(57)【要約】【課題】複数のレール部材から構成されたガイドレールの任意の位置に加わる外力を開放することができるエレベータ装置及び、そのエレベータ装置に使用する圧力開放装置を提供する。【解決手段】エレベータ装置のガイドレール７は、昇降方向に隣り合う第１レール部材２１及び第２レール部材と、第１レール部材２１と第２レール部材２２との間に着脱可能に配置された調整用レール部材２３とを有する。調整用レール部材２３の昇降方向の長さは、第１レール部材２１の昇降方向の長さ、及び、第２レール部材２２の昇降方向の長さよりも短い。【選択図】図２
2016023073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に配置された昇降体と、
前記昇降体を吊持するロープと、
前記ロープが巻き掛けられ、前記ロープを駆動して前記昇降体を昇降させる巻上機と、
前記昇降路に固定され、且つ、前記昇降体の昇降方向に連結された複数のレール部材を有し、前記昇降体の昇降を案内するガイドレールと、を備えたエレベータ装置において、
前記ガイドレールは、
前記昇降方向に隣り合う第１レール部材及び第２レール部材と、
前記第１レール部材と前記第２レール部材との間に着脱可能に配置された調整用レール部材と、を有し、
前記調整用レール部材の前記昇降方向の長さは、前記第１レール部材の前記昇降方向の長さ、及び、前記第２レール部材の前記昇降方向の長さよりも短い
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記ガイドレールは、
前記調整用レール部材と前記第１レール部材とを連結する第１連結部材と、
前記調整用レール部材と前記第２レール部材とを連結する第２連結部材と、を備え、
前記第１レール部材は、前記第１連結部材に干渉しない位置に圧力開放装置固定用孔を有し、
前記第２レール部材は、前記第２連結部材に干渉しない位置に圧力開放装置固定用孔を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記ガイドレールは、前記調整用レール部材よりも前記昇降方向の長さが短い調整用交換レール部材を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
昇降路内に配置された昇降体と、前記昇降体を吊持するロープと、前記ロープが巻き掛けられ、前記ロープを駆動して前記昇降体を昇降させる巻上機と、前記昇降路に固定され、且つ、前記昇降体の昇降方向に連結された複数のレール部材を有し、前記昇降体の昇降を案内するガイドレールと、を備え、
前記ガイドレールは、前記昇降方向に隣り合う第１レール部材及び第２レール部材と、前記第１レール部材と前記第２レール部材との間に着脱可能に配置された調整用レール部材と、を有し、前記調整用レール部材の前記昇降方向の長さが、前記第１レール部材の前記昇降方向の長さ、及び、前記第２レール部材の前記昇降方向の長さよりも短いエレベータ装置に使用する圧力開放装置において、
前記圧力開放装置は、
前記第１レール部材に固定される第１レール固定具と、
前記第２レール部材に固定される第２レール固定具と、
前記第１レール固定具と前記第２レール固定具とを、互いに接近する方向及び互いに離反する方向に移動させる固定具移動機構と、を有する
ことを特徴とする圧力解放装置。
【請求項５】
前記ガイドレールは、
前記調整用レール部材と前記第１レール部材とを連結する第１連結部材と、
前記調整用レール部材と前記第２レール部材とを連結する第２連結部材と、を備え、
前記第１レール固定具は、前記第１レール部材の前記第１連結部材に干渉しない位置に設けられた圧力開放装置固定用孔を利用して前記第１レール部材に固定され、
前記第２レール固定具は、前記第２レール部材の前記第２連結部材に干渉しない位置に設けられた圧力開放装置固定用孔を利用して前記第２レール部材に固定される
ことを特徴とする請求項４に記載の圧力解放装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置及び圧力解放装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置は、昇降路内に配置されており、乗客が搭乗する乗りかごと、乗りかご及び釣合いおもりを昇降させる巻上機と、乗りかごや釣合いおもりなどの昇降体を案内するガイドレール等を備えている。
【０００３】
エレベータ装置で使用されるガイドレールは、昇降体の昇降方向に並べられた複数のレール部材から構成されている。隣り合うレール部材は、互いの端部間に隙間を空けず密着しており、両レール部材に跨って配置された継ぎ目板を用いて結合されている。また、複数のレール部材は、昇降方向に所定の間隔をあけて配置された複数のブラケットを用いて、建屋における昇降路の壁に固定されている。
【０００４】
一方、建屋に配置される機器や設備の増加に伴って、建屋に加わる圧力が増加し、建屋の構造物に歪みが発生することがある。そして、建屋の構造物に歪みが発生することで、昇降路の壁に固定されたガイドレールに外力が加わることが知られている。ガイドレールに外力が加わると、ガイドレールに歪みが発生するため、ガイドレールが昇降体を円滑に案内することができなくなる。その結果、例えば、昇降体である乗りかごの乗り心地が悪くなってしまう。
【０００５】
そこで、ガイドレールに加わる外力を解放するために、最下部に配置されたガイドレールと、昇降路の下部に設置したガイドレール固定金具との間に隙間を確保する調整ボルトを備えたエレベータが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のエレベータでは、最下部に配置されたガイドレールの下端部とガイドレール固定金具との隙間に、ガイドレール連結部の曲り修正代を逃がす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−４８５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されたエレベータは、最下部に配置されたガイドレールの位置を変更するため、最下部に配置されたガイドレール及び最下部に近いガイドレールの移動量が大きく、それらのレール部材に加わる外力を開放することが期待される。しかし、最下部から離れている中間部に配置されたガイドレールの移動量が小さくなるため、中間部に配置されたガイドレールに加わる外力を開放することが難しい。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術における実情を考慮し、複数のレール部材から構成されたガイドレールの任意の位置に加わる外力を開放することができるエレベータ装置及び、そのエレベータ装置に使用する圧力開放装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のエレベータ装置は、昇降路内に配置された昇降体と、昇降体を吊持するロープと、ロープが巻き掛けられ、ロープを駆動して昇降体を昇降させる巻上機と、昇降路に固定され、且つ、昇降体の昇降方向に連結された複数のレール部材を有し、昇降体の昇降を案内するガイドレールとを備える。
ガイドレールは、昇降方向に隣り合う第１レール部材及び第２レール部材と、第１レール部材と第２レール部材との間に着脱可能に配置された調整用レール部材と、を有する。そして、調整用レール部材の昇降方向の長さは、第１レール部材の昇降方向の長さ、及び、第２レール部材の昇降方向の長さよりも短い。
【００１０】
また、本発明の圧力開放装置は、上述の構成を有するエレベータ装置に使用するものである。この圧力開放装置は、第１レール部材に固定される第１レール固定具と、第２レール部材に固定される第２レール固定具と、第１レール固定具と第２レール固定具とを、互いに接近する方向及び互いに離反する方向に移動させる固定具移動機構とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成のエレベータ装置及び圧力開放装置によれば、複数のレール部材から構成されたガイドレールの任意の位置に加わる外力を開放することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の全体構成例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るガイドレールの構成例を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るガイドレールの構成例を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る圧力開放装置を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る圧力開放装置を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る圧力開放装置をガイドレールに取り付けた状態を示す正面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る圧力開放装置をガイドレールに取り付けた状態を示す側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る第１レール部材と第２レール部材との間に調整用交換レール部材を取り付ける途中の状態を示す正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る第１レール部材と第２レール部材との間に調整用交換レール部材を取り付けた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のエレベータ装置及び圧力開放装置を実施するための形態について、図１〜図９を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１４】
＜エレベータ装置＞
まず、本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の全体構成例を示す構成図である。
【００１５】
図１に示すように、エレベータ装置１は、昇降路１００内に配置されており、乗りかご２と、釣合いおもり３と、ロープ４と、巻上機ユニット５と、複数のプーリ６と、ガイドレール７，８を備えている。
【００１６】
乗りかご２は、本発明に係る昇降体の第１の具体例を示すものであり、複数のスライダ１２を有している。乗りかご２の複数のスライダ１２は、昇降路１００の壁面１００ａ（図３参照）に固定されたガイドレール７に摺動可能に係合する。したがって、乗りかご２は、ガイドレール７に案内されて昇降路１００内を昇降する。
以下、乗りかご２及び釣合いおもり３が昇降する方向を昇降方向とする。すなわち、ガイドレール７は、乗りかご２を昇降方向に案内する。
【００１７】
また、ガイドレール７には、潤滑剤（不図示）が塗布されている。潤滑剤（不図示）は、ガイドレール７と複数のスライダ１２との間に介在され、ガイドレール７と複数のスライダ１２との間に生じる摩擦抵抗を低くする。なお、ガイドレール７の構成については、後に図２及び図３を参照して説明する。
【００１８】
釣合いおもり３は、本発明に係る昇降体の第２の具体例を示すものであり、複数のスライダ１３を有している。釣合いおもり３の複数のスライダ１３は、昇降路１００の壁面１００ａ（図３参照）に固定されたガイドレール８に摺動可能に係合する。したがって、釣合いおもり３は、ガイドレール８によって昇降方向に案内されて昇降路１００内を昇降する。
【００１９】
また、ガイドレール８には、潤滑剤（不図示）が塗布されている。潤滑剤（不図示）は、ガイドレール８と複数のスライダ１３との間に介在され、ガイドレール８と複数のスライダ１３との間に生じる摩擦抵抗を低くする。なお、ガイドレール７の構成は、ガイドレール７と同様である。
【００２０】
ロープ４の両端は、昇降路１００の天井面１００ｂに固定されている。そして、乗りかご２及び釣合いおもり３は、ロープ４に釣り下がっている。巻上機ユニット５は、昇降路１００の壁面１００ａ（図３参照）に固定されている。この巻上機ユニット５は、昇降路１００の底面（ピット）１００ｃから所定の高さに配置されている。
【００２１】
巻上機ユニット５は、綱車１５を有する巻上機１４を有している。この巻上機１４の綱車１５には、ロープ４における乗りかご２の吊り下げ部と釣合いおもり３の吊り下げ部との間の部分が巻き掛けられている。巻上機１４は、綱車１５を回転させることにより、ロープ４を摩擦駆動して、乗りかご２及び釣合いおもり３を昇降させる。
【００２２】
複数のプーリ６は、乗りかご２の下部と、昇降路１００の天井面１００ｂと、釣合いおもり３の上部に回転可能に取り付けられている。各プーリ６には、ロープ４が巻き掛けられている。
【００２３】
＜ガイドレール＞
次に、ガイドレール７について、図２及び図３を参照して説明する。
図２は、ガイドレール７の構成例を示す正面図である。図３は、ガイドレール７の構成例を示す側面図である。
【００２４】
図２及び図３に示すように、ガイドレール７は、第１レール部材２１と、第２レール部材２２と、調整用レール部材２３と、第１連結部材２４と、第２連結部材２５とを有している。
【００２５】
第１レール部材２１及び第２レール部材２２は、昇降方向に並んでいる。第１レール部材２１は、第２レール部材２２よりも上方に配置されており、調整用レール部材２３は、第１レール部材２１と第２レール部材２２との間に配置されている。
【００２６】
第１レール部材２１は、水平方向の断面が略Ｔ字状に形成されており、昇降方向に延びる平板状のベース片３１と、ベース片３１の一方の平面から突出する突条片３２とを有している。ベース片３１の他方の平面は、昇降路１００の壁面１００ａに対向する。
【００２７】
第１レール部材２１におけるベース片３１の下端部には、複数の圧力開放装置固定用孔２１ａと、第１連結部材２４を固定するための複数の締結用孔（不図示）が設けられている。複数の圧力開放装置固定用孔２１ａは、複数の締結用孔（不図示）よりも上方であって、第１連結部材２４に干渉しないに位置に形成されている。
【００２８】
第１レール部材２１は、複数のブラケット４１と、複数のレール挟持部材４２を用いて昇降路１００の壁面１００ａに固定されている。図３に示すように、ブラケット４１は、側面の形状が略Ｌ字状に形成されており、ブラケット４１の一片は、昇降路１００の壁面１００ａに固定されている。このブラケット４１を壁面１００ａに固定する固定手段としては、例えば、ねじを挙げることができる。
【００２９】
ブラケット４１は、第１レール部材２１における複数の圧力開放装置固定用孔２１ａ及び複数の締結用孔（不図示）に干渉しない位置に配置されている。そして、複数のレール挟持部材４２は、ブラケット４１に取り付けられ、第１レール部材２１における複数の圧力開放装置固定用孔２１ａ及び複数の締結用孔（不図示）に干渉しない位置に配置される。
【００３０】
レール挟持部材４２は、ブラケット４１に固定される取付けベース４４と、取付けベース４４に固定される一対のレールクリップ４５Ａ，４５Ｂとを有している。図３に示すように、取付けベース４４は、側面の形状が略Ｌ字状に形成されている。この取付けベース４４の一片は、ブラケット４１の他片に固定されている。取付けベース４４をブラケット４１に固定する固定手段としては、例えば、ねじを挙げることができる。
【００３１】
図２に示すように、一対のレールクリップ４５Ａ，４５Ｂは、第１レール部材２１の突条片３２を挟んで対向しており、取付けベース４４の他片にねじ（ボルト）４７及びナット４８を用いて固定されている。一対のレールクリップ４５Ａ，４５Ｂと取付けベース４４は、第１レール部材２１のベース片３１を挟持する。これにより、第１レール部材２１は、レール挟持部材４２に保持され、ブラケット４１を介して壁面１００ａに固定される。
【００３２】
第２レール部材２２は、第１レール部材２１と同様の形状であり、ベース片３３と、突条片３４とを有している。ベース片３３の他方の平面は、昇降路１００の壁面１００ａに対向する。ベース片３３の下端部には、複数の圧力開放装置固定用孔２２ａと、第２連結部材２５を固定するための複数の締結用孔（不図示）が設けられている。複数の圧力開放装置固定用孔２２ａは、複数の締結用孔（不図示）よりも下方であって、第２連結部材２５に干渉しないに位置に形成されている。
【００３３】
第２レール部材２２は、前述した複数のブラケット４１及び複数のレール挟持部材４２を用いて昇降路１００の壁面１００ａに固定されている。すなわち、第２レール部材２２は、第１レール部材２１と同様に、レール挟持部材４２に保持され、ブラケット４１を介して壁面１００ａに固定される。
【００３４】
調整用レール部材２３は、第１レール部材２１と同様の形状であり、ベース片３５と、突条片３６とを有している。ベース片３５の他方の平面は、昇降路１００の壁面１００ａに対向する。
【００３５】
ベース片３５の上端部には、第１連結部材２４を固定するための複数の締結用孔（不図示）が設けられており、ベース片３５の下端部には、第２連結部材２５を固定するための複数の締結用孔（不図示）が設けられている。調整用レール部材２３の上端は、第１レール部材２１の下端に当接し、調整用レール部材２３の下端は、第２レール部材２２の上端に当接する。
【００３６】
第１連結部材２４は、第１レール部材２１と調整用レール部材２３とを連結する。この第１連結部材２４は、適当な厚みを有する板状に形成されており、第１レール部材２１の複数の締結用孔（不図示）及び調整用レール部材２３の複数の締結用孔（不図示）に対向する複数の締結用孔を有している。
【００３７】
第１連結部材２４の一方の平面は、第１レール部材２１におけるベース片３１の他方の平面と、調整用レール部材２３におけるベース片３５の他方の平面に当接する。そして、第１連結部材２４と第１レール部材２１は、各締結用孔（不図示）を貫通するねじ（ボルト）２７と、ねじ２７に螺合するナット２８によって締結されている。また、第１連結部材２４と調整用レール部材２３は、各締結用孔（不図示）を貫通するねじ（ボルト）２７と、ねじ２７に螺合するナット２８によって締結されている。
【００３８】
第２連結部材２５は、第１連結部材２４と同一の部材であり、第２レール部材２２の複数の締結用孔（不図示）及び調整用レール部材２３の複数の締結用孔（不図示）に対向する複数の締結用孔（不図示）を有している。
【００３９】
第２連結部材２５の一方の平面は、第２レール部材２２におけるベース片３３の他方の平面と、調整用レール部材２３におけるベース片３５の他方の平面に当接する。そして、第２連結部材２５と第２レール部材２２は、各締結用孔（不図示）を貫通するねじ（ボルト）２７と、ねじ２７に螺合するナット２８によって締結されている。また、第２連結部材２５と調整用レール部材２３は、各締結用孔（不図示）を貫通するねじ（ボルト）２７と、ねじ２７に螺合するナット２８によって締結されている。
【００４０】
昇降路１００を構成する建屋の構造物に歪みが発生すると、ガイドレール７の第１レール部材２１及び第２レール部材２２に外力が加わり、第１レール部材２１と第２レール部材２２との間の距離が短くなる。その結果、第１レール部材２１と第２レール部材２２が調整用レール部材２３を圧縮（押圧）する。そして、作用・反作用の法則により、調整用レール部材２３から第１レール部材２１及び第２レール部材２２に反力が加わる。したがって、ガイドレール７に歪みが発生し、ガイドレール７が乗りかご２を円滑に案内することができない。
【００４１】
そこで、本実施形態のガイドレール７は、第１レール部材２１及び第２レール部材２２に外力が加わっている場合に、調整用レール部材２３を取り外す。そして、第１レール部材２１と第２レール部材２２との間に、後述する調整用交換レール部材７１（図８参照）を取り付ける。調整用交換レール部材７１の昇降方向の長さは、調整用レール部材２３の昇降方向の長さよりも短い。
【００４２】
これにより、調整用レール部材２３を取り付けていた場合よりも、第１レール部材２１と第２レール部材２２との間の距離が短くなり、第１レール部材２１と第２レール部材２２に加わっていた外力を開放することができる。その結果、ガイドレール７に発生していた歪みを解消或いは抑制することができる。また、第１レール部材２１と第２レール部材２２が調整用交換レール部材７１を圧縮（押圧）する力を無くす或いは抑制することができる。
【００４３】
このように、ガイドレール７の第１レール部材２１及び第２レール部材２２に外力が加わると、調整用レール部材２３を取り外す。そのため、調整用レール部材２３は、容易に取外しが可能であることがこのましい。したがって、調整用レール部材２３の昇降方向の長さは、第１レール部材２１及び第２レール部材２２の昇降方向の長さよりも短い。これにより、調整用レール部材２３の取り外し作業は、第１レール部材２１及び第２レール部材２２の取り外し作業よりも容易に行うことができる。
【００４４】
調整用レール部材２３の昇降方向の長さＬ１は、第１レール部材２１に締結するために必要な長さＡと、第２レール部材２２に締結するために必要な長さＢと、レール部材２１，２２が互いに接近する距離の最大寸法Ｃとを合わせた長さにする（Ｌ１＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）。レール部材２１，２２が互いに接近する距離の最大寸法Ｃは、昇降路１００を構成する建屋の構造物の材料や寸法、建屋に配置される機器や設備の重量等を考慮して想定する。
【００４５】
なお、ガイドレール８は、上述したガイドレール７と同様の構成を有しており、第１レール部材と、第２レール部材と、調整用レール部材とを有している。
【００４６】
＜圧力開放装置＞
次に、本発明の一実施形態に係る圧力開放装置の構成について、図４及び図５を参照して説明する。
図４は、本発明の一実施形態に係る圧力開放装置を示す正面図である。図５は、本発明の一実施形態に係る圧力開放装置を示す斜視図である。
【００４７】
図４及び図５に示すように、圧力開放装置５１は、第１レール固定具５２と、第２レール固定具５３と、固定具移動機構５４とを有している。第１レール固定具５２は、第１レール部材２１に固定され、第２レール固定具５３は、第２レール部材２２に固定される。固定具移動機構５４は、第１レール固定具５２と第２レール固定具５３とを、互いに接近する方向及び互いに離反する方向に移動させる。
【００４８】
図５に示すように、第１レール固定具５２は、挟持部材５６，５７から構成されている。挟持部材５６，５７は、それぞれ直方体状に形成されている。挟持部材５６は、第１レール部材２１におけるベース片３１（図３参照）の一方の平面に当接する当接面５６ａと、複数の貫通孔５６ｂと、ねじ孔（不図示）を有している。
【００４９】
挟持部材５６の不図示のねじ孔は、挟持部材５６における上下方向に交差する２つの平面に開口している。複数の貫通孔５６ｂは、当接面５６ａと、この当接面５６ａと反対側の面に開口している。複数の貫通孔５６ｂは、第１レール部材２１における複数の圧力開放装置固定用孔２１ａ（図２参照）に対向する。
【００５０】
挟持部材５７は、第１レール部材２１におけるベース片３１（図３参照）の他方の平面に当接する当接面５７ａと、複数の貫通孔５７ｂと、ねじ孔（不図示）を有している。不図示のねじ孔は、挟持部材５７における上下方向に交差する２つの平面に開口している。また、複数の貫通孔５７ｂは、当接面５７ａと、この当接面５７ａと反対側の面に開口している。複数の貫通孔５７ｂは、第１レール部材２１における複数の圧力開放装置固定用孔２１ａ（図２参照）に対向する。
【００５１】
第２レール固定具５３は、第１レール固定具５２と同様の形状に形成されており、挟持部材５８，５９から構成されている。挟持部材５８，５９は、それぞれ直方体状に形成されている。挟持部材５８は、第２レール部材２２におけるベース片３３（図３参照）の一方の平面に当接する当接面５８ａと、複数の貫通孔５８ｂと、ねじ孔（不図示）を有している。
【００５２】
挟持部材５８の不図示のねじ孔は、挟持部材５８における上下方向に交差する２つの平面に開口している。複数の貫通孔５８ｂは、当接面５８ａと、この当接面５８ａと反対側の面に開口している。複数の貫通孔５８ｂは、第２レール部材２２における複数の圧力開放装置固定用孔２２ａ（図２参照）に対向する。
【００５３】
挟持部材５９は、第２レール部材２２におけるベース片３３（図３参照）の他方の平面に当接する当接面５９ａと、複数の貫通孔５９ｂと、ねじ孔（不図示）を有している。不図示のねじ孔は、挟持部材５９における上下方向に交差する２つの平面に開口している。また、複数の貫通孔５９ｂは、当接面５９ａと、この当接面５９ａと反対側の面に開口している。複数の貫通孔５９ｂは、第２レール部材２２における複数の圧力開放装置固定用孔２２ａ（図２参照）に対向する。
【００５４】
固定具移動機構５４は、ボールねじ６１，６２から構成されている。ボールねじ６１は、第１のねじ部６１ａと、第２のねじ部６１ｂと、頭部６１ｃとを有している。ボールねじ６１の第１のねじ部６１ａは、第１レール固定具５２の挟持部材５６に設けたねじ孔に螺合する。また、ボールねじ６１の第２のねじ部６１ｂは、第２レール固定具５３の挟持部材５８に設けたねじ孔に螺合する。頭部６１ｃは、第２のねじ部６１ｂ側の端部に設けられている。
【００５５】
ボールねじ６２は、第１のねじ部６２ａと、第２のねじ部６２ｂと、頭部６２ｃとを有している。ボールねじ６２の第１のねじ部６２ａは、第１レール固定具５２の挟持部材５７に設けたねじ孔に螺合する。また、ボールねじ６２の第２のねじ部６２ｂは、第２レール固定具５３の挟持部材５９に設けたねじ孔に螺合する。
【００５６】
ボールねじ６１の第１のねじ部６１ａと第２のねじ部６１ｂは、互いに逆回りのねじ部となっており、ボールねじ６２の第１のねじ部６２ａと第２のねじ部６２ｂは、互いに逆回りのねじ部となっている。本実施形態では、例えば、第１のねじ部６１ａを右ねじに形成し、第２のねじ部６１ｂを左ねじに形成している。
【００５７】
第１レール固定具５２及び第２レール固定具５３を、それぞれ第１レール部材２１及び第２レール部材２２に固定すると、第１レール固定具５２及び第２レール固定具５３は、ボールねじ６１，６２を中心とする回転方向の移動が規制される。これにより、ボールねじ６１，６２を一方向に回転させると、第１レール固定具５２と第２レール固定具５３は、互いに離反する方向に移動する。また、ボールねじ６１，６２を他方向に回転させると、第１レール固定具５２と第２レール固定具５３は、互いに接近する方向に移動する。
【００５８】
＜ガイドレールに加わる外力の開放作業＞
次に、ガイドレール７に加わる外力の開放作業について、図６〜図９を参照して説明する。
図６は、圧力開放装置５１をガイドレール７に取り付けた状態を示す正面図である。図７は、圧力開放装置５１をガイドレール７に取り付けた状態を示す側面図である。
【００５９】
第１レール部材２１及び第２レール部材２２に外力が加わっている場合は、調整用レール部材２３を取り外して、調整用交換レール部材７１を取り付ける。しかし、第１レール部材２１及び第２レール部材２２に外力が加わると、第１レール部材２１と第２レール部材２２が調整用レール部材２３を圧縮（押圧）する。
【００６０】
したがって、連結部材２４，２５を取り外しただけでは、第１レール部材２１と第２レール部材２２との間から調整用レール部材２３を取り外すことは難しい。そこで、本実施形態では、調整用レール部材２３を取り外すには、２つの圧力開放装置５１を用いて、第１レール部材２１と第２レール部材２２による調整用レール部材２３への押圧力を開放する。
【００６１】
なお、本実施形態では、２つの圧力開放装置５１を用いて、調整用レール部材２３への押圧力を開放する。しかし、本発明のエレベータ装置１は、１つの圧力開放装置５１を用いて第１レール部材２１と第２レール部材２２による調整用レール部材２３への押圧力を開放してもよい。
【００６２】
図６及び図７に示すように、調整用レール部材２３を取り外すには、作業者は、２つの圧力開放装置５１の第１レール固定具５２及び第２レール固定具５３を、それぞれ第１レール部材２１及び第２レール部材２２に固定する。
【００６３】
具体的には、第１レール固定具５２の挟持部材５６，５７における複数の貫通孔５６ｂ，５７ｂと、第１レール部材２１の複数の圧力開放装置固定用孔２１ａに、ねじ（ボルト）６５を貫通させる。そして、ねじ６５にナット６６を螺合させて、第１レール固定具５２を第１レール部材２１に締結する。また、第２レール固定具５３の挟持部材５８，５９における複数の貫通孔５８ｂ，５９ｂと、第２レール部材２２の複数の圧力開放装置固定用孔２２ａに、ねじ（ボルト）６５を貫通させる。そして、ねじ６５にナット６６を螺合させて、第２レール固定具５３を第２レール部材２２に締結する。
【００６４】
次に、作業者は、調整用レール部材２３を連結部材２４，２５から取り外す。具体的には、調整用レール部材２３と連結部材２４，２５を締結しているねじ２７及びナット２８を外す。このとき、調整用レール部材２３と第１連結部材２４又は第２連結部材２５とを締結しているねじ２７のみを外して、第１レール部材２１と第２レール部材２２が調整用レール部材２３によって連結されていない状態にしてもよい。
【００６５】
次に、作業者は、ボールねじ６１，６２の頭部６１ｃに工具（不図示）を係合させて、ボールねじ６１，６２を一方向に回転させる。これにより、第１レール固定具５２と第２レール固定具５３は、互いに離反する方向へ移動する。その結果、調整用レール部材２３に加えられていた第１レール部材２１及び第２レール部材２２による押圧力が開放され、これに相当する圧力を、２つの圧力開放装置５１で受けた状態になる。
【００６６】
第１レール固定具５２と第２レール固定具５３が互いに離反する方向に移動すると、第１レール部材２１が第１レール固定具５２と一緒に移動し、調整用レール部材２３が第２レール固定具５３と一緒に移動する。これにより、調整用レール部材２３と第１レール部材２１との間に間隙が形成される。その結果、調整用レール部材２３を容易に取り外すことができる。
【００６７】
次に、作業者は、調整用レール部材２３を取り外して、第１レール部材２１と第２レール部材２２との間に調整用交換レール部材７１を配置する。
【００６８】
図８は、第１レール部材２１と第２レール部材２２との間に調整用交換レール部材７１を取り付ける途中の状態を示す正面図である。
図８に示すように、調整用交換レール部材７１の昇降方向の長さは、調整用レール部材２３の昇降方向の長さよりも短い。そのため、調整用交換レール部材７１と第１レール部材２１との間には、調整用レール部材２３の取り外し時よりも大きな隙間Ｇが形成される。
【００６９】
ここで、調整用交換レール部材７１について説明する。
調整用交換レール部材７１は、調整用レール部材２３と同様の形状であり、ベース片７５と、突条片７６とを有している。ベース片７５の他方の平面は、昇降路１００の壁面１００ａ（図３参照）に対向する。ベース片７５の上端部には、第１連結部材２４を固定するための複数の締結用孔７５ａが設けられており、ベース片７５の下端部には、第２連結部材２５を固定するための複数の締結用孔７５ｂが設けられている。
【００７０】
次に、作業者は、第２連結部材２５を用いて、第２レール部材２２に調整用交換レール部材７１を固定する。具体的には、調整用交換レール部材７１の下端を第２レール部材２２の上端に当接させて、調整用交換レール部材７１の複数の締結用孔７５ｂと第２連結部材２５の複数の締結用孔（不図示）を水平方向において対向させる。次に、調整用交換レール部材７１の複数の締結用孔７５ｂと、第２連結部材２５の複数の締結用孔（不図示）に、ねじ２７を貫通させる。そして、ねじ２７にナット２８（図３参照）を螺合させて、調整用交換レール部材７１を第２連結部材２５に締結する。
【００７１】
なお、第２連結部材２５と第２レール部材２２は、各締結用孔（不図示）を貫通するねじ２７と、ねじ２７に螺合するナット２８（図３参照）によって締結されている。したがって、調整用交換レール部材７１を第２連結部材２５に締結することにより、調整用交換レール部材７１が第２連結部材２５を介して第２レール部材２２に固定される。
【００７２】
その後、作業者は、ボールねじ６１，６２の頭部６１ｃに工具（不図示）を係合させて、ボールねじ６１，６２を他方向に回転させる。これにより、第１レール固定具５２と第２レール固定具５３は、互いに接近する方向へ移動し、調整用交換レール部材７１の上端が第１レール部材２１の下端に当接する。その結果、調整用交換レール部材７１の複数の締結用孔７５ａと、第１連結部材２４の複数の締結用孔２４ａが水平方向において対向する。
【００７３】
図９は、第１レール部材２１と第２レール部材２２との間に調整用交換レール部材７１を取り付けた状態を示す正面図である。
次に、作業者は、第１連結部材２４を用いて、第１レール部材２１に調整用交換レール部材７１を固定する。具体的には、調整用交換レール部材７１の複数の締結用孔７５ａと、第１連結部材２４の複数の締結用孔２４ａに、ねじ２７を貫通させる。そして、ねじ２７にナット２８（図３参照）を螺合させて、調整用交換レール部材７１を第１連結部材２４に締結する。
【００７４】
なお、第１連結部材２４と第１レール部材２１は、各締結用孔（不図示）を貫通するねじ２７と、ねじ２７に螺合するナット２８（図３参照）によって締結されている。したがって、調整用交換レール部材７１を第１連結部材２４に締結することにより、調整用交換レール部材７１が第１連結部材２４を介して第１レール部材２１に固定される。その結果、第１レール部材２１と第２レール部材２２との間に調整用交換レール部材７１が取り付けられる。
【００７５】
その後、作業者は、２つの圧力開放装置５１を第１レール部材２１及び第２レール部材２２から取り外す。これにより、ガイドレール７に加わる外力の開放作業が終了する。すなわち、ガイドレール７は、調整用レール部材２３の代わりに調整用交換レール部材７１を有することになる。
【００７６】
調整用交換レール部材７１の昇降方向の長さＬ２は、第１レール部材２１に締結するために必要な長さＡと、第２レール部材２２に締結するために必要な長さＢと、調整幅Ｄとを合わせた長さにする（Ｌ２＝Ａ＋Ｂ＋Ｄ）。調整幅Ｄは、外力が加わった際にレール部材２１，２２が互いに接近する距離を考慮して設定され、調整用レール部材２３における最大寸法Ｃ以下に設定される（Ｄ≦Ｃ）。すなわち、最大寸法Ｃから調整幅Ｄを減算した値が、第１レール部材２１と第２レール部材２２とを互いに接近させる距離となる。
【００７７】
なお、本発明のエレベータ装置としては、調整幅Ｄの値が異なる複数の調整用交換レール部材を備えていてもよい。
【００７８】
本実施形態では、昇降方向に連結した複数のレール部材のうちの任意のレール部材２１，２２間に配置した調整用レール部材２３を調整用交換レール部材７１に交換する。これにより、調整用レール部材２３を取り付けていた場合よりも、第１レール部材２１と第２レール部材２２との間の距離が短くなり、第１レール部材２１と第２レール部材２２に加わっていた外力を開放することができる。その結果、複数のレール部材から構成されたガイドレール７の任意の位置に加わる外力を開放することができる。また、第１レール部材２１と第２レール部材２２が調整用交換レール部材７１を圧縮（押圧）する力を無くす或いは抑制することができる。
【００７９】
また、圧力開放装置５１を用いて、第１レール部材２１と第２レール部材２２の調整用交換レール部材７１に対する押圧力を開放するため、調整用レール部材２３をレール部材２１，２２間から容易に取り外すことができる。そして、調整用交換レール部材７１をレール部材２１，２２間に簡単に配置することができる。
【００８０】
さらに、圧力開放装置５１は、第１レール部材２１及び第２レール部材２２に圧力開放装置固定用孔２１ａ，２２ａを設けておくことで、第１レール部材２１及び第２レール部材２２に簡単に固定することができる。
【００８１】
また、複数の圧力開放装置固定用孔２１ａ，２２ａは、第１連結部材２４及び第２連結部材２５に干渉しない位置に設けられている。これにより、第１連結部材２４及び第２連結部材２５を取り外さなくても、圧力開放装置５１を第１レール部材２１及び第２レール部材２２に固定することができる。その結果、ガイドレール７に加わる外力の開放作業の作業性を向上させることができる。
【００８２】
以上、本発明のエレベータ装置及び圧力開放装置の実施形態について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明のエレベータ装置及び圧力開放装置は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００８３】
例えば、上述の実施形態では、エレベータ装置１が調整用交換レール部材７１を備える構成とした。しかしながら、本発明のエレベータ装置としては、調整用交換レール部材を備えていなくてもよい。例えば、ガイドレール７から調整用レール部材２３を取り外した後に、第１レール部材２１の下端面と第２レール部材の上端面を当接させ、第１連結部材２４又は第２連結部材２５を用いて、第１レール部材２１と第２レール部材２２を直接連結してもよい。この場合においても、複数のレール部材から構成されたガイドレール７の任意の位置に加わる外力を開放することができる。
【００８４】
なお、第１レール部材２１の下端面と第２レール部材の上端面との間に間隙が形成されていると、乗りかご２や釣合いおもり３等の昇降体にガタツキが発生してしまう。したがって、調整用交換レール部材を第１レール部材２１の下端面と第２レール部材の上端面を当接させたり、第１レール部材２１の下端面と第２レール部材の上端面を直接当接させたりすることが好ましい。
【００８５】
また、上述した実施形態では、圧力開放装置の固定具移動機構として、ボールねじ６１，６２を採用した。しかし、本発明に係る固定具移動機構としては、第１レール固定具と第２レール固定具とを互いに接近する方向及び互いに離反する方向に移動させる機構であればよく、例えば、油圧装置を適用することができる。
【００８６】
また、上述した実施形態では、第１レール部材２１及び第２レール部材２２に複数の圧力開放装置固定用孔２１ａ，２２ａを設けた。しかし、本発明に係る第１レール部材及び第２レール部材としては、複数の圧力開放装置固定用孔を有していなくてもよい。この場合は、圧力開放装置の第１レール固定具及び第２レール固定具が、第１レール部材及び第２レール部材を挟持する構成にすればよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…エレベータ装置、  ２…乗りかご（昇降体）、  ３…釣合いおもり（昇降体）、  ４…ロープ、  ５…巻上機ユニット、  ６…プーリ、  ７，８…ガイドレール、  １２，１３…スライダ、  １４…巻上機、  １５…綱車、  ２１…第１レール部材、  ２２…第２レール部材  ２１ａ，２１ｂ…圧力開放装置固定用孔、  ２３…調整用レール部材、  ２４…第１連結部材、  ２４ａ…締結用孔、  ２５…第２連結部材、  ３１，３３，３５，７５…ベース片、  ３２，３４，３６，７６…突条片、  ４１…ブラケット、  ４２…レール挟持部材、  ４４…取付けベース、  ４５Ａ，４５Ｂ…レールクリップ、  ５１…圧力開放装置、  ５２…第１レール固定具、  ５３…第２レール固定具、  ５４…固定具移動機構、  ５６，５７，５８，５９…挟持部材、  ６１，６２…ボールねじ、  ６１ａ，６２ａ…第１のねじ部、  ６１ｂ，６２ｂ…第２のねじ部、  ６１ｃ，６２ｃ…頭部、  ７１…調整用交換レール部材、  １００…昇降路、  １００ａ…壁面、  １００ｂ…天井面、  １００ｃ…底面
【図１】
2016023073.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016023073.tif 000005
【図４】
2016023073.tif 000006
【図５】
2016023073.tif 000007
【図６】
2016023073.tif 000008
【図７】
2016023073.tif 000009
【図８】
2016023073.tif 000010
【図９】
2016023073.tif 000011