(57)【要約】【課題】大型化することなく十分な遮熱効果を得ることが可能なワイヤハーネスの遮熱構造を提供する。【解決手段】熱源Ｈの近くを通るようにして配索されるワイヤハーネスに備えられるワイヤハーネスの遮熱構造であり、前記ワイヤハーネスの電線Ｗを収容して保護する外装部材１０の外周面に沿って前記熱源Ｈと対向する側を覆うとともに、前記外装部材１０に沿って屈曲可能な屈曲性を有する遮熱部材２０と、前記外装部材１０と前記遮熱部材２０との間に介在する断熱部２６と、を備えたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源の近くを通るようにして配索されるワイヤハーネスの遮熱構造であり、
前記ワイヤハーネスの電線を収容して保護する外装部材の外周面に沿って前記熱源と対向する側を覆うとともに、前記外装部材に沿って屈曲可能な屈曲性を有する遮熱部材と、
前記外装部材と前記遮熱部材との間に介在する断熱部と、
を備えたワイヤハーネスの遮熱構造。
【請求項２】
前記断熱部が、前記外装部材と前記遮熱部材との間に設けられた空気層である請求項１に記載のワイヤハーネスの遮熱構造。
【請求項３】
前記遮熱部材が、金属製であり、軸方向に交互に連続する凸部と凹部とを有する蛇腹形状に形成されている請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスの遮熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの遮熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の床下等に配索されるワイヤハーネスを保護するために、ワイヤハーネスを構成する電線を外装部材に収容する技術が知られている（例えば下記特許文献１に記載）。外装部材は、ワイヤハーネスの配索経路に沿うように三次元方向に屈曲される。
【０００３】
そして、ワイヤハーネスの一部がエキゾーストパイプなどの熱源の近傍に配索される場合には、外装部材が熱源からの熱に直接晒されないように、熱源と外装部材との間に遮熱板を備えることが行われている。遮熱板は、一般に、金属板材をプレス加工して、外装部材の熱源側を大まかに覆うような形状に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような遮熱板は、特に外装部材の屈曲箇所においては、外装部材に沿った形状にすることが難しいため、十分な遮熱効果をもたせようとすると、熱の回り込みを避けるべく大型化しがちであった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、大型化することなく十分な遮熱効果を得ることが可能なワイヤハーネスの遮熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、熱源の近くを通るようにして配索されるワイヤハーネスの遮熱構造であり、前記ワイヤハーネスの電線を収容して保護する外装部材の外周面に沿って前記熱源と対向する側を覆うとともに、前記外装部材に沿って屈曲可能な屈曲性を有する遮熱部材と、前記外装部材と前記遮熱部材との間に介在する断熱部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遮熱部材を外装部材に沿った形状にすることができ、また熱源からの輻射熱を遮熱部材が遮り、遮熱部材から外装部材への伝熱を断熱部が抑制するから、大型化することなく十分な遮熱効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例におけるワイヤハーネスを示す側面図
【図２】ワイヤハーネスを示す断面図であって、図１のＡ−Ａ位置における断面に相当する断面図
【図３】ワイヤハーネスを示す断面図であって、図１のＢ−Ｂ位置における断面に相当する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明のワイヤハーネスの遮熱構造は、前記断熱部が、前記外装部材と前記遮熱部材との間に設けられた空気層であるものとしてもよい。このような構成によれば、外装部材と遮熱部材との間に断熱材を配設する手間を省くことができる。
【００１１】
また、本発明のワイヤハーネスの遮熱構造は、前記遮熱部材が、金属製であり、軸方向に交互に連続する凸部と凹部とを有する蛇腹形状に形成されているものとしてもよい。このような構成によれば、遮熱部材の表面積を確保することができるから、放熱効果を得ることができる。
【００１２】
＜実施例＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図３を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例におけるワイヤハーネスは、図示しない車両の前部のエンジンルーム内に配置された機器と、車両の後部の室内に配置された機器との間に、車体床下を通って配索されるものである。このワイヤハーネスは、エキゾーストパイプなどの熱源Ｈの近くを通るようにして配索される。
【００１３】
ワイヤハーネスのうち熱源Ｈの近傍に配される複数本（本実施例では３本）の電線Ｗは、耐熱性または非耐熱性のコルゲートチューブ（外装部材）１０に収容されて保護されている。
【００１４】
コルゲートチューブ１０は合成樹脂製であって、その全長が軸方向に交互に連続する凹凸を有する蛇腹形状に形成されている。コルゲートチューブ１０には、電磁波対策のために全長にわたりシールド層（例えば導電性を有する金属箔の層）１１が埋設されている。コルゲートチューブ１０は、内部に電線Ｗを収容した状態で電線Ｗの配索経路に沿うように三次元方向に屈曲される。
【００１５】
コルゲートチューブ１０のうち熱源Ｈの近傍に配される部分には、遮熱部材２０が取り付けられている。遮熱部材２０は金属製であり、全体としてコルゲートチューブ１０を半割りにしたような形状をなしている。
【００１６】
遮熱部材２０は、軸方向に交互に連続する凸部２１と凹部２２とを有する蛇腹形状に形成されている。遮熱部材２０は、コルゲートチューブ１０に取り付けられた状態で、コルゲートチューブ１０に沿って（追従して）屈曲可能な屈曲性を有している。遮熱部材２０の凸部２１と凹部２２とは、全長にわたり略一定のピッチで形成され、そのピッチはコルゲートチューブ１０の凹凸のピッチと同等とされている。
【００１７】
遮熱部材２０は、図２に示すように、コルゲートチューブ１０の熱源Ｈと対向する側の略半分を覆うものとされている。遮熱部材２０の断面形状（軸方向に対して略直交する断面の形状）は、コルゲートチューブ１０の外周面に沿って湾曲した形状とされている。
【００１８】
遮熱部材２０の大部分は、コルゲートチューブ１０から離れて配される離間部２４とされている。離間部２４は、コルゲートチューブ１０の外周面と略平行をなして配される。離間部２４とコルゲートチューブ１０との間は、コルゲートチューブ１０および遮熱部材２０の屈曲時においても一定の間隔が保たれる。
【００１９】
遮熱部材２０の幅方向（図２の左右方向）における両端部は内側に曲げられ、コルゲートチューブ１０の外周面に当接する当接部２５とされている。当接部２５は、コルゲートチューブ１０の外周面（凸部の突出端面）に当接している。
【００２０】
コルゲートチューブ１０と遮熱部材２０との間には断熱部２６が介在している。断熱部２６は、コルゲートチューブ１０と遮熱部材２０との間に設けられた空気層である。
【００２１】
遮熱部材２０は、カシメバンド２３によってコルゲートチューブ１０に固定されている。カシメバンド２３は、遮熱部材２０の軸方向における両端部を固定している。カシメバンド２３は、図３に示すように、コルゲートチューブ１０と遮熱部材２０とを全周にわたって締め付けて固定している。
【００２２】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例のワイヤハーネスの遮熱構造は、熱源Ｈの近くを通るようにして配索されるワイヤハーネスに備えられるものである。このワイヤハーネスの遮熱構造は、ワイヤハーネスの電線Ｗを収容して保護するコルゲートチューブ１０の外周面に沿って熱源Ｈと対向する側を覆う遮熱部材２０を備え、この遮熱部材２０は、コルゲートチューブ１０に沿って屈曲可能な屈曲性を有し、またコルゲートチューブ１０と遮熱部材２０との間に断熱部２６が介在するものである。
【００２３】
この構成によれば、熱源Ｈからの輻射熱を遮熱部材２０が遮り、遮熱部材２０からコルゲートチューブ１０への熱伝達を断熱部２６が抑制するから、十分な遮熱効果を得ることができる。また、遮熱部材２０は、コルゲートチューブ１０の外周面に沿う断面形状をなすとともに、コルゲートチューブ１０の屈曲に伴って屈曲するので、コルゲートチューブ１０に沿ったコンパクトな形状にすることができる。すなわち、本構成の遮熱構造によれば、大型化することなく十分な遮熱効果を得ることができる。
【００２４】
また、遮熱部材２０が、金属製であり、軸方向に交互に連続する凸部２１と凹部２２とを有する蛇腹形状に形成されている。このような構成によれば、遮熱部材２０の表面積を確保することができるから、放熱効果を得ることができる。
【００２５】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、遮熱部材２０が金属製とされているが、これに限らず、例えば遮熱部材は、耐熱性を有する合成樹脂製等であってもよい。
（２）上記実施例では、外装部材がコルゲートチューブ１０である場合について説明したが、本発明は、外装部材がコルゲートチューブではない場合にも適用することができ、例えば外装部材が、ワイヤハーネスの電線を保護するための金属製又は樹脂製の比較的長尺な筒状部材や、蛇腹形状を有さないチューブ等、各種の外装部材である場合に適用することができる。
（３）上記実施例では、断熱部２６が空気層とされているが、これに限らず、例えば断熱部は発砲ウレタン等の断熱材であってもよい。
（４）上記実施例では、コルゲートチューブ１０に遮熱部材２０を固定する手段としてカシメバンド２３を例示したが、固定手段は任意に変更することができる。
【符号の説明】
【００２６】
Ｈ…熱源
Ｗ…電線
１０…コルゲートチューブ（外装部材）
２０…遮熱部材
２１…凸部
２２…凹部
２６…断熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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