(57)【要約】【課題】トランスを用いる場合と比較して回路規模、実装面積、消費電力の小さい電源装置を提供することをある。【解決手段】低圧電源３は、主電源２から入力された交流電力を整流平滑して第１直流電圧を生成し、第１直流電圧を第１直流電圧とは異なる第２直流電圧に変換して制御基板４に出力する直流電圧生成部７０と、交流電力を整流平滑して得られた第１直流電圧を検出し、検出結果を制御基板４に出力する交流電圧検知回路２２と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された交流電力を整流平滑して第１直流電圧を生成し、前記第１直流電圧を前記第１直流電圧とは異なる第２直流電圧に変換して消費系回路に出力する直流電圧生成手段と、
前記第１直流電圧を検出し、検出結果を前記消費系回路に出力する交流電圧検出手段と、を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記交流電圧検出手段の動作状態をＯＮ状態又はＯＦＦ状態に切り替える切替手段を備え、
前記切替手段は、前記消費系回路から入力される制御信号に応じて切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
熱定着方式の定着器と、
前記定着器へ供給される前記交流電力の通電を制御するトライアックと、を備え、
前記制御信号を用いて、前記トライアックの通電を制御することを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
熱定着方式の定着器と、
前記定着器へ供給される前記交流電力の通電を制御するリレー回路と、を備え、
前記制御信号を用いて、前記リレー回路のＯＮ／ＯＦＦを制御することを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項５】
前記消費系回路に供給される前記第２直流電圧を遮断する直流電圧遮断手段を備え、
前記制御信号を用いて、前記直流電圧遮断手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項６】
前記直流電圧生成手段から前記交流電圧検出手段へ出力される前記第１直流電圧の通電を制御するリレー回路を備え、
前記制御信号を用いて、前記リレー回路のＯＮ／ＯＦＦを制御することを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項７】
請求項１及至請求項６の何れか１項に記載の電源装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路規模、実装面積、消費電力の低減に好適な電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の供給元となる電源のパワー不足や、不十分な配電線系統の設備等から交流電源が供給された場合、電源事情が低質になる地域が生じることがある。このような地域では、需要家側に配置された電気機器の入力電圧仕様の範囲外まで交流電源の電圧が低下する場合がある。
一般的に、需要家側の電気機器では、入力電圧が仕様範囲よりも低下した場合、電気機器の動作を停止させている。
しかし、頻繁に電圧低下が発生するような地域においては、仕様範囲外の電圧環境下においても電気機器を停止させずに、動作させることが要求される場合があり、そのため入力電圧を何らかの手段により検出する必要があった。
このような電圧環境下において使用される電気機器の一例として、画像形成装置がある。
画像形成装置における入力電圧の検出手法としては、定着器の温度勾配を検出する手法や、交流電圧を交流電圧検知回路において検出する手法がある。
定着器の温度勾配を検出する手法では、定着器に供給する電圧が高くなると温度が上昇し易く、電圧が低くなると温度が上昇し難いという特性を利用して、定着器の温度勾配から入力電圧を推定できる。
【０００３】
しかし、温度検出素子の一つであるサーミスタが定着器に接触しておらず定着器から浮いている場合は、入力電圧が低い場合と同様な温度勾配を示す。
そのため、温度勾配が小さい場合、電圧が低い、もしくは、サーミスタが定着器から浮いていると判断されるが、サーミスタが定着器から浮いていると正常に定着器の温度を制御できない状態であるため、画像形成装置を停止させる必要があった。
したがって、低電圧と判断した上で画像形成装置を動作させるためには、交流電圧検知回路を搭載する必要があることが既に知られている。
商用電源の入力電圧を検知して、定着器の制御方法を変更するという画像形成装置として、特許文献１には、入力交流電圧を検知する目的で、電源装置が開示されている。この電源装置は、入力交流電圧をトランスにおいて５Ｖ程度の交流電圧を生成し、さらに、交流電圧（５Ｖ）を整流平滑して直流電圧に変換し、ＣＰＵに設けられたＡ／Ｄポートにおいて直流電圧を検出し、入力交流電圧を求めるという構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の電源装置にあっては、数十Ｈｚの周波数の入力交流電圧をトランスを介して５Ｖ程度の交流電圧に変換する必要があった。このため、トランスを実装する際の実装面積が大きくなり、さらに、実装費用も高くなるといった問題があった。
また、入力交流電圧が低電圧状態になるような地域においては、小型で廉価なプリンタが使用される傾向があり、このようなタイプのプリンタにはトランスの実装面積や実装費用が増加するような従来の手法を搭載できないといった問題があった。
【０００５】
特許文献１にあっては、トランスを用いる電源装置を搭載しているが、小型で廉価なプリンタにこのような電源装置を搭載することができないという問題は解消できていない。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、トランスを用いる場合と比較して回路規模、実装面積、消費電力の小さい電源装置を提供することをある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、入力された交流電力を整流平滑して第１直流電圧を生成し、前記第１直流電圧を前記第１直流電圧とは異なる第２直流電圧に変換して消費系回路に出力する直流電圧生成手段と、前記第１直流電圧を検出し、検出結果を前記消費系回路に出力する交流電圧検出手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トランスを用いる場合と比較して、回路規模、実装面積、消費電力の低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の電源装置を搭載した画像形成装置の構成について説明するための回路図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電源装置を含む画像形成装置の主要な回路構成について説明するための回路図である。
【図３】本実施形態の電源装置の動作状態の切り替えタイミングについて説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電源装置を含む画像形成装置の主要な回路構成について説明するための回路図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る電源装置を含む画像形成装置の主要な回路構成について説明するための回路図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る電源装置を含む画像形成装置の主要な回路構成について説明するための回路図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る電源装置を含む画像形成装置の主要な回路構成について説明するための回路図である。
【図８】本発明の第１乃至第５実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
本発明は、トランスを用いる場合と比較して回路規模、実装面積、消費電力の低減に寄与するために、以下の構成を有する。
すなわち、本発明の電源装置は、入力された交流電力を整流平滑して第１直流電圧を生成し、第１直流電圧を第１直流電圧とは異なる第２直流電圧に変換して消費系回路に出力する直流電圧生成手段と、第１直流電圧を検出し、検出結果を消費系回路に出力する交流電圧検出手段と、を備えることを特徴とする。
以上の構成を備えることにより、トランスを用いる場合と比較して回路規模、実装面積、消費電力の低減に寄与することができる。
上記の本発明の特徴に関して、以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
図１は、従来の電源装置を搭載した画像形成装置１の構成について説明するための回路図である。
画像形成装置１は、主要な構成として、低圧電源３、制御基板４、ハロゲンヒータ１５を備えている。
低圧電源３は、後述する直流電圧生成部７０、定着器へ供給される交流電力の通電を制御するトライアック１６、交流電圧検知回路１８を備えている。
低圧電源３は、商用交流電源である主電源２より直流電圧（２４Ｖ、５Ｖ）を生成し、生成した直流電圧は制御基板４に供給される。また、低圧電源３は、低圧電源３に設けられたトライアック１６を介してハロゲンヒータ１５に主電源２の交流電圧を供給している。
【００１１】
低圧電源３に設けられた直流電圧生成部７０は、主電源２から供給される交流からノイズ成分を除去するノイズフイルター６、交流を全波整流するダイオードブリッジ７、全波整流時の脈流分を平滑するアルミ電解コンデンサ８、１次巻線〜３次巻線を有するトランス９、スイッチングに用いるＦＥＴ１０、３次巻線からの信号に基づいてＦＥＴ１０のスイッチングタイミングを制御するＩＣ１１、トランス１９の２次巻線に誘起した低圧交流を整流するダイオード１２、脈流分を平滑するアルミ電解コンデンサ１３、及び、２４Ｖから５Ｖを生成するＤＣ／ＤＣコンバータからなるスイッチングレギュレータ１４により構成されており、交流電圧から直流電圧２４Ｖ、及び５Ｖを生成している。
ＣＰＵ５は、ＯＮ／ＯＦＦ信号からなるＴＲＩＡＣ制御信号１７をトライアック１６に与えることにより、ハロゲンヒータ１５への交流電圧の供給／切断を制御している。
なお、ＣＰＵ５は、画像形成装置１を構成する各部（図８）の動作を制御するものである。
【００１２】
交流電圧検知回路１８は、１次巻線〜３次巻線を有するトランス１９、トランス１９の２次巻線に誘起する低圧交流を整流するダイオードブリッジ２０、脈流分を平滑するコンデンサ２１を備えている。
トランス１９は、主電源２から１次巻線に供給される交流電圧が２次巻線に誘起した段階において交流電圧５Ｖ程度まで低下させる。トランス１９の２次巻線に誘起した交流電圧５Ｖは、ダイオードブリッジ２０、コンデンサ２１において整流平滑して直流電圧に変換され、ＣＰＵ５に設けられたＡ／Ｄポートに出力される。
交流電圧検知回路１８を採用することで、トランス１９の１次巻線に供給される交流電圧の大きさに依存して、Ａ／Ｄポートへの入力電圧が変動するので、ＣＰＵ５は主電源２の交流電圧の変動を検出することができる。
【００１３】
図１に示す交流電圧検知回路１８を採用した場合、数十Ｈｚの周波数の交流電圧をトランス１９、ダイオードブリッジ２０、コンデンサ２１を用いてＡ／Ｄポートが検出可能な低電圧に変換する必要があるので、部品構成上においてトランスは大きいサイズになる。
このため、交流電圧検知回路１８は、実装面積が大きくなり、また部品コストが高くなるため、電源事情が低質な地域において主に使用されている小型で廉価なプリンタには、図１に示す交流電圧検知回路１８は実装できなかった。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図２は、本発明の第１実施形態に係る電源装置を含む画像形成装置１の主要な回路構成について説明するための回路図である。
本実施形態においても、主電源２から制御基板４へ直流電圧を供給するための直流電圧生成部７０、及び、ハロゲンヒータ１５へ主電源２の交流電圧の通電をＯＮ／ＯＦＦ制御するトライアック１６に関する回路構成については、図１に示す回路構成と同様であるので、その説明を省略する。
本実施形態では、図１に示す従来の交流電圧検知回路１８に代わって、交流電圧検知回路２２が付加され、交流電圧検知回路２２を用いて商用電源の交流電圧における変動を検知することを特徴とする。
【００１５】
（交流電圧検知回路）
交流電圧検知回路２２の１次側回路は、アルミ電解コンデンサ８から整流平滑後の低電圧を入力するツェナーダイオード２３、抵抗２４、抵抗２５、抵抗２６、フォトカプラ２７の発光側フォトダイオード、及び、トランジスタ２８を備えている。交流電圧検知回路２２の２次側回路は、フォトカプラ２７の受光側フォトランジスタ、抵抗２９、抵抗３０、トランジスタ３１、抵抗３２を備えている。
交流電圧検知回路２２は、商用電源である主電源２の交流電圧が１６０Ｖ以下であるか否かを間接的に検出するものとする。なお、交流電圧検知回路２２の検出範囲には、１４０Ｖから１６０Ｖの電圧幅を持っていてもよい。
【００１６】
交流電圧検知回路２２は、主電源２が１６０Ｖよりも大きい場合、この電圧がツェナーダイオードなーダイオード２３のツェナー電圧を越えるので、直流電圧生成部７０を構成するダイオードブリッジ７及びアルミ電解コンデンサ８からツェナーダイオード２３に直流電流が流れる。すなわち、ツェナーダイオード２３、フォトカプラ３３の受光側フォトランジスタ、抵抗２４、抵抗２５に直流電流が流れ、抵抗２４を介してトランジスタ２８へベース電流が流れる。これにより、トランジスタ２８へベース電流が流れるとコレクタ電流が流れ始め、フォトカプラ２７の１次側フォトダイオードが発光し、この発光を受けた２次側フォトランジスタのコレクタ−エミッタ間に電流が流れる。
次いで、直流電圧２４Ｖに接続されている抵抗２９からフォトカプラ２７の２次側フォトランジスタのコレクタに電流が流れので、トランジスタ３１に加わるベース電圧が小さく（低下）なり、直流電圧５Ｖ（ＤＣ／ＤＣ１４）に接続されている抵抗３２からトランジスタ３１のコレクタに流れるコレクタ電流が低下して流れなくなり、トランジスタ３１がＯＦＦ状態に移行し、トランジスタ３１からＣＰＵ５への入力信号は“Ｈ”状態となる。
【００１７】
一方、交流電圧検知回路２２は、主電源２が１６０Ｖより小さい場合、この電圧がツェナーダイオードなーダイオード２３のツェナー電圧を越えていないので、直流電圧生成部７０を構成するダイオードブリッジ７及びアルミ電解コンデンサ８からツェナーダイオード２３には電流が流れないため、トランジスタ２８にはコレクタ電流が流れず、フォトカプラ２７の１次側フォトダイオードは発光しない。このため、フォトカプラ２７の２次側フォトランジスタがＯＦＦ状態に維持され、トランジスタ３１のベースには常に十分なベース電圧が印可されるので、トランジスタ３１のコレクタ電流が流れてＯＮ状態に維持され、ＣＰＵ５への入力信号は”Ｌ”状態となる。
【００１８】
（切替回路）
図２に示すフォトカプラ３３、抵抗３４、抵抗３５、トランジスタ３６、制御信号３７は、交流電圧検知回路２２を動作状態と停止状態に切り替えるための切替回路７２である。
上述した交流電圧検知回路２２の１次側回路は、主電源２が１６０Ｖよりも大きい場合、直流電圧生成部７０を構成するダイオードブリッジ７及びアルミ電解コンデンサ８からの直流電力を常に消費する回路となっている。
交流電圧検知回路２２の使用時には、ＣＰＵ５が制御信号３７を“Ｈ”状態にする。
一方、交流電圧検知回路２２を停止させる不使用時には、ＣＰＵ５が制御信号３７を”Ｌ”状態にする。ＣＰＵ５が制御信号３７を”Ｌ”状態にすることで、フォトカプラ３３の２次側フォトランジスタのコレクタがオープン状態になってコレクタ電流が流れなくなり、主電源２を整流平滑した後の直流電圧が１６０Ｖよりも大きい場合も、トランジスタ２８を動作させるために十分なベース電圧は印可されず、トランジスタ２８にはコレクタ電流が流れず、フォトカプラ２７の１次側フォトダイオードは発光しないため、フォトカプラ２７による消費電力を低減することができる。
【００１９】
このように、交流電圧検知回路２２は、ツェナーダイオード２３、抵抗２６、フォトカプラ２７等の電子部品で構成され、また、交流電圧検知回路２２の動作状態／停止状態の切り替えをフォトカプラ３３により行っているため、図１に示す従来の交流電圧検知回路１８と比較して、トランスがない構成となり、実装面積が小さく、廉価な回路構成にすることができ、消費電力の削減にも対応できる。
なお、図２においては、交流電圧検知回路２２を動作状態に維持させる場合、ＣＰＵ５から切替回路７２に”Ｈ”状態の制御信号３７を出力している。一方、交流電圧検知回路２２を停止状態に維持させる場合、ＣＰＵ５から切替回路７２に”Ｌ”状態の制御信号３７を出力するように構成していたが、交流電圧検知回路２２、切替回路７２、ＣＰＵ５から出力される制御信号３７を逆の論理構成としてもよい。
【００２０】
（切替回路のＯＮ／ＯＦＦタイミング）
電気機器の消費電力を低減する必要がある使用時に、ＣＰＵ５から出力される制御信号３７により切替回路７２を介して交流電圧検知回路２２を停止させる。
交流電圧検知回路２２の消費電力は、０．２Ｗ程度であり、電気機器である画像形成装置１が印刷状態である使用時は、通常、数十Ｗから数百Ｗ程度消費しているため、画像形成装置１で使用する電力に比べて交流電圧検知回路２２の消費電力は十分小さい。
【００２１】
しかし、画像形成装置１が機能を制限している状態である場合、交流電圧検知回路２２の消費電力は、画像形成装置１における消費電力の中で占める割合は大きくなる。
例えば、画像形成装置１におけるデータ受信以外の機能を停止し、印刷要求を待っている状態の場合、交流電圧検知回路２２以外の回路部分の消費電力は１Ｗ以下であること多い、また、画像形成装置１の電源スイッチをオフして、停止状態になっている場合、交流電圧検知回路２２以外の回路部分の消費電力は０．５Ｗ程度とさらに小さくなるため、交流電圧検知回路２２の消費電力である０．２Ｗは無視できない値となる。
【００２２】
そのため、このように画像形成装置１の消費電力が小さい状態の場合は、交流電圧検知回路２２を停止させる必要がある。
また、主電源２の交流電圧の変動を検知する場合にのみ制御信号３７を”Ｈ”状態に設定し、交流電圧検知回路２２を動作させてもよい。
また、交流電圧検知回路２２が交流電圧を検出したことが入力されるＣＰＵ５のポートは、“Ｈ”状態、”Ｌ”状態のみを検出する汎用の入力ポートでもよく、上述したＡ／Ｄポートでもよい。なお、上述したＡ／Ｄポートで検出する場合はより精度の高い電圧検出が可能となる。
【００２３】
図３は、本実施形態の電源装置の動作状態の切り替えタイミングについて説明するためのフローチャートであり、画像形成装置１の電源をオンにしてから省エネ状態もしくは電源オフ状態になるまでの一連の流れを示している。ここでは、図２、図３を参照してフローチャートについて説明する。
ステップＳ１では、ＣＰＵ５は、交流電圧検知回路２２からＡ／Ｄポートに入力される信号に基づいて、画像形成装置１の電源がオンされたことを検出する。
ステップＳ２では、ＣＰＵ５は、制御信号３７を“Ｈ”状態にし、交流電圧検知回路２２を動作状態とする。Ａ／Ｄポートにおいて検出される電圧により、ステップＳ３以降の制御を変更するために、ステップＳ３では、初期動作の前に実施しているが、ステップＳ３において初期動作とともに開始してもよい。
ステップＳ３では、ＣＰＵ５は、初期動作を行う。初期動作とは、画像形成装置１を印刷可能な状態にする動作である。ステップＳ４では、ＣＰＵ５は、印字動作を行う。ステップＳ５では、ＣＰＵ５は、印字動作終了後、待機動作に移行する。
【００２４】
ステップＳ６では、ＣＰＵ５は、省エネ状態、もしくは、電源オフ状態に移行する前に、制御信号３７を”Ｌ”状態に設定し、交流電圧検知回路２２を停止状態にする。これは、省エネ状態や電源オフ状態ではＣＰＵ５を停止しており、制御信号３７を用いて制御できなくなるためである。省エネ状態や電源オフ状態において、ＣＰＵ５により制御信号３７を制御できるのであれば、画像形成装置１が省エネ状態、電源オフ状態に移行後に制御信号３７を”Ｌ”状態にしてもよい。
【００２５】
また、ＣＰＵ５は、制御信号３７をプルダウンに設定し、省エネ状態、電源オフ状態に移行するときは特に制御信号を制御しないことにしてもよい。
ステップＳ７では、ＣＰＵ５は、省エネ状態、もしくは、電源オフ状態であり、交流電圧検知回路２２は停止状態になっている。
【００２６】
図３はステップＳ２からステップＳ６までの段階では、ＣＰＵ５は制御信号３７を用いて交流電圧検知回路２２を動作状態としているが、商用電源の交流電圧を検出したいときにのみ交流電圧検知回路２２を動作状態としてもよい。
【００２７】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明の第２実施形態に係る電源装置を含む画像形成装置１の主要な回路構成について説明するための回路図である。なお、図４に示す符号のうち、図２に示す符号と同一のものについては同様の構成であるので、その説明を省略する。
第２実施形態に係る電源装置は、制御信号１７を併用する点が、図２に示す第１実施形態の構成と異なっている。
図４は、トライアック１６をＯＮ／ＯＦＦ制御するための制御信号１７を用いて交流電圧検知回路２２の動作状態／停止状態を切り替える方法について示している。これにより、ＣＰＵ５から低圧電源３に接続される制御信号３７（図２）についての配線を１本削減することができる。
【００２８】
図４に示す本実施形態では、ＣＰＵ５がトライアック１６を通電状態にする場合に、交流電圧検知回路２２は主電源２の交流電圧を検知可能な状態とする。通常、プリンタは起動時に数秒間以上の間に継続してハロゲンヒータ１５に電力を供給しているため、この間に交流電圧検知回路２２により電圧検知可能である。また、印字状態や待機状態においてもヒータを点灯している間は、交流電圧検知回路２２は主電源２の交流電圧の変動を検出可能である。
また、省エネ状態や電源オフ状態などの画像形成装置１の機能を制限している場合は、トライアック１６は動作させない（制御信号１７は”Ｌ“状態である）ため、交流電圧検知回路２２は動作せず、消費電力を低減させることができる。
【００２９】
＜第３実施形態＞
図５は、本発明の第３実施形態に係る電源装置を含む画像形成装置１の主要な回路構成について説明するための回路図である。なお、図５に示す符号のうち、図２に示す符号と同一のものについては同様の構成であるので、その説明を省略する。
第３実施形態に係る電源装置は、リレー回路７４を有する点が、図２に示す第１実施形態の構成と異なっている。
ここで、図５は、ハロゲンヒータ１５へ供給される主電源２の通電経路をオン／オフするリレー回路について説明するための回路図である。
図５では、ハロゲンヒータ１５への通電経路にリレー３８を実装しており、リレー３８用の制御信号と交流電圧検知回路２２の動作状態・停止状態を切り替える制御信号３７を兼用する方法について示している。これにより、ＣＰＵ５から低圧電源３へ出力する制御信号についての配線を１本削減することができる。
【００３０】
リレー回路７４は、リレー３８、ダイオード３９、トランジスタ４０、抵抗４１により構成されている。このリレー回路７４の場合、リレー３８を通電させる時に交流電圧検知回路２２は電圧検知可能となる。通常、プリンタは省エネルギー状態（データ受信以外の機能をすべて停止し、印刷要求を待っている状態）や電源スイッチをオフしている状態の場合は、ＣＰＵから出力される制御信号３７をＯＦＦ状態にして、リレー３８を遮断しているので、消費電力を低減することができる。一方、電源オン後の印刷状態や待機状態である場合は、リレー３８は通電状態としているため電圧検知可能である。
なお、交流電圧検知回路２２を、リレー３８とハロゲンヒータ１５との間に設けてもよい。この場合、交流電圧を整流するダオードブリッジ、整流平滑に用いるコンデンサを回路上に追加する必要あるが、フォトカプラ３３、抵抗３４、抵抗３５、トランジスタ３６は回路上から不要となる。リレー３８を遮断している場合、交流電圧検知回路２２は物理的に遮断されるため、電力は消費されない。
【００３１】
＜第４実施形態＞
図６は、本発明の第４実施形態に係る電源装置を含む画像形成装置１の主要な回路構成について説明するための回路図である。なお、図６に示す符号のうち、図２に示す符号と同一のものについては同様の構成であるので、その説明を省略する。
第４実施形態に係る電源装置は、遮断回路７６を有する点が、図２に示す第１実施形態の構成と異なっている。
ここで、図６は、直流電圧生成部７０から制御基板４に供給される直流電圧の通電経路をオン／オフする遮断回路７６について説明するための回路図である。
図６は低圧電源３の２４Ｖ系出力に遮断回路７６を経由して制御基板４に出力する場合について示している。遮断回路７６は、電界効果トランジスタＦＥＴ４８、抵抗４９、抵抗５０、トランジスタ５１、抵抗５２から構成されている。プリンタが省エネルギー状態や電源スイッチがオフ状態である場合は、制御信号５３がＯＦＦ状態となっており、ＦＥＴ４８により２４Ｖ系は遮断され、制御基板４には供給されない。
【００３２】
上述した２４Ｖ系出力の遮断回路７６は、ＣＰＵ５から制御しており、この制御信号と交流電圧検知回路２２の制御信号とを制御信号５３を用いて共通にすることで、制御信号についての配線を１本削減することができる。制御信号５３が”Ｈ”状態である場合、制御基板４に２４Ｖが供給され、交流電圧検知回路２２は交流電圧を検知可能となる。一方、制御信号５３が”Ｌ”状態である場合、制御基板４には２４Ｖが供給されず、交流電圧検知回路２２は停止状態となる。
また、ＣＰＵ５から低圧電源３に対して別の制御信号が入力されているのであれば、交流電圧検知回路２２の動作状態／停止状態の切り替え信号と共用してもよい。
また、２４Ｖ系出力の遮断回路７６が制御基板４側に構成されている場合においても、制御信号を共通にしてもよい。制御基板４のＣＰＵ５から低圧電源３へ出力する信号数は変更しないが、制御信号を共通に利用することで、この制御信号を制御するためのＣＰＵ５のポートを１つ少なくすることができる。
【００３３】
＜第５実施形態＞
図７は、本発明の第５実施形態に係る電源装置を含む画像形成装置１の主要な回路構成について説明するための回路図である。なお、図７に示す符号のうち、図２に示す符号と同一のものについては同様の構成であるので、その説明を省略する。
第５実施形態に係る電源装置は、リレー回路６４を有する点が、図２に示す第１実施形態の構成と異なっている。
ここで、図７は、リレー回路６４を用いて交流電圧検知回路２２に供給される直流電圧をオン／オフ制御することを説明するための回路図である。
【００３４】
図７を参照して、交流電圧検知回路２２をリレー回路６４により動作状態・停止状態にする場合について説明する。
交流電圧検知回路２２は、画像形成装置１の消費電力を低減する必要がない場合に、ＣＰＵ５から出力する制御信号６５をＯＮ状態にすることにより、リレー回路６４のソレノイドコイルをＯＮして動作させる。ＯＮ状態になった制御信号６５によりリレー回路６４の接点間を接続状態にすると、交流電圧検知回路２２には直流電圧生成部７０により生成された直流電圧が供給される。
一方、交流電圧検知回路２２は、画像形成装置１の消費電力を低減する必要がある場合に、ＣＰＵ５から出力する制御信号６５をＯＦＦ状態にすることにより、リレー回路６４のソレノイドコイルをＯＦＦして停止させる。制御信号６５によりリレー回路６４の接点間を遮断状態にすると、交流電圧検知回路２２は物理的に遮断されることになるため、交流電圧検知回路２２では電力が消費されない。
【００３５】
図８は、本発明の第１乃至第５実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
本発明の実施形態に係る画像形成装置を図８に示す広幅デジタル複写機に用いることとする。
図８において、スキャナ部３００は、原稿台３０１上に置かれた原稿を給紙ローラ３０２により１枚ずつ原稿搬送路３０３に対して給紙し、原稿搬送路３０３において読取部である密着読取ユニット３０４により、画像読み取り終了後に、排紙ローラ３０５により排紙トレイ３０６ａ、３０６ｂのいずれかに排紙するように構成されている。
密着読取ユニット３０４は、全体として主走査方向に長い箱形状をしており、原稿を照明する光源および読取ユニットを有し、原稿搬送路３０３において原稿を照明し、該原稿からの反射光をレンズアレイなどを通して読取ユニット（図示しない）上に結像させて光電変換を行うことにより画像信号を出力する。
【００３６】
複写機本体２００は、作像部２０１、上述したハロゲンヒータ１５を設えた定着器２０２、排紙部２０３を具備しており、密着読取ユニット３０４により読み取られた画像信号がＡ／Ｄ変換部（図示しない）によりデジタル画像信号に変換され、さらにデジタル処理ユニット（図示しない）により上述したつなぎ目処理され、画像処理ユニットにより画像処理され、処理された画像信号に基づいて動作するＬＥＤ書込装置２０４により、表面が均一に帯電された感光体２０５上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像部２０６にてトナー現像して顕像化する。
感光体２０５に形成されたトナー像は、転写部２０７において、給紙装置１００から給送され、かつレジストローラ２０８にて作像タイミングとの同期が取られて搬送される記録用紙に対して転写される。トナー像が転写された後の用紙は、分離部２１０により感光体２０５から分離されて搬送ベルト２１１で定着器２０２へ導かれ、定着器２０２に設けられたハロゲンヒータ１５により加熱され、かつローラ加圧されて定着処理が施される。
定着後の用紙は、複数の排紙ローラ２１４、２１５からなる排紙部２０３にて、複写機本体２００の上面あるいは複写機本体２００の後方に設けられた排紙部２１２、２１３に排出される。
【００３７】
画像形成装置が第１乃至第５実施形態に係る低圧電源３（電源装置）を備えることで、従来技術のようにトランスを用いる場合と比較して、回路規模、実装面積、消費電力の低減に寄与することができる。
【００３８】
＜本発明の実施態様例の構成、作用、効果＞
＜第１態様＞
本態様の低圧電源３（電源装置）は、主電源２から入力された交流電力を整流平滑して第１直流電圧を生成し、第１直流電圧を第１直流電圧とは異なる第２直流電圧に変換して制御基板４（消費系回路）に出力する直流電圧生成部７０（直流電圧生成手段）と、第１直流電圧を検出し、検出結果を制御基板４に出力する交流電圧検知回路２２（交流電圧検出手段）と、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、入力された交流電力を整流平滑して第１直流電圧を生成し、第１直流電圧を第１直流電圧とは異なる第２直流電圧に変換して制御基板４に出力し、第１直流電圧を検出して検出結果を制御基板４に出力することで、従来技術のようにトランスを用いる場合と比較して、回路規模、実装面積、消費電力の低減に寄与することができる。
【００３９】
＜第２態様＞
本態様の低圧電源３（電源装置）は、交流電圧検知回路２２の動作状態をＯＮ状態又はＯＦＦ状態に切り替える切替回路７２（切替手段）を備え、切替回路７２は、制御基板４（消費系回路）から入力される制御信号３７に応じて切り替えることを特徴とする。
本態様によれば、制御基板４から入力される制御信号に応じて、交流電圧検知回路２２の動作状態をＯＮ状態又はＯＦＦ状態に切り替えることで、消費電力の低減に寄与することができる。
【００４０】
＜第３態様＞
本態様の低圧電源３（電源装置）は、熱定着方式の定着器に用いるハロゲンヒータ１５と、ハロゲンヒータ１５へ供給される交流電力の通電を制御するトライアック１６と、を備え、制御信号１７を用いて、トライアック１６の通電を制御することを特徴とする。
本態様によれば、制御信号１７を共用して、トライアック１６の通電を制御することで、熱定着方式の定着器に用いるハロゲンヒータ１５へ供給される交流電力の通電を制御することができる。これにより、ＣＰＵ５から低圧電源３に接続される制御信号についての配線を１本削減することができる。
【００４１】
＜第４態様＞
本態様の低圧電源３（電源装置）は、熱定着方式の定着器に用いるハロゲンヒータ１５と、ハロゲンヒータ１５へ供給される交流電力の通電を制御するリレー３８と、を備え、制御信号３７を用いて、リレー３８のＯＮ／ＯＦＦを制御することを特徴とする。
本態様によれば、制御信号３７を共用して、リレー３８のＯＮ／ＯＦＦを制御することで、熱定着方式の定着器に用いるハロゲンヒータ１５へ供給される交流電力の通電を制御することができる。これにより、ＣＰＵ５から低圧電源３へ出力する制御信号についての配線を１本削減することができる。
【００４２】
＜第５態様＞
本態様の低圧電源３（電源装置）は、制御基板４に供給される第２直流電圧（２４Ｖ）を遮断する遮断回路７６（直流電圧遮断手段）を備え、制御信号５３を用いて、直流電圧遮断手段を制御することを特徴とする。
本態様によれば、制御信号を用いて、制御基板４に供給される第２直流電圧を遮断する遮断回路７６を制御することができる。これにより、この制御信号５３を制御するためのＣＰＵ５のポートを１つ少なくすることができる。
【００４３】
＜第６態様＞
本態様の低圧電源３（電源装置）は、直流電圧生成部７０（直流電圧生成手段）から交流電圧検知回路２２へ出力される第１直流電圧の通電を制御するリレー回路６４を備え、制御信号５６を用いて、リレー回路６４のＯＮ／ＯＦＦを制御することを特徴とする。
本態様によれば、制御信号６５を用いて、直流電圧生成部７０から交流電圧検知回路２２へ出力される第１直流電圧の通電を制御するリレー回路６４のＯＮ／ＯＦＦを制御することができる。これにより、交流電圧検知回路２２は物理的に遮断されることになるため、交流電圧検知回路２２では電力が消費されないので、消費電力の低減に寄与することができる。
【００４４】
＜第７態様＞
本態様の画像形成装置は、第１態様及至第６態様の何れか１態様に記載の電源装置を備えることを特徴とする。
本態様によれば、画像形成装置が低圧電源３（電源装置）を備えることで、従来技術のようにトランスを用いる場合と比較して、回路規模、実装面積、消費電力の低減に寄与することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…画像形成装置、２…主電源、３…低圧電源、４…制御基板、５…ＣＰＵ、６…ノイズフイルター、７…ダイオードブリッジ、８…アルミ電解コンデンサ、９…トランス、１０…ＦＥＴ、１１…ＩＣ、１２…ダイオード、１４…スイッチングレギュレータ、１５…ハロゲンヒータ、１６…トライアック、１７…制御信号、１８…交流電圧検知回路、２０…ダイオードブリッジ、２１…コンデンサ、２２…交流電圧検知回路、２３…ツェナーダイオード、２４…抵抗、２７…フォトカプラ、２８…トランジスタ、３７…制御信号、３８…リレー、４８…ＦＥＴ、６４…リレー回路、７０…直流電圧生成部、７２…切替回路、７４…リレー回路、７６…遮断回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開平６−２０２５２５号公報
【図１】
2016180781.tif 000003
【図２】
2016180781.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016180781.tif 000010