(57)【要約】【課題】伝送遅延を抑制するようにした端末装置、無線通信システム、及びメッセージ送信方法を提供すること。【解決手段】端末装置において、無線接続している第１の基地局装置に対する第１の電波強度、及び前記第１の基地局装置のサービス提供範囲と重複したサービス提供範囲を有する第２の基地局装置に対する第２の電波強度を測定する電波測定部と、前記第１及び第２の基地局装置において利用される無線通信方式に基づいて、前記電波測定部で測定された前記第１又は第２の電波強度を変更し、変更後の第１又は第２の電波強度を含むメッセージを前記第１の基地局装置へ送信する制御部を備える。【選択図】図７
2016158192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続している第１の基地局装置に対する第１の電波強度、及び前記第１の基地局装置のサービス提供範囲と重複したサービス提供範囲を有する第２の基地局装置に対する第２の電波強度を測定する電波測定部と、
前記第１及び第２の基地局装置において利用される無線通信方式に基づいて、前記電波測定部で測定された前記第１又は第２の電波強度を変更し、変更後の第１又は第２の電波強度を含むメッセージを前記第１の基地局装置へ送信する制御部
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２の基地局装置において利用される無線通信方式が前記第１の基地局装置において利用される無線通信方式と同一であるとき、第１の電波強度を第２の電波強度よりも弱い値に変更、又は第２の電波強度を第１の電波強度よりも強い値に変更し、
前記第２の基地局装置において利用される無線通信方式が前記第１の基地局装置において利用される無線通信方式と異なるとき、第２の電波強度を第１の電波強度よりも弱い値に変更、又は第１の電波強度を第１の電波強度よりも強い値に変更する
ことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記電波測定部は、前記第１の基地局装置のサービス提供範囲と重複したサービス提供範囲を有する第３の基地局装置に対する第３の電波強度を測定し、
前記制御部は、前記第１乃至第３の基地局装置において利用される無線通信方式に基づいて、前記第３の電波強度を前記第２の電波強度よりも弱い値に変更、又は、前記第３の電波強度を前記第１の電波強度よりも弱い値に変更することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第２の基地局装置において利用される無線通信方式が前記第１の基地局装置において利用される無線通信方式と同一であるとき、前記第３の電波強度を前記第２の電波強度よりも弱い値に変更し、
前記第２及び第３の基地局装置において利用される無線通信方式が前記第１の基地局装置において利用される無線通信方式と異なるとき、前記第２及び第３の電波強度を前記第１の電波強度よりも弱い値に変更することを特徴とする請求項３記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の基地局装置において利用される無線通信方式が前記第１の基地局装置において利用される無線通信方式と同一であって、前記端末装置の進路方向と前記端末装置から前記第２の基地局装置への方向とのなす角度から算出した指標に基づいて、前記第２の基地局装置をハンドオーバ先の候補基地局装置として選択したとき、前記第３の電波強度を前記第２の電波強度よりも弱い値に変更することを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
前記電波測定部は、前記第１の基地局装置のサービス提供範囲と重複したサービス提供範囲を有する第３の基地局装置に対する第３の電波強度を測定し、
前記制御部は、前記第１乃至第３の基地局装置において利用される無線通信方式に基づいて、前記第２の電波強度を前記第３の電波強度よりも強い値に変更、又は、前記第１の電波強度を第２及び第３の電波強度よりも強い値に変更することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項７】
第１及び第２の基地局装置と、
前記第１の基地局装置と無線接続する端末装置と
を備える無線通信システムにおいて、
前記端末装置は、
前記第１の基地局装置に対する第１の電波強度、及び前記第１の基地局装置のサービス提供範囲と重複したサービス提供範囲を有する前記第２の基地局装置に対する第２の電波強度を測定する電波測定部と、
前記第１及び第２の基地局装置において利用される無線通信方式に基づいて、前記電波測定部で測定された前記第１又は第２の電波強度を変更し、変更後の第１又は第２の電波強度を含むメッセージを前記第１の基地局装置へ送信する第１の制御部を備え、
前記第１の基地局装置は、前記端末装置から送信されたメッセージに基づいて無線接続を切り替えて前記端末装置を前記第２の基地局装置へ接続させるか否かを判別する第２の制御部を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
電波測定部と制御部を有する端末装置におけるメッセージ送信方法であって、
前記電波測定部により、無線接続している第１の基地局装置に対する第１の電波強度、及び前記第１の基地局装置のサービス提供範囲と重複したサービス提供範囲を有する第２の基地局装置に対する第２の電波強度を測定し、
前記制御部により、前記第１及び第２の基地局装置において利用される無線通信方式に基づいて、前記電波測定部で測定された前記第１又は第２の電波強度を変更し、変更後の第１又は第２の電波強度を含むメッセージを前記第１の基地局装置へ送信する
ことを特徴とするメッセージ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、無線通信システム、及びメッセージ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線通信システムが広く利用されている。また、無線通信の分野では、通信速度や通信容量を更に向上させるべく、次世代の通信技術について継続的な議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）ではＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥをベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格の標準化が完了若しくは検討されている。
【０００３】
このような無線通信システムにおいてはハンドオーバと呼ばれる技術が用いられる場合がある。ハンドオーバは、例えば、端末装置が接続する基地局装置をある基地局装置から他の基地局装置へ切り替えるようにした技術である。端末装置は、ハンドオーバにより、継続した無線通信が可能となる。
【０００４】
ＬＴＥにおいては、基地局装置は端末装置へMEASUREMENT CONTROL REQメッセージを送信する場合がある。MEASUREMENT CONTROL REQメッセージには閾値などが含まれる。当該メッセージを受信した端末装置は、閾値以上の検出結果を得ると基地局装置へMEASUREMENT REPORTメッセージを送信する。基地局装置では、例えば、MEASUREMENT REPORTメッセージに基づいてハンドオーバを行うか否かを決定する。
【０００５】
ハンドオーバに関する技術として、例えば、以下のような技術がある。
【０００６】
すなわち、通信中のチャネルの電界強度の低下の度合で端末が高速移動中か低速移動中かを判断し、高速移動中の場合、電界強度が規定値以上あり、かつ、電界強度の増加変化が最も大きい無線基地局を選択してチャネル切り替えを行うようにしたチャネル切り替え方式がある。
【０００７】
この技術によれば、例えば、簡易型携帯電話端末が高速移動する際でも確実にチャネル切り替えが行うことができ、かつ、チャネル切り替えの回数を極力抑えて通話中の瞬断を減らすことができる、とされる。
【０００８】
また、基地局との距離や移動局の移動方位、移動速度に基づいて任意時間後の移動局の位置を予測し、予測位置において距離が最も近く且つ下り通信品質の改善が予測される基地局に対してハンドオーバを行うようにした移動通信システムもある。
【０００９】
この技術によれば、例えば、不要なハンドオーバ制御回数を抑制して、無線移動局の消費電力を低減できると共に無線システム全体の負荷を低減して安定した通信を維持することができる、とされる。
【００１０】
更に、制御装置によって、過去の通話履歴に基づいて経路情報を作成し、経路情報に基づいてスキップ可能な無線基地局を特定し、特定した無線基地局へのハンドオーバを禁止させるようにした無線基地局システムもある。
【００１１】
この技術によれば、例えば、無線移動局に機能を追加させることなく、不必要なハンドオーバをなくすことができる、とされる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】3gLterInfo, "Intra-LTE Handover Using the X2 interface", December 4, 2013.
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平９−２８４８２６号公報
【特許文献２】特開２００４−２０１００１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１２９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、ハンドオーバ元の基地局とハンドオーバ先の基地局の無線通信方式が異なる場合、端末装置は無線通信方式を切り替える処理を行うことになり、ハンドオーバ前後で無線通信方式が同じ場合と比較してハンドオーバに時間がかかる場合がある。この場合、端末装置では、ハンドオーバ前後で無線通信方式が同じ場合と比較して、データの送信や受信に時間がかかり伝送遅延が発生する場合がある。
【００１５】
また、端末装置を使用するユーザは、伝送遅延の発生により、ハンドオーバ前後で無線通信方式が同じ場合と比較して使用感（又は「ユーザビリティ」と称する場合もある）の低下を感じる場合がある。
【００１６】
高速移動中においては電界強度が規定値以上あり、かつ、電界強度の増加変化が最も大きい無線基地局を選択する技術では、無線基地局の切り替え前後における無線通信方式の相違は考慮されていない。従って、電界強度が規定値以上あり、かつ、電界強度の増加変化が最も大きい無線基地局が選択された場合でも、選択前後での無線基地局の無線通信方式が異なる場合、伝送遅延が発生する場合がある。
【００１７】
また、予測位置において距離が最も近く且つ下り通信品質の改善が予測される基地局にハンドオーバする技術や、経路情報に基づいてスキップ可能な無線基地局を特定する技術についても、ハンドオーバ前後での無線基地局の無線通信方式の相違は考慮されていない。従って、これら２つの技術についても、伝送遅延が発生する場合がある。
【００１８】
そこで、一開示は、伝送遅延を抑制するようにした端末装置、無線通信システム、及びメッセージ送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
一開示は、端末装置において、無線接続している第１の基地局装置に対する第１の電波強度、及び前記第１の基地局装置のサービス提供範囲と重複したサービス提供範囲を有する第２の基地局装置に対する第２の電波強度を測定する電波測定部と、前記第１及び第２の基地局装置において利用される無線通信方式に基づいて、前記電波測定部で測定された前記第１又は第２の電波強度を変更し、変更後の第１又は第２の電波強度を含むメッセージを前記第１の基地局装置へ送信する制御部を備える。
【発明の効果】
【００２０】
一開示によれば、伝送遅延を抑制するようにした端末装置、無線通信システム、及びメッセージ送信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は無線通信システムの構成例を表す図である。
【図２】図２は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図３】図３は端末装置の構成例を表わす図である。
【図４】図４（Ａ）は基地局位置情報テーブル、図４（Ｂ）は自己位置座標履歴情報テーブル、図４（Ｃ）は電波強度テーブルの例をそれぞれ表す図である。
【図５】図５は基地局装置の構成例を表す図である。
【図６】図６は全体動作の例を表すフローチャートである。
【図７】図７は端末装置における動作例を表すフローチャートである。
【図８】図８はターゲット候補基地局群の決定処理の例を表すフローチャートである。
【図９】図９はターゲット候補基地局群の決定処理の例を表すフローチャートである。
【図１０】図１０はターゲット基地局の選択処理の例を表すフローチャートである。
【図１１】図１１はターゲット基地局の選択処理の例を説明するための図である。
【図１２】図１２はMEASUREMENT REPORTメッセージの例を表す図である。
【図１３】図１３は基地局装置における動作例を表すフローチャートである。
【図１４】図１４は無線通信システムにおいて端末装置が移動する様子を表す図である。
【図１５】図１５（Ａ）は電波強度テーブルの例、図１５（Ｂ）は変更後の電波強度の例をそれぞれ表す図である。
【図１６】図１６は無線通信システムにおいて端末装置が移動する様子を表す図である。
【図１７】図１７は電波強度テーブルの例を表す図である。
【図１８】図１８（Ａ）は端末装置、図１８（Ｂ）は基地局装置のハードウェア構成例をそれぞれ表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００２３】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態にける無線通信システム１０の構成例を表している。無線通信システム１０は、端末装置１００と第１及び第２の基地局装置２００−１，２００−２を備える。
【００２４】
端末装置１００は、第１の基地局装置２００−１のサービス提供範囲において第１の基地局装置２００−１と無線通信を行う無線通信装置である。端末装置１００としては、例えば、フィーチャーフォンやスマートフォン、パーソナルコンピュータ、ゲーム装置などがある。図１の例では、端末装置１００は第１の基地局装置２００−１と無線接続し、第１の基地局装置２００−１との間で無線通信を行っている。
【００２５】
第１の基地局装置２００−１は、自局のサービス提供範囲において端末装置１００と無線通信を行う無線通信装置である。第１の基地局装置２００−１は、通話サービスやＷｅｂ閲覧サービスなど種々のサービスを端末装置１００に対して提供できる。
【００２６】
第２の基地局装置２００−２も、自局のサービス提供範囲において端末装置１００と無線通信を行う無線通信装置であって、端末装置１００に対して、通話サービスなどの種々のサービスを提供できる。第２の基地局装置２００−２のサービス提供範囲は、第１の基地局装置２００−１のサービス提供範囲と重複している。
【００２７】
端末装置１００は、電波測定部１０７と第１の制御部１３０を備える。また、第１の基地局装置２００−１は第２の制御部２３０を備える。
【００２８】
電波測定部１０７は、第１の基地局装置２００−１に対する第１の電波強度を測定する。また、電波測定部１０７は、第２の基地局装置２００−２に対する第２の電波強度を測定する。電波測定部１０７は、測定した第１及び第２の電波強度を第１の制御部１３０へ出力する。
【００２９】
第１の制御部１３０は、第１及び第２の基地局装置２００−１，２００−２において利用される無線通信方式に基づいて、電波測定部１０７で測定された第１及び第２の電波強度を変更する。そして、第１の制御部１３０は、変更後の第１又は第２の電波強度を含むメッセージを生成して、生成した当該メッセージを第１の基地局装置２００−１へ送信する。
【００３０】
第２の制御部２３０は、端末装置１００から送信されたメッセージを受信し、受信したメッセージに基づいて無線接続を切り替えて端末装置１００を第２の基地局装置２００−２へ無線接続させるか否かを判別する。
【００３１】
このように本第１の実施の形態においては、第１及び第２の基地局装置２００−１，２００−２において利用される無線通信方式に基づいて第１又は第２の電波強度を変更している。
【００３２】
例えば、端末装置１００は、第２の基地局装置２００−２と第１の基地局装置２００−１の無線通信方式が同一であるとき、第２の電波強度を第１の電波強度よりも強い値に変更（又は、第１の電波強度を第２の電波強度よりも弱い値に変更）することができる。これにより、例えば、第１の基地局装置２００−１では、第２の電波強度の方が第１の電波強度よりも強いため、端末装置１００を第２の基地局装置２００−２へハンドオーバさせることを決定できる。この場合、端末装置１００は第２の基地局装置２００−２へのハンドオーバに際して、無線通信方式の変更を行うことがない。従って、この場合、端末装置１００はハンドオーバに際して無線通信方式の変更に伴う伝送遅延を抑制することができる。
【００３３】
また、例えば、端末装置１００は、第２の基地局装置２００−２と第１の基地局装置２００−１の無線通信方式が異なるとき、第１の電波強度を第２の電波強度よりも強い値に変更（又は第２の電波強度を第１の電波強度よりも弱い値に変更）することもできる。これにより、例えば、第１の基地局装置２００−１では、第１の電波強度の方が第２の電波強度よりも強いため、端末装置１００を第２の基地局装置２００−２へハンドオーバさせることなく第１の基地局装置２００−１に対する無線接続を維持させることができる。従って、この場合、端末装置１００は第２の基地局装置２００−２に対するハンドオーバ自体が抑制され、ハンドオーバ回数の削減を図ることができる。ハンドオーバ回数が削減されると、端末装置１００はハンドオーバによる消費電力の削減を図ることができる。
【００３４】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態について説明する。
【００３５】
＜無線通信システムの構成例＞
無線通信システムの構成例について説明する。図２は本第２の実施の形態における無線通信システム１０の構成例を表す図である。
【００３６】
無線通信システム１０は、端末装置（以下、「端末」と称する場合がある）１００−１，１００−２と基地局装置（以下、「基地局」と称する場合がある）２００−１，２００−２を備える。
【００３７】
端末１００−１，１００−２は、例えば、フィーチャーフォンやスマートフォン、パーソナルコンピュータ、ゲーム装置などの無線通信装置である。端末１００−１，１００−２は、基地局２００−１，２００−１と無線通信を行うことで、基地局２００−１，２００−２から通話サービスやＷｅｂ閲覧サービス、映像配信サービスなど種々のサービスの提供を受けることができる。
【００３８】
基地局２００−１，２００−２は、自局のサービス提供範囲において端末１００−１，１００−２と無線通信を行う無線通信装置である。基地局２００−１，２００−２は、端末１００−１，１００−２と無線通信を行う際に、端末１００−１，１００−２に対して無線リソースの割り当てなどのスケジューリングを行う。スケジューリング結果は制御信号として基地局２００−１，２００−２から端末１００−１，１００−２で送信される。端末１００−１，１００−２はスケジューリング結果に従って基地局２００−１，２００−２と無線通信を行う。
【００３９】
また、基地局２００−１，２００−２は、端末１００−１，１００−２に対して、MEASUREMENT CONTROL REQメッセージを送信する。MEASUREMENT CONTROL REQメッセージには、例えば、電波強度（又は電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））、以下、「電波強度」と称する場合がある）を測定するためのパラメータや閾値などが含まれる。端末１００−１，１００−２は、当該メッセージを受信すると、接続基地局と周辺基地局の電波強度を測定する。端末１００−１，１００−２は、例えば、測定した電波強度が当該メッセージに含まれる第１の閾値以上のとき、電波強度を含むMEASUREMENT REPORTメッセージを基地局２００−１，２００−２へ送信する。基地局２００−１，２００−２は、MEASUREMENT REPORTメッセージに含まれる電波強度に基づいて、端末１００−１，１００−２をハンドオーバさせるか否かを決定する。その結果は、端末１００−１，１００−２へ送信され、端末１００−１，１００−２は当該結果に従って、他の基地局へハンドオーバし或いはハンドオーバすることなく基地局２００−１，２００−２との接続を継続する。
【００４０】
なお、図２の例では、端末１００−１は基地局２００−１と無線通信を行い、端末１００−２は基地局２００−２と無線通信を行っている例を示している。無線通信システム１０においては、端末１００−１，１００−２や基地局２００−１，２００−２の個数は１又は複数でよく、各基地局２００−１，２００−２と無線通信を行う端末１００−１，１００−２の個数も複数でもよい。
【００４１】
以下においては、端末１００−１，１００−２を端末１００、基地局２００−１，２００−２を基地局２００と称する場合がある。
【００４２】
＜端末装置の構成例＞
次に端末１００の構成例を説明する。図３は端末１００の構成例を表す図である。
【００４３】
端末１００は、受信部１０１、ＲＲＣ（Radio Resource Control）解析部、ＲＲＣ生成部１０３、送信部１０４、測位機能部１０５、ＭＲ（MEASUREMENT REPORT）生成部１０６、及び電波測定部１０７を備える。
【００４４】
また、端末１００は、制御部（又は演算部、以下「制御部」と称する場合がある）１１０、及びメモリ１２０を備える。メモリ１２０には、基地局位置情報テーブル１２１、自己位置座標履歴情報テーブル１２２、電波強度テーブル１２３が記憶される。
【００４５】
なお、第１の実施の形態における第１の制御部１３０は、例えば、制御部１１０に対応する。
【００４６】
受信部１０１は、基地局２００から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号に対して周波数変換処理や復調処理、誤り訂正復号化処理などを施してＲＲＣメッセージなどを抽出する。受信部１０１は抽出したＲＲＣメッセージをＲＲＣ解析部１０２へ出力する。
【００４７】
ＲＲＣ解析部１０２は、受信部１０１から出力されたＲＲＣメッセージに対してどのようなＲＲＣメッセージかを解析する。例えば、ＲＲＣ解析部１０２はＲＲＣメッセージがMEASUREMENT CONTROL REQメッセージであるか否か、報知情報に関するメッセージであるか否かなどを解析する。そして、ＲＲＣ解析部１０２は、解析後のＲＲＣメッセージを制御部１１０へ出力する。
【００４８】
ＲＲＣ生成部１０３は、制御部１１０からの指示に従ってＲＲＣメッセージを生成し、生成したＲＲＣメッセージを送信部１０４へ出力する。
【００４９】
送信部１０４は、ＲＲＣ生成部１０３から出力されたＲＲＣメッセージに対して、誤り訂正符号化処理、変調処理、及び周波数変換処理などを施して無線信号へと変換する。送信部１０４は、無線信号を基地局２００へ送信する。
【００５０】
測位機能部１０５は、制御部１１０からの指示に従って端末１００の位置を測位する。測位機能部１０５は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して端末１００の位置を測位してもよい。測位機能部１０５は、端末１００の位置を測位すると、端末１００の位置を表す位置情報を制御部１１０へ出力する。
【００５１】
ＭＲ生成部１０６は、制御部１１０からの指示に従って、MEASUREMENT REPORTメッセージを生成する。ＭＲ生成部１０６は生成したMEASUREMENT REPORTメッセージを制御部１１０へ出力し、制御部１１０は当該メッセージをＲＲＣ生成部１０３へ出力する。なお、ＲＲＣ生成部１０３においてMEASUREMENT REPORTメッセージを生成するようにしてもよく、この場合、ＭＲ生成部１０６はなくてもよい。
【００５２】
電波測定部１０７は、制御部１１０からの指示に従って、受信部１０１で受信した無線信号（又は無線電波）の電波強度を測定する。電波測定部１０７は測定した各基地局２００の電波強度を制御部１１０へ出力する。電波測定部１０７は受信部１０１と接続されて、受信部１０１で受信した無線信号の電波強度を測定するようにしてもよい。
【００５３】
制御部１１０は、端末１００の各部を制御する。また、制御部１１０は、MEASUREMENT CONTROL REQメッセージをＲＲＣ解析１０２から受け取ると、当該メッセージに含まれるパラメータや閾値（第１の閾値）を設定する。そして、制御部１１０は、電波測定部１０７から受け取った基地局２００の電波強度が第１の閾値以上のとき、ＭＲ生成部１０６に対してMEASUREMENT REPORTメッセージの発行を指示する。MEASUREMENT REPORTメッセージの発行処理の詳細については後述する。
【００５４】
また、制御部１１０は、メモリ１２０にアクセスして、基地局位置情報テーブル１２１、自己位置座標履歴情報テーブル１２２、及び電波強度テーブル１２３に各情報を記憶する。
【００５５】
図４（Ａ）は基地局位置情報テーブル１２１の例を表す図である。基地局位置情報テーブル１２１には基地局の位置情報と通信タイプ情報とが記憶される。位置情報は、例えば、基地局の２００位置が経度及び緯度により表される。通信タイプ情報は、例えば、基地局２００において無線通信可能な無線通信方式に関する情報である。通信タイプ情報として、ＬＴＥ方式や３Ｇ方式（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式やＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communication））などがある。
【００５６】
例えば、制御部１１０はＲＲＣ解析部１０２から報知情報に関するメッセージを受け取り、報知情報から基地局の位置情報と通信タイプ情報を抽出し、抽出したこれらの情報を基地局位置情報テーブル１２１に記憶する。報知情報には、周辺基地局情報として接続基地局（例えば「ＬＴＥ＿Ａ」）周辺の各周辺基地局（例えば、「ＬＴＥ＿Ｂ」と「３Ｇ＿Ａ」）の位置情報と通信タイプ情報が含まれる。周辺基地局とは、例えば、接続基地局とサービス提供可能範囲が重複している基地局のことである。報知情報には接続基地局と周辺基地局の各位置情報と各通信タイプ情報が含まれてもよい。
【００５７】
図４（Ｂ）は自己位置座標履歴情報テーブル１２２の例を表す図である。自己位置座標履歴情報テーブル１２２には、端末１００の位置を測位した時刻を表す時刻情報と端末１００の位置を表す位置情報が記憶される。端末１００の位置情報と時刻情報は、例えば、測位機能部１０５で測位されたものを制御部１１０が受け取り、自己位置座標履歴情報テーブル１２２へ記憶したものである。図４（Ｂ）に示すように、測位機能部１０５は定期的に端末１００の位置情報を測位し、制御部１１０は時刻情報と位置情報を自己位置座標履歴情報テーブル１２２に順次記憶するようにしてもよい。
【００５８】
図４（Ｃ）は電波強度テーブル１２３の例を表す図である。電波強度テーブル１２３には、例えば、接続基地局（例えば「ＬＴＥ＿Ａ」）と周辺基地局（例えば、「ＬＴＥ＿Ｂ」と「３Ｇ＿Ａ」）の電波強度が記憶される。例えば、制御部１１０は、電波強度を電波測定部１０７から受け取り、電波強度テーブル１２３へ適宜記憶する。各基地局１００の電波強度は、電波強度テーブル１２３において適宜上書きされてもよい。
【００５９】
＜基地局装置の構成例＞
次に基地局２００の構成例について説明する。図５は基地局２００の構成例を表す図である。
【００６０】
基地局２００は、受信部２０１、ＲＲＣ解析部２０２、ＲＲＣ生成部２０３、送信部２０４、制御部（又は演算部、以下では「制御部」と称する場合がある）２１０、及びメモリ２２０を備える。
【００６１】
なお、第１の実施の形態における第２の制御部２３０は、例えば、制御部２１０に対応する。
【００６２】
受信部２０１は、端末１００から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号に対して周波数変換処理や復調処理、誤り訂正復号化処理などを施して、ＲＲＣメッセージなどを抽出する。受信部２０１は、抽出したＲＲＣメッセージをＲＲＣ解析部２０２へ出力する。
【００６３】
ＲＲＣ解析部２０２は、受信部２０１から出力されたＲＲＣメッセージを解析する。ＲＲＣ解析部２０２は、解析後のＲＲＣメッセージを制御部２１０へ出力する。このようなＲＲＣメッセージとして、例えば、MEASUREMENT REPORTメッセージがある。
【００６４】
ＲＲＣ生成部２０３は、制御部２１０からの指示に従ってＲＲＣメッセージを生成し、生成したＲＲＣメッセージを送信部２０４へ出力する。ＲＲＣメッセージとしては、MEASUREMENT CONTROL REQメッセージや報知情報に関するメッセージなどがある。
【００６５】
例えば、ＲＲＣ生成部２０３は制御部２１０からの指示に従ってMEASUREMENT CONTROL REQメッセージを生成する。この場合、ＲＲＣ生成部２０３は制御部２１０からパラメータや閾値などを受け取り、パラメータや閾値を含むMEASUREMENT CONTROL REQメッセージを生成する。
【００６６】
例えば、ＲＲＣ生成部２０３は制御部２１０からの指示に従って、報知情報に関するＲＲＣメッセージを生成する。この場合、ＲＲＣ生成部２０３は制御部２１０から周辺基地局情報を受け取り、周辺基地局情報を含むＲＲＣメッセージを生成する。
【００６７】
送信部２０４は、ＲＲＣ生成部２０３から出力されたＲＲＣメッセージに対して誤り訂正符号化処理や変調処理、周波数変換処理などを施して、当該メッセージを無線信号へ変換する。送信部２０４は変換後の無線信号を端末１００へ送信する。
【００６８】
制御部２１０は基地局２００全体を制御する。また、制御部２１０は、メモリ２２０から周辺基地局情報を読み出して、周辺基地局情報を含む報知情報を生成するようＲＲＣ生成部２０３へ指示する。更に、制御部２１０はMEASUREMENT CONTROL REQメッセージの生成をＲＲＣ生成部２０３に指示する。更に、制御部２１０は、MEASUREMENT REPORTメッセージに含まれる電波強度に基づいて端末１００に対してハンドオーバを行わせるか否かを判別する。制御部２１０で行われる処理の詳細は後述する。
【００６９】
メモリ２２０は、周辺基地局情報などを記憶する。周辺基地局情報には、周辺基地局の位置情報や通信タイプ情報などが含まれる。周辺基地局情報には、自局２００の位置情報や通信タイプ情報などが含まれてもよい。
【００７０】
＜動作例＞
次に無線通信システム１０における動作例について説明する。動作例については以下の順番で説明する。
＜１．１  全体動作例＞
＜１．２  端末１００における動作例＞
＜１．３  基地局２００における動作例＞
【００７１】
＜１．１  全体動作例＞
最初に無線通信システム１０全体の動作例について説明する。図６は無線通信システム１０全体の動作例を表すフローチャートである。
【００７２】
なお、端末１００がハンドオーバ前に無線接続している接続基地局２００をソース基地局（Source eNB(evolved Node B)）２００、周辺基地局のうち、ハンドオーバ目標となる基地局２００をターゲット基地局２００と称する場合がある。
【００７３】
ソース基地局２００は端末（ＵＥ（User Equipment））１００へMEASUREMENT CONTROL REQメッセージを送信することで処理が開始される（Ｓ１０）。
【００７４】
端末１００はソース基地局２００からMEASUREMENT CONTROL REQメッセージを受信すると、ソース基地局と周辺基地局の電波強度を測定する。そして、端末１００は、測定した電波強度が第１の閾値以上のとき、測定した電波強度を含むMEASUREMENT REPORTメッセージをソース基地局２００へ送信する（Ｓ１１）。本第２の実施の形態においては、端末１００は測定した電波強度に対して変更した電波強度を含むMEASUREMENT REPORTメッセージをソース基地局２００へ送信する。詳細は後述する。
【００７５】
ソース基地局２００は、MEASUREMENT REPORTメッセージを受信すると、当該メッセージに含まれる電波強度に基づいてハンドオーバ（ＨＯ（Hand Over））を実行するか否かを判別する（Ｓ１２）。
【００７６】
ソース基地局２００はハンドオーバを実行しないと判別すると（Ｓ１２でＮＯ）、端末１００はハンドオーバをすることなく移動する（Ｓ１４）。そして、処理はＳ１０へと移行して上述した処理を繰り返す。
【００７７】
一方、ソース基地局２００はハンドオーバを実行すると判別すると（Ｓ１２ＹＥＳ）、ソース基地局２００はハンドオーバプロセスを開始する（Ｓ１３）。そして、一連の処理が終了する。
【００７８】
＜１．２  端末１００における動作例＞
次に端末１００における動作例を説明する。図７は、端末１００における動作例であって、MEASUREMENT REPORTメッセージの発行処理の例を表すフローチャートである。図７のフローチャートは、図６におけるＳ１０からＳ１１までの処理の例を表している。
【００７９】
端末１００は、ソース基地局２００からMEASUREMENT CONTROL REQメッセージを受信すると処理を開始する（Ｓ２０）。例えば、制御部１１０は、ＲＲＣ解析部２０２からMEASUREMENT CONTROL REQメッセージを受け取ると処理を開始する。
【００８０】
次に、端末１００は、周辺基地局の電波強度を測定する（Ｓ２１）。例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、制御部１１０はEASUREMENT CONTROL REQメッセージを受け取ると、電波測定部１０７に周辺基地局の電波強度の測定を指示する。そして、制御部１１０は、周辺基地局の電波強度（を示す値、以下では「電波強度」と称する場合がある）を電波測定部１０７から受け取り、電波強度テーブル１２３へ記憶する。電波測定部１０７ではソース基地局２００の電波強度を測定してもよく、この場合も、制御部１１０はソース基地局２００の電波強度を電波強度テーブル１２３へ記憶する。
【００８１】
次に、端末１００は測定した電波強度に基づいてハンドオーバが行われるか否かを判別する（Ｓ２２）。ハンドオーバが行われるか否かは、例えば、通常のハンドオーバプロセスで基地局２００が端末１００に対してハンドオーバを行わせると決定するか否かと同じ処理により判別される。
【００８２】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、制御部１１０は、電波強度テーブル１２３からソース基地局２００と周辺基地局の電波強度を読み出す。制御部１１０は、周辺基地局の電波強度うち最も強い電波強度が第１の閾値より強く（又は高く）、かつ、その最も強い電波強度がソース基地局２００の電波強度よりも強い（又は高い）とき、ハンドオーバが行われると判別する。この場合、周辺基地局のうち最も強い電波強度を有する基地局が、例えば、ハンドオーバ先の基地局となり得る。この場合、制御部１１０は、ハンドオーバ先の基地局に関する情報をメモリ１２０へ記憶してもよい。一方、制御部１１０は、周辺基地局の電波強度が第１の閾値以下のときや、ソース基地局２００の電波強度が周辺基地局の電波強度のうち最も強い電波強度以上となっているとき、ハンドオーバが行われないと判別する。
【００８３】
端末１００はハンドオーバが行われないと判別したとき（Ｓ２２でＮＯ）、通常のMEASUREMENT REPORTメッセージを発行する（Ｓ２３）。通常のMEASUREMENT REPORTメッセージとは、例えば、電波測定部１０７で測定された電波強度をそのまま含むMEASUREMENT REPORTメッセージのことである。この場合、ソース基地局２００は、自局の電波強度が周辺基地局以上となっているため、端末１００に対してハンドオーバさせることはしないでソース基地局２００との接続を維持するように処理を行うことになる。
【００８４】
一方、端末１００はハンドオーバが行われると判別したとき（Ｓ２２でＹＥＳ）、ソース基地局２００との接続が維持可能か否かを判別する（Ｓ２４）。端末１００はソース基地局２００との接続が維持可能であれば以降の処理を行うことができ、維持可能でなければ通常のハンドオーバプロセスを行うことで無線通信を継続して行うようにしている。
【００８５】
ソース基地局２００との接続が維持可能か否かは、例えば、ソース基地局２００の電波強度と第２の閾値とを比較することで判別されてもよい。例えば、制御部１１０は、メモリ１２０に記憶された第２の閾値と、電波強度テーブル１２３に記憶されたソース基地局２００の電波強度と読み出して両者を比較することで判別する。
【００８６】
端末１００は、ソース基地局２００との接続維持が可能ではないと判別したときは（Ｓ２４でＮＯ）、通常のMEASUREMENT REPORTメッセージを発行する（Ｓ２３）。この場合は、例えば、端末１００は、ソース基地局２００との接続は困難となり、通常のハンドオーバプロセスにより周辺基地局のうち電波強度が最も強い（又は高い）周辺基地局へとハンドオーバを行うことになる。
【００８７】
一方、端末１００はソース基地局２００との接続維持が可能と判別したとき（Ｓ２４でＹＥＳ）、ターゲット基地局を決定するための処理（Ｓ２５〜Ｓ２８）を行う。
【００８８】
ターゲット基地局を決定する処理（Ｓ２５〜Ｓ２８）においては、端末１００は、最初にターゲット基地局となり得るターゲット候補基地局の候補群（以下、「ターゲット候補基地局群」と称する場合がある）を決定する（Ｓ２５）。そして、端末１００は、ターゲット候補基地局群に含まれるターゲット候補基地局の中からターゲット基地局を決定する（Ｓ２８）。最後に、端末１００は、ターゲット基地局の存在有無に応じて周辺基地局やソース基地局２００の電波強度を変更する（Ｓ３１，Ｓ３２）。
【００８９】
以下、順番に説明する。図８と図９は、ターゲット候補基地局群の決定処理（Ｓ２５）の例を表すフローチャートである。端末１００は、この決定処理（Ｓ２５）により、周辺基地局の中でどの周辺基地局をターゲット候補基地局群とするのかを決定している。
【００９０】
端末１００が通話中の場合、例えば、通信相手は通話相手先の端末となる。また、端末１００がパケット通信中の場合、例えば、通信相手はサーバ装置となる。このように端末１００が通話中かパケット通信中かに応じて通信相手の装置の種別も異なってくる。通信相手の装置の種別が異なれば、当該装置の種別に応じて通信タイプも異なる場合がある。そこで、ターゲット基地局群の決定処理は、端末１００が通話中の場合と、端末１００がパケット通信中の場合とで異なる処理となるようにしている。
【００９１】
図８は通話中の場合、図９はパケット通信中の場合の決定処理の例を表している。
【００９２】
端末１００が通話中の場合、処理を開始すると（図８のＳ２５０）、ＶｏＬＴＥで通話しているか否かを判別する（Ｓ２５１）。ＶｏＬＴＥは、例えば、端末１００と、通話相手の端末とが所定のパケットにより音声データなどを送受信する方式であり、ＬＴＥ方式を前提にした方式である。通話を行う２つの端末がともにＶｏＬＴＥに対応する端末であれば、ＶｏＬＴＥによる通話を行うことができる。
【００９３】
ＶｏＬＴＥで通話しているか否かは、例えば、以下のように判別される。すなわち、制御部１１０は、ＶｏＬＴＥに対応するパケットデータの生成をＲＲＣ生成部２０３へ指示したか否かにより判別してもよい。或いは、制御部１１０は、ＶｏＬＴＥで通話を行うためのプログラムをメモリ１２０から読み出して当該プログラムを実行したか否かにより判別してもよい。
【００９４】
端末１００はＶｏＬＴＥを利用して通話しているとき（Ｓ２５１でＹＥＳ）、周辺基地局のうち、通信タイプがＬＴＥ方式の全周辺基地局をターゲット候補基地局群とする（Ｓ２５２）。例えば、端末１００がＶｏＬＴＥを利用して通話を行っている場合、ハンドオーバ先の基地局の通信タイプがＬＴＥ方式となっていれば、ハンドオーバ後においても通信タイプを変更することなくＶｏＬＴＥによる通話を継続させることができる。
【００９５】
例えば、制御部１１０は、ＶｏＬＴＥで通話していると判別したときは、基地局位置情報テーブル１２１に記憶された通信タイプ情報に基づいて、通信タイプがＬＴＥ方式である全ての周辺基地局をターゲット候補基地局群として選択する。制御部１１０は、ターゲット候補基地局群として選択した周辺基地局の情報をメモリ１２０に記憶してもよい。
【００９６】
一方、端末１００は、ＶｏＬＴＥで通話していないとき（Ｓ２５１でＮＯ）、自局がＶｏＬＴＥに対応しているか否かを判別する（Ｓ２５３）。例えば、制御部１１０は、自局がＶｏＬＴＥに対応しているか否かのフラグ情報がメモリ１２０に記憶されているため、当該フラグ情報に基づいて判別する。
【００９７】
端末１００（又は自局）がＶｏＬＴＥに対応していないとき（Ｓ２５３でＮＯ）、周辺基地局のうち、通信タイプが３Ｇ方式である全ての周辺基地局をターゲット候補基地局群とする（Ｓ２５４）。端末１００がＶｏＬＴＥを利用して通話しておらず（Ｓ２５１でＮＯ）、しかもＶｏＬＴＥに対応していないときは（Ｓ２５３でＮＯ）、端末１００は３Ｇ方式に対応する端末であって、３Ｇ方式により通話を行っていると考えられる。このような場合、端末１００は、３Ｇ方式による通話を継続すべく、通信タイプが３Ｇ方式の周辺基地局をターゲット候補基地局群として選択している。例えば、制御部１１０は、基地局位置情報テーブル１２１に記憶された通信タイプ情報に基づいて、通信タイプが３Ｇ方式である全ての周辺基地局をターゲット候補基地局群として決定してもよい。この場合も、制御部１１０は、ターゲット候補基地局群として選択した周辺基地局の情報をメモリ１２０へ記憶してもよい。
【００９８】
一方、端末１００がＶｏＬＴＥに対応するとき（Ｓ２５３でＹＥＳ）、通話相手先の端末がＶｏＬＴＥに対応しているか否かを判別する（Ｓ２５５）。例えば、通信相手先の端末がＶｏＬＴＥに対応していれば、端末１００はハンドオーバ先においてもＶｏＬＴＥで通話することも可能となる。端末１００は、通話の相手先の通信タイプを考慮して本処理を判別している。
【００９９】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、端末１００は、通話開始前に、通話相手の端末との間で自局がＶｏＬＴＥに対応しているか否かに関する情報を交換する。このとき、制御部１１０は当該情報をメモリ１２０に記憶する。そして、本処理（Ｓ２５５）の際に、制御部１１０は、通話相手の端末がＶｏＬＴＥに対応しているか否かの情報をメモリ１２０から読み出して、当該情報に基づいて本処理（Ｓ２５５）を判別する。
【０１００】
端末１００は、通話相手先の端末がＶｏＬＴＥに対応していないとき（Ｓ２５５でＮＯ）、周辺基地局のうち、通信タイプが３Ｇ方式の全ての周辺基地局をターゲット基地局の候補群とする（Ｓ２５６）。端末１００自身がＶｏＬＴＥに対応していても（Ｓ２５３でＹＥＳ）、通信相手先の端末がＶｏＬＴＥに対応していない場合（Ｓ２５５でＮＯ）、端末１００はＶｏＬＴＥを利用して通話することはできない。端末１００は、通信相手先の端末の通信タイプを考慮して、３Ｇ方式の全ての周辺基地局をターゲット候補基地局群として選択している。
【０１０１】
一方、端末１００は通話の相手先がＶｏＬＴＥに対応しているとき（Ｓ２５５でＹＥＳ）、周辺基地局のうち、通信タイプがＬＴＥ方式の全ての周辺基地局をターゲット基地局の候補群とする（Ｓ２５７）。端末１００も通信相手先の端末もＶｏＬＴＥに対応していれば（Ｓ２５３でＹＥＳ，Ｓ２５５でＹＥＳ）、ＬＴＥ方式による通信も可能である。そのため、端末１００は通信タイプがＬＴＥ方式の全ての周辺基地局をターゲット候補基地局群として選択するようにしている。
【０１０２】
以上により、端末１００はターゲット候補基地局群を決定する（Ｓ２５２，Ｓ２５４，Ｓ２５６，Ｓ２５７）。例えば、制御部１１０はターゲット候補基地局群として選択した周辺基地局の情報（通信タイプなどの情報）をメモリ１２０に記憶する。
【０１０３】
一方、端末１００がパケット通信中の場合、ターゲット候補基地局群の決定処理は以下のようになる。すなわち、端末１００は処理を開始すると（図９のＳ２５０）、端末１００がＬＴＥ方式でパケット通信中か否かを判別する（Ｓ２６０）。
【０１０４】
端末１００は、ＬＴＥ方式でパケット通信を行っているとき（Ｓ２６０でＹＥＳ）、周辺基地局のうち、通信方式がＬＴＥ方式である全ての周辺基地局をターゲット候補基地局群とする（Ｓ２６１）。端末１００は、ＬＴＥ方式でパケット通信を行っていれば、ハンドオーバ後、通信タイプの変更をすることなく継続してＬＴＥ方式による無線通信を行うことを考慮して、ターゲット候補基地局群をＬＴＥ方式の周辺基地局として選択している。
【０１０５】
一方、端末１００がＬＴＥ方式でパケット通信を行っていないとき（Ｓ２６０でＮＯ）、周辺基地局のうち、３Ｇ方式で無線通信を行う全ての周辺基地局をターゲット基地局の候補群とする（Ｓ２６２）。この場合、端末１００は３Ｇ方式でパケット通信を行っていれば、ハンドオーバ後、通信タイプの変更をすることなく継続して３Ｇ方式による無線通信を行うことを考慮して、ターゲット候補基地局群を３Ｇ方式の周辺基地局として選択している。
【０１０６】
例えば、自端末１００がＬＴＥに対応しているか否かの情報はメモリ１１０に記憶されており、制御部１１０は当該情報に基づいてＳ２６０を判別してもよい。
【０１０７】
以上により、端末１００はパケット通信中においてターゲット候補基地局群を決定する（Ｓ２６１，Ｓ２６２）。例えば、制御部１１０はターゲット候補基地局群として選択した周辺基地局の情報（通信タイプなどの情報）をメモリ１２０に記憶し、図７のＳ２７の処理へと移行する。
【０１０８】
図７のＳ２７において、端末１００はハンドオーバ先の基地局の通信タイプと、Ｓ２５で決定したターゲット候補基地局群の通信タイプ（以下、「ターゲット通信タイプ」と称する場合がある）が一致するか否かを判別する。
【０１０９】
ハンドオーバ先の基地局とは、例えば、Ｓ２２において判定されたハンドオーバ先の基地局である。例えば、第１の閾値以上の電波強度を有する周辺基地局であって、このような周辺基地局が複数あれば最大の電波強度を有する周辺基地局である。通常のハンドオーバプロセスが実行されると、端末１００はそのようなハンドオーバ先の基地局に対してハンドオーバを行うことになる。他方、Ｓ２５においては、端末１００は周辺基地局の通信タイプなどを考慮して、ターゲット候補基地局群を決定している。
【０１１０】
端末１００は、ハンドオーバ先の基地局の通信タイプとターゲット通信タイプとが一致するとき（Ｓ２７でＮＯ）、通常のMEASUREMENT REPORTメッセージを発行する（Ｓ２３）。この場合、端末１００は、通信タイプの切り替えを行うことなくハンドオーバを行うことができる。
【０１１１】
一方、端末１００はハンドオーバ先の基地局の通信タイプとターゲット通信タイプとが一致しないとき（Ｓ２７でＹＥＳ）、ターゲット基地局の選択処理を行う（Ｓ２８）。
【０１１２】
ターゲット基地局の選択処理では、例えば、ソース基地局１００において無線通信に利用する通信タイプが同一の周辺基地局であって、所定の指標に基づいて一定の範囲内にある周辺基地局がターゲット候補基地局として選択される。ターゲット候補基地局は、例えば、端末１００のハンドオーバ先の基地局となり得る基地局である。
【０１１３】
例えば、制御部１１０は、メモリ１２０に記憶したハンドオーバ先の基地局の通信タイプとターゲット通信タイプの各情報を読み出して両者を比較することで本処理（Ｓ２７）を判別してもよい。
【０１１４】
図１０はターゲット基地局の選択処理の例を表すフローチャートである。また、図１１はターゲット基地局の選択処理の例を表している。図１１を適宜参照しながら、ターゲット基地局の選択処理について説明する。
【０１１５】
端末１００は処理を開始すると（Ｓ２８０）、ターゲット候補基地局群を選択する（Ｓ２８１）。図１１の例では、ターゲット候補基地局群として３つのターゲット候補基地局（「ＬＴＥ＿１」〜「ＬＴＥ＿３」）２００−１〜２００−３が選択された例を表している。例えば、制御部１１０はターゲット候補基地局Ｔｉの情報をメモリ２２０から読み出すことで本処理を行う。
【０１１６】
次に、端末１００は、ターゲット候補基地局Ｔｉと端末１００とのなす角θｉを計算する（Ｓ２８２）。図１１は、３つのターゲット候補基地局２００−１〜２００−３の各々に対してなす角θ１〜θ３が計算された例を表している。
【０１１７】
なす角θｉは、例えば、制御部１１０によって、予測進路ベクトルＥとターゲット候補基地局ＴｉへのベクトルＴＸｉに基づいて計算される。
【０１１８】
予測進路ベクトルＥは、例えば、以下により計算される。すなわち、制御部１１０は、自己位置座標履歴情報テーブル１２２に記憶された端末１００の位置情報に基づいて予測進路ベクトルＥを計算する。この場合、制御部１１０は直近の２つの位置情報から予測進路ベクトルＥを計算してもよいし、所定数の位置情報の平均から予測進路ベクトルＥを計算してもよい。
【０１１９】
また、ターゲット候補基地局ＴｉへのベクトルＴＸｉについては、例えば、以下により計算される。すなわち、制御部１１０は、ターゲット候補基地局Ｔｉの位置情報を基地局位置情報テーブル１２１から読み出す。また、制御部１１０は、端末１００の現在位置の位置情報（又は自己位置座標履歴情報テーブル１２２に記憶された位置情報のうち最新の位置情報）を自己位置座標履歴情報テーブル１２２から読み出す。そして、制御部１１０は、２つの位置情報に基づいて、ターゲット候補基地局ＴｉへのベクトルＴＸｉを計算する。
【０１２０】
そして、端末１００は、算出した２つのベクトルＥ，ＴＸｉを以下の式に代入してターゲット候補基地局Ｔｉと端末１００とのなす角θｉを求める。
【０１２１】
【数１】
2016158192.tif 000003
【０１２２】
例えば、メモリ１２０には式（１）が記憶されており、制御部１１０はメモリ１２０から式（１）を読み出して、計算した２つのベクトルＥ，ＴＸｉを式（１）に代入することでなす角θｉを計算する。
【０１２３】
図１０に戻り、次に、端末１００は、ターゲット候補基地局Ｔｉと端末１００との距離に基づいて係数αｉを計算する（Ｓ２８３）。例えば、以下の処理が行われる。すなわち、制御部１１０は、ターゲット候補基地局Ｔｉと端末１００の各位置情報を基地局位置情報テーブル１２１と自己位置座標履歴情報テーブル１２２から夫々読み出する。そして、制御部１１０は、端末１００からターゲット候補基地局Ｔｉまでの距離に応じて、「０」から「１」までの範囲で係数αｉを計算する。この場合、制御部１１０は、端末１００からターゲット候補基地局Ｔｉまでの距離が遠いほど「１」に近い値とし、端末１００からターゲット候補基地局Ｔｉへの距離が近いほど「０」に近い値となるように係数αｉを計算する。
【０１２４】
そして、端末１００は、予測進路ベクトルＥとターゲット候補基地局ＴｉへのベクトルＴＸｉに基づいてなす角θｉに係数αを乗算し、以下の式を満たすターゲット候補基地局の中で最も電波強度の強い基地局を１つ選択する（Ｓ２８４）。
【０１２５】
【数２】
2016158192.tif 000004
【０１２６】
ターゲット候補基地局Ｔｉと端末１００とのなす角θｉは、例えば図１１に示すように、端末１００とターゲット候補基地局Ｔｉとの距離が遠ければ遠いほど小さくなり、距離が近いほど大きくなる場合がある。端末１００がターゲット候補基地局Ｔｉへと向かう方向へ移動するときは、なす角θｉはそうでない場合と比較して小さいままである。一方、端末１００がターゲット候補基地局Ｔｉから離れる方向へ移動するときは、なす角θｉはそうではい場合と比較して大きくなる。端末１００がターゲット候補基地局Ｔｉへと向かう方向へ移動するような当該ターゲット候補基地局がターゲット基地局として選択されるようにするため、例えば、係数αｉによって角θｉを重み付けさせている。式（２）の左辺は、例えば、端末１００の進路方向に対して、端末装置１００からターゲット候補基地局Ｔｉへの方向とのなす角度θｉに基づく指標を表している。
【０１２７】
図１１の例では、式（１）を用いて計算するとなす角θ１は「１２０度」となる。また、端末１００からターゲット候補基地局２００−１までの距離は３つのターゲット候補基地局２００−１〜２００−３の中で最も端末１００に近いため、係数αは「０．５」と計算される。従って、式（２）の左辺は０．５×１２０＝６０（度）となる。式（２）の右辺（又は第３の閾値）ξｉを「４０度」とすると、ターゲット候補基地局２００−１は式（２）を満たさず、ターゲット基地局としては選択されない。
【０１２８】
同様にして、２つのターゲット候補基地局（Ｔ２，Ｔ３）２００−２，２００−３については、式（２）の左辺の値は「２８度」、「１５度」となり、いずれも式（２）を満たす。この場合、２つのターゲット候補基地局２００−２，２００−３は、式（２）を満たし、２つのターゲット候補基地局２００−２，２００−３のうち最も強い電波強度を有する基地局２００−２がターゲット基地局として選択される。
【０１２９】
このように、電波強度が最も強いターゲット候補基地局Ｔ１が存在しても、端末１００がターゲット候補基地局Ｔ１から全く異なる（又は離れる）方向へ移動する場合、端末１００は当該ターゲット候補基地局Ｔ１をターゲット基地局の選択から外すようにしている。端末１００は、このようなターゲット候補基地局Ｔ１へハンドオーバしても、すぐに他の基地局へハンドオーバすることが予想される。従って、端末１００は式（２）の指標を用いることで、例えば、ハンドオーバを繰り返すような状況を回避して、ハンドオーバ回数の削減を図ることもできる。
【０１３０】
図１１の例ではターゲット基地局が存在したが、ターゲット候補基地局の全てが式（２）を満たさない場合がある。このような場合、ターゲット基地局が選択されず、ターゲット基地局が存在しない場合となる。本第２の実施の形態ではこのような場合も許容されている。
【０１３１】
本処理（Ｓ２８４）においては、例えば、以下の処理が行われる。すなわち、制御部１１０は、メモリ１２０に記憶された式（２）を読み出して、Ｓ２８２で算出したなす角θ１と、Ｓ２８３で算出した係数αｉとを式（２）に代入し、式（２）を満たすターゲット基地局を選択する。制御部１１０は、式（２）を満たすターゲット基地局が複数あるときは、電波強度テーブル１２３に記憶された電波強度のうち最も強い（又は高い）電波強度を持つ基地局をターゲット基地局として選択する。制御部１１０は、選択したターゲット基地局の情報をメモリ１２０へ記憶する。制御部１１０は、ターゲット基地局が存在しない場合は、ターゲット基地局の情報をメモリ１２０に記憶しないようにしてもよいし、ターゲット基地局の存在の有無を示す情報をメモリ１２０に記憶するようにしてもよい。
【０１３２】
図１０に戻り、端末１００はターゲット基地局を選択すると（Ｓ２８４）、一連の処理を終了し（Ｓ２８５）、図７のＳ３０へと処理を移行する。
【０１３３】
Ｓ３０において、端末１００はターゲット基地局が存在するか否かを判別する（Ｓ３０）。
【０１３４】
ターゲット基地局が存在するとき（Ｓ３０でＹＥＳ）、端末１００はターゲット基地局以外の全ての周辺基地局の電波強度を、ターゲット基地局の電波強度よりも弱い（又は低い）値に変更したMEASUREMENT REPORTメッセージを発行する（Ｓ３１）。
【０１３５】
ターゲット基地局が存在すれば、端末１００がターゲット基地局へハンドオーバすることで通信タイプは維持される。端末１００は、ターゲット基地局以外の周辺基地局の電波強度を、ターゲット基地局の電波強度よりも弱い（又は低い）値に変更し、そのような値を含むMEASUREMENT REPORTメッセージを発行する。これにより、例えば、ターゲット基地局へハンドオーバが行われやすくなり、端末１００は通信タイプを変更することなく周辺基地局（又はターゲット基地局）へのハンドオーバを行うことができる。
【０１３６】
なお、「ある電波強度が他の電波強度より強い」と「ある電波強度が他の電波強度より高い」は本第２の実施の形態においては、同じ意味に用いるものとする。同様に、「ある電波強度が他の電波強度より弱い」と「ある電波強度が他の電波強度より低い」は、同じ意味に用いるものとする。
【０１３７】
本処理（Ｓ３１）においては、例えば、以下の処理が行われる。すなわち、制御部１１０はメモリ１２０からターゲット基地局の情報を読み出し、また、電波強度テーブル１２３から周辺基地局の電波強度を読み出す。そして、制御部１１０はターゲット基地局以外の周辺基地局の電波強度を、ターゲット基地局の電波強度よりも弱い値に変更する。制御部１１０は、そのようにして変更された電波強度を含むMEASUREMENT REPORTメッセージの発行を、ＭＲ生成部１０６へ指示する。
【０１３８】
一方、ターゲット基地局が存在しないときは（Ｓ３０でＮＯ）、端末１００は全ての周辺基地局の電波強度をソース基地局２００の電波強度よりも弱い値に変更したMEASUREMENT REPORTメッセージを発行する（Ｓ３２）。
【０１３９】
ターゲット基地局が存在しないときは、更に移動すれば端末１００はターゲット基地局を見つけることができる場合も考えられる。従って、端末１００はソース基地局２００周辺の全ての周辺基地局の電波強度を、ソース基地局２００の電波強度よりも弱い値にし、そのような値を含むMEASUREMENT REPORTメッセージを発行する。これにより、例えば、端末１００はソース基地局２００との接続を維持でき、通信タイプへの変更を伴うハンドオーバを行わないようにすることができる。
【０１４０】
本処理（Ｓ３２）においては、例えば、以下の処理が行われる。すなわち、制御部１１０は、メモリ１２０にターゲット基地局の情報が記憶されていないことを検出（又はターゲット基地局が存在しないことを示す情報を検出）すると、電波強度テーブル１２３から読み出した全周辺基地局の電波強度について、ソース基地局２００の電波強度よりも弱い値にする。制御部１１０は、そのようにして変更された電波強度を含むMEASUREMENT REPORTメッセージの発行を、ＭＲ生成部１０６へ指示する。
【０１４１】
端末１００は、MEASUREMENT REPORTメッセージの発行（Ｓ２３，Ｓ３１，Ｓ３２）により一連の処理を終了させる。
【０１４２】
図１２はMEASUREMENT REPORTメッセージの例を表す図である。ソース基地局２００の電波強度Ｅｓと周辺基地局の電波強度Ｅ１，Ｅ２，…は、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｓｕｌｔ」フィールドに挿入される。図１２に示す例では、Ｅｎがターゲット基地局の電波強度であり、周辺基地局の電波強度Ｅ１，Ｅ２，…のうち、Ｅｎが最も強い電波強度となっている例を示している。
【０１４３】
＜１．３  基地局２００における動作例＞
次に、基地局２００の動作例について説明する。図１３はこのような基地局２００における動作例を表すフローチャートである。
【０１４４】
基地局２００は、端末１００からMEASUREMENT REPORTメッセージを受信すると処理を開始する（Ｓ５０）。
【０１４５】
次に、基地局２００は、ソース基地局の電波強度ＥｓをMEASUREMENT REPORTメッセージから取得する（Ｓ５１）。例えば、制御部２１０はＲＲＣ解析部２０２からMEASUREMENT REPORTメッセージを受け取り、当該メッセージからソース基地局の電波強度Ｅｓを抽出する。
【０１４６】
次に、基地局２００は、最も電波強度が強い周辺基地局の電波強度ＥｎをMEASUREMENT REPORTメッセージから取得する（Ｓ５２）。例えば、制御部２１０はＲＲＣ解析部２０２から受け取ったMEASUREMENT REPORTメッセージから、最も電波強度が強い周辺基地局の電波強度Ｅｎを抽出する。
【０１４７】
次に、基地局２００は、以下の式（３）を満たすか否かを判別する（Ｓ５３）。
Ｅｓ＞第１の閾値  ・・・（３）
【０１４８】
例えば、制御部２１０はＳ５１で取得した電波強度Ｅｓと、メモリ１２０から読み出した第１の閾値とを比較することで判別する（Ｓ５３）。
【０１４９】
基地局２００は、式（３）を満たさないと判別すると（Ｓ５３でＮＯ）、端末１００との接続を切断する（Ｓ５４）。この場合、端末１００はソース基地局２００との接続を維持できるほどの電波強度を得ていないため、基地局２００は端末１００との間の接続を切断するようにしている。例えば、制御部２１０は、式（３）を満たさないと判別すると、端末１００との接続を切断するための処理を開始する。そして、基地局２００は一連の処理を終了する。
【０１５０】
一方、基地局２００は、式（３）を満たすと判別したとき（Ｓ５３でＹＥＳ）、以下の式（４）を満たすか否かを判別する（Ｓ５５）。
Ｅｓ＞Ｅｎ  ・・・（４）
【０１５１】
例えば、制御部２１０は、Ｓ５１で取得したソース基地局の電波強度Ｅｓと、Ｓ５２で取得した周辺基地局のうち最も強い電波強度Ｅｎとを比較する。
【０１５２】
基地局２００は、式（４）を満たさないとき（Ｓ５５でＮＯ）、周辺基地局の電波強度Ｅｎはソース基地局の電波強度Ｅｓ以上となるため、電波強度Ｅｎを有する周辺基地局Ｎとのハンドオーバを開始する（Ｓ５６）。そして、基地局２００は一連の処理を終了する。
【０１５３】
一方、基地局２００は、式（４）を満たすとき（Ｓ５５でＹＥＳ）、ソース基地局２００の電波強度の方が周辺基地局Ｎの電波強度よりも強いため、ソース基地局２００である自局との接続を維持する（Ｓ５７）。そして、基地局２００は一連の処理を終了する。
【０１５４】
電波強度を変更した場合の例で考えると、ターゲット基地局が存在する場合、ターゲット基地局以外の周辺基地局の電波強度はターゲット基地局の電波強度よりも弱い（又は低い）値となっている（図７のＳ３１）。従って、この場合、ターゲット基地局の電波強度が周辺基地局の電波強度のうち最も強い電波強度Ｅｎとなっている。この場合、式（４）を満たさないとき（Ｓ５５でＮＯ）、ターゲット基地局へのハンドオーバが開始される。
【０１５５】
一方、ターゲット基地局が存在しない場合、全ての周辺基地局の電波強度はソース基地局の電波強度よりも弱い（又は低い）値となっている（Ｓ３２）。この場合、式（４）を満たすことになり、基地局２００は端末１００に対して接続を維持することになる。
【０１５６】
＜実施例１＞
次に実施例１について説明する。図１４は端末１００が移動する様子を表している。図１４では３つの基地局２００−Ａ〜２００−Ｃが示されている。このうち、２つの基地局２００−Ａ，２００−Ｂの通信タイプがＬＴＥ方式であり、基地局２００−Ｃの通信タイプは３Ｇ方式となっている。
【０１５７】
図１４に示すように、端末１００はソース基地局２００−Ａと接続して、ＶｏＬＴＥによる通話又はＬＴＥ方式によるパケット通信を行っているものとする。また、端末１００は、２つの地点Ｘ１，Ｙ１においてソース基地局２００−１からMEASUREMENT CONTROL REQメッセージを受信する。２つの地点Ｘ１，Ｙ１においてどのように端末１００が動作するかについて以下説明する。
【０１５８】
端末１００は、地点Ｘ１においてMEASUREMENT CONTROL REQメッセージを受信すると、ソース基地局２００−Ａと周辺基地局２００−Ｂ，２００−Ｃの電波強度を測定する（図７のＳ２１）。
【０１５９】
図１５（Ａ）は地点Ｘ１において端末１００で測定された各基地局２００−Ａ〜２００−Ｃの電波強度を含む電波強度テーブル１２３の例を表している。地点Ｘ１においてはソース基地局２００−Ａの電波強度は「−６０ｄＢ」、周辺基地局２００−Ｃの電波強度は「−６５ｄＢ」となる。地点Ｘ１において、端末１００は周辺基地局２００−Ｂのサービス提供範囲外のため、周辺基地局２００−Ｂから送信された無線信号を受信することができない。従って、周辺基地局１００−Ｂの電波強度は「０ｄＢ」となっている。
【０１６０】
この場合、周辺基地局２００−Ｃの電波強度「−６５ｄＢ」は、ソース基地局２００−Ａの電波強度「−６０ｄＢ」よりも強く、かつ、第１の閾値（例えば、−４０ｄＢなど）よりも強い（又は高い）。そのため、端末１００は周辺基地局２００−Ｃへのハンドオーバが行われると判別する（図７のＳ２２でＹＥＳ）。
【０１６１】
そして、端末１００は、ソース基地局２００−Ａの電波強度「−６０ｄＢ」が第２の閾値以上であるため、ソース基地局２００−Ａとの接続を維持可能と判別してターゲット基地局の選択を行う（Ｓ２４でＹＥＳ、Ｓ２５〜Ｓ２８）。この場合、端末１００がＶｏＬＴＥを利用していたり、ＬＴＥ方式によりパケット通信を行っている場合、ターゲット候補基地局群は、通信タイプがＬＴＥ方式の周辺基地局２００−Ｂとなる（図８のＳ２５２，図９のＳ２６１）。
【０１６２】
他方、ハンドオーバ先となり得る基地局は周辺基地局２００−Ｃであって、当該周辺基地局２００−Ｃの通信タイプである３Ｇ方式は、ターゲット候補基地局群のターゲット通信タイプであるＬＴＥ方式と異なり、通信タイプが一致しない（図７のＳ２７でＹＥＳ）。
【０１６３】
そこで、端末１００は、式（２）を満たすターゲット候補基地局を選択するが、ターゲット候補基地局２００−Ｂは式（２）を満たさず、式（２）を満たすターゲット基地局は存在しない（Ｓ３０でＮＯ）。従って、端末１００は周辺基地局２００−Ｃの電波強度「−６５ｄＢ」を、ソース基地局２００−Ａの電波強度「−６０ｄＢ」よりも弱い（又は低い）「−２０ｄＢ」に変更する（図７のＳ３２）。
【０１６４】
図１５（Ｂ）は変更後の電波強度の例を表す図である。地点Ｘ１における基地局２００−Ｃの電波強度が、「−６５ｄＢ」（図１５（Ａ））から「−２０ｄＢ」（図１５（Ｂ））へ変更されている。端末１００は、各基地局の電波強度（「−３５ｄＢ」，「−４５ｄＢ」，「−２５ｄＢ」）を含むMEASUREMENT REPORTメッセージを発行する（図７のＳ３２）。
【０１６５】
この場合、基地局２００−Ａでは、式（３）と式（４）とを満たすため、端末１００に対してハンドオーバを行わせないようにし、自局２００−Ａとの接続を維持させるようにする（図１３でＳ５７）。
【０１６６】
次に、端末１００が地点Ｙ１に移動した場合、以下のように動作する。図１４に示すように、地点Ｙ１において端末１００がMEASUREMENT CONTROL REQメッセージを受信すると、端末１００は３つの基地局２００−Ａ〜２００−Ｃの電波強度を測定する。
【０１６７】
図１５（Ａ）は地点Ｙ１において測定された電波強度の例を表している。この場合、基地局２００−Ｃの電波強度「−７０ｄＢ」はソース基地局の電波強度「−３５ｄＢ」より強く（又は高く）、周辺基地局２００−Ｂ，２００−Ｃの中で最も電波強度が強い（又は高い）。よって、端末１００は基地局２００−Ｃに対してハンドオーバを行うことになる（図７のＳ２２でＹＥＳ）。
【０１６８】
端末１００は、ソース基地局２００−Ａとの接続維持が可能であるとし（Ｓ２４でＹＥＳ）、ターゲット候補基地局群の通信タイプとしてＬＴＥ方式を選択し、ＬＴＥ方式の周辺基地局２００−Ｂをターゲット候補基地局群として選択する（図８のＳ２５２，図９のＳ２６１）。
【０１６９】
基地局２００−Ｃの通信タイプ（３Ｇ方式）とターゲット通信タイプ（ＬＴＥ方式）は一致しないため（Ｓ２７でＹＥＳ）、ターゲット候補基地局群（基地局２００−Ｂ）の中から式（２）を満たすターゲット基地局を選択する。この場合、基地局２００−Ｂは式（２）を満たすものとする。
【０１７０】
この場合、ターゲット基地局は存在するため（図７のＳ３０でＹＥＳ）、ターゲット基地局である基地局２００−Ｂ以外の周辺基地局の電波強度（基地局２００−Ｃの電波強度「−７０ｄＢ」）を、ターゲット基地局の電波強度（「−４５ｄＢ」）より弱い（又は低い）「−２５ｄＢ」へと変更する（図７のＳ３１）。
【０１７１】
この場合、基地局１００では、ターゲット基地局の電波強度が周辺基地局の中で最も強く、ソース基地局２００の電波強度よりも強いため、端末１００に対してターゲット基地局へハンドオーバを行せるようにする（図１３のＳ５６）。
【０１７２】
まとめると、図１４の例では、端末１００は地点Ｘ１において基地局２００−Ｃへハンドオーバすることはなくソース基地局２００−Ａとの接続を維持し、地点Ｙ１において基地局２００−Ｃではなく基地局２００−Ｂへハンドオーバする。従って、端末１００はハンドオーバ後、通信タイプを変更することがなく、通信タイプの変更処理に伴う伝送遅延を抑制できる。
【０１７３】
＜実施例２＞
次に実施例２について説明する。図１６は端末１００が移動する様子を表している。実施例１では端末１００は基地局２００−Ｂのサービス提供範囲を移動したが、本実施例２では端末１００は基地局２００−Ｂのサービス提供範囲外を移動する例を表している。
【０１７４】
端末１００は、地点Ｘ２でMEASUREMENT CONTROL REQメッセージを受信すると、ソース基地局２００−Ａと周辺基地局２００−Ｃの電波強度を測定する（図７のＳ２１）。
【０１７５】
図１７は電波強度テーブル１２３であって、地点Ｘ２において測定された各基地局の電波強度の例を表す。この場合、ソース基地局２００−Ａの電波強度「−９０ｄＢ」は、周辺基地局２００−Ｃの電波強度「−２０ｄＢ」よりも強い（又は高い）ため、ハンドオーバしないと判定する（図７のＳ２２でＮＯ）。
【０１７６】
端末１００は、ソース基地局２００−Ａの電波強度と周辺基地局２００−Ｃの電波強度を含むMEASUREMENT REPORTメッセージを発行する（図７のＳ２３）。この場合、基地局２００−Ａでは、ソース基地局２００−Ａの電波強度「−９０ｄＢ」は周辺基地局２００−Ｃの電波強度「−２０ｄＢ」よりも高くなっており、ソース基地局との接続を維持する（図１３のＳ５５でＹＥＳ，Ｓ５７）。
【０１７７】
次に端末１００が地点Ｙ２に移動した場合、ソース基地局２００−Ａと周辺基地局２００−Ｃの電波強度が測定され、周辺基地局２００−Ｂの電波強度は測定されない。図１７は電波強度テーブル１２３であって、地点Ｙ２において測定された各基地局の電波強度の例を表す。この場合、周辺基地局２００−Ｃの電波強度「−７０ｄＢ」はソース基地局２００−Ａの電波強度「−５ｄＢ」よりも強く（又は高く）なっているため、端末１００は周辺基地局２００−Ｃへハンドオーバすると判別する（図７のＳ２２でＹＥＳ）。
【０１７８】
そして、端末１００は、ソース基地局２００−Ａの電波強度「−５ｄＢ」は第２の閾値（例えば、−２０ｄＢなど）以下となっているため、ソース基地局２００−Ａとの接続を維持できないと判別する（Ｓ２４でＮＯ）。
【０１７９】
この場合、端末１００は、ソース基地局２００−Ａと周辺基地局２００−Ｃの電波強度を含むMEASUREMENT REPORTメッセージを発行する（図７のＳ２３）。基地局２００では、周辺基地局２００−Ｃの電波強度が、ソース基地局２００−Ａの電波強度よりも強いため（図１３のＳ５５でＮＯ）、端末１００に対して周辺基地局２００−Ｃとハンドオーバを行わせるようにする（Ｓ５６）。
【０１８０】
まとめると、実施例２では、端末１００は地点Ｘ２においてソース基地局２００−Ａとの接続を維持し、地点Ｙ２において周辺基地局２００−Ｃへハンドオーバする。この場合、端末１００は周辺基地局２００−Ｃへハンドオーバすると、通信タイプをＬＴＥ方式から３Ｇ方式へと切り替える処理を行う。
【０１８１】
以上、第２の実施の形態について説明した。このように本第２の実施の形態においては、端末１００は、ターゲット基地局以外の周辺基地局の電波強度をターゲット基地局の電波強度よりも弱い値にしたり（図７のＳ３１）、周辺基地局の電波強度をソース基地局２００の電波強度よりも弱い値にする例を説明した（図７のＳ３２）。
【０１８２】
例えば、端末１００は地点Ｘ１（例えば図１４）において周辺基地局の電波強度をソース基地局２００の電波強度よりも弱い値にしているため、基地局２００−Ｃへハンドオーバすることはなくソース基地局２００−Ａとの接続を維持する。
【０１８３】
また、端末１００は地点Ｙ１（例えば図１４）においてはターゲット基地局以外の周辺基地局の電波強度をターゲット基地局の電波強度よりも弱い値にしているため、基地局２００−Ｃではなく基地局２００−Ｂへハンドオーバすることができる。
【０１８４】
従って、端末１００は、ソース基地局１００−Ａと通信タイプが異なる周辺基地局２００−Ｃへのハンドオーバを行わず、ソース基地局１００−Ａと通信タイプが同一の周辺基地局１００−Ｂへハンドオーバを行うことができる。よって、端末１００は、ハンドオーバに際して通信タイプの変更処理を行うことがなくなり、通信タイプの変更処理に伴う伝送遅延を抑制できる。
【０１８５】
また、通常のハンドオーバプロセスでは、図１４の地点Ｘ１においては、周辺基地局２００−Ｃの電波強度「−６５ｄＢ」がソース基地局２００−Ａの電波強度「−６０ｄＢ」よりも強く、端末１００は基地局２００−Ｃへハンドオーバする場合がある。
【０１８６】
しかし、本第２の実施の形態では地点Ｘ１ではハンドオーバが行われず、ソース基地局２００−Ａとの接続を維持している。従って、通常のハンドオーバプロセスと比較して、本第２の実施の形態においてはハンドオーバ回数の削減を図ることができる。端末１００においてハンドオーバ回数が削減されると、ハンドオーバに伴う処理も削減され、端末１００の消費電力削減を図ることができる。
【０１８７】
＜その他の例＞
上述した第２の実施の形態においては、ターゲット基地局以外の周辺基地局の電波強度をターゲット基地局の電波強度よりも弱い値にしたり（図７のＳ３１）、周辺基地局の電波強度をソース基地局２００の電波強度よりも弱い値にする（図７のＳ３２）例を説明した。
【０１８８】
例えば、ターゲット基地局以外の全ての周辺基地局の電波強度をターゲット基地局の電波強度よりも弱い値にすること（図７のＳ３１）に代えて、ターゲット基地局の電波強度を周辺基地局の電波強度の中で最も強い値にしてもよい。ターゲット基地局の電波強度が他の基地局の電波強度よりも強くなるため、上述した第２の実施の形態と同様に、端末１００は通信タイプの変更を行うことなくターゲット基地局へとハンドオーバを行うことができる。
【０１８９】
また、全ての周辺基地局の電波強度をソース基地局２００の電波強度よりも弱い値にすること（図７のＳ３２）に代えて、ソース基地局２００の電波強度を周辺基地局の電波強度よりも強い値にしてもよい。ソース基地局２００の電波強度が全ての周辺基地局の電波強度よりも強い値となっているため、端末１００はソース基地局２００との接続を維持することができる。
【０１９０】
すなわち、端末１００はターゲット基地局や周辺基地局の電波強度、或いはソース基地局２００の電波強度を変更するようにしてもよい。これにより、例えば、通信タイプを変更することなくターゲット基地局へハンドオーバを行うことができる。従って、端末１００においては、通信タイプの変更に伴う伝送遅延を回避することができる。また、端末１００は周辺基地局へのハンドオーバを行うことなくソース基地局２００との接続を維持する場合もあり、ハンドオーバ回数が削減され、端末１００の消費電力削減も図ることができる。
【０１９１】
上述した第２の実施の形態において端末１００は各基地局２００の電波強度を測定し、電波強度を変更する例を説明した。電波強度に代えて、電波強度からノイズ強度を減算したＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）やＣＩＮＲ（Carrier to Interference Noise Ratio）などの品質指標が用いられてもよい。
【０１９２】
［その他の実施の形態］
次にその他の実施の形態について説明する。図１８（Ａ）は端末１００、図１８（Ｂ）は基地局２００のハードウェア構成例をそれぞれ表している。
【０１９３】
端末１００は、更に、アンテナ１５１、無線部１５２、ＤＳＰ（Digital Signal Processing）１５３、ＧＰＳセンサ１５４、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）１５６を備える。
【０１９４】
無線部１５２は、アンテナ１５１で受信した無線信号に対して周波数変換処理や復調処理などを施して、復調後の受信信号をＤＳＰ１５３へ出力する。また、無線部１５２は、ＤＳＰ１５３から出力された出力信号に対して変調処理や周波数変換処理などを施して無線信号へと変換し、変換後の無線信号をアンテナ１５１へ出力する。無線部１５２とアンテナ１５１は、例えば、第２の実施の形態における受信部１０１と送信部１０４に対応する。
【０１９５】
ＤＳＰ１５３は、無線部１５２から出力された受信信号に対して誤り訂正復号化処理などを施して、基地局２００から送信されたＲＲＣメッセージなどを抽出する。ＤＳＰ１５３は抽出したＲＲＣメッセージなどをＣＰＵ１５６へ出力する。また、ＤＳＰ１５３は、ＣＰＵ１５６から出力されたＲＲＣメッセージなどに対して誤り訂正符号化処理などを施して出力信号として無線部１５２へ出力する。ＤＳＰ１５３は、例えば、第２の実施の形態における受信部１０１と送信部１０４に対応する。
【０１９６】
ＧＰＳセンサ１５４はＧＰＳ方式を利用して端末１００の位置を検出する。ＧＰＳセンサ１５４は、例えば、第２の実施の形態における測位機能部１０５に対応する。
【０１９７】
ＣＰＵ１５６は、端末１００の各部を制御し、ＲＲＣメッセージの解析や生成、ターゲット基地局の選択（例えば図７）などを行う。ＣＰＵ１５６は、例えば、第２の実施の形態におけるＲＲＣ解析部１０２、ＲＲＣ生成部１０３、ＭＲ生成部１０６、電波測定部１０７、及び制御部１１０に対応する。
【０１９８】
基地局２００は、更に、アンテナ２５１、無線部２５２、ＤＳＰ２５３、及び、ＰＵ２５６を備える。アンテナ２５１と無線部２５２は、例えば、第２の実施の形態における受信部２０１と送信部２０４に対応する。また、ＤＳＰ２５３は、例えば、第２の実施の形態における受信部２０１と送信部２０４に対応する。更に、ＣＰＵ２５６は、例えば、第２の実施の形態におけるＲＲＣ解析部２０２、ＲＲＣ生成部２０３、及び制御部２１０に対応する。
【０１９９】
端末１００と基地局２００のＤＳＰ１５３，２５３については、これらに代えて、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＣＰＵなどのコントローラであってもよい。
【０２００】
以上まとめると付記のようになる。
【０２０１】
（付記１）
無線接続している第１の基地局装置に対する第１の電波強度、及び前記第１の基地局装置のサービス提供範囲と重複したサービス提供範囲を有する第２の基地局装置に対する第２の電波強度を測定する電波測定部と、
前記第１及び第２の基地局装置において利用される無線通信方式に基づいて、前記電波測定部で測定された前記第１又は第２の電波強度を変更し、変更後の第１又は第２の電波強度を含むメッセージを前記第１の基地局装置へ送信する制御部
を備えることを特徴とする端末装置。
【０２０２】
（付記２）
前記制御部は、
前記第２の基地局装置において利用される無線通信方式が前記第１の基地局装置において利用される無線通信方式と同一であるとき、第１の電波強度を第２の電波強度よりも弱い値に変更、又は第２の電波強度を第１の電波強度よりも強い値に変更し、
前記第２の基地局装置において利用される無線通信方式が前記第１の基地局装置において利用される無線通信方式と異なるとき、第２の電波強度を第１の電波強度よりも弱い値に変更、又は第１の電波強度を第１の電波強度よりも強い値に変更する
ことを特徴とする付記１記載の端末装置。
【０２０３】
（付記３）
前記電波測定部は、前記第１の基地局装置のサービス提供範囲と重複したサービス提供範囲を有する第３の基地局装置に対する第３の電波強度を測定し、
前記制御部は、前記第１乃至第３の基地局装置において利用される無線通信方式に基づいて、前記第３の電波強度を前記第２の電波強度よりも弱い値に変更、又は、前記第３の電波強度を前記第１の電波強度よりも弱い値に変更することを特徴とする付記１記載の端末装置。
【０２０４】
（付記４）
前記制御部は、
前記第２の基地局装置において利用される無線通信方式が前記第１の基地局装置において利用される無線通信方式と同一であるとき、前記第３の電波強度を前記第２の電波強度よりも弱い値に変更し、
前記第２及び第３の基地局装置において利用される無線通信方式が前記第１の基地局装置において利用される無線通信方式と異なるとき、前記第２及び第３の電波強度を前記第１の電波強度よりも弱い値に変更することを特徴とする付記３記載の端末装置。
【０２０５】
（付記５）
前記制御部は、前記第２の基地局装置において利用される無線通信方式が前記第１の基地局装置において利用される無線通信方式と同一であって、前記端末装置の進路方向と前記端末装置から前記第２の基地局装置への方向とのなす角度から算出した指標に基づいて、前記第２の基地局装置をハンドオーバ先の候補基地局装置として選択したとき、前記第３の電波強度を前記第２の電波強度よりも弱い値に変更することを特徴とする付記４記載の端末装置。
【０２０６】
（付記６）
前記制御部は、前記指標が閾値より低いとき、前記第２の基地局装置をハンドオーバ先の候補基地局として選択することを特徴とする付記５記載の端末装置。
【０２０７】
（付記７）
前記指標は、前記端末装置と前記第２の基地局装置との間の距離に応じて異なる係数が前記角度に乗算された値であることを特徴とする付記５記載の端末装置。
【０２０８】
（付記８）
前記制御部は、前記端末装置が前記第１の基地局装置との無線通信で利用している無線通信方式に基づいて、ハンドオーバ先の候補基地局装置を選択することを特徴とする付記５記載の端末装置。
【０２０９】
（付記９）
前記電波測定部は、前記第１の基地局装置のサービス提供範囲と重複したサービス提供範囲を有する第３の基地局装置に対する第３の電波強度を測定し、
前記制御部は、前記第１乃至第３の基地局装置において利用される無線通信方式に基づいて、前記第２の電波強度を前記第３の電波強度よりも強い値に変更、又は、前記第１の電波強度を第２及び第３の電波強度よりも強い値に変更することを特徴とする付記１記載の端末装置。
【０２１０】
（付記１０）
前記制御部は、
前記第２の基地局装置において利用される無線通信方式が前記第１の基地局装置において利用される無線通信方式と同一であるとき、前記第２の電波強度を前記第３の電波強度よりも強い値に変更し、
前記第２及び第３の基地局装置において利用される無線通信方式が前記第１の基地局装置において利用される無線通信方式と異なるとき、前記第１の電波強度を前記第２及び第３の電波強度よりも強い値に変更することを特徴とする付記２記載の端末装置。
【０２１１】
（付記１１）
第１及び第２の基地局装置と、
前記第１の基地局装置と無線接続する端末装置と
を備える無線通信システムにおいて、
前記端末装置は、
前記第１の基地局装置に対する第１の電波強度、及び前記第１の基地局装置のサービス提供範囲と重複したサービス提供範囲を有する前記第２の基地局装置に対する第２の電波強度を測定する電波測定部と、
前記第１及び第２の基地局装置において利用される無線通信方式に基づいて、前記電波測定部で測定された前記第１又は第２の電波強度を変更し、変更後の第１又は第２の電波強度を含むメッセージを前記第１の基地局装置へ送信する第１の制御部を備え、
前記第１の基地局装置は、前記端末装置から送信されたメッセージに基づいて無線接続を切り替えて前記端末装置を前記第２の基地局装置へ接続させるか否かを判別する第２の制御部を備えることを特徴とする無線通信システム。
【０２１２】
（付記１２）
電波測定部と制御部を有する端末装置におけるメッセージ送信方法であって、
前記電波測定部により、無線接続している第１の基地局装置に対する第１の電波強度、及び前記第１の基地局装置のサービス提供範囲と重複したサービス提供範囲を有する第２の基地局装置に対する第２の電波強度を測定し、
前記制御部により、前記第１及び第２の基地局装置において利用される無線通信方式に基づいて、前記電波測定部で測定された前記第１又は第２の電波強度を変更し、変更後の第１又は第２の電波強度を含むメッセージを前記第１の基地局装置へ送信する
ことを特徴とするメッセージ送信方法。
【符号の説明】
【０２１３】
１０：無線通信システム                
１００（１００−１，１００−２）：端末装置
１０２：ＲＲＣ解析部                  １０３：ＲＲＣ生成部
１０５：測位機能部                    １０６：ＭＲ生成部
１０７：電波測定部                    １１０：制御部
１２０：メモリ                        １２１：基地局位置情報テーブル
１２２：自己位置座標履歴情報テーブル  １２３：電波強度テーブル
１５６：ＣＰＵ
２００（２００−１〜２００−３，２００−Ａ〜２００−Ｃ）：基地局装置
２１０：制御部                        ２２０：メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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