(57)【要約】【課題】通信サービスの継続を図るようにした無線装置を提供すること。【解決手段】端末装置から受信した無線信号に対して周波数帯域を変換してベースバンド帯域のベースバンド信号に変換し、当該ベースバンド信号に対する処理を行うベースバンド制御装置へ当該ベースバンド信号を出力し、前記ベースバンド制御装置から出力された前記ベースバンド信号に対して周波数帯域を変換して無線帯域の無線信号へと変換し、当該無線信号を前記端末装置へ送信する無線装置において、前記無線装置で発生した障害に対して、前記障害のレベルを示す第１の指標と、第１の指標とは異なる第２の指標に基づいて、自無線装置で復旧を行うかどうかを決定する制御部を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から受信した無線信号に対して周波数帯域を変換してベースバンド帯域のベースバンド信号に変換し、当該ベースバンド信号に対する処理を行うベースバンド制御装置へ当該ベースバンド信号を出力し、前記ベースバンド制御装置から出力された前記ベースバンド信号に対して周波数帯域を変換して無線帯域の無線信号へと変換し、当該無線信号を前記端末装置へ送信する無線装置において、
前記無線装置で発生した障害に対して、前記障害のレベルを示す第１の指標と、第１の指標とは異なる第２の指標に基づいて、自無線装置で復旧を行うかどうかを決定する制御部を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の指標として、前記無線装置の設置場所を示す指標、前記障害が発生した日時を示す指標、または前記障害の発生確率を示す指標、あるいはこれらを組み合わせた指標を用いることを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記第２の指標が前記無線装置の設置場所を示す指標であった場合、
前記第２の指標は、前記無線装置の設置場所の周囲の状況が変化したときに変更されることを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記決定に基づいて自律的に復旧するための対処手順を実施することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項５】
更に、メモリを備え、
前記制御部は、前記対処手順を動作記録として前記メモリに記録することを特徴とする請求項４記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信システムが広く利用されている。また、無線通信の分野では、通信速度や通信容量を更に向上させるべく、次世代の通信技術について継続的な議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）ではＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥをベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格の標準化が完了若しくは検討されている。
【０００３】
このような通信システムでは、端末装置は基地局装置と無線通信を行って、通話サービスやコンテンツの配信サービスなどの様々なサービスの提供を受けることができる。しかし、端末装置が建物の中や山間部に位置する場合、障害物などの影響によってサービスの提供を受けることができない場合がある。
【０００４】
これに対して、無線部(以下、ＲＲＨ（Remote Radio Head）と呼ぶ)とベースバンド制御部(以下、ＢＢＵ（Base Band Unit）と呼ぶ)を物理的に離れた位置に配置させるようにした基地局装置がある。例えば、ＲＲＨを建物の中や山間部に配置させることで、端末装置は障害物などの影響を受けることなくサービスの提供を受けることができる。
【０００５】
このような基地局装置内においては、１台のＢＢＵに対して複数台のＲＲＨが接続される形態となっている。例えば、ＲＲＨは基地局装置内における特定の機能を実行し、ＢＢＵは基地局装置全体の制御を実行する。これにより、例えば、ＢＢＵが上位装置、ＲＲＨが下位装置となって、ＢＢＵがＲＲＨに対して様々な制御を行うことができ、基地局装置で行われる機能を階層的に分離させることができる。
【０００６】
このように、ＲＲＨでは特定の機能を実施することになるが、ＲＲＨが特定の機能を実施しているときに障害や故障が発生する場合がある。この場合、ＲＲＨは障害や故障に関する情報をＢＢＵに出力し、ＢＢＵではＲＲＨから当該情報を受け取る。ＢＢＵでは、受け取った障害や故障に関する情報をモニタ画面などに表示させることでシステム運用者に対して障害や故障の発生などを通知することができる。
【０００７】
このような通信システムに関する技術として、例えば、以下のような技術がある。
【０００８】
すなわち、コンピュータシステムにおいて、エラーコードとエラーレベルを対応表であらかじめ対応づけておき、それに応じた復旧方法を自動で実行する障害自動復旧システムに関する技術がある。
【０００９】
この技術によれば、例えば、コンピュータシステムのシステムエンジニアの負荷が軽減することができる、とされる。
【００１０】
また、復旧指示装置が個別監視装置からエラー情報を取得し、エラー情報に対応する原因を特定し、修正プログラムなどをユーザシステムに送信する障害自動復旧システムに関する技術もある。
【００１１】
この技術によれば、例えば、システム管理者が障害の原因を解析することなくシステムを復旧できる、とされる。
【００１２】
さらに、障害情報に含まれた緊急度と重要度を示す情報から復旧の実施タイミングを調整する障害自動復旧装置に関する技術もある。
【００１３】
この技術によれば、例えば、障害の内容に応じて適切なタイミングで自動復旧が行える、とされる。
【００１４】
さらに、サービス異常を検出すると、サービスの接続経路上の使用装置を順次待機状態にさせ、運用状態を判定する無線ネットワークの制御装置及びその障害処理方法に関する技術もある。
【００１５】
この技術によれば、例えば、障害発生の原因となる装置を特定することができ、適切な障害復旧が可能となる、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００１−５６９３号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０４０７号公報
【特許文献３】特開２００９−２１１６１８号公報
【特許文献４】特開２００９−１３５７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ＲＲＨで検出された故障や障害に関する情報がシステム運用者に通知されると、システム運用者は発生した障害や故障に対する対処手順を判断し、障害などが発生しているＲＲＨに対して復旧処置を講じるようにしている。
【００１８】
しかし、機能が階層的に分離された基地局装置においては、その規模が拡大するとＲＲＨの数が莫大になり、ＢＢＵに通知される障害や故障に関する情報の数も莫大となる。システム運用者は、通知される障害などの情報に基づいて対処手順を判断しており、莫大な数の障害や故障に関する情報に対して、対処手順を判断することとなる。システム運用者は、全ての障害や故障に対して対処手順を判断するため、対処手順を実行したりまでに時間がかかる。そのため、障害や故障が復旧するのに時間がかかり、通信サービスの継続に支障をきたすことになる。
【００１９】
また、ＲＲＨの設置場所は、例えば、屋内であったり、山間部であったりと様々である。しかし、システム運用者は、ある障害に対して、ＲＲＨの設置場所には関係なく、同じ対処手順を講じることがある。このシステム運用者が講じた対処手順は、例えば、人口密集地帯に設置されているＲＲＨでは適正であったが、過疎地に設置されているＲＲＨでは適切ではない場合などがある。このように、例えばＲＲＨの設置場所などを考慮しない判断では、様々な場所に設置されている個別のＲＲＨに応じた適切な対処手順を講じることはできず、通信サービスの継続に支障をきたすことになる。
【００２０】
上述したエラーコードとエラーレベルを対応表により対応づけて障害復旧を行うようにした技術などにおいては、個別の装置の状況に応じた対処手順については、何ら開示されていない。また、上述した他の３つの技術についても同様である。
【００２１】
従って、上述した技術については、通信サービスの継続を図ることはできない。
【００２２】
そこで、一開示は、通信サービスの継続を図るようにした無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
端末装置から受信した無線信号に対して周波数帯域を変換してベースバンド帯域のベースバンド信号に変換し、当該ベースバンド信号に対する処理を行うベースバンド制御装置へ当該ベースバンド信号を出力し、前記ベースバンド制御装置から出力された前記ベースバンド信号に対して周波数帯域を変換して無線帯域の無線信号へと変換し、当該無線信号を前記端末装置へ送信する無線装置において、前記無線装置で発生した障害に対して、前記障害のレベルを示す第１の指標と、第１の指標とは異なる第２の指標に基づいて、自無線装置で復旧を行うかどうかを決定する制御部を備える。
【発明の効果】
【００２４】
一開示によれば、通信サービスの継続を図るようにした無線装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は通信システム１０の構成例を表す図である。
【図２】図２は通信システム１０の構成例を表す図である。
【図３】図３はＲＲＨ２００のハードウェア構成例を表す図である。
【図４】図４は基地局装置５０の機能ブロック図の構成例を表す図である。
【図５】図５はＲＲＨ２００の状態遷移図の例を表す図である。
【図６】図６はＲＲＨ２００の処理フロー例を表す図である。
【図７】図７は障害影響度算出方法（第１の方法）の例を表した図である。
【図８】図８は障害影響度算出方法（第１の方法）の例を表した図である。
【図９】図９は障害影響度算出方法（第２の方法）の例を表した図である。
【図１０】図１０はＲＲＨ２００の詳細な処理フローの例を表した図である。
【図１１】図１１は事象ＤＢの記憶内容の例を表した図である。
【図１２】図１２は事象カテゴリリストの例を表した図である。
【図１３】図１３は稼働状態履歴の例を表した図である。
【図１４】図１４は発生事象記録の例を表した図である。
【図１５】図１５は動作ＤＢの記憶内容の例を表した図である。
【図１６】図１６はカテゴリ度合と影響度のリストの例を表した図である。
【図１７】図１７は地域性と影響度のリストの例を表した図である。
【図１８】図１８は時間帯と影響度のリストの例を表した図である。
【図１９】図１９は判定ログの例を表した図である。
【図２０】図２０は動作ログの例を表した図である。
【図２１】図２１は稼働状態記憶処理のフローの例を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００２７】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態における通信システム１０の構成例を表している。通信システム１０は、ベースバンド制御装置１００、無線装置２００、及び端末装置３００を備える。
【００２８】
ベースバンド制御装置１００は、例えば、無線装置２００と有線を介して接続されている。ベースバンド制御装置１００は、無線装置２００から受け取ったベースバンド信号を、例えば、接続されているコアネットワーク５００に対応するフォーマットに変換し、変換した信号をコアネットワーク５００に出力する。また、ベースバンド制御装置１００は、例えば、接続されているコアネットワーク５００から信号を受信し、ベースバンド信号に変換し、変換したベースバンド信号を無線装置２００に出力する。
【００２９】
無線装置２００は、例えば、ベースバンド制御装置１００と有線を介して接続されおり、端末装置３００と無線信号を介して通信を行う。無線装置２００は、例えば、端末装置３００から受信した無線信号に対して周波数帯域を変換してベースバンド帯域の信号に変換し、変換したベースバンド信号を、ベースバンド制御装置１００へ出力する。また、無線装置２００は、ベースバンド制御装置１００から出力されたベースバンド信号に対して周波数帯域を変換して無線帯域の無線信号へと変換し、変換した無線信号を端末装置３００へ送信する。
【００３０】
端末装置３００は、例えば、無線装置２００と無線信号を介して通信を行う。端末装置３００は、無線装置２００のサービスエリア内に在圏すると、無線装置２００と無線信号を送受信して通信を行う。端末装置３００は、このように通信を行うことで、通話サービスやコンテンツ表示のサービスなどの様々なサービスの提供を受けることができる。
【００３１】
本第１の実施の形態においては、無線装置２００内で障害が発生した場合、無線装置２００が自律的に復旧処理を行うことがある。以下に、無線装置２００内で障害が発生した場合の処理について説明する。
【００３２】
無線装置２００は、制御部２５１を備える。制御部２５１は、無線装置２００で障害が発生すると、自無線装置２００内で自律的に復旧するかどうかの判断を行う。また、制御部２５１は、自無線装置２００内で自律的に復旧すると判断した場合、復旧の処理内容についても決定する。制御部２５１は、自無線装置２００内で自律的に復旧するかどうかの判断および復旧の処理内容の決定において、第１の指標及び第２の指標を用いる。第１の指標は、例えば、障害のレベルを示す指標である。第２の指標は、例えば、無線装置の設置場所に関する指標、障害が発生した時間に関する指標、障害発生確率に関する指標、またはこれらの組み合わせなどがある。制御部２５１は、第１及び第２の指標を用いて、障害影響度を算出する。障害影響度については後述する。制御部２５１は、算出した障害影響度に応じて、自律的に復旧するかどうか、及び復旧する場合の処理内容を決定する。無線装置２００は、制御部２５１が自律的に復旧すると判断すると、制御部２５１に決定した処理内容を実行することで、自律的に復旧する。
【００３３】
無線装置２００は、障害レベルを示す第１の指標だけではなく、第１の指標とは異なる第２の指標も障害影響度を算出するために使用する。障害そのもののレベル以外に、例えば無線装置２００の設置場所なども考慮して算出した障害影響度は、個々の無線装置２００の設置場所の状況も考慮された障害影響度となっている。この障害影響度に基づいて、個々の無線装置２００が、自律的に障害復旧のための対処手順を講じることで、適切な復旧処置が無線装置２００ごとに行われることとなる。このように、無線装置２００で発生した障害に対して、無線装置２００が自律的に復旧することで、通信システム１０の運用者の判断を待たずに復旧処理を行うことができるようになり、通信サービスの継続を図ることができる。また、無線装置２００で発生した障害について無線装置２００が自律的に復旧することで、通信システム１０の運用者が復旧の処理内容を判断する障害の数が減少し、通信システム１０の運用者の作業負担が軽減する。
【００３４】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。
【００３５】
＜通信システムの構成例＞
最初に本第２の実施の形態における通信システム１０の構成例について説明する。図２は、通信システム１０の構成例を表している。
【００３６】
通信システム１０は、基地局装置５０、ＭＳ（Mobile Station）３００、運用監視システム４００、コアネットワーク５００を備える。
【００３７】
基地局装置５０は、ＭＳ３００と無線通信を行う無線通信装置である。基地局装置５０は、自局のサービスエリアに在圏するＭＳ３００と無線通信を行うことで、通話サービスやコンテンツ配信サービスなど様々なサービスを提供する。この場合、基地局装置５０はコアネットワーク５００から音声データや映像データなどのユーザデータなどを受け取って、受け取ったユーザデータなどを無線信号へと変換する。基地局装置５０は変換した無線信号をＭＳ３００へ送信する。また、基地局装置５０は、ＭＳ３００から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号からユーザデータなどを抽出して、コアネットワーク５００へ送信する。
【００３８】
また、基地局装置５０は、コアネットワーク５００を介して運用監視システム４００へ自局で検出した障害や故障に関する情報を送信することもできる。
【００３９】
ＭＳ３００は、基地局装置５０と無線通信を行う端末装置であり、例えば、フィーチャーフォンやスマートフォンなどである。ＭＳ３００は、基地局装置５０を介して、上述した様々なサービスの提供を受けることができる。
【００４０】
運用監視システム４００は、基地局装置５０における運用状態（又はサービス状態）を監視し、基地局装置５０において発生した障害に対して復旧させるなどの処理を行う。例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、運用監視システム４００は、基地局装置５０から障害や故障に関する情報を受け取って、表示部などに表示させる。そして、システム運用者は表示された障害情報の内容に基づいて対処手順を判断する。システム運用者は、運用監視システム４００を操作することで、対処手順を実行させることができる。運用監視システム４００は、障害や故障が発生した基地局装置５０へ制御信号を送信するなどして、基地局装置５０の一部を停止させたり、リセットさせたりするなどの制御を行い、基地局装置５０を復旧することができる。
【００４１】
なお、運用監視システム４００には、１つの運用監視装置が含まれてもよいし、複数の運用監視装置が含まれてもよい。
【００４２】
コアネットワーク５００は、ＢＢＵ１００−１〜１００−ｍや運用監視システム４００などが接続されたネットワークである。コアネットワーク５００には、通信に対する制御を行うＭＭＥ（Mobility Management Entity）や、他のネットワークと送受信するデータの中継を行うＳ−ＧＷ（Serving-Gateway）などのネットワーク内装置が接続されていてもよい。
【００４３】
図２に示すように、基地局装置５０は、複数のＢＢＵ１００−１〜１００−ｍ（ｍは２以上の整数）と複数のＲＲＨ２００−１〜２００−ｎ（ｎは２以上の整数）を備える。各ＢＢＵ１００−１〜１００−ｍには複数のＲＲＨ２００−１〜２００−ｎ，・・・が接続されるが、図２では、ＢＢＵ１００−２にＲＲＨ２００−１〜２００−ｎが接続されている例を表している。
【００４４】
例えば、ＲＲＨ２００−１〜２００−ｎは、山間部や建物内など、ＢＢＵ１００−２から所定距離以上離れた場所に設置される。これにより、例えば、ＭＳ３００が山間部や建物内に位置する場合でも、各ＲＲＨ２００−１〜２００−ｎを介して基地局装置５０と無線通信を行うことができ、サービスの提供を受けることが可能となる。
【００４５】
例えば、ＢＢＵ１００−２は上位装置、複数のＲＲＨ２００−１〜２００−ｎは下位装置となって、ＢＢＵ１００−２が複数のＲＲＨ２００−１〜２００−ｎを制御し、基地局装置５０で行われる機能を階層的に分離させている。
【００４６】
ＢＢＵ１００−２は、例えば、ベースバンド制御部（又はベースバンド制御装置）であって、ベースバンド信号に対する処理を行う。ＢＢＵ１００−２は、コアネットワーク５００からユーザデータなどを受信し、受信したユーザデータに対して誤り訂正符号化処理や変調処理などを施してＩＱ（In-phase/Quadrature phase）信号へ変換する。ＢＢＵ１００−２は変換したＩＱ信号を複数のＲＲＨ２００−１〜２００−ｎのうち、いずれかのＲＲＨ２００−１〜２００−ｎへ送信する。また、ＢＢＵ１００−２は、各ＲＲＨ２００−１〜２００−ｎから出力されたＩＱ信号を受け取り、受け取ったＩＱ信号に対して復調処理や誤り訂正復号化処理などを施して、ユーザデータなどを抽出する。ＢＢＵ１００−２は抽出したユーザデータなどをコアネットワーク５００へ送信する。
【００４７】
各ＲＲＨ２００−１〜２００−ｎは、例えば、無線部（又は無線装置）であって、無線信号に対する処理を行う。各ＲＲＨ２００−１〜２００−ｎは、ＢＢＵ１００−２から送信されたＩＱ信号を受け取り、受け取ったＩＱ信号に対して周波数変換処理やＤ／Ａ（Digital to Analogue）処理などを施して無線信号へ変換する。各ＲＲＨ２００−１〜２００−ｎは、変換した無線信号を、各アンテナ２５５−１１〜２５５−１ｎを介してＭＳ３００へ送信する。また、各ＲＲＨ２００−１〜２００−ｎは、ＭＳ３００から送信された無線信号を、各アンテナ２５５−１１〜２５５−１ｎを介して受信する。各ＲＲＨ２００−１〜２００−ｎは、受信した無線信号に対して周波数変換処理やＡ／Ｄ（Analogue to Digital）処理などを施して、ＩＱ信号を抽出し、抽出したＩＱ信号をＢＢＵ１００−２へ送信する。
【００４８】
なお、ＢＢＵ１００−２と各ＲＲＨ２００−１〜２００−ｎは、例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）フォーマットによりＩＱ信号を送受信できる。
【００４９】
また、図２においてはＢＢＵ１００−２が複数のＲＲＨ２００−１〜２００−ｎと接続されている例を表しているが、他のＢＢＵ１００−１，１００−３〜１００−ｍもそれぞれ複数のＲＲＨと接続されている。
【００５０】
さらに、図２においては、複数のＢＢＵ１００−１〜１００−ｍが含まれる基地局装置５０の例について記載しているが、基地局装置５０は、１つのＢＢＵ１００−２が含まれる基地局装置５０−１となっていてもよい。
【００５１】
＜ＲＲＨ２００の構成例＞
次に、基地局装置５０内の各ＲＲＨ２００−１〜２００−ｎの構成例について説明する。なお、各ＲＲＨ２００−１〜２００−ｎはいずれも同一構成のため、とくに断らない限りＲＲＨ２００として説明する場合がある。
【００５２】
図３はＲＲＨ２００のハードウェア構成例を表している。ＲＲＨ２００は、ＰＳ（Power Supply）２５０、ＭＰＵ（Micro Processor Unit）２５１、ＣＬＫ（Clock）２５２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２５３、ＲＡＭ（Random Access Memory）２５４、メモリ２５８を備える。また、ＲＲＨ２００は、アンテナ２５５−１，２５５−２、処理部２５６、及びＯＰＴ（Optical Module）２５７を備える。
【００５３】
ＰＳ２５０は、ＲＲＨ２００に電源を供給する。ＰＳ２５０は、例えば、ＢＢＵ１００と接続されたケーブルから電力を得る。
【００５４】
ＭＰＵ２５１は、例えば、ＲＯＭ２５３からプログラムを読み出してＲＡＭ２５４へロードし、ロードしたプログラムを実行することで、基地局装置５０における特定の機能を実現する。例えば、ＭＰＵ２５１は各ハードウェア２５０，・・・で発生した障害や故障を検知する。なお、例えば、障害は装置やハードウェアなどが本来持っている機能を実現できない状況のことであり、故障は障害を引き起こす原因となるハードウェアやソフトウェアの不具合のことである。以下においては、障害も故障も区別なく用い、故障も含めて障害と称する場合がある。
【００５５】
本第２の実施の形態においては、ＭＰＵ２５１は、障害を検知すると障害影響度を算出し、算出した障害影響度に基づいて、自ＲＲＨ２００に対して自律的に様々な対処手順を実行する。障害影響度や対処手順などの詳細については後述する。
【００５６】
ＣＬＫ２５２は、例えば、ある一定の時間間隔ごとにパルスを発信する。ＣＬＫ２５２は、例えば、ＭＰＵ２５１に生成したパルスを出力するなどして、ＲＲＨ２００内の処理部２５６などを同期させて動作させることができる。
【００５７】
ＲＯＭ２５３は、例えば、ＭＰＵ２５１で実行されるプログラムを記憶する。
【００５８】
ＲＡＭ２５４は、例えば、ＭＰＵ２５１でプログラムが実行される際に作業領域として機能する。
【００５９】
メモリ２５８は、例えば、事象ＤＢ２５３２、動作ＤＢ２５３１、判定ログ２５３３、動作ログ２５３４などの情報を記憶する。事象ＤＢ２５３２などの詳細については後述する。
【００６０】
アンテナ２５５−１は、処理部２５６から無線信号を受け取り、受け取った無線信号をＭＳ３００へ送信する。また、アンテナ２５５−１，２５５−２は、ＭＳ３００から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号を処理部２５６へ出力する。
【００６１】
処理部２５６では、例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、アンテナ２５５−１で受信した無線信号がＤＵＰ（Duplexer）に出力され、ＤＵＰにおいて無線信号の周波数帯域が制限され、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）へ出力される。また、アンテナ２５５−２で受信した無線信号はＢＰＦ（Band Pass Filter）で帯域制限がかけられ、ＬＮＡへ出力される。ＬＮＡにおいては無線信号を増幅し、ＡＤＣ（Analog Digital Converter）においてアナログ信号からデジタル信号へと変換される。ＡＤＣからはＩＱ信号としてＯＰＴ２５７へ出力される。また、ＤＡＣ（Digital Analog Converter）においてはＯＰＴ２５７から受け取ったＩＱ信号に対してアナログ信号へと変換され、ＰＡ（Power Amplifier）において増幅されて、ＤＵＰにおいて周波数帯域が無線帯域へと変換されて、無線信号がアンテナ２５５−１へ出力される。
【００６２】
ＯＰＴ２５７は、例えば、処理部２５６から出力されたデータや制御信号などをＢＢＵ１００へ送信可能な所定フォーマット（例えばＣＰＲＩフォーマット）の信号に変換して出力する。また、ＯＰＴ２５７は、例えば、ＢＢＵ１００から受信した所定フォーマットの信号から、データや制御信号などを抽出し、処理部２５６へ出力する。
【００６３】
次に、ＲＲＨ２００において障害が発生して復旧するまでの例について説明する。図４は、このような例を説明するための図であり、ＲＲＨ２００を含む基地局装置５０の構成例も表している。
【００６４】
図４においては、ＲＲＨ２００には複数の機能部２６１−１〜２６１−ｎが備えられている。各機能部２６１−１〜２６１−ｎは、例えば、ＲＲＨ２００内の各ハードウェア（例えば、ＰＳ２５０やＣＬＫ２５２など）を監視する機能ブロックである。例えば、機能部２６１−１はＰＳ２５０を監視する機能ブロックであり、機能部２６１−２はＣＬＫ２５２を監視する機能ブロックである。
【００６５】
例えば、機能部２６１−１は、供給電圧を監視しており、供給電圧が閾値以下となると、ＰＳ２５０から適正な電圧が供給されていないという障害が発生したと判定し、障害情報としてＭＰＵ２５１へ出力する。ＭＰＵ２５１は、機能部２６１−１から受け取った障害情報の障害影響度を算出し、算出した障害影響度に対応した対処手順を機能部２６１−１に出力する。機能部２６１−１は、ＭＰＵ２５１から対処手順を実行する。
【００６６】
このように、機能部２６１−１がＰＳ２５０を監視し、機能部２６１−２がＣＬＫ２５２を監視するなど、各機能部２６１−１〜２６１−ｎは個別にＲＲＨ２００内のハードウェアを監視している。各機能部２６１−１〜２６１−ｎは、ハードウェアの監視結果をＭＰＵ２５１に出力し、ＭＰＵ２５１から対処手順を受け取る。そのため、各機能部２６１−１〜２６１−ｎは、ＲＲＨ２００内の個別のハードウェアに対して対処手順を実行することができる。従って、ＲＲＨ２００内のあるハードウェアに障害が発生した場合でも、他のハードウェアは動作を継続することができ、ＲＲＨ２００の機能低下を限定的にすることができる。
【００６７】
＜動作例＞
次に、障害影響度の算出を含む、基地局装置５０の動作例について説明する。本基地局装置５０では、障害が発生したとき、ＲＲＨ２００内で自律的に復旧処理を実行している。復旧処理とは、障害発生時の対処手順の一例であり、例えば、ＲＲＨ２００内の障害が発生しているハードウェアを再起動したり、初期化したりする処理である。
【００６８】
本第２の実施の形態におけるＲＲＨ２００は、このような復旧処理を、新規に定義した復旧状態において実行している。この復旧状態を含むＲＲＨ２００の状態遷移の例について、以下で説明する。
【００６９】
＜ＲＲＨ２００状態遷移＞
図５はＲＲＨ２００の状態遷移の例を表している。
【００７０】
ＲＲＨ２００の初期状態は停止状態（Ｓ０）である。ＲＲＨ２００は、停止状態（Ｓ０）において、ＰｏｗｅｒＯＮ（Ｅ１）され、さらに活性化（Ｅ２）されると、動作状態（Ｓ１）に遷移する。ＲＲＨ２００は、障害が発生していない場合、動作状態（Ｓ１）において動作する。ＲＲＨ２００は、動作状態（Ｓ１）では、定期的に稼働状態をメモリ２５８に記憶する（Ｍ１）。ＲＲＨ２００は、動作状態（Ｓ１）において、ＰｏｗｅｒＯＦＦ（Ｅ３）されると、停止状態（Ｓ０）に遷移する。
【００７１】
ＲＲＨ２００は、動作状態（Ｓ１）において、障害が発生（Ｅ４）すると、復旧状態（Ｓ２）に遷移する。復旧状態（Ｓ２）では、例えば、発生した障害の障害影響度を算出し、自律的に復旧処理を行うかどうかを判定する。ＲＲＨ２００は、発生した障害の情報をメモリ２５８に記憶する（Ｍ２）。ＲＲＨ２００は、復旧状態（Ｓ２）において、事象ＤＢ２５３２や動作ＤＢ２５３１などを参照して、障害影響度を算出する。障害影響度の算出方法については後述する。動作ＤＢ２５３１は、障害影響度を算出するために使用するデータが記憶されており、適宜更新される（Ｍ３）。復旧状態に遷移したＲＲＨ２００は、算出した障害影響度に応じた処理を行う。例えば、ＲＲＨ２００は、障害影響度に基づいて、自律的に復旧すると判断すると、自律的な復旧処理の実施し、ＲＲＨ２００が活性化すると（Ｆ１，Ｅ２）動作状態（Ｓ１）に遷移する。また、ＲＲＨ２００は、障害影響度に基づいて、自律的に復旧しないと判断すると、自律的な復旧処理を実施せず、ＢＢＵ１００に障害情報を通知し（Ｆ２）、停止状態（Ｓ０）への遷移を行う（Ｆ３）。
【００７２】
＜ＲＲＨ２００動作例＞
次に、復旧状態に遷移したＲＲＨ２００で行われる動作例を説明する。図６と図１０は、ＲＲＨ２００の処理フローの例を表している。図１０は、図６の事象判定処理（Ｓ１３）、自主復旧処理（Ｓ１５）、及び結果通知処理（Ｓ１６）を詳細にした処理フローをあらわしている。
【００７３】
ＲＲＨ２００は、動作状態（Ｓ１０）において障害などの事象が発生（Ｓ１１）すると、事象ＤＢ２５３２に発生事象を記憶し（Ｓ１２）、事象判定処理（Ｓ１３）を行う。事象ＤＢ２５３２の具体的な内容については後述する。なお、ＲＲＨ２００は、障害が発生すると（Ｓ１１）、復旧状態に遷移する。
【００７４】
ＲＲＨ２００は、事象判定処理（Ｓ１３）において、障害影響度を算出する。障害影響度の算出方法の詳細については後述する。
【００７５】
次に、ＲＲＨ２００は、算出した障害影響度に基づいて、ＲＲＨ２００内で復旧する場合（Ｓ１３７の「復旧」）、自律的な復旧処理（Ｓ１５）を行う。例えば、ＲＲＨ２００は、算出した障害影響度と閾値を比較して、障害影響度が閾値以下であれば、軽微な障害であると判定して、自律的な復旧処理を行う。ＲＲＨ２００は、自律的な復旧処理（Ｓ１５）を行った結果、ＲＲＨ２００が活性化すると（Ｓ１７）、動作状態に遷移し、処理を終了する（Ｓ１８）。
【００７６】
一方、ＲＲＨ２００は、算出した障害影響度に基づいて、ＲＲＨ２００内で自律的に復旧処理を行わない場合（Ｓ１３７の「通知」）、結果通知処理（Ｓ１６）を行う。例えば、ＲＲＨ２００は、算出した障害影響度と閾値を比較して、障害影響度が閾値より大きければ、重度な障害であると判定する。重度な障害であると判定したＲＲＨ２００は、自律的な復旧処理を行わず、上位装置に対して障害情報を通知し、上位装置からの指示を待つ。ＲＲＨ２００は、停止状態において上位装置から再開命令（Ｓ１９）を受信し、ＲＲＨ２００が活性化すると（Ｓ１７）、動作状態に遷移し、処理を終了する（Ｓ１８）。
【００７７】
また、復旧処理（Ｓ１５）及び結果通知処理（Ｓ１６）においては、稼働状態の記録として、実施した処理内容や、上位装置に通知した内容などを、動作ログ２５３４に記憶する（Ｓ２０）。
【００７８】
このように、ＲＲＨ２００は、障害影響度を算出し、自ＲＲＨ２００内で自律的に復旧が可能であると判定した場合、自律的な復旧処理を行っている。ＲＲＨ２００が、自律的な復旧処理を行うことで、軽微な障害はシステム運用者の対処手順の判断を待たずに復旧することができるようになり、通信サービスの継続を図ることができる。また、ＲＲＨが、自律的な復旧処理を行うことで、システム運用者に通知される障害情報の数が減少し、システム運用者の作業負担を軽減できる。
【００７９】
＜障害影響度算出方法＞
以下に、障害影響度の算出方法について説明する。障害影響度とは、当該障害が発生したことによる、通信サービスへ与える影響の大きさを示す値である。例えば、障害影響度が高い障害は、通信サービスに与える影響が大きく、重度な障害であることを示す。また、例えば、障害影響度が低い障害は、通信サービスに与える影響が小さく、軽微な障害であることを示す。
【００８０】
障害影響度算出方法は２つあり、複数の特性とマトリクステーブル（以下、マトリクスと呼ぶ）を使用する第１の方法と、障害レベルと障害発生確率を使用する第２の方法がある。以下において、図７，８を用いて第１の方法を説明し、図９を用いて第２の方法を説明する。
【００８１】
＜１．第１の方法＞
まず、第１に方法について説明する。
【００８２】
障害影響度算出する第１の方法は、複数の特性とマトリクステーブルを使用し、発生した障害の障害影響度を算出する方法である。ここで、特性とは、障害影響度を決定する要因となるものであり、例えば、ＲＲＨ２００の設置場所などの地域特性、障害の発生した時間帯などの時間特性、及び障害レベルなどがある。
【００８３】
図７は、障害影響度算出方法を説明するための図であり、３つの特性に基づく３次元マトリクスを表している。３つの特性として、例えば、地域特性、時間特性、及び障害レベルを用いる。図７は、３つの特性を、それぞれの３次元マトリクスの軸として使用している。
【００８４】
地域特性は、例えば、ＲＲＨ２００の設置場所に関する特性を表している。地域特性は、例えば、田舎なのか都会なのかを表している。地域特性は、都会に近いほど人口が多くなり、通信システム１０のユーザーも多くなることから、障害影響度は高くなる。
【００８５】
時間特性は、例えば、障害が発生した時間に関数する特性を表している。時間特性は、例えば、夜間なのか昼間なのかを表している。時間特性は、昼間は夜間に比べ多くの人が活動しており、通信システム１０のユーザーも多くなることから、障害影響度は高くなる。
【００８６】
障害レベルは、例えば、障害の重要度や緊急度を示す指標である。例えば、「アンテナが故障して電波の送受信ができない」という障害であれば、重大かつ緊急度を要する障害であるため、障害レベルは高くなる。また、例えば、「メモリの一部でエラーが発生した」という障害であれば、軽微な障害であり、障害レベルは低くなる。
【００８７】
ＲＲＨ２００は、障害を検出すると、事象ＤＢ２５３２や動作ＤＢ２５３１に基づいて、３つの特性を３次元マトリクス上にプロットし、障害影響度を算出する。詳細については後述する。
【００８８】
プロット位置がＴ１で示す太線の四角の範囲内であった場合について説明する。Ｔ１で示す範囲は、障害レベルが最上位であり、時間特性が夜間帯であり、地域特性は田舎であるということを示している。よって、例えば、現在発生している障害は、障害レベルは高いが、ＲＲＨ２００の設置地域が田舎であり、時間帯も夜間であるため、使用しているユーザーが少なく、障害影響度としては低いものであると算出する。
【００８９】
また、プロット位置がＴ２で示す太線の範囲内であった場合について説明する。Ｔ２で示す範囲は、障害レベルが低く、時間特性が昼間帯であり、地域特性は都会であるということを示している。よって、例えば、現在発生している障害は、障害レベルは低いが、ＲＲＨ２００の設置地域が都会であり、時間帯も昼間であるため、使用しているユーザーが多く、障害影響度としては高いものであると算出する。
【００９０】
このようにＲＲＨ２００は、３つの特性を３次元マトリクス上にプロットし、プロットした位置に対応する障害影響度を読み出すことで、障害影響度を算出する。
【００９１】
図７では、３つの特性から障害影響度を算出する例を示しているが、４つ以上もしくは２つの特性を用いて障害影響度を算出してもよい。以下、図８を用いて２つの特性を使用した例について説明する。図８は、障害影響度算出方法の例を２次元マトリクスで表した図である。ただし、図８では、障害影響度に対応する対処手順を表している。ＲＲＨ２００は、図８の２次元マトリクスから読み出した対処手順を実行する。なお、図８では、対処手順が表されているが、例えば、障害影響度の数値が表されていてもよい。
【００９２】
図８では、特性指標と障害レベルの２つの特性を使用する。特性指標とは、ある一つの特性の場合もあれば、複数の特性を組み合わせて判定した結果である場合もある。例えば、特性指標が複数の特性の組み合わせであった場合、地域の都会度合や時間帯を数値化したものの平均値を特性指標の数値としてもよい。
【００９３】
ＲＲＨ２００は、現在発生している障害を、２次元マトリクスにプロットする。例えば、現在発生している障害の特性指標が「特性指標＃１」で、障害レベルが「障害レベル＃１」であったとする。この場合、ＲＲＨ２００は、２次元マトリクスから「上位装置に通知」という障害影響度に応じた対処手順を得る。この結果から、ＲＲＨ２００は、上位装置に対して、障害情報を通知する処理を行う。
【００９４】
＜１．１  第１の方法を使用した場合の動作例＞
次に、第１の方法を使用した詳細な動作例について説明する。図１０は、障害判定度算出方法として第１の方法を使用した場合の処理フローの例を表している。まず、ＲＲＨ２００が主に第１の方法を実施するときに使用するＤＢ及びログについて説明し、次いで図１０の処理フローを用いて、具体例を説明する。
【００９５】
＜１．１．１  各ＤＢ及び各ログの説明＞
ＲＲＨ２００は、例えば、動作ＤＢ２５３１と事象ＤＢ２５３２に記憶されている情報を使用して障害影響度を算出し、その結果などを判定ログ２５３３や動作ログ２５３４に記録している。以下に、動作ＤＢ２５３１、事象ＤＢ２５３２、判定ログ２５３３、及び動作ログ２５３４について説明する。
【００９６】
事象ＤＢ２５３２に記憶される情報の例を図１１に示す。事象ＤＢ２５３２としては、例えば、「事象カテゴリ（事象リスト）」（以後、「事象カテゴリ」と呼ぶ場合がある）、「稼働状態履歴」、及び「発生事象記録」という項目があり、それぞれに対応する情報が記憶される。
【００９７】
図１２は、「事象カテゴリ」に記憶される情報の例を表している。「事象カテゴリ」は、例えば、発生した障害と障害のカテゴリの対応関係を表したリストである。「事象カテゴリ」の情報としては、「事象」、及び「カテゴリ」がある。「事象」は、例えば、ＲＲＨ２００で発生した事象であり、発生した障害の内容である。「カテゴリ」は、例えば、「事象」に対応する障害のカテゴリを示しており、障害の重要度による分類である。「事象カテゴリ」に記憶された情報は、例えば、ＲＲＨ２００を設置するときなど、あらかじめ登録されている。また、「事象カテゴリ」に記憶された情報は、適宜更新されてもよい。
【００９８】
図１３は、「稼働状態履歴」に記憶される情報の例を表している。「稼働状態履歴」は、例えば、ＲＲＨ２００稼働状態を記録したものである。「稼働状態履歴」の情報としては、「日時」と「動作遷移」がある。「日時」は、例えば、稼働状態を記録した日時であり、ＲＲＨ２００の内部の時計から取得した時間である。「動作遷移」は、例えば、ＲＲＨ２００の状態であり、図５で示す各状態である。「稼働状態履歴」に記憶される情報は、図２１で示すように、ＲＲＨ２００が起動（Ｓ５０）してから、停止（Ｓ５２）するまでの間、周期時刻に従い記憶される（Ｓ５１）。
【００９９】
図１４は、「発生事象記録」に記憶される情報の例を表している。「発生事象記録」は、例えば、ＲＲＨ２００で発生した事象を記録したものである。「発生事象記録」の情報としては、「日時」と「事象」がある。「日時」は、例えば、事象が発生した日時であり、ＲＲＨ２００の内部の時計から取得した時間である。「事象」は、例えば、ＲＲＨ２００で発生、または復旧した事象であり、「Ｎｏ．４発生」のように記憶される。「Ｎｏ．４発生」の「Ｎｏ．４」は、例えば、「事象カテゴリ」に示された「Ｎｏ．」（図１２）に対応した番号を示している。「発生事象記録」に記憶される情報は、ＲＲＨ２００で事象が発生した場合や復旧した場合に記録される。
【０１００】
動作ＤＢ２５３１に記憶される情報の例を図１５に示す。動作ＤＢ２５３１は、例えば、「カテゴリ度合と影響度」、「地域性と影響度」、及び「時間帯と影響度」という項目があり、それぞれに対応する情報が記憶される。
【０１０１】
図１６は、「カテゴリ度合と影響度」に記憶される情報の例を表している。「カテゴリ度合と影響度」は、例えば、発生した障害のカテゴリと、その障害の影響度の対応関係を示すリストである。「カテゴリ度合と影響度」の情報としては、「カテゴリ」、「動作」、及び「影響度」がある。「カテゴリ」は、「事象」に対応する障害のカテゴリを示しており、例えば、障害の重要度による分類である。「動作」は、例えば、各「カテゴリ」に対応する障害が発生した場合の対処手順を示している。「影響度」は、例えば、「カテゴリ」に対応する障害影響度であり、数値で表現され、数値が小さいほど障害が軽微であることを示している。なお、本第２の実施の形態においては、障害影響度を算出し、その算出した障害影響度に応じた対処手順を実施しており、「カテゴリ」以外の指標も含めて対処方法を決定している。一方、「動作」に記載されている処理内容は、「カテゴリ」だけを指標として対処手順を決定する場合の処理内容が記載されているものであり、本第２の実施の形態においては、「動作」に記載されている内容は使用しない。
【０１０２】
図１７は、「地域性と影響度」に記憶される情報の例を表している。「地域性と影響度」は、例えば、ＲＲＨ２００の設置場所と、発生した障害の影響度の対応関係を示すリストである。「地域性と影響度」の情報としては、「地域性」、「動作」、及び「影響度」がある。「地域性」は、例えば、ＲＲＨ２００が設置されている場所の特性を示しており、「都市型」など、人口の密集度合による分類である。「動作」は、例えば、各「地域性」に対応する障害が発生した場合の対処手順を示している。「影響度」は、例えば、「地域性」に対応する障害影響度であり、数値で表現され、数値が小さいほど障害が軽微であることを示している。なお、「カテゴリ度合と影響度」の「動作」（図１６）と同様に、例えば、ＲＲＨ２００は、障害影響度を算出せずに、「地域性」だけを指標として対処方法を決定する場合、「動作」に記載されている処理内容を実施する。
【０１０３】
図１８は、「時間帯と影響度」に記憶される情報の例を表している。「時間帯と影響度」は、例えば、ＲＲＨ２００で障害が発生した時間帯と、その障害の影響度の対応関係を示すリストである。「時間帯と影響度」の情報としては、「時間帯」、「動作」、及び「影響度」がある。「時間帯」は、例えば、障害が発生した時間に関する特性を示しており、「深夜過ぎ〜早朝」など、１日を活動人口の数によって分類する。「動作」は、例えば、各「時間帯」に対応する障害が発生した場合の対処手順を示している。「影響度」は、「時間帯」に対応する障害影響度であり、例えば、数値で表現され、数値が小さいほど障害が軽微であることを示している。なお、「カテゴリ度合と影響度」の「動作」（図１６）と同様に、例えば、ＲＲＨ２００は、障害影響度を算出せずに、「時間帯」だけを指標として対処方法を決定する場合、「動作」に記載されている処理内容を実施する。
【０１０４】
動作ＤＢ２５３１に記憶された情報は、例えば、ＲＲＨ２００を設置するときなど、あらかじめ登録されている。また、動作ＤＢ２５３１に記憶された情報は、適宜更新されてもよい。
【０１０５】
判定ログ２５３３に記憶される情報の例を図１９に示す。判定ログ２５３３に記憶される情報は、障害影響度の算出結果を記録するログである。判定ログ２５３３に記憶される情報としては、「事象Ｎｏ．」、「発生時刻」、「カテゴリ度合」、「地域性」、「時間帯」、「総合影響度」、及び「判定」がある。「事象Ｎｏ．」は、例えば、障害影響度を算出する対象の障害の番号である。「事象Ｎｏ．」は、例えば、事象ＤＢ２５３２の「事象カテゴリ」の「Ｎｏ．」（図１２）に対応する数値である。「発生時刻」は、例えば、障害影響度を算出する対象の障害の発生した時刻であり、事象ＤＢ２５３２の「発生事象記録」の「日時」（図１４）から取得する。「カテゴリ度合」、「地域性」、及び「時間帯」は、それぞれ、動作ＤＢ２５３１の「カテゴリ度合と影響度」（図１６）、「地域性と影響度」（図１７）、及び「時間帯と影響度」（図１８）から算出された「影響度」を示している。「総合影響度」は、例えば、障害影響度であり、「カテゴリ度合」、「地域性」、及び「時間帯」の影響度から判定した障害影響度を表している。「判定」は、例えば、「総合影響度」に応じた対処手順を示しており、「自律再開」など、自律的に復旧処置を行ったかどうかを示している。判定ログ２５３３に記憶される情報は、ＲＲＨ２００が、障害影響度を算出し、障害に対する対処手順を判定したときに記録される。
【０１０６】
動作ログ２５３４に記憶される情報の例を図２０に示す。動作ログ２５３４に記憶される情報は、ＲＲＨ２００内で実施した復旧処置や上位装置への通知内容を記録するログである。動作ログ２５３４の情報としては、「日時」、「事象」、「動作記録」、及び「結果」がある。「日時」は、例えば、ＲＲＨ２００が復旧処理を実施した日時や、上位装置に障害情報を通知した日時であり、ＲＲＨ２００の内部の時計から取得した時間である。「事象」は、例えば、ＲＲＨでは発生した障害の内容を示しており、事象ＤＢ２５３２の「事象カテゴリ」の「Ｎｏ．」（図１６）に対応する番号である。「動作記録」は、例えば、障害影響度の判定の結果、どのような処理を行ったかについて記録されており、「受信部のみ再開処理」など、具体的な処理内容が記録される。「結果」は、「動作記録」に記録された処置を行った結果が記録されており、復旧処理の結果としてＲＲＨ２００の障害が解消した場合、「良」と記録される。動作ログ２５３４に記憶される情報は、ＲＲＨ２００が復旧処理を行ったときや、上位装置に障害情報を通知するときに記録される。
【０１０７】
＜１．１．２  動作例＞
以下に、図１０の処理フローについて説明する。
【０１０８】
ＲＲＨ２００は、障害発生に伴う処理を開始し（Ｓ１０）、発生した障害の内容を事象ＤＢ２５３２に「発生事象記録」（図１４）として記憶する（Ｓ１２）。
【０１０９】
次に、ＲＲＨ２００は、事象判定処理（Ｓ１３）を行う。事象判定処理（Ｓ１３）の内容を以下に説明する。
【０１１０】
事象判定処理（Ｓ１３）において、ＲＲＨ２００は、事象ＤＢ２５３２に記憶した「発生事象記録」（図１４）から、発生している障害の内容を読み出す。ＲＲＨ２００は、事象ＤＢ２５３２に記憶されている「事象カテゴリ」（図１２）と、発生している障害の内容から、発生している障害のカテゴリを抽出する（Ｓ１３１）。ＲＲＨ２００は、例えば、発生している障害が「送信パス出力異常」であれば、対応する「Ｍａｊｏｒ」を障害のカテゴリとして抽出する。
【０１１１】
続いて、ＲＲＨ２００は、動作ＤＢ２５３１に記憶されている「カテゴリ度合と影響度」（図１６）のリストから、発生している障害のカテゴリに対応する影響度を抽出する（Ｓ１３２）。ＲＲＨ２００は、例えば、発生している障害のカテゴリが「Ｍａｊｏｒ」であれば、対応する「６」を障害カテゴリの影響度として抽出する。障害カテゴリの影響度は、例えば、上述した第１の方法における「障害レベル」に該当する。
【０１１２】
また、ＲＲＨ２００は、動作ＤＢ２５３１に記憶されている「地域性と影響度」（図１７）のリストから、ＲＲＨ２００が設置されている状況に対する影響度を抽出する（Ｓ１３３）。ＲＲＨ２００は、例えば、ＲＲＨ２００の設置されている地域が都心である場合、地域性は「都市型」であり、対応する「７」を地域性の影響度として抽出する。地域性の影響度は、例えば、上述した第１の方法における「地域特性」に該当する。ＲＲＨ２００の設置場所に関する情報は、あらかじめシステム運用者がメモリ２５８に記憶しておいてもよい。また、ＲＲＨ２００の設置場所に関する情報は、例えば、ＲＲＨの設置場所の周辺人口が急激に増加した場合など、ＲＲＨ２００の設置されている周囲の状況が変化した場合に変更してもよい。
【０１１３】
さらに、ＲＲＨ２００は、動作ＤＢ２５３１に記憶されている「時間帯と影響度」（図１８）のリストから、障害が発生した時間帯に対する影響度を抽出する（Ｓ１３４）。障害発生の時間帯に関する情報は、例えば、ＲＲＨ２００の内部にある時計から取得する。ＲＲＨ２００は、障害が発生した時間が午前５時ごろの場合、時間帯は「早朝」であり、対応する「２」を時間帯の影響度として抽出する。時間帯の影響度は、例えば、上述した第１の方法における「時間特性」に該当する。
【０１１４】
ＲＲＨ２００は、障害カテゴリ、地域性、時間帯などの特性に対応した影響度を算出した後、障害影響度を総合的に算出する（Ｓ１３５）。例えば、ＲＲＨ２００は、障害影響度算出方法の第１の方法で示した３次元マトリクスを用意しておき、本マトリクスから各影響度に対応する、障害影響度を読み出すことで、障害影響度を算出する。例えば、カテゴリ度合の影響度が「６」であり、地域性の影響度が「７」であり、時間帯の影響度が「７」である場合、マトリクスから各影響度に対応する障害影響度「７」を読み出して、これを障害影響度とする。また、ＲＲＨ２００は、例えば、３つの影響度の平均値を障害影響度としてもよい。例えば、カテゴリ度合の影響度が「６」であり、地域性の影響度が「７」であり、時間帯の影響度が「７」である場合、平均値は「６．６６・・・」となり、障害影響度は「７（小数点第１位で四捨五入した場合）」となる。さらに、例えば、３つの影響度の最大値または最小値を障害影響度としてもよい。例えば、カテゴリ度合の影響度が「６」であり、地域性の影響度が「７」であり、時間帯の影響度が「７」である場合、最大値を障害影響度した場合は「７」となり、最小値を障害影響度とした場合は「６」となる。
【０１１５】
ＲＲＨ２００は、算出した障害影響度から、自律的に復旧するかどうかの判定を行う。ＲＲＨ２００は、例えば、障害影響度と閾値を比較して、障害影響度が閾値以下であれば自律的に復旧可能な障害であると判定する。
【０１１６】
ＲＲＨ２００は、障害影響度を算出し、自律的に復旧するかどうかの判定を行うと、判定ログ２５３３にログを記録する。ＲＲＨ２００は、判定ログ２５３３の「事象Ｎｏ．」に障害の番号の情報を記憶し、「発生時刻」に障害の発生した時刻を記録する。また、ＲＲＨ２００は、判定ログ２５３３の「カテゴリ度合」、「地域性」、「時間帯」、及び「総合影響度」に、それぞれ、カテゴリ度合の影響度、地域制の影響度、時間帯の影響度、及び障害影響度を記録する。さらに、ＲＲＨ２００は、判定ログ２５３３の「判定」に、自律的に復旧するかどうかの判定結果を記録する。例えば、ＲＲＨ２００は、自律的に復旧すると判定した場合、判定ログ２５３３の「判定」に「自律再開」と記録する。
【０１１７】
次に、ＲＲＨ２００は、事象判定処理（Ｓ１３）の結果、ＲＲＨ２００内で自律的に復旧可能な障害であると判定した場合（Ｓ１３７の「復旧」）、自主復旧処理（Ｓ１５）を行う。自主復旧処理（Ｓ１５）では、まず、自律的に復旧するための対処手順を動作ログ２５３４の「動作記録」に記録する（Ｓ１５１）。例えば、ＲＲＨ２００は、自律的に復旧するための対処手順として、ＲＲＨ２００の無線信号の送受信を管理している受信部をリセットし、他の機能部については現状のまま何もしない場合、判定ログ２５３４の「動作記録」に、「受信部のみ再開処理」と記録する。ＲＲＨ２００は、動作ログ２５３４に情報を記録した後、自律的に復旧するための対処手順を実行する（Ｓ１５２）。ＲＲＨ２００は、復旧するための対処手順を実行した結果を、動作ログ２５３４の「結果」に記録してもよい。例えば、ＲＲＨ２００は、復旧するための対処手順を実行した結果、障害が解消していれば「良」と記録する。ＲＲＨ２００は、自律的に復旧するための対処手順を実行した後、障害発生に伴う処理を終了する（Ｓ１８）。
【０１１８】
また、ＲＲＨ２００は、事象判定処理（Ｓ１３）の結果、ＲＲＨ２００内での自律的な処理では復旧しないと判定した場合（Ｓ１３７の「通知」）、結果通知処理（Ｓ１６）を行う。結果通知処理（Ｓ１６）では、ＢＢＵ１００に障害情報を通知したことを動作ログ２５３４の「動作記録」に記録する（Ｓ１６１）。ＲＲＨ２００は、動作ログ２５３４に情報を記憶した後、ＢＢＵ１００に障害情報を通知する（Ｓ１６２）。ＲＲＨ２００は、その後ＢＢＵ１００から動作指示を受信すると（Ｓ１９）、動作指示の内容を動作ログ２５３４の「動作記録」に記録し（Ｓ２１）、動作指示にて指示された処置を行う。ＲＲＨ２００は、動作指示にて指示された処置を行った結果を、動ログ２５３４の「結果」に記録してもよい。ＲＲＨ２００は、指示された処置を行った後、ＲＲＨ２００が再開し（Ｓ１７）、障害発生に伴う処理を終了する（Ｓ１８）。
【０１１９】
上述したように、本第２の実施の形態におけるＲＲＨ２００は、障害の内容や、ＲＲＨ２００の設置場所、障害発生時間などから、障害影響度を算出し、軽微な障害に対しては、自律的に復旧処理を行うことができる。ＲＲＨ２００は、軽微な障害に対しては自律的に復旧処理を行うため、システム運用者の判断を待たずに復旧処理が可能であり、通信サービスの継続を図ることができる。また、ＲＲＨ２００は、軽微な障害に対しては自律的に復旧処理を行うため、システム運用者に通知される障害情報の数が減少し、システム運用者の作業負担が軽減する。
【０１２０】
＜２．第２の方法＞
次に、第２の方法について説明する。
【０１２１】
障害影響度算出する第２の方法は、発生している障害の障害レベルや障害発生確率に基づき害影響度を算出する方法である。
【０１２２】
障害レベルと障害発生確率の関係としては、「深刻な障害や、広域に影響範囲が及ぶ障害の発生確率は低く、軽度な障害や局所的にしか影響を及ぼさない障害の発生確率は高い」という傾向がある。ここで、「深刻」や「軽度」は障害レベルの高低をあらわし、「広域に影響範囲が及ぶ」や「局所的にしか影響を及ぼさない」は障害影響度の高低を表している。すなわち、言い換えると、「障害レベルが高い障害や、障害影響度が高い障害は、発生確率が低く、障害レベルが低い障害や、障害影響度が低い障害は、発生確率が高い。」となる。
【０１２３】
この関係を用いて、障害レベルと障害発生確率から障害影響度を算出する。まず、障害レベルと障害発生確率の関係は、べき乗分布に従うとみなすことができる。また、「障害影響度が低ければ障害発生確率は高くなり、障害影響度が高ければ障害発生確率は低くなる」という関係から、障害影響度を障害発生確率の逆数とみなすことができる。
【０１２４】
第２の方法においては、実際に障害の発生確率を測定した結果をもとに、障害レベルと障害発生確率のべき乗分布図を作成し、この分布図をもとに、障害発生確率の逆数を障害影響度とした、障害影響度と障害レベルの関係をあらわすグラフを作成する。
【０１２５】
このとき、実際の障害発生確率によって、障害影響度と障害レベルの関係をあらわすグラフが異なる。図９に、障害影響度と障害レベルの関係をあらわす２つのグラフ（Ｋ１、Ｋ２）を示す。以下、実際の障害発生確率の差異と、Ｋ１、Ｋ２との関係について説明する。
【０１２６】
例えば、障害レベルが低い障害の発生確率と障害レベルが高い障害の発生確率の差について考える。この障害発生確率の差が大きい場合、障害レベルが上昇するにつれて、障害影響度も大きく上昇することとなり、Ｋ１のような障害影響度の上昇率が大きいグラフとなる。逆に、この障害発生確率の差が小さい場合、障害レベルが上昇しても、障害影響度はあまり上昇しないこととなり、Ｋ２のような障害影響度の上昇率が低いグラフとなる。このように、実際の障害発生率の差異によって、障害影響度と障害レベルの関係を示すグラフは異なることとなる。
【０１２７】
次に、第２の方法によって算出された障害影響度について説明する。ここでは、障害レベルと障害影響度の関係がＫ１で示されるグラフとなる場合について説明する。
【０１２８】
障害レベルがＬｖ１、Ｌｖ２、Ｌｖ３に対応する障害影響度は、それぞれｄ１１、ｄ１２、ｄ１３となる。障害レベルがＬｖ１からＬｖ２に上昇した場合、障害影響度はｄ１１からｄ１２に上昇し、ｙ１で示す幅の上昇をしている。また、障害レベルがＬｖ２からＬｖ３に上昇した場合、障害影響度はｄ１２からｄ１３に上昇し、ｙ２で示す幅の上昇をしている。ｙ１とｙ２を比較すると、ｙ２のほうが大きい幅であることがわかる。つまり、障害レベルがＬｖ１からＬｖ２に上昇した上昇幅と、障害レベルがＬｖ２からＬｖ３に上昇した上昇幅は同じであっても、障害影響度の上昇幅は異なっている。
【０１２９】
第２の方法では、実際の障害発生確率と障害レベルとの関係をべき乗分布するとみなし、さらに障害発生確率の逆数が障害影響度であるとみなすことで、障害影響度と障害レベルとの関係を示すグラフを作成している。このように作成したグラフから障害影響度を算出方法では、障害レベルがそのまま障害影響度とはならず、障害発生確率も考慮された、より精度の高い障害影響度を算出することができる。
【０１３０】
なお、第２の方法においては、例えば、障害レベルのかわりに、障害レベルと他の特性を組み合わせた指標を用いてもよいし、障害レベル以外の指標を用いてもよい。
【０１３１】
第２の方法を用いて障害影響度を算出した後は、第１の方法を用いて障害影響度を算出した場合の処理と同様である。
【０１３２】
第２の方法を用いて障害影響度を算出した場合でも、第１の方法を用いて障害影響度を算出した場合と同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
＜その他＞
上述した実施例では、単に無線通信システムを一例として説明している。無線通信システム以外にも、ある機能や性能を集中的に制御する上位サブシステムと、上位サブシステムの指示に基づき、従属的に動作する下位サブシステムを階層的に構成したシステム（もしくは装置）が存在する。上述した実施例は、無線通信システム以外の、階層的に構成されたシステムにおける機能やサービスの、自律的な維持に関わる一般的な形態までも否定するものではない。
【０１３４】
なお、ＲＲＨ２００の設置場所の状況が変化し、例えばＲＲＨ２００の設置場所周辺の人口が急激に増加した場合など、同じ場所に設置されているＲＲＨ２００であっても、地域特性は変化している。ＲＲＨ２００では、このような場合を想定し、各特性の情報や、動作ＤＢを更新可能なデータとしている。このように、障害影響度を算出するためのデータを変更可能にすることで、ＲＲＨ２００は、より正確な障害影響度を算出することができ、通信サービスの継続のため、より最適な対処手順を決定することができる。
【０１３５】
以上まとめると付記のようになる。
【０１３６】
（付記１）
端末装置から受信した無線信号に対して周波数帯域を変換してベースバンド帯域のベースバンド信号に変換し、当該ベースバンド信号に対する処理を行うベースバンド制御装置へ当該ベースバンド信号を出力し、前記ベースバンド制御装置から出力された前記ベースバンド信号に対して周波数帯域を変換して無線帯域の無線信号へと変換し、当該無線信号を前記端末装置へ送信する無線装置において、
前記無線装置で発生した障害に対して、前記障害のレベルを示す第１の指標と、第１の指標とは異なる第２の指標に基づいて、自無線装置で復旧を行うかどうかを決定する制御部を備えることを特徴とする無線装置。
【０１３７】
（付記２）
前記制御部は、前記第２の指標として、前記無線装置の設置場所を示す指標、前記障害が発生した日時を示す指標、または前記障害の発生確率を示す指標、あるいはこれらを組み合わせた指標を用いることを特徴とする付記１記載の無線装置。
【０１３８】
（付記３）
更に、前記第１及び第２の指標と、前記障害に対する対処手順の対応関係を表すテーブルを記憶したメモリを備え、
前記制御部は、前記第１及び第２の指標に対応する対処手順を前記テーブルから読み出すことで、自無線装置で復旧を行うかどうかを決定することを特徴とする付記１記載の無線装置。
【０１３９】
（付記４）
前記第２の指標が前記無線装置の設置場所を示す指標であった場合、
前記第２の指標は、前記無線装置の設置場所の周囲の状況が変化したときに変更されることを特徴とする付記１記載の無線装置。
【０１４０】
（付記５）
前記制御部は、前記決定に基づいて自律的に復旧するための対処手順を実施することを特徴とする付記１記載の無線装置。
【０１４１】
（付記６）
更に、メモリを備え、
前記制御部は、前記対処手順を動作記録として前記メモリに記録することを特徴とする付記５記載の無線装置。
【０１４２】
（付記７）
端末装置と無線信号を用いて通信を行う基地局装置であって、
端末装置から受信した無線信号に対して周波数帯域を変換してベースバンド帯域のベースバンド信号に変換し、当該ベースバンド信号に対する処理を行うベースバンド制御部へ当該ベースバンド信号を出力し、前記ベースバンド制御部から出力された前記ベースバンド信号に対して周波数帯域を変換して無線帯域の無線信号へと変換し、当該無線信号を前記端末装置へ送信する無線部と、
前記無線部から受け取った前記ベースバンド信号を処理するベースバンド制御部を備え、
前記無線部で発生した障害に対して、前記障害のレベルを示す第１の指標と、第１の指標とは異なる第２の指標に基づいて、無線部で復旧を行うかどうかを決定する無線部を備えることを特徴とする基地局装置。
【０１４３】
（付記８）
端末装置から受信した無線信号に対して周波数帯域を変換してベースバンド帯域のベースバンド信号に変換し、当該ベースバンド信号に対する処理を行うベースバンド制御装置へ当該ベースバンド信号を出力し、前記ベースバンド制御装置から出力された前記ベースバンド信号に対して周波数帯域を変換して無線帯域の無線信号へと変換し、当該無線信号を前記端末装置へ送信する無線装置において、
前記無線装置で発生した障害に対して、前記障害のレベルを示す第１の指標と、第１の指標とは異なる第２の指標に基づいて、自無線装置で復旧を行うかどうかを、制御部により決定する障害復旧方法。
【符号の説明】
【０１４４】
１０：通信システム                  ５０：基地局装置
１００：ベースバンド制御装置（ベースバンド制御部／ＢＢＵ）
２００：無線装置（無線部／ＲＲＨ）
２５０：ＰＳ                        ２５１：制御部（ＭＰＵ）
２５２：ＣＬＫ                      ２５３：ＲＯＭ
２５３１：動作ＤＢ                  ２５３２：事象ＤＢ
２５３３：判定ログ                  ２５３４：動作ログ
２５４：ＲＡＭ                      ２５５：アンテナ
２５６：処理部（無線インタフェース部）
２５７：ＯＰＴ（上位装置インタフェース部）
２５８：メモリ                      ２６１：機能部
３００：端末装置（ＭＳ）            ４００：運用監視システム
５００：コアネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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