(57)【要約】【課題】装置本体に対して操作パネルの位置ずれが生じた場合に、操作パネルの位置調整を容易に行なうことが可能な機構を有する画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置は、装置本体１０７と、装置本体１０７に対して、一の方向に延びる回動中心軸ＣＬの周りに回動可能に取り付けられたパネル本体１０１と、装置本体１０７とパネル本体１０１との間に設けられ、パネル本体１０１をパネル本体１０１の回動方向とは異なる方向に移動させて装置本体１０７に対するパネル本体１０１の位置調整を行なう位置調整機構とを備える。【選択図】図５
2016153193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して、一の方向に延びる回動中心軸の周りに回動可能に取り付けられたパネル本体と、
前記装置本体と前記パネル本体との間に設けられ、前記パネル本体を前記パネル本体の回動方向とは異なる方向に移動させて前記装置本体に対する前記パネル本体の位置調整を行なう位置調整機構と、
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記調整機構は、
前記パネル本体を前記回動中心軸に対して交差する方向に移動させる調整部材を含む、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整部材は、
一端が前記パネル本体に固定され、
他端が前記装置本体に対して位置調整可能に固定される、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整部材は、前記一端が前記パネル本体に対して回転可能に支持されている、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記パネル本体の前記回動中心軸の延長線上において、前記調整部材の前記一端が前記パネル本体に対して回転可能に支持されている、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整部材は、
前記装置本体に対して固定される第１固定部と、
前記第１固定部を挟んで前記記回動中心軸とは反対側に位置する第２固定部とを有する、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１固定部および第２固定部のいずれか一方においては、
前記調整部材には、前記回動中心軸に対して交差する方向に延びる楕円形状状の第１ボルト孔が設けられ、
前記第１固定部および第２固定部のいずれか他方においては、
前記調整部材には、円形状の第２ボルト孔が設けられ、
前記第１ボルト孔および前記第２ボルト孔を用いて、それぞれボルトを前記装置本体に締結することにより、前記調整部材が前記装置本体に位置決め調整されて固定されている、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１固定部には、楕円形状状の前記第１ボルト孔が設けられ、
前記第２固定部には、円形状の前記第２ボルト孔が設けられている、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記位置調整機構は、前記装置本体の側面側に配置されている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
当該画像形成装置が所定の場所に設置された後に、前記位置調整機構により、前記パネル本体の位置調整を行なうことが可能である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどにおいて、操作パネルを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置においては、装置本体の前面に装置本体に対して各種設定を行なうための操作パネルが設けられている。また、近年は、利用者の利便性を向上させるために、操作パネルが装置本体に対して傾きを変えることができる構造が採用されている。特開２０１３−２０７１９１号公報には、装置本体に対する操作パネルの傾きを調整する機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０７１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
操作パネルは、装置本体に設けられた略水平方向に延びる回動中心軸を中心にして、使用者に対して近づく方向および遠ざかる方向に回動可能に設けられているが、操作パネルを支持するパネル支持部材の寸法ばらつき、または、外力によるパネル支持部材の変形により、操作パネルの位置ずれが生じる場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、装置本体に対して操作パネルの位置ずれが生じた場合に、操作パネルの位置調整を容易に行なうことが可能な機構を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の画像形成装置は、装置本体と、上記装置本体に対して、一の方向に延びる回動中心軸の周りに回動可能に取り付けられたパネル本体と、上記装置本体と上記パネル本体との間に設けられ、上記パネル本体を上記パネル本体の回動方向とは異なる方向に移動させて上記装置本体に対する上記パネル本体の位置調整を行なう位置調整機構とを備える。
【０００７】
他の形態においては、上記調整機構は、上記パネル本体を上記回動中心軸に対して交差する方向に移動させる調整部材を含む。
【０００８】
他の形態においては、上記調整部材は、一端が上記パネル本体に固定され、他端が上記装置本体に対して位置調整可能に固定される。
【０００９】
他の形態においては、上記調整部材は、上記一端が上記パネル本体に対して回転可能に支持されている。
【００１０】
他の形態においては、上記パネル本体の上記回動中心軸の延長線上において、上記調整部材の上記一端が上記パネル本体に対して回転可能に支持されている。
【００１１】
他の形態においては、上記調整部材は、上記装置本体に対して固定される第１固定部と、上記第１固定部を挟んで上記記回動中心軸とは反対側に位置する第２固定部とを有する。
【００１２】
他の形態においては、上記第１固定部および第２固定部のいずれか一方においては、上記調整部材には、上記回動中心軸に対して交差する方向に延びる楕円形状状の第１ボルト孔が設けられ、上記第１固定部および第２固定部のいずれか他方においては、上記調整部材には、円形状の第２ボルト孔が設けられ、上記第１ボルト孔および上記第２ボルト孔を用いて、それぞれボルトを上記装置本体に締結することにより、上記調整部材が上記装置本体に位置決め調整されて固定されている。
【００１３】
他の形態においては、上記第１固定部には、楕円形状状の上記第１ボルト孔が設けられ、上記第２固定部には、円形状の上記第２ボルト孔が設けられている。
【００１４】
他の形態においては、上記位置調整機構は、上記装置本体の側面側に配置されている。
他の形態においては、上述のいずれかに記載の画像形成装置が所定の場所に設置された後に、上記位置調整機構により、上記パネル本体の位置調整を行なうことが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明においては、使用者から見て、操作パネルの左右方向および前後方向への位置調整を行なうことを可能とする画像形成装置を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態における画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態における画像形成装置に用いられるパネル本体の全体構成を示す部分拡大斜視図である。
【図３】実施の形態における画像形成装置に用いられるパネル本体を下方側から見上げた部分拡大見上げ図である。
【図４】実施の形態におけるパネル本体の回動機構を示す図である。
【図５】実施の形態におけるパネル本体の位置調整機構を示す側面図である。
【図６】実施の形態におけるパネル本体の位置調整機構に用いられる第１固定部を示す図である。
【図７】実施の形態におけるパネル本体の位置調整機構に用いられる第２固定部を示す図である。
【図８】他の実施の形態におけるパネル本体の位置調整機構に用いられる第３固定部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に基づいた実施の形態における画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
【００１８】
（画像形成装置１）
図１および図２を参照して、実施の形態における画像形成装置１の概略構成について説明する。図１は、画像形成装置１の全体構成を示す斜視図である。図２は、画像形成装置１に用いられる操作パネル１００の全体構成を示す部分拡大斜視図である。
【００１９】
図１を参照して、画像形成装置１は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などであり、用紙へ画像を形成するプロセスとして電子写真方式が採用されている。電子写真方式においては、感光体上に可視像であるトナー画像を形成し、これを普通紙等の用紙上に転写する。この用紙上のトナー画像を永久像としてシート上に保持させるために、たとえば加熱定着装置を通過させることでトナーを定着したのち、紙媒体を画像形成装置１の外へと排出する。
【００２０】
画像形成装置１は、本体筐体１Ａを備え、この本体筐体１Ａは、画像形成部１０と、画像形成部１０の下段において、画像形成部１０に搬送する複数の用紙を蓄える給紙部２０とを含む。給紙部２０は、それぞれ同じ大きさの用紙、または、異なる大きさの用紙を蓄積して蓄える複数の給紙カセット３０を備える。さらに、本体筐体１Ａの上部には、画像形成装置１の各種設定を行なうための操作パネル１００が設けられている。
【００２１】
図２を参照して、操作パネル１００は、本体筐体１Ａの内部に収容される装置本体１０７に対して、一の方向に延びる回動中心軸ＣＬの周りに回動可能に取り付けられたパネル本体１０１を有している。パネル本体１０１は、回動中心軸ＣＬを回転中心として、使用者側から遠ざかるＲ１方向（パネル本体１０１が寝た状態）と、使用者側に近づくＲ２方向（パネル本体１０１が起きた状態）との間を連続的に移動可能に設けられ、使用者に対してパネル本体１０１の角度を自由に調整することが可能である。
【００２２】
パネル本体１０１の表面には、液晶ディスプレ１０２、および、操作ボタン１０３等設けられている。また、パネル本体１０１の下端と、本体筐体１Ａの一部を構成する前面カバーＣＡの上端との間には、パネル本体１０１の回動を許容するために微小な隙間Ｓが設けられている。
【００２３】
（回動機構）
次に、図３および図４を参照して、パネル本体１０１の回動中心軸ＣＬを回転中心とする回動機構について説明する。図３は、パネル本体１０１を下方側から見上げた部分拡大見上げ図、図４は、パネル本体１０１の回動機構を示す図である。
【００２４】
パネル本体１０１の下面には、パネル支持板１０５が設けられている。パネル支持板１０５には、パネル支持板１０５に対して起立し互いに並行に延びる一対のパネル側支持アーム１０５ｂ、１０５ｂが設けられている。装置本体１０７からは、前方に延びるように、互いに並行に延びる一対の本体側支持アーム１０７ｂ、１０７ｂが設けられている。
【００２５】
パネル側支持アーム１０５ｂ、１０５ｂの外側に本体側支持アーム１０７ｂ、１０７ｂが位置している。回動中心軸ピン１０４が一対の本体側支持アーム１０７ｂ、１０７ｂおよびパネル側支持アーム１０５ｂ、１０５ｂを貫通することにより、パネル側支持アーム１０５ｂ、１０５ｂが、回動中心軸ＣＬを中心として回動可能に支持される。その結果、パネル本体１０１が回動中心軸ＣＬを回転中心として回動可能となる。
【００２６】
また、一対のパネル側支持アーム１０５ｂ、１０５ｂの間において、回動中心軸ピン１０４には、コイルばね１０６が嵌め入れられている。パネル支持板１０５の傾斜角度を変更することにより、このコイルばね１０６には所定の捩じり力が発生し、この捩じり力に基づきパネル支持板１０５の傾斜角度が維持される。その結果、使用者は、パネル本体１０１の傾斜角度を、好みの傾斜角度に容易に変更することができる。
【００２７】
（位置調整機構）
次に、装置本体１０７とパネル本体１０１との間に設けられ、パネル本体１０１をパネル本体１０１の回動方向とは異なる方向に移動させて装置本体１０７に対するパネル本体１０１の位置調整を行なう位置調整機構について説明する。図３、図４に加え図５を参照して、この位置調整機構について説明する。図５は、実施の形態におけるパネル本体１０１の位置調整機構を示す側面図である。
【００２８】
回動中心軸ＣＬに対して交差する方向としては、本実施の形態では、図５中に示すように、使用者から見て前後方向となるＨ方向と、使用者から見て上下方向となるＶ方向とが挙げられる。Ｈ方向とＶ方向とが組み合わされることで、Ｈ方向およびＶ方向を含むすべての方向への位置調整を可能としている。
【００２９】
図３から図５に示すように、この位置調整機構は、パネル本体１０１を回動中心軸ＣＬに対して交差する方向に移動させる調整部材１０８を含んでいる。調整部材１０８は側面視においてはＬ字形状を有し、一端がパネル本体１０１に固定され、他端が装置本体１０７に対して位置調整可能に固定されている。調整部材１０８の前側の一端は、パネル支持板１０５に対して起立するように設けられた調整プレート１０５ｃに、回動中心軸ピン１０９を介して回動可能に固定されている。
【００３０】
本実施の形態では、パネル本体１０１の回動中心軸ＣＬ（回動中心軸ピン１０４の回動中心）の延長線上に、回動中心軸ピン１０９の回動中心が位置している。つまり、回動中心軸ピン１０４と回動中心軸ピン１０９との回動中心軸は一致している。
【００３１】
一方、調整部材１０８の後側の他端側は、第１ボルトＢ１および第２ボルトＢ２を用いて、装置本体１０７に固定されている。装置本体１０７には、第１ボルトＢ１および第２ボルトＢ２を締結するためのタップ（図示省略）が形成されている。
【００３２】
次に、図６（ａ），（ｂ）および図７（ａ），（ｂ）を参照して、調整部材１０８に設けられるボルト孔の形状について説明する。図６（ａ），（ｂ）は、パネル本体１０１の位置調整機構として用いられる第１固定部を示す図、図７（ａ），（ｂ）は、パネル本体１０１の位置調整機構として用いられる第２固定部を示す図である。
【００３３】
図６（ａ）を参照して、第１ボルト孔１０８ｈ１の形状について説明する。この第１ボルト孔１０８ｈ１は、前後方向（図５中Ａ１）方向に延びる長孔である。図６（ａ），（ｂ）中に示す二点鎖線は、第１ボルトＢ１の軸部の直径を示している。この第１ボルト孔１０８ｈ１は、調整部材１０８の上下方向（図５中のＶ方向）の移動は許容せず、前後方向の移動を許容している。
【００３４】
図６（ｂ）は、ワッシャＷ１および第１ボルトＢ１を用いて、調整部材１０８が位置決め調整されて固定された状態を示している。第１ボルト孔１０８ｈ１を用いて、位置調整を行なう場合の基準位置として、第１ボルト孔１０８ｈ１の中心位置には、けがき線Ｋ１が入れられている。第１ボルト孔１０８ｈ１および第１ボルトＢ１が、第１固定部を構成する。なお、第１ボルト孔１０８ｈ１の形状は、長孔に限定されることなく、上下方向よりも前後方向に長く開口された小判型の孔形状であってもよい。
【００３５】
次に、図７（ａ）を参照して、第２ボルト孔１０８ｈ２の形状について説明する。この第２ボルト孔１０８ｈ２は、円形状の孔である。図７（ａ），（ｂ）中に示す二点鎖線は、第２ボルトＢ２の軸部の直径を示している。この第２ボルト孔１０８ｈ２は、第２ボルトＢ２の軸部の直径に対して、大き目の孔が形成されている。
【００３６】
図７（ｂ）は、ワッシャＷ２および第２ボルトＢ２を用いて、調整部材１０８が位置決め調整されて固定された状態を示している。第２ボルト孔１０８ｈ２を用いて、位置調整を行なう場合の基準位置として、第２ボルト孔１０８ｈ２の中心位置には、けがき線Ｋ２が入れられている。第２ボルト孔１０８ｈ２および第２ボルトＢ２が、第２固定部を構成する。
【００３７】
このように、本実施の形態では、第２固定部は、第１固定部を挟んで回動中心軸ＣＬとは反対側に位置している。つまり、長孔の第１ボルト孔１０８ｈ１をい用いた第１固定部の方が、第２固定部よりも後側に位置している。
【００３８】
この構成によれば、パネル本体１０１の位置調整を行なう場合には、まず、第１固定部によりパネル本体１０１の前後方向の位置調整を行なう。その後、第２固定部により、第１固定部を中心として、パネル本体１０１に上下方向の位置調整を行なう。
【００３９】
これにより、画像形成装置１の設置時、または、設置後に操作パネル１００の位置調整を行なう場合に、調整部材１０８の装置本体１０７に対する位置調整を行なうことことのみで、容易に操作パネル１００（パネル本体１０１）の位置調整を行なうことを可能としている。
【００４０】
これにより、操作パネル１００（パネル本体１０１）の下端と前面カバーＣＡの上端との間の隙間Ｓが、使用者から見て左右の間隔が異なる状態であったとしても、容易に隙間Ｓの左右の間隔を均一に調整することができる。
【００４１】
また、調整部材１０８を固定する回動中心軸ピン１０９の回動中心と回動中心軸ピン１０４との回動中心軸は一致している。これにより、調整部材１０８を調整のために移動させた場合には、ほぼ回動中心軸ピン１０４を中心として操作パネル１００（パネル本体１０１）の位置調整を行なうことができるため、容易に操作パネル１００（パネル本体１０１）の位置調整を行なうことを可能としている。
【００４２】
さらに、調整部材１０８の一端はパネル本体１０１に固定され、他端は装置本体１０７に固定されていることから、パネル本体１０１は、調整部材１０８を介して装置本体１０７に支持されている状態となる。その結果、操作パネル１００（パネル本体１０１）に外力が加わった場合であっても、調整部材１０８が突っ張り棒の役割を担い、操作パネル１００（パネル本体１０１）の外力が加わる方向への移動を抑制し、操作パネル１００（パネル本体１０１）の強度の向上を図っている。
【００４３】
さらに、上述の位置調整機構は、装置本体１０７の側面側に配置されている。これにより、本体筐体１Ａの側面カバーを取り外すことで、位置調整機構を容易に露出させることができる。その結果、操作パネル１００（パネル本体１０１）の位置調整作業を容易に行なうことができる。
【００４４】
なお、上述の位置調整機構においては、後側に第１固定部、前側に第２固定部を配置した場合について説明しているが、後側に第２固定部、前側に第２固定部を配置してもよい。第１固定部および第２固定部をほぼ同一水平線上に配置した場合を示しているが、いずれか一方が、上下方向にずれて配置されていてもよい。
【００４５】
第１固定部および第２固定部の数量についても、二つの固定部限定されず、例えば、図８に示すような第３ボルト孔１０８ｈ３を用いた場合には、固定部は一箇所であってもよい。図８は、パネル本体の位置調整機構に用いられる第３固定部を示す図である。
【００４６】
第３ボルト孔１０８ｈ３は、前後方向に延びる楕円形状の長孔であるとともに、上下方向にも延びる長孔である。第３ボルト孔１０８ｈ３にもけがき線Ｋ３が設けられている。第３ボルト孔１０８ｈ３は、調整部材１０８の上下方向の移動を許容し、前後方向の移動も許容する。この第３ボルト孔１０８ｈ３を１か所に設けた場合であっても、ワッシャＷ３および第３ボルトＢ３を用いて、調整部材１０８の位置決め調整を可能とする。
【００４７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４８】
１  画像形成装置、１Ａ  本体筐体、１０  画像形成部、２０  給紙部、３０  給紙カセット、１００  操作パネル、１０１  パネル本体、１０２  液晶ディスプレイ、１０３  操作ボタン、１０４  回動中心軸ピン、１０５  パネル支持板、１０５ｂ  パネル側支持アーム、１０５ｃ  調整プレート、１０６  コイルばね、１０７  装置本体、１０７ｂ  本体側支持アーム、１０８  調整部材、１０８ｈ１  第１ボルト孔、１０８ｈ２  第２ボルト孔、１０８ｈ３  第３ボルト孔、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３  ボルト、Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３  ワッシャ、Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３  けがき線。
【図１】
2016153193.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図４】
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