(57)【要約】【課題】一本のテープを用いて紙幣の収納、繰出しを実現し、しかも当該テープをドラム外周に巻き付ける際に当該テープ間で位置ズレすることなく紙幣を保持、収納し、繰出し時にも滑りのない信頼性の高いパフォーマンスを実現する。【解決手段】テープ本体５１と、該テープ本体の長手方向に沿って複数配列され、該テープ本体により一部を支持され、且つ他の可動部位がテープ本体に接近した退避姿勢と、該テープ本体から突出した突出姿勢との間で変位、変形が可能な保持片６０と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ本体と、該テープ本体の長手方向に沿って複数配列され、該テープ本体により一部を支持され、且つ他の可動部位がテープ本体に接近した退避姿勢と、該テープ本体から突出した突出姿勢との間で変位、変形が可能な保持片と、を備えたことを特徴とする紙幣保持テープ。
【請求項２】
前記可動部位は、前記テープ本体との間で紙幣を挟み込んで保持可能な紙幣保持姿勢をとることを特徴とする請求項１に記載の紙幣保持テープ。
【請求項３】
前記可動部位は、前記テープ本体の一部に形成された切り込み部、及び非切り込み部により包囲されており、
前記非切り込み部との接続部を開閉軸として開閉自在に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の紙幣保持テープ。
【請求項４】
前記テープ本体が伸展状態にあるときに前記可動部位は前記退避姿勢をとり、該テープ本体が湾曲、或いは屈曲状態にある時に前記可動部位は前記突出姿勢をとることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の紙幣保持テープ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の前記紙幣保持テープを送り出し巻取り自在とするテープ退避用ロータと、前記紙幣保持テープを巻取り送り出し自在とする紙幣保留用ロータと、前記テープ退避用ロータと前記紙幣保留用ロータとの間に位置する前記紙幣保持テープ部分上の前記可動部位を前記退避姿勢から前記突出姿勢に変位させる保持片作動手段と、前記保持片作動手段によって突出姿勢となった前記可動部位と前記テープ本体との間に紙幣を投入する紙幣給送部と、を備えたことを特徴とするテープ巻取り式紙幣保留装置。
【請求項６】
前記保持片作動手段を通過する前記紙幣保持テープの移動速度よりも、前記紙幣給送部から投入される紙幣の速度を速くすると共に、紙幣が突出姿勢にある前記可動部位によって係止された時点以降は紙幣と前記紙幣給送部との間にはスリップが発生することを特徴とする請求項５に記載のテープ巻取り式紙幣保留装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のテープ巻取り式紙幣保留装置を備えたことを特徴とする還流式紙幣処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙幣を収容したり払出す機能を有した還流式紙幣処理装置に装備されて、部品点数の増大、大型化を伴わずに紙幣の入出金を迅速化することができる紙幣保持テープ、テープ巻取り式紙幣保留装置、及び還流式紙幣処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
投入された紙幣を金種別に受け入れる入金機能や、釣り銭や払出し金として紙幣を払い出す出金機能を備えた各種自動販売機、入出金装置、両替機等（還流式紙幣処理装置）が知られている。
この種の還流式紙幣処理装置では、入金された紙幣を保留し、且つ保留紙幣を釣札として一枚ずつに分離して出金する手段として、二枚のテープにより挟んで巻き取る方式が知られている。
特許文献１には、外周面に紙幣を保留する回転自在なドラムと、ドラムに一端を固定されると共に他端を一方の回転自在なリールに固定された一方の長尺なテープと、ドラムに一端を固定されると共に他端を他方の回転自在なリールに固定された他方の長尺なテープとを備え、各テープをドラム外周面に重ねて巻き回る際にテープ間に紙幣を収容するようにしたテープ巻取り式の還流式紙幣処理装置が開示されている。
【０００３】
しかし、テープ巻取り方式の還流式紙幣処理装置では、紙幣収納用のドラムの他に二本のテープを夫々巻き取ったり送出すためのリールが二個必要となるため、筐体内における収納エリアの小型化と、構成の簡易化が難しくなる。また、テープ巻取り方式は、搬送する紙幣とテープとの間で滑りが発生し易いために紙幣の搬送力の点で信頼性に欠ける。搬送中にテープと紙幣との間に滑りが発生すると、先行紙幣と後続紙幣との間隔が狭まり、搬送方向を切り替えるゲート等の制御が困難となる。更に、二本のテープ間で紙幣詰まり等の搬送障害が発生すると、テープレイアウトが煩雑であることに起因して復旧作業が難しくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０８４２０４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、一本のテープを用いて紙幣の収納、繰出しを実現し、しかも当該テープをドラム外周に巻き付ける際に当該テープ間で位置ズレすることなく紙幣を保持、収納し、繰出し時にも滑りのない信頼性の高いパフォーマンスを実現することができる紙幣保持テープ、テープ巻取り式紙幣保留装置、及び還流式紙幣処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の紙幣保持テープは、テープ本体と、該テープ本体の長手方向に沿って複数配列され、該テープ本体により一部を支持され、且つ他の可動部位がテープ本体に接近した退避姿勢と、該テープ本体から突出した突出姿勢との間で変位、変形が可能な保持片と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一本のテープを用いて紙幣の収納、繰出しを実現し、しかも当該テープをドラム外周に巻き付ける際に当該テープ間で位置ズレすることなく紙幣を保持、収納し、繰出し時にも滑りのない信頼性の高いパフォーマンスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係るテープ巻取り式の紙幣保留装置の概略構成を示す正面図、紙幣保持テープ部分の平面図、及び紙幣保持テープ部分の側断面図である。
【図２】（ａ）乃至（ｊ）は紙幣保持テープの他の構成例に係る変形実施形態の説明図である。
【図３】テープ巻取り式紙幣保留装置１の変形実施形態を示す略図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はテープ巻取り式紙幣保留装置１の他の変形実施形態（図３の変形実施形態）を示す略図、及び紙幣保持テープの構成説明図である。
【図５】本発明の紙幣保留装置１を還流式紙幣処理装置１００に適用した場合の構成例を示した図である。
【図６】還流式紙幣処理装置による入出金処理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係るテープ巻取り式の紙幣保留装置の概略構成を示す正面図、紙幣保持テープ部分の平面図、及び紙幣保持テープ部分の側断面図である。
【００１０】
＜テープ巻取り式紙幣保留装置＞
テープ巻取り式紙幣保留装置（以下、紙幣保留装置、という）１は、投入された紙幣Ｓを受け入れる入金機能や、釣り銭や払出し金として紙幣を払い出す出金機能を備えており、各種自動販売機、入出金装置、両替機等の紙幣取扱装置に装備される。
紙幣保留装置１は、図示しない紙幣入金部から投入された紙幣を収納方向と出金方向の双方向へ搬送可能な搬送経路と連通し、該搬送経路を搬送されてきた紙幣Ｓを収納（入金）したり該搬送経路へ繰出す手段（一時保留手段）である。
紙幣保持テープ５０は、図１（ｂ）（ｃ）に示すように、可撓性を有したテープ本体（帯状体）５１と、テープ本体の長手方向に沿って断続的に（複数個離間して）配置され、該テープ本体により一部を支持され、且つ他の部位（可動部位６２）がテープ本体５１に最も接近した退避姿勢と、該テープ本体の表面から突出した突出姿勢との間で変位、変形が可能な保持片６０と、を備える。
【００１１】
テープ巻取り式、且つ還流式の紙幣保留装置１は、図１（ａ）に示すように、紙幣保持テープ５０の一部（一端）を支持して送り出し、及び巻取りするテープ退避用ロータ２と、紙幣保持テープの他部（他端部）を支持して巻取り、及び送り出しする紙幣保留用ロータ１０と、テープ退避用ロータ２と紙幣保留用ロータ１０との間に位置する紙幣保持テープ５０部分を湾曲、屈曲等、テープ面と交差する方向に変形させることにより該紙幣保持テープ部分に設けられた保持片の少なくとも一部（可動部位）を退避姿勢（紙幣非保持姿勢）から突出姿勢（紙幣係止可能姿勢）に変位、変形させると共に通過後には紙幣を保持しない退避姿勢に復帰、或いは紙幣を保持した紙幣保持姿勢にさせる保持片作動手段２０と、保持片作動手段２０によって突出姿勢となった保持片とテープ本体との間に紙幣Ｓを投入したり、紙幣保持テープ５０が保持した出金用の紙幣を受け取る紙幣給送部３０と、を備えている。
【００１２】
テープ退避用ロータ２は、紙幣を保持していない状態の紙幣保持テープ５０を巻き取ったり送り出す手段であり、図示しないモータにより正逆転駆動される。テープ退避用ロータ２では、保持片６０が突出する側のテープ本体５１の面（表面）が外径側を向くように紙幣保持テープの巻き取りが行われる。紙幣保留用ロータ１０の外周面に巻き回されたテープが保持した紙幣を紙幣給送部３０に出金する時にはテープ退避用ロータ２は巻取り方向（時計回り方向）へ回転駆動される。テープ退避用ロータ２の近傍には、テープ退避用ロータ外周のテープ径が増大するに連れて軸部４ａを支点として回動する板ばねから成る巻取り補助部材４が配置されている。巻取り補助手段４は、その先端部でテープ退避用ロータ２の外周の紙幣保持テープの外周面（保持片を含む）と弾性的に接触（圧接）することにより保持片をテープ本体側に押圧する（退避させる）働きをする。これはテープ退避用ロータ２の外周面では保持片が外径側へ突出するため、保持片をスムーズに巻き込むためには保持片を押圧する必要があるからである。
【００１３】
巻取り補助手段４は、テープ退避用ロータ２の外周の紙幣保持テープの径の増減に応じて破線で示した位置から実線で示した位置を含む範囲で回動する。テープ退避用ロータ２が巻き込み方向である時計回り方向に回転する際には保持片が退避位置に変形するように押さえ込むことにより紙幣保持テープの巻き込みをスムーズにする。巻取り補助手段４は、テープ退避用ロータ２が繰出し方向である反時計回り方向に回転する際には、保持片がテープ退避用ロータ２の外周で突出するのを妨げない。
【００１４】
紙幣保留用ロータ１０は、紙幣を保持した状態の紙幣保持テープ５０を巻き取ったり送り出す手段であり、図示しないモータにより正逆転駆動される。紙幣保留用ロータ１０の外周面では、保持片６０が突出する側のテープ本体５１の面（表面）が内径側を向くように紙幣保持テープの巻き取りが行われる。紙幣の入金時には巻取り方向（時計回り方向）へ駆動される。
【００１５】
この例に係る保持片作動手段２０は、図１（ａ）（ｃ）に示すように、円弧状の（湾曲した）外周面に沿って紙幣保持テープ５０の裏面を移動させることにより、保持片６０（可動部位６２）をテープ本体の表面側に突出させて突出姿勢（開放姿勢）にする手段である。保持片が突出姿勢になると、テープ本体との間にＶ字状の開放部Ａを形成する。保持片作動手段２０はモータにより回転駆動されるか、或いはテープに連れ回りする回転体としてもよいし、表面を低摩擦材料により構成した非回転体（固定部材）としてもよい。
図示した例に係る保持片作動手段２０はテープ本体をその面と直交する方向へ湾曲させているが、屈曲、その他、テープ本体面と交差（直交、その他）する方向に変形することにより保持片を突出させて投入されてくる紙幣の先端縁を係止可能となる姿勢であればどのような変形態様であってもよい。
【００１６】
紙幣給送部３０は、正逆転駆動される紙幣搬送用ローラ対３３から成り、入金時には紙幣保持テープ５０の搬送速度よりも若干速い速度で紙幣端部をテープ本体５１と保持片６０との間のＶ字状の空間（開放部Ａ）内に滑り込ませる。出金時にはテープ本体と保持片との間のＶ字状の空間内の紙幣を紙幣搬送用ローラ対３３によりニップして排出する。保持片作動手段２０の外周では保持片６０はテープ本体５１から突出した開放状態にあるため紙幣を保持する力が低下しており、紙幣搬送用ローラ対３３へスムーズに紙幣を受け渡すことができる。
なお、開放部Ａ内に紙幣先端部を確実に当接させて可動部位６２による紙幣のグリップ力を発揮させた後で継続して紙幣搬送用ローラ対３３によって紙幣を押し込み続けると紙幣の撓み変形や、紙幣保持テープに対する位置ズレ等が発生する。このため、紙幣先端部が開放部の内奥部に入ってそれ以上紙幣保持テープに対して相対的に移動できなくなった場合には、紙幣搬送用ローラ対と紙幣の後部との間でスリップを発生させることが好ましい。従って、紙幣搬送用ローラ対の材質としては硬質プラスチック、例えばポリアセタールのように紙送りを可能とする程度の摩擦抵抗はあるが、搬送に対する抵抗が発生した場合には紙幣との間でスリップを起こす材料を使用する。
【００１７】
＜紙幣保持テープ＞
紙幣保持テープ５０は、図１（ｂ）に示すように、可撓性を有したテープ本体（帯状体）５１と、テープ本体の長手方向に沿って複数個一列に配列され、テープ本体により一部を支持され、且つ他の部位（可動部位６２）がテープ本体に最接近する退避位置（図１（ｃ）の左図）と、テープ本体との間で紙幣を挟み込んで離脱不能に保持する紙幣保持姿勢（図１（ｃ）の右図）と、保持した紙幣を離脱可能とする（紙幣を受け容れて係止可能とする）ためにテープ本体から突出（開放）した突出姿勢（開放姿勢、図１（ｃ）中央図）との間で変位、変形が可能な保持片６０と、を備える。
【００１８】
保持片６０は、テープ本体５１の一部に形成された切り込み部５３、及び非切り込み部５５により包囲された可動部位６２から成り、非切り込み部５５との接続部６４を開閉軸として可動部位６２を開閉自在（出没自在、進退自在）に構成されている。なお、切り込み５３は、幅のない単なる切り込み線５３ａであってもよいし、幅のある細長い打ち抜き部であるスリット５３ｂであってもよい。切り込み部５２を切り込み線５３ａとした場合にはテープ本体と保持片との間での紙幣挟持力（グリップ力）を強くすることができ、切り込み部５２を幅のあるスリット５３ｂとした場合には紙幣挟持力は低下する。また、切り込み部５２を切り込み線とした場合には、切り込み部５３により形成される四角い開口部５３Ａ内に可動部位６２が嵌合したり、開口部内から突出する際に開口部周縁と引っ掛かりを起こす懸念が残る。一方、切り込み部５２を幅のあるスリットとした場合には開口部内へ可動部位６２が入り込んだり、開口部５３Ａから突出する際の動作はスムーズになる。
従って、切り込み線とスリットとの得失を考慮しながら設計を行う必要がある。
後述するように切り込み部の一部を切り込み線とし、残りの部位をスリットとしてもよい。
【００１９】
本例では、非切り込み部５５の両端部、即ち非切り込み部５５と切り込み線５３との境界部に丸い打ち抜き部が形成されているが、これは必須ではなく丸い打ち抜き部はなくてもよい。ただ、切り込み部の端部を丸穴とすることにより、経時的に切り込み部が本来の端部を越えてテープ本体側へ延長して裂けることを防止できる。
そして、テープ本体に湾曲（屈曲）させるための外力が加わらない場合、つまりテープ本体が保持片作動手段２０によって変形させられていない状態（テープ本体が平坦面状（伸展状態）にあるとき）では、保持片は退避姿勢（紙幣非保持姿勢）にある。図１（ａ）中において、各ロータ２、１０と、保持片作動手段２０との間に位置する保持テープ部分は直線状に延びている（伸展状態にある）ため、保持片６０は退避姿勢にあるが、保持片作動手段２０の外周ではテープ本体裏面側を内側にして湾曲するため、保持片は表面側に突出（開放）した状態となる。
【００２０】
テープ本体５１の幅寸法は、図１（ｂ）に示すようにテープ本体の幅方向中心部に紙幣の幅方向中心部が配置された時に紙幣の幅方向両端部がテープ本体の両端縁から突出するように構成してもよいし、テープ本体の幅内に収まるように構成しても良い。
【００２１】
保持片６０は、接続部６４が位置するテープ本体の長手方向下流側（紙幣保留用ロータ１０への巻取り方向下流側）とは反対側の上流側が開放するように構成されている。図１（ｂ）の保持片は、テープ本体の幅寸法内部に、テープ本体の幅寸法より短い幅寸法を有したコ字状の切り込み部（スリット）５３を形成したことにより、可動部位６２が接続部６４を軸として開閉可能に構成されている。図１（ｂ）では上方に接続部６４が位置しており、可動部位６２の下端側が開放する。可動部位６２が退避位置にある時には、切り込み部５３により形成されている四角い開口部５３Ａ内に嵌合（没入）する。本例では、テープ本体が平坦に伸展した状態では、保持片はテープ本体との間に紙幣を差し込むスペースを形成しない退避位置にある。一方、テープ本体の裏面を内側にして表面側を突出方向へ湾曲変形させた場合には保持片６０だけが表面側に突出してテープ本体との間に紙幣を差し込むスペースを形成する。なお、テープ本体の表面を内側にして裏面側が突出するように湾曲変形させた場合には保持片が裏面側に突出することは勿論である。
【００２２】
保持片６０は、保持片作動手段２０の湾曲した外周面上（湾曲区間内）に位置しているテープ本体上に複数個含まれるように周方向ピッチを設定するのが好ましい。湾曲区間内に複数の保持片が含まれることにより、紙幣搬送用ローラ対３３から投入されてくる紙幣Ｓがランダムに何れか一箇所の保持片とテープ本体との間に挟まれるようになるからである。
【００２３】
テープ本体５１上における保持片６０の位置は、図１（ｂ）のようにテープ本体５１の幅方向中心部とすることにより紙幣の幅方向中心部を保持できるようにする。
テープ本体５１上に保持片６０を配置する長手方向間隔（ピッチ）は等間隔であることが好ましく、可動部位６２の長手方向長Ｌ１は、紙幣の長手方向長よりも短いことが好ましい。つまり、図１（ｂ）（ｃ）に示すようにテープ本体と保持片との間に紙幣の長手方向一端部が入り込んだ時に紙幣の他端部が可動部位６２の遊端縁から突出するように可動部位の形状、サイズを設定する。紙幣の他端部が可動部位により覆われている場合には、紙幣を紙幣給送部３０から出金する際に紙幣を紙幣搬送用ローラ対３３によってニップできなくなるからである。
【００２４】
紙幣保留用ロータ１０に向けて紙幣保持テープ５０が移動する際に、移動方向下流側の保持片により保持された紙幣が上流側の隣接する保持片により保持されている紙幣と干渉することを避けるためには、保持片間の間隔（下流側保持片の下流側端辺と上流側保持片の上流側端部との間隔Ｌ２）は保持しようとする紙幣の長手方向長を越えるように構成してもよい。しかし、必ずしも隣接する２つの保持片によって紙幣を保持させない場合、つまり紙幣を保持した下流側保持片の上流側に隣接する他の保持片で紙幣を保持させないことも可能なので、保持片間のピッチは紙幣の長さを考慮しなくてもよい。特に、一つのテープの汎用性を高めて長さの異なる紙幣を保持すること可能とする場合を考慮すれば、下流側保持片により保持された紙幣が上流側の隣接保持片（紙幣を不保持）を覆うことになっても問題はない。
【００２５】
また、下流側保持片により保持された紙幣が紙幣を保持していない上流側の隣接保持片を覆うことのメリットは、当該紙幣の上流側の隣接保持片と接する面が突出姿勢となった隣接保持片により押し上げられることによってテープ本体との密着力が低下し、出金時に剥離し易くなることである。
【００２６】
＜紙幣保持テープの変形実施形態＞
次に、図２（ａ）乃至（ｊ）は紙幣保持テープの他の構成例に係る変形実施形態の説明図である。
図２（ａ）の紙幣保持テープ５０では、コ字状の切り込み部５３を、幅のない切り込み線からなる部分５３ａと、幅のあるスリット５３ｂとから構成している。具体的には非切り込み部６４から延びる切り込み部５３の両端部を切り込み線５３ａとし、その他の部位をスリット５３ｂとしている。開放部Ａの内奥部に入り込んだ紙幣を保持する力を発揮する部位である切り込み部５３の両端部を切り込み線５３ａとしたことにより紙幣に対する挟圧力を大きくして搬送力を補助してスリップを防止することができる一方で、可動部位６２の遊端側をスリットとしたことにより紙幣投入離脱をスムーズにすることができる。
このような切り込み線５３ａとスリット５３ｂとの組合せは以下の他の実施形態にも適用することができる。
【００２７】
次に、図２（ｂ）では切り込み部５３全体を切り込み線５３ａとすることにより保持片全体による紙幣の保持力を高めて搬送時のスリップを防止している。
図２（ｃ）では、可動部位６２の先端側が幅狭のテーパー状となるように切り込み部５３を設計している。切り込み部５３はスリット５３ｂとして図示しているが全体を切り込み線５３ａとしてもよいし、（ａ）のように切り込み線とスリットとを混在させてもよい（以下の他の実施形態についても同様）。この構成によれば、可動部位の先端部が狭くなっているので、保持片の先端部と紙幣との引っ掛かりが少なくなり、紙幣の出入れがスムーズになる。
図２（ｄ）の紙幣保持テープは、可動部位６２の先端側が幅広のテーパー状となるように切り込み部５３を設計している。この構成によれば、可動部位６２の幅広の先端部により紙幣を確実に抑えることが可能となる。
【００２８】
図２（ｅ）の紙幣保持テープは、可動部位６２をＵ字状としており、（ｆ）は可動部位６２を凸状としている。（ｇ）の紙幣保持テープは可動部位６２を（ｆ）とは逆向きの凸状としている。
図２（ｈ）の紙幣保持テープは、保持片をテープ本体の幅方向に沿って２個併設している点が特徴的である。
図２（ｉ）の紙幣保持テープは、テープ本体５１に切り込み部を形成せずに、テープ本体の面上に保持片６０の一端部を固定（接着、溶着）した構成が特徴的である。
なお、図２（ａ）乃至（ｈ）では、コ字状等の切り込み部５３を形成することにより切り込み部により囲まれた部分を可動部位６２としているが、テープ本体とは別体の保持片の一部を切り込み部によって形成された開口部５３Ａ周縁に固定してもよい。
【００２９】
例えば、保持片をテープ本体とは別部品とすることにより、開口部５３Ａの形状とは無関係に保持片の形状、サイズを選択することができる。例えば、図２（ｊ）のように、破線で示した切り込み部５３により形成される開口部の面積に対して、可動部位６２の面積が大きくすることができる。
上記何れの実施形態に係る保持片においても、非切り込み部５５（接続部６４）を開閉軸として可動部位６２を開閉動作させているが、非切り込み部５５を回避した可動部位６２の一部（例えば、図２（ｂ）中の符号６２ａ）を開閉軸としてもよい。
【００３０】
＜入金動作、及び出金動作＞
以上の構成を備えた紙幣保持テープ５０をテープ巻取り式紙幣保留装置１を用いて入金動作、及び出金動作させる手順は以下の通りである。
まず、紙幣保留用ロータ１０の外周に紙幣を保留する（巻き込む）入金時には、図示しない制御手段が図示しない駆動手段を駆動して紙幣保留用ロータ１０を巻取り方向である時計回り方向へ回転させる。この際、テープ退避用ロータ２は送り出し方向である反時計回り方向へ回転するため、テープ退避用ロータ２の外周の紙幣保持テープ５０は保持片作動手段２０の外周面を経て紙幣保留用ロータ１０に向けて移動する。
【００３１】
保持片作動手段２０の外周面を紙幣保持テープが通過する際に保持片６０がテープ本体５１から起立（傾斜して突出）した突出姿勢となり、紙幣の端部を導入可能な開放状態となる。図１（ａ）（ｃ）中の符号Ａは保持片が開放することによりテープ本体との間に形成されるＶ字状の開放部を示している。
紙幣搬送用ローラ対３３が紙幣を保持片作動手段２０外周にあるテープ本体と保持片との間の開放部Ａに投入する際の速度は、紙幣保持テープ５０の移動速度よりもやや速い速度とすることにより、紙幣先端部を開放部の内奥部まで確実に投入することができる。
紙幣保持テープの移動速度よりも若干速い速度で紙幣先端部が開放部Ａの内奥部（可動部位６２の基端辺＝非切り込み部５５）に達した際には、紙幣搬送用ローラ対３３と紙幣とがスリップするように紙幣搬送用ローラ対の材質を構成することにより、過剰な搬送力によって紙幣を押圧し続けないようにする。つまり、紙幣先端部が開放部の内奥部に達した時点で紙幣保持テープに対する紙幣の相対移動が停止するようにする。
【００３２】
保持片作動手段２０の外周面（湾曲区間）において紙幣先端が開放部の内奥部に達した後で、紙幣を保持した紙幣保持テープ部分が保持片作動手段２０を通過すると、保持片は自らの原形復帰力により退避姿勢に戻ろうとするため、紙幣はテープ本体と保持片とによって挟まれた状態となり（可動部位が紙幣保持姿勢となり）、紙幣保持テープ上で安定して紙幣保留用ロータ１０に向けて搬送される。紙幣保持テープ上の紙幣が紙幣保留用ロータ１０の巻き込み位置に達すると、安定して保持片及び紙幣が巻き込まれる。
【００３３】
紙幣保留用ロータ１０の外周の紙幣保持テープ５０により保留されている紙幣を紙幣給送部３０から出金する場合には図示しない駆動源によりテープ退避用ロータ２を巻取り方向である時計回り方向へ回転駆動する。すると、紙幣保留用ロータ１０が繰出し方向である反時計回り方向へ回転する。テープ本体と保持片との間で保持された紙幣が保持片作動手段２０の外周面（湾曲区画）に達するとテープ本体から保持片の可動部位が離脱して起立状態（傾斜状態）となるため、紙幣を挟圧保持する力が解消（低減）される。保持片作動手段２０の外周面を紙幣が移動する過程で、外周面の曲率によって紙幣後端部が出金方向に回転駆動されている紙幣搬送用ローラ対３３のニップ部に入り込んで出金方向へ搬送される。
なお、テープ本体には複数の切り込み部５３が形成されているため、図１（ｂ）のように一つの保持片により保持された紙幣の他の部位が隣接する他の保持片（スリット）を覆った状態となることにより、紙幣保持テープと紙幣面とは密着しにくくなっており、スムーズな紙幣分離が行われる。また、開放部Ａの内奥部（可動部位６２の基端辺＝非切り込み部５５）が紙幣端縁を押圧するため、紙幣が紙幣保持テープ上をスリップして位置ズレすることなく紙幣搬送用ローラ対３３に受け渡される。
【００３４】
以上の構成を備えていることにより、一本の紙幣保持テープ５０を用いながら、二本のテープにより挟んで搬送するテープ巻取り式の還流式紙幣処理装置のようにスリップのないスムーズな紙幣の巻取り効果を発揮することができる。また、出金時にはテープ本体と保持片との間に形成される開放部の内奥部が紙幣端縁を押圧するため、これが確実な後押し搬送力となってスリップを発生させることのない出金搬送が可能となる。
使用するテープ数を一本に減少させることができるため、占有スペースを縮小させて、構成を簡略化することができる。
【００３５】
＜テープ巻取り式紙幣保留装置の変形実施形態＞
図３はテープ巻取り式紙幣保留装置１の変形実施形態を示す略図である。なお、図１（ａ）と同一部分には同一符号を付して説明する。
この実施形態では、保持片作動手段２０として単なる湾曲したガイド板を用いているため、テープ退避用ロータ２を保持片作動手段２０、及び紙幣保留用ロータ１０に対してより接近した位置に配置することができて小型化が可能となり、装置全体の占有スペースを減少させることができる。
【００３６】
次に、図４（ａ）及び（ｂ）はテープ巻取り式紙幣保留装置１の他の変形実施形態（図３の変形実施形態）を示す略図、及び紙幣保持テープの構成説明図である。なお、図１（ａ）と同一部分には同一符号を付して説明する。
この実施形態では、保持片作動手段２０として単なる湾曲したガイド板を用いている点において図３の実施形態と同様であるが、紙幣の先端を検知する紙幣先端検知センサ（光センサ）７０と、保持片６０の位置を検知する保持片位置検知センサ（光センサ）７２を保持片作動手段２０によるガイド範囲に設けた点が特徴的である。
【００３７】
保持片位置検知センサ７２の検知対象となる保持片位置マーク７４は図４（ｂ）に示したように保持片の側方の適所に設ける。
紙幣先端検知センサ（光センサ）７０と、保持片位置検知センサ（光センサ）７２とを併用することにより、保持片作動手段２０上における紙幣の位置を制御手段が正確に把握することが可能となり、紙幣給送部３０から開放部Ａ内に投入するタイミングを適切化することができる。
紙幣保持テープを移動させながら紙幣を投入してもよいし、紙幣保持テープを停止した状態で投入するようにしてもよい。
【００３８】
このように紙幣給送部３０から開放部Ａ内に投入される紙幣の開放部内への滑り込みをより確実化するためには、保持片作動手段２０上における紙幣の位置を検知して制御手段が把握できるように構成するのが好ましい。
【００３９】
＜還流式紙幣処理装置＞
次に、図５は本発明の紙幣保留装置１を還流式紙幣処理装置１００に適用した場合の構成例を示した図である。
還流式紙幣処理装置１００は、例えば食券等の自動販売機（券売機）に装備されて紙幣の受け入れ処理、及び釣銭等としての紙幣の払出し処理を行う機能を有する。
還流式紙幣処理装置１００は、入金部１０１、紙幣識別部１０３、出金部１０５、出金紙幣一時保留部１０７、小・中容量の還流部１０９、大容量還流部１１１、非還流部１１３、入金経路Ｐ１、共通経路Ｐ２、分岐経路Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、及び出金経路Ｐ６、並びに搬送路切替えゲートＧ１、Ｇ２、Ｇ３と、これらを収容する外装体１２０と、制御手段１３０と、を備えている。
【００４０】
即ち、還流式紙幣処理装置１００は、入金された紙幣を一枚ずつ装置本体内の入金経路Ｐ１に給送する入金部１０１と、入金経路Ｐ１上に配置されて給送されてくる紙幣の真贋、金種、更には重送の有無、長さ、連鎖の有無等を識別する紙幣識別部１０３と、入金経路Ｐ１と接続された共通経路Ｐ２に対して共通経路Ｐ３を介して連通接続されて釣銭として使用する第２の紙幣（例えば、五千円紙幣）を出入れ自在に収容する還流式の小・中容量の還流部１０９と、分岐経路Ｐ４を介して共通経路Ｐ２と連通接続されて釣銭として使用する第１の紙幣（例えば、千円紙幣）を出入れ自在に収容する還流式の大容量還流部１１１と、分岐経路Ｐ５を介して共通経路Ｐ２と連通接続されて釣銭として使用しない第３の紙幣（例えば、一万円紙幣）を収容する非還流部１１３と、各経路Ｐ１乃至Ｐ６に沿って紙幣を任意に正逆方向へ搬送するローラ、ベルト、ゲート、及びこれらを駆動するモータ、ソレノイドから成る図示しない搬送機構等、を有する。
【００４１】
搬送路切替えゲートＧ１、Ｇ２、Ｇ３は矢印のように回動することにより、共通経路Ｐ２と各分岐経路Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５との間を連通させたり、連通を遮断する。
本例では小・中容量の還流部１０９として図１、図３、図４に示した紙幣保留装置１を使用している。
【００４２】
図５の実施形態における分岐経路Ｐ３には図１、図３、図４に示した紙幣給送部３０（紙幣搬送用ローラ対３３）が配置される。この紙幣給送部３０では、ゲートＧ２を経由して共通経路Ｐ２から進入してきた紙幣を、保持片作動手段２０を通過する紙幣保持テープ５０のテープ本体５１と保持片６０との間（開放部Ａ）内に送り込む。紙幣保留用ロータ１０の外周に保持された紙幣を出金する際には保持片作動手段２０外周の適所に紙幣が達した時に紙幣搬送用ローラ対３３によって紙幣端部がニップされて分岐経路Ｐ３に送り出される。
【００４３】
次に、図６は還流式紙幣処理装置による入出金処理方法を示すフローチャートである。
以下、図６に示したフローチャートに基づいて本発明の還流式紙幣処理装置における入出金操作手順について説明する。
まず、五千円札である紙幣が入金部１０１から入金されて紙幣識別部１０３において受入れ可能な紙幣であることが判定されると、制御手段１３０は紙幣保留装置１から成る小・中容量の還流部１０９へ紙幣を入金させるための制御を開始する（ステップ１、２）。制御手段は、紙幣を共通経路Ｐ２から分岐経路Ｐ３に送り込むために図示しない各経路Ｐ１、Ｐ２等の駆動機構を駆動開始し、ゲートＧ１、Ｇ２を夫々開放する（Ｓ３）。次いで、モータを駆動して分岐経路Ｐ３を構成する搬送手段（紙幣搬送用ローラ対３３を含む）を駆動し、紙幣保留用ロータ１０を巻取り方向へ回転駆動する（Ｓ４）。テープ退避用ロータ２から送り出された紙幣保持テープ５０は保持片作動手段２０を通過する際に湾曲することにより保持片６０の可動部位６２を突出させて開放部Ａを形成する。紙幣搬送用ローラ対３３からは紙幣保持テープの移動速度よりも速い速度で紙幣が投入されるため、保持片作動手段２０外周を移動する紙幣保持テープ上の開放部Ａ内に紙幣先端を投入することができる（Ｓ５）。
【００４４】
開放部に紙幣が投入された保持片６０が保持片作動手段２０の外周を通過して紙幣保留用ロータ１０の手前で平坦な状態になると保持片６０が閉じてテープ本体５１との間で紙幣先端部を挟み込む。挟み込まれた状態の紙幣を紙幣保留用ロータ１０の外周面に移動すると紙幣をスムーズに巻き込んで行く。
紙幣保留用ロータ１０の外周面に巻き込まれた状態にある紙幣を出金する場合にはテープ退避用ロータ２を巻取り方向へ駆動すると共に、分岐経路Ｐ３の搬送手段を出金方向に駆動開始させる。テープ退避用ロータ２を巻取り方向へ駆動すると紙幣保留用ロータ１０が繰出し方向へ回転して保持部により保持された紙幣を保持片作動手段２０の外周面に向けて送り出して行く。保持部により保持された紙幣が保持片作動手段２０外周の湾曲した領域に移動すると保持片６０が突出して開放部Ａを形成する。この状態では紙幣は保持片から離脱し易い状態となっており、紙幣端部が紙幣搬送用ローラ対３３のニップ部に差し込まれることにより分岐経路Ｐ３を経由して共通経路Ｐ２に搬送される。
【００４５】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第１の本発明に係る紙幣保持テープ５０は、テープ本体５１と、該テープ本体の長手方向に沿って複数配列され、該テープ本体により一部６４を支持され、且つ他の可動部位６２がテープ本体に接近した退避姿勢と、該テープ本体から突出した突出姿勢との間で変位、変形が可能な保持片６０と、を備えたことを特徴とする。
二枚のテープ間に紙幣を挟んで保持、搬送する従来技術は種々存在するが、二枚のテープを巻き取ったり送り出すための機構は大型化、複雑化する。
本発明では、一枚の紙幣保持テープを長尺なテープ本体と、テープ本体により開閉自在（出没自在）に支持された保持片と、から構成し、一枚の紙幣保持テープによって紙幣の保持、搬送を可能とした。
【００４６】
退避姿勢とは、可動部位がテープ本体側に接近、接触しているために紙幣を受け容れたし係止できない状態を意味し、突出姿勢とは可動部位がテープ本体から離間した突出姿勢に変形することによってテープ本体との間に開放部Ａを形成して開放部Ａに紙幣の一端を受入れ可能にする姿勢を意味する。
【００４７】
第２の本発明に係る紙幣保持テープ５０は、可動部位６２は、テープ本体との間で紙幣を挟み込んで保持可能な紙幣保持姿勢（保持姿勢）をとることを特徴とする。
退避姿勢と突出姿勢との間には、テープ本体と可動部位との間で紙幣を挟んだ状態紙幣保持姿勢がある。
つまり、可動部位は、退避姿勢と突出姿勢との間で変位、変形するが、その中間の態様として紙幣を保持する紙幣保持姿勢を取ることができる。紙幣保持姿勢は退避姿勢に近い姿勢であるが、紙幣を挟んでいる分だけ可動部位の少なくとも一部はテープ本体から僅かに浮いた位置にあるのが通常である。
【００４８】
第３の本発明に係る紙幣保持テープ５０では、可動部位６２は、テープ本体の一部に形成された切り込み部５３、及び非切り込み部５５により包囲されており、非切り込み部との接続部を開閉軸として開閉自在に構成されていることを特徴とする。
切り込み部５３には、カッタ等によりテープ本体に形成した切り込み線（幅がない）５３ａと、テープ本体に打ち抜き等により形成した幅のあるスリット５３ｂと、の二種類がある。
可動部位の外周縁にある切り込み部５３が切り込み線５３ａである場合は、可動部位の外周縁と切り込み部５３によってテープ本体に形成された開口部５３Ａ内周縁との間に隙間を形成しないため、開放部に入り込んだ紙幣先端部を可動部位により挟圧保持したときに確実な保持を実現できる。
【００４９】
一方、切り込み部５３がスリット５３ｂである場合は、可動部位の外周縁とテープ本体に形成された開口部内周縁との間に所要幅の隙間が形成されるので可動部位の開閉動作がスムーズになり、可動部位が開口部内周縁に引っ掛かりを起こして退避姿勢に復帰できなくなる事態を防止できる。
【００５０】
第４の本発明に係る紙幣保持テープでは、テープ本体５１が伸展状態にあるときに可動部位６２は退避姿勢をとり、該テープ本体が湾曲、或いは屈曲状態にある時に可動部位は突出姿勢をとることを特徴とする。
紙幣保持テープが平面状に展開している場合（伸展状態）には、保持片６０はテープ本体５１に対してほぼ無段状（面一）となり、紙幣保持テープ全体が平板状となっているが、テープ本体の一面を内側にして他面側を突出させた湾曲、屈曲状態に変形すると、保持片はテープ本体との接続部を開閉軸として他面側に突出する。保持片の突出時にテープ本体との間に形成されるＶ字状の空間（開放部Ａ）内に紙幣を投入することにより紙幣先端部を開放部の内奥部で係止でき、テープ本体上でのスリップ移動（停止位置ズレ発生）を阻止できる。更に、紙幣の保持後にテープ本体の湾曲が解消されて伸展状態になると保持片が閉じる方向へ変形して紙幣保持紙幣となる。この状態では紙幣は確実に保持片によって保持されており、位置ズレを起こすことがなくなる。
【００５１】
第５の本発明に係るテープ巻取り式紙幣保留装置では、請求項１乃至４の何れか一項に記載の紙幣保持テープ５０の一部を支持して送り出し巻取り自在とするテープ退避用ロータ２と、該紙幣保持テープの他部を支持して巻取り送り出し自在とする紙幣保留用ロータ１０と、テープ退避用ロータと紙幣保留用ロータとの間に位置する紙幣保持テープ部分上の可動部位６２を退避姿勢から突出姿勢に変位させる（と共に通過後には退避姿勢方向へ復帰させる）保持片作動手段２０と、保持片作動手段によって突出姿勢となった可動部位とテープ本体との間に紙幣を投入する紙幣給送部３０と、を備えたことを特徴とする。
【００５２】
テープ本体が伸展状態にある時に可動部位が退避位置にあるように構成されているため、可動部位を突出させるためには何らかの外力を作用させる必要がある。本例では２つのロータ２、１０間に位置する紙幣保持テープ部分を湾曲させる保持片作動手段２０を設けることにより、保持片作動手段２０の外周上で可動部位を突出させて紙幣給送部３０から供給される紙幣を受け容れる空間である開放部Ａを形成する。紙幣先端縁が開放部の内奥部により停止することによりテープ本体上での紙幣の位置ズレがなくなり、位置決めが確実となる。この時、ある保持片によって保持された紙幣が、搬送方向上流側の他の保持片上にオーバーラップしたとしても搬送上の問題は発生しないと考えられる。仮に搬送上の問題が起きる虞を回避するのであれば、保持片間の間隔を紙幣の長手方向長を越えるように設定すればよい。
【００５３】
紙幣保留用ロータ１０の外周に保持された紙幣を紙幣給送部３０へ出金する場合には、保持片作動手段２０上で可動部位を突出させることにより開放部を形成して紙幣を離脱し易くする。
テープ退避用ロータ２の外周に紙幣保持テープを巻き取る場合には、図１の実施形態のように可動部位の突出方向が外径側となるように巻き取ってもよいし、その逆向きであっても良い。
紙幣保留用ロータ１０の外周に紙幣保持テープを巻き取る場合には、紙幣保持テープによって紙幣が保持されているため、可動部位の突出方向が内径側となるように巻き取る。
【００５４】
第６の本発明に係るテープ巻取り式紙幣保留装置では、保持片作動手段を通過する紙幣保持テープの移動速度よりも、紙幣給送部から投入される紙幣の速度を速くすると共に、紙幣が突出姿勢にある可動部位によって係止された時点以降は紙幣と紙幣給送部との間にはスリップが発生することを特徴とする。
開放部Ａの内奥部に紙幣の先端が当接した後も継続して、紙幣保持テープよりも速い速度で紙幣を送り出し続けるとすれば、紙幣に弛みが形成されて位置ズレしたり、保持片から脱落する虞がある。そこで、紙幣給送部と紙幣との間にスリップが発生し易い構成とするのが好ましい。
【００５５】
第７の本発明に係る還流式紙幣処理装置は、請求項５、又は６に記載のテープ巻取り式紙幣保留装置を備えたことを特徴とする。
本発明の還流式紙幣保留装置１は、各種自動販売機、入出金装置、両替機等の還流式紙幣処理装置１００に適用することができ、これらの機器の小型化、構造のシンプル化、低価格化に資することができる。
なお、本発明は、紙幣のみならず、チケット、金券等々の各種紙葉類にも適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１…テープ巻取り式紙幣保留装置、２…テープ退避用ロータ、４…補助部材、４ａ…軸部、１０…紙幣保留用ロータ、２０…保持片作動手段、３０…紙幣給送部、３３…紙幣搬送用ローラ対、５０…紙幣保持テープ、５１…テープ本体、５３…切り込み部、５３ａ…切り込み線、５３ｂ…スリット、６０…保持片、６２…可動部位、６４…接続部、７２…保持片位置検知センサ、７４…保持片位置マーク、１００…還流式紙幣処理装置、１０１…入金部、１０３…紙幣識別部、１０５…出金部、１０７…出金紙幣一時保留部、１０９…還流部、１１１…大容量還流部、１１３…非還流部、１２０…外装体、１３０…制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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