(57)【要約】【課題】工事設計書に記載された金額が適正価格かどうかを正確に判定可能にする技術を提供する。【解決手段】過去に行われた対象工事の工事設計書に記載された過去工事金額と、新たに行われる対象工事の工事設計書に記載された新規工事金額とが記憶される工事設計書記憶部１６０と、工事設計書記憶部１６０から過去工事金額を取得し、取得した過去工事金額の平均金額を算出する平均金額算出装置１３０と、工事設計書記憶部１６０に記憶される新規工事金額と、過去工事金額の平均金額とを含む比較結果表示画面を出力装置１５０に表示させる平均金額比較装置１４０とを有する。【選択図】図１
2016029551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に行われた対象工事の工事設計書に記載された過去工事金額と、新たに行われる対象工事の工事設計書に記載された新規工事金額とが記憶される工事設計書記憶部と、
前記工事設計書記憶部から前記過去工事金額を取得し、取得した前記過去工事金額の平均金額を算出する平均金額算出装置と、
前記工事設計書記憶部に記憶される前記新規工事金額と、前記過去工事金額の前記平均金額とを含む比較結果表示画面を出力装置に表示させる平均金額比較装置と、
を有する、金額比較システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金額比較システムにおいて、
前記工事設計書記憶部には、前記対象工事の構成要素である工事種類パターンごとの前記過去工事金額と、前記新規工事金額とが記憶され、
前記平均金額算出装置は、前記工事種類パターンごとに前記平均金額を算出し、
前記平均金額比較装置は、前記工事種類パターンごとに対応する前記新規工事金額を取得し、取得した各前記新規工事金額と、前記平均金額算出装置が算出した各前記過去工事金額の前記平均金額とを含む比較結果表示画面を前記出力装置に表示させる、
金額比較システム。
【請求項３】
請求項１に記載の金額比較システムにおいて、
前記平均金額算出装置は、年度ごとの前記平均金額を算出し、
前記平均金額比較装置は、前記平均金額算出装置が算出した前記年度ごとの前記平均金額を含む比較結果表示画面を前記出力装置に表示させる、
金額比較システム。
【請求項４】
平均金額算出装置が、工事設計書記憶部から過去に行われた対象工事の工事設計書に記載された過去工事金額を取得する過去工事金額取得ステップと、
前記平均金額算出装置が、前記過去工事金額取得ステップにて取得した前記過去工事金額の平均金額を算出し、算出した前記平均金額を平均金額記憶部に記憶する平均金額記憶ステップと、
平均金額比較装置が、前記工事設計書記憶部に記憶されている新たに行われる対象工事の工事設計書に記載された新規工事金額を取得する新規工事金額取得ステップと、
前記平均金額比較装置が、前記平均金額記憶部に記憶されている前記平均金額を取得する平均金額取得ステップと、
前記平均金額比較装置が、前記新規工事金額取得ステップにて取得した前記新規工事金額と、前記平均金額取得ステップにて取得した前記平均金額とを含む比較結果表示画面を出力装置に表示させる比較結果画面表示ステップと、
を有する、金額比較結果算出方法。
【請求項５】
平均金額算出装置と、平均金額比較装置とを有する金額比較システムのコンピュータに実行させる金額比較結果算出プログラムであって、
前記平均金額算出装置が、工事設計書記憶部から過去に行われた対象工事の工事設計書に記載された過去工事金額を取得する過去工事金額取得ステップと、
前記平均金額算出装置が、前記過去工事金額取得ステップにて取得した前記過去工事金額の平均金額を算出し、算出した前記平均金額を平均金額記憶部に記憶する平均金額記憶ステップと、
前記平均金額比較装置が、前記工事設計書記憶部に記憶されている新たに行われる対象工事の工事設計書に記載された新規工事金額を取得する新規工事金額取得ステップと、
前記平均金額比較装置が、前記平均金額記憶部に記憶されている前記平均金額を取得する平均金額取得ステップと、
前記平均金額比較装置が、前記新規工事金額取得ステップにて取得した前記新規工事金額と、前記平均金額取得ステップにて取得した前記平均金額とを含む比較結果表示画面を出力装置に表示させる比較結果画面表示ステップと、
を前記コンピュータに実行させる、金額比較結果算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金額比較システムおよび金額比較結果算出方法ならびに金額比較結果算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共工事を行う際に、発注者は、公共工事の種類ごとに対象工事で必要となる労務費や、材料の単価や、材料の数量を計算し積算システムに登録している。積算システムは、登録された材料の単価や、材料の数量に基づく積算処理を行うことで公共工事に必要な金額を算出する。そして、積算システムは、算出した金額が記載された工事設計書を出力する。
【０００３】
発注者は、作成された工事設計書をもとに、入札業者や落札業者との契約を行う。この際、工事設計書に記載された金額が適正価格かどうかを確認することが非常に重要である。
【０００４】
工事設計書に記載された金額が適正価格かどうかの判断基準のひとつとして、作成された工事設計書に記載された金額と、過去に作成された工事設計書に記載された金額とを比較することが有効である。そのため、発注者は、過去に作成された設計書を発注者自身または発注者が所属している係内または課内で確認し、帳票として保管されている工事設計書を出力（例えば、プリントアウト）し、現在作成している設計書と見比べる作業を行う必要があった。
【０００５】
特開２００８−０１５６５３号公報（特許文献１）には、「工事生成条件が、複数の規定による複数の積算基準と、該積算基準を工事内容に応じて細分化した工事区分情報と、該工事区分情報に対応した工事数量情報とを含み、前記端末装置からの積算基準と工事区分情報が一致する任意の工事実績例における内訳情報を内訳ファイルから抽出し、該抽出した内訳情報に含まれる職種及び工事区分情報に対応する工事費用情報を工事費ファイルから抽出し、該抽出した工事費用情報を前記端末装置から入力された工事数量情報に換算して設計書データファイルに格納する」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０１５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
過去に作成された工事設計書は、発注者自身により記録される工事設計書か、他の発注者に個別に確認することで入手される工事設計書である。このように、比較対象として選定可能な過去に作成された工事設計書は、限定されている。そのため、比較対象として選定した工事設計書が特異なケースについてのものである場合、適正価格かどうかを正確に判定することが困難という問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、工事設計書に記載された金額が適正価格かどうかを正確に判定可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００１０】
本発明の一実施の形態における金額比較システムは、過去に行われた対象工事の工事設計書に記載された過去工事金額と、新たに行われる対象工事の工事設計書に記載された新規工事金額とが記憶される工事設計書記憶部を有する。また、前記工事設計書記憶部から前記過去工事金額を取得し、取得した前記過去工事金額の平均金額を算出する平均金額算出装置を有する。また、前記工事設計書記憶部に記憶される前記新規工事金額と、前記過去工事金額の前記平均金額とを含む比較結果表示画面を出力装置に表示させる平均金額比較装置を有する。
【００１１】
また、本発明の一実施の形態における金額比較結果算出方法では、平均金額算出装置が、工事設計書記憶部から過去に行われた対象工事の工事設計書に記載された過去工事金額を取得する過去工事金額取得ステップを有する。また、前記平均金額算出装置が、前記過去工事金額取得ステップにて取得した前記過去工事金額の平均金額を算出し、算出した前記平均金額を平均金額記憶部に記憶する平均金額記憶ステップを有する。また、平均金額比較装置が、前記工事設計書記憶部に記憶されている新たに行われる対象工事の工事設計書に記載された新規工事金額を取得する新規工事金額取得ステップを有する。また、前記平均金額比較装置が、前記平均金額記憶部に記憶されている前記平均金額を取得する平均金額取得ステップを有する。また、前記平均金額比較装置が、前記新規工事金額取得ステップにて取得した前記新規工事金額と、前記平均金額取得ステップにて取得した前記平均金額とを含む比較結果表示画面を出力装置に表示させる比較結果画面表示ステップを有する。
【００１２】
また、本発明の一実施の形態における金額比較結果算出プログラムでは、平均金額算出装置と、平均金額比較装置とを有する金額比較システムのコンピュータに実行させる金額比較結果算出プログラムであって、前記平均金額算出装置が、工事設計書記憶部から過去に行われた対象工事の工事設計書に記載された過去工事金額を取得する過去工事金額取得ステップを前記コンピュータに実行させる。また、前記平均金額算出装置が、前記過去工事金額取得ステップにて取得した前記過去工事金額の平均金額を算出し、算出した前記平均金額を平均金額記憶部に記憶する平均金額記憶ステップを前記コンピュータに実行させる。また、前記平均金額比較装置が、前記工事設計書記憶部に記憶されている新たに行われる対象工事の工事設計書に記載された新規工事金額を取得する新規工事金額取得ステップを前記コンピュータに実行させる。また、前記平均金額比較装置が、前記平均金額記憶部に記憶されている前記平均金額を取得する平均金額取得ステップを前記コンピュータに実行させる。また、前記平均金額比較装置が、前記新規工事金額取得ステップにて取得した前記新規工事金額と、前記平均金額取得ステップにて取得した前記平均金額とを含む比較結果表示画面を出力装置に表示させる比較結果画面表示ステップを前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
本発明の代表的な実施の形態によれば、工事設計書に記載された金額が適正価格かどうかを正確に判定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態における金額比較システムの構成例の概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における工事設計書記憶部に記憶される工事設計書データテーブルの構成例の概要を示す。
【図３】本発明の一実施の形態における工事パターン記憶部に記憶される工事パターンテーブルの構成例の概要を示す。
【図４】本発明の一実施の形態における平均金額記憶部に記憶される平均金額テーブルの構成例の概要を示す。
【図５】本発明の一実施の形態における出力装置が表示する比較結果表示画面の概要を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態における全体処理の概要を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態における平均金額算出処理の概要を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態における平均金額比較処理の概要を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態における出力装置が表示する比較結果表示画面の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
本発明の一実施の形態における金額比較システムは、過去に行われた対象工事（例えば、公共工事）であって、発注者が作成した工事設計書以外の工事設計書などに記載された過去工事金額の平均額を算出する。そして、新たに行われる対象工事の工事設計書に記載された新規工事金額と、過去工事金額の平均金額とを含む比較結果表示画面を出力装置に表示させる。これによって、発注者が作成した工事設計書や他の発注者に個別に入手した工事設計書に限定されず、過去に発注者により作成された金額比較対象の工事設計書が特異なケースであっても、工事設計書に記載された金額が適正価格かどうかを正確に判定できるようになる。また、サンプルの数が少ない場合であってもより妥当な過去工事金額の平均額を算出できるようになる。
【００１８】
また、本発明の一実施の形態における金額比較システムは、対象工事の構成要素である複数の工事種類パターンごとに対応する新規工事金額を取得し、取得した各新規工事金額と、平均金額算出装置が算出した各工事金額の平均金額とを含む比較結果表示画面を出力装置に表示させる。これにより、過去に作成された工事設計書に記載された各種情報を、工事種類パターンごとに集計できるようになる。
【００１９】
また、本発明の一実施の形態における金額比較システムは、年度ごとの平均金額を含む比較結果表示画面を出力装置に表示させる。これにより、平均金額の変動傾向を把握できるようになる。
【００２０】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態における金額比較システムの構成例の概要を示す図である。図１に示されるように、金額比較システムは、入力装置１１０と、工事設計書作成装置１２０と、平均金額算出装置１３０と、平均金額比較装置１４０と、出力装置１５０と、工事設計書記憶部１６０と、工事パターン記憶部１７０と、平均金額記憶部１８０とを有する。また、入力装置１１０、工事設計書作成装置１２０、平均金額算出装置１３０、平均金額比較装置１４０、出力装置１５０、工事設計書記憶部１６０、工事パターン記憶部１７０、平均金額記憶部１８０は、バス２００を介して相互に接続される。また、バス２００は、ネットワーク３００と接続される。
【００２１】
なお、平均金額算出装置１３０が、工事設計書記憶部１６０と、工事パターン記憶部１７０と、平均金額記憶部１８０とを有するようにしても良い。
【００２２】
また、金額比較システムを一つの装置として実装するようにしても良い。例えば、金額比較システムは、所定のハードウェアである入力装置１１０と、工事設計書作成装置１２０と、平均金額算出装置１３０と、平均金額比較装置１４０と、出力装置１５０と、工事設計書記憶部１６０と、工事パターン記憶部１７０と、平均金額記憶部１８０により実装される。また、金額比較システムは、ハードウェア上で協働する所定のソフトウェアにより実装される。そして、金額比較システムは、プロセッサやメモリなどを有し、プロセッサにより実行されるメモリ上のプログラムが、金額比較システムのコンピュータを機能させる。
【００２３】
平均金額算出装置１３０は、工事設計書抽出部１３１と、平均金額計算部１３２と、異常値チェック部１３３と、上下限値設定部１３４とを有する。
【００２４】
平均金額比較装置１４０は、平均金額抽出部１４１と、平均金額比較部１４２とを有する。
【００２５】
新たに行われる対象工事は、複数の工事種類パターンから構成される。また、一つの工事種類パターンは、「管渠工」「管径２００ｍｍ」「鉄筋コンクリート管」などの工事種類を組み合わせることで作成される。そして、入力装置１１０は、対象工事の構成要素である工事種類パターンごとに、工事種類パターンの工事に必要な金額である新規工事金額の入力を受け付ける。これにより、入力装置１１０は、新たに行われる対象工事の工事設計書に記載された各種情報の入力を受け付ける。
【００２６】
工事設計書作成装置１２０は、入力装置１１０が入力を受け付けた各種情報に基づき、工事種類パターンごとに、新規に作成される新規工事設計書データを作成する。そして、工事設計書作成装置１２０は、作成した各新規工事設計書データを工事設計書記憶部１６０（後述、図２）に記憶する。これによって、工事設計書記憶部１６０には、工事種類パターンごとに新規工事金額（新規工事金額は、新たに行われる対象工事の工事設計書に記載された）が記憶される。
【００２７】
工事設計書記憶部１６０には、過去に行われたすべての工事種類パターンごとに過去工事金額（過去工事金額は、過去に行われた対象工事の工事設計書に記載された）が記憶されている。
【００２８】
工事パターン記憶部１７０（後述、図３）には、工事種類パターンを識別するためのすべてのパターン番号と、工事パターンとが対応付けて記憶されている。
【００２９】
平均金額算出装置１３０の平均金額計算部１３２は、工事種類パターンごとに各過去工事金額を集計することで、工事種類パターンごとの平均金額を算出する。また、平均金額算出装置１３０は、年度ごとの前記平均金額を算出する。また、平均金額計算部１３２は、平均金額計算部１３２により算出された平均金額の２倍以上である過去工事金額を除外して、対応する工事種類パターンについて平均金額を再度、算出する。
【００３０】
平均金額抽出部１４１は、工事設計書記憶部１６０から取得した新規工事設計書データに含まれる工事種類パターンをキーに平均金額記憶部１８０を検索し、対応する平均金額を取得する。
【００３１】
平均金額比較部１４２は、工事種類パターンごとに対応する新規工事金額を取得し、取得した各新規工事金額と、平均金額算出装置１３０が算出した各過去工事金額の平均金額とを含む比較結果表示画面（後述、図５）を出力装置１５０に表示させる。
【００３２】
そして、平均金額比較部１４２は、平均金額算出装置１３０が算出した年度ごとの平均金額を含む比較結果表示画面（後述、図９）を前記出力装置１５０に表示させる。
【００３３】
＜工事設計書データテーブル＞
図２は、本発明の一実施の形態における工事設計書記憶部１６０に記憶される工事設計書データテーブルの構成例の概要を示す。工事設計書記憶部１６０には、これまでに工事設計書作成装置１２０により作成された工事設計書についての工事設計書データが記憶されている。また、工事設計書記憶部１６０には、工事設計書作成装置１２０以外の外部の装置により作成された工事設計書データも記憶されている。
【００３４】
そして、工事設計書記憶部１６０には、過去に行われた対象工事の工事設計書についての過去工事設計書データと、新たに作成された工事設計書についての新規工事設計書データとが記憶される。図２に示されるように、工事設計書データテーブルは、[設計書番号]、[工事種類１]、[工事種類２]、[工事種類３]、[数量]、[単価]、[金額]などのデータ項目を有する。
【００３５】
[設計書番号]は、工事設計書データ（過去工事設計書データまたは新規工事設計書データ）を識別するための番号を示す。[工事種類１]と、[工事種類２]と、[工事種類３]は、工事種類パターンを特定するための各要素の内容を示す。[工事種類１]と、[工事種類２]と、[工事種類３]が組み合わされることで、様々な工事種類パターンが作成される。そして、工事設計書データテーブルには、異なる工事種類パターンを１行とするレコードが含まれる。[数量]は、材料の数量を示す。[単価]は、材料の単価を示す。[金額]は、対象工事の工事設計書に記載された金額（過去工事金額または新規工事金額）を示す。また、[金額]は、[単価]と[数量]とを乗算することで算出される。
【００３６】
＜工事パターンテーブル＞
図３は、本発明の一実施の形態における工事パターン記憶部１７０に記憶される工事パターンテーブルの構成例の概要を示す。工事パターン記憶部１７０には、登録された任意の工事種類パターンが記憶されている。図３に示されるように、工事パターンテーブルは、[パターン番号]、[工事種類１]、[工事種類２]、[工事種類３]、[除外個数]、[除外倍率]、[上限割合]、[下限割合]などのデータ項目を有する。
【００３７】
[パターン番号]は、工事種類パターンを識別するための番号を示す。[除外個数]は、平均金額計算部が工事種類パターンについて平均金額を算出するか否かを判定するための閾値を示す。例えば、平均金額を算出するための過去工事金額の個数が、[除外個数]未満である場合、平均金額は算出されない。[除外倍率]は、平均金額を算出するのに用いる際に、平均金額の算出から除外する過去工事金額の値を決定するための倍率を示す。[上限割合]は、後述する[上限値]を算出するための割合を示す。具体的には、後述する[平均金額]と[上限割合]とが乗算されることで[上限値]が算出される。[下限割合]は、後述する[下限値]を算出するための割合を示す。具体的には、後述する[平均金額]と[下限割合]とが乗算されることで[下限値]が算出される。
【００３８】
＜平均金額テーブル＞
図４は、本発明の一実施の形態における平均金額記憶部１８０に記憶される平均金額テーブルの構成例の概要を示す。図４に示されるように、平均金額テーブルは、[設計書番号]、[工事種類１]、[工事種類２]、[工事種類３]、[平均金額]、[上限値]、[下限値]などのデータ項目を有する。
【００３９】
[平均金額]は、過去に行われた対象工事の工事設計書に記載された過去工事金額の平均額を示す。新たに行おうとしている対象工事の工事設計書に記載された新規工事金額と、[平均金額]とを対比することで、新規工事金額が適正価格かどうかを正確に判定できるようになる。詳細には、新規工事金額が、[下限値]から［上限値］の範囲内である場合は、新規工事金額が適正であると判定される。一方、新規工事金額が［上限値］よりも高い場合、または新規工事金額が[下限値]よりも低い場合には、新規工事金額が適正ではないと判定される。
【００４０】
＜比較結果表示画面＞
図５は、本発明の一実施の形態における出力装置１５０が表示する比較結果表示画面の概要を示す図である。図５に示されるように、比較結果表示画面には、設計書番号と、工事種類パターンと、新規工事金額（図５中、金額）と、平均金額と、問題の有無を示す情報（図５中、問題有無）とが対応付けられて一覧で表示される。
【００４１】
新規工事金額が上述した[上限値]よりも高い場合、または新規工事金額が上述した[下限値]よりも低い場合には、「問題あり」が表示される。一方、新規工事金額が[下限値]から[上限値]の範囲内である場合には、「問題なし」が表示される。
【００４２】
＜全体処理＞
図６は、本発明の一実施の形態における全体処理の概要を示す図である。まず、Ｓ６０１にて、入力装置１１０が、対象工事で必要となるすべての工事種類パターン（工事種類１と、工事種類２と、工事種類３との組み合わせからなる）と、各工事種類パターンと対応する材料の単価と、材料の数量との入力を発注者から受け付ける。なお、入力装置１１０は、工事種類パターンと、材料の単価と、材料の数量に加えて、労務費の入力を受け付けるようにしても良い。
【００４３】
次に、Ｓ６０２にて、工事設計書作成装置１２０は、設計書番号を付与すると共に、工事種別パターンごとに、材料の単価と材料の数量とを乗算することで新規工事金額を算出する。そして、工事設計書作成装置１２０は、設計書番号と、工事種類パターンと、数量と、単価と、算出した新規工事金額とを対応付けた複数の新規工事設計書データを作成する。
【００４４】
次に、Ｓ６０３にて、工事設計書作成装置１２０は、Ｓ６０２にて作成したすべての新規工事設計書データを工事設計書記憶部１６０（前述、図２）に記憶する。
【００４５】
次に、Ｓ６０４にて、平均金額算出装置１３０は、平均金額を算出しないかを判定する。Ｓ６０４にて、平均金額算出装置１３０が、平均金額を算出しないと判定する場合（Ｓ６０４−Ｙｅｓ）、Ｓ６０６へ進む。一方、Ｓ６０４にて、平均金額算出装置１３０が、平均金額を算出すると判定する場合（Ｓ６０４−Ｎｏ）、Ｓ６０５へ進む。例えば、入力装置１１０が平均金額の算出を指示する入力を受け付けた場合、平均金額算出装置１３０は、平均金額を算出すると判定する。
【００４６】
次に、Ｓ６０５にて、平均金額算出装置１３０は、平均金額算出処理（後述、図７）を実行する。これによって、平均金額算出装置１３０は、過去工事金額の平均金額を算出する。
【００４７】
次に、Ｓ６０６にて、平均金額比較装置１４０は、平均金額比較処理（後述、図８）を実行する。これによって、出力装置１５０は、新たに行われる対象工事の工事設計書に記載された新規工事金額と、過去工事金額の平均金額とを含む比較結果表示画面を表示する。
【００４８】
＜平均金額算出処理＞
図７は、本発明の一実施の形態における平均金額算出処理の概要を示す図である。
【００４９】
まず、Ｓ７０１にて、平均金額算出装置１３０の工事設計書抽出部１３１は、工事パターン記憶部１７０に記憶されている工事種類パターンをすべて取得する。
【００５０】
次に、Ｓ７０２にて、工事設計書抽出部１３１は、Ｓ７０１にて取得した各工事種類パターンをキーに工事設計書記憶部１６０を検索する。そして、工事設計書抽出部１３１は、工事種類パターンごとの対応する過去工事金額をすべて取得する。また、工事設計書抽出部１３１は、各工事種類パターンと、各工事種類パターンと対応する過去工事金額とを対応付けて平均金額計算部１３２と、異常値チェック部１３３と、上下限値設定部１３４とに入力する。
【００５１】
ここで、工事パターン記憶部１７０には、登録された任意の工事種類パターン（例えば、Ｓ６０１にて入力を受け付けた各工事種類パターン）が予め記憶されている。これによって、Ｓ７０２にて、工事設計書抽出部１３１により所望の工事種類パターンの過去工事金額が取得される。
【００５２】
次に、Ｓ７０３にて、異常値チェック部１３３は、Ｓ７０２にて入力された工事種類パターンごとの対応する除外個数を工事パターン記憶部１７０からすべて取得する。
【００５３】
次に、Ｓ７０４にて、平均金額算出装置１３０の平均金額計算部１３２は、Ｓ７０２にて入力された工事種類パターンごとに各過去工事金額を集計することで、工事種類パターンごとの平均金額を算出する。具体的には、平均金額計算部１３２は、工事種類パターンが同一である各過去工事金額の合計値を、各過去工事金額が抽出された個数で除算することで、工事種類パターンごとの平均金額を算出する。
【００５４】
なお、各過去工事金額が抽出された個数がＳ７０３にて取得された除外個数未満である場合、平均金額計算部１３２は、対応する工事種類パターンについて平均金額を算出しない。
【００５５】
次に、Ｓ７０５にて、平均金額算出装置１３０の上下限値設定部１３４は、Ｓ７０４にて算出された工事種類パターンごとの平均金額の上限値および下限値を算出する。具体的には、上下限値設定部１３４は、各工事種類パターンのパターン番号をキーに工事パターン記憶部１７０を検索し、対応する上限割合と、下限割合とを取得する。そして、上下限値設定部１３４は、取得した上限割合と平均金額とを乗算することで上限値を算出し、下限割合と平均金額とを乗算することで下限値を算出する。
【００５６】
例えば、上述した図３に示されるパターン番号「Ｐ０００１」と対応する上限割合は「１１５％」で、下限割合は「８５％」である。そして、パターン番号「Ｐ０００１」と対応する工事種類パターンの平均金額が、「１００００」である場合、上下限値設定部１３４は、上限値として「１１５００」を算出し、下限値として「８５００」を算出する。
【００５７】
次に、Ｓ７０６にて、上下限値設定部１３４は、設計書番号と、工事種類パターンと、Ｓ７０４にて算出された平均金額と、Ｓ７０５にて算出した上限値と、下限値とを対応付けて平均金額記憶部１８０（前述、図４）に記憶する。
【００５８】
なお、Ｓ７０２にて、工事設計書抽出部１３１は、Ｓ６０１にて入力を受け付けた各工事種別パターンをキーに工事設計書記憶部１６０を検索し、対応する過去工事金額をすべて取得するようにしても良い。
【００５９】
＜平均金額比較処理＞
図８は、本発明の一実施の形態における平均金額比較処理の概要を示す図である。
【００６０】
まず、Ｓ８０１にて、平均金額比較装置１４０の平均金額抽出部１４１は、Ｓ６０２にて生成されたすべての新規工事設計書データを工事設計書記憶部１６０から取得する。
【００６１】
次に、Ｓ８０２にて、平均金額比較装置１４０の平均金額比較部１４２は、Ｓ８０１にて取得したすべての新規工事設計書データから一つの新規工事設計書データを選択する。なお、平均金額比較部１４２は、未選択の新規工事設計書データを選択する。
【００６２】
次に、Ｓ８０３にて、平均金額抽出部１４１は、Ｓ８０２にて選択した新規工事設計書データに含まれる工事種類パターンをキーに平均金額記憶部１８０を検索し、対応する平均金額と、上限値と、下限値とを取得する。
【００６３】
次に、Ｓ８０４にて、平均金額比較装置１４０の平均金額比較部１４２は、Ｓ８０２にて選択した新規工事設計書データに含まれる新規工事金額が、Ｓ８０３にて取得した下限値から上限値までの範囲内かを判定する。Ｓ８０４にて、平均金額比較部１４２が、Ｓ８０２にて選択した新規工事設計書データに含まれる新規工事金額が、Ｓ８０３にて取得した下限値から上限値の範囲内であると判定する場合（Ｓ８０４−Ｙｅｓ）、Ｓ８０６へ進む。一方、Ｓ８０４にて、平均金額比較部１４２が、Ｓ８０２にて選択した新規工事設計書データに含まれる新規工事金額が、Ｓ８０３にて取得した下限値から上限値の範囲内でないと判定する場合（Ｓ８０４−Ｎｏ）、Ｓ８０５へ進む。
【００６４】
次に、Ｓ８０５にて、平均金額比較部１４２は、Ｓ８０２にて選択した新規工事設計書データに、フラグ（このフラグは、対応する新規工事設計書データに含まれる新規工事金額に問題があるか否かを示す）の値として「１」を付加する。そして、Ｓ８０７へ進む。
【００６５】
一方、Ｓ８０４にてＹｅｓだった場合、Ｓ８０６にて、平均金額比較部１４２は、Ｓ８０２にて選択した新規工事設計書データにフラグの値として「０」を付加する。
【００６６】
次に、Ｓ８０７にて、平均金額比較部１４２は、Ｓ８０２にてすべての新規工事設計書データを選択していないかを判定する。Ｓ８０７にて、平均金額比較部１４２がすべての新規工事設計書データを選択していないと判定する場合（Ｓ８０７−Ｙｅｓ）、Ｓ８０２へ戻る。一方、Ｓ８０７にて、平均金額比較部１４２がすべての新規工事設計書データを選択したと判定する場合（Ｓ８０７−Ｎｏ）、Ｓ８０８へ進む。
【００６７】
次に、Ｓ８０８にて、平均金額比較部１４２は、Ｓ８０１にて取得したすべての新規工事設計書データに含まれる、設計書番号と、工事種類パターンと、新規工事金額と、Ｓ８０３にて取得した各平均金額と、Ｓ８０６またはＳ８０７にて付加された各フラグの値と対応する問題の有無を示す情報とに基づき、比較結果表示画面（前述、図５）を、出力装置１５０に表示させる。
【００６８】
なお、平均金額比較部１４２は、図９に示される比較結果表示画面を、出力装置１５０に表示させるようにしても良い。この場合、出力装置１５０は、工事種類パターンと、工事種類パターンと対応する平均金額とを表示する。また、出力装置１５０は、横軸を年月とし、縦軸を平均金額とするグラフに、年月ごとの平均金額を表示する。
【００６９】
＜本実施の形態の効果＞
本発明の一実施の形態によれば、新規工事金額と、過去工事金額の平均金額とを含む比較結果表示画面を出力装置１５０に表示させることで、工事設計書に記載された新規工事金額が適正価格かどうかを正確に判定できるようになる。また、過去工事金額を調査し、調査した過去工事金額と新規工事金額と比較する工数を削減できるようになる。
【００７０】
また、工事種類パターンごとに対応する新規工事金額を取得し、取得した各新規工事金額と、各過去工事金額の平均金額とを含む比較結果表示画面を出力装置１５０に表示させることで、工事種類パターンごとに集計された過去工事金額と新規工事金額とを一目で確認できるようになる。
【００７１】
また、年度ごとの平均金額を含む比較結果表示画面を出力装置１５０に表示させることで、平均金額の変動傾向を把握できるようになる。
【００７２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７３】
１１０…入力装置、
１２０…工事設計書作成装置、
１３０…平均金額算出装置、１３１…工事設計書抽出部、１３２…平均金額計算部、１３３…異常値チェック部、１３４…上下限値設定部、
１４０…平均金額比較装置、１４１…平均金額抽出部、１４２…平均金額比較部、
１５０…出力装置、
１６０…工事設計書記憶部、１７０…工事パターン記憶部、１８０…平均金額記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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