(57)【要約】【課題】  地震時仮復旧運転が可能な地震の上限を拡大できる、免震建物に設置される機械室レスエレベーターの地震時仮復旧運転装置を提供する。【解決手段】  免震建物に設置される機械室レスエレベーター１に設けられ、地震発生時に検知される低Ｇａｌおよび高Ｇａｌに基づいて機械室レスエレベーター１を仮復旧するエレベーターの地震時仮復旧運転装置３０において、高Ｇａｌを検知する仮復旧運転用地震感知器４を昇降路８の頂部に設置する。高Ｇａｌの値として、エレベーター機械室に地震感知器を設置する場合の基準値が設定できるので、免震建物に設置される機械室レスエレベーターにおいて地震時仮復旧運転が可能な地震の上限を拡大できる。【選択図】図１
2016023044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震建物に設置される機械室レスエレベーターに設けられ、地震発生時に検知される低Ｇａｌおよび高Ｇａｌに基づいて前記機械室レスエレベーターを仮復旧するエレベーターの地震時仮復旧運転装置において、
前記高Ｇａｌを検知する仮復旧運転用地震感知器を昇降路の頂部に設置することを特徴とするエレベーターの地震時仮復旧運転装置。
【請求項２】
請求項１において、前記高Ｇａｌの値として、建物頂部に位置するエレベーター機械室に地震感知器を設置する場合の基準値が設定されることを特徴とする地震時仮復旧運転装置。
【請求項３】
請求項２において、前記低Ｇａｌを検知する地震感知器を昇降路の底部に設置することを特徴とするエレベーターの地震時仮復旧運転装置。
【請求項４】
請求項３において、前記低Ｇａｌの値として、昇降路底部に地震感知器を設置する場合の基準値が設定されることを特徴とするエレベーターの地震時仮復旧運転装置。
【請求項５】
請求項４において、前記機械室レスエレベーターは急行ゾーンを備えないものであって、前記地震感知器は前記低Ｇａｌのみを検知することを特徴とする地震時仮復旧運転装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項において、前記低Ｇａｌより大で、かつ前記高Ｇａｌ未満のＧａｌ値が検知される場合に、前記機械室レスエレベーターの自動診断運転を実行し、前記自動診断運転により異常が検出されない場合に、前記機械室レスエレベーターを自動復旧することを特徴とするエレベーターの地震時仮復旧運転装置。
【請求項７】
請求項６において、地震発生時に管制運転により前記機械室レスエレベーターの乗りかごが最寄階に停止された後、前記自動診断運転を実行することを特徴とするエレベーターの地震時仮復旧運転装置。
【請求項８】
請求項７において、前記機械室レスエレベーターは初期微動感知器を備え、前記管制運転は前記初期微動感知器および／または前記地震感知器の検知信号に応じて実行されることを特徴とするエレベーターの地震時仮復旧運転装置。
【請求項９】
免震建物に設置され、
巻上機と、前記巻上機を駆動する制御盤と、を備え、
前記巻上機および前記制御盤が昇降路内に設けられ、
さらに、地震時にエレベーターを自動的に復旧する仮復旧運転装置を備える機械室レスエレベーターにおいて、
前記仮復旧運転装置は、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のエレベーターの地震時仮復旧運転装置であることを特徴とする機械室レスエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターを地震発生後に自動復旧する地震時仮復旧運転装置に係り、特に免震建物に設置される機械室レスエレベーターに好適な地震時仮復旧運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベーターおいては、地震発生時に地震管制運転が行われる。これにより、建屋に設置された地震感知器が一定以上の大きさの地震を感知した場合、運行状態にあるエレベーターの乗りかごは、最寄階に休止するように制御される。地震管制運転によって休止状態となったエレベーターを復旧させる場合、従来、専門技術者が、該当エレベーターに対して診断運転を実施し、異常の有無を確認して復旧可否を判断している。しかし、震度５程度のような大地震が発生して、多くのエレベーターが同時に運転休止すると、専門技術者による復旧作業に多大な時間を要するため、エレベーターの復旧に遅れが発生する。
【０００３】
そこで、復旧に要する時間を短縮するため、エレベーターを自動復旧する地震時仮復旧運転装置が用いられる。このような地震時仮復旧運転装置に関する技術として、特許文献１および特許文献２に記載された技術が知られている。
【０００４】
特許文献１および特許文献２に記載された技術においては、所定範囲の大きさの地震を感知した場合、地震管制運転により乗りかごを最寄階に停止させた後、自動診断運転を行う。この自動診断運転によって異常が検出されない場合は、エレベーターをサービス運転できる状態に自動的に仮復旧させる。その後、専門技術者による点検を経て、正式復旧となる。
【０００５】
なお、特許文献１および特許文献２においては、近年普及している機械室レスエレベーターに適用される地震時仮復旧運転装置が記載されている。機械室レスエレベーターにおいては、巻上機や制御盤が、個別の機械室ではなく、昇降路内に設置される。さらに、機械室レスエレベーターにおいては、地震管制運転や地震時仮復旧運転装置に用いられる地震感知器が、保守作業を容易にするために、昇降路底部、例えばピット内に設置される（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６０６６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１４５４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術による地震時仮復旧運転装置は、免震建物および非免震建物に設置される機械室レスエレベーターに対して同様に適用できる。このとき、免震建物においては、非免震建物に比べ、地震後に発生するエレベーターの異常は少ない。従って、免震建物においては、地震時仮復旧が可能な地震の大きさの基準値を大きくすれば、エレベーター利用者に対するサービスを向上することができる。しかし、地震感知器を昇降路底部に設置する機械室エレベーターでは、地震感知器の検知基準値の制約から、地震時仮復旧が可能な地震の大きさを拡大することが難しかった。
【０００８】
そこで、本発明は、地震時仮復旧運転が可能な地震の上限を拡大できる、免震建物に設置される機械室レスエレベーターの地震時仮復旧運転装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明によるエレベーターの地震時仮復旧運転装置は、免震建物に設置される機械室レスエレベーターに設けられ、地震発生時に検知される低Ｇａｌおよび高Ｇａｌに基づいて機械室レスエレベーターを仮復旧するものであって、高Ｇａｌを検知する仮復旧運転用地震感知器を昇降路の頂部に設置する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、仮復旧用地震感知器を昇降路の頂部に設置することにより、高Ｇａｌの値を大きくすることができるので、免震建物に設置される機械室レスエレベーターにおいて地震時仮復旧運転が可能な地震の上限を拡大できる。
【００１１】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例であるエレベーター用地震管制システムを示すブロック図。
【図２】従来の機械室レスエレベーターにおける地震感知器の設置状態を示す。
【図３】非免震建物および免震建物の地震発生時における挙動を示す。
【図４】地震時仮復旧運転装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】仮復旧運転用の地震感知器の設置手段の一例を示す。
【図６】仮復旧運転用の地震感知器の設置手段の他の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施例であるエレベーター用地震管制システムを示すブロック図である。本実施例における機械室レスエレベーター１は、図示しない免震建物内に設置される。本機械室レスエレベーター１においては、転向プーリ５１および図示しない巻上機に取り付けられるシーブ５０に、主ロープ７が巻き掛けられる。主ロープ７によって、乗りかご５および釣り合い錘６が、昇降路８内において吊られる。そして、シーブ５０が回転することによって主ロープ７が駆動されると、昇降路８内において、乗りかご５が昇降する。機械室レスエレベーター１は、巻上機や、巻上機を駆動する制御盤を設置するための個別の機械室を備えず、図示しない巻上機および制御盤は昇降路８内に設置される。本実施例においては、シーブ５０を備える巻上機が、昇降路８の頂部に設置される。
【００１５】
本実施例において、地震の初期微動（Ｐ波）を検知する初期微動検知器２と主要動（Ｓ波）を検知する地震感知器３は、昇降路８の底部、例えばピット内に設置される。また、地震時仮復旧運転用の地震感知器４が昇降路８の頂部に設置される。地震感知器３は低Ｇａｌおよび高Ｇａｌを検知するが、低Ｇａｌおよび高Ｇａｌの検知基準値は、地震感知器を昇降路底部に設置する場合の基準値（標準値）に設定される。地震管制運転装置２０は、初期微動検知器２および地震感知器３の一方あるいは両方の検知信号に応じて、地震発生時に、乗りかご５を最寄階に停止させるように、機械室レスエレベーター９を制御する。地震感知器４は高Ｇａｌを検知するが、高Ｇａｌの検知基準値は、地震感知器を建物頂部すなわち昇降路上に位置する機械室に設置する場合の基準値（標準値）に設定される。地震仮復旧運転装置３０は、地震感知器３の低Ｇａｌ検知信号および地震感知器４の高Ｇａｌ検知信号に応じて、後述するように、自動診断運転などの仮復旧運転動作を行うように機械室レスエレベーター１を制御する。
【００１６】
なお、地震感知器３の高Ｇａｌ検知信号は、例えば、機械室レスエレベーター１の乗りかご５の走行範囲内において急行ゾーンがある場合に、地震管制運転に用いられる。ここで、急行ゾーンとは、この範囲内の階床にはエレベーターの出入り口が設けられず、乗りかごが停止せずに走行する範囲である。このため、地震管制運転により乗りかごを最寄階に停止させるために、通常よりも長時間および長い走行距離を要する。この点を考慮し、安全性向上のために、急行ゾーンがある場合は、地震時に乗りかご５を最寄階に停止させる際、地震管制運転装置２０は、地震感知器３が高Ｇａｌを検知した場合、乗りかごの運転制御を手動スイッチ操作に切り替え、手動で乗りかご５を低速運転で最寄階に停止できるようにする。また、地震感知器３が高Ｇａｌを検知していない場合は、地震管制運転装置２０は、自動で乗りかご５を低速運転で最寄階に停止させる。
【００１７】
上記のような急行ゾーンが無い場合、本実施例における地震時仮復旧運転装置３０は、仮復旧運転用地震感知器４により高Ｇａｌを検知するので、地震感知器３は低Ｇａｌのみを検知するものとして、地震感知器３による高Ｇａｌ検知を省略しても良い。この場合、地震感知器３の構造を簡略化することができる。
【００１８】
ここで、比較のために、図２に、従来の機械室レスエレベーターにおける地震感知器の設置状態を示す。なお、図２に示す従来の機械室レスエレベーターは、免震建物および非免震建物に適用される。図２に示すように、地震感知器３および仮復旧運転用の地震感知器４として、一台の地震感知器が共用される。この共用地震感知器（３，４）および初期微動感知器２は、昇降路８の底部に設置される。ここで、共用地震感知器（３，４）は低Ｇａｌおよび高Ｇａｌを検知するが、低Ｇａｌおよび高Ｇａｌの検知基準値は、地震感知器を昇降路底部に設置する場合の基準値に設定される。図示しない地震時仮復旧運転装置は、地震感知器を昇降路８の底部に設置する場合の低Ｇａｌと高Ｇａｌの間で動作する。
【００１９】
これに対し、図１に示す実施例における地震時仮復旧運転装置３０は、昇降路８の底部に設置される地震感知器３が検知する低Ｇａｌと、昇降路８の頂部に設置される仮復旧運転用地震感知器４が検知する高Ｇａｌとの間で動作する。すなわち、仮復旧運転用の高Ｇａｌ検知のために、地震時仮復旧運転装置３０専用の地震感知器４が用いられる。
【００２０】
本実施例では、仮復旧運転用地震感知器４が昇降路頂部に設置されるので、仮復旧運転用地震感知器４の高Ｇａｌの検知基準値は建物頂部に位置する機械室に地震感知器を設置する場合の高Ｇａｌの基準値に設定することができる。機械室に地震感知器を設置する場合の高Ｇａｌの基準値は、地震時における建物の挙動を考慮して、昇降路底部に地震感知器が設置される場合の高Ｇａｌの値よりも大きな値に設定される。従って、本実施例によれば、免震建物に設置される機械室レスエレベーターの仮復旧運転が可能な地震の揺れの大きさの上限が増大し、仮復旧可能な地震の揺れの大きさの範囲を拡大できる。
【００２１】
ここで、地震時における、非免震建物と、本実施例の機械室レスエレベーターが設置される免震建物の揺れの様子について説明する。
【００２２】
図３は、非免震建物および免震建物の地震発生時における挙動を示す。
【００２３】
図３に示すように、非免震建物１０では、地面の揺れが直接建物に伝わるため、建物底部と建物頂部の揺れに大きな差がある。すなわち、同じ強さの地震に対し、建物頂部の揺れは建物底部の揺れよりも大きい。このため、地震感知器の低Ｇａｌおよび高Ｇａｌの検知基準値は、同じ強さの地震であっても、建物内において地震感知器を設置する場所によって建物の揺れの大きさが異なることを考慮して設定される。従って、エレベーターの地震管制運転や地震時仮復旧運転に用いる地震感知器においては、その設置場所が昇降路底部であるか、建物頂部に位置する機械室であるかによって、同じ強さの地震に対して、低Ｇａｌおよび高Ｇａｌの検知基準値が異なる値に設定される。すなわち、同じ強さの地震に対して、機械室に設置される地震感知器の検知基準値は、昇降路底部に設置される地震感知器の検知基準値よりも大きな値に設定される。なお、このような検知基準値の設定の仕方は、免震建物に設置されるエレベーターに対しても適用される。
【００２４】
他方、図３に示すように、免震建物１１では、免振装置１２により建物と地面を切り離し、建物に伝わる揺れのエネルギーが低減されるため、非免震建物に比べ、建物底部と建物頂部の揺れの大きさに差がほとんど無い。このため、非免震建物に比べ、地震に起因するエレベーター装置の異常発生の度合いは小さくなる。しかし、図２に示した従来の機械室レスエレベーターにおいては、保守の容易性のため昇降路底部に地震感知器が設置されるので、免震建物に設置される場合でも、上述したような非免震建物を標準とする、地震感知器の検知基準値が用いられる。従って、地震によるエレベーターの異常発生が少ないという免震建物１１の優位性に見合うように、地震時仮復旧運転を適用する地震の強さの上限を大きくすることは難しい。
【００２５】
これに対し、本実施例では、非免震建物を標準とする検知基準値の設定の仕方において建物頂部すなわち機械室に設置される地震感知器では検知基準値が、建物底部すなわち昇降路底部に設置される地震感知器よりも大きな値に設定されることを考慮して、上述したように昇降路頂部に仮復旧運転用地震感知器４を設置することにより、地震時仮復旧運転を適用する地震の強さ、すなわち揺れの大きさの上限を大きくすることが可能になる。
【００２６】
次に、地震時仮復旧運転装置の動作について説明する。
【００２７】
図４は、地震時仮復旧運転装置の動作を示すフローチャートである。
【００２８】
地震発生時に（ステップＳ１）、地震管制運転装置２０により乗りかご５が最寄階に停止されると（ステップＳ２）、地震時仮復旧運転装置３０は、地震感知器３からの検知信号に基づいて、地震感知器３によって低Ｇａｌ以上の揺れが検知されているか否かを判定する（ステップＳ３）。低Ｇａｌ以上の揺れが検知されていないと判定される場合（ステップＳ３のＮＯ）、すなわち揺れの大きさが低Ｇａｌ未満である場合、エレベーターを自動復帰させる（ステップＳ１１）。低Ｇａｌ以上の揺れが検知されていると判定される場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、次に、地震時仮復旧運転装置３０は、ステップＳ４を実行する。
【００２９】
ステップＳ４においては、仮復旧運転用地震感知器４からの検知信号に基づいて、地震感知器４によって検出された揺れが高Ｇａｌ未満であるか否かを判定する（ステップＳ４）。検出された揺れの大きさが高Ｇａｌ未満ではない、すなわち揺れの大きさが仮復旧可能な上限を超えていると判定される場合（ステップＳ４のＮＯ）、エレベーターの運転を休止し（ステップＳ９）、その後、専門技術者による人的復旧が行われる（ステップＳ１０）。また、検出された揺れの大きさが高Ｇａｌ未満である、すなわち揺れの大きさが仮復旧可能な範囲内であると判定される場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、次に、地震時仮復旧運転装置３０は、ステップＳ５を実行する。
【００３０】
ステップＳ５において、地震時仮復旧運転装置３０は、安全装置が作動していないことを確認する。ここで、安全装置とは、リミットスイッチやガバナスイッチのように、動作するとエレベーターを停止させる装置である。安全装置が作動していないことが確認されない場合（ステップＳ５のＮＯ）、地震時復旧に加え安全装置の点検および復旧も行われるため、エレベーターの運転を休止し（ステップＳ９）、その後、専門技術者による人的復旧が行われる（ステップＳ１０）。安全装置が作動していないことが確認された場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、次に、地震時仮復旧運転装置３０は、エレベーターの自動診断運転を実行する（ステップＳ６）。
【００３１】
本実施例では、公知の自動診断運転手段が用いられる（例えば、前述の特許文献１，２を参照）。例えば、無人状態の乗りかごを定格速度よりも低速で走行させ、その時の巻上機のモータトルクの異常の有無によって、塔内機器への主ロープの引掛りなどの異常の有無が診断される。また、乗りかごを走行および停止させ、停止階においてドアを開閉して、ドアの異常の有無が診断される。
【００３２】
ステップＳ６における自動診断運転が実行されると、次に、地震時仮復旧運転装置３０は、自動診断運転により異常が検出されなかったか否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７で異常が検出されたと判定されると（ステップＳ７のＮＯ）、エレベーターの運転を休止し（ステップＳ９）、その後、専門技術者による人的復旧が行われる（ステップＳ１０）。また、ステップＳ７で異常が検出されなかったと判定されると（ステップＳ７のＹＥＳ）、地震時仮復旧運転装置３０は、エレベーターをサービス運転可能な状態に自動的に復旧（仮復旧）させる。その後、図示していないが、専門技術者による点検を経て、正式復旧となる。
【００３３】
このような本実施例の地震時仮復旧運転装置によれば、図４のステップＳ４のように、図２に示した、昇降路頂部に設置される仮復旧運転用の地震感知器４によって高Ｇａｌが検知されたか否かを判定するので、免震建物に設置される機械室レスエレベーターに地震時仮復旧運転を適用する地震の強さの上限を大きくすることが可能になる。
【００３４】
次に、昇降路頂部における仮復旧運転用の地震感知器の設置手段について説明する。
【００３５】
図５は、仮復旧運転用地震感知器の設置手段の一例を示す、免震建物に設置される機械室レスエレベーターの昇降路頂部の部分断面図である。
【００３６】
図５の例において、頂部昇降路壁はＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concreteの略：軽量気泡コンクリート）壁１３からなる。地震時仮復旧運転用の地震感知器４は最上階（最上階床部含む）の建築梁１４に設置される。ＡＬＣ壁１３の強度上、図中の破線（４’）で示すように、地震感知器をＡＬＣ壁１３に直接あるいは適宜ブラケットを用いて固定的に設置することは難しい。これに対し、最上階の建築梁１４を用いることにより、地震感知器４を昇降路壁がＡＬＣ壁である昇降路の頂部に確実に固定することができる。
【００３７】
図６は、仮復旧運転用の地震感知器の設置手段の他の例を示す、免震建物に設置される機械室レスエレベーターの昇降路頂部の部分断面図である。
【００３８】
図６の例において、頂部昇降路壁はＲＣ（Reinforced Concreteの略：鉄筋コンクリート）構造の壁１５である。地震時仮復旧運転用地震感知器４は、頂部昇降路壁に直接あるいは適宜ブラケットを用いて固定される。ここで、地震感知器を、中間ビーム１６（図６中の破線４’）やエレベーター用の立柱（図示せず）に設置しても、十分な強度で設置できる。しかし、地震による中間ビーム１６や立柱の揺れの状態が、昇降路壁とは異なるため、中間ビーム１６や立柱に地震感知器４を設置すると、免震建物の揺れを正確に検知することが難しい。そこで、図６のように地震感知器４をＲＣ構造の壁１５に取り付けることにより、機械室レスエレベーターが設置される免震建物の揺れを正確に検知することができる。
【００３９】
図５，６に示すように、仮復旧運転用地震感知器４を昇降路頂部に設置することにより、免震建物の揺れを確実に検知することができるので、地震時仮復旧運転が適用できる地震の強さの範囲を確実に拡大することができる。
【００４０】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【００４１】
例えば、図１においては、動作別に、地震管制運転装置２０と地震時仮復旧運転装置３０に分かれているが、ハード的には分かれている必要はない。すなわち、一つのコントローラが、読み込むプログラムが地震管制運転用のプログラムであるか地震仮復旧運転用プログラムであるかに応じて、それぞれ地震管制運転装置および地震時仮復旧運転装置として動作しても良い。また、図１において、地震時仮復旧運転装置３０は、地震感知器３から、地震管制運転装置２０を介して低Ｇａｌ検知信号を受信しているが、直接受信してもよい。また、機械室レスエレベーターの巻上機は、昇降路頂部に限らず、ピット内も含めて昇降路内の任意の位置に設置することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１：機械室レスエレベーター
２：初期微動感知器
３：地震感知器
４：仮復旧運転用地震感知器
５：乗りかご
６：釣り合い錘
７：主ロープ、
８：昇降路
１０：非免震建物
１１：免震建物
１２：免震装置、
１３：ＡＬＣ壁
１４：建築梁
１５：ＲＣ構造の壁
１６：中間ビーム
２０：地震管制運転装置
３０：地震時仮復旧運転装置
５０：シーブ
５１：転向プーリ
【図１】
2016023044.tif 000003
【図２】
2016023044.tif 000004
【図３】
2016023044.tif 000005
【図４】
2016023044.tif 000006
【図５】
2016023044.tif 000007
【図６】
2016023044.tif 000008