(57)【要約】【課題】建築物の十分な強度を確保する。【解決手段】板状材料１１ａ，１１ｂを厚み方向に複数積層して構成された建築材料１ａにおける板状材料１１ａ，１１ｂの端部にそれぞれ形成された第１嵌合部１３ａ，１３ｂと他の建築材料１ｂにおける板状材料１１ｃ，１１ｄの端部にそれぞれ形成された第１嵌合部１３ｃ，１３ｄとをそれぞれ嵌合させることによって建築材料１ａ，１ｂが連結可能に構成され、第１嵌合部１３ａ〜１３ｄは、建築材料１ａにおける板状材料１１ａ，１１ｂの端部と建築材料１ｂにおける板状材料１１ｃ，１１ｄの端部とを厚み方向から嵌め合い可能で、かつ嵌合状態において板状材料１１ａ〜１１ｄの板面に平行な方向であって互いに離反する向きでの板状材料１１ａ〜１１ｄの移動を規制可能に構成されている。【選択図】図８
2016180296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を建築するための建築材料であって、
板状材料を厚み方向に複数積層して構成され、
当該建築材料における前記各板状材料の各端部にそれぞれ形成された各第１嵌合部と他の当該建築材料における前記各板状材料の各端部にそれぞれ形成された各第１嵌合部とをそれぞれ嵌合させることによって当該建築材料と当該他の建築材料とが連結可能に構成され、
前記各第１嵌合部は、前記建築材料における前記各板状材料の前記各端部と前記他の建築材料における前記各板状材料の前記各端部とを前記厚み方向から嵌め合い可能で、かつ嵌合状態において前記各板状材料の板面に平行な方向であって互いに離反する向きでの当該各板状材料の移動を規制可能に構成されている建築材料。
【請求項２】
前記板状材料の長さ方向に作用する引っ張り力を支える支持部材を備え、
前記支持部材は、前記引っ張り力の作用方向に沿って配設されると共に前記板状材料に両端部が固定されている請求項１記載の建築材料。
【請求項３】
前記板状材料の前記第１嵌合部、および当該板状材料に隣接して積層されている他の前記板状材料の前記第１嵌合部が、平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように当該各第１嵌合部の形成位置が規定されている請求項１または２記載の建築材料。
【請求項４】
前記板状材料を厚み方向に３枚以上積層して構成され、すべての当該板状材料における前記各第１嵌合部のすべてが、平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように当該各第１嵌合部の形成位置が規定されている請求項３記載の建築材料。
【請求項５】
前記板状材料は、複数の板状パーツにおける各々の端部に形成された各第２嵌合部同士を嵌合させることによって当該各板状パーツを連結して構成され、
前記各第２嵌合部は、前記各板状パーツの前記各端部を前記厚み方向から嵌め合い可能で、かつ嵌合状態において前記各板状パーツの板面に平行な方向であって互いに離反する向きでの当該各板状パーツの移動を規制可能に構成されている請求項１から３のいずれかに記載の建築材料。
【請求項６】
前記板状材料を構成する前記各板状パーツの前記各第２嵌合部、および当該板状材料に隣接して積層されている他の前記板状材料を構成する前記各板状パーツの前記各第２嵌合部が平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように当該各第２嵌合部の形成位置が規定されている請求項５記載の建築材料。
【請求項７】
前記板状材料を厚み方向に３枚以上積層して構成され、すべての当該板状材料における前記各第２嵌合部のすべてが、平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように当該各第２嵌合部の形成位置が規定されている請求項６記載の建築材料。
【請求項８】
請求項１または２記載の建築材料を用いて、当該建築材料における前記各板状材料の前記各第１嵌合部と他の当該建築材料における前記各板状材料の前記各該第１嵌合部とをそれぞれ嵌合させることによって当該各建築材料を連結させて前記建築物を建築する建築工法。
【請求項９】
請求項３または４記載の建築材料を用いて、当該建築材料における前記各板状材料の前記各第１嵌合部と他の当該建築材料における前記各板状材料の前記各該第１嵌合部とをそれぞれ嵌合させることによって連結させた当該各建築材料で前記建築物を建築する請求項８記載の建築工法。
【請求項１０】
３枚の前記板状材料で構成されて、積層状態において、当該各板状材料のうちの前記厚み方向の中央に位置する板状材料の前記第１嵌合部が、他の２つの前記板状材料の前記各第１嵌合部よりも突出する前記建築材料としての第１建築材料と、
３枚の前記板状材料で構成されて、積層状態において、当該各板状材料のうちの前記厚み方向の両側部に位置する２つの板状材料の前記第１嵌合部が、当該厚み方向の中央に位置する板状材料の前記第１嵌合部よりも突出する前記他の建築材料としての第２建築材料とを用いて、
積層状態の前記第１建築材料における前記厚み方向の中央に位置する前記板状材料の前記第１嵌合部と、前記両側部に位置する２つの板状材料のいずれか一方における少なくとも前記第１嵌合部を含む部分が積層されていない状態の前記第２建築材料における前記厚み方向の中央に位置する前記板状材料の前記第１嵌合部とを嵌合させた後に、前記第１建築材料および前記第２建築材料における未嵌合の前記第１嵌合部同士を嵌合させて当該第１建築材料および当該第２建築材料を連結させた前記建築材料で前記建築物を建築する請求項９記載の建築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物を建築するための建築材料、およびその建築材料を用いて建築物を建築する建築工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の建築材料として、下記特許文献１に開示された建築材料ユニットが知られている。この建築材料ユニットは、建築構造物を建築する際に用いる建築材料ユニットであって、３枚の板材を重ね合わせて構成されている。この場合、この建築材料ユニットでは、各板材のうちの外側の２枚の板材における各々の両端部を揃え、中央の板材を外側の２枚の板材に対して長さ方向にずらした状態で重ね合わせることで、一端部において、中央の板材が外側の２枚の板材から引っ込んだ凹凸部が形成され、他端部において、中央の板材が外側の２枚の板材から突出する凹凸部が形成されている。この凹凸部は、継手部として機能し、１つの建築材料ユニットの凹凸部を他の建築材料ユニットの凹凸部に差し込んで嵌合させた後に嵌合部分（継手部）に釘を打って接合することで、２つの建築材料ユニットを連結することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１６４５４号公報（第６−１０頁、第２，８−１６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した従来の建築材料ユニットには、以下の問題点がある。すなわち、この建築材料ユニットでは、凹凸部を他の建築材料ユニットの凹凸部に差し込んで嵌合させ、嵌合させた部分に釘を打って接合することで、２つの建築材料ユニットを連結している。しかしながら、凹凸部を他の凹凸部に差し込んで嵌合させただけでは、長さ方向の引っ張り力や、長さ方向に直交する方向の荷重（例えば、上記特許文献１の図９に記載されている建築材料ユニット１０ｂに対して下向きに加わる荷重）等の外力が建築材料ユニットに作用したときには、継手部自体がこれらの外力に対抗する（外力を支える）ことができず、この部分に打った釘の剛性だけでこれらの外力に対抗する（外力を支える）こととなる。したがって、この建築材料ユニットには、この建築材料ユニットを用いて建築した建築構造物の十分な強度を確保することが困難であるという問題点が存在する。
【０００５】
本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、建築物の十分な強度を確保し得る建築材料および建築工法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項１記載の建築材料は、建築物を建築するための建築材料であって、板状材料を厚み方向に複数積層して構成され、当該建築材料における前記各板状材料の各端部にそれぞれ形成された各第１嵌合部と他の当該建築材料における前記各板状材料の各端部にそれぞれ形成された各第１嵌合部とをそれぞれ嵌合させることによって当該建築材料と当該他の建築材料とが連結可能に構成され、前記各第１嵌合部は、前記建築材料における前記各板状材料の前記各端部と前記他の建築材料における前記各板状材料の前記各端部とを前記厚み方向から嵌め合い可能で、かつ嵌合状態において前記各板状材料の板面に平行な方向であって互いに離反する向きでの当該各板状材料の移動を規制可能に構成されている。
【０００７】
また、請求項２記載の建築材料は、請求項１記載の建築材料において、前記板状材料の長さ方向に作用する引っ張り力を支える支持部材を備え、前記支持部材は、前記引っ張り力の作用方向に沿って配設されると共に前記板状材料に両端部が固定されている。
【０００８】
また、請求項３記載の建築材料は、請求項１または２記載の建築材料において、前記板状材料の前記第１嵌合部、および当該板状材料に隣接して積層されている他の前記板状材料の前記第１嵌合部が、平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように当該各第１嵌合部の形成位置が規定されている。
【０００９】
また、請求項４記載の建築材料は、請求項３記載の建築材料において、前記板状材料を厚み方向に３枚以上積層して構成され、すべての当該板状材料における前記各第１嵌合部のすべてが、平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように当該各第１嵌合部の形成位置が規定されている。
【００１０】
また、請求項５記載の建築材料は、請求項１から３のいずれかに記載の建築材料において、前記板状材料は、複数の板状パーツにおける各々の端部に形成された各第２嵌合部同士を嵌合させることによって当該各板状パーツを連結して構成され、前記各第２嵌合部は、前記各板状パーツの前記各端部を前記厚み方向から嵌め合い可能で、かつ嵌合状態において前記各板状パーツの板面に平行な方向であって互いに離反する向きでの当該各板状パーツの移動を規制可能に構成されている。
【００１１】
また、請求項６記載の建築材料は、請求項５記載の建築材料において、前記板状材料を構成する前記各板状パーツの前記各第２嵌合部、および当該板状材料に隣接して積層されている他の前記板状材料を構成する前記各板状パーツの前記各第２嵌合部が平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように当該各第２嵌合部の形成位置が規定されている。
【００１２】
また、請求項７記載の建築材料は、請求項６記載の建築材料において、前記板状材料を厚み方向に３枚以上積層して構成され、すべての当該板状材料における前記各第２嵌合部のすべてが、平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように当該各第２嵌合部の形成位置が規定されている。
【００１３】
また、請求項８記載の建築工法は、請求項１または２記載の建築材料を用いて、当該建築材料における前記各板状材料の前記各第１嵌合部と他の当該建築材料における前記各板状材料の前記各該第１嵌合部とをそれぞれ嵌合させることによって当該各建築材料を連結させて前記建築物を建築する。
【００１４】
また、請求項９記載の建築工法は、請求項８記載の建築工法において、請求項３または４記載の建築材料を用いて、当該建築材料における前記各板状材料の前記各第１嵌合部と他の当該建築材料における前記各板状材料の前記各該第１嵌合部とをそれぞれ嵌合させることによって連結させた当該各建築材料で前記建築物を建築する。
【００１５】
また、請求項１０記載の建築工法は、請求項９記載の建築工法において、３枚の前記板状材料で構成されて、積層状態において、当該各板状材料のうちの前記厚み方向の中央に位置する板状材料の前記第１嵌合部が、他の２つの前記板状材料の前記各第１嵌合部よりも突出する前記建築材料としての第１建築材料と、３枚の前記板状材料で構成されて、積層状態において、当該各板状材料のうちの前記厚み方向の両側部に位置する２つの板状材料の前記第１嵌合部が、当該厚み方向の中央に位置する板状材料の前記第１嵌合部よりも突出する前記他の建築材料としての第２建築材料とを用いて、積層状態の前記第１建築材料における前記厚み方向の中央に位置する前記板状材料の前記第１嵌合部と、前記両側部に位置する２つの板状材料のいずれか一方における少なくとも前記第１嵌合部を含む部分が積層されていない状態の前記第２建築材料における前記厚み方向の中央に位置する前記板状材料の前記第１嵌合部とを嵌合させた後に、前記第１建築材料および前記第２建築材料における未嵌合の前記第１嵌合部同士を嵌合させて当該第１建築材料および当該第２建築材料を連結させた前記建築材料で前記建築物を建築する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の建築材料では、建築材料における各板状材料の各端部と他の建築材料における各板状材料の各端部とを厚み方向から嵌め合い可能で、かつ嵌合状態において各板状材料の板面に平行な方向であって互いに離反する向きでの各板状材料の移動を規制可能に各第１嵌合部が構成されている。また、請求項８記載の建築工法では、このように構成された建築材料における各板状材料の各該第１嵌合部同士を嵌合させることによって各建築材料を連結させて建築物を建築する。このため、この建築材料および建築工法によれば、各板状材料の第１嵌合部同士を嵌合させて２つの建築材料を連結することで、長さ方向の引っ張り力や長さ方向に直交する方向の荷重等の外力が建築材料に作用したとしても、各建築材料同士（板状材料同士）が離反することなく、嵌合した第１嵌合部自体によってこれらの外力に対抗する（外力を支える）ことができる。このため、この建築材料および建築工法によれば、この建築材料を用いて建築した建築物の十分な強度を確実に確保することができる。
【００１７】
また、請求項２記載の建築材料によれば、引っ張り力の作用方向に沿って配設されると共に板状材料に両端部が固定された支持部材を備えたことにより、各板状材料の長さ方向に作用する引っ張り力を支えることができる。ここで、例えば、板状材料が複数の板状パーツを連結して構成されているときに、板状材料の長さ方向に対して下向きで直交する荷重が加わったときには、板状パーツの連結部分の上部を支点として、板状材料における連結部分よりも右側の部分を左回り（反時計回り）に回動させ、板状材料における連結部分よりも左側の部分を右回り（時計回り）に回動させるようなモーメントが生じ、このモーメントが板状材料を長さ方向に引っ張る引っ張り力として板状材料に作用することがある。この場合、連結部分に大きな引っ張り力が加わったときには、連結部分に破壊が生じて板状材料が連結部分で折れ曲がるおそれがある。これに対して、支持部材を備えたこの建築材料によれば、板状材料に対して下向きに荷重が加わったとしても、各板状材料の長さ方向に作用する引っ張り力を支持部材によって支えることができるため、板状材料が折れ曲がる事態を確実に防止することができる。したがって、この建築材料を建築物の梁や母屋として使用することで、積雪等によって建築物の屋根に大きな荷重が加わったとしても、その荷重に十分耐え得る建築物を建築することができる。
【００１８】
また、請求項３記載の建築材料では、板状材料の第１嵌合部、およびその板状材料に隣接して積層されている他の板状材料の第１嵌合部が平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように各第１嵌合部の形成位置が規定されている。また、請求項９記載の建築工法では、このように第１嵌合部の形成位置が規定された建築材料を用いて建築物を建築する。このため、この建築材料および建築工法によれば、各板状材料の第１嵌合部同士が嵌合している嵌合部分に対して、各板状材料の板面に垂直でかつ隣接して積層されている他の板状材料側に向かう外力が加わったとしても、隣接して積層されている他の板状材料における第１嵌合部の形成部位以外の非嵌合部分によってその外力が支えられて（嵌合部分に２枚の板状材料の各非嵌合部分が隣接しているときには、嵌合部分が各非嵌合部分によって挟み込まれて）、外力の向きへの嵌合部分の移動（変位）を確実に規制することができる。したがって、この建築材料および建築工法によれば、このような外力が建築材料に加わったとしても、この外力による嵌合部分の移動によって第１嵌合部同士の嵌合が解除される事態を確実に防止することができる結果、この建築材料を用いて建築した建築物の十分な強度をより確実に確保することができる。
【００１９】
また、請求項４記載の建築材料では、建築材料を構成する３枚以上の板状材料における各第１嵌合部のすべてが平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように各第１嵌合部の形成位置が規定されている。このため、この建築材料によれば、各板状材料の第１嵌合部同士が嵌合している嵌合部分に対して、各板状材料の板面に垂直な方向に外力が加わったとしても、他の板状材料における第１嵌合部の形成部位以外の非嵌合部分によってその外力が支えられて、外力の向きへの嵌合部分の移動（変位）を確実に規制することができる。したがって、この建築材料によれば、このような外力によって第１嵌合部同士の嵌合が解除される事態をより確実に防止することができる結果、この建築材料を用いて建築した建築物の強度をさらに高めることができる。
【００２０】
また、請求項５記載の建築材料では、各板状パーツの各端部を厚み方向から嵌め合い可能で、かつ嵌合状態において各板状パーツの板面に平行な方向であって互いに離反する向きでの各板状パーツの移動を規制可能に各第２嵌合部が構成されている。また、この建築工法では、第２嵌合部がこのように構成された建築材料を用いて建築物を建築する。このため、この建築材料および建築工法によれば、長尺の建築材料を構成する長尺の板状材料を複数の板状パーツを連結して構成することができ、かつその長尺の板状材料の十分な強度を確実に確保することができる。
【００２１】
また、請求項６記載の建築材料では、板状材料を構成する各板状パーツの各第２嵌合部、および板状材料に隣接して積層されている他の板状材料を構成する各板状パーツの各第２嵌合部が平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように各第２嵌合部の形成位置が規定されている。また、この建築工法では、このように第２嵌合部の形成位置が規定された建築材料を用いて建築物を建築する。このため、この建築材料および建築工法によれば、各板状パーツの第２嵌合部同士が嵌合している嵌合部分に対して、各板状パーツの板面に垂直でかつ隣接して積層されている他の板状材料側に向かう外力が加わったとしても、隣接して積層されている他の板状材料の板状パーツにおける第２嵌合部の形成部位以外の非嵌合部分によってその外力が支えられて（嵌合部分に２枚の板状材料の各非嵌合部分が隣接しているときには、嵌合部分が各非嵌合部分によって挟み込まれて）、外力の向きへの嵌合部分の移動（変位）を確実に規制することができる。したがって、この建築材料および建築工法によれば、このような外力が建築材料に加わったとしても、この外力によって第２嵌合部同士の嵌合が解除される事態を確実に防止することができる結果、この建築材料を用いて建築した建築物の十分な強度をより確実に確保することができる。
【００２２】
また、請求項７記載の建築材料では、建築材料における３枚以上の板状材料を構成する各板状パーツの第２嵌合部のすべてが平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように各第２嵌合部の形成位置が規定されている。このため、この建築材料によれば、各板状パーツの第２嵌合部同士が嵌合している嵌合部分に対して、各板状パーツの板面に垂直な方向に外力が加わったとしても、他の板状材料の板状パーツにおける第２嵌合部の形成部位以外の非嵌合部分によってその外力が支えられて、外力の向きへの嵌合部分の移動（変位）を確実に規制することができる。したがって、この建築材料によれば、このような外力によって第２嵌合部同士の嵌合が解除される事態を確実に防止することができる結果、この建築材料を用いて建築した建築物の強度を一層高めることができる。
【００２３】
また、請求項１０記載の建築工法では、積層状態の建築材料における厚み方向の中央に位置する板状材料の第１嵌合部と、両側部に位置する２つの板状材料のいずれか一方における少なくとも第１嵌合部を含む部分が積層されていない状態の他の建築材料における厚み方向の中央に位置する板状材料の第１嵌合部とを嵌合させた後に、各建築材料における未嵌合の第１嵌合部同士を嵌合させて各建築材料を連結させる。このため、この建築工法によれば、３枚の板状材料で構成されて、厚み方向の中央に位置する板状材料の第１嵌合部が、他の２つの板状材料の第１嵌合部よりも突出する建築材料と、３枚の板状材料で構成されて、厚み方向の両側部に位置する２つの板状材料の第１嵌合部が、厚み方向の中央に位置する板状材料の第１嵌合部よりも突出する建築材料とを容易に連結させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】建築材料１ａの斜視図である。
【図２】建築材料１ａの正面図である。
【図３】建築材料１ｂの斜視図である。
【図４】建築材料１ｂの正面図である。
【図５】建築材料１ａの分解図である。
【図６】建築材料１ｂの分解図である。
【図７】板状パーツ２１ａ〜２１ｉの正面図である。
【図８】建築材料ユニット５０の作製方法を説明する第１の説明図である。
【図９】建築材料ユニット５０の作製方法を説明する第２の説明図である。
【図１０】建築材料ユニット５０の斜視図である。
【図１１】建築工法を説明する説明図である。
【図１２】駆体１００の斜視図である。
【図１３】建築材料３ａの正面図である。
【図１４】板状材料３１ａの正面図である。
【図１５】板状材料３１ｂの正面図である。
【図１６】板状材料３１ｃ正面図である。
【図１７】板状材料３１ｄの正面図である。
【図１８】支持部材５１、ナット６１およびワッシャ６２の平面図である。
【図１９】建築材料３ｂの正面図である。
【図２０】板状材料３１ｅの正面図である。
【図２１】板状材料３１ｆの正面図である。
【図２２】板状材料３１ｇの正面図である。
【図２３】板状材料３１ｈの正面図である。
【図２４】建築材料ユニット７０の正面図である。
【図２５】支持部材５１の他の固定方法を説明する第１の説明図（正面図）である。
【図２６】支持部材５１の他の固定方法を説明する第２の説明図（下面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、建築材料および建築工法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２６】
最初に、図１，２に示す建築材料の一例としての建築材料１ａ（「第１建築材料」に相当する）、および図３，４に示す建築材料の他の一例としての建築材料１ｂ（「他の建築材料」および「第２建築材料」に相当する：以下、建築材料１ａ，１ｂを区別しないときには「建築材料１」ともいう）の構成について説明する。建築材料１は、建築物（一例として、図１２に示す建築物の駆体１００）を建築するための建築材料であって、板状材料を厚み方向に複数積層して構成されている。一例として、建築材料１ａは、図１に示すように、２枚の板状材料１１ａ（図５参照）と、１枚の板状材料１１ｂ（同図参照）を厚み方向（図１に示す矢印Ｚの方向）に積層して構成されている。また、建築材料１ｂは、図３に示すように、２枚の板状材料１１ｃ（図６参照）と、１枚の板状材料１１ｄ（同図参照：以下、板状材料１１ａ〜１１ｄを区別しないときには「板状材料１１」ともいう）を厚み方向（図３に示す矢印Ｚの方向）に積層して構成されている。
【００２７】
また、建築材料１ａ，１ｂは、建築材料１ａにおける各板状材料１１ａ，１１ｂの各端部１２ａ，１２ｂ（図５参照）にそれぞれ形成された第１嵌合部１３ａ，１３ｂ（同図参照）と、建築材料１ｂにおける板状材料１１ｃ，１１ｄの端部１２ｃ，１２ｄ（図６参照：以下、端部１２ａ〜１２ｄを区別しないときには「端部１２」ともいう）にそれぞれ形成された第１嵌合部１３ｃ，１３ｄ（同図参照：以下、第１嵌合部１３ａ〜１３ｄを区別しないときには「第１嵌合部１３」ともいう）とを嵌合させることによって互いに連結することが可能に構成されている。
【００２８】
ここで、各第１嵌合部１３は、建築材料１ａにおける板状材料１１の端部１２と建築材料１ｂにおける板状材料１１の端部１２とを厚み方向から嵌め合い可能で、かつ嵌合状態（図１０に示す状態）において各板状材料１１の板面に平行な方向（同図に示す矢印Ｘの方向、矢印Ｙの方向、およびこれらを合成した方向：以下「板面方向」ともいう）であって互いに離反する向きでの各板状材料１１の移動を規制可能に構成されている。具体的には、各第１嵌合部１３は、図５，６に示すように蟻継ぎ部を有して構成されている。
【００２９】
また、この建築材料１では、板状材料１１の第１嵌合部１３と、その板状材料１１に隣接して積層されている他の板状材料１１の第１嵌合部１３とが平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように各第１嵌合部１３の形成位置が規定されている。
【００３０】
具体的には、建築材料１ａでは、図１に示すように、板状材料１１ｂの第１嵌合部１３ｂが板状材料１１ａの第１嵌合部１３ａよりも同図における右側（先端部側）に突出しており、互いに隣接する板状材料１１ａ，１１ｂにおける第１嵌合部１３ａ，１３ｂが平面視状態において（同図に示す矢印Ｚ１の向きに建築材料１ａを視認したときに）、互いに重ならない部位に位置するように第１嵌合部１３ａ，１３ｂの形成位置が規定されている。
【００３１】
また、建築材料１ｂでは、図３に示すように、板状材料１１ｃの第１嵌合部１３ｃが板状材料１１ｂの第１嵌合部１３ｄよりも同図における左側（先端部側）に突出しており、互いに隣接する板状材料１１ｃ，１１ｄにおける第１嵌合部１３ｃ，１３ｄが平面視状態において（同図に示す矢印Ｚ１の向きに建築材料１ｂを視認したときに）、互いに重ならない部位に位置するように第１嵌合部１３ｃ，１３ｄ形成位置が規定されている。
【００３２】
また、この建築材料１では、各板状材料１１が、図７に示す板状パーツ２１ａ〜２１ｉ（以下、区別しないときには「板状パーツ２１」ともいう）の各端部２２にそれぞれ形成されている第２嵌合部２３同士を嵌合させることによって複数の板状パーツ２１を連結して構成されている。具体的には、建築材料１ａは、図５に示すように、板状パーツ２１ａ〜２１ｃ（図７も参照）を連結して構成され、板状材料１１ｂは、板状パーツ２１ｄ〜２１ｇ（同図も参照）を連結して構成されている。また、板状材料１１ｃは、図６に示すように、板状パーツ２１ａ〜２１ｃ，２１ｈ（図７も参照）を連結して構成され、板状材料１１ｄは、板状パーツ２１ｄ〜２１ｆ，２１ｉ（同図も参照）を連結して構成されている。
【００３３】
ここで、各第２嵌合部２３は、各板状パーツ２１の各端部２２同士を厚み方向（図５，６における紙面手前側から奥側に向かう方向）から嵌め合い可能で、かつ嵌合状態（両図に示す状態）において各板状パーツ２１の板面（図５，６の紙面）に平行な方向（板面方向）であって互いに離反する向きでの各板状パーツ２１の移動を規制可能に構成されている。具体的には、第２嵌合部２３は、図７に示すように蟻継ぎ部を有して構成されている。
【００３４】
また、この建築材料１では、各板状材料１１を構成する各板状パーツ２１の第２嵌合部２３と、その板状材料１１に隣接して積層されている他の板状材料１１を構成する各板状パーツ２１の第２嵌合部２３とが平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように各第２嵌合部２３の形成位置が規定されている。
【００３５】
具体的には、建築材料１ａでは、図２に示すように、板状材料１１ａを構成する板状パーツ２１ａ〜２１ｃの第２嵌合部２３が、板状材料１１ｂを構成する板状パーツ２１ｄ〜２１ｇの第２嵌合部２３とは平面視状態（同図では正面視状態）において互いに重ならない部位に位置するように各第２嵌合部２３の形成位置が規定されている。
【００３６】
また、建築材料１ｂでは、図４に示すように、板状材料１１ｃを構成する板状パーツ２１ａ〜２１ｃ，２１ｈの第２嵌合部２３が、板状材料１１ｄを構成する板状パーツ２１ｄ〜２１ｆ，２１ｉの第２嵌合部２３とは平面視状態（同図では正面視状態）において、互いに重ならない部位に位置するように各第２嵌合部２３の形成位置が規定されている。
【００３７】
次に、建築材料１の作製方法について、図面を参照して説明する。
【００３８】
まず、一例として、厚みが１２ｍｍの合板を切り抜いて、図７に示す板状パーツ２１ａ〜２１ｉを作製する。次いで、板状パーツ２１ａ〜２１ｉを連結して板状材料１１ａ〜１１ｄを作製する。具体的には、板状材料１１ａを作製するときには、板状パーツ２１ａの端部２２（図７における上部の端部２２）と板状パーツ２１ｂの端部２２（同図における下部の端部２２）とを厚み方向に嵌め合わせる。この際に、板状パーツ２１ａ，２１ｂの各第２嵌合部２３同士が嵌合し、板面方向であって互いに離反する向きでの板状パーツ２１ａ，２１ｂの移動が規制される。
【００３９】
続いて、図７に示す板状パーツ２１ｃの端部２２（同図における左下部の端部２２）と板状パーツ２１ｂの端部２２（同図における上部の端部２２）とを厚み方向に嵌め合わせる。この際に、板状パーツ２１ｂ，２１ｃの各第２嵌合部２３同士が嵌合し、板面方向であって互いに離反する向きでの板状パーツ２１ｂ，２１ｃの移動が規制される。これにより、板状材料１１ａ（図５参照）が作製される。
【００４０】
また、板状材料１１ｂ（図５参照）を作製するときには、図７に示す板状パーツ２１ｄの端部２２（同図における上部の端部２２）と板状パーツ２１ｅの端部２２（同図における下部の端部２２）とを厚み方向に嵌め合わせて、板状パーツ２１ｄ，２１ｅの各第２嵌合部２３同士を嵌合させる。次いで、同図に示す板状パーツ２１ｅの端部２２（同図における上部の端部２２）と板状パーツ２１ｆの端部２２（同図における下部の端部２２）とを厚み方向に嵌め合わせて板状パーツ２１ｅ，２１ｆの各第２嵌合部２３同士を嵌合させる。続いて、同図に示す板状パーツ２１ｅの端部２２（同図における上部の端部２２）および板状パーツ２１ｆの端部２２（同図における右側の端部２２）と板状パーツ２１ｇの端部２２（同図における左側の端部２２）とを厚み方向に嵌め合わせて板状パーツ２１ｅ，２１ｆ，２１ｇの各第２嵌合部２３同士を嵌合させる。この際に、板面方向であって互いに離反する向きでの板状パーツ２１ｄ〜２１ｇの移動が規制される。これにより、板状材料１１ｂ（図５参照）が作製される。
【００４１】
さらに、板状材料１１ｃ（図６参照）を作製するときには、図７に示す板状パーツ２１ａの端部２２（同図における上部の端部２２）と板状パーツ２１ｂの端部２２（同図における下部の端部２２）とを厚み方向に嵌め合わせて、板状パーツ２１ａ，２１ｂの各第２嵌合部２３同士を嵌合させる。次いで、同図に示す板状パーツ２１ｂの端部２２（同図における上部の端部２２）と板状パーツ２１ｃの端部２２（同図における下部の端部２２）とを厚み方向に嵌め合わせて板状パーツ２１ｂ，２１ｃの各第２嵌合部２３同士を嵌合させる。続いて、同図に示す板状パーツ２１ｃの端部２２（同図における左側の端部２２）と板状パーツ２１ｈの端部２２（同図における右側の端部２２）とを厚み方向に嵌め合わせて板状パーツ２１ｃ，２１ｈの各第２嵌合部２３同士を嵌合させる。この際に、板面方向であって互いに離反する向きでの板状パーツ２１ａ〜２１ｃ，２１ｈの移動が規制される。これにより、板状材料１１ｃ（図６参照）が作製される。
【００４２】
また、板状材料１１ｄ（図６参照）を作製するときには、図７に示す板状パーツ２１ｄの端部２２（同図における上部の端部２２）と板状パーツ２１ｅの端部２２（同図における下部の端部２２）とを厚み方向に嵌め合わせて、板状パーツ２１ｄ，２１ｅの各第２嵌合部２３同士を嵌合させる。次いで、同図に示す板状パーツ２１ｅの端部２２（同図における上部の端部２２）と板状パーツ２１ｆの端部２２（同図における下部の端部２２）とを厚み方向に嵌め合わせて板状パーツ２１ｅ，２１ｆの各第２嵌合部２３同士を嵌合させる。続いて、同図に示す板状パーツ２１ｅの端部２２（同図における上部の端部２２）および板状パーツ２１ｆの端部２２（同図における左側の端部２２）と板状パーツ２１ｉの端部２２（同図における右側の端部２２）とを厚み方向に嵌め合わせて板状パーツ２１ｅ，２１ｆ，２１ｉの各第２嵌合部２３同士を嵌合させる。この際に、板面方向であって互いに離反する向きでの板状パーツ２１ｄ〜２１ｆ，２１ｉの移動が規制される。これにより、板状材料１１ｄ（図６参照）が作製される。
【００４３】
次いで、上記のようにして作製した各板状材料１１を積層して建築材料１を作製する。具体的には、建築材料１ａを作製するときには、図５に示すように、１枚の板状材料１１ｂを２枚の板状材料１１ａで挟み込むようにして各板状材料１１を積層する。この場合、各板状材料１１の間に接着剤を塗布し、接着剤が固化するまで積層した各板状材料１１をクランプで固定し、接着剤が固化して各板状材料１１が固定された後にクランプを取り外す。これにより、建築材料１ａが作製される。なお、接着剤に代えて、または接着剤と共にネジやボルトを用いて積層した各板状材料１１を固定することもでき、このときには、クランプによる固定を省略することができる。
【００４４】
また、建築材料１ｂを作製するときには、図６に示すように、１枚の板状材料１１ｄを２枚の板状材料１１ｃで挟み込むようにして各板状材料１１を積層する。この際に、建築材料１ａ，１ｂを連結するときのために（この点については後述する）、図８に示すように、２枚の板状材料１１ｃのうちのいずれか一方における板状パーツ２１ｈを取り外した状態で各板状材料１１を積層する。また、上記したように、接着剤、ネジおよびボルトを用いて積層した各板状材料１１を固定する。これにより、建築材料１ｂが作製される。
【００４５】
次に、建築材料１ａ，１ｂを用いて駆体１００を建築する建築工法について、図面を参照して説明する。まず、駆体１００を建築する現場に駆体１００を構成する材料を搬入する。この場合、材料としては、上記した建築材料１ａ，１ｂの他に、土台６１、桁６２、母屋６３（いずれも図１２参照）などに用いる木材や、図外の屋根材や壁材などが含まれる。
【００４６】
続いて、建築材料１ａ，１ｂを連結して、図１０に示すように、柱材と梁材とを一体にした形状（アーチ状）の建築材料ユニット５０（建築材料の他の一例）を作製する。具体的には、図８に示すように、建築材料１ａにおける板状材料１１ａの第１嵌合部１３ａと建築材料１ｂにおける板状材料１１ｃ（板状パーツ２１ｈを取り外していない板状材料１１ｃ）の第１嵌合部１３ｃとを嵌合させると共に、建築材料１ａにおける板状材料１１ｂの第１嵌合部１３ｂと建築材料１ｂにおける板状材料１１ｄの第１嵌合部１３ｄとを嵌合させる。
【００４７】
次いで、図９に示すように、建築材料１ｂにおける一方の板状材料１１ｃから取り外している板状パーツ２１ｈの第１嵌合部１３ｃと建築材料１ａにおける板状材料１１ａの第１嵌合部１３ａとを嵌合させると共に、板状パーツ２１ｈを取り外している板状材料１１ｃを構成する板状パーツ２１ｃの第２嵌合部２３と板状パーツ２１ｈの第２嵌合部２３とを嵌合させる。この場合、建築材料１ａの板状材料１１ａと建築材料１ｂの板状材料１１ｃとの間、建築材料１ａの板状材料１１ｂと建築材料１ｂの板状材料１１ｄとの間、および板状材料１１ｂ，１１ｄと板状パーツ２１ｈとの間（つまり、これらが重なり合う部分）に接着剤を塗布し、接着剤が固化するまで重なり合う部分をクランプで固定し、接着剤が固化した後にクランプを取り外す。なお、接着剤に代えて、または接着剤と共にネジやボルトを用いて重なり合う部分を固定することもでき、このときには、クランプによる固定を省略することができる。これにより、図１０に示すように、建築材料ユニット５０が作製される。この場合、建築材料１ａ，１ｂの各第１嵌合部１３が蟻継ぎ部を有して構成されているため、板面方向であって互いに離反する向きでの建築材料１ａ，１ｂ同士の移動が確実に規制される。
【００４８】
続いて、同様にして建築材料ユニット５０を複数作製する。次いで、一例として、図１１に示すように、複数（例えば、４つ）の建築材料ユニット５０を等間隔に設置する。続いて、図１２に示すように、各建築材料ユニット５０の下部に土台６１を取り付けると共に、各建築材料ユニット５０の上部に桁６２および母屋６３を取り付ける。以上により、駆体１００が完成する。
【００４９】
この場合、建築材料１ａ，１ｂを用いて作製した建築材料ユニット５０では、上記したように、板面方向への各板状材料１１同士の移動が規制される。つまり、建築材料１ａ，１ｂを用いて作製した建築材料ユニット５０では、長さ方向の引っ張り力や、長さ方向に直交する方向の荷重（例えば、水平方向に配置された建築材料１に対して加わる垂直方向の荷重）等の外力が建築材料ユニット５０に作用したとしても、建築材料１ａ，１ｂ同士（板状材料１１同士）が離反することなく、嵌合した第１嵌合部１３自体がこれらの外力に対抗する（外力を支える）ことが可能となっている。このため、この建築材料ユニット５０を用いて建築した駆体１００では、十分な強度を確保することが可能となっている。なお、駆体１００の強度をさらに高めるために、図外の筋交いを取り付けてもよい。その後、駆体１００に図外の屋根材や壁材を取り付けて、建築物を完成させる。
【００５０】
このように、この建築材料１では、建築材料１における板状材料１１の端部１２と他の建築材料１における板状材料１１の端部１２とを厚み方向に嵌め合い可能で、かつ嵌合状態において各板状材料１１の板面方向であって互いに離反する向きでの各板状材料１１の移動を規制可能に各第１嵌合部１３が構成されている。また、この建築工法では、このように構成された建築材料１における各板状材料１１の各該第１嵌合部１３同士を嵌合させることによって各建築材料１を連結させて駆体１００を建築する。このため、この建築材料１および建築工法によれば、各板状材料１１の第１嵌合部１３同士を嵌合させて２つの建築材料１を連結することで、長さ方向の引っ張り力や長さ方向に直交する方向の荷重等の外力が建築材料１に作用したとしても、各建築材料１同士（板状材料１１同士）が離反することなく、嵌合した第１嵌合部１３自体によってこれらの外力に対抗する（外力を支える）ことができる。このため、この建築材料１および建築工法によれば、この建築材料１を用いて建築した駆体１００の十分な強度を確実に確保することができる。
【００５１】
また、この建築材料１では、板状材料１１の第１嵌合部１３、およびその板状材料１１に隣接して積層されている他の板状材料１１の第１嵌合部１３が平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように各第１嵌合部１３の形成位置が規定されている。また、この建築工法では、このように第１嵌合部１３の形成位置が規定された建築材料１を用いて駆体１００を建築する。このため、この建築材料１および建築工法によれば、各板状材料１１の第１嵌合部１３同士が嵌合している嵌合部分に対して、各板状材料１１の板面に垂直でかつ隣接して積層されている他の板状材料１１側に向かう外力が加わったとしても、隣接して積層されている他の板状材料１１における第１嵌合部１３の形成部位以外の非嵌合部分によってその外力が支えられて（嵌合部分に２枚の板状材料１１の各非嵌合部分が隣接しているときには、嵌合部分が各非嵌合部分によって挟み込まれて）、外力の向きへの嵌合部分の移動（変位）を確実に規制することができる。したがって、この建築材料１および建築工法によれば、このような外力が建築材料１に加わったとしても、この外力によって第１嵌合部１３同士の嵌合が解除される事態を確実に防止することができる結果、この建築材料１を用いて建築した駆体１００の十分な強度をより確実に確保することができる。
【００５２】
また、この建築材料１では、複数の板状パーツ２１の端部２２に形成された第２嵌合部２３同士を嵌合させることによって各板状パーツ２１を連結して板状材料１１が構成され、各板状パーツ２１の各端部２２同士を厚み方向に嵌め合い可能で、かつ嵌合状態において各板状パーツ２１の板面方向であって互いに離反する向きでの移動を規制可能に第２嵌合部２３が構成されている。また、この建築工法では、第２嵌合部２３がこのように構成された建築材料１を用いて駆体１００を建築する。このため、この建築材料１および建築工法によれば、長尺の建築材料１を構成する長尺の板状材料１１を複数の板状パーツ２１を連結して構成することができ、かつその長尺の板状材料１１の十分な強度を確実に確保することができる。
【００５３】
また、この建築材料１では、板状材料１１を構成する各板状パーツ２１の第２嵌合部２３、およびその板状材料１１に隣接して積層されている他の板状材料１１を構成する各板状パーツ２１の第２嵌合部２３が平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように第２嵌合部２３の形成位置が規定されている。また、この建築工法では、このように第２嵌合部２３の形成位置が規定された建築材料１を用いて駆体１００を建築する。このため、この建築材料１および建築工法によれば、各板状パーツ２１の第２嵌合部２３同士が嵌合している嵌合部分に対して、各板状パーツ２１の板面に垂直でかつ隣接して積層されている他の板状材料１１側に向かう外力が加わったとしても、隣接して積層されている他の板状材料１１の板状パーツ２１における第２嵌合部２３の形成部位以外の非嵌合部分によってその外力が支えられて（嵌合部分に２枚の板状材料１１の各非嵌合部分が隣接しているときには、嵌合部分が各非嵌合部分によって挟み込まれて）、外力の向きへの嵌合部分の移動（変位）を確実に規制することができる。したがって、この建築材料１および建築工法によれば、このような外力が建築材料１に加わったとしても、この外力によって第２嵌合部２３同士の嵌合が解除される事態を確実に防止することができる結果、この建築材料１を用いて建築した駆体１００の十分な強度をより確実に確保することができる。
【００５４】
また、このおよび建築工法では、積層状態の建築材料１ａにおける厚み方向の中央に位置する板状材料１１の第１嵌合部１３と、両側部に位置する２つの板状材料のいずれか一方における少なくとも第１嵌合部を含む部分が積層されていない状態の建築材料１ｂにおける厚み方向の中央に位置する板状材料１１の第１嵌合部１３とを嵌合させた後に、建築材料１ａ，１ｂにおける未嵌合の第１嵌合部１３同士を嵌合させて各建築材料１ａ，１ｂを連結させる。このため、この建築工法によれば、３枚の板状材料１１で構成されて、厚み方向の中央に位置する板状材料１１の第１嵌合部１３が、他の２つの板状材料１１の第１嵌合部１３よりも突出する建築材料１ａと、３枚の板状材料１１で構成されて、厚み方向の両側部に位置する２つの板状材料１１の第１嵌合部１３が、厚み方向の中央に位置する板状材料１１の第１嵌合部１３よりも突出する建築材料１ｂとを容易に連結させることができる。
【００５５】
なお、建築材料および建築工法は、上記した構成および工法に限定されない。例えば、３枚の板状材料１１を積層して建築材料１を構成する例について上記したが、板状材料１１の数は３枚に限定されず、２枚または４枚以上の任意の数の板状材料１１を積層して建築材料１を構成することができる。
【００５６】
また、上記したように３枚の板状材料１１で構成した建築材料１ａ，１ｂを上記した建築方法で連結して建築材料ユニット５０を作製し、この建築材料ユニット５０（複数連結した建築材料１）をさらに複数積層して建築材料（建築材料ユニット）を作製することもできる。
【００５７】
また、一例として、厚みが１２ｍｍの合板を用いて板状材料１１を作製した例について上記したが、板状材料１１に用いる材料はこれに限定されず、任意に変更することができる。例えば、厚みが２４ｍｍの合板を用いることもできるし、１２ｍｍよりも薄い合板を用いることもできる。また、合板以外の材料として、無垢板や樹脂製の板を用いることもできる。
【００５８】
また、建築材料１ａ，１ｂを連結してアーチ状（柱材と梁材とを一体にした形状）の建築材料ユニット５０を作製し、その建築材料ユニット５０を用いて駆体１００を建築する例について上記したが、複数の板状材料１１を積層して構成した各種形状の建築材料１を連結して、例えば、トラス構造を有する複雑な構成の駆体１００を建築することもでき、この場合においても、十分な強度を確保することができる。
【００５９】
また、隣接する各板状材料１１における各第１嵌合部１３の形成位置が、平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように建築材料１を構成した例について上記したが、各第１嵌合部１３の形成位置を平面視状態において互いに重なる部位に位置するように建築材料１を構成することもできる。
【００６０】
また、隣接する各板状材料１１における各第２嵌合部２３の形成位置が、平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように建築材料１を構成した例について上記したが、各第２嵌合部２３の形成位置を平面視状態において互いに重なる部位に位置するように建築材料１を構成することもできる。また、複数の板状パーツ２１を連結して構成した板状材料１１を積層して建築材料１を構成した例について上記したが、１枚の部材で形成した板状材料１１を積層して建築材料１を構成することもできる。
【００６１】
また、建築材料１ｂを作製する際に、２枚の板状材料１１ｃのうちの一方の板状材料１１ｃから板状パーツ２１ｈを取り外しておく例について上記したが、２枚の板状材料１１ｃの双方から板状パーツ２１ｈを取り外しておくこともできる。また、板状パーツ２１ｈに加えて他の板状パーツ２１を一方または双方の板状材料１１ｃから取り外しておくこともできる。
【００６２】
また、建築物の駆体１００を建築する際に建築材料１を用いる例について上記したが、駆体１００以外の建築物の建築に用いる各種の部材（例えば、根太や基礎）に建築材料を用いることもできる。
【００６３】
また、蟻継ぎ部を有して第１嵌合部１３および第２嵌合部２３を構成した例について上記したが、蟻継ぎ部に代えて、または蟻継ぎ部と共に、鎌継ぎ部を有して第１嵌合部１３および第２嵌合部２３を構成することもできる。
【００６４】
次に、建築材料の他の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記した実施の形態における構成要素と同じ構成要素については同じ符号を付して、上記した実施の形態において説明した内容と同じ内容については重複する説明を省略する。
【００６５】
まず、図１３に示す建築材料の他の一例としての建築材料３ａの構成について説明する。建築材料３ａは、建築物（上記した駆体１００（図１２参照）と同様の建築物）を建築するための建築材料であって、図１４〜図１７に示す４枚（３枚以上の一例）の板状材料３１ａ〜３１ｄを厚み方向（図１３における紙面手前側と紙面奥側とを結ぶ方向）に積層して構成されている。
【００６６】
また、建築材料３ａは、建築材料の他の一例としての建築材料３ｂ（図１９参照：以下、建築材料３ａ，３ｂを区別しないときには「建築材料３」ともいう）と互いに連結することが可能に構成されている。具体的には、図１４〜図１７に示すように、板状材料３１ａ〜３１ｄの各端部３２ａ〜３２ｄには、第１嵌合部３３ａ〜３３ｄが形成されている。また、図２０〜図２３に示すように、建築材料３ｂを構成する４枚（３枚以上の一例）の板状材料３１ｅ〜３１ｈの各端部３２ｅ〜３２ｈには、第１嵌合部３３ｅ〜３３ｈが形成されている。そして、第１嵌合部３３ａ〜３３ｄと第１嵌合部３３ｅ〜３３ｈとをそれぞれ嵌合させることにより、図２４に示すように、建築材料３ａ，３ｂが互いに連結されて、建築材料ユニット７０（建築材料の他の一例）が構成される。なお、以下の説明において、板状材料３１ａ〜３１ｈを区別しないときには「板状材料３１」ともいい、端部３２ａ〜３２ｈを区別しないときには「端部３２」ともいい、第１嵌合部３３ａ〜３３ｈを区別しないときには「第１嵌合部３３」ともいう。
【００６７】
この場合、各第１嵌合部３３は、蟻継ぎ部を有して、建築材料３ａにおける板状材料３１の端部３２と建築材料３ｂにおける板状材料３１の端部３２とを厚み方向から嵌め合い可能で、かつ嵌合状態において各板状材料３１の板面に平行な方向であって互いに離反する向きでの各板状材料３１の移動を規制可能に構成されている。なお、蟻継ぎ部に代えて、または蟻継ぎ部と共に、鎌継ぎ部を有して第１嵌合部３３を構成することもできる。
【００６８】
また、この建築材料３では、図２４に示すように、すべての板状材料３１における各第１嵌合部３３のすべてが、平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように各第１嵌合部３３の形成位置が規定されている。
【００６９】
また、この建築材料３では、各板状材料３１が、図１４〜図１６および図２０，２２，２３に示す板状パーツ４１ａ〜４１ｑ（以下、区別しないときには「板状パーツ４１」ともいう）の各端部４２にそれぞれ形成されている第２嵌合部４３同士を嵌合させることによって複数の板状パーツ４１を連結して構成されている。
【００７０】
また、各第２嵌合部４３は、蟻継ぎ部を有して、各板状パーツ４１の各端部４２同士を厚み方向から嵌め合い可能で、かつ嵌合状態において各板状パーツ４１の板面に平行な方向であって互いに離反する向きでの各板状パーツ４１の移動を規制可能に構成されている。なお、蟻継ぎ部に代えて、または蟻継ぎ部と共に、鎌継ぎ部を有して第２嵌合部４３を構成することもできる。
【００７１】
また、この建築材料３では、図１３，１９に示すように、すべての板状材料３１における各第２嵌合部４３のすべてが、平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように各第２嵌合部４３の形成位置が規定されている。
【００７２】
また、建築材料３ａは、図１３に示すように、支持部材５１を備えている。この場合、支持部材５１は、複数の板状パーツ４１（複数の材料）を連結して構成した板状材料３１よりも、長さ方向（図１３に示す引っ張り力Ｆ２の作用方向であって、図１３，１８における左右方向）の引っ張り力に対して高い剛性（耐破断性）を有する材料で構成されている。この建築材料３ａでは、一例として、鉄製の１本の棒材（丸棒）で支持部材５１が構成されている。また、支持部材５１は、図１８に示すように、両端部５２に雄ねじが形成され、図１３に示すように、引っ張り力Ｆ２の作用方向（同図における左右方向）に沿って配設されると共に、板状材料３１に両端部５２が貫通された状態で、ナット６１およびワッシャ６２を用いて、両端部５２が板状材料３１に固定されている。なお、支持部材５１を複数本配設した構成を採用することもできる。また、長さ方向の引っ張り力に対する剛性が板状材料３１よりも高い材料である限り、上記した材料（鉄製の棒材）以外の各種の材料で支持部材５１を構成することができる。例えば、鉄等の金属製の複数の棒材をターンバックル等を用いて連結したり、溶接によって接合したりして支持部材５１を構成することができる。また、金属製のリング状材料を鎖状に連結して支持部材５１を構成することもできる。さらに、長さ方向（引っ張り力Ｆ２の作用方向）の途中に継ぎ目のない各種木材、具体的には、無垢の木材や、長さ方向の途中に継ぎ目のない板材を複数積層した木材を用いることもできる。
【００７３】
また、各板状材料３１の厚みを薄く形成したり、積層する板状材料３１の数を減じたりすることで、建築材料３ａの全体の厚みが薄くなり、板状材料３１に支持部材５１の両端部５２を貫通させることが困難なときには、図２５，２６に示すように、引寄せ金物（ホールダウン金物）６３をボルト６４およびナット６１で固定し、その引寄せ金物６３に支持部材５１の両端部５２をナット６１で固定することもできる。
【００７４】
この建築材料３ａによれば、引っ張り力Ｆ２の作用方向に沿って配設されると共に板状材料３１に両端部５２が固定された支持部材５１を備えたことにより、各板状材料３１の長さ方向（図１３における左右方向）に作用する引っ張り力Ｆ２を支えることができる。ここで、板状材料３１のように複数の板状パーツ４１を連結して構成した部材では、例えば、同図に示すように、板状材料３１の長さ方向に対して下向きで直交する荷重Ｆ１が加わったときには、第２嵌合部４３の上部を支点として、板状材料３１における第２嵌合部４３よりも右側の部分を左回り（反時計回り）に回動させ、板状材料３１における第２嵌合部４３よりも左側の部分を右回り（時計回り）に回動させるようなモーメントが生じ、このモーメントが板状材料３１を長さ方向（同図における左右方向）に引っ張る引っ張り力Ｆ２として板状材料３１に作用することがある。この場合、第２嵌合部４３に大きな引っ張り力Ｆ２が加わったときには、第２嵌合部４３に破壊が生じて板状材料３１が第２嵌合部４３の形成部位で折れ曲がるおそれがある。これに対して、支持部材５１を備えたこの建築材料３ａによれば、板状材料３１に対して下向きに荷重Ｆ１が加わったとしても、各板状材料３１の長さ方向に作用する引っ張り力Ｆ２を支持部材５１によって支えることができるため、板状材料３１が折れ曲がる事態を確実に防止することができる。したがって、この建築材料３ａを建築物の梁や母屋として使用することで、積雪等によって建築物の屋根に大きな荷重Ｆ１が加わったとしても、その荷重Ｆ１に十分耐え得る建築物を建築することができる。
【００７５】
また、建築材料３ａ，３ｂでは、建築材料３ａ，３ｂを構成する４枚（３枚以上）の板状材料３１における各第１嵌合部３３のすべてが平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように各第１嵌合部３３の形成位置が規定されている。このため、この建築材料３ａ，３ｂによれば、各板状材料３１の第１嵌合部３３同士が嵌合している嵌合部分に対して、各板状材料３１の板面に垂直な方向に外力が加わったとしても、他の板状材料３１における第１嵌合部３３の形成部位以外の非嵌合部分によってその外力が支えられて、外力の向きへの嵌合部分の移動（変位）を確実に規制することができる。したがって、この建築材料３ａ，３ｂによれば、このような外力によって第１嵌合部３３同士の嵌合が解除される事態をより確実に防止することができる結果、この建築材料３ａ，３ｂを用いて建築した建築物の強度をさらに高めることができる。
【００７６】
また、建築材料３ａ，３ｂでは、建築材料３ａ，３ｂにおける４枚（３枚以上）の板状材料３１を構成する各板状パーツ４１の第２嵌合部４３のすべてが平面視状態において互いに重ならない部位に位置するように各第２嵌合部４３の形成位置が規定されている。このため、この建築材料３ａ，３ｂによれば、各板状パーツ４１の第２嵌合部４３同士が嵌合している嵌合部分に対して、各板状パーツ４１の板面に垂直な方向に外力が加わったとしても、他の板状材料３１の板状パーツ４１における第２嵌合部４３の形成部位以外の非嵌合部分によってその外力が支えられて、外力の向きへの嵌合部分の移動（変位）を確実に規制することができる。したがって、この建築材料３ａ，３ｂによれば、このような外力によって第２嵌合部４３同士の嵌合が解除される事態を確実に防止することができる結果、この建築材料３ａ，３ｂを用いて建築した建築物の強度を一層高めることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１ａ，１ｂ，３ａ，３ｂ  建築材料
１１ａ〜１１ｄ，３１ａ〜３１ｈ  板状材料
１２ａ〜１２ｄ，３２ａ〜３２ｈ  端部
１３ａ〜１３ｄ，３３ａ〜３３ｈ  第１嵌合部
２１ａ〜２１ｉ，４１ａ〜４１ｑ  板状パーツ
２２，４２  端部
２３，４３  第２嵌合部
５１  支持部材
１００  駆体
Ｆ２  引っ張り力
【図１】
2016180296.tif 000003
【図２】
2016180296.tif 000004
【図３】
2016180296.tif 000005
【図４】
2016180296.tif 000006
【図５】
2016180296.tif 000007
【図６】
2016180296.tif 000008
【図７】
2016180296.tif 000009
【図８】
2016180296.tif 000010
【図９】
2016180296.tif 000011
【図１０】
2016180296.tif 000012
【図１１】
2016180296.tif 000013
【図１２】
2016180296.tif 000014
【図１３】
2016180296.tif 000015
【図１４】
2016180296.tif 000016
【図１５】
2016180296.tif 000017
【図１６】
2016180296.tif 000018
【図１７】
2016180296.tif 000019
【図１８】
2016180296.tif 000020
【図１９】
2016180296.tif 000021
【図２０】
2016180296.tif 000022
【図２１】
2016180296.tif 000023
【図２２】
2016180296.tif 000024
【図２３】
2016180296.tif 000025
【図２４】
2016180296.tif 000026
【図２５】
2016180296.tif 000027
【図２６】
2016180296.tif 000028