(57)【要約】      （修正有）【課題】高温延伸時、二色性染料の配向度に優れ、二色性染料のマイグレーションが発生せず、高い偏光効率と透過度を有し、加工性に優れた偏光フィルム、偏光フィルムを備えた表示装置、および偏光フィルム用組成物を提供する。【解決手段】偏光フィルム２０は、ポリオレフィン樹脂２１と二色性染料２２との高温延伸フィルムを含み、ポリオレフィン樹脂２１は、２１０℃（±３℃）の温度で２６００Ｐａ・ｓ〜１７４００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度（ｚｅｒｏ  ｓｈｅａｒ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ、η０）を有する。【選択図】図１
2016118782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂と二色性染料との高温延伸フィルムを含み、
前記ポリオレフィン樹脂は、２１０℃（±３℃）の温度で２６００Ｐａ・ｓ〜１７４００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度（η０）を有する偏光フィルム。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂は、２１０℃（±３℃）の温度で２６００Ｐａ・ｓ〜１２０００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度を有する、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂は、２１０℃（±３℃）の温度で２６００Ｐａ・ｓ〜８５００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度を有する、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂の複素粘度（η＊）は、下記数式１を満たす、請求項１に記載の偏光フィルム。
【数１】
2016118782.tif 000021
（前記数式１で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は０．７３８〜０．９０２の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．５２２〜０．６３８の範囲にある。）
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂の複素粘度（η＊）は、下記数式１−１を満たす、請求項４に記載の偏光フィルム。
【数２】
2016118782.tif 000022
（前記数式１−１で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は１．０７１〜１．３０９の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．４６８〜０．５７２の範囲にある。）
【請求項６】
前記ポリオレフィン樹脂の複素粘度（η＊）は、下記数式１−２を満たす、請求項５に記載の偏光フィルム。
【数３】
2016118782.tif 000023
（前記数式１−２で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は０．６０３〜０．７３７の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．５４〜０．６６の範囲にある。）
【請求項７】
前記ポリオレフィン樹脂の降伏応力は、２６００Ｐａ〜８７００Ｐａの範囲にある、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項８】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン共重合体、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項９】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレンと、ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体との混合物であり、
前記ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体は、エチレンの含有量が１〜５０重量％である、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項１０】
前記ポリオレフィン樹脂は、３ｇ／１０ｍｉｎ〜１１ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックスを有する、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項１１】
前記ポリプロピレンは、３ｇ／１０ｍｉｎ〜１０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックスを有し、
前記ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体は、５ｇ／１０ｍｉｎ〜１６ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックスを有する、請求項８に記載の偏光フィルム。
【請求項１２】
前記ポリオレフィン樹脂は、前記ポリプロピレンと前記ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体とを１：９〜９：１の重量比で含む、請求項８に記載の偏光フィルム。
【請求項１３】
前記二色性染料は、前記ポリオレフィン樹脂に分散可能であり、前記ポリオレフィン樹脂は、４００〜１３００％に一軸延伸された、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項１４】
５％以下のヘイズを有する、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項１５】
０．５％〜３．５％のヘイズを有する、請求項１４に記載の偏光フィルム。
【請求項１６】
前記偏光フィルムは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの間の可視光線波長領域で二色比が２〜１４である、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項１７】
前記二色性染料は、前記ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部で含まれている、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項１８】
前記二色性染料は、前記ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部で含まれている、請求項１７に記載の偏光フィルム。
【請求項１９】
前記偏光フィルムは、９５％以上の偏光効率を有する、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項２０】
前記偏光フィルムは、９５〜９９．９％の偏光効率を有する、請求項１９に記載の偏光フィルム。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の偏光フィルムと、
位相差フィルムと、
を含む反射防止フィルム。
【請求項２２】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の偏光フィルムを含む表示装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載の反射防止フィルムを含む表示装置。
【請求項２４】
ポリオレフィン樹脂と二色性染料とを含み、
前記ポリオレフィン樹脂は、２１０℃（±３℃）の温度で２６００Ｐａ・ｓ〜１７４００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度（η０）を有する偏光フィルム用組成物。
【請求項２５】
前記ポリオレフィン樹脂は、２１０℃（±３℃）の温度で２６００Ｐａ・ｓ〜８５００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度を有する、請求項２４に記載の偏光フィルム用組成物。
【請求項２６】
前記ポリオレフィン樹脂の複素粘度（η＊）は、下記数式１を満たす、請求項２４に記載の偏光フィルム用組成物。
【数４】
2016118782.tif 000024
（前記数式１で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は０．７３８〜０．９０２の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．５２２〜０．６３８の範囲にある。）
【請求項２７】
前記ポリオレフィン樹脂の複素粘度（η＊）は、下記数式１−１を満たす、請求項２６に記載の偏光フィルム用組成物。
【数５】
2016118782.tif 000025
（前記数式１−１で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は１．０７１〜１．３０９の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．４６８〜０．５７２の範囲にある。）
【請求項２８】
前記ポリオレフィン樹脂の複素粘度（η＊）は、下記数式１−２を満たす、請求項２６に記載の偏光フィルム用組成物。
【数６】
2016118782.tif 000026
（前記数式１−２で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は０．６０３〜０．７３７の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．５４〜０．６６の範囲にある。）
【請求項２９】
前記ポリオレフィン樹脂の降伏応力は、２６００Ｐａ〜８７００Ｐａの範囲にある、請求項２６に記載の偏光フィルム用組成物。
【請求項３０】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン共重合体、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体またはこれらの組み合わせを含む、請求項２４に記載の偏光フィルム用組成物。
【請求項３１】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレンと、ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体との混合物であり、
前記ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体は、エチレンの含有量が１〜５０重量％である、請求項３０に記載の偏光フィルム用組成物。
【請求項３２】
前記ポリオレフィン樹脂は、３ｇ／１０ｍｉｎ〜１１ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックスを有する、請求項２４に記載の偏光フィルム用組成物。
【請求項３３】
前記ポリプロピレンは、３ｇ／１０ｍｉｎ〜１０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックスを有し、
前記ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体は、５ｇ／１０ｍｉｎ〜１６ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックスを有する、請求項３０に記載の偏光フィルム用組成物。
【請求項３４】
固形分が９０重量％以上である、請求項２４に記載の偏光フィルム用組成物。
【請求項３５】
溶媒を含まない、請求項２４に記載の偏光フィルム用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムおよびこれを含む表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙａｙ、ＬＣＤ）および有機発光表示装置（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ  ｄｅｖｉｃｅ、ＯＬＥＤ  ｄｅｖｉｃｅ）のような表示装置は、表示板の外側に付着している偏光板（ｐｏｌａｒｉｚｉｎｇ  ｐｌａｔｅ）を備える。偏光板は、特定の方向に振動する光だけを通過させ、その他の光は吸収または反射することによって、表示板に入射される光または表示板から出る光の方向を制御することができる。
【０００３】
偏光板は、一般に偏光子とこれを保護するための保護層とを含む。偏光子は、例えば、ヨードまたは二色性染料をポリビニルアルコール（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ、ＰＶＡ）に吸着および配向して用いることができ、保護層は、例えば、トリアセチルセルロース（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、ＴＡＣ）を用いることができる。
【０００４】
しかし、偏光子および保護層を含む偏光板は、工程が複雑で、生産費用が高いだけでなく、偏光板の厚さが厚くなって表示装置の厚さにも影響を与えるおそれがある。そのため、保護層を要しない偏光フィルムに対する研究が行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一実施形態の目的は、高温延伸時、二色性染料の配向度に優れ、二色性染料のマイグレーションが発生せず、高い偏光効率（ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）と透過度を有し、加工性に優れた偏光フィルムを提供することにある。
【０００６】
本発明の他の実施形態の目的は、当該偏光フィルムを備えた表示装置を提供することにある。
【０００７】
本発明のまた他の実施形態の目的は、偏光フィルム用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、ポリオレフィン樹脂と二色性染料との高温延伸フィルムを含み、前記ポリオレフィン樹脂は、約２１０℃（±３℃）の温度で約２６００Ｐａ・ｓ〜約１７４００Ｐａ・ｓ、具体的には約２６００Ｐａ・ｓ〜約１２０００Ｐａ・ｓ、より具体的には約２６００Ｐａ・ｓ〜約８５００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度（ｚｅｒｏ  ｓｈｅａｒ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ、η０）を有する偏光フィルムを提供する。
【０００９】
前記ポリオレフィン樹脂の複素粘度（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ、η＊）は、下記数式１を満たす。
【数１】
2016118782.tif 000003
前記数式１で、
ωは回転型レオメーターの角周波数（ａｎｇｕｌａｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は０．７３８〜０．９０２の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．５２２〜０．６３８の範囲にある。
【００１０】
より具体的には前記オレフィン樹脂は、下記数式１−１または数式１−２の範囲にある複素粘度を有することができる。
【００１１】
【数２】
2016118782.tif 000004
前記数式１−１で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は１．０７１〜１．３０９の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．４６８〜０．５７２の範囲にある。
【００１２】
【数３】
2016118782.tif 000005
前記数式１−２で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は０．６０３〜０．７３７の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．５４〜０．６６の範囲にある。
【００１３】
前記ポリオレフィン樹脂の降伏応力（ｙｉｅｌｄ  ｓｔｒｅｓｓ）は、約２６００Ｐａ〜約８７００Ｐａの範囲にある。
【００１４】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン共重合体、ポリエチレン−ポリプロピレン（ＰＥ−ＰＰ）共重合体またはこれらの混合物を含むことができる。
【００１５】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン（ＰＰ）と、ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体（ＰＥ−ＰＰ）との混合物であってもよく、前記ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体（ＰＥ−ＰＰ）は、エチレンの含有量が約１〜５０重量％であってもよい。
【００１６】
前記ポリオレフィン樹脂は、約３ｇ／１０ｍｉｎ〜１１ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックス（ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｉｎｄｅｘ、ＭＦＩ）を有することができる。
【００１７】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、約３ｇ／１０ｍｉｎ〜約１０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有することができ、前記ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体（ＰＥ−ＰＰ）は、約５ｇ／１０ｍｉｎ〜約１６ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有することができる。
【００１８】
前記ポリオレフィン樹脂は、前記ポリプロピレンと前記ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体とを約１：９〜９：１の重量比で含むことができる。
【００１９】
前記二色性染料は、前記ポリオレフィン樹脂に分散可能であり、前記ポリオレフィン樹脂は、約４００〜１３００％に一軸延伸されてもよい。
【００２０】
前記偏光フィルムは、約５％以下、具体的には約０．５％〜約４．５％、より具体的には約０．５％〜約３．５％のヘイズを有することができる。
【００２１】
前記偏光フィルムは、約３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの間の可視光線波長領域で二色比（ｄｉｃｈｒｏｉｃ  ｒａｔｉｏ）が約２〜１４であってもよい。
【００２２】
前記二色性染料は、前記ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して約０．１〜１０重量部、具体的には約０．５〜５重量部で含まれてもよい。
【００２３】
前記偏光フィルムは、約９５％以上、具体的には約９５〜約９９．９％の偏光効率を有することができる。
【００２４】
本発明の他の実施形態によれば、前記偏光フィルムおよび位相差フィルムを含む反射防止フィルムを提供する。
【００２５】
本発明のまた他の実施形態によれば、前記偏光フィルムを含む表示装置を提供する。
【００２６】
本発明のまた他の実施形態によれば、前記反射防止フィルムを含む表示装置を提供する。
【００２７】
本発明のまた他の実施形態によれば、ポリオレフィン樹脂および二色性染料を含み、前記ポリオレフィン樹脂は、回転型レオメーターで測定時、２１０℃（±３℃）の温度で、２６００Ｐａ・ｓ〜約１７４００Ｐａ・ｓ、具体的には約２６００Ｐａ・ｓ〜約１２０００Ｐａ・ｓ、より具体的には約２６００Ｐａ・ｓ〜約８５００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度（η０）を有する偏光フィルム用組成物を提供する。
【００２８】
前記ポリオレフィン樹脂の複素粘度（η＊）は、下記数式１を満たす。
【数４】
2016118782.tif 000006
前記数式１で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は０．７３８〜０．９０２の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．５２２〜０．６３８の範囲にある。
【００２９】
より具体的には前記オレフィン樹脂は、下記数式１−１または数式１−２の範囲にある複素粘度を有することができる。
【００３０】
【数５】
2016118782.tif 000007
【００３１】
【数６】
2016118782.tif 000008
【００３２】
前記数式１−１で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は１．０７１〜１．３０９の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．４６８〜０．５７２の範囲にある。
【００３３】
前記数式１−２で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は０．６０３〜０．７３７の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．５４〜０．６６の範囲にある。
【００３４】
前記ポリオレフィン樹脂の降伏応力は、約２６００Ｐａ〜約８７００Ｐａ、具体的には約２６９１Ｐａ〜約８６８１Ｐａの範囲にある。
【００３５】
前記偏光フィルムは、約５％以下、具体的には約０．５％〜約４．５％、より具体的には約０．５％〜約３．５％のヘイズを有することができる。
【００３６】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン共重合体、ポリエチレン−ポリプロピレン（ＰＥ−ＰＰ）共重合体またはこれらの混合物を含むことができる。
【００３７】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン（ＰＰ）と、ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体（ＰＥ−ＰＰ）との混合物であってもよく、前記ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体（ＰＥ−ＰＰ）は、エチレンの含有量が約１〜５０重量％であってもよい。
【００３８】
前記ポリオレフィン樹脂は、約３ｇ／１０ｍｉｎ〜１１ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有することができる。
【００３９】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、約３ｇ／１０ｍｉｎ〜約１０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有することができ、前記ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体（ＰＥ−ＰＰ）は、約５ｇ／１０ｍｉｎ〜約１６ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有することができる。
【００４０】
前記ポリオレフィン樹脂は、前記ポリプロピレンと前記ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体とを約１：９〜９：１の重量比で含むことができる。
【００４１】
前記偏光フィルムは、約３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの間の可視光線波長領域で二色比が約２〜１４であってもよい。
【００４２】
前記二色性染料は、前記ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して約０．１〜１０重量部、具体的には約０．５〜５重量部で含まれてもよい。
【００４３】
前記偏光フィルム用組成物は、固形分が約９０重量％以上であってもよい。
【００４４】
前記偏光フィルム用組成物は、溶媒を含まなくてもよい。
【発明の効果】
【００４５】
本発明による偏光フィルムは、高温延伸時、二色性染料の配向度に優れ、マイグレーションが発生せず、高い偏光効率と透過度を有し、加工性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る偏光フィルムを示した概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る反射防止フィルムを示した断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る反射防止フィルムの外光反射防止原理を示した概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置を示した断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る有機発光表示装置を示した断面図である。
【図６】サンプル番号１〜８のポリオレフィン樹脂の粘度プロファイルを示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態について本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施することができるように詳しく説明する。しかし、本発明は、異なる様々な形態として実施することができ、ここで説明する実施形態に限定されない。
【００４８】
図面において、多くの層および領域を明確に表現するために厚さを拡大して示した。明細書全体にわたって類似する部分については同一の図面符号を付した。
【００４９】
層、膜、領域、板などの部分が他の部分の「上」にあるという時、これは他の部分の「直上」にある場合だけでなく、その中間にまた他の部分がある場合も含む。反対に、ある部分が他の部分の「直上」にあるという時には、中間に他の部分がないことを意味する。
【００５０】
本明細書で別途の定義がない限り、「置換」とは、化合物のうちの水素原子がハロゲン原子（Ｆ、Ｂｒ、ＣｌまたはＩ）、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ基、シアノ基、アミノ基、Ｃ１〜Ｃ２０エステル基、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、Ｃ６〜Ｃ２０アリール基、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル基およびこれらの組み合わせから選択された置換基で置換されたことを意味する。
【００５１】
ポリオレフィン樹脂と二色性染料の混合物を高温延伸して保護層を要しない薄い厚さの偏光フィルムを製造する技術は知られているが、ポリオレフィン樹脂の粘度により偏光フィルムの物性が劣化したり加工性が低下して量産が困難になるという問題が発生する。例えば、ポリオレフィン樹脂の粘度が高くなると、二色性染料の配向性は良くなるが、樹脂コンパウンディング（ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ）と押出製膜工程が難しく、加工性が低下する。反面、ポリオレフィン樹脂の粘度が低くなると、加工性は良いが、二色性染料の配向性が悪くなり、二色性染料のマイグレーション（ｍｉｇｒａｔｉｏｎ）が発生するおそれがある。したがって、偏光フィルムのヘイズと加工性、そして二色性染料の配向性とマイグレーションを改善できるようにポリオレフィン樹脂の粘度を適切に調節する必要がある。
【００５２】
本発明の一実施形態では、所定範囲のゼロせん断粘度（η０）を有するポリオレフィン樹脂を用いて偏光フィルムを製造することによって偏光効率、ヘイズなどのような光学特性を改善し、二色性染料のマイグレーションを減らしながら二色性染料の配向性を改善し、フィルム製造工程の加工性を優秀に改善することができる。
【００５３】
以下、本発明の一実施形態に係る偏光フィルムについて図面を参照して説明する。
【００５４】
図１は、本発明の一実施形態に係る偏光フィルムを示した概略図である。
【００５５】
図１を参照すれば、一実施形態に係る偏光フィルム２０は、ポリオレフィン樹脂２１と二色性染料２２との高温延伸フィルムを含む。ポリオレフィン樹脂２１と二色性染料２２は、高温延伸工程によりポリオレフィン樹脂２１と二色性染料２２が一体化した構造で単一フィルムとして形成される。
【００５６】
ポリオレフィン樹脂２１は、約２１０℃（±３℃）の温度で約２６００Ｐａ・ｓ〜約１７４００Ｐａ・ｓ、具体的には約２６００Ｐａ・ｓ〜約１２０００Ｐａ・ｓ、より具体的には約２６００Ｐａ・ｓ〜約８５００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度（η０）を有する。
【００５７】
前記範囲のゼロせん断粘度を有する場合、偏光効率、ヘイズなどのような光学特性に優れ、二色性染料のマイグレーションを最小化しながら二色性染料の配向性が優秀に改善され、フィルム加工性に優れた偏光フィルムを提供することができる。
【００５８】
ゼロせん断粘度とは、角周波数が０である時の粘度を意味するものであり、回転型レオメーター（ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を用いて実際に測定可能な角周波数の範囲で測定された周波数掃引（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｗｅｅｐ）データ（ｄａｔａ  ｐｏｉｎｔｓ）から、回転型レオメーターに設けられた専用分析プログラム（ａｎａｌｙｓｉｓ  ｐｒｏｇｒａｍ）を用いて得たパラメータ（ｐａｒａｍｅｔｅｒ）である。
【００５９】
上記の周波数掃引は、回転型レオメーターを用いて、温度２１０℃（±３℃）で、上板と下板の間の間隔（ｇａｐ）を約１．０ｍｍとし、回転板の直径を約８ｍｍとして、約１％のストレイン（ｓｔｒａｉｎ）で測定される。
【００６０】
回転型レオメーターとしては、粘弾性測定装置であるＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ５０１（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｃｏｒｐ．  Ｇｅｒｍａｎｙ）がある。
【００６１】
ポリオレフィン樹脂２１の複素粘度（η＊）は、下記数式１を満たす。
【数７】
2016118782.tif 000009
前記数式１で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は０．７３８〜０．９０２の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．５２２〜０．６３８の範囲にある。
【００６２】
例えば、前記数式１を満たす粘度プロファイルは、図６に表示されている。図６は、約２６００Ｐａ・ｓ（η０）〜約１７４００Ｐａ・ｓ（η０）範囲のゼロせん断粘度を有するポリオレフィン樹脂の粘度プロファイルを示したものである。前記数式１を満たす複素粘度は、図６の実線で表示されたグラフを含み、最上段の実線と最下段の実線との間の領域に位置することができる。
【００６３】
より具体的には、ポリオレフィン樹脂２１は、下記数式１−１または数式１−２の範囲にある複素粘度を有することができる。
【００６４】
【数８】
2016118782.tif 000010
【数９】
2016118782.tif 000011
【００６５】
前記数式１−１で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は１．０７１〜１．３０９の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．４６８〜０．５７２の範囲にある。
【００６６】
前記数式１−２で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は０．６０３〜０．７３７の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．５４〜０．６６の範囲にある。
【００６７】
ポリオレフィン樹脂２１の降伏応力は、約２６００Ｐａ〜約８７００Ｐａ、具体的には約２６９１Ｐａ〜約８６８１Ｐａの範囲にある。前記範囲の降伏応力を有する場合、偏光効率、ヘイズなどのような光学特性に優れ、二色性染料のマイグレーションを最小化しながら二色性染料の配向性が優秀に改善され、フィルム加工性に優れた偏光フィルムを提供することができる。
【００６８】
偏光フィルム２０は、約５％以下、具体的には約０．５％〜約４．５％、より具体的には約０．５％〜約３．５％のヘイズを有することができる。ポリオレフィン樹脂２１で作った偏光フィルム２０が前記範囲のヘイズを有することによって、透過度が増加して優れた光学特性を有することができる。
【００６９】
ポリオレフィン樹脂２１は、約５０％以下、具体的には約３０％〜約５０％の結晶化度を有することができる。ポリオレフィン樹脂２１が前記範囲の結晶化度を有することによって、ヘイズを低下させることができて優れた光学特性を達成することができる。
【００７０】
ポリオレフィン樹脂２１は、ポリプロピレン（ＰＰ）、これらの共重合体またはこれらの混合物を含むことができる。当該共重合体は、エチレンモノマー構造単位、プロピレンモノマー構造単位以外に、他のアルファオレフィンモノマー構造単位をさらに含むことができる。アルファオレフィンモノマー構造単位としては、１−ブテン、２−ブテン、３−メチルブテン、１−ペンテン、４−メチルペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセンおよびこれらの混合物から選択されるモノマーから誘導される構造単位などが挙げられる。
【００７１】
ポリオレフィン樹脂２１は、ポリプロピレン（ＰＰ）と、ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体（ＰＥ−ＰＰ）との混合物であってもよく、当該ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体（ＰＥ−ＰＰ）は、共重合体の総含有量に対してエチレン基の含有量が約１〜５０重量％、具体的には約１重量％〜約２５重量％であってもよい。当該ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体（ＰＥ−ＰＰ）においてエチレン基の含有量が前記範囲内である場合、当該ポリプロピレンと前記ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体（ＰＥ−ＰＰ）の相分離を効果的に防止または緩和することができる。また、優れた光透過度および配向性を有しながらも延伸時に延伸率を増加させることができるため、改善された偏光特性を実現することができる。
【００７２】
ポリオレフィン樹脂２１は、染料の配向性とマイグレーション現象、樹脂の加工性を総合的に考慮すると、約３ｇ／１０ｍｉｎ〜約１１ｇ／１０ｍｉｎ、具体的には約４ｇ／１０ｍｉｎ〜約１１ｇ／１０ｍｉｎ、より具体的には、約５ｇ／１０ｍｉｎ〜約１１ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有することができる。
【００７３】
ここでメルトフローインデックス（ＭＦＩ）とは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８法に準拠して指定された温度において１０分当たりに溶融状態の高分子が流れる量を示したものであり、溶融状態の高分子の粘度と関連がある。すなわち、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）が小さいほど高分子の粘度が大きく、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）が大きいほど高分子の粘度が小さいことが分かる。ポリオレフィン樹脂２１のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が前記範囲内である場合、加工性を効果的に改善することができ、最終製品の物性を効果的に向上させることができる。
【００７４】
ポリプロピレン（ＰＰ）は、約３ｇ／１０ｍｉｎ〜約１０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有することができ、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体（ＰＥ−ＰＰ）は、約５ｇ／１０ｍｉｎ〜約１６ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有することができる。ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン−ポリプロピレン共重合体（ＰＥ−ＰＰ）のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が前記範囲内である場合、加工性を効果的に改善することができ、最終製品の物性を効果的に向上させることができる。
【００７５】
ポリオレフィン樹脂２１は、ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン−ポリプロピレン共重合体（ＰＥ−ＰＰ）とを約１：９〜約９：１の重量比、約７：３〜約３：７の重量比、約４：６〜約６：４の重量比、より具体的には約５：５の重量比で含むことができる。ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン−ポリプロピレン共重合体（ＰＥ−ＰＰ）が前記範囲内に含まれる場合、優秀な機械的強度を有しながらもポリプロピレンの結晶化を防止してヘイズ特性を効果的に改善することができる。
【００７６】
ポリオレフィン樹脂２１は、一軸方向に延伸されている。当該一軸方向は二色性染料２２の長さ方向と同一であってもよい。
【００７７】
二色性染料２２は、ポリオレフィン樹脂２１に分散しており、ポリオレフィン樹脂２１の延伸方向に沿って一方向に配列されている。二色性染料２２は、所定の波長領域に対して二つの偏光直交成分のうちの一つの偏光直交成分だけを透過させることができる。
【００７８】
二色性染料２２としては、例えば、アゾ系化合物、アントラキノン系化合物、フタロシアニン系化合物、アゾメチン（ａｚｏｍｅｔｈｉｎｅ）系化合物、インジゴイド（ｉｎｄｉｇｏｉｄ）またはチオインジゴイド（ｔｈｉｏｉｎｄｉｇｏｉｄ）系化合物、メロシアニン（ｍｅｒｏｃｙａｎｉｎｅ）系化合物、１，３−ビスジシアノメチレンインダン（１，３−ｂｉｓ（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）ｉｎｄａｎ）系化合物、アズレン（ａｚｕｌｅｎｅ）系化合物、キノフタロニック（ｑｕｉｎｏｐｈｔｈａｌｏｎｉｃ）系化合物、トリフェノジオキサジン（ｔｒｉｐｈｅｎｏｄｉｏｘａｚｉｎｅ）系化合物、インドロ［２，３，ｂ］キノキサリン（ｉｎｄｏｌｏ［２，３，ｂ］ｑｕｉｎｏｘａｌｉｎｅ）系化合物、イミダゾ［１，２−ｂ］−１，２，４トリアジン（ｉｍｉｄａｚｏ［１，２−ｂ］−１，２，４  ｔｒｉａｚｉｎｅｓ）系化合物、テトラジン（ｔｅｔｒａｚｉｎｅｓ）系化合物、ベンゾ（ｂｅｎｚｏ）系化合物、ナフトキノン（ｎａｐｈｔｏｑｕｉｎｏｎｅｓ）系化合物またはこれらの組み合わせの分子骨格を有する化合物が挙げられる。
【００７９】
アゾ系化合物の例としては、化学式１で表される化合物が挙げられる。
【００８０】
【化１】
2016118782.tif 000012
前記化学式１で、
Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換のＣ６〜Ｃ１５アリーレン基であり、
Ｒ１は、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ３０脂肪族有機基、置換もしくは非置換のＣ６〜Ｃ３０芳香族有機基、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ３０ヘテロ脂肪族有機基、置換もしくは非置換のＣ３〜Ｃ３０ヘテロ芳香族有機基またはこれらの組み合わせであり、
Ｒ２は、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ３０脂肪族有機基、置換もしくは非置換のＣ６〜Ｃ３０芳香族有機基、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ３０ヘテロ脂肪族有機基、置換もしくは非置換のＣ３〜Ｃ３０ヘテロ芳香族有機基、置換もしくは非置換のアミノ基またはこれらの組み合わせであり、
ｎおよびｍは、それぞれ独立して、０または１である。
【００８１】
前記化学式１で、Ａｒ１〜Ａｒ３は、例えば、置換もしくは非置換のフェニレン基、置換もしくは非置換のナフタレン基、置換もしくは非置換のビフェニレン基を含むことができる。この時、置換フェニレン基、置換ナフタレン基および置換ビフェニレン基は、例えば、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ２０アルキル基、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ２０アルコキシ基、ハロゲン基、ハロゲン含有基またはこれらの組み合わせで置換されてもよい。
【００８２】
前記化学式１で、
Ｒ１は、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ３０アルキル基、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ２０アルコキシ基、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ２０チオアルキル基、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒａ（Ｒａは置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ３０アルキル基である）、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒｂ（Ｒｂは置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ３０アルキル基である）、置換もしくは非置換のＣ２〜Ｃ２０アルケニル基、置換もしくは非置換のＣ２〜Ｃ３０アルキニル基またはこれらの組み合わせであってもよく、
Ｒ２は、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ３０アルキル基、置換もしくは非置換のＣ６〜Ｃ２０アリール基、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ基、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ２０チオアルキル基、−ＮＲ３Ｒ４またはこれらの組み合わせであり、ここでＲ３とＲ４は、それぞれ独立して、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ１０アルキル基であるか、または互いに連結されて環を形成してもよい。
【００８３】
二色性染料２２の分解温度は、約２４５℃以上であってもよい。ここで分解温度とは、二色性染料２２の重量が初期重量に比べて５％減少する時点の温度をいう。
【００８４】
二色性染料２２は、ポリオレフィン樹脂２１の１００重量部に対して約０．１〜約１０重量部、具体的には約０．５〜約５重量部で含まれてもよい。前記範囲で含まれることによって偏光フィルムの透過度を低下させずに十分な偏光特性を示すことができる。
【００８５】
偏光フィルム２０は、可視光線領域の最大吸収波長（λｍａｘ）で二色比が約２〜約１４、具体的には約３〜約１０であってもよい。ここで二色比とは、高分子の軸（ａｘｉｓ）に垂直な方向の平面偏光吸収をその水平方向の偏光吸収で割った値であり、下記数式２により求めることができる。
ＤＲ＝Ｌｏｇ（１／Ｔ⊥）／Ｌｏｇ（１／Ｔ‖）    …  数式２
前記数式２で、
ＤＲは、偏光フィルムの二色比であり、
Ｔ‖は、偏光フィルムの透過軸に平行に入射した光に対する偏光フィルムの光透過度であり、
Ｔ⊥は、偏光フィルムの透過軸に垂直に入射した光に対する偏光フィルムの光透過度である。
【００８６】
二色比は、偏光フィルム２０内で二色性染料２２が一方向に並んで配列されている程度を示すことができ、可視光線波長領域で前記範囲の二色比を有することによって高分子鎖の配向により二色性染料２２の配向を誘導することができるため、偏光特性を改善することができる。
【００８７】
偏光フィルム２０は、約５％以下、具体的には約０．５％〜約４．５％、より具体的には約０．５％〜約３．５％のヘイズを有することができる。偏光フィルム２０が前記範囲のヘイズを有することによって、透過度が増加して優れた光学特性を有することができる。
【００８８】
偏光フィルム２０は、約９５％以上の偏光効率を有することができ、前記範囲内で約９５〜約９９．９％の偏光効率を有することができる。ここで偏光効率とは、光透過度が約４２％での偏光効率を意味し、下記数式３により求めることができる。
ＰＥ（％）＝［（Ｔ‖−Ｔ⊥）／（Ｔ‖＋Ｔ⊥）］１／２×１００    …  数式３
前記数式３で、
ＰＥは、偏光効率であり、
Ｔ‖は、偏光フィルムの透過軸に平行に入射した光に対する偏光フィルムの透過度であり、
Ｔ⊥は、偏光フィルムの透過軸に垂直に入射した光に対する偏光フィルムの透過度である。
【００８９】
偏光フィルム２０は、ポリオレフィン樹脂２１と二色性染料２２の高温延伸フィルムである。当該高温延伸フィルムは、ポリオレフィン樹脂と二色性染料を含む偏光フィルム用組成物をポリオレフィン樹脂の融点（ｍｅｌｔｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ、Ｔｍ）以上の温度で溶融混合して押出製膜して反物フィルムを製造した後、ポリオレフィン樹脂２１の溶融点以下の温度で当該反物フィルムを高温延伸して得ることができる。ポリオレフィン樹脂２１は、約１２５℃〜約１７０℃の溶融点（Ｔｍ）を有することができる。
【００９０】
当該偏光フィルム用組成物は、前述したポリオレフィン樹脂２１と二色性染料２２を含むことができ、ポリオレフィン樹脂２１と二色性染料２２はそれぞれ固体形態であってもよい。当該偏光フィルム用組成物は、例えば、固形分が約９０重量％以上であってもよく、例えば溶媒を含まなくてもよい。
【００９１】
偏光フィルム２０は、当該偏光フィルム用組成物を溶融混合し、延伸して製造することができる。
【００９２】
より具体的には、偏光フィルム２０は、例えばポリオレフィン樹脂と二色性染料を含む偏光フィルム用組成物を溶融混合する段階と、当該溶融混合物を押出機（ｓｉｎｇｌｅ−ｓｃｒｅｗ  ｅｘｔｒｕｄｅｒ）に投入し、設定された加工温度およびスクリュー（ｓｃｒｅｗ）速度下で混合し、一定時間後に押出機と連結されたＴ−ダイ（Ｔ−ｄｉｅ）に吐出し、チルロール（ｃｈｉｌｌ  ｒｏｌｌ）を経て反物フィルムを製造する段階と、当該反物フィルムを高温で一軸延伸する段階と、を経て製造される。
【００９３】
上記の溶融混合する段階は、偏光フィルム用組成物を、例えば約３００℃以下、具体的には約１５０℃〜約３００℃で溶融混合することができる。
【００９４】
上記の一軸延伸する段階は、約３０〜約２００℃の温度で約４００％〜約１３００％の延伸率に延伸することができる。ここで延伸率とは、シートの延伸前の長さと延伸後の長さの比率をいい、一軸延伸後のシートの伸びの程度を表す。
【００９５】
偏光フィルム２０は、約１００μｍ以下の比較的薄い厚さを有することができ、例えば約１８μｍ〜約５０μｍの厚さを有することができる。前記範囲の厚さを有することによって、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）のような保護層が要求される偏光板と比較して厚さを減らすことができ、そのため、薄型表示装置を実現することができる。
【００９６】
以下、前述した偏光フィルム２０を含む反射防止フィルムの一例を説明する。
【００９７】
図２は、本発明の一実施形態に係る反射防止フィルムを示した断面図である。
【００９８】
図２を参照すれば、一実施形態に係る反射防止フィルム６５は、補償フィルム６０と、補償フィルム６０の一面に位置する偏光フィルム２０とを含む。
【００９９】
補償フィルム６０は、位相差フィルムであってもよく、例えばλ／４プレートであってもよい。補償フィルム６０は、偏光フィルム２０を通過した光を円偏光させて位相差を発生させることができ、光の反射、吸収に影響を与えることができる。
【０１００】
偏光フィルム２０は、前述したとおりである。
【０１０１】
図３は、本発明の一実施形態に係る反射防止フィルムの外光反射防止原理を示した概略図である。
【０１０２】
図３を参照すると、外部から入射する非偏光の光（ｉｎｃｉｄｅｎｔ  ｕｎｐｏｌａｒｉｚｅｄ  ｌｉｇｈｔ）は、偏光フィルム２０を通過しながら二つの偏光直交成分のうちの一つの偏光直交成分、すなわち第１偏光直交成分だけが透過し、偏光した光は、例えばλ／４プレートのような補償フィルム６０を通過しながら円偏光に変わり得る。当該円偏光した光は、基板、電極などを含む表示パネル５０で反射しながら円偏光方向を変え、当該円偏光した光は、補償フィルム６０を再び通過しながら二つの偏光直交成分のうちの他の一つの偏光直交成分、すなわち第２偏光直交成分に変換される。当該第２偏光直交成分は、偏光フィルム２０を通過できず、外部に光が放出されないため、外光反射防止効果を有することができる。
【０１０３】
偏光フィルム２０および反射防止フィルム６５は、多様な表示装置に適用可能である。
【０１０４】
当該表示装置は、液晶表示装置であってもよい。
【０１０５】
図４は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置を示した断面図である。
【０１０６】
図４を参照すれば、液晶表示装置は、液晶表示パネル１０と、液晶表示パネル１０の下部および上部に位置する偏光フィルム２０とを含む。
【０１０７】
液晶表示パネル１０は、ツイストネマチック（ｔｗｉｓｔ  ｎｅｍａｔｉｃ、ＴＮ）モード、垂直配向（ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ、ＰＶＡ）モード、平面スイッチング（ｉｎ  ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ、ＩＰＳ）モード、ＯＣＢ（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  ｂｅｎｄ）モードなどであってもよい。
【０１０８】
液晶表示パネル１０は、第１表示板１００と、第２表示板２００と、第１表示板１００と第２表示板２００の間に介在している液晶層３００とを含む。
【０１０９】
第１表示板１００は、例えば基板（図示せず）の上に形成されている薄膜トランジスター（図示せず）およびこれに連結されている第１電場生成電極（図示せず）を含むことができ、第２表示板２００は、例えば基板（図示せず）の上に形成されている色フィルター（図示せず）および第２電場生成電極（図示せず）を含むことができる。しかし、これに限定されず、色フィルターが第１表示板１００に含まれてもよく、第１電場生成電極と第２電場生成電極が第１表示板１００に共に位置してもよい。
【０１１０】
液晶層３００は、複数の液晶分子を含むことができる。液晶分子は、正または負の誘電率異方性を有することができる。液晶分子が正の誘電率異方性を有する場合、電場がない状態ではその長軸が第１表示板１００と第２表示板２００の表面に対してほとんど平行になるように配向され、電場が印加された状態ではその長軸が第１表示板１００と第２表示板２００の表面に対してほとんど垂直になるように配向され得る。これとは反対に、液晶分子が負の誘電率異方性を有する場合、電場がない状態ではその長軸が第１表示板１００と第２表示板２００の表面に対してほとんど垂直に配向され、電場が印加された状態ではその長軸が第１表示板１００と第２表示板２００の表面に対してほとんど平行に配向され得る。
【０１１１】
偏光フィルム２０は、液晶表示パネル１０の外側に位置し、図面には液晶表示パネル１０の下部および上部にそれぞれ形成されたものを示したが、これに限定されず、液晶表示パネル１０の下部および上部のうちのいずれか一つだけに形成されることもできる。
【０１１２】
偏光フィルム２０は、前述のようにポリオレフィン樹脂と二色性染料を含み、詳細な内容は前述したとおりである。
【０１１３】
当該表示装置は、有機発光表示装置であってもよい。
【０１１４】
図５は、本発明の一実施形態に係る有機発光表示装置を示した断面図である。
【０１１５】
図５を参照すれば、一実施形態に係る有機発光表示装置は、ベース基板４１０と、下部電極４２０と、有機発光層４３０と、上部電極４４０と、封止基板４５０と、反射防止フィルム６５とを含む。
【０１１６】
ベース基板４１０は、ガラスまたはプラスチックで作られてもよい。
【０１１７】
下部電極４２０および上部電極４４０のうちの一つは、アノード（ａｎｏｄｅ）であり、他の一つはカソード（ｃａｔｈｏｄｅ）であってもよい。アノードは、正孔（ｈｏｌｅ）が注入される電極であり、仕事関数（ｗｏｒｋ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）が高く、発光した光が外部に出られる透明導電物質で作られ、例えばＩＴＯまたはＩＺＯであってもよい。カソードは、電子（ｅｌｅｃｔｒｏｎ）が注入される電極であり、仕事関数が低く、有機物質に影響を与えない導電物質で作られてもよく、例えばアルミニウム（Ａｌ）、カルシウム（Ｃａ）およびバリウム（Ｂａ）より選択されてもよい。
【０１１８】
有機発光層４３０は、下部電極４２０と上部電極４４０に電圧が印加された時、光を出すことができる有機物質を含む。
【０１１９】
下部電極４２０と有機発光層４３０との間および上部電極４４０と有機発光層４３０の間とには、付帯層（図示せず）をさらに含むことができる。付帯層は、電子と正孔とのバランスをとるための正孔伝達層（ｈｏｌｅ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）、正孔注入層（ｈｏｌｅ  ｉｎｊｅｃｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）、電子注入層（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｉｎｊｅｃｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）または電子伝達層（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）を含むことができる。
【０１２０】
封止基板４５０は、ガラス、金属または高分子で作られてもよく、下部電極４２０、有機発光層４３０および上部電極４４０を封止して外部から水分および／または酸素が流入することを防止することができる。
【０１２１】
反射防止フィルム６５は、前述のように位相差フィルム６０と偏光フィルム２０とを含む。
【０１２２】
位相差フィルム６０は、偏光フィルム２０を通過した光を円偏光させて位相差を発生させることができ、光の反射、吸収に影響を与えることができる。位相差フィルム６０は、場合によって省略されてもよい。
【０１２３】
反射防止フィルム６５は、光が出る側に配置されてもよい。例えば、ベース基板４１０側に光が出る背面発光（ｂｏｔｔｏｍ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）構造である場合、ベース基板４１０の外側に配置されてもよく、封止基板４５０側に光が出る前面発光（ｔｏｐ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）構造である場合、封止基板４５０の外側に配置されてもよい。
【０１２４】
偏光フィルム２０は、前述のようにポリオレフィン樹脂と二色性染料を含むものであり、外光を吸収する光吸収層として作用して、外光反射により表示特性が不良になるのを防止することができる。
【０１２５】
以下、実施例を通じて上述した本発明の実施形態をより詳細に説明する。ただし、下記の実施例は、単に説明の目的のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０１２６】
〔評価１：メルトフローインデックス（ＭＦＩ）の測定〕
市販されているポリオレフィン樹脂について、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）の条件下で測定した。
【０１２７】
〔評価２：ゼロせん断粘度および複素粘度の測定〕
市販されているポリオレフィン樹脂を予熱温度２３０℃、予熱時間３分間、加熱温度２３０℃、加熱時間２分間、加熱圧力１００ｋｇｆ／ｃｍ２、冷却温度２０℃、冷却時間５分間、冷却圧力１００ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で、測定サンプルを厚さ１．０ｍｍにプレス成形してサンプルを製作した。
【０１２８】
当該サンプルをＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ５０１（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｃｏｒｐ．  Ｇｅｒｍａｎｙ）の上下測定板（ｕｐｐｅｒ  ａｎｄ  ｌｏｗｅｒ  ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ｐｌａｔｅｓ）の間に装着した。ゼロせん断粘度を得るために、２１０℃で０．１≦ω≦３００の角周波数（ａｎｇｕｌａｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ω、ｒａｄ／秒）範囲で周波数掃引（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｗｅｅｐ）測定を行った。直径φが８ｍｍであるパラレル（ｐａｒａｌｌｅｌ）プレートを用い、サンプル厚さを約１．０ｍｍにし、ストレインは１％に設定した。ゼロせん断粘度は、下記数式４のｃｒｏｓｓ  ｍｏｄｅｌを用いて、レオメーターに設けられた分析プログラム（ａｎａｌｙｓｉｓ  ｐｒｏｇｒａｍ）によって得ており、その結果を図６に示す。図６は、サンプル番号１番〜８番の複素粘度プロファイルを示した図面である。
【０１２９】
【数１０】
2016118782.tif 000013
前記数式４で、
η０は、角周波数が０である時の粘度であり、η∞は、無限角周波数（ｉｎｆｉｎｉｔｅ  ａｎｇｕｌａｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）での粘度であり、Ｋは、時定数（ｔｉｍｅ  ｃｏｎｓｔａｎｔｓ  ｒｅｌａｔｅｄ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）であり、ｍは、ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｌｅｓｓ  ｅｘｐｏｎｅｎｔｓである。
【０１３０】
〔評価３：降伏応力（Ｙｉｅｌｄ  Ｓｔｒｅｓｓ）の測定〕
降伏応力は、評価２でのサンプルと同様な方法で作られたサンプルに対してＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ５０１にて、２１０℃（±３℃）で１０≦ｓｔｒｅｓｓ（τ）≦１０００００の範囲で振幅掃引（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｓｗｅｅｐ）を行い測定した。直径φが８ｍｍであるパラレルプレートを用い、サンプル厚さを約１．０ｍｍにし、角周波数は１ｒａｄ／ｓに設定した。
【０１３１】
測定結果を下記表１に記載する。
【表１】
2016118782.tif 000014
表１においてＰＰはポリプロピレンを意味し、ＰＥ−ＰＰはエチレン−プロピレンコポリマーを意味する。
【０１３２】
表１の結果から、サンプル番号１〜７番は、メルトフローインデックスが３〜１１の範囲にあり、サンプル番号８番は、この範囲を逸脱することが測定された。ゼロせん断粘度は、サンプル番号１番〜６番は、約２６００Ｐａ・ｓ〜約１７４００Ｐａ・ｓの範囲に入り、サンプル番号７番と８番は、前記範囲を離脱することを確認できる。降伏応力は、サンプル番号１番〜６番は、約２６００Ｐａ〜約８７００Ｐａの範囲にあり、８番は、これを逸脱することが測定された。
【０１３３】
複素粘度の測定結果である図６を参照すれば、サンプル番号１番〜６番の複素粘度は、実線で表示された二つの粘度プロファイルの間に位置することが分かる。すなわち、サンプル番号１番〜６番の複素粘度は下記数式１を満たす。
【数１１】
2016118782.tif 000015
前記数式１で、
ωは回転型レオメーターの角周波数であり、ｋ１は０．１０８〜０．１３２の定数であり、ｋ２は０．７３８〜０．９０２の定数であり、ｍ１は０．４７７〜０．５８３の範囲にあり、ｍ２は０．５２２〜０．６３８の範囲にある。
【０１３４】
これに対し、７番と８番の複素粘度は、実線で表示された二つの粘度プロファイルの外部に位置する。
【０１３５】
〔偏光フィルムの製造〕
［実施例１〜６および比較例１と２］
表１に記載されたサンプル番号１番〜８番のそれぞれのポリオレフィン樹脂１００重量部に下記の化学式１Ａ〜１Ｄで表される二色性染料の混合物１重量部を偏光フィルム用組成物として準備する。サンプル番号７番と８番を用いた偏光フィルム組成物は、それぞれ、比較例１と比較例２とし、ポリオレフィン樹脂のサンプル番号１番〜６番を用いた偏光フィルム組成物は、それぞれ、実施例１〜６とする。
【０１３６】
各二色性染料の使用量は次のとおりである。
下記の化学式１Ａで表される二色性染料（黄色、λｍａｘ＝３８５ｎｍ、二色比＝７．０）０．２００重量部
下記の化学式１Ｂで表される二色性染料（黄色、λｍａｘ＝４５５ｎｍ、二色比＝６．５）０．２２８重量部
下記の化学式１Ｃで表現される二色性染料（赤色、λｍａｘ＝５５５ｎｍ、二色比＝５．１）０．２８６重量部
下記の化学式１Ｄで表される二色性染料（青色、λｍａｘ＝６００ｎｍ、二色比＝４．５）０．２８６重量部
【化２】
2016118782.tif 000016
【化３】
2016118782.tif 000017
【化４】
2016118782.tif 000018
【化５】
2016118782.tif 000019
【０１３７】
当該偏光フィルム用組成物を約２３０℃で押出機（ｓｉｎｇｌｅ−ｓｃｒｅｗｅｘｔｒｕｄｅｒ、ｃｏｌｌｉｎ社、ドイツ）を用いて溶融混合する。次に、当該溶融した混合物を押出機前端に連結されたＴ−ダイ（Ｔ−ｄｉｅ）に吐出し、チルロール（ｃｈｉｌｌ  ｒｏｌｌ）を通過させて反物フィルムを製造する。当該反物フィルム（厚さ：約１７０〜１９５μｍ）を１１５℃で１１００％倍率に一軸延伸（Ｉｎｔｒｏｎ社製の引張試験器を使用）して偏光フィルムを製造する
【０１３８】
〔評価４：光透過度と偏光効率（ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）〕
実施例１〜６と比較例１と２による偏光フィルムの可視光線領域での光透過度（Ｔｓ）と偏光効率（ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ、ＰＥ）を評価する。
【０１３９】
光透過度は、偏光フィルムの透過軸に平行に入射した光に対する偏光フィルムの光透過度と偏光フィルムの透過軸に垂直に入射した光に対する偏光フィルムの光透過度をそれぞれ測定し、ＵＶ−ＶＩＳ  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ（ＪＡＳＣＯ、Ｖ−７１００）を用いて測定する。
【０１４０】
測定した光透過度を用いて偏光効率を求める。
【０１４１】
ＰＥ（％）＝［（Ｔ‖−Ｔ⊥）／（Ｔ‖＋Ｔ⊥）］１／２×１００    …  数式３
前記数式３で、
ＰＥは、偏光効率であり、
Ｔ‖は、偏光フィルムの透過軸に平行に入射した光に対する偏光フィルムの光透過度であり、
Ｔ⊥は、偏光フィルムの透過軸に垂直に入射した光に対する偏光フィルムの光透過度である。
【０１４２】
光透過度が４１．９％である時に測定された偏光効率とヘイズを下記表２に記載する。
【０１４３】
実施例１〜６と比較例１と２による偏光フィルムのヘイズは、ＮＤＨ７０００ＳＰ（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｄｅｎｓｈｏｋｕ、Ｊａｐａｎ）装備で測定する。
【０１４４】
【表２】
2016118782.tif 000020
【０１４５】
表２の結果から、実施例１〜６による偏光フィルムは、比較例１と２による偏光フィルムと比較して光透過度が４１．９％である時、すべて９８％以上の高い偏光効率を示し、ヘイズも十分に低くて透過度にも優れていることが分かる。これに比べて比較例１はヘイズが高過ぎ、比較例２は偏光効率が低いことが明らかになった。
【０１４６】
以上を通じて本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれに限定されず、特許請求の範囲と発明の詳細な説明および図面の範囲内で多様に変形して実施することが可能であり、これも本発明の範囲に属するのは当然である。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  液晶表示パネル
２０  偏光フィルム
２１  ポリオレフィン樹脂
２２  二色性染料
１００  第１表示板
２００  第２表示板
３００  液晶層
４１０  ベース基板
４２０  下部電極
４３０  有機発光層
４４０  上部電極
４５０  封止基板
４６０  位相差フィルム
【図１】
2016118782.tif 000027
【図２】
2016118782.tif 000028
【図３】
2016118782.tif 000029
【図４】
2016118782.tif 000030
【図５】
2016118782.tif 000031
【図６】
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