(57)【要約】      （修正有）【課題】文字データの再配布が禁止されている場合、再利用できない文字データに変換する情報処理装置、プログラム、管理システム、管理方法及び画像処理システムを提供する。【解決手段】第１の電子データから第２の電子データを生成する情報処理装置であって、第１の電子データに含まれる第１の文字データの再配布が可能か否かを示すライセンス情報を管理するライセンス情報管理部１２４と、ライセンス情報に基づき第１の文字データの再配布が可能か否かを判定するライセンス判定部１２２と、ライセンス判定手段により可能でないと判定された場合、第１の文字データを、再利用することができない第２の文字データに変換する変換部１２３と、第２の文字データと第１の電子データとに基づき、第２の電子データを生成する描画部１２１と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子データから第２の電子データを生成する情報処理装置であって、
前記第１の電子データに含まれる第１の文字データの再配布が可能か否かを示すライセンス情報を管理するライセンス情報管理手段と、
前記ライセンス情報に基づき前記第１の文字データの再配布が可能か否かを判定するライセンス判定手段と、
前記ライセンス判定手段により前記第１の文字データの再配布が可能でないと判定された場合、前記第１の文字データを、再利用することができない第２の文字データに変換する第１の変換手段と、
前記第２の文字データと前記第１の電子データとに基づき、前記第２の電子データを生成する生成手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の文字データは、ベクタ形式のデータであり、
前記第１の変換手段は、
前記ライセンス判定手段により前記第１の文字データの再配布が可能でないと判定された場合、ベクタ形式の前記第１の文字データを、該第１の文字データに対応するラスタ形式の第２の文字データに変換する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
前記第１の電子データにおいて前記第１の文字データに対応する文字が出力される位置に、前記第２の文字データを合成することにより、前記第２の電子データを生成する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ライセンス判定手段により前記第１の文字データの再配布が可能でないと判定された場合、前記第１の文字データを、再配布が可能な第３の文字データに変換する第２の変換手段を有し、
前記生成手段は、
前記第１の電子データにおいて前記第１の文字データに対応する文字が出力される位置に、前記第２の文字データと、該第２の文字データに対して透過的に前記第３の文字データとを合成することにより、前記第２の電子データを生成する、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の文字データは、ビットマップ形式である、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の文字データは、フォントの字形データを含むベクタ形式のデータであり、
前記第１の変換手段は、
前記ライセンス判定手段により前記第１の文字データの再配布が可能でないと判定された場合、ベクタ形式の前記第１の文字データを、該第１の文字データに含まれる字形データに対応する文字が出力される再配布可能な第４の文字データに変換する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、
前記第１の電子データにおいて前記第１の文字データに対応する文字が出力される位置に、前記第４の文字データを埋め込むことにより、前記第２の電子データを生成する、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１の電子データから第２の電子データを生成する情報処理装置を、
前記第１の電子データに含まれる第１の文字データの再配布が可能か否かを示すライセンス情報に基づき前記第１の文字データの再配布が可能か否かを判定するライセンス判定手段、
前記ライセンス判定手段により前記第１の文字データの再配布が可能でないと判定された場合、前記第１の文字データを、再利用することができない第２の文字データに変換する変換手段、
前記第２の文字データと前記第１の電子データとに基づき、前記第２の電子データを生成する生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
前記第１の文字データは、ベクタ形式のデータであり、
前記変換手段は、
前記ライセンス判定手段により前記第１の文字データの再配布が可能でないと判定された場合、ベクタ形式の前記第１の文字データを、該第１の文字データに対応するラスタ形式の第２の文字データに変換する、請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記生成手段は、
前記第１の電子データにおいて前記第１の文字データに対応する文字が出力される位置に、前記第２の文字データを合成することにより、前記第２の電子データを生成する、請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記ライセンス判定手段により前記第１の文字データの再配布が可能でないと判定された場合、前記第１の文字データを、再配布が可能な第３の文字データに変換する第２の変換手段を有し、
前記生成手段は、
前記第１の電子データにおいて前記第１の文字データに対応する文字が出力される位置に、前記第２の文字データと、該第２の文字データに対して透過的に前記第３の文字データとを合成することにより、前記第２の電子データを生成する、請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第２の文字データは、ビットマップ形式である、請求項１０ないし１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第１の文字データは、フォントの字形データを含むベクタ形式のデータであり、
前記変換手段は、
前記ライセンス判定手段により前記第１の文字データの再配布が可能でないと判定された場合、ベクタ形式の前記第１の文字データを、該第１の文字データに含まれる字形データに対応する文字が出力される再配布可能な第４の文字データに変換する、請求項８記載のプログラム。
【請求項１４】
前記生成手段は、
前記第１の電子データにおいて前記第１の文字データに対応する文字が出力される位置に、前記第４の文字データを埋め込むことにより、前記第２の電子データを生成する、請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
第１の電子データから第２の電子データを生成する情報処理装置と、該情報処理装置とネットワークを介して接続されたライセンス管理装置とを有するライセンス管理システムであって、
前記第１の電子データに含まれる第１の文字データの再配布が可能か否かを示すライセンス情報を管理するライセンス情報管理手段と、
前記ライセンス情報に基づき前記第１の文字データの再配布が可能か否かを判定するライセンス判定手段と、
前記ライセンス判定手段により前記第１の文字データの再配布が可能でないと判定された場合、前記第１の文字データを、再利用することができない第２の文字データに変換する変換手段と、
前記第２の文字データと前記第１の電子データとに基づき、前記第２の電子データを生成する生成手段と、
を有するライセンス管理システム。
【請求項１６】
第１の電子データから第２の電子データを生成する情報処理装置と、該情報処理装置とネットワークを介して接続されたライセンス管理装置とを有する情報処理装置に用いられるライセンス管理方法であって、
前記第１の電子データに含まれる第１の文字データの再配布が可能か否かを示すライセンス情報に基づき前記第１の文字データの再配布が可能か否かを判定するライセンス判定手順と、
前記ライセンス判定手順により前記第１の文字データの再配布が可能でないと判定された場合、前記第１の文字データを、再利用することができない第２の文字データに変換する変換手順と、
前記第２の文字データと前記第１の電子データとに基づき、前記第２の電子データを生成する生成手順と、
を有するライセンス管理方法。
【請求項１７】
第１の電子データから第２の電子データを生成するプリンタドライバが搭載された情報処理装置と、該情報処理装置とネットワークを介して接続された画像処理装置とを有する画像処理システムであって、
前記第１の電子データに含まれる第１の文字データの再配布が可能か否かを示すライセンス情報を管理するライセンス情報管理手段と、
前記ライセンス情報に基づき前記第１の文字データの再配布が可能か否かを判定するライセンス判定手段と、
前記ライセンス判定手段により前記第１の文字データの再配布が可能でないと判定された場合、前記第１の文字データを、再利用することができない第２の文字データに変換する変換手段と、
前記第２の文字データと前記第１の電子データとに基づき、前記第２の電子データを生成する生成手段と、
前記第２の電子データに基づき画像処理を行う画像処理手段と、
を有する画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、ライセンス管理システム、ライセンス管理方法、及び画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷アプリケーションから受け取った印刷対象データに基づき埋め込みフォントを利用した印刷データを生成するプリンタドライバが従来より知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術においては、再配布が禁止されているフォントの埋め込みが意図せずに行われてしまうことがある。したがって、例えば、印刷アプリケーションから受け取った印刷対象データに基づき埋め込みフォントを利用したＰＤＦ（Portable Document Format）形式のデータ等に生成し、この生成したデータを配布等した場合、このデータに埋め込まれたフォントのライセンスに抵触するおそれがある。
【０００４】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、文字データの再配布が禁止されている場合、再利用できない文字データに変換することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、第１の電子データから第２の電子データを生成する情報処理装置であって、前記第１の電子データに含まれる第１の文字データの再配布が可能か否かを示すライセンス情報を管理するライセンス情報管理手段と、前記ライセンス情報に基づき前記第１の文字データの再配布が可能か否かを判定するライセンス判定手段と、前記ライセンス判定手段により前記第１の文字データの再配布が可能でないと判定された場合、前記第１の文字データを、再利用することができない第２の文字データに変換する変換手段と、前記第２の文字データと前記第１の電子データとに基づき、前記第２の電子データを生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、文字データの再配布が禁止されている場合、再利用できない文字データに変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る印刷システムの一例の構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る端末装置の一例の機能ブロック図である。
【図４】ライセンス情報の一例を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る出力処理の一例のシーケンス図である。
【図６】変換後の文字描画データの一例を説明するための図である。
【図７】第１の実施形態に係る出力データの一例を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態に係る端末装置の一例の機能ブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る出力処理の一例のシーケンス図である。
【図１０】第２の実施形態に係る出力データの一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、第１の実施形態に係る印刷システムの一例の構成図である。図１の印刷システム１は、端末装置１０と、印刷装置２０とがネットワークＮ１に有線又は無線で接続されている。なお、本実施形態では、一例として、本発明を印刷システムに適用した場合について説明するが、本発明が適用される場面は印刷システムに限定されず、印刷システム以外の情報処理システムに適用してもよい。
【００１０】
端末装置１０は、印刷システム１のユーザが操作するＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の情報処理装置である。端末装置１０は、タブレット端末、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡなどの携帯情報端末等でもよい。端末装置１０には、印刷対象データに印刷指示を行うことができるアプリケーション（印刷アプリケーション）と、この印刷アプリケーションからの印刷指示に基づき印刷対象データから所定のデータ形式の印刷データを生成するプリンタドライバとがインストールされている。
【００１１】
ここで、印刷アプリケーションとは、プリンタドライバに印刷指示を行うことができるブラウザ、文書作成ソフト、プレゼン資料作成ソフト等のアプリケーションである。また、印刷対象データとは、印刷アプリケーションから印刷指示を行うことができる文書データ、画像データなどの電子データである。また、プリンタドライバによって生成される所定のデータ形式には、例えば、ＰＤＦ形式、ＸＰＳ（XML Paper Specification）形式、ＢＭＰ（Bit Map）形式等がある。
【００１２】
なお、本実施形態では、便宜上、印刷アプリケーションが印刷指示を行うデータを「印刷対象データ」と表し、このデータからプリンタドライバによって生成されたデータを「印刷データ」と表すが、必ずしも印刷装置２０で印刷されることを要しない。すなわち、例えば、文書作成ソフト等の印刷アプリケーションで作成した印刷対象データから、プリンタドライバでＰＤＦ形式等のデータ形式を生成するのみであってもよい。換言すれば、印刷データは、印刷装置２０によって印刷可能なデータに限られず、所定のビューワ等で閲覧可能なデータであってもよい（つまり、端末装置１０に搭載されるプリンタドライバは、いわゆる電子化ドライバであってもよい）。なお、印刷対象データ及び印刷データは、それぞれ第１の電子データ及び第２の電子データの一例である。
【００１３】
印刷装置２０は、端末装置１０から印刷要求と印刷データとを含む印刷ジョブを取得し、印刷を行うプリンタ等の画像処理装置である。印刷装置２０は、プリント機能の他、コピー機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能など複数の機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）などの複合機でもよい。
【００１４】
なお、図１に示すシステム構成は一例であり、例えば、端末装置１０、印刷装置２０はそれぞれ２台以上有する構成であってもよい。また、例えば、端末装置１０からの印刷指示を受け付けて印刷装置２０に対して印刷ジョブを送信する印刷サーバを有する構成であってもよい。
【００１５】
＜ハードウェア構成＞
本実施形態に係る端末装置１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータ等により実現される。図２は、第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２に示すコンピュータ１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８を有し、それぞれバスＢ１で相互に接続されている。
【００１６】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、コンピュータ１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などを含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。なお、入力装置１０１及び／又は表示装置１０２がない構成であってもよい。
【００１７】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。記憶媒体１０３ａには、実施形態を実現するプログラムを格納することができる。コンピュータ１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００１８】
記録媒体１０３ａにはＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）、フレキシブルディスクなどの記録媒体を用いることができる。
【００１９】
ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ（Operating System）設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。なお、通信Ｉ／Ｆ１０７による通信は有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００２２】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば、コンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。ＨＤＤ１０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２３】
本実施形態に係る端末装置１０は、例えば上記のハードウェア構成のコンピュータ１００上でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００２４】
＜ソフトウェア構成＞
≪端末装置≫
本実施形態に係る端末装置１０は、例えば図３に示すような機能ブロックにより表すことができる。図３は、第１の実施形態に係る端末装置の一例の機能ブロック図である。
【００２５】
端末装置１０は、印刷アプリケーション１１と、プリンタドライバ１２と、ＯＳ１３とを有する。プリンタドライバ１２は、描画部１２１と、ライセンス判定部１２２と、データ変換部１２３とを有する。また、プリンタドライバ１２は、ライセンス管理部１２４を利用する。
【００２６】
印刷アプリケーション１１は、上述した通り、例えば、ブラウザ、文書作成ソフト、プレゼン資料作成ソフト等、印刷対象データの印刷指示を行うことができるアプリケーションである。
【００２７】
ＯＳ１３は、端末装置１０全体を制御する基本ソフトウェアである。ＯＳ１３は、Windows（登録商標）、UNIX（登録商標）、MacOS（登録商標）等が存在する。本実施形態では、一例として端末装置１０のＯＳ１３はWindows系ＯＳであるとして説明する。なお、Windows系ＯＳには、WindowsNT、Windows98、Windows2000、Windows2000 Server、Windows2003 Server、Windows2008 Server、WindowsMe、WindowsXP、WindowsVista、Windows7、Windows8、及びこれ以降のバージョンのＯＳなどが含まれる。
【００２８】
プリンタドライバ１２は、印刷アプリケーション１１からの印刷指示に基づき、印刷対象データに基づき印刷データを生成する。プリンタドライバ１２は、埋め込みフォントを利用した印刷データを生成することができる。埋め込みフォントとは、印刷対象データに含まれる文字の文字情報とフォント情報とを印刷データに埋め込む技術である。この埋め込みフォントを用いることにより、例えば、フォント情報がインストールされていないＰＣ等において印刷データを表示する場合に、文字化け等が防止される。なお、文字情報とは、例えば、「あ」や「あいうえお」等の文字又は文字列の内容を表す情報である。フォント情報とは、フォント名、文字情報を表示する際の字形、高さ、幅等の情報である。
【００２９】
描画部１２１は、印刷対象データから印刷データを生成する。ライセンス判定部１２２は、印刷対象データに含まれる文字のフォント情報について、再配布が禁止されているか否かを判定する。データ変換部１２３は、ライセンス判定部１２２により再配布が禁止されているフォント情報の文字について、再利用が不可能なデータ形式（例えば、ＢＭＰ形式）に変換する。
【００３０】
ライセンス管理部１２４は、各フォント情報のライセンス情報１０００を管理する。なお、本実施形態ではプリンタドライバ１２がライセンス管理部１２４を有しているが、これに限られない。ライセンス管理部１２４は、例えば、端末装置１０とネットワークＮ１を介して接続される記憶装置（ライセンス管理サーバ）等が有していてもよい。
【００３１】
なお、プリンタドライバ１２がライセンス管理部１２４を有する場合、プリンタドライバ１２の固有のライセンス情報１０００を保持することができる。他方、端末装置１０とネットワークＮ１を介して接続される記憶装置（ライセンス管理サーバ）等がライセンス管理部１２４を有する場合、複数のプリンタドライバ１２（又は複数の端末装置１０）に対して共通のライセンス情報１０００を保持することができる。
【００３２】
≪ライセンス情報≫
本実施形態に係るライセンス情報１０００は、例えば図４に示すような構成を有している。図４は、ライセンス情報の一例を説明するための図である。
【００３３】
図４に示すライセンス情報１０００は、フォント名と再配布可否情報とがカンマで区切られ、関連付けて記憶されている。ライセンス情報１０００は、フォント情報がライセンスで保護されているか否かを示す情報である。例えば、ライセンス情報１０００の１行目には、フォント名「Ｆｏｎｔ１」が再配布が許可されていることを示す再配布可否情報「再配布ＯＫ」と関連付けて記憶されている。同様に、２行目にはフォント名「Ｆｏｎｔ２」が再配布が禁止されていることを示す再配布可否情報「再配布ＮＧ」と関連付けて記憶されており、３行目にはフォント名「Ｆｏｎｔ３」が再配布が許可されていることを示す再配布可否情報「再配布ＯＫ」と関連付けて記憶されている。なお、再配布が許可されているとは、フォント名に対応するフォント情報の再配布が許可されていることを示し、他方、再配布が禁止されているとは、フォント名に対応するフォント情報の再配布が禁止されていることを示している。
【００３４】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る印刷システム１の処理の詳細について説明する。図５は、第１の実施形態に係る出力処理の一例のシーケンス図である。
【００３５】
以降では、ユーザが、印刷アプリケーション１１から例えば文字を含む文書データ等の印刷対象データの印刷指示を行ったものとして説明する。なお、以下のステップＳ１１〜ステップＳ２０の処理は、印刷対象データに含まれる文字（又は文字列）の数に応じて繰り返し実行される。
【００３６】
ステップＳ１１において、印刷アプリケーション１１は、ＯＳ１３に対して印刷対象データに含まれる文字の描画指示を行う。より具体的には、印刷アプリケーション１１は、ＯＳ１３の一部であるＧＤＩ（Graphics Device Interface）に対して印刷対象データに含まれる文字の描画指示を行う。ここでの描画指示は、Windowsの印刷アーキテクチャに基づき印刷アプリケーション１１がTextOut関数等のＡＰＩ（Application Programming Interface）を呼び出すことで行うことができる。以降、印刷対象データに含まれる描画指示に係る文字に関する情報を「文字描画データ」と表す。この文字描画データには、文字又は文字列の内容を表す情報である文字情報と、フォント名、文字情報を表示する際の字形、高さ、幅等の情報が含まれるフォント情報とが含まれる。このように、文字描画データは、複数の情報（パラメータ）の組として表されるベクタ形式の情報である。
【００３７】
ステップＳ１２において、ＯＳ１３は、プリンタドライバ１２の描画部１２１に対して文字描画データの描画指示を行う。より具体的には、ＯＳ１３の一部であるＧＤＩは、プリンタドライバ１２の描画部１２１に対して文字描画データの描画指示を行う。ここでの描画指示は、Windowsの印刷アーキテクチャに基づきＧＤＩがプリンタドライバ１２のDrvTextOut関数等のＤＤＩ（Device Driver Interface）関数を呼び出すことで行うことができる。
【００３８】
ステップＳ１３において、描画部１２１は、文字描画データに含まれるフォント情報のフォント名を特定する。このフォント名は次のようにして特定することができる。
（１）まず、上記のステップＳ１２において描画指示を行ったDrvTextOut関数の引数として指定されたFONTOBJ構造体のポインタを、FONTOBJ_pifi関数の引数に指定する。
（２）すると、IFIMETRICS構造体のポインタを得ることができる。
（３）IFIMETRICS構造体のメンバdpwszFaceNameに文字描画データに含まれるフォント情報のフォント名が格納されており、フォント名を特定することができる。
【００３９】
ステップＳ１４において、描画部１２１は、上記のステップＳ１３で特定したフォント名を含むライセンス確認要求をライセンス判定部１２２に対して行う。
【００４０】
ステップＳ１５において、ライセンス判定部１２２は、ライセンス管理部１２４からライセンス情報１０００を取得する。
【００４１】
ステップＳ１６において、ライセンス判定部１２２は、上記のステップＳ１５で取得したライセンス情報１０００と上記のステップＳ１３で特定したフォント名とに基づいて、文字描画データに含まれるフォント情報の再配布が許可されているか否かを判定する。
【００４２】
例えば、上記のステップＳ１３で特定したフォント名が「Ｆｏｎｔ２」であった場合、図４のライセンス情報１０００に基づき、ライセンス判定部１２２は、このフォント名に係るフォント情報は再配布が禁止されていると判定する。他方、例えば、上記のステップＳ１３で特定したフォント名が「Ｆｏｎｔ１」や「Ｆｏｎｔ３」であった場合、図４のライセンス情報１０００に基づき、ライセンス判定部１２２は、このフォント名を含むフォント情報は再配布が許可されていると判定する。
【００４３】
そして、ライセンス判定部１２２は、判定結果を描画部１２１に返す。その後、描画部１２１は、ライセンス判定部１２２から受け取った判定結果が「再配布ＮＧ」を示す情報であった場合、ステップＳ１７の処理を行う一方、「再配布ＯＫ」を示す情報であった場合、ステップＳ２０の処理を行う。
【００４４】
ステップＳ１７において、描画部１２１は、ライセンス判定部１２２より受け取った判定結果が「再配布ＮＧ」を示す情報であった場合、データ変換部１２３に対して文字描画データのデータ変換を依頼する。
【００４５】
ステップＳ１８において、データ変換部１２３は、描画部１２１からのデータ変換を受け付けると、文字描画データのデータ変換を行う。ここでのデータ変換とは、文字情報とフォント情報とを含む文字描画データについて、例えば、EngCreateBitmap関数を用いてビットマップ形式にラスタライズすることである。
【００４６】
例えば、文字情報として文字列「あいうえお」、フォント情報に含まれるフォント名が「Ｆｏｎｔ２」である文字描画データは、図６に示すようなビットマップ形式の文字描画データ２０００に変換される。これにより、データ変換後の文字描画データは、文字情報とフォント情報とを有しないため、ライセンスに違反せずに配布することができる。換言すれば、データ変換後の文字描画データは、再利用することができない文字描画データであるということができる。なお、文字描画データのデータ変換後の形式はビットマップ形式に限らず、例えば、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式やＰＮＧ（Portable Network Graphics）形式等のデータ形式であってもよい。
【００４７】
なお、本実施形態では、上述したように、文字描画データに含まれるフォント情報の再配布が禁止されている場合、ビットマップ形式等の再利用することができないデータ形式に変換したが、これに限られない。例えば、文字描画データに含まれるフォント情報の再配布が禁止されている場合、文字描画データに含まれるフォント情報を再配布が許可されている別のフォント情報に変換するようにしてもよい。例えば、文字描画データに含まれるフォント情報のフォント名が「Ｆｏｎｔ２」（再配布が禁止されているフォント情報）である場合、再配布が許可されているフォント情報であるフォント名「Ｆｏｎｔ１」やフォント名「Ｆｏｎｔ２」等に変換するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ１９において、描画部１２１は、上記のステップＳ１８で変換された文字描画データを、印刷対象データにおける描画指示に係る文字の位置に合成し、印刷データを生成する。より具体的には、ビットマップ形式にデータ変換した文字描画データをイメージデータとしてデバイスコンテキストに描画する。
【００４９】
ステップＳ２０において、描画部１２１は、ライセンス判定部１２２より受け取った判定結果が「再配布ＯＫ」を示す情報であった場合、文字情報とフォント情報とを含む文字描画データを、印刷対象データにおける描画指示に係る文字の位置に埋め込み、印刷データを生成する。すなわち、例えば、文字描画データに含まれるフォント情報のフォント名が「Ｆｏｎｔ１」や「Ｆｏｎｔ２」等の再配布が許可されているものである場合、この文字描画データに基づき、埋め込みフォントを利用した印刷データを生成する。
【００５０】
上記のステップＳ１９、ステップＳ２０により生成された印刷データの一例を図７で示す。図７は、第１の実施形態に係る出力データの一例を説明するための図である。出力データとしての印刷データ３０００は、文字列３１００〜文字列３３００から構成されている。このうち、文字列３２００は、図６で示した文字描画データ２０００が合成されたものである。他方、文字列３１００及び文字列３３００は、埋め込みフォントを利用して文字情報とフォント情報とを含む文字描画データが埋め込まれたものである。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係るプリンタドライバ１２では、印刷対象データに再配布が許可されていないフォント情報を用いた文字が存在する場合、この文字を再利用することができないデータ形式（例えばビットマップ形式等）に変換して印刷データの生成を行う。他方、印刷対象データに含まれる文字が再配布が許可されているフォント情報を用いた文字である場合、この文字に関する情報を埋め込んで印刷データの生成を行う。これにより、再配布が許可されていないフォント情報について、ライセンスに違反する可能性がある再配布を防止することができる。
【００５２】
ステップＳ２１において、印刷アプリケーション１１は、ＯＳ１３に対して印刷データの出力指示を行う。より具体的には、印刷アプリケーション１１は、ＯＳ１３の一部であるＧＤＩに対して印刷データの出力指示を行う。ここでの出力指示はWindowsの印刷アーキテクチャに基づき印刷アプリケーション１１がEndDoc関数等のＡＰＩを呼び出すことで行うことができる。
【００５３】
ステップＳ２２において、ＯＳ１３は、プリンタドライバ１２の描画部１２１に対して印刷データの出力指示を行う。より具体的には、ＯＳ１３の一部であるＧＤＩは、プリンタドライバ１２の描画部１２１に対して印刷データの出力指示を行う。ここでの出力指示はWindowsの印刷アーキテクチャに基づきＧＤＩがプリンタドライバ１２のDrvSendPage関数やDrvEndDoc関数等のＤＤＩ関数を呼び出すことで行うことができる。
【００５４】
ステップＳ２３において、描画部１２１は、印刷データを出力する。ここで、印刷データの出力先として、ネットワークＮ１を介して印刷装置２０に出力し、印刷装置２０で印刷等の画像処理を行ってもよい。また、端末装置１０又は端末装置１０とネットワークＮ１を介して接続される記憶装置等に出力し、この記憶装置等に印刷データを保存してもよい。
【００５５】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る印刷システム１について説明する。第１の実施形態では、再配布が禁止されているフォント情報を含む文字描画データを、ビットマップ形式等の再利用することができないデータ形式に変換しているため、出力データには文字情報やフォント情報が含まれない。すなわち、第１の実施形態では、文字情報やフォント情報等が失われてしまう。そこで、第２の実施形態に係る印刷システム１の端末装置１０では、印刷対象データに再配布が許可されていないフォント情報を用いた文字が存在する場合、第１の実施形態に加えて、再配布が許可されている別のフォント情報に変換する。そして、変換したフォント情報による文字を、ビットマップ形式等の再利用することができないデータ形式に変換された文字描画データに、透過的に重ね合わせて表示させる。これにより、ユーザに対してはビットマップ形式等のデータを表示させる一方で、出力データにフォント情報等を含めることができるようになる。なお、以降では、第１の実施形態と実質的に同一の機能を有する箇所及び同一の処理を行う箇所については、第１の実施形態と同一の符号を用いて、その説明を省略する。
【００５６】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る端末装置１０は、例えば図８に示すような機能ブロックにより表すことができる。図８は、第２の実施形態に係る端末装置の一例の機能ブロック図である。
【００５７】
端末装置１０は、描画部１２１Ａの機能が異なる点、及び、さらにフォント変換部１２５を有する点が第１の実施形態と異なる。
【００５８】
描画部１２１Ａは、印刷対象データから印刷データを生成する。このとき、描画部１２１は、フォント変換部１２５により変換されたフォント情報を含む文字描画データを透過的に描画する。
【００５９】
フォント変換部１２５は、文字描画データに含まれる再配布が許可されていないフォント情報を、再配布が許可されているフォント情報に変換する。
【００６０】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る印刷システム１の処理の詳細について説明する。図９は、第２の実施形態に係る出力処理の一例のシーケンス図である。
【００６１】
ステップＳ３１において、描画部１２１Ａは、印刷対象データに含まれる文字描画データについて、フォント情報の変換をフォント変換部１２５に対して依頼する。
【００６２】
ステップＳ３２において、フォント変換部１２５は、描画部１２１Ａからフォント情報の変換依頼を受け付けると、再配布が許可されているフォント情報のフォント名をライセンス管理部１２４から取得する。
【００６３】
例えば、フォント変換部１２５は、再配布が許可されているフォント情報のフォント名「Ｆｏｎｔ１」や「Ｆｏｎｔ３」等を取得する。ここで、フォント変換部１２５は、再配布が許可されているフォント情報のフォント名について、予め設定されたフォント名又は所定の優先順位に従って決定されるフォント名を取得するようすればよい。例えば、文字描画データに含まれるフォント情報で出力される文字と字形が類似する他のフォント情報のフォント名を取得するようにすればよい。
【００６４】
ステップＳ３３において、フォント変換部１２５は、文字描画データに含まれるフォント情報を、上記のステップＳ３２で取得されたフォント名のフォント情報に変換する。なお、以降では、上記のステップＳ１８で変換された文字描画データを「第１の文字描画データ」、本ステップでフォント情報が変換された文字描画データを「第２の文字描画データ」と表す。
【００６５】
ステップＳ３４において、描画部１２１Ａは、第１の文字描画データ及び第２の文字描画データを、印刷対象データにおける描画指示に係る文字の位置に合成し、印刷データを生成する。このとき、描画部１２１Ａは、第２の文字描画データを、透過率１００％で描画する。つまり、描画部１２１Ａは、第１の文字描画データに対して、第２の文字描画データを透過的にオーバレイさせる。
【００６６】
以上のようにして生成された印刷データの一例を図１０に示す。図１０は、第２の実施形態に係る出力データの一例を説明するための図である。出力データとしての印刷データ４０００の文字列４１００は、上記で説明したように第１の文字描画データに対して第２の文字描画データを透過的にオーバレイさせたものである。すなわち、文字列４１００は、第１の文字描画データ（図６で示した文字描画データ２０００）の上に、第２の文字描画データ（図１０で破線で表されている文字）が透過的に描画されたものである。したがって、ユーザは、第１の文字描画データで描画された文字は視認することができる一方、第２の文字描画データで描画された文字は視認することができない。これにより、再配布が許可されていないフォント情報のライセンス違反を防止することができるとともに、再配布が許可されている他のフォント情報（及び文字情報）を出力データに含めることができるようになる。
【００６７】
＜まとめ＞
以上のように、第１の実施形態に係る端末装置１０では、印刷対象データに再配布が許可されていないフォント情報を用いた文字が存在する場合、この文字を再利用することができないデータ形式に変換して印刷データの生成を行う。他方、印刷対象データに含まれる文字が再配布が許可されているフォント情報を用いた文字である場合、この文字に関する情報を埋め込んで印刷データの生成を行う。これにより、再配布が許可されていないフォント情報を埋め込んだ印刷データを生成し、この印刷データを配布等してしまうといったライセンスに違反する可能性がある行為を防止することができる。
【００６８】
また、第２の実施形態に係る端末装置１０では、さらに、再配布が許可されていないフォント情報を再配布が許可されている他のフォント情報に変換する。これにより、文字情報（例えば、文字コード）と、文字の高さや幅等の情報を含むフォント情報とを出力データに含めることができる。したがって、文字情報やフォント情報等を失うことなく、ライセンスに違反する可能性がある行為を防止することができる。
【００６９】
なお、描画部１２１は、生成手段の一例である。ライセンス判定部１２２は、ライセンス判定手段の一例である。データ変換部１２３は、第１の変換手段の一例である。ライセンス管理部１２４は、ライセンス情報管理手段の一例である。
【００７０】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１        印刷システム
１０      端末装置
１１      印刷アプリケーション
１２      プリンタドライバ
１３      ＯＳ
２０      印刷装置
１００    コンピュータ
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ  記録媒体
１０４    ＲＡＭ
１０５    ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ
１２１    描画部
１２２    ライセンス判定部
１２３    データ変換部
１２４    ライセンス管理部
１０００  ライセンス情報
Ｂ１      バス
Ｎ１      ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１０−００９５８７号公報
【図１】
2016058059.tif 000003
【図２】
2016058059.tif 000004
【図３】
2016058059.tif 000005
【図４】
2016058059.tif 000006
【図５】
2016058059.tif 000007
【図６】
2016058059.tif 000008
【図７】
2016058059.tif 000009
【図８】
2016058059.tif 000010
【図９】
2016058059.tif 000011
【図１０】
2016058059.tif 000012