(57)【要約】【課題】シェル一体固定スクロールを軸方向に固定して寸法精度を良好に維持する。【解決手段】  スクロール型圧縮機１０のシェル一体固定スクロール２８には、スクロールラップ１２ｂが立設する端板１２ａと一体成形されて、基端部が端板１２ａの外周と全周接続され、先端部が軸方向に延びる筒状のセンターハウジング２２（シェル）が備えられる。シェルの一部の壁は基端側端面２２ａから先端側端面２２ｂまで厚肉形成された厚肉部８４をなし、この厚肉部において、リアハウジング２４を端面２２ａに締結するボルト３０の螺合穴２２ｃが端面２２ａから端面２２ｂに向けて延び、フロントハウジング２６を端面２２ｂに締結するボルト４０の螺合穴２２ｄが端面２２ｂから端面２２ａに向けて延びる。端面２２ａ，ｂ間で厚肉部８４の一部をシェルの周方向に切り欠いて軸方向に対向する対向面８６を形成し、かかる対向面に係止部材を係止して軸方向に荷重を加える。【選択図】図１
2016023612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回スクロールと固定スクロールとを備えたスクロール型流体機械であって、
前記固定スクロールは、
端板から立設した渦巻き状のスクロールラップと、
前記端板と一体成形されて、基端部が前記端板の外周と全周で接続し、先端部が前記スクロールラップの立設方向に延びる筒状のシェルと、
前記シェルの一部の壁が前記シェルの基端側端面から前記シェルの先端側端面まで厚肉に形成され、該厚肉に形成された前記シェルの壁中において、第１のハウジングを前記基端側端面に締結する第１ボルトの螺合穴が前記基端側端面から前記先端側端面に向けて延び、第２のハウジングを前記先端側端面に締結する第２ボルトの螺合穴が前記先端側端面から前記基端側端面に向けて延びる厚肉部と、
を含んで構成され、
前記基端側端面と前記先端側端面との間で前記厚肉部の一部を前記シェルの周方向に切り欠いて、軸方向に対向する対向面を形成したことを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記対向面は、係止部材が係止されて、前記係止部材を介して前記固定スクロールに対して前記軸方向に荷重が加えられる作用点として機能することを特徴とする請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記厚肉部以外の前記シェルの壁は、前記シェルの強度を維持するために前記周方向に切り欠くことができない程度の厚さで成形されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記厚肉部以外の前記シェルの壁の厚さは、前記第１ボルトの螺合穴及び前記第２ボルトの螺合穴が形成できない程度の厚さであることを特徴とする請求項３に記載のスクロール型流体機械。
【請求項５】
前記第１ボルトの螺合穴は、前記第２ボルトの螺合穴と前記軸方向で重畳していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回スクロールと固定スクロールとを備えたスクロール型流体機械に関し、詳しくは、シェルが固定スクロールに一体化されたシェル一体固定スクロールを加工する際の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型流体機械として、特許文献１に開示されているようなスクロール型圧縮機が知られている。かかるスクロール型圧縮機は、端板から立設した渦巻き状のスクロールラップを噛合わせて軸方向に対向配置される固定スクロール及び旋回スクロールを備え、旋回スクロールを固定スクロールの中心軸周りに公転旋回運動させることで、固定スクロールと旋回スクロールとの隙間に導入された流体を圧縮して吐出するものであるが、このうち固定スクロールは、端板の外周から中心軸方向に延びる筒状のシェルが端板に一体成形されて、シェル一体固定スクロールをなしている。このようなシェル一体固定スクロールは、例えば、鋳造・鍛造などにより成形された後、寸法精度を高めるべく、一部に対して切削・研削などの中間又は仕上げ加工（以下、「仕上加工等」という）を施すことで製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、仕上加工等においてシェル一体固定スクロールを固定するために筒状のシェルを横方向から挟持すると、シェルとスクロールラップとの間を支持する支持構造体が存在しないことから、シェルが変形を起こしてしまうことがある。このため、シェル一体固定スクロールの寸法精度を良好に維持することが難しくなり、スクロール型流体機械の生産性を低下させるおそれがある。
【０００５】
また、シェルの端面及びスクロールラップの端面等は、寸法精度の要求から仕上加工等の対象箇所となるので、これら端面等を用いてシェル一体固定スクロールを軸方向で挟持して固定することは好ましくない。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、仕上加工等を行う際のシェル一体固定スクロールの固定構造を改善して生産性を向上させたスクロール型流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、本発明に係るスクロール型流体機械では、旋回スクロールと固定スクロールとを備え、前記固定スクロールは、端板から立設した渦巻き状のスクロールラップと、前記端板と一体成形されて、基端が前記端板の外周に全周と接続し、先端が前記スクロールラップの立設方向に延びる筒状のシェルと、前記シェルの一部の壁が前記シェルの基端側端面から前記シェルの先端側端面まで厚肉に形成され、該厚肉に形成された前記シェルの壁中において、第１のハウジングを前記基端側端面に締結する第１ボルトの螺合穴が前記基端側端面から前記先端側端面に向けて延び、第２のハウジングを前記先端側端面に締結する第２ボルトの螺合穴が前記先端側端面から前記基端側端面に向けて延びる厚肉部と、を含んで構成され、前記基端側端面と前記先端側端面との間で前記厚肉部の一部を前記シェルの周方向に切り欠いて、軸方向で対向する対向面を形成している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のスクロール型流体機械によれば、シェル一体固定スクロールに対して軸方向に荷重を加えて固定でき、仕上加工等を行う際のシェル一体固定スクロールの固定構造が改善されるので、シェル一体固定スクロールの寸法精度を良好に維持することが容易となり生産性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】スクロール型圧縮機の全体構成を示す断面図である。
【図２】シェル一体固定スクロールの開口側の斜視図である。
【図３】シェル一体固定スクロールの底板側の斜視図である。
【図４】厚肉部における切り欠きの別例を示す部分断面図である。
【図５】シェル一体固定スクロールの固定方法を示す説明図である。
【図６】螺合穴の別例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付された図面を参照し、本発明を実施するための実施形態について詳述する。なお、本発明に係るスクロール型流体機械は、圧縮機或いは膨張機として使用することができるが、ここでは圧縮機の例で説明する。
【００１１】
図１〜３は、本発明の実施形態であるスクロール型圧縮機の一例を示している。
スクロール型圧縮機１０は、中心軸方向に対向配置される固定スクロール１２と旋回スクロール１４とを備えている。固定スクロール１２には、端板１２ａに一体成形され、端板１２ａから立設した渦巻き状のスクロールラップ１２ｂを有している。また、旋回スクロール１４は、同様に、端板１４ａに一体成形され、端板１４ａから立設した渦巻き状のスクロールラップ１４ｂを有している。
【００１２】
固定スクロール１２及び旋回スクロール１４は、両スクロールラップ１２ｂ、１４ｂを軸方向に噛合わせ、スクロールラップ１２ｂの突出側の端縁が端板１４ａに接触し、スクロールラップ１４ｂの突出側の端縁が端板１２ａに接触するように配設される。なお、両スクロールラップ１２ｂ、１４ｂの突出側の端縁にはチップシール（図示省略）が埋設されている。
【００１３】
また、固定スクロール１２及び旋回スクロール１４は、両スクロールラップ１２ｂ、１４ｂの周方向の角度が互いにずれた状態で、両スクロールラップ１２ｂ、１４ｂの側壁が互いに部分的に接触するように配設される。これにより、両スクロールラップ１２ｂ、１４ｂ間に軸方向視で三日月状の密閉空間である流体ポケット１６が形成される。
【００１４】
旋回スクロール１４は、後述する駆動機構１８と自転阻止機構２０により、固定スクロール１２の中心軸回りに公転運動され、自転は阻止される。これにより、両スクロールラップ１２ｂ、１４ｂ間に形成される流体ポケット１６が両スクロールラップ１２ｂ、１４ｂの外端部から中心部へ向かって移動されることにより、流体ポケット１６の容積が縮小方向に変化する。従って、両スクロールラップ１２ｂ、１４ｂの外端部側から流体ポケット１６内に取込まれた流体（例えば冷媒ガス）が圧縮される。
【００１５】
なお、膨張機の場合には、流体ポケット１６が逆に両スクロールラップ１２ｂ、１４ｂの中心部から外端部へ向かって移動されることにより、流体ポケット１６の容積が増大方向に変化し、両スクロールラップ１２ｂ、１４ｂの中心部側から流体ポケット１６内に取込まれた流体が膨張される。
【００１６】
スクロール型圧縮機１０のハウジングは、固定スクロール１２を一体的に内包するセンターハウジング２２と、固定スクロール１２においてスクロールラップ１２ｂが突出していない端板１２ａの裏面側に配置されるリアハウジング（第１のハウジング）２４と、固定スクロール１２においてスクロールラップ１２ｂが突出している端板１２ａの表面側に配置されるフロントハウジング（第２のハウジング）２６と、で構成されている。
【００１７】
センターハウジング２２は、基端部が固定スクロール１２の端板１２ａの外周と全周で結合し、先端部がスクロールラップ１２ｂの立設方向に延びる筒状の筐体部（シェル）であり、固定スクロール１２と一体成形されてシェル一体固定スクロール２８を構成する。換言すれば、シェル一体固定スクロール２８は、筒状のセンターハウジング２２の開口のうちリアハウジング２４側が固定スクロール１２の端板１２ａにより閉止され、センターハウジング２２のフロントハウジング２６側が開口して、端板１２ａを底板とする有底筒形状をなしている。
【００１８】
リアハウジング２４は、センターハウジング２２の基端側端面２２ａに複数のボルト３０（第１ボルト）により締結され、端板１２ａとの間に上記流体の吐出室３２を形成している。端板１２ａの中心部には、旋回スクロール１４の公転運動により圧縮された流体ポケット１６内の上記流体を吐出室３２へ導入する吐出孔３４が開設され、吐出孔３４の出口側には逆流を防止するための一方向弁３６が付設されている。また、リアハウジング２４の外壁には、吐出室３２から外部への上記流体の吐出ポート（図示省略）が設けられている。
【００１９】
フロントハウジング２６は、センターハウジング２２の先端側端面２２ｂに複数のボルト４０（第２ボルト）により締結されている。フロントハウジング２６は、その内部に、旋回スクロール１４の駆動機構１８を収容する収容空間部４２が形成され、前記収容空間部４２の一端側に駆動機構１８の駆動軸４４を軸支する軸受４６と軸シール部４８が設けられている。収容空間部４２の他端側には、環状のスラストプレート５０を介して旋回スクロール１４をスラスト方向に支持するスラスト受け部５２が形成されている。また、フロントハウジング２６には、収容空間部４２と旋回スクロール１４及びスラストプレート５０で隔てられた流体吸入室５４が形成されており、フロントハウジング２６の外壁に設けた吸入ポート（図示省略）を介して外部から流体吸入室５４へ上記流体が吸入される。
【００２０】
フロントハウジング２６及びセンターハウジング２２には、周方向の一部に、膨出部５８が形成されている。膨出部５８の内部には、圧縮機中心軸と平行な方向に延在して、フロントハウジング２６側の吸入室５４からセンターハウジング２２側の両スクロールラップ１２ｂ、１４ｂの外端部付近へ、上記流体を案内する流体通路空間部６０が形成されている。
【００２１】
上記流体は、フロントハウジング２６に設けられた吸入ポートからフロントハウジング２６内の吸入室５４に導入され、フロントハウジング２６及びセンターハウジング２２の膨出部５８内側の流体通路空間部６０を経由して、両スクロールラップ１２ｂ、１４ｂの外端部側から前述の流体ポケット１６内に取込まれ、圧縮に供される。圧縮された流体は、固定スクロール１２の端板１２ａの中央部に穿設された吐出孔３４から、リアハウジング２４内の吐出室３２に吐出され、そこから吐出ポートを介して外部に導出される。
【００２２】
フロントハウジング２６の収容空間部４２に収容される駆動機構１８は、例えば、特開２０１２−２３７２８８号公報等に記載されているように、外部から入力される回転駆動力により回転駆動される駆動軸４４にクランク機構を設け、このクランク機構を介して旋回スクロール１４に連結されている。
【００２３】
駆動機構１８は、収容空間部４２の一端側で駆動軸４４が軸受４６により回転自在に軸支されている。この駆動軸４４の一端側はフロントハウジング２６の外に突出しており、ここに電磁クラッチ６２を介してプーリ６４が取付けられている。したがって、プーリ６４から電磁クラッチ６２を介して入力される回転駆動力により、駆動軸４４が回転駆動される。駆動軸４４の他端側に設けられるクランク機構は、収容空間部４２の内周壁に軸受６６を介して軸支されるクランク６８と、このクランク６８に駆動軸４４の中心軸に対して偏心させて取付けられる偏心ブッシュ７０と、を備えて構成され、偏心ブッシュ７０は、旋回スクロール１４の端板１４ａの裏面に突出形成された円筒状のボス部７２の内部に軸受７４を介して嵌合している。なお、図１において、図の簡略化のため、駆動軸４４から偏心ブッシュ７０までを駆動機構１８として一体的に図示している。
【００２４】
旋回スクロール１４の自転阻止機構２０は、旋回スクロール１４の端板１４ａの裏面（フロントハウジング２６のスラスト受け部５２に対向している）に形成された円形穴７６と、フロントハウジング２６のスラスト受け部１７側に突設されてスラストプレート５０を貫通するピン７８と、偏心穴８０を有し円形穴７６に隙間を設けて収容された円板８２とを含み、ピン７８を円板８２の偏心穴８０に隙間を設けて嵌合させて構成され、ピン７８と偏心穴８０の係合により旋回スクロール１４の自転を阻止する構成である。
【００２５】
したがって、駆動軸４４の回転によりクランク機構を介して旋回スクロール１４は旋回し、旋回スクロール１４は、自転阻止機構２０により自転が阻止され、旋回スクロール１４は、固定スクロール１２の中心軸周りに公転旋回運動する。
【００２６】
ここで、図１に加えて、さらに図２及び図３を参照して、シェル一体固定スクロール２８の構成について詳述する。図２及び図３は、シェル一体固定スクロール２８を示している。
シェル一体固定スクロール２８は、センターハウジング２２の一部の壁が、センターハウジング２２の基端側端面２２ａから先端側端面２２ｂまで厚肉に形成された厚肉部８４を有している。厚肉部８４における壁中には、リアハウジング２４をセンターハウジング２２の基端側端面２２ａに締結するボルト３０の螺合穴２２ｃが基端側端面２２ａから先端側端面２２ｂに向けて延び、また、フロントハウジング２６をセンターハウジング２２の先端側端面２２ｂに締結するボルト４０の螺合穴２２ｄが先端側端面２２ｂから基端側端面２２ａに向けて延びている。すなわち、厚肉部８４において、ボルト３０の螺合穴２２ｃ及びボルト４０の螺合穴２２ｄは、中心軸周りの角度が同じとなる位置で軸方向に対となっている。
【００２７】
厚肉部８４以外のセンターハウジング２２の壁の厚さｔは、例えば、シェル一体固定スクロール２８の成形方法を鋳造から鍛造へ変更して、強度を維持しつつシェル一体固定スクロール２８を軽量化する等のために、一定の強度を維持できる厚さまで薄くされ、このため、ボルト４０及びボルト３０の両螺合穴２２ｃ，２２ｄを形成できるだけの余地が殆どない程度の厚さとなっている。したがって、センターハウジング２２に厚肉部８４を設けているのは、ボルト４０の螺合穴２２ｄ及びボルト３０の螺合穴２２ｃを形成するためである。
【００２８】
そして、この厚肉部８４のうち、センターハウジング２２の基端側端面２２ａと先端側端面２２ｂとの間の一部を、旋盤加工などによって、センターハウジング２２の周方向に切り欠いて、厚肉部８４をボルト３０の螺合穴２２ｃが形成される第１厚肉部８４ａとボルト４０の螺合穴２２ｄが形成される第２厚肉部８４ｂとの２つに分離し、第１厚肉部８４ａと第２厚肉部８４ｂとの間で略軸方向に対向する対向面８６を形成している。なお、以下の説明において、対向面８６のうち、第１厚肉部８４ａ側を第１の対向面８６ａとし、第２厚肉部８４ｂ側を第２の対向面８６ｂとする。
【００２９】
図１において、切り欠きにより形成された対向面８６には、ボルト４０の螺合穴２２ｄが現れ、ボルト３０の螺合穴２２ｃは現れていないが、図４に示すように、いずれの螺合穴２２ｃ，２２ｄも現れるように構成してもよい。また、切り欠きにより形成された対向面８６には、ボルト３０の螺合穴２２ｃが現れ、ボルト４０の螺合穴２２ｄは現れないように構成するか、いずれの螺合穴２２ｃ，２２ｄも現れていないように構成してもよい。
【００３０】
センターハウジング２２の内部方向に対する厚肉部８４の切り欠き深さは、センターハウジング２２の本来の壁厚を減少させてシェル一体固定スクロール２８の強度低下を招かないように、厚肉部８４がない場合におけるセンターハウジング２２の外周面までを限度とすることが好ましい。
【００３１】
本実施形態では、フロントハウジング２６を締結するボルト４０の使用数よりも、リアハウジング２４を締結するボルト３０の使用数が多いので、ボルト４０の使用数に対して超過した分のボルト３０の螺合穴２２ｃをセンターハウジング２２の壁中に形成するために、厚肉部８４とは別に、センターハウジング２２の基端側端面２２ａから先端側端面２２ｂに向けて延びる独立厚肉部８８を設ける。この独立厚肉部８８には、前述の厚肉部８４に対する切り欠きのように、独立厚肉部８８を旋盤加工などによりセンターハウジング２２の周方向に切り欠くことで、軸方向に段差８８ａが形成されるようにしてもよい。
【００３２】
なお、センターハウジング２２の基端側端面２２ａには、後述のように、シェル一体固定スクロール２８の仕上加工等の際に作業テーブル９２の凸部と嵌合する少なくとも２つの凹部２２ｅが互いに十分離間した位置に形成されてもよい。
【００３３】
次に、図５を参照して、シェル一体固定スクロール２８の仕上加工等における固定方法について説明する。
シェル一体固定スクロール２８の仕上加工等は、可動型・固定型の２つの金型を用いた鋳造あるいは鍛造によりシェル一体固定スクロール２８の概形が成形された後、スクロールラップ１２ｂ等の寸法精度を高めるべく、切削・研削により施される。シェル一体固定スクロール２８の仕上加工等の際には、一定の加工精度を実現するため、シェル一体固定スクロール２８を安定的に固定する。
【００３４】
従来、仕上加工等の際には、センターハウジング２２を横方向から挟持してシェル一体固定スクロール２８を固定していたが、センターハウジング２２とスクロールラップ１２ｂとの間を支持する支持構造体が存在しないことから、センターハウジング２２が変形を起こしてしまうことがある。このため、シェル一体固定スクロール２８の寸法精度を良好に維持することが難しくなり、スクロール型圧縮機１０の生産性を低下させるおそれがある。そこで、本実施形態では、第１の対向面８６ａに係止部材９０を係止し、この係止部材９０を介してシェル一体固定スクロール２８に対して軸方向への荷重を加えることにより、第１の対向面８６ａをいわば作用点として機能させ、シェル一体固定スクロール２８を軸方向から固定できるようにしている。
【００３５】
具体的には、シェル一体固定スクロール２８のうちセンターハウジング２２の開口方向から仕上加工等（例えば、スクロールラップ１２ｂ等に対するもの）を行う場合、センターハウジング２２の基端側端面２２ａを作業テーブル９２における載置面９２ａに向けて、シェル一体固定スクロール２８を作業テーブル９２上に載置・固定する。作業テーブル９２に対するシェル一体固定スクロール２８の載置は、例えば、センターハウジング２２の基端側端面２２ａに形成された凹部２２ｅを作業テーブル９２に予め設けられた凸部（図示省略）に嵌合させるなど、シェル一体固定スクロール２８が作業テーブル９２上で載置面９２ａに平行な方向へ移動しないように位置決めしつつ行ってもよい。
【００３６】
係止部材９０は、例えば、Ｌ字形状など、一端部９０ａが第１の対向面８６ａに係止可能な形状を有する剛性部材である。係止部材９０の一端部９０ａは、安定的に係止できるように、第１の対向面８６ａとの当接による垂直抗力を増大させるために接触面積を減少させた形状や、第１の対向面８６ａと当接する部分に配設される摩擦係数の比較的高い素材など、第１の対向面８６ａとの間の摩擦力を高める様々な公知の形状・素材をとりうる。係止部材９０の他端部９０ｂには、載置面９２ａの反対面９２ｂから作業テーブル９２の貫通孔９２ｃに挿通された調整ボルト９４が螺合し、この調整ボルト９４の頭部９４ａは作業テーブル９２の貫通孔９２ｃよりも大きい径を有している。このような係止部材９０の構成に限らず、作業テーブル９２に載置されたシェル一体固定スクロール２８の第１の対向面８６ａに対して作業テーブル９２に向けて荷重を加えることができるものであれば、係止部材はいかなる構成であってもよい。
【００３７】
作業テーブル９２に対するシェル一体固定スクロール２８の固定は、係止部材９０を用いて、一端部９０ａを第１の対向面８６ａに係止し、他端部９０ｂに螺合した調整ボルト９４の締め付け量を調整して行う。これにより、調整ボルト９４の頭部９４ａが作業テーブル９２の反対面９２ｂを押圧するとともに、係止部材９０の一端部９０ａが第１の対向面８６ａを押圧して、シェル一体固定スクロール２８に対して軸方向の荷重が加わるので、シェル一体固定スクロール２８は作業テーブル９２に押し付けられて固定される。なお、前述のように、独立厚肉部８８に軸方向の段差８８ａが形成されている場合には、この段差８８ａに係止部材９０を係止して、シェル一体固定スクロール２８に軸方向の荷重を加えてもよい。
【００３８】
なお、リアハウジング２４が締結されるセンターハウジング２２の基端側端面２２ａに対して仕上加工等を行う場合には、仕上加工等が未だ施されていないセンターハウジング２２の先端側端面２２ｂを作業テーブル９２の載置面９２ａに向けて、シェル一体固定スクロール２８を載置した上で、シェル一体固定スクロール２８のうちセンターハウジング２２の開口方向から仕上加工等を行う場合と同様にシェル一体固定スクロール２８を固定してもよい。すなわち、係止部材９０を用いて、係止部材９０の一端部９０ａを第２の対向面８６ｂに係止し、他端部９０ｂに螺合した調整ボルト９４の締め付け量を調整して、シェル一体固定スクロール２８を作業テーブル９２に固定することもできる。
【００３９】
このようなスクロール型圧縮機１０によれば、シェル一体固定スクロール２８において、中心軸周りの角度が同じとなる位置で軸方向に対となるボルト３０の螺合穴及びボルト４０の螺合穴を、センターハウジング２２の基端側端面２２ａから先端側端面２２ｂまで延びる厚肉部８４に設け、この厚肉部８４のうち、センターハウジング２２の基端側端面２２ａと先端側端面２２ｂとの間の一部を、センターハウジング２２の周方向に切り欠いて、軸方向に対向する対向面８６を形成している。
したがって、かかる対向面８６に、係止部材９０を係止し、この係止部材９０を介してシェル一体固定スクロール２８に対して軸方向への荷重を加えるようにすることで、シェル一体固定スクロール２８を軸方向で固定しているので、仕上加工等を行う際のシェル一体固定スクロール２８の固定構造が改善され、シェル一体固定スクロール２８の寸法精度を良好に維持することが容易となり生産性の向上が可能となる。
【００４０】
また、センターハウジング２２の外周面を周方向に切り欠いて、係止部材９０を係止するための溝を形成することも考えられるが、このような溝を形成すると、軽量化を図るべくシェル一体固定スクロール２８の成形方法を鋳造から鍛造に変更して壁厚を薄くした場合に、シェル一体固定スクロール２８の強度が鋳造により成形されたものと比べて低下するので好ましくない。しかし、本実施形態のスクロール型圧縮機１０によれば、ボルト４０の螺合穴及びボルト３０の螺合穴を形成するために設けられた厚肉部８４を、周方向に切り欠いて軸方向で対向面８６を形成しているので、センターハウジング２２の壁を切り欠くことによるシェル一体固定スクロール２８の強度低下を招くことなく、シェル一体固定スクロール２８を軸方向で固定することができる。
【００４１】
なお、前述の実施形態において、図６に示されるように、第１厚肉部８４ａの螺合穴２２ｃと第２厚肉部８４ｄの螺合穴２２ｂとが軸方向で重畳するようにしてしてもよい。その上で、ボルト３０の螺合穴をボルト４０の螺合穴の螺旋方向・径・ピッチ等と同一にすれば、１種類のボルト４０で、フロントハウジング２６、センターハウジング２２及びリアハウジング２４を互いに締結できるので部品点数の削減を図ることが可能となる。
【００４２】
また、前述の実施形態におけるスクロール型圧縮機１０は、本発明の単なる一適用例にすぎず、前述のシェル一体固定スクロール２８を備えていれば、いかなるスクロール型圧縮機にも適用可能である。さらに、本発明は、前述したように、スクロール型圧縮機のみならずスクロール型膨張機を含むスクロール型流体機械全般に適用することもできる。
【符号の説明】
【００４３】
１０    スクロール型圧縮機
１２    固定スクロール
１２ａ  端板
１２ｂ  スクロールラップ
１４    旋回スクロール
２２    センターハウジング
２２ａ  基端側端面
２２ｂ  先端側端面
２２ｃ  （第１ボルトの）螺合穴
２２ｄ  （第２ボルトの）螺合穴
２４    リアハウジング
２６    フロントハウジング
２８    シェル一体固定スクロール
３０    （第１の）ボルト
４０    （第２の）ボルト
８４    厚肉部
８４ａ  第１の厚肉部
８４ｂ  第２の厚肉部
８６    対向面
８６ａ  第１の対向面
８６ｂ  第２の対向面
９０    係止部材
９０ａ  一端部
９０ｂ  他端部
ｔ      センターハウジングの壁の厚さ
【図１】
2016023612.tif 000003
【図２】
2016023612.tif 000004
【図３】
2016023612.tif 000005
【図４】
2016023612.tif 000006
【図５】
2016023612.tif 000007
【図６】
2016023612.tif 000008