(57)【要約】【課題】ホールド性を向上させ、かつ連結部の強度を向上させた光学機器を提供する。【解決手段】第１の光学系を構成する防振レンズＬ４Ｌと、第２の光学系を構成する防振レンズＬ４Ｒと、防振ベース部材と、防振レンズＬ４Ｌ，Ｌ４Ｒを保持し防振ベース部材に対して移動可能な可動鏡筒３２とを備え、コイル４５Ｐと磁石４６Ｐが、第１の空間Ｓ６１に設けられており、電源部は第２の空間Ｓ６２を除く第３の空間Ｓ６３に設けられている。【選択図】図６
2016029403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な光軸を有する第１の光学系と第２の光学系を有する光学機器であって、
前記第１の光学系を構成する第１の防振レンズと、
前記第２の光学系を構成する第２の防振レンズと、
防振ベース部材と、
前記第１の防振レンズと前記第２の防振レンズを保持し、前記防振ベース部材に対して移動可能なレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材に対して前記光軸に対して直交する第１の方向への駆動力を発生させる第１の駆動力発生手段と、
前記レンズ保持部材に対して前記光軸に対して直交する第２の方向への駆動力を発生させる第２の駆動力発生手段と、
前記第１の駆動力発生手段と前記第２の駆動力発生手段に電力を供給する電源部と、
を有し、 
前記第１の駆動力発生手段が、前記第１の光学系と前記第２の光学系の２つの光軸を含む平面に垂直で前記第１の光学系の光軸を含む平面と、前記２つの光軸を含む前記平面に垂直で前記第２の光学系の光軸を含む平面と、に挟まれた第１の空間に設けられており、
前記電源部は、前記２つの光軸を含む前記平面に垂直で前記第１の防振レンズの内側の外径に接する平面と、前記２つの光軸を含む前記平面に垂直で前記第２の防振レンズの内側の外径に接する平面とに挟まれた第２の空間を除く第３の空間に設けられていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記電源部は、前記第３の空間のいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１の駆動力発生手段は、前記第１の防振レンズと前記第２の防振レンズを保持する連結部に設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の光学機器。
【請求項４】
前記電源部は、前記第３の空間の両方に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記電源部は、その長辺が前記光軸に平行に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１の防振レンズと前記第２の防振レンズの機能を操作する操作部が前記第３の空間の他方に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項７】
前記第２の駆動力発生手段は前記第３の空間に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記第１の駆動力発生手段は、前記レンズ保持部材と前記防振ベース部材の一方に設けられた少なくとも１つの第１のコイルと、前記レンズ保持部材と前記防振ベース部材の他方に設けられ、前記第１のコイルと対向する第１の磁石とからなり、
前記第２の駆動力発生手段は、前記レンズ保持部材と前記防振ベース部材の前記一方に設けられた少なくとも１つの第２のコイルと、前記レンズ保持部材と前記防振ベース部材の前記他方に設けられ、前記第２のコイルと対向する第２の磁石と
からなることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双眼鏡やカメラなどの光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
双眼鏡やカメラなどの光学機器に搭載される、手振れ補正機構の方式として、バリアングルプリズム方式、ジンバル方式、レンズチルト方式、レンズシフト方式などの様々な方式が知られている。レンズシフト方式を用いた双眼鏡の防振機能は、一対の光学系の一部を構成する防振レンズを、光軸に直交する方向のうち双眼鏡の振れによる像振れを打ち消す方向にシフトさせることで実現される。双眼鏡では、左右の光学系によって形成される光学像は両眼で同時に観察されるため、左右の光学系内において同時かつ同じように防振レンズをシフトさせる。レンズをシフトさせるため、乾電池等の電源からの電力供給が必要である。乾電池が装填された電池室は光学機器の内部に配置される。
特許文献１は、左右の光学系の光軸に平行に像振れ補正光学系間を通って電池室が配置された像振れ補正装置を開示している。また、特許文献２は、左右の光学系の光軸に垂直に対物レンズの間を通って電池室が配置された像振れ補正装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９８９１２号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、左右の像振れ補正光学系間に電池が装填される電池室と左右の振れ補正光学系の連結部が必要となり、双眼鏡の中央部の厚みが必要となってしまいホールド性が良くない。また、連結部の内部で電池室のスペースが空くため、連結部の強度が弱くなる。特許文献２に開示された技術では、双眼鏡の中央部に電池の高さ分の厚みが必要となってしまいホールド性が良くない。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、例えば、ホールド性を向上させ、かつ連結部の強度を向上させた光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、平行な光軸を有する第１の光学系と第２の光学系を有する光学機器であって、第１の光学系を構成する第１の防振レンズと、第２の光学系を構成する第２の防振レンズと、防振ベース部材と、前記第１の防振レンズと前記第２の防振レンズを保持し、前記防振ベース部材に対して移動可能なレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材に対して前記光軸に対して直交する第１の方向への駆動力を発生させる第１の駆動力発生手段と、前記レンズ保持部材に対して前記光軸に対して直交する第２の方向への駆動力を発生させる第２の駆動力発生手段と、前記第１の駆動力発生手段と前記第２の駆動力発生手段に電力を供給する電源部と、を有し、前記第１の駆動力発生手段が、前記第１の光学系と前記第２の光学系の２つの光軸を含む平面に垂直で前記第１の光学系の光軸を含む平面と、前記２つの光軸を含む前記平面に垂直で前記第２の光学系の光軸を含む平面と、に挟まれた第１の空間に設けられており、前記電源部は、前記２つの光軸を含む前記平面に垂直で前記第１の防振レンズの内側の外径に接する平面と、前記２つの光軸を含む前記平面に垂直で前記第２の防振レンズの内側の外径に接する平面とに挟まれた第２の空間を除く第３の空間に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、例えば、電源部が連結部以外の部位に配置することができるので、連結部の厚みを薄くしてホールド性を向上させ、かつ強度を向上させるのに有利なレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態の断面図である。
【図３】第１実施形態の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の分解斜視図である。
【図５】防振ユニットの分解斜視図である。
【図６】第１実施形態の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る双眼鏡の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図１〜６を参照して、本発明の第１実施形態に係る像振れ補正装置を有する光学機器について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る双眼鏡（光学機器）の外観斜視図である。一点鎖線で示すＯＬは左の対物光学系（第１の光学系）の光軸、ＯＲは右の対物光学系（第２の光学系）の光軸、ＥＬは左の接眼光学系の光軸、ＥＲは右の接眼光学系の光軸である。左と右は双眼鏡を観察する両眼の左右に対応している。光軸ＯＬ、ＯＲの間隔と光軸ＥＬ、ＥＲの間隔が同一の状態を表している。左右の光軸ＯＬ、ＯＲは平行である。
【００１１】
図２は図１の状態の双眼鏡で、対物光学系の右の光軸ＯＲと接眼光学系の右の光軸ＥＲを共に含む平面で切った双眼鏡の断面を示している。図３は双眼鏡の分解斜視図である。
【００１２】
以下、図２を中心に、右の光学系を中心に説明するが、左の光学系も同様に構成されているので、詳細な説明を省略する。
【００１３】
Ｌ１Ｒは右の保護ガラス、Ｌ２Ｒは右の前玉レンズ、Ｌ３Ｒは右の固定レンズ、Ｌ４Ｒは右の対物光学系の一部又は全部よりなる右の防振レンズとしての右の可動レンズである。Ｌ２Ｒ、Ｌ３Ｒ、Ｌ４Ｒは右の対物光学系を構成しており、左の対物光学系も同様に構成している。これらにより左右の対物光学系が構成される。Ｌ５Ｒは右の正立光学系を構成する右のポロＩＩ型プリズム、Ｌ６Ｒは右の接眼光学系を構成する右の接眼レンズである。不図示の左の接眼レンズの光軸は左の接眼光学系の光軸ＥＬに一致し、右の接眼レンズＬ６Ｒの光軸は右の接眼光学系の光軸ＥＲに一致する。
【００１４】
１Ｒは前玉レンズＬ２Ｒを保持する前玉鏡筒、２は右の固定レンズＬ３Ｒと右の可動レンズ（防振レンズ）Ｌ４Ｒを含む防振ユニット（振れ補正ユニット）である。防振ユニット２の詳細な構成については後述する。
【００１５】
前玉鏡筒１Ｒは、防振ユニット２の左右の先端部に、ビスで螺合されて光軸方向の位置が決められる。前玉鏡筒１Ｒは平行偏芯できるようになっており、前玉鏡筒１Ｒの光軸が防振ユニット２内の右の固定レンズＬ３Ｒの光軸と一致するように前玉鏡筒１Ｒの光軸直交方向の位置を決める。
【００１６】
４（図３）は防振ユニット２（図３）を駆動制御するための電気基板であり、防振ユニット２に一体的に固定されている。
【００１７】
６Ｒは右のポロＩＩ型プリズムＬ５Ｒを保持するプリズムホルダである。７Ｒは右の接眼レンズＬ６Ｒを保持する接眼鏡筒を保持する右の接眼ホルダである。プリズムホルダ６Ｒと接眼ホルダ７Ｒはそれぞれ、左右のポロＩＩ型プリズムＬ５Ｒと右の接眼レンズＬ６Ｒが所定の位置関係になるようにビス等により一体化される。
【００１８】
８Ｒは右の接眼鏡筒のそれぞれに固定された目当てゴムである。右の接眼鏡筒の外周壁にはオスヘリコイドネジが、接眼ホルダ７Ｒの内周壁にはメスヘリコイドネジがそれぞれ結合するように形成されており、いずれかの接眼鏡筒を回転させて光軸方向に進退せしめることで視度調節が可能となっている。以上の構成により右の接眼ユニット９Ｒが形成されている。
【００１９】
１０は右の接眼ユニット９Ｒを対物光学系の光軸ＯＲ回りで回転可能に支持すると共に、対物光学系の全部を光軸方向に進退させて観察距離に応じたピント合わせを行う構成の支持部となるベース部材である。ベース部材１０には、高い剛性と精度が必要なので、ベース部材１０は金属により形成されている。
【００２０】
ベース部材１０には、光軸に同軸の開口部１０Ｒが設けられている。開口部１０Ｒには、プリズムホルダ６Ｒのそれぞれに設けられた円筒部６Ｒａが回転可能に嵌め込まれている。
【００２１】
光軸ＥＲ（図２）は、ポロＩＩ型プリズムＬ５Ｒにより光軸ＯＲに対して所定の量だけ偏芯しているため、接眼ユニット９Ｒを回転させることで光軸ＥＲの幅が変化する。これにより、双眼鏡を使用する観察者の右の瞳の間隔と光軸ＥＲの間隔とを一致させる眼幅調整が可能となる。
【００２２】
続いて図３において、１２Ｌはアイドラギアであり、その回転軸は不図示のギア部と噛み合うようにベース部材１０に加締め等で固定される。アイドラギア１２Ｌおよびギア部を噛み合わせることで、接眼ユニット９Ｌ、９Ｒの回転の動きを連動させることができる。
【００２３】
１３は光軸ＯＬ、ＯＲ（図１）に共に平行な平坦形状をしており、左右の対物光学系の全部を光軸方向に進退させて観察距離に応じてピント合わせを行う対物系支持部材である。ベース部材１０に対し、垂直に不図示のビスにて固定されている。
【００２４】
１４は対物光学系が固定されるフォーカス支持部材であり、対物系支持部材１３に対してガイド機構により光軸方向に進退自在に支持およびガイドされている。
【００２５】
１５は送りねじ、１６は送りねじ１５とその後端部にて結合される操作ダイアルであり、送りねじ１５と結合された操作ダイアル１６は定位置で回転可能なように、ベース部材１０に支持されている。
【００２６】
１７は送りねじ１５と噛み合うラック、１８はラック１７を送りねじ１５に押し付けて噛み合いを維持するためのラックバネである。ラック１７とラックバネ１８はビスにより一体化され、ラックバネ１８はフォーカス支持部材１４にビスにて固定される。操作ダイアル１６を回転させることで、フォーカス支持部材１４を光軸方向に進退させることができる。
【００２７】
防振ユニット２は、不図示の対物固定ビスによりフォーカス支持部材１４に一体的に固定され、フォーカス支持部材１４の光軸方向の進退に伴って左右の対物光学系が全体として移動することで、観察距離に応じてピント合わせを行う。
【００２８】
１９は前カバーである。ベース部材１０と前カバー１９は不図示のビスにより一体化され、上述した左右の光学系やメカニカル構造を収容して保護する。
【００２９】
前カバー１９は左右の保護ガラスＬ１Ｌ、Ｌ１Ｒを保持している。２１は防振ユニット２の動作のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための操作スイッチ（操作部）、２２は防振ユニットの動作モードを切り替えるためのモードスイッチ、２３は防振ユニット動作状態を表示するＬＥＤであり、２４はそれらを覆うスイッチカバーである。
【００３０】
図４と図５は、防振ユニット２の分解斜視図であり、図４は斜め後側から、図５は斜め前側から見て示している。ここで、光軸ＯＬ、ＯＲに直交する平面内において左右の光軸ＯＬ、ＯＲを結ぶ方向を横方向（第２の方向）、同平面内において横方向に直交する方向を縦方向（第１の方向）、光軸方向のうち接眼光学系側を後側、その反対側を前側とする。また、図２において、操作ダイアル１６が配置された側を上とし、図２のように左右の対物光学系の光軸ＯＬ、ＯＲを含む平面が地面に対して平行となる姿勢を、双眼鏡の使用上の正姿勢とする。
【００３１】
３１は可動鏡筒３２の光軸方向での位置決め基準となる基準部材としてのベース鏡筒であり、左右の固定レンズＬ３Ｌ、Ｌ３Ｒを保持している。
【００３２】
可動鏡筒３２は、レンズ保持部材に相当し、左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒを保持する左右のレンズ保持部とこれらを連結する連結部３２Ｊとを有して樹脂により一体形成されている。可動鏡筒３２は、光軸方向に対して直交する成分を有するように防振ベース部材に対して移動可能に構成されている。つまり、可動鏡筒３２は、光軸方向に対して直交する方向に移動してもよいし、斜めに移動してもよい。
【００３３】
可動鏡筒３２は、左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒとともに、光軸ＯＬ、ＯＲに直交する平面内で一体的に移動可能（シフトおよび回転が可能）な部材として形成されている。但し、後述する回転を制限する機構によって該回転が制限され、かつ、移動を制限する機構により、可動鏡筒３２の移動範囲を制限する。
【００３４】
３３は左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒの周囲に３つ配置された支持ボール（以下、単にボールという）である。ボール３３は、ステンレス（ＳＵＳ４４０Ｃ）やセラミックス等の材料により形成されている。セラミックは非磁性体で磁石に吸着されず、周囲の磁気により防振ユニット２の動作や組み立て性に影響を及ぼさないので好適である。
【００３５】
３１ａはベース鏡筒３１に３箇所凹部として設けられたボール収納部である。ボール収納部３１ａには、ボール３３が収容され、各ボールは各ボール収容部の底面（平面）に転動可能に当接する。各ボール収納部は、各ボールが転動可能な領域を制限する機能を有する。
【００３６】
３２ａは可動鏡筒３２に３箇所設けられたボール当接面であり、ボール３３が当接する。すなわち、ボール群は、ベース鏡筒３１と可動鏡筒３２との間であって可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒの周囲に配置される。
【００３７】
３４は縦方向ガイド（案内部材）であり、３５ｂ、３５ｃはそれぞれ、２つおよび１つ設けられた第１のボールとしての縦方向ガイドボールである。可動鏡筒３２において、３２ｂは２つの縦方向ガイドボール３５ｂに対して設けられたガイド溝であり、３２ｃは１つの縦方向ガイドボール３５ｃに対して設けられたガイド溝である。縦方向ガイド３４において、３４ｂ（図５）は２つの縦方向ガイドボール３５ｂに対して設けられたガイド溝であり、３４ｃ（図５）は１つの縦方向ガイドボール３５ｃに対して設けられたガイド溝である。
【００３８】
ガイド溝３２ｂ、３４ｂおよびガイド溝３２ｃ、３４ｃは、縦方向ガイドボール３５ｂ、３５ｃを光軸方向にて挟み込んで該縦方向ガイドボール３５ｂ、３５ｃを縦方向に転動可能に保持する。また、ガイド溝３２ｂ、３４ｂは、縦方向ガイドボール３５ｂと横方向において係合する。これにより、可動鏡筒３２と縦方向ガイド３４は、縦方向のみに相対移動可能にガイドされる。これらのガイド溝とガイドボールは、光軸方向に対して回転する方向の動きを規制する回転規制手段として機能する。これは第２実施形態でも同様である。
【００３９】
３つの縦方向ガイドボール３５ｂ、３５ｃと、これらに対応するガイド溝３２ｂ、３４ｂ、３２ｃ、３４ｃとが、少なくとも３つの第１のボールを含む第１のガイド機構としての縦方向ガイド機構を構成する。
【００４０】
３６は横方向ガイド（案内部材）であり、３７ｄ、３７ｅはそれぞれ、２つおよび１つ設けられた第２のボールとしての横方向ガイドボールである。横方向ガイド３６において、３６ｄは２つの横方向ガイドボール３７ｄに対して設けられたガイド溝であり、３６ｅは１つの横方向ガイドボール３７ｅに対して設けられたガイド溝である。これらのガイド溝とガイドボールは、光軸方向に対して回転する方向の動きを規制する回転規制手段として機能する。これは実施例２でも同様である。
【００４１】
ガイド溝３４ｄ、３６ｄ、３４ｅ、３６ｅは、横方向ガイドボール３７ｄ、３７ｅを光軸方向にて挟み込んで横方向ガイドボール３７ｄ、３７ｅを横方向に転動可能に保持する。また、ガイド溝３４ｄ、３６ｄは、横方向ガイドボール３７ｄと縦方向において係合する。これにより、縦方向ガイド３４と横方向ガイド３６は、横方向のみに相対移動可能にガイドされる。
【００４２】
３つの横方向ガイドボール３７ｄ、３７ｅと、これらに対応するガイド溝３４ｄ、３６ｄ、３４ｅ、３６ｅとが、少なくとも３つの第２のボールを含む第２のガイド機構としての横方向ガイド機構を構成する。
【００４３】
３８は後部ベースである。後部ベース３８は、上部に設けられた後側を向く面３８ａと前側を向く面３８ｂによって、ベース鏡筒３１に設けられた対応する面を光軸方向にて挟み込み、２本の固定ビス３９によってベース鏡筒３１に一体化される。
【００４４】
３６ｆ、３６ｇは横方向ガイド３６の後面に設けられた位置決めピンである。後部ベース３８には、位置決めピン３６ｆ、３６ｇにそれぞれ対応する位置決め穴３８ｆと位置決め長穴３８ｇが、位置決めピン３６ｆ、３６ｇに対して若干の隙間を有する寸法設定で設けられている。横方向ガイド３６は、後部ベース３８に対して縦方向、横方向および回転方向への移動が制限（阻止）されるが、光軸方向へは移動可能に保持される。ベース鏡筒３１、後部ベース３８および横方向ガイド３６により、可動鏡筒３２の縦方向および横方向へのシフトと回転制限の土台となる防振ベース部材が構成される。
【００４５】
４０は左右に配置された第１の付勢部材としての前方付勢バネである。前方付勢バネ４０は圧縮コイルバネであり、横方向ガイド３６に設けられた円形の凹部３６ｈと後部ベース３８に設けられた円形の凹部３８ｈにそれぞれの両端が嵌め込まれて保持される。前方付勢バネ４０は、固定の後部ベース３８に対して、横方向ガイド３６を、位置決めピン３６ｆ、３６ｇと位置決め穴３８ｆおよび位置決め長穴３８ｇとをガイドにして、光軸方向前側に付勢している。即ち、前方付勢バネ４０は、横方向ガイド機構および縦方向ガイド機構に、光軸方向における一方の側（後部ベース３８側から可動鏡筒３２側）に向かう付勢力を作用させる。
【００４６】
４２ｍは防振ユニット２に搭載されているアクチュエータと、図３に示す電気基板４とを電気的に接続するためのフレキシブル基板の一部である。４２ｃは電気基板４上に実装されたコネクタ（不図示）への差込み部である。４３はフレキシブル基板４２ｍを固定するためのフレキ押え板である。
【００４７】
４４は可動鏡筒付勢バネである。可動鏡筒付勢バネ４４は、引っ張りコイルバネであり、両端のフックが可動鏡筒３２の引っ掛け部３２ｄとベース鏡筒３１の引っ掛け部３１ｄとにそれぞれ引っ掛けられ、ベース鏡筒３１に対して可動鏡筒３２を前方に引っ張っている。可動鏡筒付勢バネ４４の具体的な作用については後述する。
【００４８】
次に、防振ユニット２において、可動鏡筒３２を光軸方向に対して直交する平面内で互いに直交する２方向にシフトさせるアクチュエータとその位置検出を行う構成について説明する。
【００４９】
４５Ｐは上下方向の駆動力（第１の方向の駆動力）を発生させるための駆動コイル、４５Ｙは左右方向の駆動力（第２の方向の駆動力）を発生させるための左右の駆動コイルである。駆動コイル４５Ｐ、４５Ｙは、可動鏡筒３２に接着により取り付けられている。第１の方向の駆動力と第２の方向の駆動力は光軸方向に対して直交しており、また第２の方向の駆動力は第１の方向の駆動力と直交している。
【００５０】
フレキシブル基板４２ｍには左の光学系の周辺に配置された駆動コイル４５Ｙ、右の光学系の周辺に配置された駆動コイル４５Ｙ、左右の光学系の間に配置された駆動コイル４５Ｐが接続されている。各駆動コイルには、フレキシブル基板４２ｍの差込み部４２ｃを介して電気基板４から電力が供給される。
【００５１】
４６Ｐ、４６Ｙは駆動磁石、４７Ｐ、４７Ｙは駆動磁石４６Ｐ、４６Ｙが発生する磁束を閉じて磁気回路を形成するための駆動ヨークである。駆動ヨーク４７Ｐ、４７Ｙは、駆動磁石４６Ｐ、４６Ｙの背面に配置された背面ヨーク部４７Ｐａ、４７Ｙａと、駆動コイル４５Ｐ、４５Ｙにて駆動力を得るための空気層を形成する対向ヨーク部４７Ｐｂ、４７Ｙｂと、を有する。
【００５２】
駆動磁石４６Ｐ、４６Ｙおよび駆動ヨーク４７Ｐ、４７Ｙは、駆動コイル４５Ｐおよび駆動コイル４５Ｙのそれぞれに対して設けられている。駆動コイル４５Ｐに対して、駆動磁石４６Ｐは、上下に２つの着磁領域を有する。各着磁領域には前後方向にＮ極とＳ極が設けられるように着磁され、２つの着磁領域ではＮ極とＳ極が前後方向で反対側に配置されている。また、駆動コイル４５Ｙに対して、駆動磁石４６Ｙは、左右に２つの着磁領域を有する。各着磁領域には前後方向にＮ極とＳ極が設けられるように着磁され、２つの着磁領域ではＮ極とＳ極が前後方向で反対側に配置されている。
【００５３】
駆動磁石４６Ｐ、４６Ｙおよび駆動ヨーク４７Ｐ、４７Ｙは、駆動ヨーク４７Ｐ、４７Ｙが固定ビス４８にてベース鏡筒３１に固定され、ベース鏡筒３１によって保持される。駆動コイル４５Ｐ、４５Ｙと、駆動磁石４６Ｐ、４６Ｙおよび駆動ヨーク４７Ｐ、４７Ｙによって２つのアクチュエータが構成される。これら２つのアクチュエータは、可動鏡筒３２を光軸方向に直交する平面内で上下方向（縦方向）および左右方向（横方向）にシフトさせる第１の駆動力発生手段と第２の駆動力発生手段を構成する。第１の駆動力発生手段と第２の駆動力発生手段は、一方が縦方向の駆動力を発生し、第２の駆動力発生手段は、他方が横方向の駆動力を発生すれば、実施形態に限定されるものではない。また、駆動磁石と駆動コイルは、可動鏡筒３２からなるレンズ保持部材とベース鏡筒３１等からなる防振ベース部材に対して、一方がレンズ保持部材に設けられ、他方が防振ベース部材に設けられていれば、実施形態に限定されるものではない。
【００５４】
４９Ｐは可動鏡筒３２の上下方向での位置情報を生成するためのセンサ磁石、４９Ｙは可動鏡筒３２の左右方向での位置情報を生成するためのセンサ磁石である。各センサ磁石セットは、可動鏡筒３２に接着固定されている。
【００５５】
不図示の５１Ｐはセンサ磁石４９Ｐに対向するように配置され、可動鏡筒３２の上下方向のシフトに応じた信号を出力するホールＩＣである。不図示の５１Ｙはセンサ磁石４９Ｙに対向するように配置され、可動鏡筒３２の左右方向のシフトに応じた信号を出力するホールＩＣである。
【００５６】
５０はホールＩＣと図３に示す電気基板４とを電気的に接続するためのフレキシブル基板の一部である。ホールＩＣ５１Ｐ、５１Ｙはフレキシブル基板５０に実装されている。５２はフレキシブル基板５０を押さえるための板金であり、ホールＩＣ５１Ｐ、５１Ｙ付近のフレキシブル基板５０がベース鏡筒３１に位置決めされた状態で、ベース鏡筒３１に固定される。ホールＩＣ５１Ｐ、５１Ｙからの出力を用いて、可動鏡筒３２の上下方向および左右方向での位置情報を得ることができる。
【００５７】
図３に示すように、防振ユニット２には、防振ユニット２の駆動を制御する電気基板４が不図示のビスにて一体的に取り付けられる。
【００５８】
電気基板４には、双眼鏡の上下方向および左右方向の角速度を検出する不図示の振動ジャイロ等の振れセンサが実装されている。不図示のマイクロコンピュータは、振れセンサからの角速度の情報に基づいて、駆動コイル４５Ｐ、４５Ｙへの通電を制御して、可動鏡筒３２を上下方向および左右方向にシフトさせ、像振れを補正（低減）する。
【００５９】
図６は、第１実施形態の双眼鏡（光学機器）の断面図である。図６に示すように、駆動コイル４５Ｙと駆動磁石４６Ｙは可動レンズＬ４Ｌの左と可動レンズＬ４Ｒの右にそれぞれ配置されている。また、左右の可動レンズＬ４ＬとＬ４Ｒの２つの光軸を含む平面Ｈ１に垂直で可動レンズＬ４Ｌの光軸を含む平面をＰ１Ｌとする。２つの光軸を含む平面Ｈ１に垂直で可動レンズＬ４Ｒの光軸を含む平面をＰ１Ｒとする。駆動コイル４５Ｐと駆動磁石４６Ｐは、平面Ｐ１Ｌ、Ｐ１Ｒに挟まれた第１の空間Ｓ６１に設けられている。
【００６０】
より好ましい形態として、駆動コイル４５Ｐと駆動磁石４６Ｐは、左右の可動レンズＬ４Ｌ、Ｌ４Ｒの外径より内側に配置されている。より詳細には、これらは、２つの光軸を含む平面Ｈ１に垂直で可動レンズＬ４Ｌの内側の外径に接する平面Ｐ２Ｌと、２つの光軸を含む平面Ｈ１に垂直で可動レンズＬ４Ｒの内側の外径に接する平面Ｐ２Ｒとに挟まれた第２の空間Ｓ６２に配置されている。ここで外径とは可動レンズの最大外径に相当するものをいう。
【００６１】
前カバー１９の左上部には、防振ユニット２の駆動を制御するための電気基板４に電力を供給するための電池２０を収納する電池室１９ａ（電源部）が設けられている。より詳細には、電池室１９ａは平面Ｐ２Ｌ、Ｐ２Ｒに挟まれた第２の空間Ｓ６２を除く第３の空間Ｓ６３の一方（図中左側の空間Ｓ６３Ｌ）に配置されている。電池室１９ａは光軸方向に沿って電池２０の長辺が配置されるように形成され、電池２０は光軸方向が長辺になるように挿入され、電池蓋２５で封止される。
【００６２】
なお、２個の駆動コイル４５Ｙと２個の駆動磁石４６Ｙは、平面Ｐ２Ｌ、Ｐ２Ｒとに挟まれた第２の空間Ｓ６２を除く第３の空間Ｓ６３の両方（空間Ｓ６３ＬとＳ６３Ｒ）にそれぞれ設けられている。
【００６３】
前カバー１９の右上部に設けられた操作スイッチ２１、モードスイッチ２２（図１）は、スイッチ基板６１に実装された電気スイッチ６２を押すことで不図示のフレキシブル基板を介し電気基板４に信号を伝達し、防振ユニットの動作を切り換える。操作スイッチ２１は平面Ｐ２Ｌ，Ｐ２Ｒに挟まれた空間Ｓ６２を除く第２の空間Ｓ６３の一方（図中右側の空間Ｓ６３Ｒ）に配置されている。
【００６４】
このように、第１実施形態では、電源部である電池室１９ａが空間Ｓ６３Ｒに配置され、連結部３２Ｊに電源部がないため、２つの光軸を含む平面Ｈ１に垂直な方向における中央部分の厚みが薄くなっている。これによってユーザは厚みが薄い中央部分に指をかけることができ、ホールド性が向上する。また、第１実施形態では、連結部３２Ｊに電池室のスペースが空いていないため、連結部３２Ｊを含む中央部分の強度を向上させることができる。また、操作スイッチ２１を電池室１９ａが配置された左の空間Ｓ６３Ｌとは逆の右の空間Ｓ６３Ｒに配置することによって、電源部と操作スイッチ類を効率よく配置することができる。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る像振れ補正装置を有する光学機器について説明する。第１実施形態では、電池室１９ａを第３の空間Ｓ６３の一方、すなわち空間Ｓ６３Ｒに配置したが、本実施形態では、２つの空間Ｓ６３Ｒ、Ｓ６３Ｌに配置する場合の光学機器について例示する。なお、本実施形態に係るレンズ鏡筒の各構成要素のうち、第１実施形態に係る光学機器の構成要素と同一のものには同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６６】
前カバー１１９の左右上部には、防振ユニット２の駆動を制御するための電気基板４に電力を供給するための電池２０を収納する２個の電池室１１９ａ（電源部）が左右それぞれ設けられている。より詳細には、２つの光軸を含む平面Ｈ１に垂直で可動レンズＬ４Ｌの内側の外径に接する平面をＰ２Ｌとする。２つの光軸を含む平面Ｈ１に垂直で可動レンズＬ４Ｒの内側の外径に接する平面をＰ２Ｒとする。電池室１１９ａは、平面Ｐ２Ｌ，Ｐ２Ｒに挟まれた第２の空間Ｓ７２を除く第３の空間Ｓ７３の両方、すなわち図中空間Ｓ７３ＲとＳ７３Ｌ）にそれぞれ１個ずつ配置されている。
【００６７】
前カバー１１９の右上部に設けられた操作スイッチ２１、モードスイッチ２２（図１）は、スイッチ基板６１に実装された電気スイッチ６２を押すことで不図示のフレキシブル基板を介し電気基板４に信号を伝達し、防振ユニットの動作を切り換える。操作スイッチ２１は平面Ｐ２Ｌ，Ｐ１Ｒに挟まれた第２の空間Ｓ７２を除く第３の空間Ｓ７３の一方（図中右側の空間Ｓ７３Ｒ）に配置されている。
【００６８】
このように、第２実施形態では、電源部である電池室１１９ａが２つの空間Ｓ７３Ｌ，Ｓ７３Ｒにそれぞれ配置され、連結部３２Ｊに電源部がないため、２つの光軸を含む平面Ｈ１に垂直な方向における中央部分の厚みが薄くなっている。これによってユーザは厚みが薄い中央部分に指をかけることができ、ホールド性が向上する。また、第２実施形態では、連結部３２Ｊに電池室のスペースが空いていないため、連結部３２Ｊを含む中央部分の強度を向上させることができる。また、操作スイッチ２１を電池室１１９ａが配置された左右の空間Ｓ７３Ｌ，Ｓ７３Ｒに配置することによって、電源部と操作スイッチ類を効率よく配置することができる。
【００６９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。例えば、電池室１９ａ，１１９ａを内蔵電源に変更してもよい。電池室１９ａ，１１９ａと操作スイッチ２１の位置を、空間Ｓ６３，Ｓ７３の範囲内であれば、図６と図７において左右の光学系の下側に配置してもよい。駆動コイル４５Ｙを空間Ｓ６２，Ｓ７２に配置し、駆動コイル４５Ｐを左右の光学系の上側に配置してもよい。また、電池室１９ａ，１１９ａと操作スイッチ２１を左右の光学系のそれぞれ左右もしくは下側に配置してもよい。駆動コイル４５Ｙ、４５Ｐの両方を左右の光学系の間の空間Ｓ６２，Ｓ７２に配置してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
４５Ｐ，４５Ｙ  駆動コイル
１９ａ，１１９ａ  電池室
Ｓ６１，Ｓ７１  第１の空間
Ｓ６２，Ｓ７２  第２の空間
Ｓ６３，Ｓ７３  第３の空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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