(57)【要約】【課題】潤滑剤供給ローラに対して固形潤滑剤がバランスを崩して片当りしてしまう不具合が生じにくい、潤滑剤供給ローラ、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】所定方向に回転しながらトナー像が担持される感光体ドラム１１（像担持体）と固形潤滑剤１６ｂとに摺接して感光体ドラム１１の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１６ａを、両端部１６ａ２（回転軸方向両端部）における固形潤滑剤１６ｂに対する削り力が、中央部１６ａ１（回転軸方向中央部）における固形潤滑剤１６ｂに対する削り力に比べて、小さくなるように形成している。【選択図】図５
2016118597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に回転しながらトナー像が担持される像担持体と固形潤滑剤とに摺接して、前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラであって、
回転軸方向両端部における前記固形潤滑剤に対する削り力が、回転軸方向中央部における前記固形潤滑剤に対する削り力に比べて、小さくなるように形成されたことを特徴とする潤滑剤供給ローラ。
【請求項２】
回転軸方向両端部における硬度が、回転軸方向中央部における硬度に比べて、小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給ローラ。
【請求項３】
回転軸方向両端部における外径が、回転軸方向中央部における外径に比べて、小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の潤滑剤供給ローラ。
【請求項４】
回転軸部と、前記回転軸部に周設されたブラシ毛と、を具備し、
回転軸方向両端部における前記ブラシ毛の長さが、回転軸方向中央部における前記ブラシ毛の長さに比べて、長くなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の潤滑剤供給ローラ。
【請求項５】
回転軸部と、前記回転軸部に周設されたブラシ毛と、を具備し、
回転軸方向両端部における前記ブラシ毛の密度が、回転軸方向中央部における前記ブラシ毛の密度に比べて、小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給ローラ。
【請求項６】
回転軸部と、導電性を有するとともに前記回転軸部に周設されたブラシ毛と、を具備し、
回転軸方向両端部における前記ブラシ毛の電気抵抗値が、回転軸方向中央部における前記ブラシ毛の電気抵抗値に比べて、大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の潤滑剤供給ローラ。
【請求項７】
回転軸部と、前記回転軸部に周設されたブラシ毛と、を具備し、
回転軸方向両端部における前記ブラシ毛が回転方向上流側に向けて倒れるように形成され、回転軸方向中央部における前記ブラシ毛が回転方向下流側に向けて倒れるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給ローラ。
【請求項８】
回転軸部と、前記回転軸部に周設された発泡弾性層と、を具備し、
回転軸方向両端部における前記発泡弾性層の発泡セル径が、回転軸方向中央部における前記発泡弾性層の発泡セル径に比べて、小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の潤滑剤供給ローラ。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の潤滑剤供給ローラと、
前記固形潤滑剤と、
前記固形潤滑剤を前記潤滑剤供給ローラに向けて加圧する加圧機構と、
を備えたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
前記加圧機構は、前記固形潤滑剤に対して回転軸方向両端部にそれぞれ加圧力が付与されるように構成されたことを特徴とする請求項９に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項９又は請求項１０に記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項９又は請求項１０に記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、感光体ドラム、中間転写ベルトなどの像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラと、それを備えた潤滑剤供給装置と、さらにそれを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体に当接するクリーニングブレードの磨耗・欠損や像担持体の劣化を低減するとともに、経時におけるクリーニング不良や像担持体の表面へのフィルミングの発生を抑止することを目的として、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を設置する技術が広く知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、潤滑剤供給装置は、クリーニングブレード（クリーニング装置）の下流側の位置で像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラ、潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤、固形潤滑剤を潤滑剤供給ローラに向けて付勢する加圧機構（付勢部材）、潤滑剤供給ローラの下流側の位置で像担持体に当接する薄層化ブレード（均しブレード）、等で構成される。そして、所定方向に回転する潤滑剤供給ローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、潤滑剤供給ローラによって削り取られた潤滑剤が像担持体の表面に塗布（供給）される。その後、像担持体上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレードによって薄層化（均一化）される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、経時において、固形潤滑剤における回転軸方向（幅方向）の両端部が中央部に比べて多く削れてしまって、潤滑剤供給ローラに対して固形潤滑剤が均一に当接しないでバランスを崩して片当りしてしまう不具合が生じてしまうことがあった。そして、このように潤滑剤供給ローラに対して固形潤滑剤が片当りしてしまうと、潤滑剤供給ローラによって像担持体の表面に供給される潤滑剤量にもバラツキが生じてしまって、像担持体の回転軸方向の位置によって潤滑剤量が不足してしまったり過剰になってしまったりしていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、潤滑剤供給ローラに対して固形潤滑剤がバランスを崩して片当りしてしまう不具合が生じにくい、潤滑剤供給ローラ、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる潤滑剤供給ローラは、所定方向に回転しながらトナー像が担持される像担持体と固形潤滑剤とに摺接して、前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラであって、回転軸方向両端部における前記固形潤滑剤に対する削り力が、回転軸方向中央部における前記固形潤滑剤に対する削り力に比べて、小さくなるように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、潤滑剤供給ローラに対して固形潤滑剤がバランスを崩して片当りしてしまう不具合が生じにくい、潤滑剤供給ローラ、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】潤滑剤ユニットを示す斜視図である。
【図４】加圧機構における回動部材を示す拡大図である。
【図５】潤滑剤供給ローラと固形潤滑剤と感光体ドラムとを回転軸方向に示す概略図である。
【図６】経時における固形潤滑剤と潤滑剤供給ローラとを示す概略図である。
【図７】変形例としての、潤滑剤供給ローラにおける、（Ａ）回転軸方向中央部のブラシ毛を回転方向に沿って示す拡大図と、（Ｂ）回転軸方向両端部のブラシ毛を回転方向に沿って示す拡大図と、である。
【図８】従来の、経時における固形潤滑剤と潤滑剤供給ローラとを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態における画像形成装置１は、複数の作像部としてのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１１】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ（作像部）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像部に各色のトナーを補給するためのトナー容器、を示す。
【００１２】
ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３（現像装置）、クリーニング部１５（クリーニング装置）、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）が一体化されたものである（図２を参照できる。）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに装置本体１に対して交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００１５】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電部１２（帯電ローラ）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１の表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫの感光体ドラム１１の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００１９】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１の表面は、潤滑剤供給装置１６の位置と除電部（不図示である。）の位置とを順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２１】
ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００２２】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
なお、図２は黒色用作像部としてのプロセスカートリッジ１０ＢＫ（モノクロ用のプロセスカートリッジ）を示す構成図である。モノクロ用のプロセスカートリッジ１０ＢＫと、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと、は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同じ構成部材によって構成されているため、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの図示と説明は適宜省略する。
【００２４】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電部１２（帯電ローラ）と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像部１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング部１５と、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６と、が、ケースに一体的に収納されている。
【００２５】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００２６】
帯電部１２（帯電ローラ）は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。また、帯電部１２（帯電ローラ）は、効率的な帯電工程をおこなうために、感光体ドラム１１に対して当接するように配設されている。
そして、帯電部１２には不図示の電源部から所定の電圧が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
【００２７】
現像部１３（現像装置）は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。
現像部１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。本実施の形態では、トナーとして、画質向上のために公知の球形・小粒径トナーであって、定着工程時の消費電力を低減するために公知の低融点トナーが用いられている。
【００２８】
クリーニング部１５は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。クリーニング部１５には、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング部１５内に回収されたトナーを廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示である。）に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ、等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１の表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング部１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電部１２による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００２９】
潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ、等で構成される。なお、ブレード状部材１６ｄは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側の位置で感光体ドラム１１に対してカウンタ方向に当接するように構成されている。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１１上に薄層化された潤滑剤が供給される。なお、潤滑剤供給装置１６の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３０】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像部１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、不図示のトナー補給部によってトナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００３１】
そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００３２】
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００３３】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニング部１５内に回収される。
【００３４】
ここで、図示は省略するが、装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換自在に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像部１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００３５】
なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像部１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像部１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像部１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像部１３の第２搬送スクリュ１３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００３６】
以下、本実施の形態における、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）の構成・動作について詳しく説明する。
図２に示すように、潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接するブラシ毛が周設された潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）、等で構成される。
【００３７】
ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する方向に移動できるように（移動を妨げないように）、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納する略箱状部材であって、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に保持されている。ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂや保持部材１６ｃの圧接方向（固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａを圧接する方向である。）の移動を妨げない範囲で、それらの部材１６ｂ、１６ｃとの隙間が比較的小さく設定されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して固形潤滑剤１６ｂが傾いて圧接するのをある程度防止する。
【００３８】
潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）は、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ（好ましくは、０．５〜１０ｍｍ）の範囲のブラシ毛が基布上に植毛されたものを芯金（回転軸部）上にスパイラル状に巻き付けたものである。
ブラシ毛の長さが２０ｍｍを超えると、経時における感光体ドラム１１との繰り返し摺擦によって、ブラシ毛が所定方向に倒毛して、固形潤滑剤１６ｂの掻取性や感光体ドラム１１からのトナー除去性が低下してしまう。これに対して、ブラシ毛の長さが０．２ｍｍ未満であると、固形潤滑剤１６ｂや感光体ドラム１１に対する当接量が不足してしまう。したがって、ブラシ毛の長さは上述の範囲であることが好ましい。
【００３９】
潤滑剤供給ローラ１６ａは、図２の時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向で接触するように、不図示の駆動モータによって回転駆動される（図２の時計方向の回転である。）。また、潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ毛）は、固形潤滑剤１６ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転することによって固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤を掻き取り、その掻き取った潤滑剤を感光体ドラム１１との摺接位置まで搬送した後に、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布（供給）する。
【００４０】
固形潤滑剤１６ｂの後方部には，潤滑剤供給ローラ１６ａと固形潤滑剤１６ｂとの接触ムラをなくすために加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊが配置されていて、保持部材１６ｃに保持（貼着）された状態の固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて加圧（付勢）している。ここで、加圧機構（押圧装置）は、保持部材１６ｃと、保持部材１６ｃに回動可能に支持された１対の回動部材１６ｇと、１対の回動部材１６ｇに連結された引張スプリング１６ｈ（付勢部材）と、軸受１６ｊと、で構成されている。
【００４１】
ここで、固形潤滑剤１６ｂは、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させて形成したものである。また、脂肪酸金属亜鉛としては、少なくともステアリン酸亜鉛を含んだものが好ましい。また、無機潤滑剤としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素のうち少なくとも１つを用いることができ、特に、窒化ホウ素が好ましい。
窒化ホウ素は放電による特性変化がほとんどないため、窒化ホウ素を配合した固形潤滑剤１６ｂを用いることで、感光体ドラム１１上で帯電工程や転写工程がおこなわれた後にも放電による劣化が生じにくくなる。また、窒化ホウ素を配合した固形潤滑剤１６ｂを用いることで、感光体ドラム１１が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。
また、窒化ホウ素だけからなる潤滑剤を用いてしまうと、感光体ドラム１１の表面に供給された潤滑剤がドラム表面全体にいきわたらずに、ドラム表面全体に均一な潤滑剤の皮膜が形成されなくなるおそれがある。そのため、固形潤滑剤１６ｂに窒化ホウ素の他に脂肪酸金属塩を配合している。これにより、感光体ドラム１１の表面の全体にわたって潤滑剤の皮膜を効率よく形成することができて、長期にわたって高い潤滑性を維持することができる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等のラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウム等の物質を使用することができる。特に、脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を用いた場合には、感光体ドラム１１上での伸展性が向上して、吸湿性が低くて湿度が変化しても潤滑性が損なわれにくくなる。
また、固形潤滑剤１６ｂに配合する材料としては、脂肪酸金属塩や窒化ホウ素の他に、シリコーンオイル、フッ素系オイル、天然ワックス等の液状材料やガス状材料を外添剤として用いることもできる。
このように構成された固形潤滑剤１６ｂは、粉体状の潤滑剤を型に入れて型内で圧力をかけて固形のバー状に形成することもできるし、紛体状の潤滑剤を加熱溶融したものを型の中に流し込んだ後に冷却して潤滑剤のブロックを形成することもできる。また、潤滑剤の構成材料をバー状に固める際に、必要に応じて、その構成材料中にバインダーを添加して成形することもできる。
なお、本実施の形態では、固形潤滑剤１６ｂとして、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有したものを用いたが、固形潤滑剤１６ｂとして、無機潤滑剤を含有させずに脂肪酸金属亜鉛のみで形成されたものを用いることもできる。
【００４２】
固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａを介して感光体ドラム１１の表面に塗布すると、感光体ドラム１１の表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、ブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）が潤滑剤を均一化する部材として機能することになる。ブレード状部材１６ｄにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
このとき、潤滑剤供給ローラ１６ａにより塗布する粉体状の潤滑剤は微粉であるほど、ブレード状部材１６ｄにより感光体ドラム１１上に分子膜レベルで薄膜化される。
【００４３】
図３は、潤滑剤ユニットを示す斜視図である。図３に示すように、潤滑剤ユニットは、保持部材１６ｃ、１対の回動部材１６ｇ、引張スプリング１６ｈ（付勢部材）、軸受１６ｊ等で構成された加圧機構（押圧装置）に、固形潤滑剤１６ｂが設置されたものである。
この潤滑剤ユニットは、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。すなわち、固形潤滑剤１６ｂとともに加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊが交換用部品となるように潤滑剤供給装置１６に対して着脱可能に構成されている。
【００４４】
図３を参照して、固形潤滑剤１６ｂは、保持部材１６ｃに貼着され保持されている。具体的に、保持部材１６ｃと固形潤滑剤１６ｂとの間に両面テープや接着剤等が介在されて、保持部材１６ｃは固形潤滑剤１６ｂを貼着して保持することになる。ここで、保持部材１６ｃは、コの字状に曲げ加工された板金であって、その両側面に軸受１６ｊを介して回動部材１６ｇを保持するための複数の穴部１６ｃ２が形成されている。
【００４５】
ここで、保持部材１６ｃには、回転軸方向（図２の紙面垂直方向である。）の離れた位置に、１対の回動部材１６ｇ（押圧部材）がそれぞれ回動可能に支持されている（図４をも参照できる。）。この１対の回動部材１６ｇは、引張スプリング１６ｈによる付勢力によってそれぞれ所定方向に回動して保持部材１６ｃを介して固形潤滑剤１６ｂを間接的に押圧して、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接させるものである。
詳しくは、回動部材１６ｇの両側面には、回動中心となる支軸１６ｇ１（軸部）が形成されている。そして、この回動部材１６ｇの支軸１６ｇ１が、軸受１６ｊの内径部に挿着された状態で保持部材１６ｃの穴部１６ｃ２に嵌合して、回動部材１６ｇが保持部材１６ｃに回動可能に保持されることになる。なお、２つの回動部材１６ｃは、それぞれ、回転軸方向（幅方向）において左右対称になるように保持部材１６ｃに設置される。
【００４６】
また、１対の回動部材１６ｇは、引張スプリング１６ｈで連結されている。詳しくは、図４を参照して、引張スプリング１６ｈの両端のフック部が、それぞれ、回動部材１６ｇの穴部１６ｇ４に接続されている。
そして、この引張スプリング１６ｈは、ケース１６ｆに圧接するように１対の回動部材１６ｇを互いに異なる方向に回動させて保持部材１６ｃを潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に付勢する付勢部材として機能することになる。具体的に、２つの回動部材１６ｇは、ケース１６ｆの内壁面に当接するカム形状部１６ｇ２が互いに近づく方向のスプリング力（付勢力）を引張スプリング１６ｈから受ける。これにより、図３の左方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、反時計方向に回動するように付勢される。これに対して、図３の右方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、時計方向に回動するように付勢される。
なお、本実施の形態において、回転部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２は、経時において固形潤滑剤１６ｂが消費されて小さくなっても（加圧方向の高さが短くなっても）、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの加圧力がほぼ一定になって、潤滑剤供給ローラ１６ａによって固形潤滑剤１６ｂから削り取られる潤滑剤量が一定になるように、そのカム形状が形成されている。
このように、本実施の形態において、加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊは、固形潤滑剤１６ｂに対して回転軸方向両端部（図２の紙面垂直方向の両端部である。）にそれぞれ加圧力が付与されるように構成されていることになる。
【００４７】
以下、本実施の形態において特徴的な、潤滑剤供給ローラ１６ａ（潤滑剤供給装置１６）の構成・動作について詳述する。
先に説明したように、潤滑剤供給ローラ１６ａは、所定方向に回転しながら、トナー像が担持される感光体ドラム１１（像担持体）と、固形潤滑剤１６ｂと、に摺接して、感光体ドラム１１の表面に潤滑剤を供給するものである。また、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１６ａとして、回転軸部（芯金）と、回転軸部に周設されたブラシ毛と、からなるブラシ状ローラを用いている。
【００４８】
ここで、本実施の形態における潤滑剤供給ローラ１６ａは、回転軸方向両端部における固形潤滑剤１６ｂに対する削り力が、回転軸方向中央部における固形潤滑剤１６ｂに対する削り力に比べて、小さくなるように形成されている。すなわち、潤滑剤供給ローラ１６ａにおけるローラ部（ブラシ毛が周設された部分である。）は、図５に示すように、両端部１６ａ２における「削り力」が、中央部１６ａ１（両端部１６ａ２以外の部分である。）における「削り力」に比べて小さくなるように形成されている。
なお、「削り力」とは固形潤滑剤１６ｂを削り取る潤滑剤供給ローラ１６ａの能力であって、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの圧接力や回転数などのその他の条件が一定であるとすると、「削り力」が大きくなるほど、潤滑剤供給ローラ１６ａとの摺接によって固形潤滑剤１６ｂが単位時間当りに削られる量（削り量）が多くなり、それにともない感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤供給量（塗布量）も多くなることになる。
【００４９】
詳しくは、本実施の形態における潤滑剤供給ローラ１６ａは、回転軸方向両端部における硬度が、回転軸方向中央部における硬度に比べて、小さくなるように形成されている。すなわち、潤滑剤供給ローラ１６ａにおけるローラ部は、図５に示すように、両端部１６ａ２（範囲Ｎ）における硬度が、中央部１６ａ１（範囲Ｍ）における硬度に比べて小さくなるように形成されている。このような硬度の差異は、ブラシ毛の材質や太さなどを変えることで、調整することができる。
【００５０】
このように構成することで、経時における固形潤滑剤１６ｂの摺接面（潤滑剤供給ローラ１６ａとの摺接面である。）の形状を、均一な平面か、又は、図６に示すような凹状の曲面にすることができる。
これは、潤滑剤供給ローラ１６ａによる固形潤滑剤１６ｂに対する「削り量」（≒潤滑剤供給ローラ１６ａによる感光体ドラム１１への「潤滑剤供給量」）が、概ね、上述した「削り力」に、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの「圧接力」を乗じたものになるからである。そして、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの「圧接力（圧接力分布）」は、先に説明したように加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊによって固形潤滑剤１６ｂの回転軸方向両端部にそれぞれ加圧力（図５、図６等の白矢印の加圧力である。）が付与されるように構成されていることから、回転軸方向両端部の圧接力が強く回転軸方向中央部の圧接力が弱くなるような圧接力の分布が形成されるためである。
すなわち、両端部１６ａ２では、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの「圧接力」が強いものの「削り力」が小さいため、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの「圧接力」が弱いものの「削り力」が大きい中央部１６ａ１に比べて、固形潤滑剤１６ｂに対する「削り量」（≒感光体ドラム１１への「潤滑剤供給量」）が同等以下になる。
【００５１】
そのため、経時において、固形潤滑剤１６ｂにおける回転軸方向の両端部（範囲Ｎ）が中央部（範囲Ｍ）に比べて多く削れてしまって、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して固形潤滑剤１６ｂがバランスを崩して片当りしてしまう不具合を確実に軽減することができる。
すなわち、図８に示すように、固形潤滑剤１６０ｂに摺接する潤滑剤供給ローラ１６０ａの「削り力（又は、硬度）」が回転軸方向にわたって均一なものを用いた場合には、図８（Ａ）に示すように、経時において固形潤滑剤１６０ｂにおける回転軸方向の両端部が中央部に比べて多く削れてしまって、図８（Ｂ）に示すように、潤滑剤供給ローラ１６０ａに対して固形潤滑剤１６０ｂが均一に当接しないでバランスを崩して片当りしてしまう不具合が生じてしまうことになる。そして、このように潤滑剤供給ローラ１６０ａに対して固形潤滑剤１６０ｂが片当りしてしまうと、潤滑剤供給ローラ１６０ａによって感光体ドラムの表面に供給される潤滑剤供給量にもバラツキが生じてしまって、片当りした部分（図８（Ｂ）の破線で囲んだ部分である。）に相当する部分では潤滑剤供給量が過剰になってしまい、それ以外の部分では潤滑剤供給量が不足してしまい、画像品質や機械的寿命などに関する種々の問題が生じてしまうことになる。
これに対して、本実施の形態では、先に述べた理由により、このような問題の発生が確実に軽減されることになる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の硬度を中央部１６ａ１の硬度よりも小さくすることで、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の削り力を中央部１６ａ１の削り力よりも小さくした。
これに対して、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２（回転軸方向両端部）の外径を中央部１６ａ１（幅方向中央部）の外径よりも小さくすることで、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の削り力を中央部１６ａ１の削り力よりも小さくすることもできる。ここで、ブラシ状ローラである潤滑剤供給ローラ１６ａの「外径」とは、ブラシ毛が植毛された基布が巻き付けられた芯金（回転軸部）の外径であって、外径が小さな両端部１６ａ２では外径が大きな中央部１６ａ１に比べて固形潤滑剤１６ｂに対するブラシ毛の喰込み量が小さくなる。これにより、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の削り力が中央部１６ａ１の削り力に比べて小さくなって、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１６ａとして回転軸部上にブラシ毛が周設されたブラシ状ローラを用いた。
これに対して、潤滑剤供給ローラ１６ａとして、回転軸部と、回転軸に周設された発泡弾性層（例えば、発泡ポリウレタン等で形成されている。）と、からなるスポンジ状ローラを用いることもできる。そのような場合にも、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の硬度を中央部１６ａ１の硬度よりも小さくしたり、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の外径を中央部１６ａ１の外径よりも小さくしたりして、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の削り力を中央部１６ａ１の削り力よりも小さくすることで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。なお、このようなスポンジ状ローラである潤滑剤供給ローラ１６ａにおいて、「硬度」は発泡弾性層の材質などによって差異を設けることができ、「外径」は発泡弾性層の層厚によって差異を設けることができる。
また、このようなスポンジ状ローラである潤滑剤供給ローラ１６ａにおいて、両端部１６ａ２（回転軸方向両端部）における発泡弾性層の発泡セル径を中央部１６ａ１（回転軸方向中央部）における発泡セル径よりも小さくすることで、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の削り力を中央部１６ａ１の削り力よりも小さくすることもできる。これは、発泡弾性層の発泡セル径が大きいほど、固形潤滑剤が削られやすくなるためである。
【００５４】
なお、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の硬度を中央部１６ａ１の硬度よりも小さくすることで、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の削り力を中央部１６ａ１の削り力よりも小さくした。
これに対して、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２（回転軸方向両端部）におけるブラシ毛の長さを中央部１６ａ１（幅方向中央部）におけるブラシ毛の長さに比べて長くすることで、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の削り力を中央部１６ａ１の削り力よりも小さくすることもできる。これは、ブラシ毛の長さがが短いほど、固形潤滑剤が削られやすくなるためである。
また、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２（回転軸方向両端部）におけるブラシ毛の密度を中央部１６ａ１（幅方向中央部）におけるブラシ毛の密度に比べて小さくすることで、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の削り力を中央部１６ａ１の削り力よりも小さくすることもできる。これは、ブラシ毛の密度が大きいほど、固形潤滑剤が削られやすくなるためである。
【００５５】
また、ブラシ状ローラである潤滑剤供給ローラ１６ａのブラシ毛が導電性を有するように形成して、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２（回転軸方向両端部）におけるブラシ毛の電気抵抗値を中央部１６ａ１（幅方向中央部）におけるブラシ毛の電気抵抗値に比べて大きくすることで、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の削り力を中央部１６ａ１の削り力よりも小さくすることもできる。これは、ブラシ毛の電気抵抗値が大きいほど、感光体ドラム１１上に付着したトナーがブラシ毛に付着しやすくなって、固形潤滑剤が削られにくくなるとともに、感光体ドラムに対する潤滑剤供給量が少なくなるためである。
【００５６】
また、図７を参照して、ブラシ状ローラである潤滑剤供給ローラ１６ａにおいて、両端部１６ａ２（回転軸方向両端部）におけるブラシ毛が図７（Ｂ）に示すように回転方向上流側に向けて倒れるように形成され、中央部１６ａ１（回転軸方向中央部）におけるブラシ毛が図７（Ａ）に示すように回転方向下流側に向けて倒れるように形成することで、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける両端部１６ａ２の削り力を中央部１６ａ１の削り力よりも小さくすることもできる。これは、ブラシ毛の倒れ方向が固形潤滑剤や感光体ドラムに対してカウンタ方向になると、固形潤滑剤が削られやすくなるとともに、感光体ドラムに対する潤滑剤供給量が多くなり、ブラシ毛の倒れ方向が固形潤滑剤や感光体ドラムに対してトレーディング方向になると、固形潤滑剤が削られにくくなるとともに、感光体ドラムに対する潤滑剤供給量が少なくなるためである。
なお、このようなブラシ毛の倒れ方向の調整は、芯金（回転軸部）に対してブラシ毛が植毛された基布の巻き付け方向（ブラシ巻目）を変えることでおこなうことができる。
【００５７】
また、本実施の形態において、図５に示す領域Ｍを最大通紙領域（通紙可能な最大サイズの記録媒体Ｐの通紙領域である。）として、上述した「削り力」の調整によって両端部１６ａ２における潤滑剤供給量が中央部１６ａ１における潤滑剤供給量に比べて少なくなるように潤滑剤供給ローラ１６ａを形成することもできる。
このように構成するのは、通紙領域である領域Ｍでは、感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤が中間転写ベルト１７を介して記録媒体Ｐに移行して少なくなってしまうのに対して、非通紙領域である領域Ｎでは、そのような潤滑剤の移行がなくて過剰に付着した状態になりやすいためである。特に、本実施の形態では、帯電部１２（帯電ローラ）が感光体ドラム１１に接触するように構成されているため、そのような現象が生じてしまうと、帯電部１２が潤滑剤で汚染されやすくなってしまう。そのため、上述したような構成を用いることで、そのような不具合を軽減することができる。
なお、モノクロ画像形成装置のように感光体ドラム上に形成されたトナー像が直接的に記録媒体に転写される直接転写方式の画像形成装置では、上述したような現象が特に生じやすくなるため、そのような構成が有用になる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、所定方向に回転しながらトナー像が担持される感光体ドラム１１（像担持体）と固形潤滑剤１６ｂとに摺接して感光体ドラム１１の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１６ａを、両端部１６ａ２（回転軸方向両端部）における固形潤滑剤１６ｂに対する削り力が、中央部１６ａ１（回転軸方向中央部）における固形潤滑剤１６ｂに対する削り力に比べて、小さくなるように形成している。
これにより、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して固形潤滑剤１６ｂがバランスを崩して片当りしてしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、作像部における各部（感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３、クリーニング部１５、潤滑剤供給装置１６である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、作像部における各部１１、１２、１３、１５、１６をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００６０】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト１７を用いたタンデム型のカラー画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、転写搬送ベルトを用いたタンデム型のカラー画像形成装置（転写搬送ベルトに対向するように並設された複数の感光体ドラム上のトナー像を、転写搬送ベルトによって搬送される記録媒体上に重ねて転写する装置である。）や、モノクロ画像形成装置等、その他の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６に対して本発明を適用したが、感光体ドラム１１以外の像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置（例えば、中間転写ベルト１７に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置である。）に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、クリーニングブレード１５ａ（クリーニング部１５）の下流側に設置された潤滑剤供給装置１６に対して本発明を適用したが、クリーニングブレード１５ａの上流側に潤滑剤供給装置を設置した場合であっても、その潤滑剤供給装置に対して本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて加圧する加圧機構として、１対の回動部材１６ｇや引張スプリング１６ｈなどで構成されたものを用いたが、加圧機構はこれに限定されることなく、例えば、回転軸方向両端部に設置された圧縮スプリングなどで構成された加圧機構（特許文献２等に開示されたものである。）を用いることもできる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１５  クリーニング部、
１６  潤滑剤供給装置（潤滑剤供給部）、
１６ａ  潤滑剤供給ローラ（ブラシ状ローラ）、
１６ａ１  中央部（回転軸方向中央部）、
１６ａ２  両端部（回転軸方向両端部）、
１６ｂ  固形潤滑剤（潤滑剤）、
１６ｃ  保持部材（加圧機構）、
１６ｇ  回動部材（加圧機構）、
１６ｈ  引張スプリング（加圧機構）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２０１２−１０３５３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−５８５９８号公報
【図１】
2016118597.tif 000003
【図２】
2016118597.tif 000004
【図３】
2016118597.tif 000005
【図４】
2016118597.tif 000006
【図５】
2016118597.tif 000007
【図６】
2016118597.tif 000008
【図７】
2016118597.tif 000009
【図８】
2016118597.tif 000010