(57)【要約】【課題】回転機械の架台に振動計ベースがボルトで直接固定されており、当たり面の確認、角度調整は回転機械を停止した上で行う必要があり、大がかりな工事が必要であった。【解決手段】回転機械における回転軸１を望む箇所に設けられた固定部２に対して前記回転軸の方向に移動自在に設けられ一端部が前記回転軸の周面に当接されたシャフト３１と、前記シャフトの他端部側を軸方向に移動自在に保持するシャフト保持部及びそのシャフト保持部と一体的に設けられたフランジ状の取付部３２ｂを有する振動計ベース３２と、前記振動計ベースに設置され前記シャフトを介して前記回転軸の振動を測定する振動センサ３３と、前記固定部と取付部との間に介装され前記回転軸に対する前記シャフトの角度を調整し得る角度調整部材３５と、を備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械における回転軸を望む箇所に設けられた固定部に対して前記回転軸の方向に移動自在に設けられ一端部が前記回転軸の周面に当接されたシャフトと、前記シャフトの他端部側を軸方向に移動自在に保持するシャフト保持部及びそのシャフト保持部と一体的に設けられたフランジ状の取付部を有する振動計ベースと、前記振動計ベースに設置され前記シャフトを介して前記回転軸の振動を測定する振動センサと、前記固定部と取付部との間に介装され前記回転軸に対する前記シャフトの角度を調整し得る角度調整部材と、を備えた振動測定装置。
【請求項２】
前記角度調整部材は、前記フランジ状の取付部に螺合されて、そのネジ込み量を調節することにより前記固定部に対する前記シャフト保持部の角度が変化するように設けられた角度調整ボルトからなることを特徴とする請求項１記載の振動測定装置。
【請求項３】
前記角度調整部材は、前記フランジ状の取付部と前記固定部との間に介装された楔状の少なくとも１つの角度調整片からなることを特徴とする請求項１記載の振動測定装置。
【請求項４】
前記取付部に、レーザポインタによるレーザー光線を前記回転軸に照射し、前記シャフトの前記回転軸に対する垂直度を確認するための窓穴を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の振動測定装置。
【請求項５】
前記取付部に、前記シャフトと前記回転軸との接触面の状態を確認するためのファイバースコープ挿通穴を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の振動測定装置。
【請求項６】
回転機械における回転軸を望む箇所に設けられた固定部に対して前記回転軸の方向に移動自在に設けられ一端部が前記回転軸の周面に当接されたシャフトと、前記シャフトの他端部側を軸方向に移動自在に保持するシャフト保持部及びそのシャフト保持部と一体的に設けられたフランジ状の取付部を有する振動計ベースと、前記振動計ベースに設置され前記シャフトを介して前記回転軸の振動を測定する振動センサと、を備え、前記取付部にレーザポインタによるレーザー光線を前記回転軸に照射し、前記シャフトの前記回転軸に対する垂直度を確認するための窓穴を設けたことを特徴とする振動測定装置。
【請求項７】
回転機械における回転軸を望む箇所に設けられた固定部に対して前記回転軸の方向に移動自在に設けられ一端部が前記回転軸の周面に当接されたシャフトと、前記シャフトの他端部側を軸方向に移動自在に保持するシャフト保持部及びそのシャフト保持部と一体的に設けられたフランジ状の取付部を有する振動計ベースと、前記振動計ベースに設置され前記シャフトを介して前記回転軸の振動を測定する振動センサと、を備え、前記取付部に前記シャフトと前記回転軸との接触面の状態を確認するためのファイバースコープ挿通穴を設けたことを特徴とする振動測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばタービンや発電機等の回転機械の回転軸に直接接触させて振動を検出する振動測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の接触式の振動測定装置は、回転機械の架台等に振動センサをボルト等で直接固定しており、回転機械の運転中に振動センサの取付け角度調整を行うような先行技術文献は見当たらなかった。一方、部材の取付け角度調整に角度調整ボルトを使用するものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９３３３号公報（第４頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の回転機械の架台に振動センサをボルトで直接固定するものでは、角度の調整機構を有していないため、振動センサの固有周波数で自励振動が発生した場合、回転軸と検出器の当たり面の確認、調整を行うために、回転機械を停止させた上で、分解を行い、架台からの取り外しを行う必要がある上、角度調整を実施した後、結果確認に回転機械を動作させる必要があるため、１回の確認・調整に時間を要する問題点があった。また、振動センサの取付け角度の確認が困難であるという問題があった。また、特許文献１の発明では鋼管柱の鉛直度が角度調整ボルトにより容易に調整できるなどの効果が得られるものの、溶接などの専門的な作業も必要になるという課題があった。
【０００５】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、振動検出の対象物であるタービンや発電機等の回転機械の停止・分解を伴うこと無く、運転中においても角度調整が可能で、調整が容易な振動測定装置を得ることを目的としている。また、振動センサの取付け角度の確認が容易な振動測定装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る振動測定装置は、回転機械における回転軸を望む箇所に設けられた固定部に対して前記回転軸の方向に移動自在に設けられ一端部が前記回転軸の周面に当接されたシャフトと、前記シャフトの他端部側を軸方向に移動自在に保持するシャフト保持部及びそのシャフト保持部と一体的に設けられたフランジ状の取付部を有する振動計ベースと、前記振動計ベースに設置され前記シャフトを介して前記回転軸の振動を測定する振動センサと、前記固定部と取付部との間に介装され前記回転軸に対する前記シャフトの角度を調整し得る角度調整部材と、を備えるようにしたものである。
また、本発明の請求項６に係る振動測定装置は、回転機械における回転軸を望む箇所に設けられた固定部に対して前記回転軸の方向に移動自在に設けられ一端部が前記回転軸の周面に当接されたシャフトと、前記シャフトの他端部側を軸方向に移動自在に保持するシャフト保持部及びそのシャフト保持部と一体的に設けられたフランジ状の取付部を有する振動計ベースと、前記振動計ベースに設置され前記シャフトを介して前記回転軸の振動を測定する振動センサと、を備え、前記取付部にレーザポインタによるレーザー光線を前記回転軸に照射し、前記シャフトの前記回転軸に対する垂直度を確認するための窓穴を設けるようにしたものである。
また、本発明の請求項７に係る振動測定装置は、回転機械における回転軸を望む箇所に設けられた固定部に対して前記回転軸の方向に移動自在に設けられ一端部が前記回転軸の周面に当接されたシャフトと、前記シャフトの他端部側を軸方向に移動自在に保持するシャフト保持部及びそのシャフト保持部と一体的に設けられたフランジ状の取付部を有する振動計ベースと、前記振動計ベースに設置され前記シャフトを介して前記回転軸の振動を測定する振動センサと、を備え、前記取付部に前記シャフトと前記回転軸との接触面の状態を確認するためのファイバースコープ挿通穴を設けるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１に係る発明においては、固定部と取付部との間に角度調整部材を介装し、回転軸に対するシャフトの角度を調整し得るようにしたので、回転機械の停止や分解を伴うこと無く、運転中においても角度調整が可能で、調整が容易な振動測定装置を得ることができる。
また、本発明の請求項６に係る発明においては、取付部にレーザポインタによるレーザー光線を回転軸に照射し、シャフトの回転軸に対する垂直度を確認するための窓穴を設けるようにしたので、振動センサの取付け角度の確認が容易な振動測定装置が得られる。
また、本発明の請求項７に係る発明においては、取付部にシャフトと回転軸との接触面の状態を確認するためのファイバースコープ挿通穴を設けるようにしたので、振動センサのシャフトと回転軸との接触面の状態を容易に確認可能な振動測定装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図。
【図２】本発明の実施の形態２に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図。
【図３】本発明の実施の形態３に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図。
【図４】本発明の実施の形態４に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図。
【図５】本発明の実施の形態５に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図。
【図６】本発明の実施の形態６に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図。
【図７】本発明の実施の形態７に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図である。図において、実施の形態１の振動測定装置は、例えばガスタービンや発電機等の回転機械における測定対象であるタービンロータ等の回転軸１のまわりに形成されたケーシングないしはハウジング、あるいはブラケットなどの適宜の箇所、ここでは回転軸１を望む図における上方部に設けられた架台からなる固定部２に設置されている。振動測定装置３は、一端部が回転軸１の周面に当接されて固定部２に対して回転軸の方向に移動自在に配設されたシャフト３１と、筒状の内周面でシャフト３１を図の上下方向に移動自在に保持するシャフト保持部３２ａ及びそのシャフト保持部３２ａの他端部側に一体的に設けられたフランジ状の取付部３２ｂを有する振動計ベース３２と、この振動計ベース３２に設置されシャフト３１を介して回転軸１の振動を測定する振動センサ３３と、振動計ベース３２を固定部２に取り付けるためのベース取付部材３４と、ベース取付部材３４と振動計ベース３２との間に介装され回転軸１に対するシャフト３１の角度を調節するための角度調整ボルト３５を備えている。
【００１０】
ベース取付部材３４は中央部にシャフト保持部３１を挿通させる穴３４ａが設けられた板状で、複数のボルト３４１によって固定部２に取り付けられる。なお、固定部２にはベース取付部材３４の穴３４ａと同軸になるように挿通孔２ａが設けられている。角度調整ボルト３５は振動計ベース３２における取付部３２ｂに設けられたネジ穴３２ｃに螺合されており、その先端部はベース取付部材３４の上面に常時当接するように設けられている。振動計ベース３２は、角度調整ボルト３５とは別の位置に設けられた図示省略している固定ネジによって角度調整ボルト３５による角度調整が完了した状態でベース取付部材３４に固定される。その場合、回転機械の運転中に角度調整を要する場合は、その固定ネジを緩めた後角度調整ボルト３５によって角度を調節する。
【００１１】
なお、振動計ベース３２の固定手法は特に限定されるものではなく、例えばバネなどの弾性部材によってベース取付部材３４に固定し、あるいは角度調整ボルト３５などを含む自重でベース取付部材３４に保持させるようにしても良い。そして、例えば、図の左側の角度調整ボルト３５を緩める方向（反時計方向）に回すとシャフト３１の先端部が矢印Ａ方向に傾動し、反対に、閉める方向に回すとシャフト３１の先端部が矢印Ｂ方向に傾動する。なお、回転軸１に対するシャフト３１の角度の調節方向は、図に示すように回転軸の軸心の延在方向（図における紙面の前後方向）に対して直交する面内である図の左右方向であり、そのために、角度調整ボルト３５はシャフト３１の中心軸のまわりにおける、回転軸１の軸心方向に対して直交する面の方向に設置することが望ましい。なお、角度調整ボルト３５の設置数は１個でも良いし、図１のように対称位置に１個ずつ合計２個設け、更には３個以上設け、回転軸１の軸心の延在方向に角度を調節できるようにしても良い。
【００１２】
なお、上記取付部３２ｂのネジ穴３２ｃを角度調整ボルト３５を遊嵌状に挿通するネジ山のない挿通孔に変更すると共に、角度調整ボルト３５をその挿通孔に回転自在、かつ上下方向の移動を規制した状態で係合させ、ベース取付部材３４には角度調整ボルト３５の先端部に螺合するネジ穴（図示省略）を設け、角度調整ボルト３５の先端部をそのネジ穴にネジ込み、または緩めることでシャフト３１の角度を調整すると同時に、その角度調整ボルト３５によって振動計ベース３２をベース取付部材３４に固定するようにしても良い。その場合、角度調整ボルト３５の先端よりも内側に予め緩み止め用ナット（図示省略）を螺着させておくことで、振動計ベース３２をベース取付部材３４に確実に固定できる。なお、シャフト３１は従来と同様のものを特別な制限なく用いることができ、例えば中空または中実の断面円形の軽量金属などで構成され、重力によって回転軸の外周面に当接される。また、振動センサ３３や、振動センサ３３による検知信号を用いて振動を監視する回路（図示省略）などについても従来と同様のものを適宜選択して用いることができる。なお、この実施の形態１では振動センサ３３は接触式振動センサが用いられている。
【００１３】
上記のように構成された実施の形態１の例えば〔００１２〕の態様においては、ボルト３４１によってベース取付部材３４を架台などの固定部２に固定する。そして、振動計ベース３２を角度調整ボルト３５でベース取付部材３４に固定する。角度調整ボルト３５の片側を緩める方向または締める方向に調整する事でシャフト３１の先端部分が図の矢印Ａ方向または矢印Ｂ方向に移動し、回転軸１に対するシャフト３１の角度（当たり面の角度）を変更する。これによって、角度調整ボルト３５の締め付け状態で振動計のシャフト３１の先端部分が移動するため、回転機械の運転中においてもシャフト３１の角度調整が可能となる。
【００１４】
上記のように、実施の形態１によれば固定部２と振動計ベース３２の取付部３２ｂとの間に固定用のボルト３４１とは分離して、角度調整部材としての角度調整ボルト３５を介装し、回転軸１に対するシャフト３１の角度を調整し得るようにしたので、角度調整ボルト３５の締め付け状態で振動計のシャフト３１の先端部分が移動するため、回転機械の停止や分解を伴うこと無く、運転中においても角度調整が可能で、調整が容易な振動測定装置を得ることができるという効果が得られる。
【００１５】
実施の形態２．
図２は本発明の実施の形態２に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図である。図において、振動計ベース３２Ａのフランジ状の取付部３２ｂは、背面側が中心側から外周側に向けて厚さが薄くなるテーパ状に形成されている。そして、そのテーパ面３２ｄと固定部２の上面との間には楔状の複数の角度調整片３６が挿入されている。なお、角度調整片３６は予め角度の異なるものを複数用意し、回転軸１に対するシャフト３１（図示省略）の角度の調整所要量に応じて適宜選択し、図の右側または左側に挿入して角度調整ボルト３５によって固定部２に固定する。なお、ここでは複数の角度調整片３６と角度調整ボルト３５によって図示省略している回転軸に対するシャフト３１の角度を調整し得る角度調整部材が構成されている。ベース取付部材３４は省略されて不要となっているが、ベース取付部材３４を使用するように構成してもよい。なお、シャフト３１のほか、シャフト保持部３２ａや振動センサ３３、挿通孔２ａ、穴３４ａなど、一部の図示を簡略化して示しあるいは省略しているが、その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１６】
上記のように、実施の形態２はフランジ状の取付部３２ｂの背面側表面を傾斜させたテーパ面３２ｄとし、そのテーパ面３２ｄと固定部２との間に挿入する楔状の複数の角度調整片３６を適切に調節して角度調整ボルト３５で固定することで、振動測定装置を回転機械から取り外すこと無く、シャフト３１の角度を調整し得る構造としたものであり、実施の形態１と同様に、振動計ベース３２Ａなどを取り外すこと無く、角度調整が実施出来るため、回転機械の運転中においても回転機械を停止したり分解すること無く角度調整することが出来る効果がある。なお、取付部３２ｂのテーパ面３２ｄに楔状の角度調整片３６を挿入して角度調整ボルト３５で固定する際に、角度調整片３６が径方向外側方向に移動する分力が作用するが、例えば外周部にリング状の拘束部材（図示省略）を設置するなどの適宜の手法で防止することができる。
【００１７】
実施の形態３．
図３は本発明の実施の形態３に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図である。図において、振動計ベース３２の取付部３２ｂには、レーザポインタ３７から出射された可視光からなるレーザー光線３７Ｌを回転軸１（図示省略）の方向に通過させると共に、回転軸１とシャフト３１（図示省略）の接触位置を目視で確認するための共通の窓穴Ｈ１が設けられている。なお、窓穴Ｈ１は図示のように１つでも良いし、レーザー光線３７Ｌの照射用の窓穴と目視用の窓穴を分離して個別に設置しても良い。何れの場合もレーザー光線３７Ｌの通過と目視の確認に必要十分な大きさの穴に形成する必要があること、固定部２における窓穴Ｈ１に対応する位置には、例えば独立した穴や切欠きなどを設け、あるいはシャフト保持部３２ａの挿通孔２ａ（図１に示す）を大きくすること、などによって光の通路を確保する必要があることは言うまでもない。なお、レーザポインタ３７はレーザー光線３７Ｌがシャフト３１またはシャフト保持部３２ａの中心軸と平行になるように設置される。また、この例では振動計ベース３２はボルト３４１によって直接固定部２に固定されており、ベース取付部材３４は省略されている。その他の構成は、図示を省略している部分を含めて実施の形態１と同様である。
【００１８】
上記のように構成された実施の形態３においては、回転軸１に当接されたシャフト３１の垂直度を確認する必要が生じたときには、レーザーポインタ３７を用意して振動計ベース３２の取付部３２ｂに設けた窓穴Ｈ１からレーザー光線３７Ｌを回転軸１の外周面に照射して、共通の窓穴Ｈ１から回転軸１に対するシャフト３１の角度を目視でチェックすることにより、前記垂直度が検知される。
上記実施の形態３によれば、振動計ベース３２の取付部３２ｂに、レーザポインタ３７によるレーザー光線Ｌ１を回転軸１に照射し、シャフト３１の回転軸１に対する垂直度を確認するための窓穴Ｈ１を設けたことにより、回転機械の運転中、あるいは停止中にかかわらず回転機械の停止などを伴うこと無く、シャフト３１の回転軸１に対する垂直度を窓穴Ｈ１から目視で容易に確認することができる。窓穴Ｈ１は、振動計ベース３２の取付部３２ｂに設けられているので、振動計ベース３２を固定部２に取付けた後は、必要が生じたときに随時シャフト３１の回転軸１に対する垂直度を観測できる効果が得られる。
【００１９】
実施の形態４．
図４は本発明の実施の形態４に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図である。図において、振動計ベース３２には、回転軸１とシャフト３１（図示省略）との接触状態確認用のファイバースコープ３８を挿通するためのファイバースコープ挿通穴Ｈ２が設けられている。ファイバースコープ３８は対物側の先端部分が所望の方向に曲げられるもので、対象部分を照らす照明装置が組み込まれているものが望ましいが、特にそれのみに限定されるものではない。振動計ベース３２はボルト３４１によって直接固定部２に固定されており、ベース取付部材３４は省略されている。その他の構成は、図示を省略している部分を含めて実施の形態１と同様である。
【００２０】
上記のように構成された実施の形態４においては、回転機械の運転中、あるいは停止中にかかわらず回転軸１に当接されたシャフト３１の回転軸１に対する接触面の状態を随時ファイバースコープ挿通穴Ｈ２に挿通されたファイバースコープ３８によって容易に確認することができる。
【００２１】
実施の形態５．
図５は本発明の実施の形態５に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図である。図において、振動計ベース３２及びベース取付部材３４には、回転軸１とシャフト３１の先端部（図示省略）との接触位置を確認するために、レーザポインタ３７の可視光からなるレーザー光線３７Ｌを通すと共に、接触位置を目視で確認するための確認用窓としての窓穴Ｈ１が同軸で設けられている。なお、窓穴Ｈ１は、図の上方から見て１つでも良いしレーザー光線３７Ｌの照射用の窓穴と目視用の窓穴を分離して個別に設置しても良い。何れの場合も照射と目視の確認に必要十分な大きさの穴に形成する必要があることは言うまでもない。また、レーザポインタ３７はレーザー光線３７Ｌがシャフト３１またはシャフト保持部３２ａの中心軸と平行になるように設置される。その他の構成は、図示を省略している部分を含めて実施の形態１と同様である。
【００２２】
上記のように構成された実施の形態５においては、取付部３２ｂに設けた窓穴Ｈ１からレーザーポインタ３７によるレーザー光線３７Ｌを回転軸１の外周面に照射して、回転軸１に当接されたシャフト３１の回転軸１に対する垂直度を窓穴Ｈ１から目視で確認する。そして、前記垂直度が図１のＡ方向またはＢ方向にずれている場合には、角度調整ボルト３５によって図１に示す実施の形態１と同じ要領でシャフト３１の角度を調整する。
上記実施の形態５によれば、シャフト３１の回転軸１に対する垂直度を確認するためのレーザー光線を照射するレーザーポインタ３７と、このレーザーポインタ３７によるレーザー光線３７Ｌの照射位置を確認するための確認用の窓穴Ｈ１を設けたことで、回転機械の停止などを伴うこと無く、運転中においてもシャフト３１の角度調整が可能で、調整が容易な振動測定装置を得ることができると共に、角度調整機能と接触位置確認を組み合わせたことで、接触位置を確認しながら角度調整を効率的に実施する事が可能となり、調整作業を一層容易に出来る効果がある。
【００２３】
実施の形態６．
図６は本発明の実施の形態６に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図である。図において、振動計ベース３２及びベース取付部材３４には、回転軸１とシャフト３１（図示省略）との接触状態確認用のファイバースコープ３８を挿通するためのファイバースコープ挿通穴Ｈ２が同軸に設けられている。ファイバースコープ３８は対物側の先端部分が所望の方向に曲げられるもので、照明装置が組み込まれているものが望ましいが、特にそれのみに限定されるものではない。その他の構成は、図示を省略している部分を含めて実施の形態１と同様である。
【００２４】
上記のように構成された実施の形態６においては、実施の形態１と同様、回転機械の停止や分解を伴うこと無く、運転中においても角度調整が可能で、調整が容易な振動測定装置を得ることができる他、ファイバースコープ挿通穴Ｈ２に挿通されたファイバースコープ３８によって回転軸１とシャフト３１（図示省略）との接触状態を確認することができるので、角度調整が必要な場合は角度調整が、接触面の確認が必要な場合は接触面の確認が可能となり、角度調整ボルト３５による角度調整時に、ファイバースコープ３８によって回転軸１とシャフト３１（図示省略）との接触状態を確認しながら作業できるので、角度調整作業を一層容易に行うことができるという更なる効果が得られる。
【００２５】
実施の形態７．
図７は本発明の実施の形態７に係る振動測定装置の要部を模式的に示す構成図である。図において、振動計ベース３２及びベース取付部材３４には、回転軸１とシャフト３１（図示省略）との接触位置を確認するために、レーザポインタ３７の可視光からなるレーザー光線３７Ｌを通すと共に、接触位置を目視で確認するための確認用窓としての窓穴Ｈ１と、回転軸１とシャフト３１（図示省略）との接触状態を確認するために、ファイバースコープ３８を挿通する同軸のファイバースコープ挿通穴Ｈ２が設けられている。その他の構成は、図示を省略している部分を含めて実施の形態１と同様である。
【００２６】
上記のように構成された実施の形態７においては、実施の形態１と同様、回転機械の停止や分解を伴うこと無く、運転中においても角度調整が可能で、調整が容易な振動測定装置を得ることができる他、角度調整機能と、位置確認用の窓穴Ｈ１と、接触面確認用のファイバースコープ挿通穴Ｈ２を組み合わせていることで、角度調整が必要な場合は接触位置の確認を行いながら角度調整が可能で、接触面の確認が必要な場合は設置面の確認が可能となり、角度調整作業を更に一層容易に行うことができるという効果が得られる。
【００２７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態の一部または全部を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  回転軸、２  固定部、２ａ  挿通孔、３  振動測定装置、３１  シャフト、３２  振動計ベース、３２Ａ  振動計ベース、３２ａ  シャフト保持部、３２ｂ  取付部、３２ｃ  ネジ穴、３２ｄ  テーパ面、３３  振動センサ、３４  ベース取付部材、３４ａ  穴、３４１  ボルト、３５  角度調整ボルト、３６  角度調整片、３７  レーザポインタ、３７Ｌ  レーザー光線、３８  ファイバースコープ、Ｈ１  窓穴、Ｈ２  ファイバースコープ挿通穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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