(57)【要約】【課題】流体の移動方向上流側に位置する上流側部材と、下流側に位置する下流側部材とを継手で固定するにあたり、上流側部材や下流側部材に対する継手の回転の許容量を増す。【解決手段】第１継手７１の一部を、固定用板金７４と外部接続接栓５００とで挟むことで、外部接続接栓５００に対し第１継手７１を固定している。また、継手本体７１Ａの外周面側に且つ継手本体７１Ａの周方向に沿うようにＯリング７１０が配置される。Ｏリング７１０が、継手本体７１Ａの外周面、および、外部接続接栓５００に密着し、第１継手７１と外部接続接栓５００との間から殺菌水が漏れ出すことが抑制される。【選択図】図８
2016023703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側からの流体を通す上流側部材と、
前記上流側部材からの流体を通す下流側部材と、
前記上流側部材および前記下流側部材に接続され当該上流側部材からの流体を当該下流側部材へ供給する管状の継手本体と、当該継手本体の周方向に沿って形成され当該下流側部材に対向する対向面と、を備えた継手と、
前記継手の前記対向面と前記下流側部材との間に配置されたシール部材と、
前記下流側部材への前記継手の固定に用いられる固定用部材と、
を備える配管用の接続構造。
【請求項２】
前記対向面は、管状に形成された前記継手本体の外周面に設けられ、
前記継手本体の前記外周面と前記下流側部材との間に、前記シール部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の配管用の接続構造。
【請求項３】
前記固定用部材は、前記継手の径方向に沿って延びる板状部位を備え、当該板状部位を用い、前記下流側部材への当該継手の固定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の配管用の接続構造。
【請求項４】
前記固定用部材の前記板状部位には、当該板状部位の側縁から当該板状部位の内部側に向かうように形成され、前記継手を収容する切り欠きが形成され、
前記固定用部材は、前記切り欠き内に位置する前記継手の固定を行い、
前記継手の側方から前記固定用部材を当該継手に進出させることで前記切り欠き内に当該継手を入り込ませることができ、当該継手の側方から、前記配管用の接続構造に対し、当該固定用部材を設置できるように構成された請求項３に記載の配管用の接続構造。
【請求項５】
上流側からの流体を通す上流側部材と、
前記上流側部材からの流体を通す下流側部材と、
前記上流側部材および前記下流側部材に接続され当該上流側部材からの流体を当該下流側部材へ供給する管状の継手本体と、当該継手本体の周方向に沿って形成され当該上流側部材に対向する対向面と、を備えた継手と、
前記継手の前記対向面と前記上流側部材との間に配置されたシール部材と、
前記上流側部材への前記継手の固定に用いられる固定用部材と、
を備える配管用の接続構造。
【請求項６】
流体を通す複数の管と、当該管の接続に用いられる配管用の接続構造とを備えた殺菌水生成装置であって、
前記配管用の接続構造が、請求項１乃至５の何れかに記載の配管用の接続構造により構成された殺菌水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管用の接続構造および殺菌水生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、塩素系水溶液と酸水溶液とを水に混入させて殺菌水を製造する歯科用殺菌水製造装置が開示されている。この歯科用殺菌水製造装置には、塩素系水溶液及び酸水溶液をそれぞれ第１の流路に混入させて第１の殺菌水を生成する混入装置、混入装置により生成された第１の殺菌水を貯留する殺菌水用タンク、殺菌水用タンクの第１の殺菌水を第２の流路に混入させて第２の殺菌水を生成する希釈装置が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５８０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、配管用の接続構造においては、例えば、流体の移動方向上流側に位置する上流側部材と、下流側に位置する下流側部材とが継手によって接続される。ところで、上流側部材および下流側部材に対し継手がねじにより固定されていると、継手の周方向の回転に伴い、この固定が緩んでしまう。また、継手が逆方向へ回転すると、雄ねじ側の終端と雌ねじ側の終端とがぶつかり、これ以上の回転ができなくなることもある。
本発明の目的は、流体の移動方向上流側に位置する上流側部材と、下流側に位置する下流側部材とを継手で固定するにあたり、上流側部材や下流側部材に対する継手の回転の許容量を増すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される配管用の接続構造は、上流側からの流体を通す上流側部材と、前記上流側部材からの流体を通す下流側部材と、前記上流側部材および前記下流側部材に接続され当該上流側部材からの流体を当該下流側部材へ供給する管状の継手本体と、当該継手本体の周方向に沿って形成され当該下流側部材に対向する対向面と、を備えた継手と、前記継手の前記対向面と前記下流側部材との間に配置されたシール部材と、前記下流側部材への前記継手の固定に用いられる固定用部材と、を備える配管用の接続構造である。
ここで、前記対向面は、管状に形成された前記継手本体の外周面に設けられ、前記継手本体の前記外周面と前記下流側部材との間に、前記シール部材が配置されていることを特徴とすることができる。この場合、継手本体の径方向における外側に、シール部材が配置されるようになり、継手本体の内側などにシール部材が配置される態様に比して、構成の簡素化を図ることができる。
また、前記固定用部材は、前記継手の径方向に沿って延びる板状部位を備え、当該板状部位を用い、前記下流側部材への当該継手の固定を行うことを特徴とすることができる。この場合、継手が延びる方向における装置寸法を小さくできる。
また、前記固定用部材の前記板状部位には、当該板状部位の側縁から当該板状部位の内部側に向かうように形成され、前記継手を収容する切り欠きが形成され、前記固定用部材は、前記切り欠き内に位置する前記継手の固定を行い、前記継手の側方から前記固定用部材を当該継手に進出させることで前記切り欠き内に当該継手を入り込ませることができ、当該継手の側方から、前記配管用の接続構造に対し、当該固定用部材を設置できるように構成された配管用の接続構造とすることができる。この場合、継手に対して上流側部材および下流側部材を取り付けた後でも、配管用の接続構造に対し、固定用部材を設置できる。
他の観点から捉えると、本発明が適用される配管用の接続構造は、上流側からの流体を通す上流側部材と、前記上流側部材からの流体を通す下流側部材と、前記上流側部材および前記下流側部材に接続され当該上流側部材からの流体を当該下流側部材へ供給する管状の継手本体と、当該継手本体の周方向に沿って形成され当該上流側部材に対向する対向面と、を備えた継手と、前記継手の前記対向面と前記上流側部材との間に配置されたシール部材と、前記上流側部材への前記継手の固定に用いられる固定用部材と、を備える配管用の接続構造である。
また、本発明を殺菌水生成装置として捉えた場合、本発明が適用される殺菌水生成装置は、流体を通す複数の管と、当該管の接続に用いられる配管用の接続構造とを備えた殺菌水生成装置であって、前記配管用の接続構造が、上記の何れかに記載の配管用の接続構造により構成された殺菌水生成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、流体の移動方向上流側に位置する上流側部材と、下流側に位置する下流側部材とを継手で固定するにあたり、上流側部材や下流側部材に対する継手の回転の許容量を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態が適用される歯科用診療装置の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本実施形態が適用される殺菌水生成装置の外観斜視図である。
【図３】殺菌水生成装置の内部構造を示した斜視図である。
【図４】本実施形態が適用される殺菌水生成装置の機能ブロック図である。
【図５】図２にて示した外部接続接栓の詳細を示した図である。
【図６】外部接続接栓等の断面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、第１継手および第２継手を説明する図である。
【図８】外部接続接栓等の断面図であって外部接続接栓等を背面から眺めた場合の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態が適用される歯科用診療装置１の全体構成を示した斜視図である。
同図に示すように、本実施形態の歯科用診療装置１では、床面の上に、診療台２が設けられている。また、本実施形態の歯科用診療装置１では、診療台２の脇に、医師用のトレーテーブル３が設けられるとともに、医師用のインスツルメントホルダ４が設けられている。
【０００９】
さらに、本実施形態では、診療台２を挟みトレーテーブル３の反対側に、アシスタント用のインスツルメントホルダ５が設けられている。また、本実施形態では、光源を備えたデンタルライト（不図示）とデンタルライトを支持するアーム（不図示）とを支持する支柱６が設けられている。
【００１０】
また、本実施形態では、診療台２の脇に、患者がうがいを行う際に用いるコップに対して水を供給する供給装置（スピットン装置）７が設けられている。この供給装置７には、ベースユニット７ａ、ベースユニット７ａの上に設置され患者の口腔内から排出された廃液を受ける廃液受け部（ベースン）７ｂ、廃液受け部７ｂの脇に設けられたコップに対して水を供給するコップ用給水部（不図示）、清掃用の水を廃液受け部７ｂに供給する清掃用給水部７ｃが設けられている。
【００１１】
さらに、本実施形態では、診療台２の脇に、供給装置７に隣接して、殺菌水生成装置８が設けられている。
殺菌水生成装置８は、流体の一例としての殺菌水を生成する。殺菌水生成装置８にて生成された殺菌水は、例えば上述した供給装置７に送られ、患者に対する治療や患者がうがいを行う際等に使用される。
なお、「殺菌」とは、一般に、細菌等を消滅して無菌状態を作り出すことを意味するが、本実施形態の説明において「殺菌」とは、細菌等を消滅することに限らず、例えば細菌等を不活化したり、細菌等の少なくとも一部を除去したりする作用（消毒、除菌）も含む。
【００１２】
続いて、殺菌水生成装置８の構成について説明する。
図２は、本実施形態が適用される殺菌水生成装置８の外観斜視図である。
本実施形態の殺菌水生成装置８は、本体ケース８１と、原液カートリッジが収容される収容部８２と、殺菌水タンクが収容される殺菌水タンク収納部８３とを備えている。また、殺菌水生成装置８は、外部機器との接続に用いられる外部接続接栓５００を備えている。
【００１３】
さらに、殺菌水生成装置８は、殺菌水生成装置８のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための電源スイッチ８４、ユーザに対し情報を表示するとともにユーザからの操作を受け付ける操作パネル６００を備えている。なお、電源スイッチ８４は、本体ケース８１の側面に設けられ、操作パネル６００は、本体ケース８１の上面に設けられている。
【００１４】
また、本実施形態の殺菌水生成装置８には、殺菌水生成装置８内に供給される水道水に含まれる不純物（異物）の除去を行うフィルターカートリッジ１００が設けられている。なお、フィルターカートリッジ１００は、本体ケース８１の側面に取り付けられている。
さらに、殺菌水生成装置８には、他の装置の送水管（不図示）等が接続される給水ジョイント８５が設けられている。そして、本実施形態の殺菌水生成装置８では、給水ジョイント８５を介して接続された他の装置に対して、フィルターカートリッジ１００により不純物が除去された後の水道水を供給できるようになっている。
【００１５】
図３は、殺菌水生成装置８の内部構造を示した斜視図である。なお、図３では、フィルターカートリッジ１００を取り外した状態の殺菌水生成装置８を示している。
図３に示すように、殺菌水生成装置８の本体ケース８１の側面には、フィルターカートリッジ１００を取り付けるための取り付け部１５０が設けられている。
【００１６】
また、殺菌水生成装置８の内部には、外部接続接栓５００を介して外部から供給された水道水を収容する水道水タンク１３が設けられている。また、本実施形態では、殺菌水生成装置８に対して着脱可能に設けられ、殺菌水の元となる原液を収容した原液カートリッジ２０が設けられている。さらに、原液カートリッジ２０から供給された原液の計量を行う原液計量部２３、生成された殺菌水を収容する第１殺菌水タンク３０、第２殺菌水タンク３３が設けられている。
【００１７】
本実施形態では、原液カートリッジ２０内に、殺菌水の元となる液体（原液）として、次亜塩素酸ナトリウムが収容されている。なお、原液はこれに限らず、例えば、二酸化塩素や、次亜塩素酸ナトリウムと二酸化塩素との混合物、これらの塩素系水溶液等を用いることもできる。また、例えば過酸化水素水やオゾン水等の酸化性の殺菌水を原液として用いてもよく、さらに他の原液を用いるようにしてもよい。
【００１８】
図４は、本実施形態が適用される殺菌水生成装置８の機能ブロック図である。
本実施形態の殺菌水生成装置８には、水道水を供給する供給管（不図示）が接続される受水接栓１０が設けられている。なお、この受水接栓１０は、上記外部接続接栓５００（図２参照）に設けられている。
【００１９】
また、殺菌水生成装置８には、受水接栓１０を通った水道水が通る第１送水路１１ａ、第１送水路１１ａから分岐し終端に上述した給水ジョイント８５が接続された第２送水路１１ｂ、第１送水路１１ａ上であって第２送水路１１ｂとの分岐前に設けられ受水接栓１０を通った水道水から不純物を除去するフィルターカートリッジ１００、第１送水路１１ａ上であって第２送水路１１ｂとの分岐後に設けられた電磁弁１２、受水孔１３ａを有し第１送水路１１ａからの水道水を収容する水道水タンク１３が設けられている。
【００２０】
ここで、本実施形態の水道水タンク１３は、受水孔１３ａを介して第１送水路１１ａから水道水が供給され、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に供給するための水道水が貯められる貯水部１４と、接続部１３ｂを介して貯水部１４に接続され貯水部１４から溢れた水道水が流入するドレンポケット１５とを備えている。
【００２１】
また、水道水タンク１３のドレンポケット１５には、貯水部１４からドレンポケット１５に溢れた水道水等をトラップ２００へ導く第１排出路２８が接続されている。
そして、第１排出路２８の終端には、トラップ２００が接続され、トラップ２００には、第２排出路２９が接続されている。この第２排出路２９は、トラップ２００に導かれた水道水等を、ドレン用接栓４９を介してドレンに排出する。トラップ２００は、ドレンから殺菌水生成装置８内への臭気や細菌等の侵入を抑制するために設けられている。
【００２２】
また、殺菌水生成装置８には、水道水タンク１３における貯水部１４からの水道水が通る第１水道水供給路１７ａ、第２水道水供給路１７ｂが設けられている。さらに、第１水道水供給路１７ａ上には第１電磁弁１６ａが設けられ、第２水道水供給路１７ｂ上には第２電磁弁１６ｂが設けられている。
【００２３】
また、貯水部１４における水道水の液面を検知する液面センサ１８が設けられている。ここで、この液面センサ１８では、上下方向において互いにずれた検知位置ｂ及び検知位置ｃにて水道水の液面が検知される。なお、両端に位置する検知位置ａ及び検知位置ｄは、検知位置ｂ及び検知位置ｃにて液面の検知が行われない場合に液面の検知を行うバックアップ用の検知位置である。
【００２４】
一方、原液カートリッジ２０側には、吸引を行い原液カートリッジ２０から原液を取り出すポンプ２２、ポンプ２２により送られてきた原液の計量を行う原液計量部２３、原液計量部２３内の原液の液面を検知する液面センサ２４が設けられている。なお、この液面センサ２４でも、検知位置ｂ及び検知位置ｃにて原液の液面の検知が行われる。また、検知位置ｂ及び検知位置ｃにて液面の検知が行われない場合には、検知位置ａ及び検知位置ｄにて液面の検知が行われる。
【００２５】
さらに、殺菌水生成装置８には、原液計量部２３からの原液が通る第１原液供給路２６ａ、第２原液供給路２６ｂが設けられている。また、本実施形態では、第１原液供給路２６ａ上に第１電磁弁２５ａが設けられ、第２原液供給路２６ｂ上に第２電磁弁２５ｂが設けられている。また、殺菌水生成装置８には、原液計量部２３から溢れた原液を、水道水タンク１３のドレンポケット１５に排出する排液路２７が設けられている。
【００２６】
なお、本実施形態では、第１原液供給路２６ａ、第２原液供給路２６ｂ、第１水道水供給路１７ａ、第２水道水供給路１７ｂの４つの供給路は、それぞれ独立して設けられており、殺菌水タンク（第１殺菌水タンク３０、第２殺菌水タンク３３）に対して水道水及び原液が達するまでの間に、水道水と原液とが混合しないようになっている。
【００２７】
また、殺菌水生成装置８には、第１殺菌水タンク３０内の殺菌水の液面を検知する液面センサ３２、第２殺菌水タンク３３内の殺菌水の表面を検知する液面センサ３４が設けられている。ここで、上記と同様、液面センサ３２及び液面センサ３４では、検知位置ｂ及び検知位置ｃにて液面の検知が行われる。また、検知位置ｂ及び検知位置ｃにて液面の検知が行われない場合には、検知位置ａ及び検知位置ｄにて液面の検知が行われる。
【００２８】
また、本実施形態では、第１殺菌水タンク３０からの殺菌水が通る第１殺菌水供給路３１、第２殺菌水タンク３３からの殺菌水が通る第２殺菌水供給路３５が設けられている。さらに、第１殺菌水供給路３１上には、第１電磁弁３６ａ及び第１逆止弁３７ａが設けられ、第２殺菌水供給路３５上には、第２電磁弁３６ｂ及び第２逆止弁３７ｂが設けられている。
【００２９】
さらに、本実施形態では、圧縮エアを供給する供給管（不図示）が接続される圧縮エア用接栓４０が設けられている。なお、この圧縮エア用接栓４０は、外部接続接栓５００（図２参照）に設けられている。また、圧縮エア用接栓４０を通過した圧縮エアの第１殺菌水タンク３０への供給に用いられるとともに、第１殺菌水タンク３０からの圧縮エアの排出に用いられる第１圧縮エア供給／排気路４２ａが設けられている。
【００３０】
また、第１圧縮エア供給／排気路４２ａから分岐し、圧縮エア用接栓４０を通過した圧縮エアの第２殺菌水タンク３３への供給に用いられるとともに、第２殺菌水タンク３３からの圧縮エアの排出に用いられる第２圧縮エア供給／排気路４２ｂが設けられている。
また、第１圧縮エア供給／排気路４２ａ上であって、第２圧縮エア供給／排気路４２ｂとの分岐部の前（圧縮エア用接栓４０側）には、圧縮エア用接栓４０を通過した圧縮エアを減圧する減圧弁４４が設けられている。
【００３１】
また、第１圧縮エア供給／排気路４２ａ上には、第１三方電磁弁４１ａ及び第１逆止弁３００ａが設けられ、第２圧縮エア供給／排気路４２ｂ上には、第２三方電磁弁４１ｂ及び第２逆止弁３００ｂが設けられている。さらに、第１三方電磁弁４１ａの常時開口（ノーマルオープンポート）には、第１サイレンサ４００ａが接続され、第２三方電磁弁４１ｂの常時開口（ノーマルオープンポート）には、第２サイレンサ４００ｂが接続されている。
【００３２】
ここで、第１逆止弁３００ａと第２逆止弁３００ｂとは、同じ構成を有しており、第１サイレンサ４００ａと第２サイレンサ４００ｂとは同じ構成を有している。以下の説明において、第１逆止弁３００ａ及び第２逆止弁３００ｂを区別せずにまとめて逆止弁３００と呼び、第１サイレンサ４００ａ及び第２サイレンサ４００ｂを区別せずにまとめてサイレンサ４００と呼ぶことがある。
【００３３】
ここで、逆止弁３００は、例えば電磁弁閉止不良や液位センサ誤検知等のシステムの異常によって、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３から殺菌水が第１三方電磁弁４１ａ又は第２三方電磁弁４１ｂ側に逆流し殺菌水生成装置８の内部に殺菌水が漏出することを抑制するために設けられる。また、サイレンサ４００は、第１三方電磁弁４１ａ又は第２三方電磁弁４１ｂを介して圧縮エアを殺菌水生成装置８の内部に排出する際の、排出音を低減するために設けられる。
【００３４】
また、本実施形態の殺菌水生成装置８には、第１殺菌水供給路３１及び第２殺菌水供給路３５を１つの殺菌水供給路にまとめるマニフォールド４５、マニフォールド４５を通過した殺菌水が通る殺菌水供給路４６が設けられている。
また、殺菌水生成装置８には、殺菌水供給路４６上に設けられ殺菌水供給路４６を流れる殺菌水の流量を調整する絞り弁４８、殺菌水供給路４６の終端部に設けられ殺菌水生成装置８の外部に設けられた殺菌水搬送管（不図示）が接続される供給用接栓４７が設けられている。ここで、マニフォールド４５及び供給用接栓４７は、上述した外部接続接栓５００（図２参照）に設けられている。
【００３５】
さらに、殺菌水生成装置８には、第１殺菌水タンク３０及び第２殺菌水タンク３３にて生成されマニフォールド４５を通過した殺菌水を、水道水タンク１３のドレンポケット１５に案内する殺菌水案内路３８が設けられている。さらに、殺菌水案内路３８上には、ドレン電磁弁３９が設けられている。
また、殺菌水生成装置８には、水道水タンク１３のドレンポケット１５から第１排出路２８および第２排出路２９を経由して流れてきた殺菌水、水道水等の廃棄に用いられるドレン用接栓４９が設けられている。
また、本実施形態では、図２にて示した操作パネル６００内に、回路基板５１が設けられている。また、本実施形態では、プログラム制御されたＣＰＵにより構成され、この回路基板５１や殺菌水生成装置８内に設けられた電磁弁などの制御を行う制御部５０が設けられている。
【００３６】
ここで、原液の希釈に用いる水道水は、受水接栓１０、フィルターカートリッジ１００、電磁弁１２、第１送水路１１ａを通り、水道水タンク１３の貯水部１４に供給される。そして、本実施形態では、水道水タンク１３における貯水部１４のうちの、液面センサ１８の検知位置ｂまで、水道水が供給される。
一方で、原液は、ポンプ２２によって、原液カートリッジ２０から原液計量部２３に供給される。なお、原液計量部２３では、液面センサ２４の検知位置ｂまで原液が供給される。その後、制御部５０によって第１電磁弁２５ａ又は第２電磁弁２５ｂが開放される。これにより、原液計量部２３内の原液が、自重落下し、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に対し供給される。
【００３７】
なお、開放された第１電磁弁２５ａ又は第２電磁弁２５ｂは、原液の供給が終了した後に閉じられる。その後、原液計量部２３では、原液計量部２３への原液の供給が再び行われ、次の原液の供給に備えられる。また、本実施形態では、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３への原液の供給が、予め設定された回数繰り返される。例えば、うがい水のような殺菌水を生成する場合は、１回計量分の原液を第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３へ供給するが、殺菌効果を上げた殺菌水が生成される場合は、２回計量分や、３回計量分の原液が、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３へ供給される。
【００３８】
また、本実施形態では、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３への原液の供給後、水道水タンク１３における貯水部１４の水道水（液面センサ１８の検知位置ｂまで達している水道水）が、第１電磁弁１６ａ又は第２電磁弁１６ｂが開かれることによって、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に供給される。ここで、この供給は、水道水の自重が利用されることで行われる。
なお、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３への水道水の供給が行われる際には、第１三方電磁弁４１ａ又は第２三方電磁弁４１ｂが開かれる。これにより、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３からの空気の排出がより円滑になされるようになる。
【００３９】
ここで、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に水道水が供給されると、この水道水の体積分の空気が、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３から排出される。この場合に、第１三方電磁弁４１ａ又は第２三方電磁弁４１ｂが開かれていると、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３から円滑に空気が排出される。なお、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３から排出された空気は、第１三方電磁弁４１ａ又は第２三方電磁弁４１ｂの常時開口（ノーマルオープンポート）を通り、第１サイレンサ４００ａ又は第２サイレンサ４００ｂを介して殺菌水生成装置８の内部に円滑に排出される。
【００４０】
なお、上記では、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３へ原液を供給した後に、水道水を供給する態様を一例に説明したが、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３に対する、原液の供給及び水道水の供給は並行して行うようにしてもよい。また、例えば、水道水を供給した後に原液の供給を行うようにしてもよい。なお、本実施形態のように、原液の供給を先に行い、その後、水道水の供給を行う方が、原液と水道水とが並行して供給される場合や、水道水の方が原液よりも先に供給される場合に比べ、原液と水道水とがより効果的に混合するようになる。
【００４１】
次に、生成された殺菌水が外部へ供給される際の動作を説明する。
殺菌水が外部へ供給される際には、まず、圧縮エアが、第１圧縮エア供給／排気路４２ａ又は第２圧縮エア供給／排気路４２ｂを介し、第１殺菌水タンク３０内又は第２殺菌水タンク３３内に供給される。そして、第１殺菌水タンク３０内又は第２殺菌水タンク３３内に圧縮エアが供給されると、第１殺菌水タンク３０内又は第２殺菌水タンク３３内は加圧状態となり、第１殺菌水タンク３０又は第２殺菌水タンク３３内の殺菌水が、殺菌水生成装置８の外部に供給される。
【００４２】
詳細に説明すると、第１殺菌水タンク３０内又は第２殺菌水タンク３３内が加圧状態となると、殺菌水は、第１殺菌水供給路３１又は第２殺菌水供給路３５、マニフォールド４５、および、殺菌水供給路４６を経由して、供給用接栓４７まで供給される。そして、この供給用接栓４７を通じ、殺菌水生成装置８の外部へ供給される。
【００４３】
なお、上記では説明を省略したが、本実施形態では、第１殺菌水タンク３０および第２殺菌水タンク３３の何れか一方の殺菌水タンクから殺菌水の供給が行われるとともに、この一方の殺菌水タンクが空になると、他方の殺菌水タンクに切り替えられる。これにより、殺菌水の供給が滞らないようになる。なお、他方の殺菌水タンクに切り替えられた場合は、上記一方の殺菌水タンクにて、殺菌水の生成が開始される。そして、上記他方の殺菌水タンクが空になると、今度は、一方の殺菌水タンクへの切り替えが行われる。
【００４４】
なお、殺菌水タンクが空となったか否かは、液面センサ３２および液面センサ３４の各々に設けられた検知位置ｃにおける液面の検知に基づき判断される。また、殺菌水タンクの上記切り替えは、第１圧縮エア供給／排気路４２ａ上に設けられた第１三方電磁弁４１ａの開放／閉鎖、第２圧縮エア供給／排気路４２ｂ上に設けられた第２三方電磁弁４１ｂの開放／閉鎖、第１殺菌水供給路３１上に設けられた第１電磁弁３６ａの開放／閉鎖、および、第２殺菌水供給路３５上に設けられた第２電磁弁３６ｂの開放／閉鎖により行われる。
【００４５】
また、本実施形態では、殺菌水の消費に伴い一方の殺菌水タンクから他方の殺菌水タンクへ切り替える際、外部に供給される殺菌水の脈動や流量低下を抑制するため、この切り替え時に、第１電磁弁３６ａおよび第２電磁弁３６ｂを制御し、予め定められた時間（数ｍｓｅｃ）、二つの殺菌水タンクから同時に殺菌水が供給されるようにしている。付言すると、一方の殺菌水タンクと他方の殺菌水タンクとの間において、殺菌水の供給が行われている供給タイミングをオーバラップさせる制御を行っている。
【００４６】
図５は、図２にて示した外部接続接栓５００の詳細を示した図である。
本実施形態の外部接続接栓５００は、直方体状に形成され、上面９１、下面９２、左側面９３、右側面９４、正面９５、および、背面（不図示）を備えている。そして、本実施形態では、この正面９５に対して、図４にて示した、受水接栓１０、圧縮エア用接栓４０、供給用接栓４７が設けられている。
【００４７】
さらに、本実施形態の外部接続接栓５００は、マニフォールド４５（図４参照）としても機能し、第１殺菌水供給路３１及び第２殺菌水供給路３５を１つの殺菌水供給路（殺菌水供給路４６）にまとめる機能も有している。
なお、外部接続接栓５００が設けられている部分は、第１殺菌水供給路３１、第２殺菌水供給路３５、殺菌水供給路４６等を接続する接続構造として捉えることができる。付言すると、外部接続接栓５００の部分は、配管用の接続構造として捉えることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、外部接続接栓５００の上部に、図４にて示した第１電磁弁３６ａおよび第２電磁弁３６ｂが設けられている。第１電磁弁３６ａおよび第２電磁弁３６ｂのそれぞれには、ホースジョイント９８が取り付けられている。
図示は省略するが、本実施形態では、第１殺菌水タンク３０からの殺菌水を第１電磁弁３６ａに供給するホースが設けられており、このホースは、ホースジョイント９８を介して、第１電磁弁３６ａに接続される。同様に、第２殺菌水タンク３３からの殺菌水を第２電磁弁３６ｂに供給するホースが、ホースジョイント９８を介して、第２電磁弁３６ｂに接続される。
【００４９】
さらに、本実施形態では、図５に示すように、第１電磁弁３６ａと外部接続接栓５００との接続を行う第１継手７１が設けられている。付言すると、上流側部材の一例としての第１電磁弁３６ａと、下流側部材の一例としての外部接続接栓５００との接続を行う第１継手７１が設けられている。また、第２電磁弁３６ｂと外部接続接栓５００との接続を行う第２継手７２が設けられている。
【００５０】
また、外部接続接栓５００への第１継手７１、第２継手７２の固定に用いられる固定用部材の一例としての固定用板金７４が設けられている。この固定用板金７４は、断面形状がＬ字状となるように形成されている。また、固定用板金７４は、ねじ７３によって外部接続接栓５００に固定されている。
【００５１】
さらに説明すると、固定用板金７４には、外部接続接栓５００の上面９１に沿って延びる板状部位７４Ａが設けられており、この板状部位７４Ａによって、外部接続接栓５００から離れる方向への第１継手７１、第２継手７２の移動が規制されている。
付言すると、板状部位７４Ａは、管状に形成された第１継手７１、第２継手７２の径方向に沿って延びるように形成されており、この板状部位７４Ａによって、第１継手７１、第２継手７２の軸方向への移動が規制されている。
【００５２】
また、固定用板金７４の板状部位７４Ａには、板状部位７４Ａの側縁７４Ｂから板状部位７４Ａの内部側に向かうように形成され、第１継手７１、第２継手７２を収容する切り欠き７４Ｃが形成されている。
そして、本実施形態では、板状部位７４Ａのうちの、切り欠き７４Ｃを取り囲む縁の部分によって、第１継手７１、第２継手７２の軸方向への移動が規制されている。
【００５３】
図６は、外部接続接栓５００等の断面図である。
本実施形態では、第１電磁弁３６ａおよび第２電磁弁３６ｂの各々に対してホースジョイント９８が固定されているが、この固定は、ホースジョイント９８の外周面に形成された雄ねじ部と、第１電磁弁３６ａ、第２電磁弁３６ｂに形成された雌ねじ部とを噛み合わせることで行っている。
また、第１電磁弁３６ａに対する第１継手７１の固定、および、第２電磁弁３６ｂに対する第２継手７２の固定も、第１継手７１および第２継手７２の外周面に形成された雄ねじ部と、第１電磁弁３６ａおよび第２電磁弁３６ｂの内側に形成された雌ねじ部とを用いて行っている。
【００５４】
一方で、外部接続接栓５００に対する第１継手７１の固定、および、外部接続接栓５００に対する第２継手７２の固定は、ねじではなく、上記のとおり、固定用板金７４によって行っている。具体的には、上記のとおり、第１継手７１、第２継手７２の軸方向への移動を規制し、これにより、外部接続接栓５００に対し第１継手７１、第２継手７２を固定している。さらに、説明すると、本実施形態では、図６に示すように、第１継手７１の一部、第２継手７２の一部を、固定用板金７４と外部接続接栓５００とで挟むことで、外部接続接栓５００に対し第１継手７１、第２継手７２を固定している。
【００５５】
図７の（Ａ）、（Ｂ）は、第１継手７１および第２継手７２を説明する図である。
なお、第１継手７１および第２継手７２は、同じ構造を有しており、ここでは、第１継手７１について説明する。また、同図（Ａ）では、第１継手７１の外観を示し、同図（Ｂ）では、第１継手７１の断面を示している。
【００５６】
第１継手７１には、管状（筒状）に形成された継手本体７１Ａが設けられている。さらに、第１継手７１には、同図（Ａ）に示すように、継手本体７１Ａの外周面から突出し且つ継手本体７１Ａの周方向に沿って環状に形成された第１環状突出部７１Ｂ、第２環状突出部７１Ｃが設けられている。ここで、第２環状突出部７１Ｃは、第１環状突出部７１Ｂよりも図中上方に配置され、さらに、第２環状突出部７１Ｃは、第１環状突出部７１Ｂよりも小径に形成されている。
【００５７】
また、本実施形態では、同図（Ｂ）に示すように、第１環状突出部７１Ｂの下面に、外部接続接栓５００（図６参照）によって支持される支持面７１Ｄが設けられている。この支持面７１Ｄは、継手本体７１Ａの周方向に沿って環状に形成されている。付言すると、図７（Ｂ）では、第１継手７１の半周分しか、支持面７１Ｄを表示していないが、この支持面７１Ｄは、第１継手７１の全周に亘って環状に形成されている。
また、本実施形態では、同図（Ａ）に示すように、第２環状突出部７１Ｃよりも図中上方に且つ継手本体７１Ａの外周面に、第１電磁弁３６ａに形成された雌ねじ部に噛み合う雄ねじ部７１Ｅが形成されている。
【００５８】
図８は、外部接続接栓５００等の断面図であって外部接続接栓５００等を背面側から眺めた場合の断面図である。なお、本図においても、第１継手７１を中心に説明する。
同図に示すように、外部接続接栓５００には、外部接続接栓５００の上面９１から外部接続接栓５００の内部に向かう管路７００が形成されており、本実施形態では、この管路７００の部分を、殺菌水が流れる。さらに、本実施形態では、この管路７００に、第１継手７１の図中下端部側が挿入される。
【００５９】
さらに、この管路７００には、第１の径で形成された第１部位７０１と、この第１部位７０１よりも図中上方に位置し第１部位７０１よりも大径に形成された第２部位７０２と、第２部位７０２よりも図中上方に位置し第２部位７０２よりも大径に形成された第３部位７０３が設けられている。
さらに、管路７００の径方向に延びるように形成され、第１部位７０１と第２部位７０２とを接続する第１接続面７０４と、同じく、管路７００の径方向に延びるように形成され、第２部位７０２と第３部位７０３とを接続する第２接続面７０５とが設けられている。
【００６０】
さらに、本実施形態では、シール部材の一例としてのＯリング７１０が設けられている。このＯリング７１０は、第２部位７０２に収められている。
さらに、本実施形態は、管路７００に第１継手７１が収容されると、第１継手７１の第１環状突出部７１Ｂが、管路７００の第３部位７０３に収容される。また、管路７００に第１継手７１が収容されると、第１環状突出部７１Ｂが第２接続面７０５によって下方から支持される。付言すると、支持面７１Ｄ（図７（Ｂ）参照）の部分が、第２接続面７０５によって下方から支持される。
【００６１】
ここで、本実施形態では、継手本体７１Ａの外周面側に且つ継手本体７１Ａの周方向に沿うようにＯリング７１０が配置される。そして、本実施形態では、Ｏリング７１０が、継手本体７１Ａの外周面、および、第２部位７０２の内周面に密着し、第１継手７１と外部接続接栓５００との間から殺菌水が漏れ出すことが抑制される。
付言すると、本実施形態では、継手本体７１Ａの外周面が、外部接続接栓５００に対向し、対向面の一例としてのこの外周面と、外部接続接栓５００との間に、Ｏリング７１０が配置される。そして、このＯリング７１０は、この外周面および外部接続接栓５００の双方に密着する。これにより、第１継手７１と外部接続接栓５００との間から殺菌水が漏れ出すことが抑制される。
【００６２】
また、本実施形態では、固定用板金７４が取り付けられると、図８に示すように、固定用板金７４の縁部（切り欠き７４Ｃ（図５参照）を取り囲む縁部）が、第２環状突出部７１Ｃに対峙するようになる。これにより、本実施形態では、第１継手７１の径方向への移動が規制される。
【００６３】
また、上記では説明を省略したが、本実施形態では、図５に示すように、１つの固定用板金７４によって、第１継手７１、第２継手７２の２つの継手の固定が行われる。付言すると、第１継手７１、第２継手７２を固定するための部材の共用化が図られている。これにより、第１継手７１、第２継手７２のそれぞれに対応させて固定用板金７４を設ける場合に比べ、部品点数が削減される。
【００６４】
また、本実施形態では、肉厚の小さい、固定用板金７４の板状部位７４Ａで、第１継手７１、第２継手７２の固定を行うとともに、さらに、この板状部位７４Ａが、第１継手７１、第２継手７２の径方向に延びるように配置されているため、外部接続接栓５００が設けられている部分の高さ寸法（図５における上下方向の寸法）を小さくできる。
ここで、板状部位７４Ａではない部位で、第１継手７１、第２継手７２の固定を行おうとすると、この部位の設置のために、第１電磁弁３６ａ、第２電磁弁３６ｂと、外部接続接栓５００との間の間隙を拡げる必要が生じ、高さ寸法が大きくなりやすい。
【００６５】
ここで、図５を参照し、外部接続接栓５００への各部材の組み付け手順を説明する。なお、第１継手７１側と第２継手７２側とでは、組み付け手順は同じであり、ここでは、第１継手７１側の組み付け手順を中心に説明する。
【００６６】
外部接続接栓５００への各部材の組み付けに際しては、まず、第１電磁弁３６ａに対し、ホースジョイント９８および第１継手７１を固定し、第１電磁弁３６ａに対してホースジョイント９８および第１継手７１が固定されたユニットである電磁弁ユニットを形成する。なお、本実施形態では、ホースジョイント９８の雄ねじ部、および、第１継手７１の雄ねじ部７１Ｅ（図７（Ａ）参照）にシールテープを巻いたうえで、第１電磁弁３６ａに対しホースジョイント９８および第１継手７１を固定する。
【００６７】
次いで、上記電磁弁ユニットに設けられた第１継手７１に対して、Ｏリング７１０（図８参照）を取り付ける。具体的には、第１継手７１（図８参照）の下部に且つ継手本体７１Ａの外周面の部分に、Ｏリング７１０を取り付ける。
なお、本実施形態では、第１電磁弁３６ａに第１継手７１を固定し電磁弁ユニットを形成した後に、Ｏリング７１０を取り付けた場合を一例に説明したが、先に、第１継手７１にＯリング７１０を取り付け、Ｏリング７１０が取り付けられた第１継手７１を、第１電磁弁３６ａに固定するようにしてもよい。
【００６８】
次いで、本実施形態では、外部接続接栓５００への電磁弁ユニットの取り付けを行う。具体的には、まず、外部接続接栓５００に形成された管路７００（図８参照）に対して、電磁弁ユニットの第１継手７１の部分を挿入する。なお、このとき、第２電磁弁３６ｂを有したもう１つの電磁弁ユニットについても、管路７００（第１電磁弁３６ａを有した電磁弁ユニットが挿入される管路７００とは異なるもう１つの管路７００）へ挿入する。
【００６９】
次に、固定用板金７４の取り付けを行う。この取り付けは、図５における紙面の奥側から（外部接続接栓５００の背面側から）行う。より具体的に説明すると、第１電磁弁３６ａ、第２電磁弁３６ｂと、外部接続接栓５００との間に形成されている間隙に対して、図５における紙面の奥側方向から、固定用板金７４に設けられた板状部位７４Ａを挿入する。次いで、ねじ７３を用い、この固定用板金７４を、外部接続接栓５００に固定する。
【００７０】
さらに、説明すると、本実施形態では、固定用板金７４の取り付けの際、第１継手７１、第２継手７２の側方（径方向における側方）から、板状部位７４Ａを、第１継手７１、第２継手７２に向けて進出させる。そして、板状部位７４Ａに形成された切り欠き７４Ｃ（図５参照）内に、第１継手７１、第２継手７２を入り込ませる。次いで、固定用板金７４を、外部接続接栓５００に固定する。
【００７１】
ここで、本実施形態のように、切り欠き７４Ｃを有した固定用板金７４を使用する場合、組み立て方法のバリエーションを増やせるようになる。
ここで、例えば、切り欠き７４Ｃでなく貫通孔が板状部位７４Ａに形成されている態様では、第１電磁弁３６ａ、第２電磁弁３６ｂが未だ取り付けられていない状態にて、且つ、図５における図中上方から、固定用板金７４を設置する必要が生じ、第１継手７１、第２継手７２の側方からの固定用板金７４の設置は難しくなる。
一方で、本実施形態では、図５における図中上方から固定用板金７４を設置できるのに加え、第１継手７１、第２継手７２の側方からも、固定用板金７４の設置を行える。
【００７２】
また、本実施形態の構成では、外部接続接栓５００の部分の占有体積を減らせるようになり、これにより、装置全体の小型化も図れるようになる。
付言すると、本実施形態では、外部接続接栓５００への第１継手７１、第２継手７２の固定を、ねじを用いずに行っているため、外部接続接栓５００の部分の占有体積を減らせるようになり、これに伴い、装置全体の小型化も図れる。
【００７３】
詳細に説明すると、本実施形態の構成では、上記のように、電磁弁ユニットの第１継手７１、第２継手７２の部分を、外部接続接栓５００に固定するが、この際に、第１継手７１、第２継手７２が、ねじ止めによって外部接続接栓５００に固定される態様であると、電磁弁ユニットを周方向に回転させる必要が生じる。
【００７４】
かかる態様の場合、第１継手７１が設けられた電磁弁ユニットと、第２継手７２が設けられた電磁弁ユニットとの干渉を避けるため、図５等にて示した状態よりも、第１電磁弁３６ａと第２電磁弁３６ｂとを離す必要が生じる。かかる場合、デッドスペースが生まれ、装置の大型化を招く。一方で、本実施形態の構成では、電磁弁ユニットを周方向に回転させる必要がないため、第１電磁弁３６ａと第２電磁弁３６ｂとを接近させることができ、これに伴い、装置の小型化を図れるようになる。
【００７５】
また、本実施形態では、電磁弁ユニットを外部接続接栓５００へ固定した後も、電磁弁ユニットを周方向に回転でき、これにより、電磁弁ユニットの向きを変更できる。
ここで、電磁弁ユニット（の継手の部分）をねじによって、外部接続接栓５００へ固定する場合は、電磁弁ユニットを回転させると、気密性が低下したり、雄ねじ側の終端と雌ねじ側の終端とがぶつかり、電磁弁ユニットの回転が規制されたりしてしまう。
一方で、本実施形態の構成では、この気密性の低下や、ねじの終端同士のぶつかりを抑制でき、電磁弁ユニットを外部接続接栓５００へ固定した後も、電磁弁ユニットを周方向に回転できる。そして、この場合、電磁弁ユニットを外部接続接栓５００へ固定した後も、電磁弁ユニットの向きを変更できる。
【００７６】
ところで、本実施形態では、図５に示すように、固定用板金７４の固定のためのねじ７３が、第１電磁弁３６ａと第２電磁弁３６ｂとの間に形成された隙間の下方に位置している。ここで、この隙間は小さく、ねじ止めのためのドライバー等をこの隙間に入れることは難しい。
【００７７】
一方で、本実施形態の構成では、上記のように、電磁弁ユニットの周方向への回転を行えるようになっており、ねじ７３の固定（取り付け）時には、第１電磁弁３６ａ（第１電磁弁３６ａが設けられた電磁弁ユニット）を図５にて反時計回り方向に回転させ、第２電磁弁３６ｂ（第２電磁弁３６ｂが設けられた電磁弁ユニット）を図中時計回りに回転させる。これにより、ねじ７３の上方に空間が生まれ、ねじ７３の固定を行えるようになる。
【００７８】
（その他）
上記では、殺菌水の流れ方向における下流側に位置する部材である外部接続接栓５００側に対して、固定用板金７４で、第１継手７１、第２継手７２を固定する態様を一例に説明したが、殺菌水の流れ方向における上流側に位置する第１電磁弁３６ａ、第２電磁弁３６ｂに対する、第１継手７１、第２継手７２の固定を、上記固定用板金７４と同様の機能を有する部材で行うようにしてもよい。
【００７９】
そして、この場合は、第１電磁弁３６ａ、第２電磁弁３６ｂと、第１継手７１、第２継手７２との間に、上記Ｏリング７１０のようなシール部材を配置する。より具体的には、第１継手７１、第２継手７２のうちの、第１電磁弁３６ａ、第２電磁弁３６ｂに対向する対向面と、この第１電磁弁３６ａ、第２電磁弁３６ｂとの間にシール部材を配置する。
【００８０】
なお、この場合も、上記と同様、継手本体の外周面と、第１電磁弁３６ａ、第２電磁弁３６ｂとの間に、シール部材を配置することが好ましい。さらに、第１電磁弁３６ａ、第２電磁弁３６ｂに対する、第１継手７１、第２継手７２の固定は、上記と同様、第１継手７１、第２継手７２に径方向に沿って延びる板状部位で行うことが望ましく、さらに、この板状部位に切り欠きを形成して、上記と同様、第１継手７１、第２継手７２の側方から板状部位（固定用部材）を取り付けられるようにすることが望ましい。
【００８１】
付言すると、上記では、図５〜８にて示した各構成を、第１継手７１、第２継手７２と、外部接続接栓５００との接続部分に適用した場合を説明したが、これは一例であり、図５〜８にて示した各構成は、第１継手７１、第２継手７２と、第１電磁弁３６ａ、第２電磁弁３６ｂとの接続部分に対しても、同様に適用できる。
【００８２】
また、上記では、第１継手７１等の各部材が殺菌水生成装置８に設けられた構成を説明したが、第１継手７１等は、殺菌水生成装置８に限られず、配管を有する装置ならば他の装置においても上記同様の形で設置できる。
また、上記では、第１継手７１等の各部材が外部接続接栓５００の部分に設けられた構成を説明したが、第１継手７１等は、殺菌水生成装置８の他の部分に対しても、上記と同様の形で設置できる。例えば、第１殺菌水タンク３０、第２殺菌水タンク３３（図４参照）と、これらのタンクに接続されるホース等との接続部分に対して、第１継手７１等を設置できる。
【符号の説明】
【００８３】
８…殺菌水生成装置、３６ａ…第１電磁弁、７１…第１継手、７１Ａ…継手本体、７１Ｂ…第１環状突出部、７４…固定用板金、７４Ａ…板状部位、７４Ｂ…側縁、７４Ｃ…切り欠き、５００…外部接続接栓、７１０…Ｏリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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