(57)【要約】【課題】加熱幅が相異なる第一輻射ヒータおよび第二輻射ヒータの寿命到達までの時間差を低減可能にすること。【解決手段】画像形成装置において、印刷媒体を加熱可能な第一輻射ヒータおよび第二輻射ヒータを、少なくとも含む定着器と、第一輻射ヒータおよび第二輻射ヒータへの電力供給を行う電源部と、第一輻射ヒータおよび第二輻射ヒータのいずれかを選択し、定着器の温度が目標値となるように、選択した輻射ヒータの点灯および消灯を制御する制御部と、を備える。印刷媒体の加熱幅に関しては、第二輻射ヒータが第一輻射ヒータよりも広くなっている。制御部は、所定の動作モードに先立ち、第一輻射ヒータおよび第二輻射ヒータの点灯回数に基づき第二輻射ヒータへの予熱の要否を判断し（Ｓ０３）、Ｙｅｓの場合、Ｓ０６で第一輻射ヒータを点灯させた後に、Ｓ０１０にて、第二輻射ヒータを点灯させる。【選択図】図３
2016118640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を加熱可能な第一輻射ヒータおよび第二輻射ヒータを、少なくとも含む定着器と、
前記第一輻射ヒータおよび前記第二輻射ヒータへの電力供給を行う電源部と、
前記第一輻射ヒータおよび前記第二輻射ヒータのいずれかを選択し、前記定着器の温度が目標値となるように、選択した輻射ヒータの点灯および消灯を制御する制御部と、を備え、
前記印刷媒体の加熱幅に関しては、前記第二輻射ヒータが前記第一輻射ヒータよりも広く、
前記制御部は、所定の動作モードに先立ち、前記第一輻射ヒータおよび前記第二輻射ヒータの点灯回数に基づき前記第二輻射ヒータへの予熱の要否を判断し、予熱要と判断した場合、前記第一輻射ヒータを点灯させた後に、前記第二輻射ヒータの点灯および消灯を制御する、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第一輻射ヒータおよび前記第二輻射ヒータの点灯回数の差が予め定められた閾値以上の場合に、前記第二輻射ヒータへの予熱が要と判断する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の動作モードは、前記画像形成装置のウォームアップおよびスタンバイのいずれかである、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記閾値は、前記第二輻射ヒータの累積点灯時間が大きい程、小さな値に設定される、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、予め定められた実行頻度毎に、前記第二輻射ヒータの予熱のために前記第一輻射ヒータを点灯する、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
αを所定の係数、Ｎs ，Ｎl を前記第一輻射ヒータおよび前記第二輻射ヒータの点灯回数とする時、前記実行頻度はα／（Ｎl −Ｎs ）で求められる、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記係数は、前記第二輻射ヒータの累積点灯時間が大きい程、小さな値に設定される、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記係数は、前記第二輻射ヒータの点灯周期が短い程、小さな値に設定される、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定の動作モードは印刷時を含まない、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱幅が相異なる第一輻射ヒータおよび第二輻射ヒータを含む定着器により印刷媒体上のトナーを定着させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のような画像形成装置としては、例えば下記の特許文献１に記載のものがある。特許文献１において、定着器の加熱ローラは、第一輻射ヒータおよび第二輻射ヒータとして短ヒータおよび長ヒータを内蔵する。ここで、印刷媒体の加熱幅に関しては、長ヒータの方が短ヒータよりも広い。この定着器の温度制御は、両ヒータの点灯時間、または、それらの使用時間が互いに同じ値に収束するように行われる。
【０００３】
ところで、近年では画質向上のために定着器の加熱ローラの温度変動幅が小さくなるように輻射ヒータのオンオフ制御をする工夫がされてきており、定着器に備わる輻射ヒータは、短周期でオンオフ制御されることが多くなった。これまでは、輻射ヒータの突入電流は輻射ヒータの寿命への影響は小さいと考えられてきたが、短周期でのオンオフ制御が頻繁に行われる使用条件の下では、その影響は無視することができなくなった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０３６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ウォームアップ時またはスタンバイ時には、加熱ローラ全幅を加熱する必要があり、加熱幅が広い長ヒータが使用されるため、長ヒータは高頻度で使用されることになる。したがって、長ヒータを単純にオンオフ制御すると、長ヒータの方が、突入電流によるダメージを受ける回数が多くなり、早く寿命が到来する。
【０００６】
多くの場合、定着器の交換は、輻射ヒータ単位ではなく、定着器単位で行われる。したがって、短ヒータの寿命到達までにはまだ十分な時間があるにも関わらず、長ヒータの寿命到達により、ユーザは定着器を交換しなければならない状況に陥る場合がある。このように、両輻射ヒータの寿命到達までの時間差が大きく異なることは望ましくない。
【０００７】
それゆえに、本発明の目的は、加熱幅が相異なる短ヒータおよび長ヒータの寿命到達までの時間差を低減可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態は、印刷媒体を加熱可能な第一輻射ヒータおよび第二輻射ヒータを、少なくとも含む定着器と、前記第一輻射ヒータおよび前記第二輻射ヒータへの電力供給を行う電源部と、前記第一輻射ヒータおよび前記第二輻射ヒータのいずれかを選択し、前記定着器の温度が目標値となるように、選択した輻射ヒータの点灯および消灯を制御する制御部と、を備え、前記印刷媒体の加熱幅に関しては、前記第二輻射ヒータが前記第一輻射ヒータよりも広く、前記制御部は、所定の動作モードに先立ち、前記第一輻射ヒータおよび前記第二輻射ヒータの点灯回数に基づき前記第二輻射ヒータへの予熱の要否を判断し、予熱要と判断した場合、前記第一輻射ヒータを点灯させた後に、前記第二輻射ヒータの点灯および消灯を制御する、画像形成装置に向けられる。
【発明の効果】
【０００９】
上記形態によれば、加熱幅が相異なる第一輻射ヒータおよび第二輻射ヒータの寿命到達までの時間差を低減可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の内部を前方から視た時の模式図である。
【図２】画像形成装置における要部を示す模式図である。
【図３】図２の制御部のウォームアップ時等における処理手順を示すフロー図である。
【図４】図２の制御部のフラグ設定における処理手順を示すフロー図である。
【図５Ａ】図２の制御部の印刷時における処理手順の一部を示すフロー図である。
【図５Ｂ】図２の制御部の印刷時における処理手順の残りの部分を示すフロー図である。
【図６】図１の画像形成装置での総印刷枚数に対する累積ダメージの変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
《第一欄：画像形成装置の全体構成・印刷動作》
図１において、画像形成装置１は、例えば、複写機、プリンタまたはファクシミリ、もしくは、これらの機能を備えた複合機であって、シート状の印刷媒体Ｍ（例えば用紙）に画像を印刷する。そのために、画像形成装置１は、大略的に、給紙部２と、レジストローラ対３と、画像形成部４と、定着器５と、制御部６と、電源部７と、を備える。
【００１２】
給紙部２には、印刷媒体Ｍが積載される。給紙部２は、印刷媒体Ｍを一枚ずつ、図１中に破線で示す搬送経路ＦＰに送り出す。レジストローラ対３は、搬送経路ＦＰ上であって、給紙部２の下流側に設けられる。レジストローラ対３は、給紙部２から送り出された印刷媒体Ｍを一旦停止させた後、所定のタイミングで二次転写領域に送り出す。
【００１３】
画像形成部４は、例えば、周知の電子写真方式およびタンデム方式により、トナー画像を中間転写ベルト上に生成する。かかるトナー画像は、中間転写ベルトにより担持され、二次転写領域に向けて搬送される。
【００１４】
二次転写領域には、レジストローラ対３から印刷媒体Ｍが送り込まれ、また、画像形成部４からトナー画像が搬送されてくる。二次転写領域において、トナー画像は中間転写ベルトから印刷媒体Ｍに転写される。
【００１５】
定着器５には、二次転写領域から送り出された印刷媒体Ｍが導入される。定着器５は、導入された印刷媒体Ｍを加熱および加圧することで、印刷媒体Ｍにトナーを定着させる。定着器５を送り出された印刷媒体Ｍは、画像形成装置１のトレイ上に印刷物として排出される。
【００１６】
制御部６において、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラムを、ＲＡＭを作業領域として使いながら実行する。制御部６は、様々な制御を行うが、本実施形態で重要であるのは、定着器５への通電制御である。具体的には、制御部６は、温度検出部５５（図２を参照）の検出結果が目標温度となるように制御する。
【００１７】
《第二欄：画像形成装置の要部の詳細な構成》
次に、本実施形態の要部、つまり、定着器５、制御部６および電源部７について説明する。図２に示すように、定着器５は、互いに当接してニップを形成する加熱ローラ５１および加圧ローラ５２であって、前後方向に延在する加熱ローラ５１および加圧ローラ５２を備える。
【００１８】
加熱ローラ５１は、例えば画像形成装置１の前後方向に延在する筒状の芯金を有する。芯金の厚さを例えば１ｍｍ程度と薄くし、芯金の外径を例えば２５ｍｍ程度と小さくすることで、加熱ローラ５１の低熱容量化を図っている。
【００１９】
また、加熱ローラ５１において、芯金の内部には、第一輻射ヒータ５３と、第二輻射ヒータ５４とが内蔵される。両ヒータ５３，５４は共に、例えばハロゲンヒータのように、光加熱方式によるヒータである。各ヒータ５３，５４には電源部７からの出力電圧が印加されると、例えばタングステンからなるフィラメントに電流が流れ、フィラメントが発熱し点灯する。ここで、周知の通り、タングステンの抵抗率は、温度が高くなると大きくなる。換言すると、両ヒータ５３，５４は、温度が高くなると抵抗値が大きくなるという抵抗−温度特性を有する。
【００２０】
また、第一輻射ヒータ５３は、第二輻射ヒータ５４よりも前後方向に短くなっている。具体的には、第一輻射ヒータ５３は、前後方向に相対的に短い発光長（例えば、２１０ｍｍ程度）を有する。それに対し、第二輻射ヒータ５４は、第一輻射ヒータ５３よりも前後方向に長い発光長（例えば、３１０ｍｍ程度）を有する。両ヒータ５３，５４を加熱ローラ５１に内蔵することで、前後方向に相対的に相異なる二種類の加熱幅を実現している。
【００２１】
また、第二輻射ヒータ５４は、例えばウォームアップ時間の短縮等の目的で、第一輻射ヒータ５３よりも大きな消費電力（例えば、１０００Ｗ以上）を有する。第一輻射ヒータ５３は、逆に、第二輻射ヒータ５４よりも小さな消費電力（例えば、８００Ｗ以下）を有する。両ヒータ５３，５４のオンオフは、駆動部８１，８２の制御により切り替えられるが、第二輻射ヒータ５４は、その消費電力が大きいことから、第一輻射ヒータ５３よりも、突入電流の影響を大きく受ける。
【００２２】
加圧ローラ５２及び加熱ローラ５１は、制御部６からの制御信号に基づき回転する。印刷媒体Ｍがニップに送り込まれると、印刷媒体Ｍは、両ローラ５１，５２により加圧され、また、加熱ローラ５１により加熱される。その結果、印刷媒体Ｍにトナーが定着する。
【００２３】
以上の加熱ローラ５１の近傍には、例えばサーミスタである温度検出部５５が備わる。温度検出部５５は、加熱ローラ５１の温度に相関する信号（便宜上、以下、単に温度という）を制御部６に出力する。
【００２４】
電源部７は、商用電源から供給される交流電流を全波整流して直流化し、それを基に複数の直流電圧を生成し、前述の制御部６や図示していない駆動部などに供給する。一方、電源部７の電源ラインＬ（ライブ）とＮ（ニュートラル）は、第一輻射ヒータ５３と第二輻射ヒータ５４を点灯させるためにも使われる。電源ラインＬは例えばサーモスタットからなる過昇温防止手段８３を介してヒータ５３，５４の一端と接続される。過昇防止手段８３は、定着器５の異常過熱時に電源部７からの電力供給を遮断する機能を有する。
【００２５】
ヒータ５３、５４のそれぞれの他端であるＬ１，Ｌ２には、第一駆動部８１および第二駆動部８２が設けられ、電源ラインＮに接続される。両駆動部８１，８２は、ＳＳＲ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｌａｙ）のようなスイッチング手段を含み、これら駆動部は、制御部６の制御下でオンオフされ、これにより、各ヒータ５３，５４への印加電圧がオンオフされる。
【００２６】
《第三欄：ウォームアップ時またはスタンバイ時の定着温度制御》
制御部６は、画像形成装置１の動作モードがウォームアップ時およびスタンバイ時のいずれか一方になると、図３の定着温度制御の処理を行う。図３において、制御部６は、まず、温度検出部５５から、加熱ローラ５１の温度を受け取り、受け取った温度が予め定められた第一基準温度以下か否かを判断する（Ｓ０１，Ｓ０２）。第一基準温度は、ウォームアップ中またはスタンバイ中に加熱ローラの目標温度範囲の下限値であって、適宜適切に定められる。
【００２７】
Ｓ０２でＹｅｓと判断すると、制御部６は、内部の不揮発性メモリ等に設定されたフラグＦが１に設定されているか否かを判断する（Ｓ０３）。なお、フラグＦの詳細については後述する。
【００２８】
Ｓ０３でＮｏと判断すると、制御部６は、予熱制御実施条件を満たさないとみなして、第二輻射ヒータ５４を点灯させる（Ｓ０４）。この時、制御部６は、第二駆動部８２をオンにする。その結果、第二輻射ヒータ５４には、電源部７の出力電圧が印加され、さらに電流が流れて、これによって、第二輻射ヒータ５４は点灯する。
【００２９】
次に、制御部６は、Ｓ０５において、不揮発性メモリ等に設けられた第二カウンタであって、第二輻射ヒータ５４の点灯回数Ｎlをカウントする第二カウンタを１だけインクリメントする。制御部６はさらに、不揮発性メモリ等に設けられた記憶領域に、第二輻射ヒータ５４の点灯開始時刻を記録する（Ｓ０５）。その後、制御部６は、Ｓ０１を再度行う。
【００３０】
また、Ｓ０３でＹｅｓと判断すると、制御部６は、予熱制御実施条件を満たすとみなして、第一輻射ヒータ５３を点灯させる（Ｓ０６）。なお、Ｓ０６では、第一輻射ヒータ５３は、第二輻射ヒータ５４を予熱するために点灯させられる。換言すると、加熱ローラ５１の温度制御を行う訳では無い。よって、制御部６は、予熱制御の期間中、第一輻射ヒータ５３を継続的に点灯させても良い。
【００３１】
次に、制御部６は、Ｓ０７において、不揮発性メモリ等に設けられた第一カウンタであって、第一輻射ヒータ５３の点灯回数Ｎsをカウントする第一カウンタを１だけインクリメントする。制御部６はさらに、不揮発性メモリ等に設けられた記憶領域に、第一輻射ヒータ５３の点灯開始時刻を記録する（Ｓ０７）。
【００３２】
次に、制御部６は、所定時間経過後に、第一輻射ヒータ５３を消灯させる（Ｓ０８）。
その後、制御部６は、Ｓ０７で記録した点灯開始時刻からの消灯時刻までの点灯時間を、第一輻射ヒータ５３の累積点灯時間Ｔsをカウントするために不揮発性メモリ等に設けられた第三カウンタの現在の値に加算する（Ｓ０９）。
【００３３】
次に、制御部６は、第二輻射ヒータ５４を、Ｓ０４と同様の手法で点灯させる（Ｓ０１０）。
次に、制御部６は、Ｓ０５と同様に、第二カウンタを１だけインクリメントし、第二輻射ヒータ５４の点灯開始時刻を記録する（Ｓ０１１）。
その後、制御部６は、フラグＦをクリアし（換言すると、フラグＦを０に設定し）（Ｓ０１２）、Ｓ０１を再度行う。
【００３４】
また、Ｓ０２でＮｏと判断すると、制御部６は、Ｓ０１で受け取った温度が第二基準温度以上か否かを判断する（Ｓ０１３）。第二基準温度は、ウォームアップ等の目標温度範囲の上限値であって、第一基準温度よりも大きい値に定められる。
【００３５】
Ｓ０１３でＹｅｓと判断すると、制御部６は、第二輻射ヒータ５４を消灯させる（Ｓ０１４）。その後、制御部６は、Ｓ０５で記録した点灯開始時刻からの消灯時刻までの点灯時間を、第二輻射ヒータ５４の累積点灯時間Ｔlをカウントするために不揮発性メモリ等に設けられた第四カウンタの現在値に加算する（Ｓ０１５）。その後、制御部６は、図３の処理を終了する。
また、Ｓ０１３でＮｏと判断すると、制御部６は、Ｓ０１を再度行う。
【００３６】
《第四欄：ウォームアップ時またはスタンバイ時の定着温度制御の効果》
第三欄に記載の定着温度制御によれば、後述のフラグＦが１の場合には、第二輻射ヒータ５４の点灯に先立ち、第一輻射ヒータ５３の点灯により予熱される。かかる予熱により、第二輻射ヒータ５４におけるタングステンの抵抗値が上昇し、その後に、電源部７の出力電圧が印加される。それゆえ、第二輻射ヒータ５４には、予熱無しの場合と比較して、小さな突入電流しか流れない。その結果、第二輻射ヒータ５４のダメージを抑え、第二輻射ヒータ５４の寿命の到来を遅らせることが可能となる。
【００３７】
《第五欄：フラグＦの値設定》
制御部６は、画像形成装置１のメインフロー（図示せず）で定義されたタイミング毎で、図４の処理を行う。図４において、制御部６は、内部の不揮発性メモリから、第一輻射ヒータ５３の点灯回数Ｎsと、第二輻射ヒータ５４の累積点灯時間Ｔlおよび点灯回数Ｎlとを読み出す（Ｓ１１）。
【００３８】
次に、制御部６は、予熱判断用の閾値ｎと係数αとを、Ｓ１１で読み出した累積点灯時間Ｔlに基づき設定する（Ｓ１２）。ここで、閾値ｎおよび係数αは、可変値であり、累積点灯時間Ｔlが大きい程小さな値となるように、プログラム等に定義される。このように閾値ｎおよび係数αが定義されることにより、第二輻射ヒータ５４が長期にわたり使用されている場合には、予熱制御が行われ易くなるため、本願で設定された課題解決のためには好ましい。なお、閾値ｎおよび係数αの具体的な値に関しては、適宜定められれば良い。
【００３９】
次に、制御部６は、Ｓ１１で読み出した点灯回数Ｎs，Ｎlから、Ｎl−Ｎsの値を点灯回数差ΔＮとして求めた後、ΔＮ≧ｎか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００４０】
Ｓ１３でＮｏと判断すると、制御部６は、フラグＦをクリアし、後述の実行頻度Ａもクリアする（換言すると、実行頻度Ａを０に設定する）（Ｓ１４，Ｓ１５）。
【００４１】
また、Ｓ１３でＹｅｓと判断すると、制御部６は、後述の実行頻度Ａが０以下か否かを判断する（Ｓ１６）。実行頻度Ａは、第二輻射ヒータ５４がＡ回点灯する毎に第一輻射ヒータ５３により一度予熱されることを意味するパラメータである。
【００４２】
Ｓ１６でＹｅｓであれば、制御部６は、フラグＦを１に設定し、その後、実行頻度Ａを次式（１）で求まる値に設定する（Ｓ１７，Ｓ１８）。その後、制御部６は、図４の処理を終了する。
Ａ＝α／（Ｎl−Ｎs）  …（１）
【００４３】
それに対し、Ｓ１６でＮｏであれば、制御部６は、実行頻度Ａを１だけデクリメントし、フラグＦをクリアする（Ｓ１９，Ｓ１１０）。
以上のＳ１５，Ｓ１８，Ｓ１１０の後、制御部６は、図４の処理を終了する。
【００４４】
《第六欄：印刷時の定着温度制御》
制御部６は、画像形成装置１の動作モードが印刷になると、図５Ａおよび図５Ｂの処理を行う。ここで、印刷時の定着温度制御自体は、周知のものでよいため、その説明を簡素するが、累積点灯時間Ｔs，Ｔlおよび点灯回数Ｎs，Ｎlに関する処理を中心に説明する。
【００４５】
図５Ａにおいて、制御部６は、まず、加熱ローラ５１の温度を温度検出部５５から受け取った後（Ｓ２１）、使用すべき印刷媒体Ｍの前後方向幅が所定サイズ（例えばＡ４サイズの短辺長さ）以下か否かを判断する（Ｓ２２）。
【００４６】
Ｓ２２でＮｏと判断すると、Ｓ２１で受け取った温度が加熱ローラ５１の目標温度の下限値以下か否かを、制御部６は判断する（Ｓ２３）。
Ｓ２３でＹｅｓと判断すると、制御部６は、第二輻射ヒータ５４を点灯させる（Ｓ２４）。その後、制御部６は、第二カウンタを１だけインクリメントし、第二輻射ヒータ５４の点灯開始時刻を記録する（Ｓ２５，Ｓ２６）。その後、制御部６は、Ｓ２１を再度行う。
【００４７】
それに対し、Ｓ２３でＮｏと判断すると、制御部６は、Ｓ２１で受け取った温度が加熱ローラ５１の目標温度の上限値以上か否かを、制御部６は判断する（Ｓ２７）。
Ｓ２７でＹｅｓと判断すると、制御部６は、第二輻射ヒータ５４を消灯させる（Ｓ２８）。その後、制御部６は、Ｓ２４で記録した点灯開始時刻からの消灯時刻までの点灯時間を、第四カウンタの現在値に加算する（Ｓ２９）。
Ｓ２９の後、または、Ｓ２７でＮｏと判断すると、制御部６は、Ｓ２１を再度行う。
【００４８】
Ｓ２２でＹｅｓと判断すると、Ｓ２１で受け取った温度が加熱ローラ５１の目標温度の下限値以下か否かを、制御部６は判断する（図５ＢのＳ２１０）。
Ｓ２１０でＹｅｓと判断すると、制御部６は、第一輻射ヒータ５３を点灯させる（Ｓ２１１）。その後、制御部６は、第一カウンタを１だけインクリメントし、第一輻射ヒータ５３の点灯開始時刻を記録する（Ｓ２１２，Ｓ２１３）。その後、制御部６は、Ｓ２１を再度行う。
【００４９】
それに対し、Ｓ２１０でＮｏと判断すると、制御部６は、Ｓ２１で受け取った温度が加熱ローラ５１の目標温度の上限値以上か否かを、制御部６は判断する（Ｓ２１４）。
Ｓ２１４でＹｅｓと判断すると、制御部６は、第一輻射ヒータ５３を消灯させる（Ｓ２１５）。その後、制御部６は、Ｓ２１３で記録した点灯開始時刻からの消灯時刻までの点灯時間を、第四カウンタの現在値に加算する（Ｓ２１６）。
【００５０】
《第七欄：本画像形成装置の作用・効果》
本画像形成装置１によれば、加熱幅が相異なるヒータ５３，５４の寿命到達までの時間差を低減可能にすることができる。以下、かかる効果について詳説する。それに先立ち、本実施形態における寿命到達の判断指標として、累積ダメージという考え方を導入する。累積ダメージは、基本的には、累積点灯時間×点灯回数と定義する。しかし、累積ダメージは、輻射ヒータ５３，５４の点灯時の突入電流の大きさにも影響されるため、かかる影響を考慮する必要がある。具体的には、本実施形態のように、予熱制御の有る場合と、無い場合では、突入電流の大きさが変わるので、累積ダメージを、次式（２）のように詳細に定義した。
累積ダメージ＝累積点灯時間×（予熱無しの点灯回数×突入電流係数＋予熱有りの点灯回数）  …（２）
ここで、突入電流係数は、単に、予熱無し時の突入電流の影響を示す値であるため、様々な定義の仕方がある。突入電流係数は、画像形成装置１の実機を動作させて求めた値であって、例えば、輻射ヒータ５３，５４に固有の値（１．１〜１．５）ある。突入電流係数は、他にも例えば、印加電圧が同一という条件下で、予熱無し時の突入電流値（最大振幅値）と、予熱有り時の突入電流値（最大振幅値）との比とすることもできる。
【００５１】
図６は、本画像形成装置１における総印刷枚数に対する累積ダメージの変化の一例を示すグラフである。図６に示すように、総印刷枚数が０からＳaまでの区間Ｐでは、制御部６が図３の処理を行っても、Ｓ１３にてΔＮがｎ以上と判断されることは無いので、Ｓ１４においてフラグＦは常に０に設定される。よって、ウォームアップ時やスタンバイ時には、第二輻射ヒータ５４は予熱されることは無いため、第二輻射ヒータ５４へのダメージは、第一輻射ヒータ５３のそれよりも早い速度で累積していく（細い実線、太い実線を参照）。
【００５２】
それに対し、総印刷枚数がＳaに到達して、図３のＳ１３にてΔＮがｎ以上と判断されると、第二輻射ヒータ５４は、Ａ回点灯する毎に一度は予熱されるため、上式（２）より、第二輻射ヒータ５４へのダメージが累積するスピードは、区間Ｐのそれよりも低減する。それに対し、予熱制御により、第一輻射ヒータ５３へのダメージは、その点灯頻度が高くなるため、累積し易くなる（総印刷枚数がＳa以上Ｓb未満の区間Ｑを参照）。
【００５３】
区間Ｑの後、画像形成装置１において、所定サイズ以下の印刷媒体Ｍへの印刷が多く実行されたと仮定する。この仮定下では、図５ＡのＳ２２でＹｅｓと判断されることが多くなり、第一輻射ヒータ５３の使用頻度が高くなる。その結果、第一輻射ヒータ５３へのダメージが累積し易くなる（総印刷枚数がＳb以上Ｓc未満の区間Ｒを参照）。
【００５４】
区間Ｒの後、画像形成装置１では、図３のＳ１３にてΔＮがｎ以上と判断されることが少なくなるため、区間Ｐの場合と同様、第二輻射ヒータ５４にダメージが累積し易くなる（総印刷枚数がＳc以上Ｓd未満の区間Ｓを参照）。
区間Ｓの後、第二輻射ヒータ５４は、区間Ｑと同様に、Ａ回点灯する毎に一度は予熱されるため、第一輻射ヒータ５３へのダメージは、その点灯頻度が高くなるため、区間Ｓの場合よりも累積し易くなる（総印刷枚数がＳd以上Ｓe未満の区間Ｔを参照）。
【００５５】
上記に対し、本実施形態のような予熱制御が無い画像形成装置においては、区間Ｐ，Ｑおよび区間Ｓ，Ｔでは、加熱幅の広い輻射ヒータも狭い輻射ヒータも、それぞれの点灯回数に応じてダメージが累積する（細い破線、太い破線を参照）。
【００５６】
以上説明した通り、本実施形態によれば、加熱幅が相異なる輻射ヒータ５３，５４の寿命到達までの時間差を低減可能にすることができるため、定着器５の交換までに、両ヒータ５３，５４を寿命まで十分に使い切ることが可能となる。
【００５７】
次に、他の効果についても説明する。
まず、第二輻射ヒータ５４を予熱することで、電源ラインＬ２上の第二駆動部８２への突入電流も低減させることができる。その結果、突入電流による第二駆動部８２の温度上昇を抑制できるため、第二駆動部８２の延命効果を期待することができる。
【００５８】
また、動作モードが印刷時の場合には、第二輻射ヒータ５４の予熱は実施されない。これにより、加熱ローラ５１を目標温度に適切にフィードバック制御することが可能となる。
【００５９】
《第八欄：付記》
第五欄において、係数αは、累積点灯時間Ｔlが大きい程小さな値となるよう設定されると説明した。しかし、これに限らず、係数αは、第二輻射ヒータ５４の点灯周期が短い程、小さな値となるように設定されても良い。これにより、例えば、加熱ローラ５１の目標温度の上限値と下限値の差が小さい等、第二輻射ヒータ５４に突入電流が流れる頻度が高くなる場合に、第二輻射ヒータ５４の予熱の実行頻度を多くすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る画像形成装置は、加熱幅が相異なる第一輻射ヒータおよび第二輻射ヒータの寿命到達までの時間差を低減可能であり、プリンタ等に好適である。
【符号の説明】
【００６１】
１  画像形成装置
５  定着器
５１  加熱ローラ
５３，５４  第一輻射ヒータ，第二輻射ヒータ
６  制御部
７  電源部
８１，８２  第一駆動部，第二駆動部
Ｍ  印刷媒体
ｎ  閾値
α  係数
Ｔl  累積点灯時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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