(57)【要約】【課題】転写部材に対向する駆動部材で無端帯状の像保持体を経時的に安定して駆動しつつ、転写部材と駆動部材との間での放電を低減すること。【解決手段】表面に像が保持される無端帯状の像保持体（Ｂ）と、像保持体（Ｂ）を支持し且つ駆動源からの駆動が伝達されて像保持体（Ｂ）を回転させる駆動部材（Ｔ２ａ）と、像保持体（Ｂ）を挟んで駆動部材（Ｔ２ａ）に対向して配置され、像保持体（Ｂ）の表面の画像を媒体（Ｓ）に転写する転写部材（Ｔ２ｂ）であって、導電性の基部（１）と、基部（１）の表面を覆い且つ基部よりも体積抵抗率の高い表面層（３）と、を有し、基部（１）の軸方向の長さに比べて、表面層（３）の軸方向の長さ方が長く形成された転写部材（Ｔ２ｂ）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図４
2016180905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に像が保持される無端帯状の像保持体と、
前記像保持体を支持し、且つ、駆動源からの駆動が伝達されて前記像保持体を回転させる駆動部材と、
前記像保持体を挟んで前記駆動部材に対向して配置され、前記像保持体の表面の画像を媒体に転写する転写部材であって、導電性の基部と、前記基部の表面を覆い且つ前記基部よりも体積抵抗率の高い表面層と、を有し、前記基部の軸方向の長さに比べて、前記表面層の軸方向の長さの方が長く形成された前記転写部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基部の軸方向の端から、前記表面層が突き出した突き出し量は、２．７５ｍｍ以上、前記表面層の厚さ以下の長さに設定された
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
軸方向の端部が面取りされた前記基部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
無端帯状の像保持体を回転させる駆動部材に対して前記像保持体を挟んで対向して配置されて、前記像保持体の表面の画像を媒体に転写する転写部材であって、
導電性の基部と、
前記基部の表面を覆い且つ前記基部よりも体積抵抗率の高い表面層であって、前記基部の軸方向の長さに比べて長く形成された前記表面層と、
を備えたことを特徴とする転写部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写部材および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置において、転写部材に関して、下記の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２０００−２２１８０９号公報には、中間転写ベルト（１２１）が、駆動ローラ（１２４）や、駆動ローラ（１２４）とは異なる２次転写対向ローラ（１２６）等で支持されるとともに、中間転写ベルト（１２１）を挟んで２次転写対向ローラ（１２６）に対向する２次転写ローラ（１３１）で、中間転写ベルト（１２１）の画像を転写紙（１００）に転写する構成が記載されている。特許文献１に記載の技術では、２次転写ローラ（１３１）は、軸方向の接触圧力不足を低減するために、弾性層（１３１ｅ）が軸方向の端部に行くに連れて径が細くなるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２１８０９号公報（「００１８」〜「００１９」、「００２３」〜「００２４」、「００４０」、図１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、転写部材に対向する駆動部材で無端帯状の像保持体を経時的に安定して駆動しつつ、転写部材と駆動部材との間での放電を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
表面に像が保持される無端帯状の像保持体と、
前記像保持体を支持し、且つ、駆動源からの駆動が伝達されて前記像保持体を回転させる駆動部材と、
前記像保持体を挟んで前記駆動部材に対向して配置され、前記像保持体の表面の画像を媒体に転写する転写部材であって、導電性の基部と、前記基部の表面を覆い且つ前記基部よりも体積抵抗率の高い表面層と、を有し、前記基部の軸方向の長さに比べて、前記表面層の軸方向の長さの方が長く形成された前記転写部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記基部の軸方向の端から、前記表面層が突き出した突き出し量は、２．７５ｍｍ以上、前記表面層の厚さ以下の長さに設定された
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
軸方向の端部が面取りされた前記基部、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の転写部材は、
無端帯状の像保持体を回転させる駆動部材に対して前記像保持体を挟んで対向して配置されて、前記像保持体の表面の画像を媒体に転写する転写部材であって、
導電性の基部と、
前記基部の表面を覆い且つ前記基部よりも体積抵抗率の高い表面層であって、前記基部の軸方向の長さに比べて長く形成された前記表面層と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１，４に記載の発明によれば、基部の軸方向の長さに比べて表面層の軸方向の長さの方が短く形成された場合に比べて、転写部材に対向する駆動部材で無端帯状の像保持体を経時的に安定して駆動しつつ、転写部材と駆動部材との間での放電を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、突き出し量は、２．７５ｍｍ未満または表面の厚さより大きい場合に比べて、放電を抑制しつつ、ゴムのちぎれを防止できる。
請求項３に記載の発明によれば、面取りがされない場合に比べて、放電を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の２次転写領域の要部拡大説明図である。
【図４】図４は実施例１の２次転写ロールの説明図である。
【図５】図５は実験例の実験結果の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は実施例１の画像形成装置の要部説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿の搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵＩが支持されている。前記ユーザインタフェースＵＩは、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００１４】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００１５】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、読取部材の一例としての撮像部材ＣＣＤが配置されている。撮像部材ＣＣＤには、画像処理部ＩＰＳが電気的に接続されている。
【００１６】
画像処理部ＩＰＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例であって、露光装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに電気的に接続されている。
実施例１のＬＥＤヘッドＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して配置されている。なお、実施例１のＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋは、発光素子の一例としてのＬＥＤが画像の幅方向に沿って線状に配列されたＬＥＤアレイにより構成されている。ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋは、入力された信号に応じて、ＬＥＤが発光可能に構成されている。すなわち、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋは、入力された信号に応じた書込光を出力可能に構成されている。
【００１７】
図１において、各ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋの上方には、像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋが配置されている。各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと各ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋとが対向する領域により、書込領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋが構成されている。
各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋの回転方向に対して、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋの上流側には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋが配置されている。実施例１の帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋは、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに接触して従動回転可能に支持されている。
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋの下流側には、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋが配置されている。各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとが対向する領域により、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋが構成されている。
【００１８】
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの下流側には、１次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋが配置されている。各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと各１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋとが対向する領域により、１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋが構成されている。
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの下流側には、像保持体の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋが配置されている。
【００１９】
前記Ｙ色の感光体ＰＲｙ、帯電ロールＣＲｙ、ＬＥＤヘッドＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、１次転写ロールＴ１ｙ、感光体クリーナＣＬｙにより、可視像の一例としてのトナー像を形成する実施例１のＹ色の可視像の形成装置の一例としてのＹ色の作像部Ｕｙが構成されている。同様に、各感光体ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、帯電ロールＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、ＬＥＤヘッドＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ、現像装置Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写ロールＴ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、感光体クリーナＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、前記Ｍ，Ｃ，Ｋ色の作像部Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋが構成されている。
【００２０】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、像保持体の一例であって、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。中間転写ベルトＢは、無端帯状の部材により構成されている。
実施例１の中間転写ベルトＢは、張架部材の一例としてのテンションロールＲｔと、片寄りを補正する部材の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆと、２次転写領域の対向部材の一例であって、駆動部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、により回転可能に支持されている。
【００２１】
前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに対向する位置には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。実施例１では、バックアップロールＴ２ａには電源回路Ｅからトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加され、２次転写ロールＴ２ｂは接地される。バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより、実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとが接触する領域により２次転写領域Ｑ４が構成されている。
中間転写ベルトＢの回転方向に対して、２次転写領域Ｑ４の下流側には、中間転写体の清掃器の一例として、ベルトクリーナＣＬｂが配置されている。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。また、作像部Ｕｙ〜Ｕｋおよび転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂとにより、実施例１の画像の記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２２】
図１において、作像部Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、案内部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられている。各ガイドレールＧＲには、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３には、媒体の一例としての記録シートＳが収容される。
給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３の左上方には、取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。記録シートＳの搬送方向に対して、ピックアップロールＲｐの下流側には、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。記録シートＳの搬送方向に対して、捌きロールＲｓの下流側には、媒体の搬送路の一例として、上方に延びる給紙路ＳＨ１が形成されている。給紙路ＳＨ１には、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａが配置されている。
【００２３】
給紙路ＳＨ１には、２次転写領域Ｑ４の上流側に、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
シートＳの搬送方向に対して、２次転写領域Ｑ４の下流側には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱用の定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧用の定着部材の一例としての加圧ロールＦｐと、を有する。加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの接触領域により定着領域Ｑ５が構成されている。
定着装置Ｆの上方には、搬送路の一例としての排紙路ＳＨ２が配置されている。プリンタ部Ｕ１の上面には、媒体の排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈが形成されている。排紙路ＳＨ２は、排紙トレイＴＲｈに向けて延びる。排紙路ＳＨ２の下流端には、媒体の搬送部材の一例としての排紙ロールＲｈが配置されている。
【００２４】
（画像形成動作の説明）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、複写動作が開始されると、原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉが露光される。原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像部材ＣＣＤに集光される。前記撮像部材ＣＣＤは、撮像面に集光された原稿Ｇｉの反射光を電気信号に変換する。
【００２５】
画像処理部ＩＰＳは、撮像部材ＣＣＤから出力された電気信号が入力される。画像処理部ＩＰＳは、撮像部材ＣＣＤが読み取ったＲ，Ｇ，Ｂの色の画像の電気信号を、潜像形成用のイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報に変換する。画像処理部ＩＰＳは、変換後の画像情報をプリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。なお、画像処理部ＩＰＳは、画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報を書込回路ＤＬに出力する。
書込回路ＤＬは、入力された画像情報に応じた制御信号を、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋに出力する。ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋは、制御信号に応じた書込光を出力する。
【００２６】
各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、画像形成が開始されると回転駆動する。帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。したがって、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。帯電された感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋにおいて、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋからの書込光により、表面に静電潜像が形成される。感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋにより可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００２７】
現像されたトナー像は、中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。したがって、各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより、中間転写ベルトＢに転写される。なお、多色のトナー像の場合、上流側の１次転写領域で中間転写ベルトＢに転写されたトナー像に重ねて、下流側のトナー像が転写される。
１次転写後の感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより清掃される。清掃された感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより再帯電される。
１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋで１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に転写された単色または多色のトナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
【００２８】
画像が記録されるシートＳは、使用される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３のピックアップロールＲｐにより、取り出される。ピックアップロールＲｐで取り出されたシートＳは、複数枚のシートＳが重ねて取り出された場合、捌きロールＲｓにより１枚ずつに分離される。捌きロールＲｓで分離されたシートＳは、搬送ロールＲａにより給紙路ＳＨ１を搬送される。給紙路ＳＨ１を搬送されたシートＳは、レジロールＲｒに送られる。
レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期を合わせて、シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。バックアップロールＴ２ａには、電源回路Ｅによりトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。したがって、中間転写ベルトＢ上のトナー像は、中間転写ベルトＢからシートＳに転写される。
【００２９】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、表面に付着した付着物等がベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着領域Ｑ５を通過する際に加熱定着される。
画像が定着された記録シートＳは、排紙路ＳＨ２を搬送される。排紙路ＳＨ２を搬送されたシートＳは、排紙ロールＲｈにより排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００３０】
（中間転写装置の説明）
図３は実施例１の２次転写領域の要部拡大説明図である。
図１〜３において、駆動部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａは、無端帯状の回転体の一例としての中間転写ベルトＢの幅方向である前後方向に延びる。実施例１のバックアップロールＴ２ａは、駆動源の一例としてのモータＭ１から駆動が伝達される。
実施例１では、バックアップロールＴ２ａとして、中間転写ベルトＢとの間で経時的に滑りにくいように、耐久性のあるＥＰＤＭゴムで構成されている。
【００３１】
図４は実施例１の２次転写ロールの説明図である。
図３、図４において、転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂは、基部の一例としてのシャフト部１を有する。なお、実施例１のシャフト部１の軸方向の端部は、面取り形状の一例としての円弧形状、いわゆるＲ形状に形成されている。
なお、実施例１のシャフト部１は、導電性材料の一例としてのステンレスにより構成されているが、鉄、アルミ、あるいはこれらの合金等、使用可能な任意の材料に変更可能である。
【００３２】
前記シャフト部１の両端部には、外方に突出する軸部２が支持されている。軸部２の外端は、図示しない軸受けにより回転可能に支持されている。なお、実施例１の軸部２は、外径が７ｍｍに設定されている。
シャフト部１の外周は、表面層の一例としてのゴムチューブ３が支持されている。実施例１のゴムチューブ３は、シャフト部１の軸方向の長さよりも長く形成されている。なお、実施例１では、ゴムチューブ３の一例として、体積抵抗値が７．０［ｌｏｇΩ］〜７．４［ｌｏｇΩ］程度のウレタンゴムにより構成されている。なお、ゴムチューブ３は、ウレタンゴムに限定されず、例えば、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ＮＢＲ／ＥＣＯ混合ゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等を使用可能である。
【００３３】
実施例１では、シャフト部１の外端からゴムチューブ３の外端までの距離をＬとし、ゴムチューブ３の厚さをｔとした場合に、以下の式（１）を満足するように、距離Ｌが設定されている。
２．７５［ｍｍ］≦Ｌ≦t  …式（１）
距離Ｌが２．７５ｍｍよりも短いと、放電が発生しやすく、厚さｔよりも大きくなると、ゴムチューブ３がちぎれやすくなる。なお、実施例１では、一例として、厚さｔ＝４．２５ｍｍ、距離（突き出し量）Ｌ＝３ｍｍに設定されている。
【００３４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、２次転写ロールＴ２ｂは、ゴムチューブ３の軸方向の長さが、シャフト部１の軸方向の長さよりも長く形成されている。ここで、従来の２次転写ロールＴ２ｂでは、ゴムチューブ３の軸方向の長さは、シャフト部１の軸方向の長さよりも短く形成されている。これは、ゴムチューブ３の方が長いと、端部が波打ったり、ちぎれやすかったり、ゴムチューブ３の方を長くしなければ放電が発生するといった理由もなかったためであると考えられる。
【００３５】
従来の画像形成装置では、中間転写ベルトＢを駆動する駆動ロールを、バックアップロールＴ２ａとは別個に持っていた。したがって、バックアップロールＴ２ａと中間転写ベルトＢとの間で滑りが発生しても、中間転写ベルトＢの回転に悪影響は出にくかった。よって、従来の構成では、バックアップロールＴ２ａとして、電気抵抗値が６．３［ｌｏｇΩ］〜６．７［ｌｏｇΩ］程度の比較的体積抵抗値の高いＮＢＲ、ウレタンゴム（Ｕ）、
ＥＣＯ、ＮＢＲ／ＥＣＯ混合ゴム、ＣＲが使用されていた。
しかしながら、これらの材料では、経時的に摩耗しやすく、バックアップロールＴ２ａと中間転写ベルトＢとの間で滑りが発生していた。よって、バックアップロールＴ２ａと駆動ロールとを共通化した場合、従来のバックアップロールＴ２ａを使用すると、中間転写ベルトＢの回転が安定しない問題があった。したがって、バックアップロールＴ２ａとして、バックアップロールＴ２ａと中間転写ベルトＢとの間で摩擦係数を経時的に確保できる材料の一例であるＥＰＤＭを使用する必要が出てきた。
【００３６】
しかしながら、これらの材料では、摩擦係数は経時的に維持可能であるが、体積抵抗値が６．０［ｌｏｇΩ］以下と、比較的抵抗値が低くなってしまう問題がある。
ここで、近年、単位時間あたりの印刷枚数、いわゆる生産性の向上に伴って、２次転写領域Ｑ４で印加される電圧が高くなり、２次転写領域Ｑ４で転写不良の発生を抑制されている。
よって、バックアップロールＴ２ａと駆動ロールが共通化されて体積抵抗率が低下し、２次転写領域Ｑ４に印加される電圧も高くなってきていることが重なって、従来のゴムチューブ３の方が短い構成では、バックアップロールＴ２ａと、２次転写ロールＴ２ｂのシャフト部との間で端部放電が発生しやすくなっていた。端部放電が発生すると、２次転写電圧として設定された電圧が作用せず、転写不良が発生する問題がある。
【００３７】
これに対して、実施例１では、シャフト部１よりも体積抵抗値の高いゴムチューブ３の方が長く形成されている。よって、２次転写ロールＴ２ｂのシャフト部１とバックアップロールＴ２ａとの間にゴムチューブ３が挟まった形となり、端部放電が抑制される。よって、転写不良が低減される。
特に、実施例１では、シャフト部１の端部は、面取り形状が形成されている。仮に、面取り形状が無い場合には、シャフト部１の角を起点に放電しやすくなるが、面取り形状を有する実施例１では、放電が更に抑制される。
【００３８】
（実験例１）
次に本発明の実施例１の構成における効果を確認するために実験を行った。
実施例１では、富士ゼロックス株式会社製ApeosportＶ  C7780を改造して実験を行った。バックアップロールＴ２ａとして、ＥＰＤＭゴム製の直径１４．９［ｍｍ］の部材を用いた。なお、バックアップロールＴ２ａの体積抵抗値は６．０［ｌｏｇΩ］であった。体積抵抗値は、平板当てつけ法で測定した。平板当てつけ法は、バックアップロールＴ２ａを、アースされた金属製の平板に接触させて、バックアップロールＴ２ａの両端に９．８Ｎ（片側４．９Ｎ）の荷重をかけて、バックアップロールＴ２ａのシャフト部１に電圧を印加して抵抗値を測定した。なお、測定環境は、温度２２±３℃、湿度５５±５％、電圧は１ｋＶＤＣを印加して、電圧印加を開始してから１０秒経過後の値を測定した。
２次転写ロールＴ２ｂのシャフト部１として、ＳＵＳ製の軸方向の長さが３２０［ｍｍ］、直径１２［ｍｍ］の部材を使用した。
【００３９】
２次転写ロールＴ２ｂのゴムチューブ３として、ウレタン製の厚さが４．２５［ｍｍ］のものを使用し、シャフト部１の端部からの突き出し量Ｌを２．５［ｍｍ］〜４．７５［ｍｍ］の間で、０．２５［ｍｍ］刻みのものを作製した。
なお、２次転写電圧として、９．１ｋＶ（ＤＣ）を印加した。
実験では、「放電抑制効果」を、目視で放電の光を観測することで観測し、放電の光が確認されなかった場合を「○」、放電の光が確認された場合を「×」とした。また、「ゴムちぎれ」は、２０万枚相当印刷後の２次転写ロールＴ２ｂを目視で確認して、ゴムがちぎれた場合を「×」、ゴムはちぎれなかったが裂け目が入っていた場合を「△」、ゴムのちぎれや裂け目がなかった場合を「○」とした。実験結果を図５に示す。
【００４０】
図５は実験例の実験結果の説明図である。
図５において、実験では、突き出し量Ｌが２．５［ｍｍ］以下になると放電が確認され、２．７５［ｍｍ］以上になると、放電が確認されなくなった。また、突き出し量Ｌが４．７５［ｍｍ］以上では、ゴムのちぎれが発生し、突き出し量Ｌが４．５［ｍｍ］で裂け目が発生し、突き出し量Ｌが４．２５［ｍｍ］以下でゴムのちぎれ等が確認されなくなった。よって、式（１）を満足する範囲で、放電の発生が抑制され、且つ、ゴムのちぎれ等も発生しないことが確認された。
【００４１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像が形成可能な構成を提示したが、これに限定されない。３色以下や単色、５色以上の画像形成装置に適用可能である。
【００４２】
（Ｈ02）前記実施例において、像保持体の一例としての中間転写ベルトを例示したがこれに限定されない。例えば、感光体ベルトを有する構成にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、シャフト部１の端部に面取り形状を設けることが望ましいが、ゴムチューブ３で十分に放電の抑制が可能である場合は、面取り形状を設けないことも可能である。また、面取り形状も、弧状のＲ形状に限定されず、斜面状の面取り形状とすることも可能である。
【００４３】
（Ｈ04）前記実施例において、中間転写ベルトＢを張架する各ロールＴ２ｂ，Ｒｔ，Ｒｆ，Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ，Ｒｗの数や位置等は、設計や仕様に応じて任意に変更可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、駆動部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａに印加する２次転写電圧の極性の正負等は、設計や仕様等に応じて適宜変更可能である。例えば、実施例において、負極性に帯電するトナーを使用すると共に、バックアップロールＴ２ａに負極性の２次転写電圧を印加したが、正極性に帯電するトナーを使用すると共に、バックアップロールＴ２ａに正極性の２次転写電圧を印加する構成とすることも可能である。
【００４４】
（Ｈ06）前記実施例において、各部材の具体的な数値や構成材料は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…基部、
３…表面層、
Ｂ…無端帯状の像保持体、
Ｌ…突き出し量、
Ｓ…媒体、
Ｔ２ａ…駆動部材、
Ｔ２ｂ…転写部材、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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