(57)【要約】      （修正有）【課題】施工性に優れた採熱管を提供する。【解決手段】予めループ状に巻き取られた束状の採熱管１０であって、採熱管１０の巻き出し方向を判別可能とする巻き出し方向判別部１２を備え、巻き出し方向判別部が採熱管の端部の少なくとも一方に設けられ、巻き出し方向判別部が採熱管の端部の少なくとも一方を塞ぐキャップが設けられ、巻き出し方向判別部が採熱管の周面に表示されているマーク３１、３２、３３であり、マークは、採熱管のループ状部位を連続的に敷設した場合のループ状部位の円周の長さ寸法を有する第一判別部と、隣り合う前記ループ状部位同士を接続するループ接続部位の長さ寸法を有する第二判別部とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平型の地中熱交換システムに用いられ、二つの端部を有する一本の管が予めループ状に巻き取られた束状の採熱管であって、
前記採熱管の巻き出し方向を判別可能とする巻き出し方向判別部を備えた採熱管。
【請求項２】
前記巻き出し方向判別部が前記採熱管の端部の少なくとも一方に設けられている請求項１に記載の採熱管。
【請求項３】
前記巻き出し方向判別部が前記採熱管の端部の少なくとも一方を塞ぐキャップに設けられている請求項１又は請求項２に記載の採熱管。
【請求項４】
前記巻き出し方向判別部が前記採熱管の周面に表示されているマークである請求項１又は請求項２に記載の採熱管。
【請求項５】
前記マークは、
前記採熱管のループ状部位を連続的に敷設した場合の前記ループ状部位の円周の長さ寸法を有する第一判別部と、
隣り合う前記ループ状部位同士を接続するループ接続部位の長さ寸法を有する第二判別部と、を備えた請求項４に記載の採熱管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、採熱管に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地中に埋設した採熱管の内部に外気を導入し、地中で熱交換を行った空気を建物内に取り込む地中熱交換システムが知られている。採熱管の一端は、外気を取り込むために地上に開放され、必要に応じて送風機等に接続されている。一方、採熱管の他端は、建物に接続されている。採熱管は、一本の管材で構成されていてもよく、複数の管材を直列に接続することで構成されていてもよい。
【０００３】
夏の外気温は地中温に比べて高くなる。その場合、上記の地中熱交換システムでは、外気温で暖められた水を地中に埋設した採熱管内を循環させることで、水の温度を地中温と同等の約１５℃とする。冷やされた水を建物の冷房に利用すれば、環境に優しいクリーンな冷房を実現することができる。
一方、冬の外気温は地中温に比べて低くなる。その場合、上記の地中熱交換システムでは、外気温で冷やされた水を地中に埋設した採熱管内を循環させることで、水の温度を地中温と同等の約１５℃とする。暖められた水を建物の暖房に利用すれば、環境に優しいクリーンな暖房を実現することができる。
【０００４】
このような地中熱交換システムの採熱管の配置には、主に地面に対して採熱管が垂直方向となる垂直型、地面に対して採熱管が水平方向となる水平型、地面に対して採熱管が斜め方向となる傾斜型等の種類がある。垂直型の配置としては、掘削孔を利用するボアホール方式と、基礎杭や採熱専用杭等を利用する杭方式と、が知られている。
【０００５】
垂直方式を採用した採熱管の配置として、例えば特許文献１には、地中にＵ字管からなる熱交換器を埋設し、その熱交換器内に熱媒体を流通させて熱交換させる採熱管が開示されている。
【０００６】
一方、水平型の配置としては、ループ状の採熱管を直線に配置する方式や、ループ状のまま配置するスリンキー方式が知られている。コンパクトなスペースに設置が可能なボアホール方式に対して、スリンキー方式では、採熱管を浅い深さの地中に水平方向に配管することで、採熱効率や経済性が向上する。
【０００７】
スリンキー方式を採用した採熱管の配置として、例えば特許文献２には、地中熱交換パイプ（採熱管）のループ状部位を所定の寸法分変位させながら、一方の側から他方の側に連続的に敷設した配置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−０７５３１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−０９６６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の様な垂直型の場合には、地中で最下部となる折り返し部に予めＵ字継手が接続されているため巻出し方向を誤ることはない。しかし、特許文献２の様に、二つの端部を有する一本の管が予めループ状に巻き取られた束状の採熱管を巻き出して設置する際には、束の内側に巻き取られた端部から巻き出すと絡まり易く、作業が煩雑になる虞があった。特に、水平ループ方式（上記のスリンキー方式）を採用し、前記採熱管のループ状部位を連続的に敷設する場合には、前述のように束の内側に巻き取られた端部から巻き出すと、巻き出し作業時に採熱管が許容曲げ半径より小さい半径で曲げられることで折れる虞があった。そのため、予めループ状に巻き取られた束状の採熱管を巻き出して設置する際には、束の外側に巻き取られた端部から、内側に巻き取られた端部に向けて巻き出すことが好ましい。
【００１０】
しかしながら、従来の採熱管では、束の外側に巻き取られた端部から内側に巻き取られた端部に向かう方向が一見して判別し難く、施工性が低いという問題があった。
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、施工性に優れた採熱管を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の採熱管は、水平型の地中熱交換システムに用いられ、二つの端部を有する一本の管が予めループ状に巻き取られた束状の採熱管であって、前記採熱管の巻き出し方向を判別可能とする巻き出し方向判別部を備えたことを特徴とする。
上記構成によれば、巻き出し方向判別部が視認された際に、採熱管の巻き出し方向が判別される。そのため、作業者は採熱管を絡ませることなく、円滑に敷設することができる。
【００１２】
本発明の採熱管では、前記巻き出し方向判別部が前記採熱管の端部の少なくとも一方に設けられていてもよい。
上記構成によれば、束を外見した際に視認され易い採熱管の端部が一見されると、採熱管の巻き出し方向が容易に判別される。また、巻き出し方向判別部を採熱管の端部の少なくとも一方に設ければよいので、巻き出し方向判別部の設置面積が小さくなり、採熱管に対して巻き出し方向判別部を設けるための手間とコストが抑えられる。
【００１３】
本発明の採熱管では、前記巻き出し方向判別部が前記採熱管の端部の少なくとも一方を塞ぐキャップに設けられていてもよい。
上記構成によれば、巻き出し方向判別部を備えていない従来の採熱管に対しても、その端部にキャップを装着すれば、採熱管の端部が視認された際に、採熱管の巻き出し方向が容易に判別される。また、キャップは長さ寸法の大きい採熱管に比べて小型、かつ採熱管に対して着脱自在であるので、巻き出し方向判別部を容易に加工及び製造することができる。
【００１４】
本発明の採熱管では、前記巻き出し方向判別部が前記採熱管の周面に表示されているマークであってもよい。
上記構成によれば、長さ寸法の大きい採熱管の周面に巻き出し方向判別部を設けるので、設置数又は形状或いは大きさ等の巻き出し方向判別部の設計の自由度が大きくなる。
【００１５】
本発明の採熱管では、前記マークは、前記採熱管のループ状部位を連続的に敷設した場合の前記ループ状部位の円周の長さ寸法を有する第一判別部と、隣り合う前記ループ状部位同士を接続するループ接続部位の長さ寸法を有する第二判別部と、を備えていてもよい。
上記構成によれば、採熱管の第一判別部及び第二判別部の形状及び順序が視認された際に、採熱管の巻き出し方向が判別される。また、採熱管を水平ループ方式で敷設する場合には、第一判別部によってループ状部位の円周の長さ寸法が視認可能とされるので、採熱管が許容曲げ半径以上の半径で、折れることなく曲げられ、ループ状部位が形成される。また、第二判別部によってループ接続部位の長さ寸法が視認可能とされるので、ループ状部位同士が所定の長さ寸法で接続され、結果として採熱管が設計通りの平面視形状を有して敷設される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、施工性に優れた採熱管が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の採熱管の巻き出す前の状態を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の第一実施形態の採熱管の一方の端部に設けられたキャップの模式図である。
【図３】本発明の第一実施形態の採熱管の他方の端部に設けられたキャップの模式図である。
【図４】本発明の第二実施形態の採熱管の一方の端部に設けられたキャップの模式図である。
【図５】本発明の第二実施形態の採熱管の他方の端部に設けられたキャップの模式図である。
【図６】本発明の第三実施形態の採熱管の束体を示す斜視図及び部分拡大図である。
【図７】束体から巻き出された第四実施形態の採熱管の一部の側面図である。
【図８】水平ループ方式で敷設された第四実施形態の採熱管の平面図である。
【図９】水平ループ方式で敷設された第四実施形態の採熱管の平面図である。
【図１０】束体から巻き出された第五実施形態の採熱管の一部の側面図である。
【図１１】束体から巻き出された第五実施形態の採熱管の変形例の一部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した採熱管について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１９】
本発明の採熱管は、例えば不図示の地中熱交換システム等に、水平ループ方式（所謂、スリンキー方式）で複数の系列に並列して敷設される管（パイプ）である（図９参照）。採熱管は例えば建物内に設置された熱交換器に適用され、該熱交換器は建物内に備えられたヒートポンプに接続されている。採熱管は、管内部に熱媒体を流すことによって管周囲の環境と熱交換を行うためのパイプである。水平ループ方式を採用する場合、採熱管は、例えば地上から１ｍから１０ｍ程度の浅い地盤中に水平方向に沿って埋設されている。なお、水平方向とは、全体として採熱管が水平配置されている状態を示す。
【００２０】
採熱管の地上側の端部は、例えばヒートポンプに接続されている。地中熱交換システムを建物内の冷房として使用する場合には、外気温で暖まった熱媒体を採熱管内に流通させ、地中との熱交換によって冷やされた熱媒体をヒートポンプに供給する。一方、地中熱交換システムを建物内の暖房として使用する場合には、外気温で冷えた熱媒体を採熱管内に流通させ、地中との熱交換によって暖められた熱媒体をヒートポンプに供給する。
熱媒体としては、水、エタノール、アンモニア水等の液体が用いられており、採熱管内に供給可能とされている。
【００２１】
図１は、上記説明した地中熱交換システム等に適用され、地盤中に埋設される前の本発明の採熱管１０の束体５を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
図１に示すように、水平ループ方式を用いて設置される前の採熱管１０は、第一端部（端部）１０Ａ及び第二端部（端部）１０Ｚを有する一本の管である。採熱管１０は、既存の巻取り装置等によって一定の方向（即ち、図１（ａ）に示す矢印Ｄ１０方向）に巻き取られ、束体５とされている。採熱管１０が巻き取られる際には、仮想中心Ｃから所定の半径ｒ１で巻き取りが開始され、半径ｒ（図示略）を漸次増加させながら巻取りが継続され、仮想中心Ｃから所定の半径ｒ２で巻き取りが終了する。従って、束体５の採熱管１０には、一定の方向に巻き癖がついている。採熱管１０の巻き終わりの第一端部１０Ａは束体５の外周側に配置され、採熱管１０の巻き始めの第二端部１０Ｚは束体５の内周側に配置される。
【００２２】
採熱管等のパイプの指標の一つに、外径寸法Ｄを肉厚寸法ｔで割った比率（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｉｍｅｓｉｏｎ  Ｒａｔｉｏ：ＳＤＲ、以下ではＳＤＲとする）が挙げられる。ＳＤＲはパイプの基準外径と最小厚さの比を示している。採熱管１０としては、例えばＳＤＲが１１．１以上１７以下の高密度ポリエチレン管が使用される。この範囲のＳＤＲを有する採熱管は、可撓性を有し、人手により円弧状に曲げることに加え、直線的に伸ばすことが可能である。一例として、外径寸法Ｄが２７ｍｍ、肉厚寸法ｔが２ｍｍでＳＤＲが１３．５の採熱管１０を例示することができる。ここで、採熱管１０のＳＤＲが１７よりも大きく、薄肉化が大きくなると、取扱い中の採熱管１０に亀裂等が生じるおそれがある。
地中熱交換システムに適用される採熱管１０の外径寸法Ｄは例えば２７ｍｍ以上４２ｍｍ以下とされている。なお、ＳＤＲが上記範囲内であれば、採熱管１０の外径寸法Ｄ及び肉厚寸法ｔ及び素材等は特に限定されない。
【００２３】
本発明の採熱管１０は、上述したように予めループ状に巻き取られた束状のパイプであって、採熱管１０の巻き癖に一致する巻き出し方向を判別可能とする巻き出し方向判別部１２を備えている。
【００２４】
（第一実施形態）
巻き出し方向判別部１２を備えた第一実施形態の採熱管１０について、図１から図３を参照して説明する。
図１に示す束体５を見てもわかるように、所定の半径で巻き取られた採熱管１０については、束体５の外周側に張り出している第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚが比較的視認され易い。従って、採熱管１０の第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚに巻き出し方向判別部１２が設けられれば、束体５を一見した作業者が採熱管１０の巻き出し方向を即時に判別可能となる。
【００２５】
第一実施形態の採熱管１０の巻き出し方向判別部１２Ｐは、採熱管１０の第一端部１０Ａを塞ぐキャップ１４Ａと、採熱管１０の第二端部１０Ｚを塞ぐキャップ１４Ｚに設けられている。
図２はキャップ１４Ａを示す模式図であり、図３はキャップ１４Ｚを示す模式図である。
図２に示すように、キャップ１４Ａは有底筒状に形成され、底面１５と、周壁部１６と、フランジ部１７と、突出部１８と、を備えている。
【００２６】
底面１５は、採熱管１０の開口部を塞ぐ面である。周壁部１６は、底面１５の外周縁から略垂直に立ち上がる壁面である。底面１５及び周壁部１６は、採熱管１０の第一端部１０Ａに開口部側から内嵌可能とされ、採熱管１０の内径の寸法に合わせて形成されている。
フランジ部１７は、周壁部１６の開口縁から周方向外側に拡がるように形成されている。
底面１５及び周壁部１６が採熱管１０の第一端部１０Ａに内嵌された際に、フランジ部１７が第一端部１０Ａの開口縁に係止されることで、キャップ１４Ａが位置決めされる。
突出部１８は、フランジ部１７の外周縁の一部から、略垂直かつ周壁部１６の突出方向とは反対をなす方向に突出して設けられている。このような突出部１８が設けられていることで、突出部１８を把持しながらキャップ１４Ａを採熱管１０の第一端部１０Ａに容易に着脱することができる。
【００２７】
巻き出し方向判別部１２Ｐは、キャップ１４Ａの突出部１８の外周面に設けられている。突出部１８の外周面には、例えば「Ａ」のマークが設けられている。
【００２８】
図３に示すように、キャップ１４Ｚはキャップ１４Ａと同様の構成要素を備えている。キャップ１４Ｚの突出部１８の外周面には、例えば「Ｚ」のマークが設けられている。この「Ｚ」のマークは巻き出し方向判別部１２Ｑを構成している。
【００２９】
巻き出し方向判別部１２Ｐ，１２Ｑについて、突出部１８の外周面への形成方法は、印刷、付加製造技術等を用いた立体形成、キャップ１４Ａとの一体成形等の既存の方法を用いることができ、特に限定されない。
【００３０】
キャップ１４Ａ，１４Ｚ及び巻き出し方向判別部１２Ｐ，１２Ｑの材質としては、例えばポリエチレン等の樹脂が挙げられるが、採熱管１０と合わせて取り扱いできれば、特に限定されない。また、巻き出し方向判別部１２Ｐ，１２Ｑに蛍光物質を含めれば、暗所であっても、作業者の巻き出し方向判別部１２Ｐ，１２Ｑの視認度及び判別能力が高められる。
【００３１】
上記説明した第一実施形態の採熱管１０によれば、巻き出し方向判別部１２が視認された際に、採熱管１０の巻き癖と同じ方向の巻き出し方向が容易に判別される。そのため、作業者は採熱管１０を絡ませることなく、円滑に敷設することができる。
また、巻き出し方向判別部１２が採熱管１０の第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚに設けられているので、束体５を外見した際に視認され易い第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚを一見すれば、作業者は採熱管１０の巻き出し方向を容易に判別することができる。
さらに、キャップ１４Ａ，１４Ｚに巻き出し方向判別部１２Ｐ，１２Ｑを設けることで、例えば巻き出し方向判別部１２を備えていない従来の採熱管に対しても、その端部にキャップ１４Ａ，１４Ｚを装着することができる。そのような従来の採熱管の端部を一見すれば、その採熱管の巻き出し方向を容易に判別することができる。また、キャップ１４Ａ，１４Ｚは長さ寸法の大きい採熱管に比べて小型であるので、巻き出し方向判別部１２Ｐ，１２Ｑを容易に加工及び製造することができる。
【００３２】
なお、第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚのうち、一方を認識することができればおのずと他方を認識することができる。従って、巻き出し方向判別部１２を採熱管１０の第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚの少なくとも一方に設ければよい。即ち、キャップ１４Ａ，１４Ｚの一方のみを使用し、そのキャップに対応する採熱管１０の第一端部１０Ａ又は第二端部１０Ｚに装着すればよい。これにより、巻き出し方向判別部１２の設置面積が小さくなり、採熱管１０に対して巻き出し方向判別部１２を設けるための手間とコストが抑えられる。
【００３３】
また、上記説明した第一実施形態の採熱管１０の変形例として、例えば上記では巻き出し方向判別部１２Ｐ，１２Ｑとして、第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚに因んで、「Ａ」及び「Ｚ」の文字からなるマークを例示したが、作業者が判別可能であれば、特に限定されない。
また、突出部１８にマークが記載されず、キャップ１４Ａの突出部１８とキャップ１４Ｚの突出部１８との色を互いに異ならせてもよい。
さらに、キャップ１４Ａ，１４Ｚに突出部１８が設けられておらず、各々の周壁部１６の外周面に「Ａ」及び「Ｚ」の文字からなるマークが付され、巻き出し方向判別部１２Ｐ，１２Ｑとされていてもよい。そして、キャップ１４Ａ，１４Ｚ自体が異なる色で形成されていてもよい。
作業者は上記のように予め取り決めたマークや色で区別されたキャップ１４Ａ，１４Ｚの少なくとも一方を一見すれば、採熱管１０の巻き出し方向を容易に判別することができる。
【００３４】
（第二実施形態）
巻き出し方向判別部１２を備えた第二実施形態の採熱管１０について、図４及び図５を参照して説明する。
なお、図４及び図５に示す第二実施形態の採熱管１０の構成要素において、図１から図３に示す第一実施形態の採熱管１０の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
第一実施形態の採熱管１０の巻き出し方向判別部１２Ｐは、採熱管１０の第一端部１０Ａを塞ぐキャップ１９Ａと、採熱管１０の第二端部１０Ｚを塞ぐキャップ１９Ｚに設けられている。
図４はキャップ１９Ａを示す模式図であり、図５はキャップ１９Ｚを示す模式図である。
図４に示すように、キャップ１９Ａは有底筒状に形成され、底面１５と、周壁部１６と、突出部１８と、を備えている。底面１５及び周壁部１６は、採熱管１０の第一端部１０Ａに開口部側から外嵌可能とされ、採熱管１０の外径の寸法に合わせて形成されている。周壁部１６は、底面１５から離間するに従って拡径している。そのため、キャップ１９Ａが採熱管１０の第一端部１０Ａに外嵌される際に、第一端部１０Ａに向けて押圧されるとともに、第一端部１０Ａの開口縁が底面１５側に縮径する周壁部１６の内部に固定される。これにより、キャップ１９Ａが採熱管１０の第一端部１０Ａに外嵌された際に、キャップ１９Ａが安定するとともに位置決めされる。
突出部１８は、底面１５の中央部から、略垂直かつ周壁部１６の突出方向とは反対をなす方向に突出して設けられている。このような突出部１８が設けられていることで、突出部１８を把持しながらキャップ１９Ａを採熱管１０の第一端部１０Ａに容易に着脱することができる。
【００３６】
巻き出し方向判別部１２Ｐは、キャップ１９Ａの突出部１８の板面に設けられている。突出部１８の板面の少なくとも一方には、例えば「Ａ」のマークが設けられている。巻き出し方向判別部１２Ｐを多方面から視認可能とするために、巻き出し方向判別部１２Ｐは突出部１８の両板面に設けられていることが好ましい。
【００３７】
図５に示すように、キャップ１９Ｚはキャップ１９Ａと同様の構成要素を備えている。キャップ１９Ｚの突出部１８の板面には、巻き出し方向判別部１２Ｑとして、例えば「Ｚ」のマークが設けられている。
【００３８】
上記説明した第二実施形態の採熱管１０によれば、第一実施形態の採熱管１０と同様の作用効果が得られる。そのため、作業者は採熱管１０の巻き出し方向を容易に判別することができ、採熱管１０を絡ませることなく、円滑に敷設することができる。
【００３９】
また、上記説明した第二実施形態の採熱管１０の変形例として、例えば上記では巻き出し方向判別部１２Ｐ，１２Ｑとして、第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚに因んで、「Ａ」及び「Ｚ」の文字からなるマークを例示したが、作業者が判別可能であれば、特に限定されない。
また、突出部１８にマークが記載されず、キャップ１９Ａの突出部１８とキャップ１９Ｚの突出部１８との色を互いに異ならせてもよい。
さらに、キャップ１９Ａ，１９Ｚに突出部１８が設けられておらず、各々の周壁部１６の外周面に「Ａ」及び「Ｚ」の文字からなるマークが付され、巻き出し方向判別部１２Ｐ，１２Ｑとされていてもよい。そして、キャップ１９Ａ，１９Ｚ自体が異なる色で形成されていてもよい。
作業者は上記のように予め取り決めたマークや色で区別されたキャップ１９Ａ，１９Ｚの少なくとも一方を一見すれば、採熱管１０の巻き出し方向を容易に判別することができる。
【００４０】
（第三実施形態）
巻き出し方向判別部１２を備えた第三実施形態の採熱管１０について、図６を参照して説明する。
なお、図６に示す第三実施形態の採熱管１０の構成要素において、図１から図５に示す各実施形態の採熱管１０の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
図６は第三実施形態の採熱管１０の束体５を示す斜視図及び部分拡大図である。
図６に示すように、第三実施形態の採熱管１０の外周面１０ｓには、巻き出し方向判別部１２として、マーク２０Ａ，２０Ｚが設けられている。採熱管１０は固定具２２で束ねられているが、固定具２２は省略してもよい。
マーク２０Ａ，２０Ｚは、「巻き出し方向注意」の文字からなるマーク２１と、矢印からなるマーク２３と、を備えている。マーク２３の矢印は採熱管１０の第一端部１０Ａの開口部から第二端部１０Ｚの開口部に達する方向、即ち採熱管１０の巻き癖に沿った方向に向けられている。マーク２１とマーク２３は、採熱管１０の長手方向に沿って交互に配置されている。
【００４２】
なお、マーク２１，２３について、採熱管１０の外周面（周面）１０ｓへの形成方法は、巻き出し方向判別部１２Ｐ，１２Ｑと同様に、印刷、付加製造技術等を用いた立体形成、キャップ１４Ａとの一体成形等の既存の方法を用いることができ、特に限定されない。
【００４３】
上記説明した第三実施形態の採熱管１０によれば、マーク２０Ａ，２０Ｚが視認された際に、採熱管１０の巻き癖と同じ方向の巻き出し方向が容易に判別される。そのため、作業者は採熱管１０を絡ませることなく、円滑に敷設することができる。
また、長さ寸法の大きい採熱管１０の外周面１０ｓに巻き出し方向判別部１２を設けることで、巻き出し方向判別部１２の設置数又は形状或いは大きさ等の設計の自由度を大きくすることができる。例えば、全長にわたり、採熱管１０の外周面１０ｓにマーク２１，２３を交互に設ければ、作業者に対して採熱管１０を巻き出している間、常に採熱管１０の巻き出し方向に対する注意喚起を行うことができる。但し、巻き出しの開始時及び終了時に注意喚起することで採熱管１０が円滑に敷設されれば、図６に例示するように、マーク２１，２３は少なくとも採熱管１０の第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚに設けられていればよい。
【００４４】
また、上記説明した第三実施形態の採熱管１０の変形例として、例えばマーク２１，２３は採熱管１０の巻き癖に沿った方向を示せれば、「巻き出し方向注意」の文字や、矢印以外の印等であってもよい。また、マーク２０Ａ，２０Ｚはマーク２１，２３の何れか一方のみを含んでいてもよい。
さらに、例えば採熱管１０の第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚの外周面１０ｓが互いに異なる色に着色されていてもよい。或いは、第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚの一方の外周面１０ｓが着色されていてもよい。
作業者は予め取り決めた色で区別された採熱管１０の第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚの少なくとも一方を一見すれば、採熱管１０の巻き出し方向を容易に判別することができる。
【００４５】
（第四実施形態）
巻き出し方向判別部１２を備えた第四実施形態の採熱管１０について、図７から図９を参照して説明する。
なお、図７から図９に示す第四実施形態の採熱管１０の構成要素において、図１から図６に示す各実施形態の採熱管１０の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
図７は束体５（図１参照）から巻き出された第四実施形態の採熱管１０の一部の側面図である。図８及び図９は、水平ループ方式で敷設された第四実施形態の採熱管１０の平面図である。但し、図９では、図８に対応する採熱管１０の部位の着色を省略する。
【００４６】
第四実施形態の採熱管１０は、水平ループ方式を採用し、束体５から順次巻き出して、図９に例示するようにループ状部位３５を所定の方向に変位させながら、連続的に敷設されるパイプである。図７に示すように、第四実施形態の採熱管１０の外周面１０ｓには、巻き出し方向判別部１２として、マーク３１，３２，３３が設けられている。
マーク（第一判別部）３１，３３は、図７及び図８に示すように採熱管１０を水平ループ方式で敷設した場合のループ状部位３５Ａ，３５Ｂの円周の長さ寸法と同じ長さ寸法を有する矢印である。ループ状部位３５Ａ，３５Ｂの円周の長さ寸法は、ループ状部位３５Ａ，３５Ｂに共通する半径をｒ１０とすると、２π×ｒ１０である。
マーク（第二判別部）３２は、採熱管１０を水平ループ方式で敷設した場合のループ状部位３５Ａ，３５Ｂ同士を接続するループ接続部位３６の長さ寸法ｄと同じ長さ寸法を有する矢印である。
即ち、巻き出し方向判別部１２は上記説明した第一判別部と第二判別部とを備えている。
マーク３１，３２，３３は、互いに異なる色で着色されている。また、マーク３１，３２，３３のそれぞれの矢印は採熱管１０の巻き癖に沿った巻き出し方向と同じ方向に向けられ、この順に前記巻き出し方向の後端から前端に向かって連結して配置されている。
【００４７】
上記説明した第四実施形態の採熱管１０によれば、マーク３１，３２，３３が視認された際に、採熱管１０の巻き癖と同じ方向の巻き出し方向が容易に判別される。そのため、作業者は採熱管１０を絡ませることなく、円滑に敷設することができる。
また、マーク３１，３３を視認すれば、マーク３１，３３の長さ寸法に合わせて採熱管１０を許容曲げ半径以上、かつ設計通りの半径ｒ１０で曲げて、採熱管１０に損傷を与えることなく、設計通りの円周の長さ寸法を有するループ状部位３５を形成することができる。また、マーク３２を視認すれば、マーク３２の長さ寸法に合わせてループ状部位３５同士の距離を設計通りに確保し、ループ接続部位３６を形成することができる。即ち、図９に示すように、所定の円周の長さ寸法を有するループ状部位３５同士が所定の長さ寸法のループ接続部位３６で接続され、採熱管１０全体を設計通りの平面視形状で敷設することができる。なお、ループ状部位３５の基端部、及び隣り合うループ状部位３５同士は、必要に応じて保持具２５によって固定されている。
【００４８】
（第五実施形態）
第五実施形態の採熱管１０について、図１０を参照して説明する。
なお、図１０に示す第四実施形態の採熱管１０の構成要素において、図７に示す第四実施形態の採熱管１０の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
図１０は束体５（図１参照）から巻き出された第五実施形態の採熱管１０の一部の側面図である。
【００４９】
第五実施形態の採熱管１０は、採熱管１０を所望のループ形状及び配置で巻き出す際に採熱管１０のループ形状を指示する巻き出し形状指示部５０を備えている。巻き出し形状指示部５０は、採熱管１０の外周面１０ｓに表示されているマーク４１，４２，４３であり、マーク（第一指示部）４１，４３からなる第一指示部と、マーク（第二指示部）４２からなる第二指示部とを備えている。
マーク４１，４２，４３は、第四実施形態の採熱管１０が備えているマーク３１，３２，３３と同じ長さ寸法を有するとともに、同様に配置されているが、マーク３１，３２，３３とは異なり、巻き取り方向を判別させる機能は有していなくてもよい。
【００５０】
上記説明した第五実施形態の採熱管１０によれば、マーク４１，４２，４３が視認された際に、作業者が採熱管１０の設計通りのループ形状を判別することができる。詳しくは、マーク４１，４３によってループ状部位３５の円周の長さ寸法が指示され、マーク４２によってループ接続部位３６の長さ寸法が指示される。これにより、作業者は所定の長さ寸法でループ状部位３５及びループ接続部位３６を連続して交互に配置し、図９に示すように、設計通りに敷設することができる。第四実施形態の採熱管１０の設置時と同様に、作業者は採熱管１０を許容曲げ半径より小さく曲げる、又は折ることなく、円滑に敷設することができる。特に、ＣＤＲ１１以上の薄肉の採熱管１０は許容曲げ半径より小さく曲げられると折れやすいが、このような採熱管１０に損傷を与えることなく、敷設することができる。
【００５１】
なお、巻き出し形状指示部５０のマーク４１，４３は採熱管１０のループ状部位３５を連続的に敷設した場合のループ状部位３５の円周の長さ寸法を作業者に判別させる機能を有していれば、上記説明したマークや形態に限定されない。また、マーク４２はループ接続部位３６の長さ寸法を作業者に判別させる機能を有していれば、上記説明したマークや形態に限定されない。
図１１は、第五実施形態の採熱管１０の変形例の一部を示す側面図である。図１１に示すように、マーク４１，４３は、採熱管１０の長手方向に沿って、ループ状部位３５の円周の長さ寸法と同じ長さ寸法分の間隔をあけて設けられた目印等であってもよい。また、マーク４２は、採熱管１０の長手方向に沿って、ループ接続部位３６の長さ寸法と同じ長さ寸法分の間隔をあけて設けられた目印等であってもよい。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５３】
例えば、巻き出し方向判別部１２は、採熱管１０の第一端部１０Ａ及び第二端部１０Ｚの少なくとも一方の外周面１０ｓに凹部や凸部を有する表面加工がなされていてもよい。これらの凹部や凸部が視認されるとともに、作業者が直接触れて確認することによって、採熱管１０の巻き癖と同じ方向の巻き出し方向が容易に判別される。
【符号の説明】
【００５４】
１０…採熱管、１０Ａ…第一端部（端部）、１０Ｚ…第二端部（端部）、１０ｓ…外周面（周面）、１２，１２Ｐ，１２Ｑ…巻き出し方向判別部、２１，２３…マーク、３１，３３…マーク（第一判別部）、３２…マーク（第二判別部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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