(57)【要約】【課題】帳票を識別する場面において、識別対象の帳票と関係性のある帳票のグループに関する情報を特定することが可能な、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】第１の帳票の画像と、帳票識別情報と対応付けてデータベースに登録されている複数の帳票の画像との比較に基づいて、前記第１の帳票の帳票識別情報を特定する帳票識別情報特定部と、特定された帳票識別情報の属するグループを前記データベースから特定するグループ特定部と、特定されたグループに基づいて、前記第１の帳票の団体情報を特定する団体情報特定部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の帳票の画像と、帳票識別情報と対応付けてデータベースに登録されている複数の帳票の画像との比較に基づいて、前記第１の帳票の帳票識別情報を特定する帳票識別情報特定部と、
特定された帳票識別情報の属するグループを前記データベースから特定するグループ特定部と、
特定されたグループに基づいて、前記第１の帳票の団体情報を特定する団体情報特定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記グループは、同じ団体情報を有する１以上の帳票の帳票識別情報の集合である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データベースでは、帳票の団体情報ごとに、同じ団体情報を有する１以上の帳票の帳票識別情報がグループ分けされている、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記帳票識別情報特定部は、前記データベースに登録されている複数の帳票の画像のうち前記第１の帳票の画像と同一であると判定された帳票の画像に対応する帳票識別情報を、前記第１の帳票の帳票識別情報として特定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、第２の帳票の画像、前記第２の帳票の帳票識別情報、および前記第２の帳票の団体情報を受信する受信部をさらに備え、
前記情報処理装置は、前記データベースにおける前記第２の帳票の団体情報に対応するグループに、前記第２の帳票の帳票識別情報および前記第２の帳票の画像を登録する帳票画像登録部をさらに備える、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、特定された前記第１の帳票の団体情報をオペレータ用画面に表示させる表示制御部をさらに備え、
前記帳票画像登録部は、前記オペレータ用画面に表示された団体情報がオペレータにより訂正された場合には、前記データベースにおける訂正後の団体情報に対応するグループに前記第１の帳票の画像をさらに登録する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信部は、さらに、前記第１の帳票を複数受信し、
前記情報処理装置は、前記データベースに登録されている複数の帳票の画像のうち、所定期間内に複数の前記第１の帳票の画像のいずれとも同一であると判定されなかった帳票の画像を前記データベースから削除する帳票画像削除部をさらに備える、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記帳票画像削除部は、前記データベースに登録されている複数の帳票の画像のうち、受信された前記複数の前記第１の帳票の画像のうちのいずれかと同一であると判定されてから所定期間内に前記複数の前記第１の帳票の画像のうちの他のいずれとも同一であると判定されなかった帳票の画像を前記データベースから削除する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記帳票の団体情報は、前記帳票を使用する委託者の情報である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の帳票の画像と、帳票識別情報と対応付けてデータベースに登録されている複数の帳票の画像との比較に基づいて、前記第１の帳票の帳票識別情報を特定する帳票識別情報特定部と、
特定された帳票識別情報の属するグループを前記データベースから特定するグループ特定部と、
特定されたグループに基づいて、前記第１の帳票の団体情報を特定する団体情報特定部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１１】
第１の帳票の画像と、帳票識別情報と対応付けてデータベースに登録されている複数の帳票の画像との比較に基づいて、前記第１の帳票の帳票識別情報を特定するステップと、
特定された帳票識別情報の属するグループを前記データベースから特定するステップと、
特定されたグループに基づいて、前記第１の帳票の団体情報を特定するステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
第１の帳票の画像と、帳票識別情報と対応付けてデータベースに登録されている複数の帳票の画像との比較に基づいて、前記第１の帳票の帳票識別情報を特定する帳票識別情報特定部と、
特定された帳票識別情報の属するグループを前記データベースから特定するグループ特定部と、
特定されたグループに基づいて、前記第１の帳票の団体情報を特定する団体情報特定部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）により、帳票に記載されている文字を認識するための技術が各種開発されている。例えば、特許文献１には、入力文字パターンの特徴と標準辞書の特徴との比較結果に基づいて、認識対象とする候補数を絞り込む技術が記載されている。また、特許文献２には、文字の認識精度を向上させるために、誤認識した文字の認識辞書を修正する技術が記載されている。
【０００３】
また、例えばＯＣＲを行うことを目的として、帳票のフォーマット情報を管理する技術も各種提案されている。例えば、特許文献３には、営業店で受け付けた帳票に対して、予めデータベースに登録された各帳票のフォーマット情報を用いてＯＣＲを行うことにより、当該帳票の種類を識別する技術が記載されている。また、特許文献４には、データベースに登録されたフォーマット情報のうち利用されていないフォーマット情報を削除する技術が記載されている。
【０００４】
また、複数の帳票を分類する技術も各種提案されている。例えば、特許文献５には、帳票に記載されている分類仕分け用データの読み取り結果に基づいて、複数のポケットのうちいずれかに帳票を仕分けする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５７２４９号公報
【特許文献２】特開平９−２５１５１８号公報
【特許文献３】特開２００８−２９９７４８号公報
【特許文献４】特開２００４−３１８５９６号公報
【特許文献５】特開平９−３０５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、帳票の種類を識別する場面では、識別対象の帳票と関係性のある帳票のグループに関する情報を同時に特定可能であれば利便性が高い。
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載の技術では、個々の帳票に関して、他の帳票との関係性の有無を示す情報がデータベースに登録されない。このため、上記の技術では、識別対象の帳票と関係性のある帳票のグループを特定することができない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、帳票を識別する場面において、識別対象の帳票と関係性のある帳票のグループに関する情報を特定することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の帳票の画像と、帳票識別情報と対応付けてデータベースに登録されている複数の帳票の画像との比較に基づいて、前記第１の帳票の帳票識別情報を特定する帳票識別情報特定部と、特定された帳票識別情報の属するグループを前記データベースから特定するグループ特定部と、特定されたグループに基づいて、前記第１の帳票の団体情報を特定する団体情報特定部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１０】
前記グループは、同じ団体情報を有する１以上の帳票の帳票識別情報の集合であってもよい。
【００１１】
前記データベースでは、帳票の団体情報ごとに、同じ団体情報を有する１以上の帳票の帳票識別情報がグループ分けされていてもよい。
【００１２】
前記帳票識別情報特定部は、前記データベースに登録されている複数の帳票の画像のうち前記第１の帳票の画像と同一であると判定された帳票の画像に対応する帳票識別情報を、前記第１の帳票の帳票識別情報として特定してもよい。
【００１３】
前記情報処理装置は、第２の帳票の画像、前記第２の帳票の帳票識別情報、および前記第２の帳票の団体情報を受信する受信部をさらに備え、前記情報処理装置は、前記データベースにおける前記第２の帳票の団体情報に対応するグループに、前記第２の帳票の帳票識別情報および前記第２の帳票の画像を登録する帳票画像登録部をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記情報処理装置は、特定された前記第１の帳票の団体情報をオペレータ用画面に表示させる表示制御部をさらに備え、前記帳票画像登録部は、前記オペレータ用画面に表示された団体情報がオペレータにより訂正された場合には、前記データベースにおける訂正後の団体情報に対応するグループに前記第１の帳票の画像をさらに登録してもよい。
【００１５】
前記受信部は、さらに、前記第１の帳票を複数受信し、前記情報処理装置は、前記データベースに登録されている複数の帳票の画像のうち、所定期間内に複数の前記第１の帳票の画像のいずれとも同一であると判定されなかった帳票の画像を前記データベースから削除する帳票画像削除部をさらに備えてもよい。
【００１６】
前記帳票画像削除部は、前記データベースに登録されている複数の帳票の画像のうち、受信された前記複数の前記第１の帳票の画像のうちのいずれかと同一であると判定されてから所定期間内に前記複数の前記第１の帳票の画像のうちの他のいずれとも同一であると判定されなかった帳票の画像を前記データベースから削除してもよい。
【００１７】
前記帳票の団体情報は、前記帳票を使用する委託者の情報であってもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の帳票の画像と、帳票識別情報と対応付けてデータベースに登録されている複数の帳票の画像との比較に基づいて、前記第１の帳票の帳票識別情報を特定する帳票識別情報特定部と、特定された帳票識別情報の属するグループを前記データベースから特定するグループ特定部と、特定されたグループに基づいて、前記第１の帳票の団体情報を特定する団体情報特定部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の帳票の画像と、帳票識別情報と対応付けてデータベースに登録されている複数の帳票の画像との比較に基づいて、前記第１の帳票の帳票識別情報を特定するステップと、特定された帳票識別情報の属するグループを前記データベースから特定するステップと、特定されたグループに基づいて、前記第１の帳票の団体情報を特定するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、第１の帳票の画像と、帳票識別情報と対応付けてデータベースに登録されている複数の帳票の画像との比較に基づいて、前記第１の帳票の帳票識別情報を特定する帳票識別情報特定部と、特定された帳票識別情報の属するグループを前記データベースから特定するグループ特定部と、特定されたグループに基づいて、前記第１の帳票の団体情報を特定する団体情報特定部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、帳票を識別する場面において、識別対象の帳票と関係性のある帳票のグループに関する情報を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】各実施形態に共通する情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】各実施形態によるエントリ画面の表示例を示した説明図である。
【図３】ホスト２４による依頼書情報の登録結果データの構成例を示した説明図である。
【図４】第１の実施形態による帳票識別サーバ１０‐１の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】同実施形態による帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１の構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態によるイメージＤＢ１２４の構成例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１への帳票イメージの登録例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による動作を示したシーケンス図である。
【図９】同実施形態による帳票イメージの登録処理の動作を示したフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態による帳票識別サーバ１０‐２の構成を示した機能ブロック図である。
【図１１】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１２】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１３】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１４】第３の実施形態による帳票識別サーバ１０‐３の構成を示した機能ブロック図である。
【図１５】同実施形態による帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３の構成例を示した説明図である。
【図１６】同実施形態による動作を示したフローチャートである。
【図１７】帳票識別サーバ１０‐１、帳票識別サーバ１０‐２、および帳票識別サーバ１０‐３に共通するハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて専用網２６ａおよび専用網２６ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、専用網２６ａおよび専用網２６ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に専用網２６と称する。
【００２５】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．各実施形態の詳細な説明
２−１．第１の実施形態
２−２．第２の実施形態
２−３．第３の実施形態
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２６】
なお、本明細書及び図面において、第１の実施形態による帳票識別サーバ１０‐１、第２の実施形態による帳票識別サーバ１０‐２、および第３の実施形態による帳票識別サーバ１０‐３を総称して、帳票識別サーバ１０と称する場合がある。
【００２７】
＜＜１．情報処理システムの基本構成＞＞
＜１−１．基本構成＞
本発明は、一例として「２−１．第１の実施形態」〜「２−３．第３の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、各実施形態に共通する情報処理システムの基本構成について、図１を参照して説明する。なお、以下では、この情報処理システムが、金融機関における帳票のエントリシステムに適用される例を中心として説明を行う。
【００２８】
図１に示したように、各実施形態に共通する情報処理システムは、帳票識別サーバ１０、スキャナ２０、オペレータ端末２２、ホスト２４、および専用網２６を含む。
【００２９】
［１−１−１．スキャナ２０］
スキャナ２０は、帳票を光学的に読み取り、デジタル静止画像として記録するための装置である。このスキャナ２０は、スキャナ２０に配置された帳票に光を当て、その反射光を撮像素子で電気信号に変換することにより、帳票をデジタル画像として記録する。
【００３０】
［１−１−２．オペレータ端末２２］
オペレータ端末２２は、例えば金融機関に勤務するオペレータにより、エントリ業務を行うために利用される端末である。このオペレータ端末２２は、例えば、表示画面を表示するためのディスプレイ、専用網２６に接続するためのネットワークインターフェース、および、マウスなどの、ユーザが入力を行うための入力装置などを有する。オペレータ端末２２は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。
【００３１】
ここで、エントリ業務は、例えば、スキャナ２０によりスキャンされた帳票イメージを参照しながら、帳票に含まれる複数の項目の記載内容をエントリ画面に対して入力する業務である。なお、エントリ画面は、本発明におけるオペレータ用画面の一例である。
【００３２】
ここで、図２を参照して、エントリ画面の表示例（エントリ画面３０）について説明する。図２に示したように、エントリ画面３０は、例えば、帳票イメージ表示欄３００、委託者名入力欄３０２ａ、支店コード入力欄３０２ｂなどの各項目の入力欄３０２、および、送信ボタン３０４を含む。ここで、各項目の入力欄３０２は、帳票に含まれる各項目の記載内容を入力するための入力欄である。なお、委託者名入力欄３０２ａは、該当の帳票に関する業務を金融機関に依頼した企業などの委託者の名称を入力するための入力欄である。例えば、図２に示した例では、委託者名入力欄３０２ａには、エントリ画面３０に表示されている「口座振替依頼書」に含まれる項目「収納企業名」の記載内容（つまり「ＡＢＣ会社」）がオペレータにより入力される。なお、委託者名は、本発明における団体情報の一例である。
【００３３】
また、送信ボタン３０４は、例えば各項目の入力欄３０２の全てに対するデータの入力が完了した場合に、入力されたデータをホスト２４へ送信するための選択ボタンである。この送信ボタン３０４が選択されると、オペレータ端末２２は、入力されたエントリデータをホスト２４へ送信する。さらに、オペレータ端末２２は、該当の帳票イメージの登録可否の判定に用いられる依頼書情報を生成し、そして、生成した依頼書情報をホスト２４へ送信する。さらに、オペレータ端末２２は、該当の帳票イメージを帳票識別サーバ１０へ送信する。なお、依頼書情報は、委託者名入力欄３０２ａに入力された委託者名、および該当の帳票イメージの識別情報であるイメージＩＤを含む。また、イメージＩＤは、本発明における帳票識別情報の一例である。
【００３４】
［１−１−３．ホスト２４］
ホスト２４は、入出金や振込などの各種の金銭取引（勘定の取引）を処理するための装置である。また、ホスト２４は、オペレータ端末２２から受信される依頼書情報の登録処理を行う。この登録処理では、ホスト２４は、例えば、受信された依頼書情報に含まれる委託者名が例えば予めホスト２４に登録済みの委託者名であるか否かなど有効な委託者名であるか否かなどの各種判定を行い、そして、判定の結果が正常である場合に当該依頼書情報を登録する。
【００３５】
また、ホスト２４は、登録処理が済んだ依頼書情報の登録結果データを帳票識別サーバ１０へ送信する。
【００３６】
ここで、図３を参照して、依頼書情報の登録結果データの構成例（依頼書情報の登録結果データ３２）について説明する。図３に示したように、依頼書情報の登録結果データ３２は、例えば、処理通番３２０、委託者名３２２、登録結果３２４、およびイメージＩＤ３２６を含む。ここで、処理通番３２０には、受信された依頼書情報に割り当てられた通し番号が記録される。また、委託者名３２２には、該当の依頼書情報に含まれる委託者名が記録される。また、登録結果３２４には、該当の依頼書情報の登録結果（「ＯＫ」もしくは「ＮＧ」）が記録される。また、イメージＩＤ３２６には、該当の依頼書情報に対応する帳票イメージのイメージＩＤが記録される。
【００３７】
［１−１−４．帳票識別サーバ１０］
帳票識別サーバ１０は、本発明における情報処理装置の一例である。帳票識別サーバ１０は、オペレータ端末２２から受信された帳票イメージの種類を識別したり、受信された帳票イメージを保存するための装置である。
【００３８】
［１−１−５．専用網２６］
専用網２６は、金融機関内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網２６は、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網により構成される。
【００３９】
＜１−２．課題の整理＞
以上、各実施形態に共通する情報処理システムの構成について説明した。ところで、例えばＯＣＲにより帳票の文字認識を行うためには、帳票に含まれる各項目が帳票に記載されている位置などを示すレイアウト情報が必要となる。なお、金融機関は、自ら発行する帳票に関しては、通常、帳票のレイアウト情報を予めデータベースに登録しているので、発行した帳票に対して例えば顧客により記入された文字をＯＣＲにより自動認識することが可能である。
【００４０】
ところで、金融機関は、他の企業などの委託者により発行された、例えば口座振替依頼書などの帳票を当該委託者から受領し、そして、受領した帳票に関する業務を依頼される場合がある。なお、各委託者は、業務ごとに種類の異なる帳票を金融機関に委託する場合もあるし、例えば口座振替業務などの一つの業務に関して複数の種類の帳票を金融機関に委託する場合もある。
【００４１】
このような場合、金融機関は、受領した帳票のレイアウト情報を予め保有していない。このため、帳票に含まれる各項目に記載されている文字を自動的に認識するためには、予め例えば金融機関のオペレータが専用のアプリケーションを用いて人的作業により帳票のレイアウト情報を特定し、そして、特定したレイアウト情報をデータベースに登録する作業が必要となる。この作業は煩雑であり、作業負荷が大きい。特に多数の委託者と業務の関係がある金融機関の場合、依頼される帳票の種類が多いので、負担が大きくなる。
【００４２】
そこで、上記事情を一着眼点にして、第１の実施形態による帳票識別サーバ１０‐１を創作するに至った。第１の実施形態による帳票識別サーバ１０‐１は、スキャナ２０でスキャンされた帳票イメージから当該帳票イメージに含まれる委託者名を自動的に識別するためのデータベースを自動的に生成することが可能である。
【００４３】
＜＜２．各実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．第１の実施形態＞
［２−１−１．構成］
次に、第１の実施形態による構成について詳細に説明する。図４は、第１の実施形態による帳票識別サーバ１０‐１の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、帳票識別サーバ１０‐１は、制御部１００‐１、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００４４】
（２−１−１−１．制御部１００‐１）
制御部１００‐１は、帳票識別サーバ１０‐１に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、帳票識別サーバ１０‐１の動作を全般的に制御する。また、図４に示したように、制御部１００‐１は、帳票識別情報特定部１０２、グループ特定部１０４、および、帳票イメージ登録部１０６を有する。
【００４５】
（２−１−１−２．帳票識別情報特定部１０２）
帳票識別情報特定部１０２は、依頼書情報の登録結果データがホスト２４から受信された場合に、受信された登録結果データに基づいて、後述する帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録可能な帳票イメージのイメージＩＤを特定する。
【００４６】
より具体的には、帳票識別情報特定部１０２は、ホスト２４により登録がなされた依頼書情報に対応する帳票イメージのイメージＩＤを、受信された登録結果データから抽出する。そして、帳票識別情報特定部１０２は、抽出したイメージＩＤを、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録可能な帳票イメージのイメージＩＤとして特定する。
【００４７】
例えば、図３に示した依頼書情報の登録結果データ３２の例では、帳票識別情報特定部１０２は、まず、登録結果が「ＯＫ」であるイメージＩＤ、つまり「００１００１」および「００１００３」を抽出する。そして、帳票識別情報特定部１０２は、抽出したイメージＩＤを、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録可能な帳票イメージのイメージＩＤとして特定する。
【００４８】
‐帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１
帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１は、本発明におけるデータベースの一例である。この帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１は、委託者名ごとに、同じ委託者により発行された１以上の帳票の帳票イメージおよびイメージＩＤがグループ分けされているデータベースである。ここで、図５を参照して、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１の構成例について説明する。図５に示したように、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１では、例えば、委託者名１２６０、イメージＩＤ１２６２、帳票名１２６４、および、帳票イメージ１２６６が対応づけられる。ここで、委託者名１２６０には、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録済みの個々のグループに対応する委託者名が記録される。すなわち、ここでは委託者の名称がグループ名として使用されている。これにより、帳票識別により当該帳票の帳票名等とともに、当該帳票が属するグループ名が特定されれば、そのまま委託者名が判明するようになっている。
【００４９】
また、イメージＩＤ１２６２には、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されている、該当の委託者の帳票イメージのイメージＩＤが記録される。また、帳票名１２６４には、該当のイメージＩＤの帳票イメージに対応する帳票名が記録される。なお、この帳票名は、例えば、該当の帳票イメージをオペレータが参照してオペレータ端末２２に入力した名称であってもよい。また、帳票イメージ１２６６には、該当のイメージＩＤの帳票イメージが（後述する帳票イメージ登録部１０６により）格納される。
【００５０】
（２−１−１−３．グループ特定部１０４）
グループ特定部１０４は、帳票識別情報特定部１０２により特定されたイメージＩＤが、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１において属するグループを特定する。より具体的には、グループ特定部１０４は、まず、帳票識別情報特定部１０２により特定されたイメージＩＤに対応する委託者名を、受信された登録結果データから抽出する。そして、グループ特定部１０４は、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１における、抽出した委託者名に対応するグループを、該当のイメージＩＤが属するグループとして特定する。
【００５１】
例えば、図３に示した依頼書情報の登録結果データ３２の例では、グループ特定部１０４は、帳票識別情報特定部１０２により特定されたイメージＩＤ「００１００１」が属するグループを、委託者「Ａ会社」のグループと特定する。同様に、グループ特定部１０４は、帳票識別情報特定部１０２により特定されたイメージＩＤ「００１００３」が属するグループを、委託者「Ｃ会社」のグループと特定する。
【００５２】
（２−１−１−４．帳票イメージ登録部１０６）
帳票イメージ登録部１０６は、本発明における帳票画像登録部の一例である。帳票イメージ登録部１０６は、後述するイメージＤＢ１２４に格納されている帳票イメージのうち、帳票識別情報特定部１０２により特定されたイメージＩＤに対応する帳票イメージを、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されている複数の帳票イメージとの比較に基づいて、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録する。
【００５３】
より具体的には、帳票イメージ登録部１０６は、まず、帳票識別情報特定部１０２により特定されたイメージＩＤに対応する帳票イメージをイメージＤＢ１２４から抽出する。次に、帳票イメージ登録部１０６は、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１における、グループ特定部１０４により特定されたグループに登録されている全ての帳票イメージの各々と、抽出した帳票イメージとを比較する。例えば、帳票イメージ登録部１０６は、該当のグループに登録されている全ての帳票イメージの各々のレイアウトの特徴情報と、抽出した帳票イメージのレイアウトの特徴情報とをマッチングすることにより比較する。
【００５４】
そして、帳票イメージ登録部１０６は、いずれの帳票イメージも一致しないことが確認された場合には、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１における該当のグループに、抽出した帳票イメージ、および当該帳票イメージに対応するイメージＩＤを登録する。例えば、帳票イメージ登録部１０６は、上記の場合には、該当のグループに、当該帳票イメージから抽出されるレイアウトの特徴情報、および該当のイメージＩＤを登録する。
【００５５】
‐イメージＤＢ１２４
イメージＤＢ１２４は、オペレータ端末２２から受信された帳票イメージが一時的に格納されるデータベースである。なお、当該帳票イメージは、本発明における第２の帳票の画像の一例である。
【００５６】
ここで、図６を参照して、イメージＤＢ１２４の構成例について説明する。図６に示したように、イメージＤＢ１２４では、例えば、イメージＩＤ１２４０、および帳票イメージ１２４２が対応づけられる。ここで、イメージＩＤ１２４０には、オペレータ端末２２から受信された各帳票イメージのイメージＩＤが記録される。また、帳票イメージ１２４２には、該当のイメージＩＤの帳票イメージが、例えばオペレータ端末２２から受信された際に格納される。
【００５７】
ここで、上記の帳票イメージ登録部１０６の機能について、図３、および図５〜図７を参照してさらに詳細に説明する。例えば、図３、図５、および図６に示した例では、帳票イメージ登録部１０６は、まず、帳票識別情報特定部１０２により特定されたイメージＩＤである「００１００１」および「００１００３」にそれぞれ対応する帳票イメージをイメージＤＢ１２４から抽出する。そして、帳票イメージ登録部１０６は、まず、イメージＩＤ「００１００１」の帳票イメージと、図５に示した帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１における委託者「Ａ会社」のグループに登録されている全ての帳票イメージの各々とを比較する。
【００５８】
ここで、図５に示した例では、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１における「Ａ会社」のグループには、イメージＩＤが「００１００１」である帳票イメージが登録されていないので、上記の比較結果は全て不一致となる。このため、帳票イメージ登録部１０６は、抽出したイメージＩＤ「００１００１」の帳票イメージを、図７に示したように、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１における「Ａ会社」のグループに追加登録する。なお、この際、帳票イメージ登録部１０６は、イメージＩＤ「００１００１」の帳票イメージをイメージＤＢ１２４から削除することも可能である。
【００５９】
同様に、帳票イメージ登録部１０６は、抽出したイメージＩＤ「００１００３」の帳票イメージと、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１における委託者「Ｃ会社」のグループに登録されている全ての帳票イメージの各々とを比較する。図５に示した例では、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１における「Ｃ会社」のグループには帳票イメージが全く登録されていない。このため、帳票イメージ登録部１０６は、抽出したイメージＩＤ「００１００３」の帳票イメージを、図７に示したように、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１における「Ｃ会社」のグループに追加登録する。なお、この際、帳票イメージ登録部１０６は、イメージＩＤ「００１００３」の帳票イメージをイメージＤＢ１２４から削除することも可能である。
【００６０】
（２−１−１−５．通信部１２０）
通信部１２０は、本発明における受信部の一例である。通信部１２０は、例えば専用網２６などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、依頼書情報の登録結果データをホスト２４から受信する。また、通信部１２０は、帳票イメージをオペレータ端末２２から受信する。
【００６１】
（２−１−１−６．記憶部１２２）
記憶部１２２は、例えば、イメージＤＢ１２４、および帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１など、各種のデータを記憶することが可能である。
【００６２】
なお、第１の実施形態による帳票識別サーバ１０‐１の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、イメージＤＢ１２４、または帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１は、記憶部１２２に記憶される代わりに、専用網２６に接続された他の装置に記憶されることも可能である。
【００６３】
［２−１−２．動作］
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について、図８および図９を参照して説明する。なお、この動作は、任意の委託者から受領した帳票に関するエントリをオペレータが行う度に実行される。
【００６４】
（２−１−２−１．全体的な動作）
図８に示したように、まず、オペレータは、委託者から受領した帳票をスキャナ２０にスキャンさせる（Ｓ１０１）。
【００６５】
その後、オペレータ端末２２は、Ｓ１０１でスキャンされた帳票イメージおよび各項目の入力欄を含むエントリ画面を表示する。その後、オペレータは、表示されたエントリ画面に対してエントリを行う。そして、オペレータ端末２２は、入力されたエントリの内容に基づいてエントリデータおよび依頼書情報を生成する（Ｓ１０３）。
【００６６】
続いて、オペレータ端末２２は、Ｓ１０３で生成されたエントリデータおよび依頼書情報をホスト２４へ送信する（Ｓ１０５）。そして、オペレータ端末２２は、Ｓ１０１でスキャンされた帳票イメージ、および当該帳票イメージのイメージＩＤを帳票識別サーバ１０‐１へ送信する（Ｓ１０７）。
【００６７】
その後、帳票識別サーバ１０‐１の制御部１００‐１は、Ｓ１０７で受信されたイメージＩＤおよび帳票イメージを対応づけてイメージＤＢ１２４に格納する（Ｓ１０９）。
【００６８】
また、ホスト２４は、Ｓ１０５で受信されたエントリデータを格納する。そして、ホスト２４は、受信された依頼書情報の登録処理を行う（Ｓ１１１）。続いて、ホスト２４は、この登録処理に基づいて当該依頼書情報の登録結果データを生成し、そして、生成した登録結果データを帳票識別サーバ１０‐１へ送信する（Ｓ１１３）。
【００６９】
その後、帳票識別サーバ１０‐１の制御部１００‐１は、現在日時が例えば所定の時刻など、所定のタイミングであるか否かを判定する（Ｓ１１５）。現在日時が所定のタイミングではない場合には（Ｓ１１５：Ｎｏ）、帳票識別サーバ１０‐１は、Ｓ１１５の動作を繰り返す。なお、この間、Ｓ１０１〜Ｓ１１３の動作が平行して行われてもよい。
【００７０】
一方、現在日時が所定のタイミングである場合には（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、帳票識別サーバ１０‐１は、後述する「帳票イメージの登録処理」を行う（Ｓ１１７）。
【００７１】
（２−１−２−２．帳票イメージの登録処理）
ここで、図９を参照して、Ｓ１１７における「帳票イメージの登録処理」の動作について詳細に説明する。図９に示したように、まず、帳票識別サーバ１０‐１の帳票識別情報特定部１０２は、Ｓ１１３で受信された登録結果データの中に、登録結果が「ＯＫ」であるデータがあるか否かを判定する（Ｓ１５１）。登録結果が「ＯＫ」であるデータが存在しない場合には（Ｓ１５１：Ｎｏ）、帳票識別サーバ１０‐１は、登録可能な帳票イメージが無いと判定し、そして、動作を終了する。
【００７２】
一方、登録結果が「ＯＫ」であるデータが存在する場合には（Ｓ１５１：Ｙｅｓ）、該当のデータそれぞれについて以下のＳ１５３〜Ｓ１６７の動作を行う。なお、以下では、登録結果が「ＯＫ」であるデータが一つだけ存在する場合の動作例について説明を行う。
【００７３】
まず、帳票識別情報特定部１０２は、登録結果が「ＯＫ」であるデータのイメージＩＤおよび委託者名を、Ｓ１１３で受信された登録結果データから抽出する（Ｓ１５３）。
【００７４】
続いて、帳票イメージ登録部１０６は、Ｓ１５３で抽出されたイメージＩＤに対応する帳票イメージをイメージＤＢ１２４から抽出する（Ｓ１５５）。
【００７５】
続いて、帳票イメージ登録部１０６は、Ｓ１５３で抽出された委託者名のグループが帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されているか否かを判定する（Ｓ１５７）。
【００７６】
該当の委託者名のグループが帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されていない場合には（Ｓ１５７：Ｎｏ）、帳票イメージ登録部１０６は、該当の委託者名のグループを帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１内に生成する（Ｓ１５９）。続いて、帳票イメージ登録部１０６は、Ｓ１５３で抽出されたイメージＩＤおよびＳ１５５で抽出された帳票イメージを対応づけて、Ｓ１５９で生成されたグループ内に格納する（Ｓ１６１）。そして、帳票識別サーバ１０‐１は、動作を終了する。
【００７７】
一方、該当の委託者名のグループが帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されている場合には（Ｓ１５７：Ｙｅｓ）、帳票イメージ登録部１０６は、該当の委託者名のグループ内に格納されている全ての帳票イメージの各々と、Ｓ１５５で抽出された帳票イメージとをマッチングする（Ｓ１６３）。
【００７８】
そして、いずれかの帳票イメージとマッチした場合には（Ｓ１６５：Ｙｅｓ）、帳票識別サーバ１０‐１は、該当の帳票イメージが登録不要であると判定し、そして、動作を終了する。
【００７９】
一方、いずれの帳票イメージともマッチしなかった場合には（Ｓ１６５：Ｎｏ）、帳票イメージ登録部１０６は、Ｓ１５３で抽出されたイメージＩＤおよびＳ１５５で抽出された帳票イメージを対応づけて、該当の委託者名のグループ内に格納する（Ｓ１６７）。そして、帳票識別サーバ１０‐１は、動作を終了する。
【００８０】
［２−１−３．効果］
以上、例えば図４、図８、図９などを参照して説明したように、第１の実施形態による帳票識別サーバ１０‐１は、ホスト２４から受信された依頼書情報の登録結果データに基づいて、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録可能な帳票イメージに対応するイメージＩＤおよび委託者名を特定する。そして、特定したイメージＩＤの帳票イメージが、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１における、特定した委託者名のグループに登録されていない場合に、帳票識別サーバ１０‐１は、該当の帳票イメージを該当の委託者名のグループに登録する。また、特定した委託者名のグループが帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されていない場合には、帳票識別サーバ１０‐１は、該当の委託者のグループを帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１内に新規作成し、そして、作成したグループに該当の帳票イメージを登録する。
【００８１】
このため、第１の実施形態によれば、スキャナ２０でスキャンされた帳票イメージから当該帳票イメージに含まれる委託者名を自動的に識別するためのデータベースである帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１を自動的に生成および更新することが可能である。
【００８２】
＜２−２．第２の実施形態＞
以上、第１の実施形態について説明した。次に、第２の実施形態について説明する。後述するように、第２の実施形態によれば、スキャンされた帳票イメージの種類を識別する場面において、第１の実施形態により生成された帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１を利用することにより、識別対象の帳票イメージに含まれる委託者名を自動的に特定することが可能である。
【００８３】
［２−２−１．構成］
まず、第２の実施形態による構成について詳細に説明する。図１０は、第２の実施形態による帳票識別サーバ１０‐２の構成を示した機能ブロック図である。図１０に示したように、帳票識別サーバ１０‐２は、第１の実施形態による帳票識別サーバ１０‐１と比較して、制御部１００‐１の代わりに、制御部１００‐２を有する。なお、以下では、第１の実施形態と重複する機能については説明を省略する。
【００８４】
（２−２−１−１．制御部１００‐２）
制御部１００‐２は、第１の実施形態による制御部１００‐１と比べて、委託者情報特定部１０８、および、表示制御部１１０をさらに有する。
【００８５】
（２−２−１−２．帳票識別情報特定部１０２）
第２の実施形態による帳票識別情報特定部１０２は、識別対象の帳票イメージがオペレータ端末２２から受信された場合に、受信された帳票イメージと、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されている全ての帳票イメージの各々との比較に基づいて、受信された帳票イメージのイメージＩＤを特定する。ここで、識別対象の帳票イメージは、本発明における第１の帳票の画像の一例である。
【００８６】
より具体的には、帳票識別情報特定部１０２は、まず、受信された帳票イメージと、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されている全ての帳票イメージの各々とを比較する。例えば、帳票識別情報特定部１０２は、受信された帳票イメージから抽出されるレイアウトの特徴情報と、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されている全ての帳票イメージのレイアウトの特徴情報の各々とをマッチングすることにより比較する。
【００８７】
そして、帳票識別情報特定部１０２は、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されている全ての帳票イメージのうち、受信された帳票イメージと同一であると判定された帳票イメージが一つだけである場合に、該当の帳票イメージに対応するイメージＩＤを、受信された帳票イメージのイメージＩＤとして特定する。また、受信された帳票イメージと同一であると判定された帳票イメージが二つ以上存在する場合、もしくは同一であると判定された帳票イメージが全く存在しない場合には、帳票識別情報特定部１０２は、該当の帳票イメージを識別エラーと判定する。
【００８８】
（２−２−１−３．グループ特定部１０４）
第２の実施形態によるグループ特定部１０４は、帳票識別情報特定部１０２により特定されたイメージＩＤが、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１において属するグループを特定する。
【００８９】
（２−２−１−４．委託者情報特定部１０８）
委託者情報特定部１０８は、本発明における団体情報特定部の一例である。委託者情報特定部１０８は、グループ特定部１０４により特定されたグループに基づいて、受信された帳票イメージの委託者名を特定する。より具体的には、委託者情報特定部１０８は、グループ特定部１０４により特定されたグループに対応する委託者名を、受信された帳票イメージの委託者名として特定する。
【００９０】
（２−２−１−５．表示制御部１１０）
表示制御部１１０は、委託者情報特定部１０８により特定された委託者名を表示させるための表示制御情報をオペレータ端末２２へ通信部１２０に送信させる。これにより、オペレータ端末２２は、当該表示制御情報を受信した際に、当該表示制御情報に含まれる委託者名を例えばエントリ画面に表示することができる。
【００９１】
（２−２−１−６．帳票イメージ登録部１０６）
第２の実施形態による帳票イメージ登録部１０６は、表示制御部１１０の制御によりオペレータ端末２２に表示された委託者名がオペレータにより訂正された場合には、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１における、訂正後の委託者名に対応するグループに、受信された識別対象の帳票イメージを登録する。
【００９２】
より具体的には、表示制御部１１０の制御によりオペレータ端末２２に表示された委託者名がオペレータにより訂正され、かつ、訂正された委託者名がオペレータ端末２２から受信された場合には、帳票イメージ登録部１０６は、受信された訂正後の委託者名に対応するグループに、該当の帳票イメージを登録する。
【００９３】
なお、帳票識別サーバ１０‐２に含まれるその他の構成要素の機能については、第１の実施形態と概略同様である。
【００９４】
［２−２−２．動作］
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について、図１１〜図１３を参照して説明する。なお、この動作は、金融機関が任意の委託者から帳票を受領し、そして、帳票の識別を行う場面の動作例である。
【００９５】
図１１は、第２の実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。図１１に示したように、まず、オペレータは、委託者から受領した帳票をスキャナ２０にスキャンさせる（Ｓ２０１）。そして、オペレータは、オペレータ端末２２を操作して、Ｓ２０１でスキャンされた帳票イメージ、および当該帳票イメージのイメージＩＤを帳票識別サーバ１０‐２へ送信する（Ｓ２０３）。
【００９６】
その後、帳票識別サーバ１０‐２の帳票識別情報特定部１０２は、Ｓ２０３で受信された帳票イメージと、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されている全ての帳票イメージの各々とをマッチングする（Ｓ２０５）。
【００９７】
マッチした帳票イメージの数が「０」、もしくは「２」以上の値である場合には（Ｓ２０７：Ｎｏ）、帳票識別情報特定部１０２は、帳票イメージの識別エラーの通知をオペレータ端末２２へ通信部１２０に送信させる（Ｓ２０９）。その後、オペレータ端末２２は、Ｓ２０９で受信された通知に基づいて、Ｓ２０１でスキャンされた帳票イメージが識別エラーである旨を表示する（Ｓ２１１）。そして、オペレータ端末２２は、後述するＳ２２３の動作を行う。
【００９８】
一方、Ｓ２０５においてマッチした帳票イメージの数が「１」である場合には（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、帳票識別情報特定部１０２は、マッチした帳票イメージに対応づけて帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されているイメージＩＤを特定する。次に、グループ特定部１０４は、特定されたイメージＩＤが、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１において属するグループを特定する。そして、委託者情報特定部１０８は、特定されたグループに対応する委託者名を、Ｓ２０３で受信された帳票イメージの委託者名として特定する。さらに、委託者情報特定部１０８は、特定されたイメージＩＤに対応づけて帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に記録されている帳票名を、該当の帳票イメージの帳票名として特定する（Ｓ２１３）。
【００９９】
続いて、表示制御部１１０は、Ｓ２１３で特定された委託者名および帳票名を表示させるための表示制御情報を生成する。そして、通信部１２０は、表示制御部１１０の制御に従って、生成された表示制御情報をオペレータ端末２２へ送信する（Ｓ２１５）。
【０１００】
その後、オペレータ端末２２は、Ｓ２１５で受信された表示制御情報に含まれる委託者名を、例えばエントリ画面における委託者名入力欄に補完して表示する。また、オペレータ端末２２は、当該表示制御情報に含まれる帳票名をエントリ画面における所定の場所に追加表示する（Ｓ２１７）。
【０１０１】
ここで、図１２を参照して、Ｓ２１７より後の動作について説明する。図１２に示したように、Ｓ２１７の後、オペレータは、Ｓ２１７で表示された委託者名と、エントリ画面に表示されている帳票イメージとを見比べることにより、表示された委託者名が正しいか否かを判断する（Ｓ２２１）。表示された委託者名が正しい場合には（Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、オペレータは、後述するＳ２２５の動作を行う。
【０１０２】
一方、表示された委託者名が誤っている場合には（Ｓ２２１：Ｎｏ）、オペレータは、例えばエントリ画面における委託者名入力欄において、委託者名を訂正入力する（Ｓ２２３）。その後、オペレータは、エントリ画面において、帳票イメージを参照しながら、委託者名以外の項目に対して帳票の記載内容を入力する。そして、オペレータ端末２２は、入力されたエントリの内容に基づいてエントリデータを生成する（Ｓ２２５）。
【０１０３】
続いて、オペレータ端末２２は、Ｓ２２５で生成したエントリデータをホスト２４へ送信する（Ｓ２２７）。その後、ホスト２４は、受信されたエントリデータを格納する（Ｓ２２９）。
【０１０４】
オペレータ端末２２において委託者名の（訂正）入力がなされなかった場合には（Ｓ２３１：Ｎｏ）、本動作は終了する。
【０１０５】
一方、Ｓ２２３において委託者名の（訂正）入力がなされた場合には（Ｓ２３１：Ｙｅｓ）、オペレータ端末２２は、入力された委託者名を帳票識別サーバ１０‐２へ送信する（Ｓ２３３）。
【０１０６】
ここで、図１３を参照して、Ｓ２３３より後の動作について説明する。図１３に示したように、Ｓ２３３の後、帳票識別サーバ１０‐２の帳票イメージ登録部１０６は、Ｓ２３３で受信された訂正後の委託者名に対応するグループが帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１内に登録されているか否かを判定する（Ｓ２４１）。該当の委託者名のグループが帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１内に登録されている場合には（Ｓ２４１：Ｙｅｓ）、帳票識別サーバ１０‐２は、後述するＳ２４５の動作を行う。
【０１０７】
一方、該当の委託者名のグループが帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されていない場合には（Ｓ２４１：Ｎｏ）、帳票イメージ登録部１０６は、該当の委託者名のグループを帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１内に生成する（Ｓ２４３）。
【０１０８】
続いて、帳票イメージ登録部１０６は、Ｓ２０３で受信された帳票イメージおよびイメージＩＤを対応づけてイメージＤＢ１２４に格納する（Ｓ２４５）。
【０１０９】
なお、Ｓ２４５より後の動作（Ｓ２４７〜Ｓ２４９）は、第１の実施形態によるＳ１１５〜Ｓ１１７の動作と同様である。
【０１１０】
［２−２−３．効果］
（２−２−３−１．効果１）
以上、図１０〜図１３を参照して説明したように、第２の実施形態による帳票識別サーバ１０‐２は、識別対象の帳票イメージがオペレータ端末２２から受信された場合に、受信された帳票イメージと、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されている全ての帳票イメージの各々との比較に基づいて、受信された帳票イメージのイメージＩＤを特定し、特定したイメージＩＤが、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１において属するグループを特定し、そして、特定したグループに対応する委託者名を特定する。このため、スキャンされた帳票イメージを識別する際に、識別対象の帳票イメージに含まれる委託者名を自動的に、かつ同時に特定することが可能である。
【０１１１】
なお、金融機関によっては、金融機関の業務ごとに委託者が予め決まっている場合もある。第２の実施形態によれば、金融機関が受領した帳票の委託者名を自動的に特定することができるので、上記のケースでは、受領した帳票に対応する業務をさらに自動的に特定することができる。従って、金融機関全体での業務の効率を向上させることができる。
【０１１２】
（２−２−３−２．効果２）
また、帳票識別サーバ１０‐２は、特定した委託者名をオペレータ端末２２に送信することにより、特定した委託者名を例えばエントリ画面における委託者名の入力欄に自動的に補完することも可能である。このため、エントリ業務の効率を向上させることができる。
【０１１３】
＜２−３．第３の実施形態＞
以上、第２の実施形態について説明した。次に、第３の実施形態について説明する。最初に、第３の実施形態を創作するに至った背景について説明する。
【０１１４】
まず、第１の背景について説明する。上述した第１の実施形態および第２の実施形態では、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に一旦登録された帳票イメージは、原則として帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に保存され続ける。つまり、仮に委託者が帳票のレイアウトを変更した場合であっても、当該帳票の変更前の帳票イメージが帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に保存され続けることになる。
【０１１５】
その結果、ある委託者から受領した帳票イメージを識別する際に、当該帳票イメージと、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に保存されている別の委託者の古い帳票イメージとが偶然類似している場合には、２つの帳票イメージが同一であると誤認識される恐れがある。このように、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に保存されている古い帳票イメージは、帳票識別の精度の低下の原因となり得る。
【０１１６】
また、第２の背景として、以下が挙げられる。例えば企業の合併などにより、委託者の名称が変更になった場合には、金融機関は、名称の変更前に受領していた帳票イメージとほぼ同様のレイアウトの帳票イメージを、名称の変更後に該当の委託者から受領することが考えられる。このような場合には、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１では、ほぼ同様のレイアウトの帳票イメージが複数の委託者名のグループにそれぞれ登録されることになる。
【０１１７】
しかしながら、第２の実施形態による帳票識別サーバ１０‐２は、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に登録されている帳票イメージのうち、受信された識別対象の帳票イメージと同一であると判定された帳票イメージが二つ以上存在する場合には、いずれの帳票イメージが正しいかを判別できないので、受信された帳票イメージを識別エラーと判定する。このため、上記のように委託者の名称が変更された場合では、帳票識別サーバ１０‐２は、該当の委託者から受領した帳票を識別できず、かつ、委託者名を特定できない恐れがある。
【０１１８】
後述するように、第３の実施形態によれば、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１に保存されている長期間ヒットしない古い帳票イメージを帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１から自動的に削除することが可能である。
【０１１９】
［２−３−１．構成］
次に、第３の実施形態による構成について詳細に説明する。図１４は、第３の実施形態による帳票識別サーバ１０‐３の構成を示した機能ブロック図である。図１４に示したように、帳票識別サーバ１０‐３は、第１の実施形態による帳票識別サーバ１０‐１と比較して、制御部１００‐１の代わりに、制御部１００‐３を有する。なお、以下では、第１の実施形態と重複する機能については説明を省略する。
【０１２０】
（２−３−１−１．制御部１００‐３）
制御部１００‐３は、第１の実施形態による制御部１００‐１と比べて、帳票イメージ削除部１１２をさらに有する。
【０１２１】
（２−３−１−２．帳票イメージ削除部１１２）
帳票イメージ削除部１１２は、本発明における帳票画像削除部の一例である。帳票イメージ削除部１１２は、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３に登録されている全ての帳票イメージのうち、オペレータ端末２２から受信された識別対象の帳票イメージのいずれとも所定期間内に同一であると判定されなかった帳票イメージを帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３から削除する。
【０１２２】
例えば、帳票イメージ削除部１１２は、まず、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３に登録されている全ての帳票イメージのうち、オペレータ端末２２から受信された識別対象の帳票イメージと同一であると最後に判定された日からの経過日数が所定期間よりも大きい帳票イメージが存在するか否かを判定する。そして、当該経過日数が所定期間よりも大きい帳票イメージが存在する場合には、帳票イメージ削除部１１２は、該当の帳票イメージを帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３から削除する。
【０１２３】
‐帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３
ここで、図１５を参照して、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３の構成例について説明する。図１５に示したように、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３では、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１と比較して、最終ヒット日１２６８がさらに対応づけられる。ここで、最終ヒット日１２６８には、該当のイメージＩＤの帳票イメージが、オペレータ端末２２から受信された識別対象の帳票イメージと最後にマッチした日にち（もしくは当該帳票イメージの登録日）が記録される。
【０１２４】
図１５に示した例において、帳票イメージ削除部１１２は、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３に記録されている最終ヒット日からの経過日数が所定期間よりも大きい場合には、当該最終ヒット日に対応づけられた帳票イメージを自動的に削除する。
【０１２５】
（２−３−１−３．記憶部１２２）
第３の実施形態による記憶部１２２は、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１の代わりに、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３を記憶する。
【０１２６】
なお、帳票識別サーバ１０‐３に含まれるその他の構成要素の機能については、第１の実施形態と概略同様である。
【０１２７】
［２−３−２．動作］
以上、第３の実施形態による構成について説明した。続いて、第３の実施形態による動作について、図１６を参照して説明する。なお、この動作は、後述するように、例えば毎月一回など定期的に実行される。
【０１２８】
図１６に示したように、まず、帳票識別サーバ１０‐３の制御部１００‐３は、現在が例えば所定の日時などの所定のタイミングであるか否かを判定する（Ｓ３０１）。現在が所定のタイミングではない場合には（Ｓ３０１：Ｎｏ）、帳票識別サーバ１０‐３は、Ｓ３０１の動作を繰り返す。
【０１２９】
一方、現在が所定のタイミングである場合には（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、帳票イメージ削除部１１２は、判定対象の帳票イメージの番号を示す変数ｉに「１」を設定する（Ｓ３０３）。続いて、帳票イメージ削除部１１２は、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３に現在格納されている帳票イメージの枚数の合計を算出し、そして、算出した値をＮに設定する（Ｓ３０５）。
【０１３０】
続いて、帳票イメージ削除部１１２は、ｉの値がＮ以下であるか否かを判定する（Ｓ３０７）。ｉがＮより大きい場合には（Ｓ３０７：Ｎｏ）、帳票識別サーバ１０‐３は、再びＳ３０１の動作を行う。つまり、帳票識別サーバ１０‐３は、次の処理タイミングまで待機する。
【０１３１】
一方、ｉがＮ以下である場合には（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、帳票イメージ削除部１１２は、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３におけるｉ番目の帳票イメージに対応づけられた最終ヒット日を抽出する。そして、抽出した最終ヒット日が現在から所定期間以内であるか否かを判定する（Ｓ３０９）。最終ヒット日が所定期間以内である場合には（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）、帳票イメージ削除部１１２は、後述するＳ３１３の動作を行う。
【０１３２】
一方、最終ヒット日からの経過日数が所定期間よりも大きい場合には（Ｓ３０９：Ｎｏ）、帳票イメージ削除部１１２は、ｉ番目の帳票イメージ（および当該帳票イメージのイメージＩＤ等）を帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３から削除する（Ｓ３１１）。
【０１３３】
続いて、帳票イメージ削除部１１２は、ｉに「１」を加算する（Ｓ３１３）。その後、帳票イメージ削除部１１２は、再びＳ３０７の動作を行う。
【０１３４】
［２−３−３．効果］
（２−３−３−１．効果１）
以上、図１４〜図１６を参照して説明したように、第３の実施形態による帳票識別サーバ１０‐３は、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３に記録されている最終ヒット日からの経過日数が所定期間よりも大きい場合には、当該最終ヒット日に対応づけられた帳票イメージを帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３から自動的に削除する。
【０１３５】
このため、例えば、帳票イメージを識別する際に、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３に登録されたまま長期間ヒットしない別の委託者の古い帳票イメージと、識別対象の帳票イメージとが同一であると誤認識することを防止することができる。従って、識別対象の帳票イメージが誤認識される確率を減少させることができ、帳票識別の精度を向上させることができる。
【０１３６】
（２−３−３−２．効果２）
なお、上述したように、例えば企業の合併などにより委託者名が変更になった場合には、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３において、ほぼ同様のレイアウトの帳票イメージが複数の委託者名のグループにそれぞれ登録される場合がある。このような場合、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３に登録されている該当の帳票イメージはいずれもヒットしない状態が続くことになるので、帳票識別サーバ１０‐３は、委託者名の変更前の帳票イメージを所定期間経過後に帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３から自動的に削除することができる。
【０１３７】
なお、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３への、委託者名の変更前の帳票イメージの登録日と、委託者名の変更後の帳票イメージの登録日とが偶然一致する場合には、委託者名の変更後の帳票イメージに関しても同時に削除されることになる。しかし、その後、該当の委託者から該当の帳票を新たに受領した場合に、帳票識別サーバ１０‐３は、第１の実施形態で述べた自動登録方法により、受信された帳票イメージを、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３における、変更後の委託者名のグループに新たに登録し直すことができる。従って、以後、該当の帳票を識別すること、および帳票の委託者名（つまり、変更後の委託者名）を特定することが可能になる。
【０１３８】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、各実施形態に共通する帳票識別サーバ１０のハードウェア構成について、図１７を参照して説明する。図１７に示したように、帳票識別サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【０１３９】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って帳票識別サーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御部１００‐１（または、制御部１００‐２、制御部１００‐３）の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１４０】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【０１４１】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【０１４２】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１４３】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１４４】
＜３−６．ＨＤＤ１６０＞
ＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１４５】
＜３−７．ネットワークインターフェース１６２＞
ネットワークインターフェース１６２は、例えば専用網２６に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１４６】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４７】
＜４−１．変形例１＞
例えば、上述した帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１および帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３は、帳票の委託者名ごとにグループ分けされる例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１および帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３は、帳票の委託者名および帳票の業務の組み合わせごとにグループ分けされてもよい。例えば、図５に示した帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１の例において、委託者「Ａ会社」の口座振替業務に関する帳票（つまり、「口座振替依頼書Ａ」および「口座振替依頼書Ｂ」）と、委託者「Ａ会社」の給与振込業務に関する帳票（つまり、「給与振込依頼書」）とは、異なるグループに分けられる。
【０１４８】
＜４−２．変形例２＞
また、上述した帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１および帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３は、帳票名１２６４（つまり、該当の帳票イメージに対応する帳票名）を有する例を示したが、かかる例に限定されない。例えば、帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐１および帳票識別用辞書ＤＢ１２６‐３は、帳票名１２６４を有しなくてもよい。さらに、例えば帳票名１２６４とイメージＩＤ１２６２とが対応づけられた別のテーブルが別途設けられ、かつ、このテーブルが記憶部１２２に記憶されることも可能である。
【０１４９】
＜４−３．変形例３＞
また、上記の各実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、各実施形態による帳票識別サーバ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１５０】
１０‐１、１０‐２、１０‐３  帳票識別サーバ
２０  スキャナ
２２  オペレータ端末
２４  ホスト
２６  専用網
１００‐１、１００‐２、１００‐３  制御部
１０２  帳票識別情報特定部
１０４  グループ特定部
１０６  帳票イメージ登録部
１０８  委託者情報特定部
１１０  表示制御部
１１２  帳票イメージ削除部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１２４  イメージＤＢ
１２６‐１、１２６‐３  帳票識別用辞書ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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