(57)【要約】【課題】複数レーンを持つ伝送路上のクロストークや不要輻輳の影響を改善する。【解決手段】ソース機器２１０側は、各ＴＭＤＳチャネル２３１−１、…、２３１−Ｎの各々を、送信部２１１の対応する信号ピン又は接地のいずれかに接続するスイッチ２１１−１、…、２１１−Ｎを備え、シンク機器２２０は、各ＴＭＤＳチャネル２３１−１、…、２３１−Ｎの各々を、受信部２２１の対応する信号ピン又は接地のいずれかに接続するスイッチ２２１−１、…、２２１−Ｎを備えている。ソース機器２１０とシンク機器２２０はともに、ＴＭＤＳチャネル２３１−１、…、２３１−Ｎのうち通信を行なっていない信号線を接地する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像又は音声の信号を伝送する複数の信号線を含む伝送ケーブルを介して通信相手と通信する通信装置であって、
前記複数の信号線の少なくとも一部を使って映像又は音声信号の通信を行なう通信部と、
前記複数の信号線の各々を前記通信部又は接地のいずれかに接続するスイッチと、
前記スイッチの接続切り換えを制御する制御部と、
を具備する通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信相手と映像又は音声の信号を通信している状態で、通信を行なっていない信号線を接地する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信相手のケーパビリティーに基づいて、前記通信相手と映像又は音声の信号を通信する際に通信を行なわない信号線を決定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
通信を行なわない信号線に関する信号線情報を前記通信部から前記通信相手に送信する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信装置自身のケーバビリティに基づいて決定された、前記通信相手と映像又は音声の信号を通信する際に通信を行なわない信号線を接地する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信相手が決定した、前記通信相手と映像又は音声の信号を通信する際に通信を行なわない信号線に関する信号線情報を、前記通信相手から前記通信部で受信する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信相手が信号線を接地する機能を装備していないときには、前記制御部は、通信を行なわない信号線の接地を実施しない、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記伝送ケーブルは、ＭＨＬ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｌｉｎｋ）規格に適合する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
映像又は音声の信号を伝送する複数の信号線を含む伝送ケーブルを介して通信相手と通信する通信方法であって、
前記複数の信号線の各々を前記通信部又は接地のいずれかに接続するスイッチ
の接続切り換えを制御する制御ステップと、
前記複数の信号線の少なくとも一部を使って映像又は音声信号の通信を行なう通信ステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、所定の通信インターフェース規格に則ってデータ伝送を行なう通信装置及び通信方法に係り、例えばＭＨＬ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｌｉｎｋ）に則って映像や音声の信号の伝送を行なう通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレットなど、高精細な映像を表示可能な携帯機器の普及が進んである。これに伴って、携帯機器向けの高速に映像を伝送するための通信インターフェース規格であるＭＨＬの開発が進められている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００３】
ディジタル映像伝送を実現する通信インターフェース規格として、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）も挙げられる。これに対し、ＭＨＬには、映像伝送に必要な最小限のピン構成として実装面積を最小にしたことや、電源供給をサポートしたことに主な特徴がある。
【０００４】
ＭＨＬ機器は、映像信号を送信するソース機器と、映像信号を受信し表示するシンク機器と、ＭＨＬ形式の映像信号を他の映像信号に変換するドングル機器というカテゴリーに分類される。そして、ＭＨＬ機器間の接続並びに信号伝送には、ＭＨＬ規格を満たすＭＨＬケーブルが使用される。ソース機器には、パーソナル・コンピューターや、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機器、ディジタルカメラなどが含まれる。また、シンク機器には、ディジタルＴＶなどのディスプレイ装置が含まれる。ソース機器とシンク機器をＭＨＬケーブル１本で接続することで、高精細映像を伝送すると同時に、電源の供給（ソース機器の充電）を行なうことができる。ＭＨＬ規格では、基本的には、ソース機器からシンク機器への一方向で映像信号を伝送することを想定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６９７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書で開示する技術の目的は、所定の通信インターフェース規格に則って、映像や音声の信号を好適に伝送することができる、優れた通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題を参酌してなされたものであり、請求項１に記載の技術は、
映像又は音声の信号を伝送する複数の信号線を含む伝送ケーブルを介して通信相手と通信する通信装置であって、
前記複数の信号線の少なくとも一部を使って映像又は音声信号の通信を行なう通信部と、
前記複数の信号線の各々を前記通信部又は接地のいずれかに接続するスイッチと、
前記スイッチの接続切り換えを制御する制御部と、
を具備する通信装置である。
【０００８】
本願の請求項２に記載の技術によれば、請求項１に記載の通信装置の前記制御部は、前記通信相手と映像又は音声の信号を通信している状態で、通信を行なっていない信号線を接地するように構成されている。
【０００９】
本願の請求項３に記載の技術によれば、請求項１に記載の通信装置の前記制御部は、前記通信相手のケーパビリティーに基づいて、前記通信相手と映像又は音声の信号を通信する際に通信を行なわない信号線を決定するように構成されている。
【００１０】
本願の請求項４に記載の技術によれば、請求項３に記載の通信装置は、通信を行なわない信号線に関する信号線情報を前記通信部から前記通信相手に送信するように構成されている。
【００１１】
本願の請求項５に記載の技術によれば、請求項１に記載の通信装置の通信を行なわない信号線に関する信号線情報を前記通信部から前記通信相手に送信するように構成されている。
【００１２】
本願の請求項６に記載の技術によれば、請求項１に記載の通信装置は、前記通信相手が決定した、前記通信相手と映像又は音声の信号を通信する際に通信を行なわない信号線に関する信号線情報を、前記通信相手から前記通信部で受信するように構成されている。
【００１３】
本願の請求項７に記載の技術によれば、請求項１に記載の通信装置は、前記通信相手が信号線を接地する機能を装備していないときには、前記制御部は、通信を行なわない信号線の接地を実施しないように構成されている。
【００１４】
本願の請求項８に記載の技術によれば、請求項１に記載の通信装置において、前記伝送ケーブルは、ＭＨＬ規格に適合する。
【００１５】
また、本願の請求項９に記載の技術は、
映像又は音声の信号を伝送する複数の信号線を含む伝送ケーブルを介して通信相手と通信する通信方法であって、
前記複数の信号線の各々を前記通信部又は接地のいずれかに接続するスイッチ
の接続切り換えを制御する制御ステップと、
前記複数の信号線の少なくとも一部を使って映像又は音声信号の通信を行なう通信ステップと、
を有する通信方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書で開示する技術によれば、複数レーンを持つ伝送路上のクロストークや不要輻輳の影響を改善して、映像や音声の信号を好適に伝送することができる、優れた通信装置及び通信方法を提供することができる。
【００１７】
なお、本明細書に記載された効果は、あくまでも例示であり、本発明の効果はこれに限定されるものではない。また、本発明が、上記の効果以外に、さらに付加的な効果を奏する場合もある。
【００１８】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、通信システム１の基本構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、信号線の接地機能を備えた通信システム２の構成例を示した図である。
【図３】図３は、図２に示した通信システムの変形例を示した図である。
【図４】図４は、図２に示した通信システム２の動作例を示した図である。
【図５】図５は、図２に示した通信システム２の動作例を示した図である。
【図６】図６は、信システム２で実施される処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１には、映像や音声を伝送する通信システム１の基本構成を模式的に示している。通信システム１は、ソース機器１０とシンク機器２０の組み合わせで構成される。ソース機器１０は、映像情報や音声情報の供給元であり、スマートフォンなどの携帯機器を想定している。また、シンク機器２０は、映像情報や音声情報の出力先であり、テレビ受信機など大画面を持つ設置機器を想定している。
【００２２】
ソース機器１０は送信部１１を備え、シンク機器２０は受信部２１を備えており、送信部１１と受信部２１の間は、例えばＭＨＬなどの所定の通信インターフェース規格に則った伝送ケーブル３０で接続されている。
【００２３】
伝送ケーブル３０は、Ｎ本のＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ：遷移数最少差動信号伝送方式）チャネル３１−１、…、３１−Ｎと、ＣＢＵＳ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｂｕｓ）若しくはｅＣＢＵＳ３２と、ＶＢＵＳ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｂｕｓ）３３を含んでいる。
【００２４】
ＴＭＤＳチャネル３１−１、…３１−Ｎは、主に動画映像情報と音声情報を伝送するために使用される差動対線である。１本のＴＭＤＳチャネルを「レーン」と呼ぶ。図１に示す例では、通信システム１はＮレーンで構成されている。ちなみに、ＭＨＬのバージョン１〜３では１レーンが規定されているが、本明細書で開示する技術では、ソース機器１０とシンク機器２０が複数のレーンで接続されていることを想定する。多レーン化することにより、高帯域化、高解像度の映像信号の伝送が可能になる。なお、ＴＭＤＳは、ＶＥＳＡ（ＶｉｄｅｏＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）によって標準化されたディジタル映像信号の伝送方式であるが、詳細な説明は省略する。
【００２５】
ＣＢＵＳ３２は、主に映像及び音声伝送の制御や機器連携などのための通信に用いられる双方向データ・バスである。ＭＨＬのバージョン１〜２ではＣＢＵＳ、バージョン３以降ではｅＣＢＵＳと呼ばれるが、以下では総称して「ＣＢＵＳ」ということにする。
【００２６】
ＶＢＵＳ３３は、主に電源供給に使用される電源線である。基本的には、商用電源が接続されるテレビ受信機などのシンク機器２０からスマートフォンなどバッテリー駆動のソース機器１０への方向で、例えば５Ｖの電源が供給される。
【００２７】
ソース機器１０側の送信部１１には、図示しない情報再生部で再生される映像情報（Ｖｉｄｅｏ）並びに音声情報（Ａｕｄｉｏ）が供給される。そして、送信部１１は、動画映像情報と音声情報を、伝送ケーブル３０内のＴＭＤＳチャネル３１−１、…３１−Ｎのうち１レーン又は２レーン以上を使って送信する。
【００２８】
一方、シンク機器２０側の受信部２１は、伝送ケーブル３０内のＴＭＤＳチャネル３１−１、…３１−Ｎのうち１レーン又は２レーン以上を使って伝送される動画映像情報と音声情報を受信すると、図示しない情報出力部で画面表示や音声出力を行なう。
【００２９】
ＭＨＬ規格では、映像伝送用のＴＭＤＳチャネルの高帯域化、転送速度の増大が検討されている。また、図１に示したような通信システム１では、複数レーンを用いて大容量映像データの伝送が可能になる。
【００３０】
ところが、実際の通信では、コンテンツ（画サイズ、フレームレートなど）毎にデータ量が異なり、これに応じて必要なレーン数も違ってくる。また、ソース機器とシンク機器間でケーパビリティー（対応解像度、対応伝送速度、対応レーン数）の相違により、コンテンツ伝送時に伝送ケーブルが装備するレーンをすべて使用するとは限らない。
【００３１】
複数の信号線が束ねられた伝送ケーブルで、一部の信号線のみが通信している状態では、通信を行なっていない信号線によるクロストークや不要輻射に影響を与えるという問題がある。クロストークや不要輻射は、通信を行なっていない信号線も結線されたまま、すなわちフローティング状態であることに起因する。
【００３２】
そこで、本明細書では、ソース機器とシンク機器間で伝送ケーブルに含まれる一部の信号線のみで通信している状態で、通信を行なっていない信号線をソース機器及びシンク機器の双方において接地することで、クロストークや不要輻射の影響を改善する技術について開示する。
【００３３】
なお、ソース機器とシンク機器のいずれか一方しか信号線を接地する手段を装備していないなど、ソース機器とシンク機器のうち片方しか信号線を接地しないと、その信号線がアンテナとして動作する可能性があり、不要電波の発生源となるおそれがある。このため、未使用の信号線の接地は、ソース機器とシンク機器の双方で行なうようにし、片方の機器でのみ接地することは避けるべきである。
【００３４】
図２には、信号線の接地機能を備えた通信システム２の構成例を示している。通信システム２は、ソース機器２１０とシンク機器２２０の組み合わせで構成される。ソース機器２１０は送信部２１１を備え、シンク機器２２０は受信部２２１を備えている。送信部２１１と受信部２２１の間は伝送ケーブル２３０で接続されている。伝送ケーブル２３０は、主に動画映像情報と音声情報を伝送するために使用されるＮ本のＴＭＤＳチャネル２３１−１、…、２３１−Ｎと（但し、Ｎは２以上の整数）、双方向データ伝送用のＣＢＵＳ２３２を含んでいる。
【００３５】
ソース機器２１０側は、各ＴＭＤＳチャネル２３１−１、…、２３１−Ｎの各々を、送信部２１１の対応する信号ピン又は接地のいずれかに接続するスイッチ２１１−１、…、２１１−Ｎを備えている。各スイッチ２１１−１、…、２１１−Ｎの接続切り換えは、送信部２１０が制御するものとする。また、シンク機器２２０は、各ＴＭＤＳチャネル２３１−１、…、２３１−Ｎの各々を、受信部２２１の対応する信号ピン又は接地のいずれかに接続するスイッチ２２１−１、…、２２１−Ｎを備えている。各スイッチ２２１−１、…、２２１−Ｎの接続切り換えは、受信部２２０が制御するものとする。
【００３６】
ソース機器２１０とシンク機器２２０はともに、映像又は音声信号を通信している間に、ＴＭＤＳチャネル２３１−１、…、２３１−Ｎのうち通信を行なっていない信号線を接地するように、スイッチ２１１−１、…、２１１−Ｎ並びにスイッチ２２１−１、…、２２１−Ｎの切り換え制御を行なうようになっている。また、ソース機器２１０とシンク機器２２０は、ＣＢＵＳ２３２を通じた双方向データ通信により、互いのスイッチ２１１−１、…、２１１−Ｎ並びにスイッチ２２１−１、…、２２１−Ｎを同期的に切り換え制御するようになっている。
【００３７】
なお、ソース機器２１０とシンク機器２２０のうち片方しか信号線を接地しないと、その信号線がアンテナとして動作する可能性があるので、未使用の信号線の接地は、ソース機器２１０とシンク機器２２０の双方で行なうようにする。
【００３８】
図３には、図２に示した通信システム２の変形例を示している。図２に示した構成例では、ソース機器２１０側では、スイッチ２１１−１、…、２１１−Ｎは送信部２１１の外部に配設されるとともに、シンク機器２２０側では、スイッチ２２１−１、…、２２１−Ｎは受信部２２１の外部に配設されている。これに対し、図３に示す構成例では、ソース機器２１０側では、スイッチ２１１−１、…、２１１−Ｎは送信部２１１の回路チップの内部素子として実装され、また、シンク機器２２０側では、スイッチ２２１−１、…、２２１−Ｎは受信部２２１の回路チップの内部素子として実装されている。各スイッチ２１１−１、…、２１１−Ｎの接続切り換えは、送信部２１０内の制御部２１２が、ＣＢＵＳ２３２を介したシンク機器２２０との通信結果に基づいて制御するものとする。また、シンク機器２２０は、各ＴＭＤＳチャネル２３１−１、…、２３１−Ｎの各々を、受信部２２１の対応する信号ピン又は接地のいずれかに接続するスイッチ２２１−１、…、２２１−Ｎを備えている。各スイッチ２２１−１、…、２２１−Ｎの接続切り換えは、受信部２２０内の制御部２２２が、ＣＢＵＳ２３２を介したソース機器２１０との通信結果に基づいて制御するものとする。
【００３９】
勿論、図２に示したソース機器と図３に示したシンク機器の組み合わせで通信システムを構成し、又は、図３に示したソース機器と図２に示したシンク機器の組み合わせで通信システムを構成することもできる。
【００４０】
図４並びに図５には、図２に示した通信システム２の動作例を示している。図４に示す動作例では、ソース機器２１０とシンク機器２２０の間で映像信号の伝送を行なう状態で、ＴＭＤＳチャネル２３１−２の信号線では通信が行なわれていない。したがって、ソース機器２１０側ではスイッチ２１１−２を接地するとともに、シンク機器２２０側ではスイッチ２２１−２を接地して、未使用の信号線２３１−２によるクロストークや不要輻射の影響を改善する。また、図５に示す動作例では、ソース機器２１０とシンク機器２２０の間で映像信号の伝送を行なう状態で、ＴＭＤＳチャネル２３１−Ｎの信号線では通信が行なわれていない。したがって、ソース機器２１０側ではスイッチ２１１−Ｎを接地するとともに、シンク機器２２０側ではスイッチ２２１−Ｎを接地して、未使用の信号線２３１−Ｎによるクロストークや不要輻射の影響を改善する。
【００４１】
図６には、図４並びに図５に示すような動作を実現するための通信システム２で実施される処理手順をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、ソース機器２１０とシンク機器２２０の協働的な動作により実現する。
【００４２】
ソース機器２１０とシンク機器２２０を伝送ケーブル２３０で接続すると、シンク機器２２０側の受信部２２１からＭＨＬディスカバリー・プロセスを開始することにより、ＭＨＬのリンク・ネゴシエーションを行なう（ステップＳ６０１）。
【００４３】
そして、シンク機器２２０がソース機器２１０へ、自分のケーパビリティー情報を送信する（ステップＳ６０２）。ここで言うケーパビリティー情報には、シンク機器２２０が対応するコンテンツの解像度、対応フレームレート、対応レーン数、各レーンの対応伝送速度などを含むものとする。
【００４４】
次いで、ソース機器２１０は、シンク機器２２０のケーパビリティー情報を考慮しながら、シンク機器２２０へコンテンツを伝送する通信条件を算出する（ステップＳ６０３）。通信条件には、使用するレーン数、各レーンの伝送速度が含まれる。
【００４５】
例えば、コンテンツの送出データ量が１８Ｇｂｐｓであるのに対し、シンク機器２２０のケーパビリティー情報として最大伝送速度が６Ｇｂｐｓ、使用可能レーン数が６レーンであれば、３本のレーンを使って、１８Ｇｂｐｓ相当の必要データ量を送出することが可能である。あるいは、使用可能な６本のレーンをすべて使って、１８Ｇｂｐｓ相当の必要データ量を送出することが可能となる最低の伝送速度３Ｇｐｂｓに設定するようにしてもよい。
【００４６】
そして、ソース機器２１０は、コンテンツ伝送に使用する総レーン数並びに使用レーン（又は、未使用レーン）を指定する情報を含んだレーン情報を、シンク機器２２０に送信する（ステップＳ６０４）。
【００４７】
ここで、ソース機器２１０からシンク機器２２０の未使用レーンがあるかどうかをチェックする（ステップＳ６０５）。
【００４８】
未使用レーンがない場合には（ステップＳ６０５のＮｏ）、ソース機器２１０は、すべてのレーンを使ってシンク機器２２０へのデータの送信を実行し（ステップＳ６０６）、リンクを成立して、本処理ルーチンを終了する。
【００４９】
一方、未使用レーンがある場合には（ステップＳ６０５のＹｅｓ）、ソース機器２１０及びシンク機器２２０がともに未使用レーンの接地機能（図２並びに図３を参照のこと）を装備しているかどうかをさらにチェックする（ステップＳ６０７）。
【００５０】
ソース機器２１０及びシンク機器２２０がともに未使用レーンの接地機能を装備している場合には（ステップＳ６０７のＹｅｓ）、ソース機器２１０とシンク機器２２０はともに、ステップＳ６０４で送出したレーン情報に基づいて、未使用レーンの接地処理を行なってから（ステップＳ６０８）、ソース機器２１０は、レーン情報で指定されたレーンを使ってシンク機器２２０へのデータの送信を実行し（ステップＳ６０６）、リンクを成立して、本処理ルーチンを終了する。
【００５１】
一方、ソース機器２１０又はシンク機器２２０のうち少なくとも一方が未使用レーンの接地機能を装備していない場合には（ステップＳ６０７のＮｏ）、ソース機器２１０とシンク機器２２０はいずれも、未使用レーンの接地を行なうことなく、ソース機器２１０は、レーン情報で指定されたレーンを使ってシンク機器２２０へのデータの送信を実行し（ステップＳ６０６）、リンクを成立して、本処理ルーチンを終了する。
【００５２】
ソース機器２１０は、シンク機器２２０とリンクが成立している間、常にコンテンツを監視し、コンテンツの条件が変化したとき（例えば、コンテンツの解像度が変化した場合）、ステップＳ６０３に復帰して、必要レーン数を再計算して、上記と同様の処理を繰り返し実行する。
【００５３】
本明細書で開示する技術によれば、以下の効果が期待できる。
【００５４】
（１）未使用の高速伝送線を、伝送コンテンツの条件に合わせてダイナミックに設置することにより、伝送ケーブル全体のインダンスを低減することができる。この結果、不要輻射の改善、各伝送線間のクロストークの改善を見込める。
【００５５】
（２）対応レーン数が異なるソース機器とシンク機器を共通ケーブルで接続した場合、どちらか一方で未使用線がフローティング状態になってしまい、不要輻射などに悪影響を与える。これに対し、本明細書で開示する技術によれば、未使用線が接地されるので、特性の維持が可能となる。
【００５６】
（３）ユーザーがコンテンツ伝送時の未使用レーンを意識することなく、不要輻射やクロストークの改善を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００５８】
本明細書では、ＭＨＬをベースにした通信インターフェースで機器同士が接続される通信システムに本明細書で開示する技術を適用した実施形態を中心に説明してきたが、本明細書で開示する技術の要旨はこれに限定されるものではない。複数のレーンを用いて映像情報や音声情報を伝送するさまざまな通信インターフェース規格に基づく通信システムに、同様に本明細書で開示する技術を適用することができる。
【００５９】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【００６０】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）映像又は音声の信号を伝送する複数の信号線を含む伝送ケーブルを介して通信相手と通信する通信装置であって、
前記複数の信号線の少なくとも一部を使って映像又は音声信号の通信を行なう通信部と、
前記複数の信号線の各々を前記通信部又は接地のいずれかに接続するスイッチと、
前記スイッチの接続切り換えを制御する制御部と、
を具備する通信装置。
（２）前記制御部は、前記通信相手と映像又は音声の信号を通信している状態で、通信を行なっていない信号線を接地する、
上記（１）に記載の通信装置。
（３）前記制御部は、前記通信相手のケーパビリティーに基づいて、前記通信相手と映像又は音声の信号を通信する際に通信を行なわない信号線を決定する、
上記（１）に記載の通信装置。
（４）通信を行なわない信号線に関する信号線情報を前記通信部から前記通信相手に送信する、
上記（３）に記載の通信装置。
（５）前記制御部は、前記通信装置自身のケーバビリティに基づいて決定された、前記通信相手と映像又は音声の信号を通信する際に通信を行なわない信号線を接地する、
上記（１）に記載の通信装置。
（６）前記通信相手が決定した、前記通信相手と映像又は音声の信号を通信する際に通信を行なわない信号線に関する信号線情報を、前記通信相手から前記通信部で受信する、
上記（１）に記載の通信装置。
（７）前記通信相手が信号線を接地する機能を装備していないときには、前記制御部は、通信を行なわない信号線の接地を実施しない、
上記（１）に記載の通信装置。
（８）前記伝送ケーブルは、ＭＨＬ規格に適合する、
請求項１に記載の通信装置。
（９）映像又は音声の信号を伝送する複数の信号線を含む伝送ケーブルを介して通信相手と通信する通信方法であって、
前記複数の信号線の各々を前記通信部又は接地のいずれかに接続するスイッチ
の接続切り換えを制御する制御ステップと、
前記複数の信号線の少なくとも一部を使って映像又は音声信号の通信を行なう通信ステップと、
を有する通信方法。
【符号の説明】
【００６１】
１…通信システム
１０…ソース機器、１１…送信部
２０…シンク機器、２１…受信部
３０…伝送ケーブル、３１−１〜３１−Ｎ…ＴＭＤＳチャネル
３２…ＣＢＵＳ、３３…ＶＢＵＳ
２…通信システム
２１０…ソース機器、２１１…送信部
２１１−１、…、２１１−Ｎ…スイッチ
２１２…制御部
２２０…シンク機器、２２１…受信部
２２１−１、…、２２１−Ｎ…スイッチ
２２２…制御部
２３０…伝送ケーブル、２３１−１〜２３１−Ｎ…ＴＭＤＳチャネル
２３２…ＣＢＵＳ
【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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