(57)【要約】【課題】収差による影響を適切に抑制することができる眼科用レーザ手術装置および収差補償方法を提供する。【解決手段】眼科用レーザ手術装置は、レーザ光源、走査部、および平行平面板６０，７０を備える。レーザ光源はパルスレーザ光を出射する。走査部は、レーザ光源から出射されたパルスレーザ光を走査する。平行平面板６０，７０は、レーザ光源から患者眼までのパルスレーザ光の光路のうち、パルスレーザ光が収束または発散する部分に設けられている。平行平面板６０，７０では、パルスレーザ光が入射する入射平面６１，７１と、入射平面６１，７１から入射したパルスレーザ光が出射される出射平面６２，７２とが平行または同一となっている。【選択図】図２
2016158670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスレーザ光を患者眼の組織内に集光させることで前記患者眼を処置する眼科用レーザ手術装置であって、
パルスレーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されたパルスレーザ光を走査する走査部と、
前記レーザ光源から前記患者眼までのパルスレーザ光の光路のうち、パルスレーザ光が収束または発散する部分に設けられ、パルスレーザ光が入射する入射平面と、前記入射平面から入射したパルスレーザ光が出射される出射平面とが平行または同一な平行平面板と、
を備えたことを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科用レーザ手術装置であって、
パルスレーザ光の光軸に対する、前記平行平面板の前記入射平面および前記出射平面の角度を変更可能な状態で、前記平行平面板を保持する保持機構をさらに備えたことを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼科用レーザ手術装置であって、
前記保持機構を駆動することで、前記光軸に対する前記平行平面板の角度を変更する駆動部と、
前記駆動部による前記平行平面板の角度の変更を制御する制御部と、
をさらに備えたことを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【請求項４】
請求項３に記載の眼科用レーザ手術装置であって、
前記制御部は、
前記パルスレーザ光を集光させるスポットの位置、および前記患者眼の形状の少なくともいずれかに応じて、前記光軸に対する前記平行平面板の角度の大きさを調整することを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の眼科用レーザ手術装置であって、
前記制御部は、
前記光軸に垂直なＸＹ平面において前記平行平面板の法線が延びる方向を、前記パルスレーザ光を集光させるスポットの、前記光軸に対するＸＹ平面上の方向に応じて変化させることを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれかに記載の眼科用レーザ手術装置であって、
前記制御部は、
前記患者眼に接続された眼球インターフェースの状態に応じて、前記駆動部による前記平行平面板の角度の変更を制御することを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の眼科用レーザ手術装置であって、
前記平行平面板を２つ以上備えたことを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【請求項８】
請求項３から６のいずれかに記載の眼科用レーザ手術装置であって、
前記平行平面板を２つ備え、
前記制御部は、
初期角度から前記２つの平行平面板を傾ける場合、同じ角度の大きさで正反対の向きに傾けることを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の眼科用レーザ手術装置であって、
前記走査部を経たパルスレーザ光を前記組織において集光させる対物レンズをさらに備え、
前記平行平面板は、
前記レーザ光源から前記患者眼までのパルスレーザ光の光路のうち、前記対物レンズよりも前記レーザ光源側に配置されることを特徴とする眼科用レーザ手術装置。
【請求項１０】
パルスレーザ光を患者眼の組織内に集光させることで前記患者眼を処置する眼科用レーザ手術装置の収差を補償する収差補償方法であって、
前記眼科用レーザ手術装置は、
パルスレーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されたパルスレーザ光を走査する走査部と、
前記レーザ光源から前記患者眼までのパルスレーザ光の光路のうち、パルスレーザ光が収束または発散する部分に設けられ、パルスレーザ光が入射する入射平面と、前記入射平面から入射したパルスレーザ光が出射される出射平面とが平行または同一な平行平面板と、
を備え、
前記収差補償方法は、
製造誤差または使用による劣化によって発生した前記眼科用レーザ手術装置の光学系の収差を取得する収差取得ステップと、
前記収差取得ステップにおいて取得した収差に応じて、パルスレーザ光の光軸に対する前記平行平面板の角度を調整する角度調整ステップと、
を含むことを特徴とする収差補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、パルスレーザ光を患者眼の組織に集光させて患者眼を処置する眼科用レーザ手術装置、および前記眼科用レーザ手術装置の収差補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者眼における複数のターゲット位置の各々にパルスレーザ光を集光させることで、組織を処置（例えば、切断または破壊）する眼科用レーザ手術装置が知られている。例えば、特許文献１が開示する装置は、パルスレーザ光を走査することで、角膜の後面から前面まで延びるスリット状の切開を形成する。形成された角膜切開を通じて、手術器具が眼内に挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０３２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
眼科用レーザ手術装置では、種々の場面でパルスレーザ光に収差が発生する。例えば、パルスレーザ光の軸外への走査、または装置の製造誤差等によって、非点収差またはコマ収差が生じる場合がある。収差が発生すると、手術の品質が低下し得る。
【０００５】
本開示は、収差による影響を適切に抑制することができる眼科用レーザ手術装置および収差補償方法を提供することを典型的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示における典型的な実施形態が提供する眼科用レーザ手術装置は、パルスレーザ光を患者眼の組織内に集光させることで前記患者眼を処置する眼科用レーザ手術装置であって、パルスレーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光源から出射されたパルスレーザ光を走査する走査部と、前記レーザ光源から前記患者眼までのパルスレーザ光の光路のうち、パルスレーザ光が収束または発散する部分に設けられ、パルスレーザ光が入射する入射平面と、前記入射面から入射したパルスレーザ光が出射される出射平面とが平行または同一な平行平面板と、を備える。
【０００７】
本開示における典型的な実施形態が提供する収差補償方法は、パルスレーザ光を患者眼の組織内に集光させることで前記患者眼を処置する眼科用レーザ手術装置の収差を補償する収差補償方法であって、前記眼科用レーザ手術装置は、パルスレーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光源から出射されたパルスレーザ光を走査する走査部と、前記レーザ光源から前記患者眼までのパルスレーザ光の光路のうち、パルスレーザ光が収束または発散する部分に設けられ、パルスレーザ光が入射する入射平面と、前記入射平面から入射したパルスレーザ光が出射される出射平面とが平行または同一な平行平面板と、を備え、前記収差補償方法は、製造誤差または使用による劣化によって発生した前記眼科用レーザ手術装置の光学系の収差を取得する収差取得ステップと、前記収差取得ステップにおいて取得した収差に応じて、パルスレーザ光の光軸に対する前記平行平面板の角度を調整する角度調整ステップと、を含む。
【０００８】
本開示に係る眼科用レーザ手術装置および収差補償方法によると、収差による影響が適切に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】眼科用レーザ手術装置１の全体構成を示す図である。
【図２】収差補償部５の構成を示す図である。
【図３】第１平行平面板６０の保持機構８０の構成を示す図である。
【図４】定常収差補償方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】ＣＰＵ４７が実行する変動収差補償処理のフローチャートである。
【図６】光軸Ｌに対するスポットの方向と、第１平行平面板６０および第２平行平面板の向きとの関係を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示における典型的な実施形態について説明する。本実施形態では、患者眼Ｅの角膜および水晶体を共に処置することが可能な眼科用レーザ手術装置１を例示する。なお、「処置」とは、患者眼Ｅの組織の切断、破砕等を行うことを示す。
【００１１】
＜全体構成＞
以下、図１を参照して、本実施形態の眼科用レーザ手術装置１の全体構成について、レーザ光源２側（つまり、パルスレーザ光の光路の上流側）から、患者眼Ｅ側（つまり、パルスレーザ光の光路の下流側）に順に説明する。
【００１２】
レーザ光源２は、パルスレーザ光を出射する。本実施形態では、レーザ光源２によって出射されたパルスレーザ光が患者眼Ｅの組織内で集光されると、集光位置（スポット）でプラズマが発生し、組織の切断、破砕等が行われる。以上の現象は、光破壊（ｐｈｏｔｏｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ）と言われる場合もある。レーザ光源２には、例えば、フェムト秒からピコ秒オーダーのパルス幅のパルスレーザ光を出射するデバイスを使用することができる。以下では、レーザ光源２によって出射されるパルスレーザ光の光軸に沿う方向をＺ方向とする。Ｚ方向に垂直に交差する方向のうちの１つをＸ方向とする。Ｚ方向およびＸ方向に共に垂直に交差する方向をＹ方向とする。
【００１３】
エイミング光源３は、パルスレーザ光が照射される位置を示すエイミング光を出射する。本実施形態では、可視のレーザ光を出射する光源が、エイミング光源３として用いられる。なお、エイミング光源３は省略してもよい。
【００１４】
ダイクロイックミラー４は、パルスレーザ光の光路（以下、単に「光路」という場合もある）に設けられている。ダイクロイックミラー４は、レーザ光源２から出射されるレーザ光と、エイミング光源３から出射されるエイミング光を合波する。
【００１５】
収差補償部５は、眼科用レーザ手術装置１の光学系において発生する収差を補償することで、収差による影響（例えば、手術品質の低下等）を抑制する。つまり、収差補償部５は、眼科用レーザ手術装置１の光学系において発生する収差を打ち消して減少させるための収差を発生させる。収差補償部５の詳細については、図２〜図３を参照して後述する。
【００１６】
ズームエキスパンダ１３は、光路におけるレーザ光源２とＸＹ走査部２５（後述する）の間（詳細には、本実施形態では収差補償部５と高速Ｚ走査部１５（後述する）の間）に設けられている。ズームエキスパンダ１３は、レーザ光源２から出射されたパルスレーザ光のビーム径を変更することができる。制御部４６（後述する）は、ズームエキスパンダ１３を駆動してパルスレーザ光のビーム径を変更することで、対物レンズ３５（後述する）から患者眼Ｅに向けて出射されるパルスレーザ光の開口数ＮＡを調整することができる。ビーム径が大きくなると開口数ＮＡは大きくなり、ビーム径が小さくなると開口数ＮＡは小さくなる。
【００１７】
高速Ｚ走査部１５（本実施形態ではエキスパンダ）は、光路におけるレーザ光源２とＸＹ走査部２５の間（詳細には、本実施形態ではズームエキスパンダ１３とＸＹ走査部２５の間）に設けられている。一例として、本実施形態の高速Ｚ走査部１５は、負の屈折力を有する光学素子１６と、光学素子１６を光軸に沿って移動させる高速Ｚ走査駆動部１７とを備える。光学素子１６とＸＹ走査部２５の間には、レンズ２１が設けられている。レンズ２１は、高速Ｚ走査部１５を経たレーザ光をＸＹ走査部２５に導光させる。
【００１８】
光学素子１６が光軸に沿って移動すると、パルスレーザ光の集光位置がＺ方向に移動する。従って、制御部４６は、高速Ｚ走査駆動部１７を駆動制御して光学素子１６を移動させることで、集光位置をＺ方向に走査させることができる。また、本実施形態の高速Ｚ走査部１５はＸＹ走査部２５よりも光路の上流側に設けられている。この場合、ＸＹ方向に走査されていない状態のレーザ光が光学素子１６に入射する。従って、高速Ｚ走査部１５がＸＹ走査部２５よりも光路の下流側に設けられている場合に比べて、光学素子１６の小型化が容易である。よって、本実施形態の高速Ｚ走査部１５は、Ｚ走査部４４（後述する）よりも高速で集光位置をＺ方向に走査させることができる。
【００１９】
ＸＹ走査部２５は、光軸に交差するＸＹ平面上でパルスレーザ光を走査する。本実施形態では、ＸＹ走査部２５は、Ｘ偏向デバイス２６およびＹ偏向デバイス２７を備える。Ｘ偏向デバイス２６は、レーザ光源２から出射されたパルスレーザ光をＸ方向に走査する。Ｙ偏向デバイス２７は、Ｘ偏向デバイス２６によってＸ方向に走査されたパルスレーザ光を、さらにＹ方向に走査する。本実施形態では、Ｘ偏向デバイス２６およびＹ偏向デバイス２７には共にガルバノミラーが採用されている。しかし、光を走査する他のデバイス（例えば、ポリゴンミラー、音響光学素子（ＡＯＭ）等のスキャナ）を、Ｘ偏向デバイス２６およびＹ偏向デバイス２７の少なくともいずれかに採用してもよい。また、Ｘ偏向デバイス２６およびＹ偏向デバイス２７の少なくともいずれかが、複数のスキャナを備えていてもよい。一例として、本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、Ｘ偏向デバイス２６を２つのガルバノミラーによって構成することで、パルスレーザ光の主光線を、Ｘ方向の走査量に関わらず、Ｙ偏向デバイス２７の所定箇所に入射させる。その結果、Ｙ偏向デバイス２７の所定箇所は、ＸＹ走査部２５によって走査される全てのパルスレーザ光の主光線が通過するピボット点となる。
【００２０】
リレー部３０は、ＸＹ走査部２５と対物レンズ３５の間に設けられている。本実施形態のリレー部３０は、ケプラー式のリレー光学系である。ケプラー式のリレー光学系は、３つ以上の光学部材によって構成されている場合でも、その機能を２つのレンズによって表現することができる。よって、図１では、２つのレンズによってリレー部３０を示す。なお、他の光学素子についても、図示された光学素子の数とは異なる数の光学素子によって構成されていてもよい。リレー部３０は、上流側リレー光学素子３１と下流側リレー光学素子３２によって、ＸＹ走査部２５におけるピボット点（本実施形態では、Ｙ偏向デバイス２７における走査面の所定箇所）と、対物レンズ３５の物側焦点とを共役関係に結ぶ。また、上流側リレー光学素子３１の物側焦点が、ＸＹ走査部２５におけるピボット点に一致するように、上流側リレー光学素子３１とＸＹ走査部２５との位置関係が保たれている。従って、上流側リレー光学素子３１から出射されるパルスレーザ光のテレセントリックの性能が保たれる。
【００２１】
対物レンズ３５は、リレー部３０の下流側リレー光学素子３２よりも光路の下流側に配置されている。対物レンズ３５を通過したパルスレーザ光は、眼球インターフェース３７を経て患者眼Ｅの組織に集光される。
【００２２】
眼球インターフェース３７は、患者眼Ｅに接続されることで患者眼Ｅを固定する。眼球インターフェース３７の構成には種々の構成（例えば、液浸インターフェース、コンタクトレンズ等）を採用できる。例えば、液浸インターフェースを眼球インターフェース３７として用いる場合、眼球インターフェース３７は吸着リングおよびカップを有していてもよい。吸着リングには、吸引ポンプ等によって負圧が加えられる。その結果、患者眼Ｅの前眼部が吸着リングによって吸引固定される。カップは前眼部の周囲を覆う。手術時には、パルスレーザ光を透過する液体（例えば、生理食塩水、または所定の屈折率を有する粘弾性物質等）がカップ内に満たされる。なお、本実施形態では、眼球インターフェース３７の材質には、後述するＯＣＴユニット４１からの測定光を透過させる材質が用いられている。
【００２３】
ダイクロイックミラー３８は、光路における対物レンズ３５と下流側リレー光学素子３２の間に設けられている。本実施形態のダイクロイックミラー３８は、レーザ光源２からのパルスレーザ光の大部分、およびエイミング光源３からのエイミング光の大部分を反射し、且つ、後述する観察ユニット４０およびＯＣＴユニット４１からの光の大部分を透過する。その結果、これらの複数の光の光軸が同軸とされる。
【００２４】
観察ユニット４０は、患者眼Ｅ、および患者眼Ｅに接続された眼球インターフェース３７の正面画像を取得する。本実施形態の観察ユニット４０は、可視光または赤外光によって照明された患者眼Ｅを撮影し、モニタ（図示せず）に表示させることができる。術者等は、モニタを見ることで、患者眼Ｅを正面から観察することができる。
【００２５】
ＯＣＴユニット４１は、患者眼Ｅの組織、眼球インターフェース３７、および、カップに満たされた液体の断層画像を取得する。一例として、本実施形態のＯＣＴユニット４１は、光源、光分割器、参照光学系、走査部、および検出器を備える。光源は、断層画像を取得するための光を出射する。光分割器は、光源によって出射された光を、参照光と測定光に分割する。参照光は参照光学系に入射し、測定光は走査部に入射する。参照光学系は、測定光と参照光の光路長差を変更する構成を有する。走査部は、測定光を組織上で二次元方向に走査させる。検出器は、組織によって反射された測定光と、参照光学系を経た参照光との干渉状態を検出する。眼科用レーザ手術装置１は、測定光を走査し、反射測定光と参照光の干渉状態を検出することで、組織の深さ方向の情報を取得する。取得した深さ方向の情報に基づいて、撮影対象（患者眼Ｅの組織等）の断層画像を取得する。
【００２６】
ＯＣＴユニット４１には種々の構成を用いることができる。例えば、ＳＳ−ＯＣＴ、ＳＤ−ＯＣＴ、ＴＤ−ＯＣＴ等のいずれをＯＣＴユニット４１として採用してもよい。また、眼科用レーザ手術装置１は、光干渉以外の技術を用いて断層画像を撮影してもよい。
【００２７】
本実施形態では、制御部４６（後述する）は、ＯＣＴユニット４１によって取得された断層画像に基づいて、患者眼Ｅに接続された眼球インターフェース３７の状態を取得することができる。一例として、本実施形態では、患者眼Ｅに対する眼球インターフェース３７の偏心、チルト、位置、眼球インターフェース３７と対物レンズ３５の間の距離、カップに満たされた液体の量（厚み）、および眼球インターフェース３７自体の製造誤差の少なくともいずれかが、眼球インターフェース３７の状態として取得される。
【００２８】
また、本実施形態の制御部４６は、ＯＣＴユニット４１によって取得された断層画像に基づいて、患者眼Ｅの形状を取得することができる。一例として、本実施形態では、患者眼Ｅの角膜の形状（例えば、角膜曲率等）が断層画像から取得される。
【００２９】
なお、眼科用レーザ手術装置１は、眼球インターフェース３７の状態および患者眼Ｅの形状を異なる方法で取得してもよい。例えば、眼科用レーザ手術装置１は、シャインプルーク画像、ＳＬＯ画像、観察ユニット４０によって撮影される画像等の少なくともいずれかを用いて、眼球インターフェース３７の状態および患者眼Ｅの形状を取得してもよい。
【００３０】
また、本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、パルスレーザ光を集光させるターゲット位置を、患者眼Ｅの断層画像に対応付ける。その結果、眼科用レーザ手術装置１は、パルスレーザ光を照射・走査させる動作、および、変動する収差を収差補償部５によって補償する動作を、断層画像を用いて制御することができる。
【００３１】
ダイクロイックミラー４２は、観察ユニット４０の光軸とＯＣＴユニット４１の光軸を同軸とする。ダイクロイックミラー４２を経た光は、前述したダイクロイックミラー３８によって、レーザ光源２から出射されたパルスレーザ光と同軸とされる。
【００３２】
Ｚ走査部４４は、パルスレーザ光の集光位置（スポット）をＺ方向に走査させる。一例として、本実施形態のＺ走査部４４は、ＸＹ走査部２５と上流側リレー光学素子３１とを含む光学ユニットを光軸に沿って移動させることで、上流側リレー光学素子３１と対物レンズ３５との間の光路長を変化させる。その結果、スポットがＺ方向に走査される。なお、Ｚ走査部４４の構成は適宜変更できる。例えば、眼科用レーザ手術装置１は、ＸＹ走査部２５よりも下流側に位置する光学素子（例えば、上流側リレー光学素子３１、下流側リレー光学素子３２、および対物レンズ３５）の少なくともいずれかを光軸方向に移動させることで、スポットをＺ方向に走査してもよい。また、高速Ｚ走査部１５のみを用いてスポットをＺ方向に走査することも可能である。
【００３３】
制御部４６は、ＣＰＵ４７、ＲＯＭ４８、ＲＡＭ４９、および不揮発性メモリ（図示せず）等を備える。ＣＰＵ４７は、眼科用レーザ手術装置１の各種制御（例えば、レーザ光源２の制御、収差補償部５の動作制御、走査部１５，２５，４４の動作制御等）を司る。ＲＯＭ４８には、眼科用レーザ手術装置１の動作を制御するための各種プログラム（例えば、図６に示す変動収差補償処理を実行するための補償処理プログラム等）、および初期値等が記憶されている。ＲＡＭ４９は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリは、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。補償処理プログラム等は、不揮発性メモリに記憶されていてもよい。
【００３４】
＜収差補償部＞
図２および図３を参照して、収差補償部５について説明する。図２に示すように、本実施形態の収差補償部５は、光路の上流側から順に、レンズ５１、レンズ５２、第１平行平面板６０、第２平行平面板７０、レンズ５４、およびレンズ５５を備える。
【００３５】
レンズ５１およびレンズ５２は、レーザ光源２（図１参照）から出射されたパルスレーザ光を収束または発散させる。一例として、本実施形態では、レンズ５１はメニスカスレンズであり、パルスレーザ光を発散させてレンズ５２へ送る。レンズ５２は両凸レンズであり、レンズ５１によって発散されたパルスレーザ光を収束させて平行平面板６０，７０へ送る。レンズ５１によって収束されたパルスレーザ光は、第１平行平面板６０と第２平行平面板７０の間で焦点を結んだ後、発散する。なお、平行平面板６０，７０よりも上流側に位置する光学素子の構成は適宜変更できる。例えば、光学素子の数は２個に限定されない。パルスレーザ光を発散させるための光学素子が、平行平面板６０，７０とレーザ光源２の間に配置されていてもよい。パルスレーザ光を収束または発散させるミラーが用いられていてもよい。
【００３６】
レンズ５４およびレンズ５５は、レンズ５１，５２および平行平面板６０，７０を経たパルスレーザ光の光束を平行とし、下流側の光学素子へ送る。一例として、本実施形態では、レンズ５４は両凸レンズであり、平行平面板６０，７０を経たパルスレーザ光を収束させてレンズ５４へ送る。レンズ５５はメニスカスレンズであり、レンズ５４を経たパルスレーザ光の光束を平行とする。なお、レンズ５４，５５の構成も、レンズ５１，５２と同様に変更できることは勿論である。
【００３７】
第１平行平面板６０および第２平行平面板７０は、パルスレーザ光の光路のうち、パルスレーザ光が収束または発散する部分に設けられている。第１平行平面板６０は、パルスレーザ光が入射する入射平面６１と、入射平面６１から入射したパルスレーザ光が出射される出射平面６２とを有する。本実施形態では、入射平面６１と出射平面６２とが平行となっている。パルスレーザ光は、平行平面板６０の内部で全反射することなく、入射平面６１から入射して出射平面から出射される。また、第２平行平面板７０も、第１平行平面板６０と同様に、互いに平行な入射平面７１と出射平面７２を有する。
【００３８】
平行平面板６０，７０の材質には種々の材質（例えば、ＳｉＯ２、ＣａＦ２、ＢＫ７等）を採用できる。なお、パルスレーザ光を全反射させる反射面（ミラー）を有する平行平面板を用いることも可能である。この場合、入射平面と出射平面は同一の面となる。また、波長板を平行平面板として用いてもよい。
【００３９】
光路に設けられた少なくとも１枚の平行平面板の角度を変化させることで、収差を発生させる（収差を変化させる）ことができる。例えば、１枚の平行平面板の厚みをＴ、屈折率をＲ、入射平面６１に垂直な法線と光軸Ｌとの角度をＫとする。この場合、非点収差の発生量Ａは、以下の式（１）で表せられる。
Ａ＝Ｔ・Ｋ２（Ｒ２−１）／Ｒ３  ・・・（１）
また、開口数がｓｉｎθとなる場合には、コマ収差の発生量Ｃは、以下の式（２）で表せられる。
Ｃ＝Ｔ・Ｋ・θ（Ｒ２−１）／（２Ｒ３）・・・（２）
従って、少なくとも１つの平行平面板の角度を変化させることで、非点収差およびコマ収差を発生させることができる。他の光学素子（例えば、走査部２５，４４、対物レンズ３５等）によって発生する望ましくない収差が打ち消されて減少するように、平行平面板によって収差を発生させることで（つまり、収差を補償することで）、収差による影響が抑制される。
【００４０】
本実施形態の収差補償部５は、２つの平行平面板６０，７０を備える。この場合、例えば、第１平行平面板６０および第２平行平面板７０が光軸Ｌに対して適切に傾けられると、コマ収差が変化することなく非点収差が補償され得る。さらに、第１平行平面板６０および第２平行平面板７０が光軸Ｌに対して適切に傾けられると、パルスレーザ光の偏心（軸ずれ）が生じることなく収差が補償され得る。
【００４１】
なお、偏心（軸ずれ）とは、２つの平行平面板６０，７０を共に通過した後のパルスレーザ光の光路が、２つの平行平面板６０，７０の角度（つまり、入射平面６１，７１および出射平面６２，７２の角度）を初期角度（後述する）とした場合の光路からずれることを言う。
【００４２】
また、初期角度とは、補償しようとする対象の収差を未だ補償していない状態の、光軸Ｌに対する平行平面板６０，７０の角度である。例えば、補償しようとする対象の収差が、製造誤差によって生じる収差である場合、初期角度は、パルスレーザ光の光軸Ｌに対して平行平面板６０，７０の入射平面６１，７１および出射平面６２，７２が垂直となる角度である。また、製造誤差によって生じる収差が既に補償された状態で、他の要因によって生じる収差（例えば、パルスレーザ光の走査によって変動する収差等）をさらに動的に補償しようとする場合、初期角度は、製造誤差によって生じる収差のみを補償するために設定された角度となる。
【００４３】
特に、本実施形態では、２つの平行平面板６０，７０の屈折率および厚みが等しい。この場合、図２に示すように、２つの平行平面板６０，７０が同じ角度の大きさ（図２では角度α）で正反対の向きに傾けられると、偏心が生じることなく非点収差が補償される。従って、２つの平行平面板６０，７０の角度設定がより簡単になる。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、第１平行平面板６０を保持する保持機構８０を備える。第２平行平面板７０を保持する保持機構には、図３に示す保持機構８０と同一の構成を採用できるので、その説明は省略する。保持機構８０は、パルスレーザ光の光軸Ｌに対する、第１平行平面板６０の入射平面６１および出射平面６２の角度を変更可能な状態で、第１平行平面板６０を保持する。なお、「角度を変更」とは、光軸Ｌに対する第１平行平面板６０の角度の「大きさ」の変更と、光軸Ｌに対する第１平行平面板６０の法線の「方向」の変更の両方を含む。
【００４５】
一例として、本実施形態の保持機構８０は、第１可動保持部８１、第２可動保持部８５、および固定保持部８９を備える。第１可動保持部８１は、接続片８２と駆動部８３を備える。接続片８２は、第１平行平面板６０の一部（図３の例では左上部）に接続している。駆動部８３は、接続片８２をＺ方向に移動させる。駆動部８３には、モータ、ソレノイド等の種々のアクチュエータを採用できる。第２可動保持部８５は、接続片８６と駆動部８７を備える。接続片８６は、第１平行平面板６０のうち、接続片８２が接続している部分とは異なる部分（図３の例では右下部）に接続している。駆動部８７は、接続片８６をＺ方向に移動させる。固定保持部８９は、第１平行平面板６０のうち、接続片８２および接続片８６が接続している部分とは異なる部分（図３の例では右上部）を固定する。詳細には、固定保持部８９は、第１平行平面板６０の角度を変更可能な状態で、第１平行平面板６０の一部の位置を固定している。
【００４６】
制御部４６は、駆動部８３，８７の駆動を制御することで、第１平行平面板６０の角度を自由に変更することができる。図３に示す例では、第１平行平面板６０の角度が初期角度である場合、第１平行平面板６０（詳細には、第１平行平面板６０の入射平面６１および出射平面７２）は光軸Ｌに対して垂直となる。この場合、第１平行平面板６０の入射平面６１の法線方向Ｖ＿ｉｎｔは、光軸Ｌの方向と一致する。この状態から、駆動部８３が接続片８２を＋Ｚ方向に移動させて、且つ駆動部８７が接続片８６を−Ｚ方向に移動させると、入射平面６１の法線方向Ｖ＿ｃｏｍｐ（つまり、入射平面６１から光路の上流側に延びる法線の方向）は、図面左上側に傾く（図の点線で示す状態）。また、例えば、接続片８６のみを＋Ｚ方向に移動させると、入射平面６１の法線方向は図面下方に傾く。
【００４７】
収差補償部５が配置される位置について説明する。図１に示すように、本実施形態では、平行平面板６０，７０を備える収差補償部５は、レーザ光源２から患者眼Ｅまでのパルスレーザ光の光路のうち、対物レンズ３５よりも光路の上流側（つまり、レーザ光源２側）に配置される。この場合、対物レンズ３５と患者眼Ｅの間の距離が容易に短縮される。よって、眼科用レーザ手術装置１は、過度に大きな対物レンズ３５を用いなくても、高い開口数ＮＡでレーザを患者眼Ｅに照射することができる。さらに、収差補償部５が対物レンズ３５よりも光路の上流側に配置される場合には、対物レンズ３５よりも下流側に配置される場合に比べて、収差補償部５自体の大きさを小さくすることも容易である。
【００４８】
＜定常収差補償方法＞
図４を参照して、本実施形態に係る定常収差補償方法について説明する。定常収差とは、走査部２５，４４が駆動することによるスポット（集光位置）の変化等に関わらず、製造誤差または使用による劣化等に起因して定常的に生じ得る、望ましくない収差のことを言う。図４に例示する定常収差補償方法は、例えば、眼科用レーザ手術装置１の製造時に行われる動作チェック、または、出荷後にメーカーの作業員等によって行われるメンテナンス等において実行され得る。なお、本実施形態では、作業者が手動で平行平面板６０，７０の角度を調整する場合を例示する。しかし、制御部４６が駆動部８３，８７を制御することで、図４に例示する定常収差補償方法を実行することも可能である。
【００４９】
まず、作業者は、製造誤差または使用による劣化によって発生した光学系の定常収差を取得する（Ｓ１）。例えば、作業者は、収差を観測可能な装置（例えば、波面センサまたはビームプロファイラ等）を用いることで、定常的に光学系に発生している収差を把握してもよい。次いで、作業者は、定常収差が発生していない理想的な状態と、Ｓ１で取得された定常収差とを比較する（Ｓ２）。作業者は、Ｓ２の比較によって把握した両者の差が許容範囲内であるか否かを判断する（Ｓ３）。許容範囲は、予め定められていてもよいし、作業者等によって決定されてもよい。
【００５０】
差が許容範囲でなければ（Ｓ３：ＮＯ）、作業者は、Ｓ１で取得した定常収差に応じて、定常収差が減少するように平行平面板６０，７０の角度を調整する（Ｓ４）。定常収差が許容範囲内となるまで、Ｓ１〜Ｓ４の工程が繰り返される。定常収差が許容範囲内となると（Ｓ３：ＹＥＳ）、作業者は、現在の平行平面板６０，７０の角度を、定常収差が補償された状態の初期角度として設定し（Ｓ５）、作業を終了する。Ｓ５では、例えば、平行平面板６０，７０が初期角度となった状態の接続片８２，８６の位置が、不揮発性メモリ等に記憶されることで行われてもよい。また、作業者は、保持機構８０に対する平行平面板６０，７０の固定を緩めてＳ４の工程を行った後、Ｓ５で平行平面板６０，７０を保持機構８０に固定することで、初期角度を設定してもよい。
【００５１】
＜変動収差補償処理＞
図５および図６を参照して、本実施形態の眼科用レーザ手術装置１が実行する変動収差補償処理について説明する。変動収差とは、手術の状況によって変動する収差のことを言う。本実施形態では、患者眼Ｅに接続された眼球インターフェース３７の状態、走査部２５，４４によって走査されるスポットの位置、光軸Ｌに対するスポットの方向、患者眼Ｅの位置、および患者眼Ｅの形状によって変動収差が生じ得る。従って、本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、これらの変動収差を補償するために、図５に示す変動収差補償処理を実行する。なお、眼科用レーザ手術装置１は、前述した複数の変動収差のうちの一部のみを変動収差補償処理によって補償することも勿論可能である。
【００５２】
図５に示す変動収差補償処理は、パルスレーザ光による一連の手術を開始する指示が入力された場合に、制御部４６のＣＰＵ（プロセッサ）４７によって実行される。特に、本実施形態では、患者眼Ｅに角膜ポートを形成するための手術中に、変動収差補償処理が実行される。角膜ポートは、患者眼Ｅの内部に手術器具を挿入するために、正面視円形の角膜の外周端部近傍に形成される切開である。角膜ポートを形成するためのレーザ手術では、角膜曲率の影響で収差が発生し易い。また、光軸Ｌからの距離である像高が大きいので、収差が大きくなり易い。さらに、コンタクトレンズによって角膜を圧平せずに、液浸型の眼球インターフェース３７を用いる場合には、患者眼Ｅ毎の角膜曲率のばらつき、および、装置と角膜との距離のばらつき等によって、収差が変動し得る。本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、角膜ポート形成中に変動収差補償処理を実行することで、収差の影響を抑制して適切に角膜ポートを形成することができる。
【００５３】
ただし、変動収差補償処理を実行するのは、角膜ポート形成中に限定されない。例えば、眼科用レーザ手術装置１は、ＬＲＩ（Ｌｉｍｂａｌ  Ｒｅｌａｘｉｎｇ  Ｉｎｃｉｓｉｏｎ：角膜輪部減張切開術）の実行中に変動収差補償処理を実行してもよい。ＬＲＩの実行中にも、角膜ポート形成中と同様の理由で収差が影響し得る。また、水晶体前嚢の切開中等に変動収差補償処理を実行することも可能である。
【００５４】
まず、制御部４６は、患者眼Ｅに接続された眼球インターフェース３７の状態を取得する（Ｓ１１）。前述したように、本実施形態の制御部４６は、ＯＣＴユニット４１（図１参照）によって撮影された断層画像に基づいて、眼球インターフェース３７の偏心、チルト、位置、距離、液体の量、および製造誤差の少なくともいずれかを、眼球インターフェース３７の状態として取得することができる。
【００５５】
制御部４６は、患者眼Ｅの形状を取得する（Ｓ１２）。前述したように、本実施形態の制御部４６は、ＯＣＴユニット４１によって撮影された断層画像から、患者眼Ｅの角膜の形状（より詳細には角膜曲率等）を取得する。
【００５６】
制御部４６は、パルスレーザ光を集光させるスポット（ターゲット位置）のＺ座標を取得する（Ｓ１３）。また、制御部４６は、スポットの像高（ＸＹ平面上におけるスポットと光軸Ｌの間の距離）を取得する（Ｓ１４）。本実施形態では、走査部２５，４４の駆動を制御するための制御データが予め作成されている。制御部４６は、制御データに従って走査部２５，４４の駆動を制御することで、パルスレーザ光を各スポットに集光させて手術を行う。制御部４６は、例えば制御データ等を参照することで、スポットのＺ座標および像高を取得することができる。
【００５７】
制御部４６は、パルスレーザ光をターゲット位置に集光させる際に発生する収差を、Ｓ１１〜Ｓ１４で取得した情報に基づいて演算する（Ｓ１５）。収差の演算方法には種々の方法を採用できる。例えば、Ｓ１１〜Ｓ１４で取得される各パラメータと、光学系に発生し得る収差の量とを対応付けるためのテーブルまたは演算式が、実験結果等に基づいて予め作成されていてもよい。
【００５８】
制御部４６は、Ｓ１５で演算した収差を補償するための、光軸Ｌに対する平行平面板６０，７０の角度の大きさを、演算した収差の量に基づいて決定する（Ｓ１６）。角度の大きさを決定する方法にも、種々の方法を採用できる。例えば、演算された収差の量と、光軸Ｌに対する平行平面板６０，７０の角度の大きさとを対応付けるためのテーブルまたは演算式が、実験結果等に基づいて予め作成されていてもよい。また、光学系に発生する収差の演算を行わずに、Ｓ１１〜Ｓ１４で取得されたパラメータから平行平面板６０，７０の角度を直接決定することも可能である。
【００５９】
制御部４６は、光軸Ｌに対するスポットのＸＹ平面上の方向に応じて、光軸Ｌに対する平行平面板６０，７０の向き（つまり、ＸＹ平面上で平行平面板６０，７０の法線方向が延びる方向）を決定する（Ｓ１７）。
【００６０】
ここで、図６を参照して、コマ収差を変化させずに非点収差を補償する場合の、光軸Ｌに対するスポットの方向と、平行平面板６０，７０の向きの関係について説明する。図６における上の図は、患者眼Ｅに形成される角膜ポート９５の位置を、光軸Ｌの方向（つまり、患者眼Ｅの正面）から見た図である。光軸Ｌは、Ｚ軸に一致している。患者眼Ｅを正面から見ると、角膜の外周９１よりも内側に、虹彩９２と瞳孔９３が観察される。前述したように、角膜ポート９５は角膜の外周側端部近傍に形成される。図６に示す例では、角膜ポート９５の位置は、正面から見て光軸Ｌの左下側となっている。詳細には、光軸Ｌに対する角膜ポート９５（つまり、パルスレーザ光を集光させるスポット）のＸＹ平面上の方向Ｓと、Ｘ軸とが成す角度の大きさは、β度である。
【００６１】
図６における左下の図は、角膜ポート９５の形成中に傾けられた第１平行平面板６０を、光軸Ｌの方向から見た図である。本実施形態では、ＸＹ平面で見た場合に、第１平行平面板６０における入射平面６１の法線方向Ｖ＿ｃｏｍｐ１（上流側に延びる法線の方向）と、Ｘ軸とが成す角度の大きさが、β度となる。この角度の大きさは、光軸Ｌに対する角膜ポート９５の方向ＳとＸ軸とが成す角度の大きさに等しい。さらに、ＸＹ平面で見た場合に、法線方向Ｖ＿ｃｏｍｐ１は、角膜ポート９５の方向Ｓと同じである。
【００６２】
また、図６における右下の図は、角膜ポート９５の形成中に傾けられた第２平行平面板７０を、光軸Ｌの方向から見た図である。本実施形態では、ＸＹ平面で見た場合に、第２平行平面板７０における入射平面７１の法線方向Ｖ＿ｃｏｍｐ２と、Ｘ軸とが成す角度の大きさも、β度となる。ただし、ＸＹ平面で見た場合に、法線方向Ｖ＿ｃｏｍｐ２は、角膜ポート９５の方向Ｓに対して正反対の向きとなる。
【００６３】
さらに、図２に示すように、制御部４６は、コマ収差を変化させずに非点収差を補償する場合、２つの平行平面板６０，７０を、初期角度（本実施形態では光軸Ｌに垂直な角度）に対して同じ角度の大きさ（図２の例ではα度）だけ傾ける。
【００６４】
つまり、本実施形態では、２つの平行平面板６０，７０を初期角度から傾けて、コマ収差を変化させずに非点収差を補償する場合、制御部４６は、同じ角度の大きさで正反対の向きに２つの平行平面板６０，７０を傾ける。この場合、パルスレーザ光は偏心しない。従って、制御部４６は、偏心を考慮することなくパルスレーザ光の照射を制御することができる。
【００６５】
図５の説明に戻る。制御部４６は、平行平面板６０，７０の角度の大きさおよび向きを決定すると（Ｓ１６、Ｓ１７）、決定した向きに、決定した角度の大きさで平行平面板６０，７０を駆動する（Ｓ１８）。一連の手術が終了するまで（Ｓ１９：ＮＯ）、Ｓ１１〜Ｓ１８の処理が繰り返される。一連の手術が終了すると（Ｓ１９：ＹＥＳ）、変動収差補償処理は終了する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、レーザ光源２から患者眼Ｅまでのパルスレーザ光の光路に平行平面板６０，７０を備える。平行平面板６０，７０は、パルスレーザ光が入射する入射平面６１，７１と、入射平面６１，７１から入射したパルスレーザ光が出射される出射平面６２，７２とが平行（または同一）の部材である。パルスレーザ光が収束または発散する部分に平行平面板６０，７０が設けられると、パルスレーザ光の光軸と平行平面板６０，７０との角度に応じて収差が発生し得る。従って、本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、望ましくない他の収差が打ち消されて減少するように平行平面板６０，７０によって収差を発生させることで（つまり、収差を補償することで）、収差による影響を適切に抑制することができる。
【００６７】
なお、他の方法（例えば、光路に設けられたレンズを光軸方向に移動させる方法等）を用いて収差を補償することも考えられる。しかし、レンズを光軸方向に移動させると、収差が変化するだけでなく、パルスレーザ光の集光位置がＺ方向に変化してしまう場合がある。これに対し、本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、平行平面板６０，７０を用いることで、Ｚ方向における集光位置の変化を抑制しつつ収差の影響を抑制することができる。また、平行平面板６０，７０を用いることで、種々の収差のうち非点収差およびコマ収差の少なくとも一方のみを補償することも場合によっては可能である。
【００６８】
本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、平行平面板６０，７０を保持する保持機構８０を備える。保持機構８０によって保持されている平行平面板６０，７０の、パルスレーザ光の光軸に対する角度（つまり、向きおよび角度の大きさ）は、変更され得る。従って、本実施形態では、発生する収差に応じて平行平面板６０，７０の角度が調整されることで、収差による影響がより適切に抑制される。
【００６９】
本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、平行平面板６０，７０の保持機構８０を駆動する駆動部８３，８７と、駆動部８３，８７を制御する制御部４６とを備える。従って、眼科用レーザ手術装置１は、収差を補償する必要があるか否かに応じて容易に平行平面板６０，７０の角度を変更することができる。また、収差が手術中に変動する場合には、制御部４６は、変動する収差に応じて平行平面板６０，７０の角度を手術中に適宜変更することも可能である。
【００７０】
スポットの位置（つまり、像高およびスポットの深さの少なくともいずれか）、または患者眼Ｅの形状に応じて、収差は変動する。本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、スポットの位置、および患者眼Ｅの形状の少なくともいずれかに応じて、光軸Ｌに対する平行平面板６０，７０の角度の大きさを調整する。従って、眼科用レーザ手術装置１は、発生する収差に応じて平行平面板６０，７０の角度を適切に調整することができる。
【００７１】
平行平面板６０，７０の法線がＸＹ平面上で延びる方向が変化すると、収差の様子も変化する。本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、光軸Ｌに対するスポットのＸＹ平面上の方向に応じて、平行平面板６０，７０の法線がＸＹ平面上において延びる方向を変化させる。従って、眼科用レーザ手術装置１は、ＸＹ平面上におけるスポットの位置に応じた収差を平行平面板６０，７０によって生じさせることで、より適切に収差を補償することができる。
【００７２】
本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、患者眼Ｅに接続された眼球インターフェース３７の状態に応じて平行平面板６０，７０を駆動させる。従って、眼科用レーザ手術装置１は、眼球インターフェース３７によって収差が変化する場合でも、より適切に収差の影響を抑制することができる。
【００７３】
本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、２つの平行平面板６０，７０を備える。例えば、初期角度から、第１平行平面板６０および第２平行平面板７０を同じ角度の大きさで正反対の向きに傾けることで、コマ収差が変化することなく非点収差が適切に補償される。この場合、２つの平行平面板６０，７０の角度を変更しても、平行平面板６０，７０を通過した後のパルスレーザ光は、２つの平行平面板６０，７０の角度を変更せずに初期角度とした場合と同じ光路を通過する（つまり、パルスレーザ光は偏心しない）。また、初期角度からの変更量を２つの平行平面板６０，７０の間で変化させる（例えば、一方の平行平面板のみを傾ける）ことで、非点収差とコマ収差の両方を補償することも可能である。また、２つの平行平面板６０，７０を敢えて正反対ではない方向に傾けることで、斜め方向の非点収差を補償することも可能である。
【００７４】
本実施形態の平行平面板６０，７０は、パルスレーザ光の光路のうち対物レンズ３５よりもレーザ光源２側（つまり上流側）に配置される。この場合、対物レンズ３５と患者眼Ｅの間の距離が容易に短縮される。従って、本実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、過度に大きな対物レンズ３５を用いなくても、高い開口数ＮＡによるレーザ手術を行うことができる。また、この場合には、平行平面板６０，７０の大きさを小さくすることも容易である。
【００７５】
上記実施形態で開示された内容は一例に過ぎない。従って、上記実施形態で開示された内容を変更することも可能である。例えば、上記実施形態では２つの平行平面板６０，７０が用いられている。しかし、使用する平行平面板の数を変更することも可能である。例えば、非点収差とコマ収差を共に変化させることが有効な場合には、平行平面板の数を１つにしてもよい。また、眼科用レーザ手術装置１は、３つ以上の平行平面板を備えてもよい。この場合、非点収差およびコマ収差の各々を自由に補償することができる。例えば、３つ以上の平行平面板のうちの２つを同じ角度の大きさで正反対の向きに傾けつつ、その他の平行平面板の角度を光軸Ｌに垂直にすることで、コマ収差を変化させることなく非点収差を補償することも可能である。また、３つの平行平面板のうちの１つを適宜傾けると共に、他の２つの平行平面板を正反対の方向に傾けることで、コマ収差のみを補償することも可能である。また、眼科用レーザ手術装置１は、４つ以上の平行平面板を備えてもよい。この場合、例えば、２つの平行平面板の回転軸をＸ軸方向に配置し、他の２つの平行平面板の回転軸をＹ軸方向に設置することで、ＸＹ平面上におけるスポットの位置に関わらず簡易な構成で収差が補償される。
【００７６】
平行平面板の角度を変更するための構成も適宜変更できる。例えば、光軸Ｌに垂直な１つの軸を中心に平行平面板を回転させつつ、光軸Ｌを中心として平行平面板を回転させる構成を用いても、平行平面板の角度の大きさおよび向きは自由に変化する。また、眼科用レーザ手術装置１は、光軸Ｌに垂直な複数の軸の各々を回転中心として、平行平面板を多方向に回転させてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、制御部４６が駆動部８３，８７を制御することで、平行平面板６００，７０の角度が変化する。しかし、平行平面板の角度を変化させる駆動部を設けずに、作業者等に手動で平行平面板の角度を変化させてもよい。例えば、手術中に平行平面板の角度を適宜変更する必要が無い場合等には、平行平面板の角度を手動で変化させる構成を採用することで、装置構成が簡略化される。
【００７８】
上記実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、スポットの位置、患者眼Ｅの形状、および眼球インターフェース３７の状態に応じて、平行平面板６０，７０の角度を調整する。しかし、平行平面板６０，７０の角度を調整する方法を変更することも可能である。例えば、眼科用レーザ手術装置１は、スポットの位置、患者眼Ｅの形状、および眼球インターフェース３７の状態の一部のみに基づいて、平行平面板６０，７０の角度を調整してもよい。また、眼球インターフェース３７を状態を考慮する場合、眼科用レーザ手術装置１は、偏心、チルト、液体の厚み、および製造誤差の一部のみに基づいて平行平面板６０，７０の角度を調整してもよいし、眼球インターフェース３７の種類に応じて調整してもよい。
【００７９】
上記実施形態の眼科用レーザ手術装置１は、補償する収差に応じてリニアに平行平面板６０，７０の角度を調整することができる。しかし、眼科用レーザ手術装置１は、平行平面板の角度を段階的に調整してもよい。また、眼科用レーザ手術装置１は、発生する収差の量に応じて平行平面板の角度を演算する代わりに、変動収差を補償する場合の角度が予め定められてもよい。つまり、収差の量等のフィードバックを行うことなく平行平面板の角度を調整してもよい。この場合でも、収差の影響は抑制される。
【００８０】
上記実施形態では、２つの平行平面板６０，７０の屈折率および厚みが同一である。従って、２つの平行平面板６０，７０を、同じ角度の大きさで正反対の向きに初期角度から回転させることで、偏心が抑制されつつ非点収差が補償される。しかし、複数の平行平面板の屈折率および厚みは、必ずしも同じである必要は無い。また、１または複数の平行平面板の角度を変化させることで、パルスレーザ光が偏心してもよい。この場合でも、制御部４６は、偏心を考慮して走査部２５，４４の駆動を制御することで、ターゲット位置に適切にパルスレーザ光を集光させることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１    眼科用レーザ手術装置
２    レーザ光源
５    収差補償部
１５    高速Ｚ走査部
２５    ＸＹ走査部
３５    対物レンズ
３７    眼球インターフェース
４１    ＯＣＴユニット
４４    Ｚ走査部
４６    制御部
４７    ＣＰＵ
６０    第１平行平面板
６１    入射平面
６２    出射平面
７０    第２平行平面板
７１    入射平面
７２    出射平面
８０    保持機構
８３    駆動部
８７    駆動部
【図１】
2016158670.tif 000003
【図２】
2016158670.tif 000004
【図３】
2016158670.tif 000005
【図４】
2016158670.tif 000006
【図５】
2016158670.tif 000007
【図６】
2016158670.tif 000008