(57)【要約】      （修正有）【課題】操作往行程において、操作者側とは反対側へのレバー部の付勢力を吸収して、レバー部の移動を抑制するペダル装置を提供する。【解決手段】先端側半部４２には、根元側半部４１の先端側の係合部４１ａを覆う凹状の穴４２ａが形成され、係合部４１ａが、穴４２ａに対して摺動可能に嵌合される。係合部４１ａの先端面４１ｂと穴４２ａの操作者側の底面４２ｂとの間にバネ４３が介装される。主接触領域Ｓが押下操作されると、先端側半部４２に対する後方への付勢力によって、バネ４３に抗して、根元側半部４１に対して相対的に、先端側半部４２が軸支部の側へ摺動移動し、主接触領域Ｓが根元側半部４１に近づく方向へ変位する。【選択図】図２
2016180789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部と、
操作者側へ延設された延設部を有し、前記延設部が押下操作されるレバー部と、
前記レバー部を前記基台部に対して回動中心を中心として回動自在に支持する支持部と、を有し、
前記レバー部の前記延設部は、押下操作の際に足が接触し得ると想定される主な領域である主接触領域を包含する操作者側の第１部分と、前記主接触領域を包含しない第２部分とを有し、
非操作状態から前記主接触領域が押下操作されたとき、前記主接触領域が前記第２部分に近づく方向へ変位することを特徴とするペダル装置。
【請求項２】
前記第１部分は、前記延設部の延設方向に略平行に変位可能なように前記第２部分に対して弾性的に保持されていることを特徴とする請求項１記載のペダル装置。
【請求項３】
前記第１部分は、弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項１記載のペダル装置。
【請求項４】
基台部と、
操作者側へ延設された延設部を有し、前記延設部が押下操作されるレバー部と、
前記レバー部を、前記基台部に対して回動中心を中心として回動自在に支持する支持部と、を有し、
前記延設部が押下操作されたとき、前記回動中心が、前記延設部の延設方向における操作者側とは略反対側へ変位することを特徴とするペダル装置。
【請求項５】
前記支持部には、前記延設部の略延設方向に長い長穴が形成され、
前記レバー部は、前記基台部に対して前記延設部の延設方向の操作者側へ弾性的に付勢され、
前記レバー部に設けられた軸部が前記長穴に挿通され、前記長穴内で前記軸部が相対的に回動することで前記レバー部は前記支持部に対して軸支され、
前記延設部が押下操作されたとき、前記長穴内を前記軸部が操作者側とは略反対側へ変位することを特徴とする請求項４記載のペダル装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記レバー部に設けられた軸部を軸支する軸支部を有し、該軸支部は、前記延設部の延設方向に変位可能なように前記基台部に対して弾性的に保持されたことを特徴とする請求項４記載のペダル装置。
【請求項７】
基台部と、
操作者側へ延設された延設部を有し、前記延設部が押下操作されるレバー部と、
前記レバー部を、前記基台部に対して回動自在に支持する支持部と、を有し、
前記レバー部には、前記延設部の略延設方向に長い長穴が形成され、
前記レバー部は、前記基台部に対して前記延設部の延設方向の操作者側へ弾性的に付勢され、
前記支持部に設けられた軸部が前記長穴に挿通され、前記長穴内で前記軸部が相対的に回動することで前記レバー部は前記支持部に対して軸支され、
前記延設部が押下操作されたとき、前記長穴が前記軸部に対して相対的に、操作者側とは略反対側へ変位することを特徴とするペダル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台部を床面等に載置してレバー部を足で押下操作するペダル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍵盤楽器等に用いられる一般的なペダル装置は、下記特許文献１に示されるように、基台部が床面等に設置され、回動自在なレバー部の先端が足で押下操作される構成である。奏者は演奏の際、足のかかとを床面に置き、その位置を支点として足を回動させる。
【０００３】
図７（ａ）は、従来のペダル装置の模式的側面図である。ペダル装置１１０は、基台部１１１に対して回動支点１１３を中心にレバー部１１２が回動自在にされている。図７（ａ）において、床面１１７に平行で且つ、回動支点１１３から見てレバー部１１２の先端の方向を前方とする。基台部１１１が床面１１７に載置される。奏者は、床面１１７におけるレバー部１１２の前方の操作支点１１６に足１１５のかかとを置いてつま先を上下操作する。操作の際には、レバー部１１２の先端と足底１１８の先端部であるつま先との当接点を力点１１４とすると、力点１１４を介して押下力がレバー部１１２に伝わってレバー部１１２が回動する。足１１５が上方に回動動作すると、不図示のバネによってレバー部１１２が初期位置に復帰し、非操作状態となる。初期位置においては、レバー部１１２の上面は水平である。
【０００４】
図７（ｂ）、（ｃ）は、踏み込み操作行程における回動支点１１３に対する力点１１４の変位、操作支点１１６に対する力点１１４の変位を示す模式図である。ここで、力点１１４は、足１１５とレバー部１１２との当接点であって、実際には操作行程において随時位置が変化する。しかし、ここで力点１１４の軌跡を解析するために、レバー部１１２と足１１５のそれぞれについて、非操作状態に１１４に示す位置にあった力点１１４が回動に伴ってどのように変位するかを考える。
【０００５】
図７（ｂ）に示すように、初期位置にあるレバー部１１２の上面は水平であり、押下操作されると先端が下方に傾斜する。従って、レバー部１１２が回動ストロークの終了位置まで回動したときの力点１１４−ａは初期位置の力点１１４に対して、変位量Ａだけ後退した位置となる。一方、足底１１８は、押下操作により床面１１７に対する傾斜角度が小さくなり、レバー部１１２が回動ストロークの終了位置まで回動したときの力点１１４−ｂは初期位置の力点１１４に対して、変位量Ｂだけ後退した位置となる。
【０００６】
このように、レバー部１１２は水平状態から前方が下方に傾斜する姿勢に遷移するのに対し、足底１１８は、後方が上方に傾斜した状態は変わらず、傾斜角度が小さくなるだけであることから、変位量Ａよりも変位量Ｂの方が大きい。その一方、回動支点１１３の位置は固定であり、操作支点１１６の位置もほぼ不変であることから、変位量Ａと変位量Ｂとの差分だけ、力点１１４では足底１１８とレバー部１１２との間に摺動が生じることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０９０１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、足底１１８とレバー部１１２との間には摩擦力が働くから、操作支点１１６が不変である限り、踏み込み操作の度に力点１１４を通じて回動支点１１３が後方へ付勢力を受けることになる。その付勢力によって、ペダル装置１１０の全体が後方へずれていく。押下操作は速いため、毎回、少しずつではあるが装置が後退を繰り返し、多数回の操作によって装置の位置ずれが徐々に大きくなっていくという問題がある。これの対策として、現場においては装置をガムテープ等で床面に固定することがなされるが、あまり好ましい対策ではない。また、基台部の下面に滑り止めを設ける構成もあるが、効果は限定的であり、コストもかかる。
【０００９】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、操作往行程において、操作者側とは反対側へのレバー部の付勢力を吸収して、ペダル装置の移動を抑制することができるペダル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の請求項１のペダル装置は、基台部（１１）と、操作者側へ延設された延設部（３２）を有し、前記延設部が押下操作されるレバー部（３０）と、前記レバー部を前記基台部に対して回動中心（Ｃ０）を中心として回動自在に支持する支持部（１２）と、を有し、前記レバー部の前記延設部は、押下操作の際に足が接触し得ると想定される主な領域である主接触領域（Ｓ）を包含する操作者側の第１部分（４２、４８）と、前記主接触領域を包含しない第２部分（４１、とを有し、非操作状態から前記主接触領域が押下操作されたとき、前記主接触領域が前記第２部分に近づく方向へ変位することを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の請求項４のペダル装置は、基台部（１１）と、操作者側へ延設された延設部（３２）を有し、前記延設部が押下操作されるレバー部（３０）と、前記レバー部を、前記基台部に対して回動中心（Ｃ０）を中心として回動自在に支持する支持部（５２、７３）と、を有し、前記延設部が押下操作されたとき、前記回動中心が、前記延設部の延設方向における操作者側とは略反対側へ変位することを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の請求項７のペダル装置は、基台部（１１）と、操作者側へ延設された延設部（３２）を有し、前記延設部が押下操作されるレバー部（３０）と、前記レバー部を、前記基台部に対して回動自在に支持する支持部（６２）と、を有し、前記レバー部には、前記延設部の略延設方向に長い長穴（６４）が形成され、前記レバー部は、前記基台部に対して前記延設部の延設方向の操作者側へ弾性的に付勢され、前記支持部に設けられた軸部（６５）が前記長穴に挿通され、前記長穴内で前記軸部が相対的に回動することで前記レバー部は前記支持部に対して軸支され、前記延設部が押下操作されたとき、前記長穴が前記軸部に対して相対的に、操作者側とは略反対側へ変位することを特徴とする。
【００１３】
なお、上記括弧内の符号は例示である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、操作往行程において、操作者側とは反対側へのレバー部の付勢力を吸収して、ペダル装置の移動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るペダル装置の側面図（図（ａ））、同ペダル装置の後部の平面図（図（ｂ））である。
【図２】レバー部の延設部の一部の模式的な平面図（図（ａ））、部分断面図（図（ｂ））、変形例における延設部の一部の模式的な平面図（図（ｃ））、側面図（図（ｄ））である。
【図３】レバー部の延設部の組み付け後、組み付け前の模式的な平面図（図（ａ）、（ｂ））、変形例のレバー部を示す模式図（図（ｃ））である。
【図４】第３の実施の形態に係るペダル装置の要部の側面図（図（ａ））、平面図（図（ｂ））、押下操作されたレバー部の側面図（図（ｃ））である。
【図５】第４の実施の形態に係るペダル装置の後部の平面図（図（ａ））、側面図（図（ｂ））である。
【図６】第５の実施の形態に係るペダル装置の要部の側面図（図（ａ））、平面図（図（ｂ））、押下操作されたレバー部の側面図（図（ｃ））である。
【図７】従来のペダル装置の模式的側面図（図（ａ））、踏み込み操作行程における回動支点に対する力点の変位、操作支点に対する力点の変位を示す模式図（図（ｂ）、（ｃ））である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、本発明の第１の実施の形態に係るペダル装置の側面図、同ペダル装置の後部の平面図である。図１（ａ）、（ｂ）では、ペダル装置１０の一部を断面で示している。
【００１８】
このペダル装置１０は、電子機器を制御するための操作子として用いられる。ペダル装置１０の用途となる電子機器に限定はなく、電子楽器、音響機器、ミシン等に適用できる。電子楽器として例えば鍵盤楽器に適用された場合は、ペダル装置１０は電子鍵盤楽器の本体の下方に載置され、効果制御用の操作子として用いることができる。あるいは、ペダル装置１０は電子機器の一部として構成されてもよい。本実施の形態では、ペダル装置１０は鍵盤楽器に適用されるとする。
【００１９】
ペダル装置１０は主に基台部１１とレバー部３０とを有し、使用される際は通常、基台部１１が平坦な載置面（図１（ａ）では床面２０）に載置される。レバー部３０は、足２２で押下操作され、ペダルと呼称されることもある。以降、ペダル装置１０が床面２０に載置された状態において前後方向を呼称し、操作者（奏者）側（図１（ａ）の右方）を前方する。
【００２０】
レバー部３０は、鉛直部３１と、鉛直部３１から前方（操作者側）へ延設された延設部３２とからなり、側面視Ｌ字型に構成される。延設部３２の下面には、検出スイッチ１５に対応するアクチュエータ３３が設けられる。基台部１１と延設部３２との間にバネ１４が圧縮状態で介装されている。バネ１４により延設部３２が常に上方に付勢され、延設部３２がストッパ部１３ａに当接することで、非操作状態における延設部３２の回動動作の初期位置が規制される。非操作状態においては、延設部３２の上面３２ａは側面視でほぼ水平（床面２０と平行）となる。
【００２１】
基台部１１の後部からは幅方向に並列配置される一対の支柱部１２が突設される。支柱部１２には軸支部Ｊが構成される。レバー部３０は、軸支部Ｊにおける回動中心Ｃ０（図１（ｂ））を中心として回動自在に支柱部１２に支持されている。レバー部３０の鉛直部３１には、レバー部３０の幅方向に延設される軸部材１７が回動自在に設けられる。一対の支柱部１２の各々には穴１８が形成されている。各穴１８は、レバー部３０の幅方向が軸線方向となるよう同心に形成される。軸部材１７は穴１８に対して何らかの方法で固定されるか、あるいは、穴１８に対して回動自在としてもよい。穴１８に軸部材１７が挿通されて軸支部Ｊが構成される。
【００２２】
支柱部１２より前方において、基台部１１には、レバー部３０を幅方向から挟むように一対のストッパ支柱１３が突設され、一対のストッパ支柱１３の上部を結ぶようにストッパ部１３ａが設けられている。一対のストッパ支柱１３とストッパ部１３ａとでコ字状を呈する。ストッパ支柱１３より前方において基台部１１には、レバー部３０の操作を検出する検出スイッチ１５が配設されている。
【００２３】
基台部１１の前部には下限ストッパ１６が配設される。レバー部３０が図１（ａ）の時計方向に回動し、延設部３２の下面が下限ストッパ１６に当接することで、レバー部３０の回動の往行程における回動終了位置が規制される。従って、延設部３２がストッパ部１３ａに当接する初期位置から下限ストッパ１６に当接する回動終了位置までの回動範囲がレバー部３０としての操作のストロークとなる。
【００２４】
検出スイッチ１５が延設部３２のアクチュエータ３３により押圧されると電気的に導通し、レバー部３０のオン動作が検出される。検出スイッチ１５は、レバー部３０の少なくともオンオフ操作を検出できればよく、構成は問わない。また、検出スイッチ１５は、押下の程度に応じた信号を出力するボリュームスイッチでもよい。
【００２５】
延設部３２の先端部３２ｂの上側は側面視で凸曲面となっている。レバー部３０は、先端部３２ｂが被操作部として押下操作される。操作者の足２２の足底２２ａ（靴底）を便宜上、平坦であると仮定し、足底２２ａのつま先付近で延設部３２の先端部３２ｂが押下操作される。その際、足２２のかかとは床面２０上の操作支点Ｋに置かれる。操作支点Ｋは、床面２０上における先端部３２ｂを挟んで反対側の位置である。操作者による踏み込み操作によって、操作支点Ｋを中心として足底２２ａが図１（ａ）の反時計方向に回動する。操作時に足底２２ａと先端部３２ｂとが係合する力点となる側面視の位置を当接点Ｐとする。ただし、延設部３２と足底２２ａとの摺動により、延設部３２における当接点Ｐと足底２２ａにおける当接点Ｐとは、操作の行程において変化し得る。
【００２６】
図２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、レバー部３０の延設部３２の一部の模式的な平面図、部分断面図である。延設部３２のうち、押下操作の際に足底２２ａが接触し得ると想定される主な領域を、主接触領域Ｓと呼称する。延設部３２は、先端側半部４２（第１部分）と根元側半部４１（第２部分）とを有している。先端側半部４２は、主接触領域Ｓを包含する操作者側の部分である。根元側半部４１は、先端側半部４２よりも軸支部Ｊ寄りの部分であり、主接触領域Ｓを包含しない。
【００２７】
先端側半部４２には、根元側半部４１の先端側の係合部４１ａを覆う凹状の穴４２ａが形成され、係合部４１ａが、穴４２ａに対して摺動可能に嵌合される。係合部４１ａの先端面４１ｂと穴４２ａの操作者側の底面４２ｂとの間にバネ４３が介装される。先端側半部４２と根元側半部４１とは、係合部４１ａが穴４２ａから抜け落ちないように、不図示の係止部によって抜け止めされており、バネ４３は少し圧縮状態となっている。これにより、非操作状態における延設部３２の延設方向の先端側半部４２の初期位置が規制されている。このように、先端側半部４２は、床面２０に略平行な方向（延設部３２の延設方向に略平行な方向）に変位可能なように根元側半部４１に対して弾性的に保持されている。
【００２８】
非操作状態から主接触領域Ｓが押下操作されると、先端側半部４２が下方への付勢力に加えて後方へも付勢力を受ける。この後方への付勢力によって、バネ４３に抗して、根元側半部４１に対して相対的に、先端側半部４２が軸支部Ｊの側へ摺動移動する。従って、主接触領域Ｓは根元側半部４１に近づく方向へ変位する。バネ４３が付勢力を吸収することから、従来に比し、操作往行程において足底２２ａによって基台部１１が後方へ押される力が弱くなる。また、踏み込みを解除すると、延設部３２はバネ１４によって図１（ａ）の反時計方向に回動すると共に、先端側半部４２がバネ４３によって操作者側へ変位し、その結果、レバー部３０の全体が初期位置に復帰する。
【００２９】
本実施の形態によれば、操作往行程において、操作者側とは反対側（後方）へのレバー部３０の付勢力を吸収して、ペダル装置１０の後退移動を抑制することができる。
【００３０】
図２（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ、本実施の形態の変形例におけるレバー部３０の延設部３２の一部の模式的な平面図、側面図である。図２（ｃ）、（ｄ）では、ストッパ支柱１３、バネ１４等の構成要素の図示が省略されている。
【００３１】
延設部３２の幅方向における延設部３２の両脇において、基台部１１に一対のガイド板４４が立設される。各ガイド板４４には、略円弧状のガイド溝４５が形成されている。ガイド溝４５は、下方ほど軸支部Ｊに近くなっている。一方、延設部３２の先端側半部４２には、幅方向の双方にピン４６が突設されている。各ピン４６は、対応するガイド板４４のガイド溝４５に挿入されている。このほかの構成は、図１、図２（ａ）、（ｂ）に示したものと同様である。
【００３２】
かかる構成において、主接触領域Ｓが押下操作されると、ピン４６がガイド溝４５に従って下降移動する。これにより、バネ４３に抗して、根元側半部４１に対して相対的に、先端側半部４２が軸支部Ｊの側へ摺動移動する。また、踏み込みを解除すると、延設部３２はバネ１４によって図１（ａ）の反時計方向に回動すると共に、ピン４６がガイド溝４５に従って上昇移動することで先端側半部４２が操作者側へ変位する。その結果、レバー部３０の全体が初期位置に復帰する。
【００３３】
この変形例によれば、図１、図２（ａ）、（ｂ）の構成と同様の効果を奏することができる。また、ガイド溝４５がピン４６を案内するので、延設部３２の回動方向の位置に応じた先端側半部４２の軸支部Ｊ側への変位量が定まる。これにより、先端側半部４２の後退の態様が固定的となり、操作感触を一定に近づけることができる。なお、延設部３２がバネ１４によって図１（ａ）の反時計方向に回動すると、ガイド溝４５がピン４６を案内することで先端側半部４２が自動的に初期位置に復帰するので、バネ４３を設けることは必須でない。
【００３４】
（第２の実施の形態）
非操作状態から主接触領域Ｓが押下操作されたとき、主接触領域Ｓが根元側半部４１に近づく方向へ変位するような構成は、第１の実施の形態やその変形例で示した構成に限定されない。そのような他の構成を本発明の第２の実施の形態として説明する。
【００３５】
図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、レバー部３０の延設部３２の組み付け後、組み付け前の模式的な平面図である。延設部３２は、主接触領域Ｓを包含する先端側半部４８と主接触領域Ｓを包含しない根元側半部４７とを有している。根元側半部４７は硬質部材、例えば、金属または樹脂で構成される。先端側半部４８は、ゴムや軟質樹脂等の弾性部材で構成されている。先端側半部４８の凹部５０に根元側半部４７の突起部４９が嵌合挿入され、接着等によって凹部５０に突起部４９が固着されている。
【００３６】
かかる構成において、非操作状態から主接触領域Ｓが押下操作されると、後方への付勢力によって先端側半部４２が後方へ撓み、主接触領域Ｓが根元側半部４１に近づく方向へ変位する。
【００３７】
本実施の形態によれば、操作往行程において、操作者側とは反対側へのレバー部３０の付勢力を吸収して、ペダル装置１０の後退移動を抑制することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、構成が簡単である。
【００３８】
ところで、上記各実施の形態において、レバー部３０は側面視Ｌ字型としたが、これに限られない。例えば、図３（ｃ）に変形例を示すように、レバー部３０を、鉛直部を有することなく直線的な形状としてもよい。以降の第３〜第５の実施の形態では、レバー部３０が鉛直部を有さず、実質的に延設部３２がレバー部３０に相当する構成を例にとって説明するが、レバー部３０が鉛直部を有する構成であってもよい。
【００３９】
（第３の実施の形態）
図４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第３の実施の形態に係るペダル装置の要部の側面図、平面図である。図４（ｃ）は、押下操作されたレバー部３０の側面図である。
【００４０】
基台部１１の後部からは幅方向に並列配置される一対の支柱部５２が突設される。支柱部５２のさらに後方において基台部１１の最後部にはバネ受け板５１が突設される。ストッパ支柱１３の前方において基台部１１には、幅方向に並列配置される一対のガイド板５３が突設される。ストッパ支柱１３及びバネ１４の構成は第１の実施の形態のものと同じである。主接触領域Ｓの図示は省略されている。
【００４１】
各支柱部５２には、略前後方向（延設部３２の略延設方向）に長い長穴５５が形成される。各ガイド板５３には、略円弧状のガイド溝５６が形成されている。ガイド溝５６は、ガイド溝４５（図２（ｄ））と同様に下方ほど軸支部Ｊに近くなっている。一方、レバー部３０の後端部付近には幅方向の双方にピン５７が突設され、前端部付近には幅方向の双方にピン５８が突設されている。各ピン５７は、対応する支柱部５２の長穴５５に挿通される。各ピン５８は、対応するガイド板５３のガイド溝５６に挿入されている。ピン５７及び長穴５５で軸支部Ｊが構成される。
【００４２】
また、レバー部３０の後端とバネ受け板５１との間には、バネ５４が、非操作状態において圧縮状態となるよう介装される。非操作状態においては、バネ５４の付勢力によって、長穴５５の前端にピン５７が係合する。
【００４３】
かかる構成において、押下操作初期には長穴５５の前端に位置するピン５７の軸中心が回動中心Ｃ０となってレバー部３０が回動し始める。押下操作の往行程においてレバー部３０の回動が進むと、ピン５８がガイド溝５６に案内されて下降移動することから、回動と共にバネ５４の付勢力に抗してレバー部３０が後方に変位していく。すると、長穴５５に対するピン５７の係合位置が徐々に後方へ変化する（図４（ｃ））。これにより、操作往行程において主接触領域Ｓが受ける後方への付勢力をバネ５４が吸収し、回動中心Ｃ０は後方へ変位していく。
【００４４】
また、踏み込みを解除すると、レバー部３０はバネ１４によって図４（ａ）の反時計方向に回動すると共に、ピン５８がガイド溝５６に従って上昇移動すると共に、バネ５４に付勢されつつ操作者側へ変位する。その結果、レバー部３０の全体が初期位置に復帰する。
【００４５】
本実施の形態によれば、レバー部３０が押下操作されたとき、回動中心Ｃ０がレバー部３０の延設部３２の延設方向における操作者側とは略反対側へ変位する。よって、操作往行程において、操作者側とは反対側へのレバー部の付勢力を吸収して、ペダル装置の移動を抑制することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。なお、ピン５８とガイド溝５６とは必須でない。
【００４６】
（第４の実施の形態）
図５（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第４の実施の形態に係るペダル装置の後部の平面図、側面図である。図５（ａ）、（ｂ）では基台部１１等の図示を省略している。
【００４７】
レバー部３０の後部は平面視でコ字状に形成され、レバー部３０の幅方向における一対の端部７４間に、幅方向を軸線方向とする軸部７５が懸架される。一方、一対の端部７４間に、中空で円柱状の軸支部７３が配設される。軸部７５が軸支部７３に形成された穴を貫通しており、軸部７５は軸支部７３に軸支されている。基台部１１の最後部にはバネ受け板７１が突設される。軸支部７３とバネ受け板７１との間には、バネ７２が、非操作状態において圧縮状態となるよう介装される。従って、軸支部７３は基台部１１に対して、レバー部３０の延設部３２の延設方向に変位可能なように弾性的に保持されている。軸部７５の軸中心が回動中心Ｃ０となってレバー部３０が回動する。回動中心Ｃ０の位置は可変である。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００４８】
かかる構成において、非操作状態から主接触領域Ｓが押下操作されると、レバー部３０が下方への付勢力に加えて後方へも付勢力を受ける。この後方への付勢力によって、バネ７２に抗してレバー部３０及び軸支部７３がバネ受け板７１に近づく方向へ変位する。バネ７２が付勢力を吸収することから、従来に比し、操作往行程において足底２２ａによって基台部１１が後方へ押される力が弱くなる。また、踏み込みを解除すると、レバー部３０はバネ１４によって図１（ａ）の反時計方向に回動すると共にバネ７２によって軸支部７３と共に操作者側へ変位し、その結果、レバー部３０の全体が初期位置に復帰する。
【００４９】
本実施の形態によれば、レバー部３０が押下操作されたとき、レバー部３０がレバー部３０の延設部３２の延設方向における操作者側とは略反対側へ変位する。よって、操作往行程において、操作者側とは反対側へのレバー部の付勢力を吸収して、ペダル装置の移動を抑制することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。なお、第３の実施の形態（図４）と同様にピン５８とガイド溝５６とを設けてもよい。
【００５０】
（第５の実施の形態）
図６（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第５の実施の形態に係るペダル装置の要部の側面図、平面図である。図６（ｃ）は、押下操作されたレバー部３０の側面図である。
【００５１】
基台部１１の後部からは幅方向に並列配置される一対の支柱部６２が突設される。支柱部６２のさらに後方において基台部１１の最後部にはバネ受け板６１が突設される。ストッパ支柱１３及びバネ１４の構成は第１の実施の形態のものと同じである。主接触領域Ｓの図示は省略されている。
【００５２】
各支柱部６２には、互いに向き合う方向にピン６５が突設されている。レバー部３０の後端部付近には、略前後方向に長い長穴６４が延設部３２の幅方向に貫通して形成される。長穴６４は、側面視で前側が下方に傾斜しているが、水平であってもよい。レバー部３０の長穴６４には、各支柱部６２のピン６５が挿入される。ピン６５及び長穴６４で軸支部Ｊが構成される。
【００５３】
また、レバー部３０の後端とバネ受け板６１との間には、バネ６３が、非操作状態において圧縮状態となるよう介装される。非操作状態においては、バネ６３の付勢力によって、長穴６４の後端にピン６５が係合する。
【００５４】
かかる構成において、押下操作初期には長穴６４の後端に位置するピン６５の軸中心が回動中心Ｃ０となってレバー部３０が回動し始める。押下操作の往行程においてレバー部３０の回動が進むと、回動と共にバネ５４の付勢力に抗してレバー部３０が後方に変位していく。すると、レバー部３０の長穴６４が後退するので、長穴６４に対するピン６５の係合位置が相対的に徐々に変化する。押下行程後期においては、相対的なピン６５の係合位置は長穴６４の前部付近に移動する（図６（ｃ））。これにより、主接触領域Ｓが受ける後方への付勢力がバネ６３により吸収される。
【００５５】
また、踏み込みを解除すると、レバー部３０はバネ１４によって図６（ａ）の反時計方向に回動すると共に、バネ６３に付勢されつつ操作者側へ変位する。その結果、レバー部３０の全体が初期位置に復帰する。
【００５６】
本実施の形態によれば、レバー部３０が押下操作されたとき、レバー部３０がレバー部３０の延設部３２の延設方向における操作者側とは略反対側へ変位する。よって、操作往行程において、操作者側とは反対側へのレバー部の付勢力を吸収して、ペダル装置の移動を抑制することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。なお、第３の実施の形態（図４）と同様にピン５８とガイド溝５６とを設けてもよい。
【００５７】
なお、第１の実施の形態において根元側半部４１に対して先端側半部４２を弾性的に保持するもの、第４の実施の形態において軸支部７３を基台部１１に対して弾性的に保持するものとして、バネ４３、バネ７２を例示した。しかし弾性的に保持する構成は例示に限定される、ゴム等の他の弾性部材を用いてもよい。
【００５８】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１１  基台部、  １２、５２  支柱部（支持部）、  ３０  レバー部、  ３２  延設部、  ４２、４８  先端側半部（第１部分）、  ４１、４７  根元側半部（第２部分）、  ５５、６４  長穴、  ５７、６５  ピン（軸部）、  ７３  軸支部（支持部）、  ７５  軸部、  Ｓ  主接触領域、  Ｃ０  回動中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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