(57)【要約】【課題】突然死予兆の検出を行い、自動的に突然死回避を行う。【解決手段】本発明に係る突然死回避システムは、迷走神経を刺激する迷走神経刺激装置２０と、生体から突然死予兆を検出するための生体信号を取得する生体信号取得手段と、取得された生体信号に基づき、突然死予兆の検出を行う検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じて前記迷走神経刺激装置２０による刺激を実行させる制御手段と、を具備する。【選択図】図１
2016158914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迷走神経を刺激する迷走神経刺激装置と、
生体から突然死予兆を検出するための生体信号を取得する生体信号取得手段と、
取得された生体信号に基づき、突然死予兆の検出を行う検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて前記迷走神経刺激装置による刺激を実行させる制御手段と、
を具備することを特徴とする突然死回避システム。
【請求項２】
生体信号は、心電信号であり、
前記検出手段は、取得された心電信号に基づきＴ波交互脈の検出と心拍変動解析との少なくとも一方により、突然死予兆の検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の突然死回避システム。
【請求項３】
前記検出手段は、Ｔ波交互波が所定値を超えた場合に突然死予兆と判定することを特徴とする請求項２に記載の突然死回避システム。
【請求項４】
前記検出手段は、所定時間のＲ−Ｒ間隔変化が所定値以下となった場合に突然死予兆と判定することを特徴とする請求項２に記載の突然死回避システム。
【請求項５】
前記迷走神経刺激装置は、耳介迷走神経をピアス様針または電極で電気刺激する手段、或いは頸部迷走神経を電極による電気刺激または磁気刺激する手段であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の突然死回避システム。
【請求項６】
音、振動、情報表示または光の少なくとも１つによるアラーム報知を出力する出力手段と、
検出手段の検出結果に応じて前記出力手段からの出力を制御する報知制御手段と
を具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の突然死回避システム。
【請求項７】
迷走神経刺激装置と制御手段の間は、無線通信により信号が送受されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の突然死回避システム。
【請求項８】
前記迷走神経刺激装置には刺激の強さと刺激時間を設定する設定手段が備えられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の突然死回避システム。
【請求項９】
前記電極の寿命を検知する検知手段と、
検知結果に基づき寿命に関する情報の表示を行う寿命情報表示手段とを備えることを特徴とする請求項５に記載の突然死回避システム。
【請求項１０】
このシステムは、電源により動作し、電池容量検出部を備え、電池容量が低下した場合にアラーム情報を表示する電池容量表示制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の突然死回避システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、心筋梗塞後や心不全などによる心室細動による心臓突然死を回避することを可能とする突然死回避システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
心室細動に対応するため、植込み式除細動器（ＩＣＤ）が知られているが、我が日本国では予防的植え込みは認められていない。しかも、植込み式除細動器は、高額であり、心筋の傷害が生じるものであり、誤作動や電極リードの不良率が高いという欠点、僅か３年程度で植え替えが必要であるという煩わしさがある上に、除細動時のショックに対する恐怖があり、自殺するケースがあるなどの問題が指摘されている。
【０００３】
また、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）も存在するが、設置場所が分からなかったり、近くにあるとは限らないという問題がある。更に、ＡＥＤはバッテリ切れや電極の経時劣化により使用できない場合があり、また、使い方が一般に知られているものではなく、容易に使用できるものであるにも拘わらず、尻込みされて実際の使用に到らない問題がある。
【０００４】
また、脈波型センシングデバイスを含み、異常時に生体情報や体位情報や位置情報を病院や所定公共機関へ送信する機器を患者に装着し、上記情報を受けた病院などからＡＥＤを搭載した救急車や救急タクシーが駆け付けるようにする心臓突然死救命システムが検討されている。しかしながら、２４時間態勢で対応可能な人員の確保や配置などの問題から、上記システムは現実的ではない。
【０００５】
上記のように従来では、基本的には心室細動が生じてからの対処が行われるのに対し、特許文献１には、心臓突然死リスクを予測するシステムが開示されている。この引用文献１には、Ｔ波交互波検出、心拍数不整の測定、心減速容量の測定などにより解析を行って警報を出力することが開示されている。
【０００６】
更に、特許文献２には、心室細動時に迷走神経を刺激することが開示されている。この引用文献２では、迷走神経の刺激時においても心電信号を正確に計測できるようにするもので、心電信号のサンプリング間隔において電気パルスを出力して迷走神経を刺激することが特徴である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１１−５０９１１４号公報
【特許文献２】特開２００３−１８３７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような心臓突然死に対する医療の現状に鑑みなされたもので、その目的は、突然死予兆の検出を行い、突然死回避を行うことのできる突然死回避システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る突然死回避システムは、迷走神経を刺激する迷走神経刺激装置と、生体から突然死予兆を検出するための生体信号を取得する生体信号取得手段と、取得された生体信号に基づき、突然死予兆の検出を行う検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じて前記迷走神経刺激装置による刺激を実行させる制御手段と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る突然死回避システムでは、生体信号は、心電信号であり、前記検出手段は、取得された心電信号に基づきＴ波交互脈の検出と心拍変動解析との少なくとも一方により、突然死予兆の検出を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る突然死回避システムでは、前記検出手段は、Ｔ波交互波が所定値を超えた場合に突然死予兆と判定することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る突然死回避システムでは、前記検出手段は、所定時間のＲ−Ｒ間隔変化が所定値以下となった場合に突然死予兆と判定することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る突然死回避システムでは、前記迷走神経刺激装置は、耳介迷走神経をピアス様針または電極で電気刺激する手段、或いは頸部迷走神経を電極による電気刺激または磁気刺激する手段であることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る突然死回避システムでは、音、振動、情報表示または光の少なくとも１つによるアラーム報知を出力する出力手段と、検出手段の検出結果に応じて前記出力手段からの出力を制御する報知制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る突然死回避システムでは、迷走神経刺激装置と制御手段の間は、無線通信により信号が送受されることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る突然死回避システムでは、前記迷走神経刺激装置には刺激の強さと刺激時間を設定する設定手段が備えられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る突然死回避システムでは、前記電極の寿命を検知する検知手段と、検知結果に基づき寿命に関する情報の表示を行う寿命情報表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る突然死回避システムでは、このシステムは、電源により動作し、電池容量検出部を備え、電池容量が低下した場合にアラーム情報を表示する電池容量表示制御部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る突然死回避システムによれば、取得された突然死予兆を検出するための生体信号に基づき、突然死予兆の検出を行い、その検出結果に応じて迷走神経刺激を実行するので、医師などの第三者の補助などがなくとも突然死回避を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る突然死回避システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】本発明に係る突然死回避システムの実施形態において用いるＴ波交互波の検出を説明するための波形図。
【図３】本発明に係る突然死回避システムの実施形態の要部の構成を示すブロック図。
【図４】本発明に係る突然死回避システムの実施形態の要部の配置取付例を示す正面図。
【図５】本発明に係る突然死回避システムの実施形態の動作を示すフローチャート。
【図６】本発明に係る突然死回避システムの第６の実施形態の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下添付図面を参照して、本発明に係る突然死回避システムの実施形態を説明する。図１に、本発明に係る突然死回避システムの実施形態の構成図を示す。このシステムは、心電信号取得装置６０、迷走神経刺激装置２０、突然死回避本体装置１０を有する。心電信号取得装置６０、迷走神経刺激装置２０、突然死回避本体装置１０は、電池などの独立した電源により動作する。電池容量については、心電信号取得装置６０、迷走神経刺激装置２０、突然死回避本体装置１０に、夫々電池容量検出部を備え、例えば電圧低下により容量低下を検出し、電池容量が低下した場合に突然死回避本体装置１０へアラーム情報を送り、ディスプレイ画面に表示させる電池容量表示制御部を備えるなどして不動作となるように構成することが望ましい。
【００２２】
心電信号取得装置６０は、生体から突然死予兆を検出するための生体信号を取得する生体信号取得手段であり、心電信号を検出する電極６３、６４と、信号増幅器６２と、無線の送信部６１とにより構成することができる。ここでは、生体信号は、一例として心電信号であり、２つの電極６３、６４を示しているが、一例に過ぎず、複数誘導の信号を取り出す場合には、必要に応じた数とされる。上記生体信号は、突然死予兆を検出することが可能であれば制限はなく、心電信号以外に、脈波などを挙げることができる。また、信号増幅器６２には誘導を切換選択する選択器や、信号からノイズを除去する回路などが含まれていても良い。なお、電極６３、６４の寿命に対応するため、電極６３、６４の装着時からタイマを起動させ、所定時間を経過した場合に、突然死回避本体装置１０へアラーム情報を送り、ディスプレイ画面に表示させるなどして交換を促すなどにより、心電信号取得装置６０による心電信号取得が不能となる事態を回避する構成とすることが望ましい。
【００２３】
また、心電信号取得装置６０は、生体胸部を囲繞する伸縮自在材料により構成される着衣であって、生体胸部に接触する内側面に電極６３、６４が設けられ、装着状態において電極６３、６４の移動を抑止する移動抑止手段を備える着衣６６を含むことができる。この着衣６６は、例えば筒型であり伸縮するメッシュ状の素材などで構成されることができ、電極６３、６４の移動を抑止する移動抑止手段は、肩紐や、袖が設けられたシャツ状に構成したものとすることができる。電極６３、６４において検出された心電信号は、信号増幅器６２により増幅されて、送信部６１から送信される。
【００２４】
上記心電信号取得装置６０に設けられている信号増幅器６２と無線の送信部６１は一体でリユースとし、電極６３、６４は別でディスポ（使い捨て）とすることができる。また、信号増幅器６２と無線の送信部６１、突然死回避本体装置１０(解析部)は一体に構成しても良い。
【００２５】
突然死回避本体装置１０は、心電信号取得装置６０から送信された心電信号を無線受信する受信部１１を備える。また、突然死回避本体装置１０には、受信部１１の他、ＡＤ変換部１２、信号解析部１３、判定部１４、制御部１５、送信部１６、出力部１７が備えられている。ＡＤ変換部１２は、受信部１１によって受信された心電信号をディジタル化して信号解析部１３へ送出する。突然死回避本体装置１０は、例えば、スマートフォンや携帯電話機、タブレット端末などにより構成することができる。
【００２６】
信号解析部１３は、取得された心電信号に基づきＴ波交互波（ＴＷＡ）の検出と心拍変動解析との少なくとも一方を行う。Ｔ波交互波とは、図２に示すようにＴ波が１拍毎に、Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ａ３、Ｂ３、Ａ４、Ｂ４、・・・と続く場合において、異なるＴ波が１拍毎に現れる現象である。Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、・・・をＡｉとし、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、・・・をＢｉとし、隣接するＡｉとＢｉの振幅差δを求める。
【００２７】
また、心拍変動解析としては、例えばＲ−Ｒ間隔を検出し、その時間的な揺らぎを監視検出する。
【００２８】
判定部１４は、信号解析部１３が行った解析結果に基づいて突然死予兆の検出を行う。この判定部１４と上記信号解析部１３によって、取得された心電信号に基づきＴ波交互波の検出と心拍変動解析との少なくとも一方により、突然死予兆の検出を行う検出手段が構成される。信号解析部１３が行った解析がＴ波交互波である場合には、振幅差δが所定値を超えた場合に突然死予兆と判定することができる。或いは、振幅差δが通常値の所定倍を超えたときに突然死予兆と判定することができる。また、信号解析部１３が行った解析がＲ−Ｒ間隔を検出し、その時間的な揺らぎを観測するものであれば、Ｒ−Ｒ間隔変化が所定値以下となった場合に突然死予兆と判定することができる。
【００２９】
判定部１４の判定結果は、制御部１５へ送られる。制御部１５には、送信部１６と出力部１７とが接続されている。出力部１７は、音を発生するスピーカ、振動を生じさせるバイブレータ、情報表示を行うディスプレイ装置または光を発生するディスプレイ装置やＬＥＤなどにより構成することができ、出力手段の機能を有する。
【００３０】
制御部１５は、判定部１４の判定結果に応じて迷走神経刺激装置２０による刺激を実行させる制御手段として機能する。また、制御部１５は、判定部１４の判定結果に応じて出力部１７からの出力を制御する報知制御手段として機能する。情報表示を行う場合には、ディスプレイ画面に、「迷走神経の刺激を行います。すぐに、病院へ行き診察を受けて下さい。」などの、刺激実行の案内と病院へ行くことを勧める内容とすることができる。以上のように、処理部は音、光、音声などにより突然死予兆を知らせることができる。
【００３１】
迷走神経刺激装置２０は、迷走神経を刺激するものであり、例えば、図３に示されるように、無線の受信部２３、刺激制御部２２、刺激部２１を備える構成を採用することができる。受信部２３は、突然死回避本体装置１０から送信された刺激開始を指示する信号を受信するものである。
【００３２】
刺激制御部２２は、受信部２３により受信された信号を受けて刺激開始を指示する信号であれば、刺激部２１により迷走神経刺激を行うように電気パルスを出力させる。本実施形態では、刺激部２１は、図４に示されるように耳介５０の迷走神経に対応する所定部位に例えば３つの電極３１、３２、３３として貼着される。本体３０は、受信部２３、刺激制御部２２を含むもので、良く知られている補聴器の形状とすることができ、図示しない引っ掛け部により耳介５０に設け或いは貼着により耳介５０の後ろの皮膚に設けることができる。電極３１、３２、３３と本体３０内部に配置されている刺激制御部２２との間は、リード線４１、４２、４２により接続されている。
【００３３】
以上の通りに構成された突然死回避システムは、図５のフローチャートに示すように動作する。心電信号取得装置６０、迷走神経刺激装置２０、突然死回避本体装置１０がセットされると、スタートとなり、心電信号取得装置６０による心電信号の取得が行われ（Ｓ１１）、心電信号が突然死回避本体装置１０へ送られる。突然死回避本体装置１０の信号解析部１３が上記心電信号の解析を行う（Ｓ１２）。この解析は、Ｔ波交互波（ＴＷＡ）の検出と心拍変動解析との少なくとも一方とすることができるが、これ以外の解析によっても良い。また、心拍変動解析は、所定時間のＲ−Ｒ間隔変化以外の指標として、ＲＲＩ時系列データからパワースペクトルを求め、ＬＦ、ＨＦ、ＬＦ／ＨＦ、ＬＦ／ＬＦ＋ＨＦなどの指標を用いるものであっても良い。
【００３４】
ステップＳ１２の信号解析に続いて、判定部１４が閾値との比較を行い（Ｓ１３）、閾値を超えているか否か判定を行う（Ｓ１４）。このステップＳ１４において閾値を超えていないと判定された場合には、ステップＳ１１へ戻って処理が続けられる。一方、ステップＳ１４において閾値を超えていると判定されると、迷走神経刺激を行うと共にアラームの出力を行う（Ｓ１５）。ここの閾値を用いた処理は、ＴＷＡやＲＲ変動が閾値以下になるまで刺激続ける、或いは刺激強度を徐々に上げて行くなどの処理であり、自動的に迷走神経刺激を行う処理を例示したものである。
【００３５】
即ち、心電信号取得装置６０から迷走神経刺激装置２０へ信号を送って迷走神経刺激装置２０において迷走神経刺激が行われる。刺激の強さ（電圧）や刺激時間は、患者の症状などに合わせて適宜設定される。所定時間の刺激がなされると、本実施形態では、ステップＳ１１へ戻って処理を行う。上記のように、迷走神経刺激装置２０には刺激の強さと刺激時間を設定する設定手段が備えられていても良い。刺激の強さと刺激時間の設定は、医者や本人が手動で設定しても良いし、突然死予兆を検出するための生体信号の状態や患者の症状に応じて刺激の強さと刺激時間の設定を自動変更する手段を備えていても良い。
【００３６】
なお、迷走神経を刺激する手段としては、耳介迷走神経をピアス様針または電極で電気刺激する手段や頸部迷走神経を電極による電気刺激または磁気刺激する手段を用いることができる。
【００３７】
以上の通り、本実施形態では心電信号を用いた信号解析により突然死予兆を常時監視しており、突然死予兆を検出すると、迷走神経刺激を行うと共にアラームの出力を行うので、迷走神経刺激によって心室細動となる前に処置を行うことができ、突然死を回避することができる。また、本実施形態に係るシステムは、第三者により異常発見や処置が不要であり、緊急時に電極を装着したり装置を使用可能状態に組み立てたりするなどの時間が不要であり、電池容量検出部を設けるなどによりバッテリ切れがなく安定した処置がなされるものである。
【００３８】
また、本実施形態では、取得された心電信号に基づきＴ波交互波の検出と心拍変動解析との両方により、突然死予兆の検出を行っているので、１つの手法による突然死予兆の検出に比べて確実に検出可能である。
【００３９】
なお、本実施形態では、耳介において迷走神経刺激を行ったが、これに限定されない。例えば、頸部や外耳道など耳介以外の部位において迷走神経刺激を行うようにしても良い。更に、心電信号取得装置６０と迷走神経刺激装置２０と突然死回避本体装置１０との間の信号送受を無線通信で行う構成としたが、有線通信によっても良い。
【００４０】
突然死予兆を検出することが可能な生体信号として、脈波を用いた場合には、脈波の間隔を測定し、間隔変動が一定以下となった場合に突然死予兆とすることができる。
【００４１】
上記の図５は自動的に迷走神経刺激を行う処理を例示したが、手動で迷走神経刺激を行う場合には、円筒形状やシェーバー形状など手に握れる形状のデバイスであって、握り部に指操作可能なスイッチを有したデバイスとし、上記スイッチを指でＯＮにすることで電気刺激又は磁気刺激を開始し、上記スイッチを指でＯＦＦするまで持続させることが可能なデバイスとすることができる。
【００４２】
以上の第1の実施形態では、電極６３、６４において検出された心電信号を、信号増幅器６２により増幅して、送信部６１から突然死回避本体装置１０へ送信するように構成したが、図６に示す第２の実施形態のように、心電信号取得装置６０に解析部７０を設けて、ここにおいて解析を行うことができる構成としてよい。
【００４３】
第２の実施形態では、解析部７０に、ＡＤ変換部１２、信号解析部１３、判定部１４、送信部７１が設けられる。ＡＤ変換部１２は、信号増幅器６２により増幅された心電信号をディジタル化して信号解析部１３へ送出する。信号解析部１３は、取得された心電信号に基づきＴ波交互波（ＴＷＡ）の検出と心拍変動解析との少なくとも一方を行う。判定部１４は、信号解析部１３が行った解析結果に基づいて突然死予兆の検出を行う。信号解析部１３と判定部１４途による処理は、第１の実施形態に等しいので詳述を省略する。判定部１４の判定結果は送信部７１から、突然死回避本体装置１０へ送信される。突然死回避本体装置１０では受信部１１が判定結果を受け取り制御部１５へ送る。これ以降の処理は、第１の実施形態と同様である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  突然死回避本体装置                  １１  受信部
１２  変換部                              １３  信号解析部
１４  判定部                              １５  制御部
１６  送信部                              １７  出力部
２０  迷走神経刺激装置                    ２１  刺激部
２２  刺激制御部                          ２３  受信部
３０  本体                                ３１、３２、３３  電極
４１，４２，４３  リード線                ５０  耳介
６０  心電信号取得装置                    ６１  送信部
６２  信号増幅器                          ６３、６４  電極
６６  着衣                                ７０  解析部
７１  送信部
【図１】
2016158914.tif 000003
【図２】
2016158914.tif 000004
【図３】
2016158914.tif 000005
【図４】
2016158914.tif 000006
【図５】
2016158914.tif 000007
【図６】
2016158914.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迷走神経を電気刺激または磁気刺激する手段を備え、迷走神経を刺激する迷走神経刺激装置と、
生体から突然死予兆を検出するための心電信号を取得する生体信号取得手段と、
取得された心電信号に基づき、Ｔ波交互脈の検出と、所定時間のＲ−Ｒ間隔変化以外の指標として、ＲＲＩ時系列データからパワースペクトルを求め、ＬＦ、ＨＦ、ＬＦ／ＨＦ、ＬＦ／ＬＦ＋ＨＦの指標を用いた心拍変動解析とを行い、Ｔ波交互波が所定値を超えた場合及び前記ＬＦ、ＨＦ、ＬＦ／ＨＦ、ＬＦ／ＬＦ＋ＨＦの指標が所定閾値を超えた場合に突然死予兆と判定することにより、突然死予兆の検出を行う検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて前記迷走神経刺激装置による刺激を実行させる制御手段と、
を具備する突然死回避システムにおいて、
前記制御手段は、前記検出手段が、突然死予兆と判定した場合に、Ｔ波交互波や前記指標が閾値以下になるまで刺激続けるか、或いは刺激強度を徐々に上げて行く処理を、前記迷走神経刺激装置の手段に実行させること、
を特徴とする突然死回避システム。
【請求項２】
前記迷走神経刺激装置は、耳介迷走神経をピアス様針または電極で電気刺激する手段、或いは頸部迷走神経を電極による電気刺激または磁気刺激する手段であることを特徴とする請求項１に記載の突然死回避システム。
【請求項３】
音、振動、情報表示または光の少なくとも１つによるアラーム報知を出力する出力手段と、
検出手段の検出結果に応じて前記出力手段からの出力を制御する報知制御手段と
を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の突然死回避システム。
【請求項４】
迷走神経刺激装置と制御手段の間は、無線通信により信号が送受されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の突然死回避システム。
【請求項５】
前記迷走神経刺激装置には刺激の強さと刺激時間を設定する設定手段が備えられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の突然死回避システム。
【請求項６】
前記電極の寿命を検知する検知手段と、
検知結果に基づき寿命に関する情報の表示を行う寿命情報表示手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の突然死回避システム。
【請求項７】
このシステムは、電源により動作し、電池容量検出部を備え、電池容量が低下した場合にアラーム情報を表示する電池容量表示制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の突然死回避システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る突然死回避システムは、迷走神経を電気刺激または磁気刺激する手段を備え、迷走神経を刺激する迷走神経刺激装置と、生体から突然死予兆を検出するための心電信号を取得する生体信号取得手段と、取得された心電信号に基づき、Ｔ波交互脈の検出と、所定時間のＲ−Ｒ間隔変化以外の指標として、ＲＲＩ時系列データからパワースペクトルを求め、ＬＦ、ＨＦ、ＬＦ／ＨＦ、ＬＦ／ＬＦ＋ＨＦの指標を用いた心拍変動解析とを行い、Ｔ波交互波が所定値を超えた場合及び前記ＬＦ、ＨＦ、ＬＦ／ＨＦ、ＬＦ／ＬＦ＋ＨＦの指標が所定閾値を超えた場合に突然死予兆と判定することにより、突然死予兆の検出を行う検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じて前記迷走神経刺激装置による刺激を実行させる制御手段と、を具備する突然死回避システムにおいて、前記制御手段は、前記検出手段が、突然死予兆と判定した場合に、Ｔ波交互波や前記指標が閾値以下になるまで刺激続けるか、或いは刺激強度を徐々に上げて行く処理を、前記迷走神経刺激装置の手段に実行させること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下添付図面を参照して、本発明に係る突然死回避システムの実施形態を説明する。図１に、本発明に係る突然死回避システムの実施形態の構成図を示す。このシステムは、心電信号取得装置６０、迷走神経刺激装置２０、突然死回避本体装置１０を有する。心電信号取得装置６０、迷走神経刺激装置２０、突然死回避本体装置１０は、電池などの独立した電源により動作する。電池容量については、心電信号取得装置６０、迷走神経刺激装置２０、突然死回避本体装置１０に、夫々電池容量検出部を備え、例えば電圧低下により容量低下を検出し、電池容量が低下した場合に突然死回避本体装置１０へアラーム情報を送り、ディスプレイ画面に表示させる電池容量表示制御部を備えるなどして不動作とならぬように構成することが望ましい。