(57)【要約】【課題】状況に応じて給湯機器の制御を切り替えることができる給湯機器管理装置、給湯機器管理方法、給湯機器管理プログラム、及び給湯機器管理システムを提供する。【解決手段】給湯機器管理サーバ１４は、複数の給湯機器を連結したマルチ給湯機器１２による給湯の熱効率を高めることを給湯機器２０の寿命を調整することよりも優先するように複数の給湯機器２０を制御する熱効率優先モードと、給湯機器２０の寿命を調整することを熱効率を高めることよりも優先するように複数の給湯機器２０を制御する寿命調整モードと、のうち何れかの制御モードを設定し、設定された制御モードでマルチ給湯機器１２を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給湯機器を連結したマルチ給湯機器による給湯の熱効率を高めることを前記給湯機器の寿命を調整することよりも優先するように前記複数の給湯機器を制御する熱効率優先モードと、前記給湯機器の寿命を調整することを前記熱効率を高めることよりも優先するように前記複数の給湯機器を制御する寿命調整モードと、のうち何れかの制御モードを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された制御モードで前記マルチ給湯機器を制御する制御手段と、
を含む給湯機器管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記設定手段により前記熱効率優先モードが設定された場合、運転中の前記給湯機器の負荷率に対応する第１の熱効率を取得すると共に、運転中の前記給湯機器を１台減らした場合における前記給湯機器の負荷率に対応する第２の熱効率を取得し、前記第２の熱効率が前記第１の熱効率よりも高い場合には、前記第２の熱効率で運転されるように前記マルチ給湯機器を制御する
請求項１記載の給湯機器管理装置。
【請求項３】
前記寿命調整モードは、第１の寿命調整モード及び第２の寿命調整モードを含み、
前記制御手段は、前記設定手段により前記第１の寿命調整モードが設定された場合、前記複数の給湯機器の消耗率の差が予め定めた範囲内となるように前記マルチ給湯機器を制御し、前記設定手段により前記第１の寿命調整モードが設定された場合、前記複数の給湯機器のうち一部の給湯機器の消耗率が予め定めた閾値以下となるように前記マルチ給湯機器を制御する第２の寿命調整モードと、を含み、
前記制御手段は、前記設定手段により前記第１の寿命調整モードが設定された場合は前記第１の寿命調整モードで前記マルチ給湯機器を制御し、前記設定手段により前記第２の寿命調整モードが設定された場合は前記第２の寿命調整モードで前記マルチ給湯機器を制御する
請求項１又は請求項２記載の給湯機器管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値を取得し、取得した運転状態値に対応する前記給湯機器の消耗率が予め定めた閾値以上の前記給湯機器を注視対象機器として設定し、設定した前記注視対象機器の消耗率が予め定めた出動指令条件を満たす場合は、前記給湯機器の交換を指示する出動指令情報を出力する
請求項１〜３の何れか１項に記載の給湯機器管理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値を取得し、今回取得した運転状態値に対応する前記給湯機器の消耗率と前回取得した運転状態値に対応する前記給湯機器の消耗率とに基づいて、前記給湯機器の消耗率の増加率を算出する増加率算出手段と、
算出した前記給湯機器の消耗率の増加率に基づいて、前記給湯機器の出動指令到来時期を算出する出動指令到来時期算出手段と、
を含む請求項１〜４の何れか１項に記載の給湯機器管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記出動指令到来時期が予め定めた期間内に到来する複数の前記給湯機器が存在し、且つ、当該複数の前記給湯機器が異なるエリアに存在する場合、当該複数の前記給湯機器の少なくとも１つの前記給湯機器の前記出動指令到来時期が前記期間外となるように前記少なくとも１つの前記給湯機器の前記出動指令到来時期を調整する
請求項５記載の給湯機器管理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値として前記給湯機器のＣＯ濃度を取得し、取得したＣＯ濃度が予め定めた閾値以上の場合に報知する
請求項１〜６の何れか１項に記載の給湯機器管理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値として前記給湯機器の燃焼ファン回転数を取得し、取得した燃焼ファン回転数が、予め定めた閾値以上の場合に報知する
請求項１〜６の何れか１項に記載の給湯機器管理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値として、前記給湯機器の燃焼時間、発停回数、給湯流量、及び給湯熱量の積算値の少なくとも１つを取得し、取得した前記運転状態値が、前記給湯機器の予防保全時期に対応した閾値以上の場合に報知する
請求項１〜８の何れか１項に記載の給湯機器管理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値として、前記給湯機器の燃焼時間、発停回数、給湯流量、及び給湯熱量の積算値の少なくとも１つを取得し、取得した前記運転状態値が、前記給湯機器の中和器の予防保全時期に対応した閾値以上の場合に報知する
請求項１〜９の何れか１項に記載の給湯機器管理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値として、前記給湯機器の燃焼時間、発停回数、給湯流量、及び給湯熱量の積算値の少なくとも１つを取得し、取得した前記運転状態値が、前記給湯機器のＣＯセンサの予防保全時期に対応した閾値以上の場合に報知する
請求項１〜１０の何れか１項に記載の給湯機器管理装置。
【請求項１２】
前記マルチ給湯機器は、外部機器からの外部信号を入力するための外部信号入力端子を備え、
前記制御手段は、前記外部信号を取得し、取得した外部信号が前記外部機器の異常を示す信号である場合に報知する
請求項１〜１１の何れか１項に記載の給湯機器管理装置。
【請求項１３】
複数の給湯機器を連結したマルチ給湯機器による給湯の熱効率を高めることを前記給湯機器の寿命を調整することよりも優先するように前記複数の給湯機器を制御する熱効率優先モードと、前記給湯機器の寿命を調整することを前記熱効率を高めることよりも優先するように前記複数の給湯機器を制御する寿命調整モードと、のうち何れかの制御モードを設定し、
設定された制御モードで前記マルチ給湯機器を制御する
給湯機器管理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の給湯機器管理装置の各手段として機能させるための給湯機器管理プログラム。
【請求項１５】
複数の給湯機器を連結したマルチ給湯機器と、
前記マルチ給湯機器とネットワークを介して接続された請求項１〜１２の何れか１項に記載の給湯機器管理装置と、
を含む給湯機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯機器管理装置、給湯機器管理方法、給湯機器管理プログラム、及び給湯機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯機器を複数台連結し、給湯負荷の増減に応じて、運転する給湯機器の台数を制御するシステムがある。
【０００３】
例えば特許文献１には、マルチ給湯機器をネットワークを介してサーバに接続したシステムが開示されている。このシステムでは、マルチ給湯機器を制御するコントローラが、複数の給湯機器の台数制御や運転順位を制御する。具体的には、給湯機器の動作状況や計測データ等を含む機器情報に基づいて給湯機器の必要能力を算出し、算出した必要能力に基づいて給湯機器の適正台数を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０３０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マルチ給湯機器は、設備投資に係る費用負担を軽減するためにレンタル契約が行われることが多い。この場合、レンタル契約の期間に応じて各給湯機器の寿命を調整したい場合がある一方で、給湯機器の寿命の調整よりも燃料の無駄な消費を抑えるために熱効率が高くなるように各給湯機器を運転させたい場合もあり、状況に応じて給湯機器の制御を切り替えたい場合がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の技術は、単に給湯機器の必要能力に基づいて算出した適正台数で給湯機器を制御するだけであり、状況に応じて給湯機器の制御を切り替えることができない、という問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するために成されたものであり、状況に応じて給湯機器の制御を切り替えることができる給湯機器管理装置、給湯機器管理方法、給湯機器管理プログラム、及び給湯機器管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の給湯機器管理装置は、複数の給湯機器を連結したマルチ給湯機器による給湯の熱効率を高めることを前記給湯機器の寿命を調整することよりも優先するように前記複数の給湯機器を制御する熱効率優先モードと、前記給湯機器の寿命を調整することを前記熱効率を高めることよりも優先するように前記複数の給湯機器を制御する寿命調整モードと、のうち何れかの制御モードを設定する設定手段と、前記設定手段により設定された制御モードで前記マルチ給湯機器を制御する制御手段と、を含む。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記制御手段は、前記設定手段により前記熱効率優先モードが設定された場合、運転中の前記給湯機器の負荷率に対応する第１の熱効率を取得すると共に、運転中の前記給湯機器を１台減らした場合における前記給湯機器の負荷率に対応する第２の熱効率を取得し、前記第２の熱効率が前記第１の熱効率よりも高い場合には、前記第２の熱効率で運転されるように前記マルチ給湯機器を制御する。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記寿命調整モードは、第１の寿命調整モード及び第２の寿命調整モードを含み、前記制御手段は、前記設定手段により前記第１の寿命調整モードが設定された場合、前記複数の給湯機器の消耗率の差が予め定めた範囲内となるように前記マルチ給湯機器を制御し、前記設定手段により前記第１の寿命調整モードが設定された場合、前記複数の給湯機器のうち一部の給湯機器の消耗率が予め定めた閾値以下となるように前記マルチ給湯機器を制御する第２の寿命調整モードと、を含み、前記制御手段は、前記設定手段により前記第１の寿命調整モードが設定された場合は前記第１の寿命調整モードで前記マルチ給湯機器を制御し、前記設定手段により前記第２の寿命調整モードが設定された場合は前記第２の寿命調整モードで前記マルチ給湯機器を制御する。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値を取得し、取得した運転状態値に対応する前記給湯機器の消耗率が予め定めた閾値以上の前記給湯機器を注視対象機器として設定し、設定した前記注視対象機器の消耗率が予め定めた出動指令条件を満たす場合は、前記給湯機器の交換を指示する出動指令情報を出力する。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値を取得し、今回取得した運転状態値に対応する前記給湯機器の消耗率と前回取得した運転状態値に対応する前記給湯機器の消耗率とに基づいて、前記給湯機器の消耗率の増加率を算出する増加率算出手段と、算出した前記給湯機器の消耗率の増加率に基づいて、前記給湯機器の出動指令到来時期を算出する出動指令到来時期算出手段と、を含む。
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記制御手段は、前記出動指令到来時期が予め定めた期間内に到来する複数の前記給湯機器が存在し、且つ、当該複数の前記給湯機器が異なるエリアに存在する場合、当該複数の前記給湯機器の少なくとも１つの前記給湯機器の前記出動指令到来時期が前記期間外となるように前記少なくとも１つの前記給湯機器の前記出動指令到来時期を調整する。
【００１４】
請求項７記載の発明は、前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値として前記給湯機器のＣＯ濃度を取得し、取得したＣＯ濃度が予め定めた閾値以上の場合に報知する。
【００１５】
請求項８記載の発明は、前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値として前記給湯機器の燃焼ファン回転数を取得し、取得した燃焼ファン回転数が、予め定めた閾値以上の場合に報知する。
【００１６】
請求項９記載の発明は、前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値として、前記給湯機器の燃焼時間、発停回数、給湯流量、及び給湯熱量の積算値の少なくとも１つを取得し、取得した前記運転状態値が、前記給湯機器の予防保全時期に対応した閾値以上の場合に報知する。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値として、前記給湯機器の燃焼時間、発停回数、給湯流量、及び給湯熱量の積算値の少なくとも１つを取得し、取得した前記運転状態値が、前記給湯機器の中和器の予防保全時期に対応した閾値以上の場合に報知する。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、前記制御手段は、前記給湯機器の運転状態を表す運転状態値として、前記給湯機器の燃焼時間、発停回数、給湯流量、及び給湯熱量の積算値の少なくとも１つを取得し、取得した前記運転状態値が、前記給湯機器のＣＯセンサの予防保全時期に対応した閾値以上の場合に報知する。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、前記マルチ給湯機器は、外部機器からの外部信号を入力するための外部信号入力端子を備え、前記制御手段は、前記外部信号を取得し、取得した外部信号が前記外部機器の異常を示す信号である場合に報知する。
【００２０】
請求項１３記載の発明の給湯機器管理方法は、複数の給湯機器を連結したマルチ給湯機器による給湯の熱効率を高めることを前記給湯機器の寿命を調整することよりも優先するように前記複数の給湯機器を制御する熱効率優先モードと、前記給湯機器の寿命を調整することを前記熱効率を高めることよりも優先するように前記複数の給湯機器を制御する寿命調整モードと、のうち何れかの制御モードを設定し、設定された制御モードで前記マルチ給湯機器を制御する。
【００２１】
請求項１４記載の発明の給湯機器管理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜１２の何れか１項に記載の給湯機器管理装置の各手段として機能させるための給湯機器管理プログラムである。
【００２２】
請求項１５記載の発明の給湯機器管理システムは、複数の給湯機器を連結したマルチ給湯機器と、前記マルチ給湯機器とネットワークを介して接続された請求項１〜１２の何れか１項に記載の給湯機器管理装置と、を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、状況に応じて給湯機器の制御を切り替えることができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】給湯機器管理システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】給湯機器管理サーバで実行される給湯機器管理プログラムのフローチャートである。
【図３】給湯機器管理サーバで実行される予防保全処理のフローチャートである。
【図４】給湯機器管理サーバで実行される出動指令処理のフローチャートである。
【図５】給湯機器管理サーバで実行される出動時期予測処理のフローチャートである。
【図６】給湯機器管理サーバで実行される最適化台数制御のフローチャートである。
【図７】給湯機器管理サーバで実行される熱効率優先モードのフローチャートである。
【図８】給湯機器管理サーバで実行される第１の寿命調整モードのフローチャートである。
【図９】給湯機器管理サーバで実行される第２の寿命調整モードのフローチャートである。
【図１０】マルチ給湯機器で実行される台数制御のフローチャートである。
【図１１】負荷率と熱効率との対応関係の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施の形態に係る給湯機器管理システム１０の概略構成図である。給湯機器管理システム１０は、複数のマルチ給湯機器１２と給湯機器管理サーバ１４とがネットワーク１６を介して接続され相互に通信可能となっている。給湯機器管理サーバ１４は、例えばマルチ給湯機器１２の運転状態を監視すると共に給湯機器の交換作業等の各種サービスについて管理する管理センターに設けられる。
【００２７】
ネットワーク１６は、例えばインターネット、専用回線等のネットワークであり、有線・無線を問わない。
【００２８】
マルチ給湯機器１２は、複数の給湯機器２０及びシステムコントローラ２２を備えている。複数の給湯機器２０は連結されて、架台等であるベース２４上に設置される。システムコントローラ２２が給湯機器２０の運転台数を制御することにより、給湯能力を調整することができる。
【００２９】
マルチ給湯機器１２は、例えばレンタル契約によってホテルやレストラン等の施設に設置され、水道管から供給された水を設定された温度に昇温し、施設に設けられた給湯設備（厨房、風呂、トイレ等）に給湯する。
【００３０】
給湯機器２０は、例えばガスを燃料として、ガスを燃焼させることにより水を昇温する熱源ユニットを含んで構成される。本実施形態では、一例として潜熱回収型の熱源ユニットを用いた場合について説明する。潜熱回収型の熱源ユニットは、ガスを燃焼させるガスバーナー、ガスバーナーによって燃焼されたガスによって水を昇温する一次熱交換器、一次熱交換器からの排気ガスによって水を昇温する二次熱交換器、及び二次熱交換器からの排気ガス中に含まれる水蒸気によって生成された凝縮水を中和する中和器等を含んで構成される。
【００３１】
水道管から供給された水は、まず二次熱交換器によって昇温され、その後一次熱交換器によって更に昇温される。潜熱回収型の熱源ユニットは、一次熱交換器に加えて二次熱交換器を搭載し、従来では捨てていた排気ガスからエネルギーを回収する。一次熱交換器は、ガスバーナーからの排気ガスを例えば約１５００℃から約２００℃に下げる。二次熱交換器は、一次熱交換器からの排気ガスを例えば約２００℃から約８０℃に下げることによる熱回収と同時に、排気ガス中に含まれる水蒸気を水に戻す潜熱回収を行う。潜熱回収型の熱源ユニットは、このような構成により熱効率を高めている。
【００３２】
また、給湯機器２０は、コントローラ２５及びＣＯセンサ２６を備えている。コントローラ２５は、後述する運転実績情報をシステムコントローラ２２に送信する。ＣＯセンサ２６は、一酸化炭素の濃度を測定する。
【００３３】
システムコントローラ２２は、複数の給湯機器２０の運転を統括制御する。また、各給湯機器２０の運転状態を監視し、各給湯機器２０のコントローラ２５から運転実績情報を収集して給湯機器管理サーバ１４へ送信する。
【００３４】
また、システムコントローラ２２には、外部信号入力端子が設けられており、外部機器からの外部信号を入力することができる。外部信号は、例えば外部機器の異常の有無を示す信号である。これにより、例えば外部機器を厨房内の冷蔵庫とした場合、システムコントローラ２２に入力された冷蔵庫からの外部信号によって、冷蔵庫に異常が発生しているか否かを把握することが可能となる。なお、外部機器としては冷蔵庫に限らず、厨房機器、空調機器、換気設備等でもよい。
【００３５】
給湯機器管理サーバ１４は、制御部３０及び記憶部３２を備えている。制御部３０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を備えたコンピュータにより構成される。なお、ＲＯＭに代えて不揮発性メモリを用いてもよい。
【００３６】
記憶部３２は、例えばハードディスク等の二次記憶装置で構成される。記憶部３２には、データベース３４及び後述する給湯機器管理プログラム３６が記憶される。
【００３７】
データベース３４は、対応情報３８、設備情報４０、及び運転実績情報４２を含む。
【００３８】
対応情報３８は、マルチ給湯機器１２を識別するためのマルチ給湯機器ＩＤと、マルチ給湯機器１２を構成する複数の給湯機器２０の各々を識別するための給湯機器ＩＤと、の対応関係を表す情報である。
【００３９】
設備情報４０は、ユーザ側の設備に関する情報を含み、例えばマルチ給湯機器ＩＤ、マルチ給湯機器１２の制御モード、エリアＩＤ、コントローラアドレス、レンタル契約期間、支払状況、ユーザ名、及び所在地等の情報を含む。
【００４０】
制御モードは、マルチ給湯機器１２の最適化台数制御を行う際の制御方法であり、詳細は後述するが、熱効率優先モード、第１の寿命調整モード、第２の寿命調整モードがある。システムコントローラ２２は、給湯機器管理サーバ１４から指示された制御モードでマルチ給湯機器１２を制御する。
【００４１】
エリアＩＤは、マルチ給湯機器１２が設置されるエリアを識別するためのＩＤである。図１は、エリアＡ、Ｂに複数のマルチ給湯機器１２が設置された状態を示している。エリアＩＤが同一のマルチ給湯機器１２は、同一のエリアに設置されていることを示す。すなわち、図１においてエリアＡに設置されたマルチ給湯機器１２には同一のエリアＩＤが付与される。エリアは、例えば市町村単位で分割して定義してもよいし、地域メッシュ単位で分割してもよい。
【００４２】
コントローラアドレスは、システムコントローラ２２のネットワーク上の位置を特定するものであり、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスである。給湯機器管理サーバ１４は、このコントローラアドレスを参照して、目的のマルチ給湯機器１２が接続されたシステムコントローラ２２に各種指示信号を送信する。
【００４３】
レンタル契約期間は、マルチ給湯機器１２のレンタル契約における契約期間である。支払状況は、レンタル料金の支払に関する情報を含み、例えば、何年何月までレンタル料金を支払い済みであるかを示す情報等を含む。ユーザ名は、ユーザの名称等を示す。所在地は、ユーザの所在地、すなわち、マルチ給湯機器１２の設置場所等を示す。
【００４４】
運転実績情報４２は、給湯機器２０の運転実績に関する情報であり、給湯機器ＩＤ、給湯機器２０の動作状況情報、給湯機器２０の運転状態を表す運転状態情報、負荷率情報、消耗率情報、出動指令到来時期情報、中和器情報、ＣＯセンサ情報、外部信号情報、及び運転実績情報４２の取得日時の対応関係を表す情報である。
【００４５】
動作状況情報は、給湯機器２０の現在の状況を表す情報であり、例えば「正常動作中」、「停止中」、「異常発生」、及び「センター在庫」の何れかを表す。なお、「センター在庫」は、センターが在庫として保有する交換用の給湯機器であることを示す。「センター在庫」の給湯機器は、未使用新品の給湯機器のみならず、レンタル契約終了その他の理由（レンタル料金未払等）によりセンターがユーザ側の設備から回収した給湯機器であって、交換用の給湯機器としての再利用が可能である給湯機器も含む。
【００４６】
運転状態情報は、給湯機器の運転状態を表す情報であり、ガスの燃焼時間、発停回数、給湯流量、及び給湯熱量の少なくとも１つの情報の積算値を含む。なお、発停回数は、給湯を開始して停止するまでを１回として数える。これらの運転状態情報の積算値は給湯機器２０の寿命と相関がある。このため、詳細は後述するが、本実施形態では、運転状態情報のうち何れかの運転状態情報の積算値を運転状態値とし、この運転状態値に基づいて各給湯機器２０の予防保全処理を行う。
【００４７】
負荷率情報は、給湯機器２０の負荷率に関する情報であるが、負荷率についての詳細は後述する。
【００４８】
消耗率情報は、給湯機器２０の消耗率に関する情報であるが、消耗率についての詳細は後述する。
【００４９】
出動指令到来時期情報は、給湯機器２０の出動指令到来時期を表す情報であるが、出動指令到来時期についての詳細は後述する。
【００５０】
中和器情報は、各給湯機器２０が備える中和器に関する情報であり、給湯機器ＩＤと、中和剤を補充又は中和器を交換した日時と、の対応関係を表す情報である。
【００５１】
ＣＯセンサ情報は、各給湯機器２０が備えるＣＯセンサ２６に関する情報であり、給湯機器ＩＤ、ＣＯセンサ２６により測定された一酸化炭素濃度の測定値、測定日時、及びＣＯセンサの交換日時の対応関係を表す情報である。
【００５２】
外部信号情報は、各給湯機器２０のシステムコントローラ２２の外部信号入力端子に入力された外部信号に関する情報であり、給湯機器ＩＤ、外部信号の取得日時、及び外部信号が表す外部信号情報の対応関係を表す情報である。
【００５３】
次に、給湯機器管理サーバ１４の制御部３０で実行される給湯管理処理について説明する。制御部３０は、記憶部３２に記憶された給湯機器管理プログラム３６を読み込んで図２のフローチャートで示す給湯機器管理処理を実行する。なお、図２に示す処理は、例えば予め定めた所定時間毎に実行される。
【００５４】
まず、図２のステップＳ１００では、複数のマルチ給湯機器１２の中から選択したマルチ給湯機器１２に対して運転実績情報を送信するよう要求する。
【００５５】
ステップＳ１０２では、運転実績情報の送信を要求したマルチ給湯機器１２から運転実績情報を受信する。
【００５６】
ステップＳ１０４では、図３に示す予防保全処理を実行する。
【００５７】
ステップＳ１０６では、図４に示す出動指令処理を実行する。
【００５８】
ステップＳ１０８では、図５に示す出動時期予測処理を実行する。
【００５９】
ステップＳ１１０では、図６に示す最適化台数制御処理を実行する。
【００６０】
ステップＳ１１２では、全てのマルチ給湯機器１２に対して上記の処理を実行したか否かを判断し、全てのマルチ給湯機器１２に対して上記の処理を実行した場合は本ルーチンを終了し、未処理のマルチ給湯機器１２が存在する場合はステップＳ１００へ戻って上記と同様の処理を繰り返す。
【００６１】
次に、図３の予防保全処理について説明する。
【００６２】
まず、ステップＳ２００では、マルチ給湯機器１２から送信された運転実績情報に含まれる各給湯機器２０のＣＯ濃度を参照し、ＣＯ濃度が予め定めた閾値ＴＨ１以上である給湯機器２０が存在するか否かを判断する。そして、ＣＯ濃度が閾値ＴＨ１以上である給湯機器２０が存在しない場合はステップＳ２０２へ移行し、ＣＯ濃度が閾値ＴＨ１以上である給湯機器２０が存在する場合はステップＳ２０４へ移行する。なお、閾値ＴＨ１は、ＣＯ濃度が閾値ＴＨ１以上の場合は一酸化炭素中毒又は給湯機器２０が故障する虞があると判断できる値に設定される。
【００６３】
ステップＳ２０４では、ＣＯ濃度が閾値ＴＨ１以上である給湯機器２０を点検又は交換すべきであることを給湯機器管理サーバ１４に報知する。これにより、管理センターでは、ＣＯ濃度が閾値ＴＨ１以上である給湯機器２０を点検又は交換すべきであることを把握することができ、給湯機器２０の点検又は交換作業を行うよう従業員に指示することができる。
【００６４】
このように、ＣＯ濃度が閾値ＴＨ１以上の場合には、ＣＯ中毒（一酸化炭素中毒）又は給湯機器２０が故障する虞があるものとして、給湯機器２０の点検又は交換を促すことができるので、ＣＯ中毒の発生を給湯機器２０の故障を未然に防ぐことができる。
【００６５】
一方、ステップＳ２０２では、マルチ給湯機器１２から送信された運転実績情報に含まれる各給湯機器２０の燃焼ファン回転数を参照し、燃焼ファン回転数が予め定めた閾値ＴＨ２以上である給湯機器２０が存在するか否かを判断する。そして、燃焼ファン回転数が閾値ＴＨ２以上である給湯機器２０が存在する場合はステップＳ２０４へ移行し、燃焼ファン回転数が閾値ＴＨ２以上である給湯機器２０が存在しない場合はステップＳ２０６へ移行する。なお、閾値ＴＨ２は、燃焼ファン回転数が閾値ＴＨ２以上の場合は一酸化炭素中毒又は給湯機器２０が故障する虞があると判断できる値に設定される。
【００６６】
ステップＳ２０４では、燃焼ファン回転数が閾値ＴＨ２以上である給湯機器２０を点検又は交換すべきであること給湯機器管理サーバ１４に報知する。これにより、管理センターでは、燃焼ファン回転数が閾値ＴＨ２以上である給湯機器２０を点検又は交換すべきであることを把握することができ、給湯機器２０の点検又は交換作業を行うよう従業員に指示することができる。
【００６７】
通常、給湯機器２０は、一酸化炭素中毒や給湯機器２０の故障を未然に防ぐために、風量センサによって測定した空気量から燃焼状態を表す空気比を推定し、推定した空気比が閾値未満になった場合は、燃焼ファン回転数を上げて空気比が閾値以上となるように燃焼改善動作を実行する。また、燃焼ファン回転数を上げ続けて限界に達した場合は、最大燃焼量、すなわち給湯能力を定格値の所定割合（通常１／２）まで低下させた状態（インプットダウン状態）で運転し、インプットダウン状態が所定時間継続すると安全確保のために点火動作が禁止される。
【００６８】
これに対し、本実施形態では、燃焼ファン回転数が閾値ＴＨ２以上の場合には、給湯機器２０がインプットダウン状態となる虞があるものとして、給湯機器２０の点検又は交換を促すことができるので、給湯機器２０がインプットダウン状態となって動作を停止してしまうのを未然に防ぐことができる。
【００６９】
ステップＳ２０６では、マルチ給湯機器１２から送信された運転実績情報に含まれる各給湯機器２０の運転状態値を参照し、運転状態値が予め定めた閾値ＴＨ３以上である給湯機器２０が存在するか否かを判断する。ここで、運転状態値は、前述した運転状態情報、すなわち給湯機器２０の燃焼時間、発停回数、給湯流量、及び給湯熱量のうち何れかの運転状態情報の積算値であり、何れの積算値を用いても良い。
【００７０】
そして、運転状態値が閾値ＴＨ３以上の給湯機器２０が存在する場合はステップＳ２０８へ移行し、運転状態値が閾値ＴＨ３以上の給湯機器２０が存在しない場合はステップＳ１０へ移行する。なお、閾値ＴＨ３は、運転状態値が閾値ＴＨ３以上の場合は給湯機器２０の寿命が近く、予防保全時期であると判断できる値に設定される。
【００７１】
ステップＳ２０８では、運転状態値が閾値ＴＨ３以上である給湯機器２０を点検又は交換すべきであることを給湯機器管理サーバ１４に報知する。これにより、管理センターでは、運転状態値が閾値ＴＨ３以上である給湯機器２０を点検又は交換すべきであることを把握することができ、給湯機器２０の点検又は交換作業を行うよう従業員に指示することができる。
【００７２】
このように、運転状態値が閾値ＴＨ３以上の場合には、給湯機器２０の寿命が近いものとして、給湯機器２０の点検又は交換を促すことができるので、給湯能力の低下を未然に防ぐことができる。
【００７３】
ステップＳ２１０では、マルチ給湯機器１２から送信された運転実績情報に含まれる各給湯機器２０の運転状態値を参照し、運転状態値が予め定めた閾値ＴＨ４以上である給湯機器２０が存在するか否かを判断し、運転状態値が閾値ＴＨ４以上の給湯機器２０が存在する場合はステップＳ２１２へ移行し、運転状態値が閾値ＴＨ４以上の給湯機器２０が存在しない場合はステップＳ２１４へ移行する。なお、閾値ＴＨ４は、運転状態値が閾値ＴＨ４以上の場合は中和剤の補充又は中和器の交換が必要であり、予防保全時期であると判断できる値に設定される。中和剤の消費量は、運転状態値のうち例えば燃焼時間又は発停回数と比例すると考えられるため、中和剤の消耗寿命に相当する燃焼時間又は発停回数より少し小さい値を閾値ＴＨ４とすればよい。
【００７４】
ステップＳ２１２では、運転状態値が閾値ＴＨ４以上である給湯機器２０の中和剤の補充又は中和器の交換が必要であることを給湯機器管理サーバ１４に報知する。これにより、管理センターでは、運転状態値が閾値ＴＨ４以上である給湯機器２０の中和剤の補充又は中和器の交換が必要であることを把握することができ、給湯機器２０の中和剤の補充又は中和器の交換作業を行うよう従業員に指示することができる。
【００７５】
このように、運転状態値が閾値ＴＨ４以上の場合には、給湯機器２０の中和剤の補充又は中和器の交換が必要であるとして、中和剤の補充又は中和器の交換を促すことができるので、中和器の故障等を未然に防ぐことができる。
【００７６】
ステップＳ２１４では、マルチ給湯機器１２から送信された運転実績情報に含まれる各給湯機器２０の運転状態値を参照し、運転状態値が予め定めた閾値ＴＨ５以上であるか否かを判断し、運転状態値が閾値ＴＨ５以上の給湯機器２０が存在する場合はステップＳ２１６へ移行し、運転状態値が閾値ＴＨ５以上の給湯機器２０が存在しない場合はステップＳ２１８へ移行する。なお、閾値ＴＨ５は、運転状態値が閾値ＴＨ５以上の場合はＣＯセンサ２６の交換が必要であり、予防保全時期であると判断できる値に設定される。ＣＯセンサ２６の寿命は、運転状態値に比例すると考えられるため、ＣＯセンサ２６の寿命に相当する運転状態値より少し小さい値を閾値ＴＨ５とすればよい。
【００７７】
ステップＳ２１６では、運転状態値が閾値ＴＨ５以上である給湯機器２０のＣＯセンサ２６の交換が必要であることを給湯機器管理サーバ１４に報知する。これにより、管理センターでは、運転状態値が閾値ＴＨ５以上である給湯機器２０のＣＯセンサ２６の交換が必要であることを把握することができ、給湯機器２０のＣＯセンサ２６の交換作業を行うよう従業員に指示することができる。
【００７８】
このように、運転状態値が閾値ＴＨ５以上の場合には、給湯機器２０のＣＯセンサ２６の寿命が近く交換が必要であるとして、ＣＯセンサ２６の交換を促すことができるので、ＣＯセンサ２６の故障により一酸化炭素中毒が発生するのを未然に防ぐことができる。
【００７９】
ステップＳ２１８では、マルチ給湯機器１２から送信された運転実績情報に含まれる外部信号情報を参照し、外部信号情報が外部機器の異常を示しているか否かを判断し、外部信号情報が外部機器の異常を示している場合はステップＳ２２０へ移行し、外部信号情報が外部機器の異常を示していない場合は本ルーチンを終了する。
【００８０】
ステップＳ２２０では、外部機器が異常であることを給湯機器管理サーバ１４に報知する。これにより、管理センターでは、外部機器が異常であることを把握することができ、外部機器の点検等を行うよう従業員に指示することができる。
【００８１】
次に、図４の出動指令処理について説明する。
【００８２】
まず、ステップＳ３００では、マルチ給湯機器１２から送信された運転実績情報に含まれる各給湯機器２０の運転状態値を参照し、各運転状態値に対応する消耗率を各々取得する。ここで、消耗率は給湯機器２０の消耗の度合いを表すものであり、運転状態値と相関がある。すなわち、運転状態値が高いほど消耗率も高くなる。従って、消耗率を参照することにより、給湯機器２０の寿命が近いか否かを把握することができる。消耗率は、例えば消耗率と運転状態値との対応関係を表すテーブルデータ又は演算式を用いて取得することができる。また、取得した消耗率は消耗率情報として記憶部３２に記憶させる
【００８３】
ステップＳ３０２では、ステップＳ３００で取得した消耗率が予め定めた閾値ＴＨ６以上の給湯機器２０が存在するか否かを判断し、閾値ＴＨ６以上の給湯機器２０が存在する場合はステップＳ３０４へ移行し、閾値ＴＨ６以上の給湯機器２０が存在しない場合は本ルーチンを終了する。なお、閾値ＴＨ６は、本実施形態では一例として７０％に設定されるが、これに限られるものではない。
【００８４】
ステップＳ３０４では、消耗率が閾値ＴＨ６以上の給湯機器２０を寿命が近い注視対象機器として設定する。
【００８５】
ステップＳ３０６では、予め定めた出動指令条件を満たすか否かを判断し、出動指令条件を満たす場合はステップＳ３０８へ移行し、出動指令条件を満たさない場合は本ルーチンを終了する。
【００８６】
出動指令条件としては、例えば以下の条件が挙げられる。まず、第１の出動指令条件は、例えば注視対象機器のうち消耗率が予め定めた閾値ＴＨ７以上の給湯機器２０が存在する場合である。閾値ＴＨ７は、本実施形態では一例として９５％とするが、これに限られるものではない。また、第２の出動指令条件は、例えば同一エリアに存在する、すなわちエリアＩＤが同一のマルチ給湯機器１２の全ての注視対象機器のうち消耗率が高い順に２つの注視対象機器の消耗率の合計が予め定めた範囲内となる場合である。なお、予め定めた範囲は、本実施形態では一例として１８０％以上で且つ１９０％未満であるが、これに限られるものではない。
【００８７】
ステップＳ３０８では、出動指令条件を満たす給湯機器２０を交換するよう出動指令する出動指令情報を給湯機器管理サーバ１４に送信する。これにより、管理センターでは、給湯機器２０の交換時期が到来したことを把握することができ、給湯機器２０の交換作業を行うよう従業員に指示することができる。
【００８８】
次に、図５の出動時期予測処理について説明する。
【００８９】
まずステップＳ４００では、マルチ給湯機器１２に含まれる給湯機器２０のうち１つの給湯機器２０について、今回取得した運転状態値に対応する消耗率と前回取得した運転状態値に対応する消耗率とに基づいて、消耗率の増加率を算出する。
【００９０】
ステップＳ４０２では、ステップＳ４００で算出した消耗率の増加率に基づいて出動指令到来時期を算出する。具体的には、例えば前回取得した消耗率をＳ１、前回の消耗率Ｓ１を取得した時間をｔ１、今回取得した消耗率をＳ２、前回の消耗率Ｓ２を取得した時間をｔ２、消耗率の増加率をａとし、消耗率Ｓとなる時間ｔを算出する次式のような一次式を導出する。なお、時間ｔとは、給湯機器２０の総運転時間を示す。従って新品の給湯機器２０を設置した状態がｔ＝０である。
【００９１】
ｔ＝ａ×ｓ＋ｂ      ・・・（１）
【００９２】
なお、ｂは定数である。そして、出動指令が必要となる消耗率Ｓｘ（例えば９５％）を上記一次式に代入して消耗率Ｓｘとなる時点ｔｘを算出し、記憶部３２に記憶させる。なお、一次式ではなく、過去の消耗率の履歴データから二次式以上の多項式を導出して出動指令到来時期を算出するようにしてもよい。
【００９３】
ステップＳ４０４では、全ての給湯機器２０について出動指令到来時期を算出したか否かを判断し、全ての給湯機器２０について上記の処理を実行した場合はステップＳ４０６へ移行し、未処理の給湯機器２０が存在する場合はステップＳ４００へ戻って上記と同様の処理を繰り返す。
【００９４】
ステップＳ４０６では、他のエリアに存在するマルチ給湯機器１２の各給湯機器２０の出動指令到来時期を参照し、出動指令到来時期が予め定めた期間内で重複するエリアが存在するか否かを判断する。そして、出動指令到来時期が重複するエリアが存在する場合はステップＳ４０８へ移行し、出動指令到来時期が重複しない場合はステップＳ４１０へ移行する。
【００９５】
ステップＳ４０８では、出動指令到来時期が重複するエリアの少なくとも1つのエリアの出動指令到来時期を遅らせる又は早めることにより、出動指令到来時期が重複しないように調整する。
【００９６】
ステップＳ４１０では、ステップＳ４０２で算出した出動指令到来時期又はステップＳ４０８で調整した出動指令到来時期を出動指令到来時期情報として記憶部３２に記憶させる。
【００９７】
このように、出動指令到来時期が予め定めた期間内で重複するエリアが存在する場合は、出動指令到来時期が重複しないように出動指令到来時期を調整するので、給湯機器２０の交換作業等のスケジューリングを効率よく行うことができる。
【００９８】
次に、図６の最適化台数制御について説明する。
【００９９】
まずステップＳ５００では、データベースに記憶された制御モードを設定する。制御モードは、詳細は後述するが熱効率優先モード、第１の寿命調整モード、第２の寿命調整モードがある。本実施形態では、一例としてレンタル契約した当初は熱効率優先モードに設定し、その後第１の寿命調整モード、第２の寿命調整モードの順に制御モードを切り替えるようにする。なお、切り替え方法はこれに限られるものではなく任意に設定できる。
【０１００】
制御モードの設定は、例えばレンタル契約が終了するまでの期間を３分割して、各期間に熱効率優先モード、第１の寿命調整モード、第２の寿命調整モードをそれぞれ自動で設備情報４０に設定する。なお、管理者が各マルチ給湯機器１２の制御モードを設備情報４０に各々設定するようにしてもよい。また、ユーザーの希望に応じて制御モードを設定するようにしてもよい。
【０１０１】
ステップＳ５００では、設定された制御モードが熱効率優先モードか否かを判断し、熱効率優先モードの場合はステップＳ５０２へ移行し、熱効率優先モードでない場合はステップＳ５０６へ移行する。ステップＳ５０６では、設定された制御モードが第１の寿命調整モードか否かを判断し、第１の寿命調整モードの場合はステップＳ５０８へ移行し、第１の寿命調整モードでない場合、すなわち第２の寿命調整モードが設定された場合はステップＳ５１０へ移行する。
【０１０２】
ステップＳ５０４では、図７に示す熱効率優先モード処理を実行する。
【０１０３】
ステップＳ５０８では、図８に示す第１の寿命調整モード処理を実行する。
【０１０４】
ステップＳ５１０は、図９に示す第２の寿命調整モードを実行する。
【０１０５】
次に、図７に示す熱効率優先モード処理について説明するが、その前に、各マルチ給湯機器１２が実行する給湯機器２０の台数制御について図１０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、システムコントローラ２２は、給湯する際には、給湯機器２０を１台運転させ、負荷率が予め定めた閾値以上になった場合に給湯機器２０を１台増加させて運転するといったように、１台ずつ運転する給湯機器２０を増加させる。また、複数の給湯機器２０を運転させる場合、各給湯機器２０は略同じ負荷率で運転される。図１０の制御は、所定時間毎に実行され、Ｎ台（Ｎ＝１、２、３・・・）の給湯機器２０が略同じ負荷率で平衡運転している状態で実行されるものとする。
【０１０６】
まず、ステップＳ６００では、負荷率が予め定めた閾値Ｑ１より大きいか否かを判断し、Ｑ１より大きい場合はステップＳ６０２へ移行し、負荷率が閾値Ｑ１以下の場合はステップＳ６０４へ移行する。なお、閾値Ｑ１は、熱効率が最大となる負荷率よりも大きい負荷率に設定される。
【０１０７】
ここで、図１１に示すように負荷率と熱効率との関係は線形関係にあるわけではない。給湯機器２０の熱源は複数のガスバーナーで構成されるためである。図１１は、給湯機器２０の熱源が３つのガスバーナーから構成された場合の負荷率と熱効率との関係を示した。図１１に示すように、熱効率特性は、各ガスバーナーの熱効率特性Ｔ１〜Ｔ３を合わせた特性となる。従って、閾値Ｑ１は、例えば図１１の熱効率が最大となる負荷率Ｑｃよりも少し大きいＱｄ付近の値に設定される。
【０１０８】
ステップＳ６０２では、給湯機器２０を１台増加して運転させる。なお、既に全ての給湯機器２０が運転している場合は、そのまま全ての給湯機器２０を運転させた状態を維持する。このように、給湯機器２０を増加させるので、給湯機器１台当たりの負荷率は低くなるため、熱効率が最大となる負荷率に近づくこととなる。
【０１０９】
ステップＳ６０４では、負荷率が予め定めた閾値Ｑ２未満であるか否かを判断し、負荷率が閾値Ｑ２未満であればステップＳ６０６へ移行し、負荷率が閾値Ｑ２以上の場合は本ルーチンを終了する。なお、閾値Ｑ２は、熱効率が最大となる負荷率よりも小さい負荷率に設定され、例えば図１１の熱効率が最大となる負荷率Ｑｃより少し小さい値に設定される。
【０１１０】
ステップＳ６０６では、給湯機器２０を１台減少して運転する。なお、１台の給湯機器２０で運転していた場合は、そのまま１台の給湯機器２０を運転させた状態を維持する。このように、給湯機器２０を減少させるので、給湯機器１台当たりの負荷率は高くなるため、熱効率が最大となる負荷率に近づくこととなる。
【０１１１】
次に、図７に示す熱効率優先モード処理について説明する。熱効率優先モードでは、給湯機器２０の寿命を調整するよりも熱効率を高くすることを優先した制御を実行する。
【０１１２】
まずステップＳ７００では、マルチ給湯機器１２から送信された運転実績情報に含まれる給湯機器２０の負荷率Ｑ０を参照し、負荷率Ｑ０に対応する熱効率η０を取得する。具体的には、例えば負荷率と熱効率との対応関係をあらわすテーブルデータ又は演算式を用いることにより、負荷率Ｑ０に対応する熱効率η０を取得することができる。なお、各給湯機器２０の負荷率は略平衡しているので、何れか１つの給湯機器２０の負荷率を負荷率Ｑ０としても良いし、全給湯機器２０の負荷率の平均値を算出して負荷率Ｑ０としてもよい。
【０１１３】
ステップＳ７０２では、給湯機器２０を１台減らした場合の負荷率Ｑ１を次式により算出する。
【０１１４】
Ｑ１＝（Ｑ０×Ｎ）／（Ｎ−１）      ・・・（２）
【０１１５】
ステップＳ７０４では、ステップＳ７００と同様に、ステップＳ７０２で算出した負荷率Ｑ１に対応する熱効率η１を取得する。
【０１１６】
ステップＳ７０６では、熱効率η１が熱効率η０より大きいか否かを判断し、熱効率η１が熱効率η０より大きい場合、すなわち給湯機器２０を１台減らした方が熱効率が高くなる場合は、ステップＳ７０８へ移行し、熱効率η１が熱効率η０以下の場合、すなわち給湯機器２０を減らさない方が熱効率が高い場合は、本ルーチンを終了する。
【０１１７】
ステップＳ７０８では、閾値Ｑ１に予め定めた定数αを加算すると共に閾値Ｑ２に予め定めた定数βを加算することにより、閾値Ｑ１、Ｑ２を更新する。すなわち、給湯機器２０の台数を減らすので給湯機器１台当たりの負荷率は高くなるため、これに併せて閾値Ｑ１、Ｑ２も大きくする。
【０１１８】
ステップＳ７１０では、閾値Ｑ１、Ｑ２をマルチ給湯機器１２に出力する。これにより、マルチ給湯機器１２では更新された閾値Ｑ１、Ｑ２を用いて図１１に示す台数制御を行う。
【０１１９】
次に、第１の寿命調整モードについて図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１２０】
ステップＳ８００では、運転実績情報に含まれる消耗率情報から各給湯機器２０の消耗率を取得する。
【０１２１】
ステップＳ８０２では、ステップＳ８００で取得した各給湯機器２０の消耗率から標準偏差を算出する。
【０１２２】
ステップＳ８０４ではステップＳ８０２で算出した標準偏差が予め定めた閾値ＴＨ８より大きいか否かを算出し、標準偏差が閾値ＴＨ８より大きい場合はステップＳ８０６へ移行し、標準偏差が閾値ＴＨ８以下の場合は本ルーチンを終了する。なお、閾値ＴＨ８は、標準偏差がこの値未満の場合は各給湯機器２０の寿命が略同じ時期に到来すると判断できる値に設定される。
【０１２３】
ステップＳ８０６では、標準偏差が閾値ＴＨ８以下となるように各給湯機器２０の運転調整を行う。具体的には、相対的に消耗率が高い給湯機器２０の運転順位を下げて相対的に消耗率が低い給湯機器２０の運転順位を上げるようマルチ給湯機器１２に指示する。または、相対的に消耗率が低い給湯機器２０が運転しており、かつ相対的に消耗率が高い給湯機器２０が停止中の場合、給湯機器２０の運転台数を増加させる際の閾値Ｑ１を高くするようマルチ給湯機器１２に指示する。これにより、運転台数を増加させるタイミングが遅くなる。このため、運転中の相対的に消耗率が低い給湯機器２０の消耗率を上げ、停止中の相対的に消耗率が高い給湯機器２０の消耗率が上がるのを抑制することができるため、各給湯機器２０の消耗率を近づけることができる。
【０１２４】
次に、第２の寿命調整モードについて図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１２５】
ステップＳ９００では、運転実績情報に含まれる消耗率情報から各給湯機器２０の消耗率を取得する。
【０１２６】
ステップＳ９０２では、マルチ給湯機器１２のレンタル契約終了時における各給湯機器２０の消耗率を算出する。レンタル契約終了時における消耗率は、レンタル契約開始からレンタル契約終了までの時間を上記（１）式のｔに代入することで算出することができる。
【０１２７】
ステップＳ９０４では、レンタル契約終了時の消耗率が予め定めた閾値ＴＨ９より高い給湯機器２０が存在するか否かを判断し、レンタル契約終了時の消耗率が閾値ＴＨ９より高い給湯機器２０が存在する場合はステップＳ９０６へ移行し、レンタル契約終了時の消耗率が閾値ＴＨ９より高い給湯機器２０が存在しない場合は本ルーチンを終了する。なお、閾値ＴＨ９は、消耗率が閾値ＴＨ９より高い場合、レンタル契約終了後は他のレンタル契約に使用できないと判断できる値に設定される。
【０１２８】
ステップＳ９０６では、レンタル契約終了時の消耗率が閾値ＴＨ９以下の給湯機器２０が存在するように各給湯機器２０の運転調整を行う。具体的には、例えば一部の給湯機器２０の運転順位を下げたままにすると共に、他の給湯機器２０の運転順位を上げたままにする。これにより、一部の給湯機器２０の消耗率が上がるのを抑制することができる。または、給湯機器２０の運転台数を増加させる際の閾値Ｑ１を高くするようマルチ給湯機器１２に指示する。これにより、運転台数を増加させるタイミングが遅くなる。このため、運転中の一部の給湯機器２０の消耗率が上がるのを抑制することができ、レンタル契約終了時に消耗率が閾値ＴＨ９以下となる給湯機器２０が存在する確率を高めることができる。
【０１２９】
このように、本実施形態では、マルチ給湯機器１２の制御が単一の制御モードで実行されるのではなく、複数の制御モードの中から状況に応じて制御モードを切り替えて実行することができる。これにより、利便性を向上させることができる。
【０１３０】
なお、本実施形態では、図２〜９の制御を給湯機器管理サーバ１４が実行する場合について説明したが、これらの少なくとも一部の処理をマルチ給湯機器１２のシステムコントローラ２２が実行するようにしてもよい。例えば、図７の熱効率優先モードの処理は、給湯機器管理サーバ１４からの指示を受けてマルチ給湯機器１２のシステムコントローラ２２が実行するようにしてもよい。その他の処理についても、給湯機器管理サーバ１４からの指示を受けてマルチ給湯機器１２のシステムコントローラ２２が実行するようにしてもよい。
【０１３１】
また、本実施形態で説明した給湯機器管理プログラムはあくまでも一例である。従って、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。また、本実施形態で説明した給湯機器管理プログラムに含まれる各処理は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やプログラマブルロジックデバイス等のハードウェア構成で実現されてもよい。また、本実施形態で説明した給湯機器管理プログラムに含まれる各処理は、ハードウェア構成とソフトウェア構成の組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１０   給湯機器管理システム
１２   マルチ給湯機器
１４   給湯機器管理サーバ
１６   ネットワーク
２０   給湯機器
２２   システムコントローラ
２５   コントローラ
２６   ＣＯセンサ
３０   記憶部
３２   記憶部
３４   データベース
３６   給湯機器管理プログラム
３８   対応情報
４０   設備情報
４２   運転実績情報
【図１】
2016023843.tif 000003
【図２】
2016023843.tif 000004
【図３】
2016023843.tif 000005
【図４】
2016023843.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016023843.tif 000010
【図９】
2016023843.tif 000011
【図１０】
2016023843.tif 000012
【図１１】
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