は、例えば、液晶パネル（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬパネル（ＯＥＬＤ：Organic Electroluminescence Display）で構成される。例えば表示部１４は、管理装置１に接続された負荷の消費電力の瞬時値及び電力会社から請求される電力料金の予測値等を、ユーザによる管理目的で表示する。
【００２４】
メータ装置２は、制御部２１、記憶部２２及び計時部２３を有する。メータ装置２は例えばスマートメータである。
【００２５】
制御部２１は、それぞれに予め定められた周期で、積算値及び瞬時値等を測定し、それら計測値をデータパケットに格納して管理装置１に出力可能である。制御部２１は、積算値の測定及び出力を、例えば３０分に１回の間隔で行い、瞬時値の測定及び出力を、例えば１分に１回の間隔で行う。上述のように当該出力時に制御部２１は、メータ装置２が用いるメータ装置時刻を共に出力可能である。
【００２６】
記憶部２２は、フラッシュメモリ等の任意の記憶資源を用いて構成する。記憶部２２は各種情報及びメータ装置２を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。
【００２７】
計時部２３は、メータ装置２が用いるメータ装置時刻を計時するハードウェアクロックである。計時部２３は、ＮＴＰサーバから時刻情報を取得してメータ装置時刻を補正してもよい。
【００２８】
以下、本発明の一実施形態を詳細に説明する。
【００２９】
制御部１２は、３０分に１回の間隔でメータ装置２から積算値及びメータ装置時刻を取得する。制御部１２は積算値を、メータ装置２に要求して取得してもよいし、メータ装置２から自動的に取得してもよい。
【００３０】
制御部１２はまた、１分に１回の間隔で瞬時値を取得する。制御部１２は１日の中で任意に定められる期間（任意の期間）、例えば所定の時刻１０時３２分（１０：３２と表記。以下同様。）からの３０分間においては、瞬時値の取得と同時にメータ装置時刻を取得する。制御部１２がメータ装置時刻を取得する間隔は、制御部１２が瞬時値を取得する間隔よりも広くてもよい（例えば５分に１回）。
【００３１】
１分に１回の間隔で瞬時値を取得するときにメータ装置時刻を取得する場合には、管理装置１における時刻の正確性を確保すること、すなわちメータ装置２との時刻のずれを小さくすることができる。管理装置１とメータ装置２との通信には、例えばエコーネットライト（ECHONET Lite）などの規格が用いられる。エコーネットライト規格が用いられる場合、制御部１２は複数のプロパティ（瞬時値、メータ装置時刻など）を一度の電文で取得することができる。そのため、制御部１２は瞬時値とメータ装置時刻とを効率よく取得することができる。
【００３２】
一方、瞬時値を取得する間隔よりも、メータ装置時刻を取得する間隔が広い場合には、データ通信量の増加を低減することができる。これにより、通信速度が遅くなり且つ処理メモリ量が増大することを低減又は抑制することができる。またメータ装置時刻を取得する頻度が瞬時値を取得する頻度よりも低くなることから、制御部１２によるアクセスを、メータ装置２にＤｏＳ（Denial of Service）攻撃と認識されにくくすることができる。
【００３３】
一例として、上述の任意の期間である３０分間は、管理装置１とメータ装置２との通信に用いるネットワークの負荷が小さい期間が望ましい。ネットワークの負荷が小さい期間としては、例えば２３：００〜４：００を含む早朝又は夜間を設定することができる。これによりデータ通信量の増加を抑えることができるとともに、メータ装置時刻の転送が通信混雑により阻害されること又は遅延することを低減又は抑制することができる。
【００３４】
制御部２１は通信不良等により１０：３２に積算値を出力できず、その後の３０分間に瞬時値を出力できないこともある。このとき別の機能として、制御部１２はメータ装置時刻の取得が失敗したと判定したときに積算値の出力をメータ装置２に要求し、積算値を取得してから３０分間にわたり瞬時値と共にメータ装置時刻を取得してもよい。
【００３５】
上記の通り本実施形態では、基準時刻が１０：３２になると制御部１２はメータ装置２から積算値及びメータ装置時刻を取得し、取得したメータ装置時刻と同一になるように基準時刻を更新する。取得したメータ装置時刻を１０：３３とすると、基準時刻も１０：３３となる。すなわち、更新前には１分の時刻差が生じているが、更新により時刻差はゼロとなる。
【００３６】
制御部１２は１０：３３〜１１：０２までの間、１分に１回の間隔でメータ装置２から瞬時値及びメータ装置時刻を取得する。１０：３３〜１１：０２以外の時間帯には、制御部１２は瞬時値を取得してもメータ装置時刻を取得しない。
【００３７】
１１：０２以降、制御部１２は、基準時刻とメータ装置時刻との差が変化する傾向を把握する。本実施形態において当該傾向には以下の３つのケースが存在する。
【００３８】
［ケース１］
図２は、メータ装置時刻−基準時刻で定義される時刻差（秒）を整数値で概略的に表したグラフである。図２に示すように、時刻差が一貫して増加するとき、すなわち基準時刻がメータ装置時刻よりも段々遅れるとき、制御部１２は以下のずれ算出式を用いてずれを算出する。
ずれ＝時刻差の絶対値が最大のときの時刻差／（時刻差の絶対値が最大のときの時刻−積算値取得時刻）
【００３９】
すなわち、図２に示すような時刻差が生じている場合のずれは、
ずれ＝２／（１０：５８−１０：３３）＝０．０８
であるから、基準時刻がメータ装置時刻よりも１分ごとに０．０８秒遅れる。
【００４０】
以上より、メータ装置時刻の推定値である補正後時刻は、以下の補正式により決定される。
補正後時刻＝基準時刻＋ずれ（秒／分）×積算値取得時刻からの経過時間（分）
【００４１】
制御部１２は次に積算値を取得する時刻である１１：０２にもメータ装置時刻を取得する。当該メータ装置時刻を１１：０２：２．３（１１時０２分２．３秒）とする。更に次に積算値を取得して時刻差が更新される１１：３２までの間には、上記補正式を用いて補正後時刻が決定される。例えば、基準時刻が１１：２２であるときの補正後時刻は、
１１：２２＋０．０８（秒／分）×２０（分）＝１１：２２：１．６（１１時２２分１．６秒）
である。１０：３２〜１１：０２の間における基準時刻とメータ装置時刻と時刻差との対応を示す表を図３に示す。
【００４２】
［ケース２］
図４は、時刻差（秒）を整数値で概略的に表したグラフである。図４に示すように、時刻差が一貫して減少するとき、すなわち、基準時刻がメータ装置時刻よりも段々早まるとき、制御部１２はケース１と同様のずれ算出式を用いてずれを算出する。
【００４３】
すなわち、図４に示すような差が生じている場合のずれは
ずれ＝−３／（１０：５８−１０：３３）＝−０．１２
であるから、基準時刻がメータ装置時刻よりも１分ごとに０．１２秒早まる。
【００４４】
ケース２においてメータ装置時刻の推定値である補正後時刻は、ケース１と同様の補正式により決定される。
【００４５】
制御部１２は次に積算値を取得する時刻である１１：０２にもメータ装置時刻を取得する。当該メータ装置時刻を１１：０１：５６．５（１１時０１分５６．５秒）とする。更に次の積算値を取得して時刻差が更新される１１：３２までの間には、上記補正式を用いて補正後時刻が決定される。例えば、基準時刻が１１：２２であるときの補正後時刻（メータ装置時刻の推定値）は、
１１：２２＋（−０．１２）（秒／分）×２０（分）＝１１：２１：５７．６（１１時２１分５７．６秒）
である。１０：３２〜１１：０２までの間における基準時刻とメータ装置時刻と時刻差との対応を示す表を図５に示す。
【００４６】
［ケース３］
図６は、時刻差（秒）を整数値で概略的に表した図である。図６に示すように基準時刻とメータ装置時刻との時刻差がほぼ変化しておらず当該変化に規則性がないとき、制御部１２はずれを０と判定する。
【００４７】
制御部１２は補正後時刻（メータ装置時刻の推定値）を以下の補正式を用いて決定する。
補正後時刻＝基準時刻
【００４８】
制御部１２は次に積算値を取得する時刻である１１：０２にもメータ装置時刻を取得する。当該メータ装置時刻を、基準時刻と同一の１１：０２（１１時０２分）とする。更に次の積算値を取得して時刻差が更新される１１：３２までの間には、上記補正式を用いて補正後時刻が決定される。例えば、基準時刻が１１：２２であるときの補正後時刻は、１１：２２（１１時２２分）である。
【００４９】
以上［ケース１］〜［ケース３］に示したように、制御部１２はメータ装置時刻の推定値として補正後時刻を決定する。制御部１２は上記補正式を用いて、逐次、自身が用いる基準時刻を補正した補正後時刻を決定可能である。制御部１２は、当該補正後時刻と、メータ装置２から取得した各種測定値とを対応付けて記憶部１３に記憶し、記憶部１３に記憶された情報を、電力料金等の予測に用いる。
【００５０】
制御部１２は一度作成した補正式を、その後所定の期間（例えば１日間又は１ヶ月間）にわたり用いる。また本実施形態において、制御部１２は１日に１回補正式を作成可能であるから、制御部１２は、次の任意の期間内にメータ装置時刻を再度取得したときに補正式を更新し、当該新たな補正式により補正後時刻を決定可能であってもよい。
【００５１】
更に、本実施形態において、制御部１２は補正式を１日に１回だけ作成するが、１日に２回以上作成してもよいし、数日に１回作成してもよい。
【００５２】
図７は、本実施形態に係る管理システム９０の動作フローを示すシーケンス図である。
【００５３】
管理装置１は、所定の時刻になるとメータ装置２から積算値及びメータ装置時刻を取得する（ステップＳ１）。管理装置１は、メータ装置時刻と同一になるように、基準時刻を更新する（ステップＳ２）。次いで、管理装置１は、任意の間隔でメータ装置２に瞬時値及びメータ装置時刻を要求し取得する（ステップＳ３及びステップＳ４）。管理装置１は、任意の期間が終了したか否かを判定し（ステップＳ５）、ステップＳ５でＮｏのときはステップＳ３〜ステップＳ５を繰り返す。
【００５４】
一方、ステップＳ５でＹｅｓのときは、管理装置１は基準時刻とメータ装置時刻との時刻差を算出する（ステップＳ６）。管理装置１は、当該時刻差が変化する傾向を把握し（ステップＳ７）、時刻差が一貫して増加又は減少しているか否かに基づいて補正式を作成する（ステップＳ８）。
【００５５】
図８を参照するに、次の積算値取得時に、管理装置１は再びメータ装置２から積算値及びメータ装置時刻を取得する（ステップＳ９）。管理装置１はメータ装置時刻と同一になるように基準時刻を更新する（ステップＳ１０）。
【００５６】
管理装置１は次いで、任意の間隔でメータ装置２に瞬時値を要求し取得する（ステップＳ１１及びステップＳ１２）。このとき管理装置１はメータ装置２にメータ装置時刻を要求しない。
【００５７】
管理装置１はステップＳ８で作成した補正式により、メータ装置時刻の推定値である補正後時刻を決定する（ステップＳ１３）。次いで管理装置１は、ステップＳ９及びステップＳ１２で取得した積算値及び瞬時値と、ステップＳ１３で決定した補正後時刻とを、対応付けて記憶する（ステップＳ１４）。管理装置１は、積算値を取得する間隔が経過したか否かを判定し（ステップＳ１５）、ステップＳ１５でＮｏのときステップＳ１１〜ステップＳ１５を繰り返す。
【００５８】
他方、ステップＳ１５でＹｅｓのとき、管理装置１はステップＳ１から２３時間３０分経過したか否かを判定し（ステップＳ１６）、ステップＳ１６でＮｏのときステップＳ９〜ステップＳ１６を繰り返す。
【００５９】
他方、ステップＳ１６でＹｅｓのとき、管理装置１は図７のステップＳ１に戻る。
【００６０】
上記実施形態の通り、制御部１２は、メータ装置２が用いるメータ装置時刻を任意の期間内に当該メータ装置から取得して、取得したメータ装置時刻に基づいて、自身が用いる基準時刻を補正した補正後時刻を決定する。すなわち制御部１２は、メータ装置時刻を推定して補正後時刻として決定するため、仮に管理装置１の時の刻みがおかしくなった場合でも、尤もらしいメータ装置時刻を推定して両装置の時刻を同期することができる。これにより制御部１２は、推定したメータ装置時刻を用いて、例えば瞬時の電気料金を正確に予測及び表示することができる。また、メータ装置２との通信のたびに全てのデータパケットにメータ装置時刻を格納する必要がなくなるため、データ通信量が少なくなり、通信速度、処理メモリ量が改善される。
【００６１】
上記実施形態の通り、制御部１２は、メータ装置２から所定の測定情報を取得するときにメータ装置時刻を取得する。このため制御部１２は、メータ装置時刻を取得するために別途メータ装置２にアクセスする必要がなくなり、データ通信量が少なくなる。
【００６２】
上記実施形態の通り、制御部１２がメータ装置時刻を取得する間隔は、制御部１２がメータ装置２から所定の測定情報を取得する間隔よりも広い。このため、データ通信量の増加が少なくなる。
【００６３】
上記実施形態の通り、制御部１２は、基準時刻とメータ装置時刻との差が任意の期間内に変化する傾向に基づいて補正式を作成し、基準時刻を当該補正式により補正して、補正後時刻を決定する。すなわち、変化する傾向を把握して当該傾向に応じて補正式を作成するため、より精度の高い推定を行うことができる。
【００６４】
上記実施形態の通り、制御部１２は、任意の期間内にメータ装置時刻を再度取得したときに補正式を更新可能である。このため、管理装置時刻とメータ装置時刻の差が変化する傾向が変わっても、補正式を最新の状態に保って精度の高い推定を行うことができる。
【００６５】
上記実施形態の通り、任意の期間は、管理装置１とメータ装置２との通信に用いるネットワークの負荷が小さい期間である。このため、装置間の通信が通信障害により阻害されるおそれが小さく、確実に推定を行うことができる。
【００６６】
本発明の実施形態を諸図面又は実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形又は修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。また、本発明を方法の発明として実施するときにも、複数の部又はステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００６７】
また、実施形態に係る管理装置１の制御部１２及びメータ装置２の制御部２１をコンピュータで構成したとき、各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、そのコンピュータの内部又は外部の記憶部に格納しておき、そのコンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。また、このようなプログラムは、例えばＤＶＤ又はＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体の販売、譲渡、貸与等により流通させることができるほか、そのようなプログラムを、例えばネットワーク上にあるサーバの記憶部に記憶しておき、ネットワークを介してサーバから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、流通させることができる。また、そのようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラム又はサーバから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶部に記憶することができる。また、このプログラムの別の実施態様として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、更に、このコンピュータにサーバからプログラムが転送される度に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１      管理装置
１１    計時部
１２    制御部
１３    記憶部
１４    表示部
２      メータ装置
２１    制御部
２２    記憶部
２３    計時部
９０    管理システム
【図１】
2016153762.tif 000003
【図２】
2016153762.tif 000004
【図３】
2016153762.tif 000005
【図４】
2016153762.tif 000006
【図５】
2016153762.tif 000007
【図６】
2016153762.tif 000008
【図７】
2016153762.tif 000009
【図８】
2016153762.tif 000010