(57)【要約】【課題】情報処理システムと情報処理システムの制御方法において、冷却水循環装置をその性能を問わずに冗長化すること。【解決手段】冷却水Cによりそれぞれ冷却される複数の情報処理装置２と、複数の情報処理装置２との間で冷却水Cを循環させる複数の冷却水循環装置３と、複数の冷却水循環装置３の各々の冷却水Cを合計した総流量Qtotalを監視する流量監視部８と、複数の冷却水循環装置３の各々に設けられ、流量監視部８が監視した総流量Qtotalが複数の情報処理装置２を冷却するのに適した設定値Qsetになるように自冷却水循環装置３における冷却水Cの流量Qpartを調節する流量調節部４とを有する情報処理システム１による。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水によりそれぞれ冷却される複数の情報処理装置と、
前記複数の情報処理装置との間で冷却水をそれぞれ循環させる複数の冷却水循環装置と、
前記複数の冷却水循環装置の各々の冷却水を合計した総流量を監視する流量監視部と、
前記複数の冷却水循環装置の各々に設けられ、前記流量監視部が監視した前記総流量が前記複数の情報処理装置を冷却するのに適した設定値になるように自冷却水循環装置における冷却水の個別流量を調節する流量調節部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記複数の情報処理装置の各々はさらに、
前記総流量と前記設定値との差を前記総流量で除した全体増減率と、前記全体増減率に対応する個別流量の増減率とを対応させた増減率情報を記憶する記憶装置を更に有し、
前記流量調節部は、
前記増減率情報に基づき、全体増減率に対応する個別増減率だけ前記流量を調節することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記複数の情報処理装置の各々はさらに、
複数の前記情報処理装置の各々の消費電力を監視する電力監視部と、
前記設定値を設定する設定部とを有し、
前記設定部は、
前記電力監視部が監視した前記消費電力の増減に応じて前記設定値を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理システムはさらに、
前記複数の冷却水循環装置の各々が有する流量調節部をリング状に接続すると共に、トークンが巡回するリンクを有し、
前記流量調節部は、
前記トークンの入力に基づき、自情報処理装置の流量の調節を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
冷却水によりそれぞれ冷却される複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置との間で冷却水をそれぞれ循環させる複数の冷却水循環装置とを有する情報処理システムの制御方法において、
前記情報処理装置が有する流量監視部が、前記複数の冷却水循環装置の各々の冷却水を合計した総流量を監視し、
前記複数の冷却水循環装置の各々に設けられた各流量調節部が、前記流量監視部が監視した前記総流量が前記複数の情報処理装置を冷却するのに適した設定値になるように自冷却水循環装置における冷却水の個別流量を調節することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムと情報処理システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高度情報化社会の到来に伴い、サーバ等の情報処理装置におけるデータの取扱量は増加しつつある。これにより情報処理装置の発熱量も増加することになるが、発熱量の増加に伴う情報処理装置の性能低下を防止するためには情報処理装置を冷却する必要がある。
【０００３】
情報処理装置の冷却方法は、空冷方式と水冷方式とに大別される。このうち、水冷方式においては、冷却水循環装置と情報処理装置との間で一次冷却水を循環させ、熱交換器により当該一次冷却水と情報処理装置の内部を循環する二次冷却水との間で熱交換を行うことにより情報処理装置を冷却する。
【０００４】
冷却水循環装置は、情報処理装置で温められた一次冷却水を冷却する機能の他に、情報処理装置との間で一次冷却水を循環させる機能を有する。
【０００５】
その冷却水循環装置が故障により停止した場合には、一次冷却水の循環が停止して情報処理装置が冷却されず、その結果、二次冷却水についても冷却が停止する結果、情報処理装置が故障するおそれがある。そのため、水冷方式においては冗長性を高めるために冷却水循環装置を２台設け、そのうちの一方を稼働系とし、他方を待機系とすることがある。この方式によれば、通常時は稼働系で冷却を行い、稼働系が故障した場合に限り待機系で冷却をすることになる。
【０００６】
この場合、稼働系から待機系に切り替えたときに情報処理装置を冷却する能力が変わらないようにするため、稼働系と待機系の各々の冷却水循環装置としては同一仕様で同一性能のものを使用するのが好ましい。
【０００７】
しかしながら、このように同一の性能に限定してしまうと、冷却水循環装置の選択の幅が狭まるうえに、同一の装置を２台設けることになるため、コストの面で無駄が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２３５７８９号公報
【特許文献２】特開２００５−３１５２５５号公報
【特許文献３】特開昭６１−１２５６３４号公報
【特許文献４】特開平２−２５７２０７号公報
【特許文献５】特開平２−７５８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
情報処理システムと情報処理システムの制御方法において、冷却水循環装置をその性能を問わずに冗長化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下の開示の一観点によれば、冷却水によりそれぞれ冷却される複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置との間で冷却水をそれぞれ循環させる複数の冷却水循環装置と、前記複数の冷却水循環装置の各々の冷却水を合計した総流量を監視する流量監視部と、前記複数の冷却水循環装置の各々に設けられ、前記流量監視部が監視した前記総流量が前記複数の情報処理装置を冷却するのに適した設定値になるように自冷却水循環装置における冷却水の個別流量を調節する流量調節部とを有する情報処理システムが提供される。
【００１１】
また、その開示の他の観点によれば、冷却水によりそれぞれ冷却される複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置との間で冷却水をそれぞれ循環させる複数の冷却水循環装置とを有する情報処理システムの制御方法において、前記情報処理装置が有する流量監視部が、前記複数の冷却水循環装置の各々の冷却水を合計した総流量を監視し、前記複数の冷却水循環装置の各々に設けられた各流量調節部が、前記流量監視部が監視した前記総流量が前記複数の情報処理装置を冷却するのに適した設定値になるように自冷却水循環装置における冷却水の個別流量を調節する情報処理システムの制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以下の開示によれば、流量調節部によって冷却水全体の総流量を情報処理装置の冷却に適した値にするので、冷却水循環装置をその性能を問わずに冗長化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る情報処理システムの模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る情報処理システムの制御方法について説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、第２実施形態に係る情報処理システムの模式図である。
【図４】図４は、第２実施形態で使用する調節テーブルの内容を示す模式図である。
【図５】図５は、第３実施形態に係る冷却水循環装置の模式図である。
【図６】図６は、第４実施形態に係る情報処理システムの模式図である。
【図７】図７は、第５実施形態に係る情報処理システムの模式図である。
【図８】図８は、第５実施形態に係るトークン制御部の回路図である。
【図９】図９は、第５実施形態に係る情報処理システムの制御方法について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、各実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る情報処理システムの模式図である。
【００１６】
この情報処理システム１は、サーバや計算機等の複数の情報処理装置２と、これらの情報処理装置２との間で冷却水Cを循環させる複数の冷却水循環装置３とを有する。
【００１７】
各情報処理装置２と各冷却水循環装置３とは給水ライン７で接続されており、各冷却水循環装置３から送出された冷却水Cはその給水ライン７で集約された後に情報処理装置２の各々に分配される。
【００１８】
そして、各冷却水循環装置３と各情報処理装置２との間で一次冷却水を循環させ、各情報処理装置２の内部にある熱交換器（図示せず）により当該一次冷却水と情報処理装置の内部を循環する二次冷却水との間で熱交換を行うことにより、各情報処理装置２を冷却した冷却水Cは、排水ライン９を通って各冷却水循環装置３に戻る。
【００１９】
また、前述の給水ライン７には、冷却水循環装置３の各々の冷却水Cを合計した総流量Qtotalを監視する流量監視部８が設けられている。そして、流量監視部８による監視結果は、総流量Qtotalを含む総流量情報Stotalとして各冷却水循環装置３に出力される。
【００２０】
なお、この流量監視部８を前述の排水ライン９に設けてもよい。
【００２１】
また、この例では情報処理装置２を複数設けてそれらを識別するための番号#1〜#nを付しているが、情報処理装置２の台数は特に限定されず、情報処理装置２の台数を１台としてもよい。
【００２２】
一方、冷却水循環装置３の各々は冷却水Cの流路に並列に設けられており、それぞれ流量調節部４、ポンプ５、及び流量設定部６を有する。更に、冷却水循環装置３には、不図示の熱交換器が設けられている。
【００２３】
このうち、ポンプ５は、前述の排水ライン９から戻ってきた冷却水Cを不図示の熱交換器により所定の温度にまで冷却後、再び給水ライン７に送出する。以下では、ポンプ５から送出される冷却水循環装置３ごとの冷却水Cの流量を個別流量Qpartと呼ぶ。その個別流量Qpartは、後述の流量調節部４により冷却水循環装置３ごとに調節可能である。
【００２４】
また、流量設定部６は、冷却水Cの総流量Qtotalの設定値Qsetを流量調節部４に出力する。
【００２５】
設定値Qsetは、各情報処理装置２を冷却するのに適した総流量Qtotalの値である。例えば、実験やシミュレーションにより各情報処理装置２の過剰冷却や冷却不足を防止し得る総流量Qtotalの値を予め求めておき、その値を設定値Qsetとして採用し得る。
【００２６】
一方、流量調節部４は、設定値Qsetと総流量Qtotalとを比較して回転数設定信号Srotを出力する比較回路１０を有する。回転数設定信号Srotは、ポンプ５の回転数を設定するための信号であって、ポンプ５によって送出される冷却水Cの個別流量Qpartを調節するために使用される。
【００２７】
この例では、流量調節部４が総流量Qtotalと設定値Qsetとを比較した比較結果に基づき、総流量Qtotalが設定値Qsetに近づくように、流量調節部４が冷却水Cの個別流量Qpartを調節する。
【００２８】
例えば、流量調節部４が総流量Qtotalと設定値Qsetとを比較した比較結果、設定値Qsetよりも総流量Qtotalが大きい場合には、情報処理装置２が過剰冷却になる蓋然性が高いので、流量調節部４が冷却水Cの個別流量Qpartを低下させる。これとは逆に、流量調節部４が総流量Qtotalと設定値Qsetとを比較した比較結果、総流量Qtotalが設定値Qset以下の場合には、情報処理装置２が冷却不足になる蓋然性が高いので、流量調節部４が冷却水Cの個別流量Qpartを増加させる。
【００２９】
次に、この情報処理システム１の制御方法について説明する。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る情報処理システムの制御方法について説明するためのフローチャートである。
【００３１】
まず、ステップS1において、流量監視部８が給水ライン７を流れる冷却水Cの総流量Qtotalを監視し、流量調節部４がその総流量Qtotalを取得する。
【００３２】
次に、ステップS2に移り、ステップS1で取得した総流量Qtotalを設定値Qsetにするのに要する個別流量Qpartの増減量ΔQpartを流量調節部４が求める。
【００３３】
その増減量ΔQpartは、前述のように設定値Qsetよりも総流量Qtotalが大きい場合には個別流量Qpartを低下させ、総流量Qtotalが設定値Qset以下の場合には個別流量Qpartを増加させるように設定される。
【００３４】
そして、ステップS3に移り、流量調節部４が上記の増減量ΔQpartだけ冷却水Cの個別流量Qpartを調節する。
【００３５】
以上により、本実施形態に係る情報処理システムの制御方法の基本ステップを終える。
【００３６】
上記した本実施形態によれば、冷却水Cの総流量Qtotalが情報処理装置２を冷却するのに適した設定値Qsetになるように、流量調節部４が総流量Qtotalと設定値Qsetとを比較した比較結果に基づき、冷却水循環装置３ごとに冷却水Cの個別流量Qpartを調節する。そのため、冷却水循環装置３のいずれかが故障して総流量Qtotalが一時的に減少した場合であっても、残りの冷却水循環装置３が自身の個別流量Qpartを増加させることで総流量Qtotalが回復し、各情報処理装置２が冷却不足になるのを防止できる。
【００３７】
特に、この例のように複数の情報処理装置２を設ける場合においては、上記のように総流量Qtotalが回復することにより、全ての情報処理装置２が一斉に冷却不足になったり故障したりする危険性を回避することができる。
【００３８】
しかも、上記のように各々の冷却水循環装置３が協調して総流量Qtotalを調節するため、冷却水循環装置３の各々がそれらの性能差を補うことができ、複数の冷却水循環装置３として同一性能のものを使用する必要がない。よって、自己が既に保有している様々な性能の冷却水循環装置３を用いて情報処理システム１を構築でき、自己の資源を有効活用してコストの無駄を省くことができる。
【００３９】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係る情報処理システム１の模式図である。
【００４０】
なお、図３において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００４１】
図３に示すように、本実施形態においては、冷却水循環装置３の各々の流量調節部４にＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置である調節テーブル１２を設ける。
【００４２】
図４は、調節テーブル１２の記憶内容を示す模式図である。
【００４３】
調節テーブル１２は、前述の流量調節部４が総流量Qtotalと設定値Qsetとを比較した比較結果である、総流量Qtotalと設定値Qsetとの差を総流量Qtotalで除した全体増減率ΔQtotal（＝（Qtotal−Qset）／Qtotal）と、その全体増減率ΔQtotalに対応した個別流量Qpartの個別増減率ΔQpartとを対応させている。
【００４４】
個別増減率ΔQpartは、全体増減率ΔQtotalをゼロにするのに要する個別流量Qpartの調節パラメータであって、各々の冷却水循環装置３の性能に合わせて冷却水循環装置３ごとに設定し得る。
【００４５】
なお、上記の調節テーブル１２は増減率情報の一例である。
【００４６】
また、全体増減率ΔQtotalは前述のように、流量調節部４が総流量Qtotalと設定値Qsetとを比較した比較結果である増減量（Qtotal−Qset）をQtotalで除した値（（Qtotal−Qset）／Qtotal）であるが、Qtotalで除す前の増減量（Qtotal−Qset）を全体増減率ΔQtotalに代えて用いてもよい。これについては個別増減率ΔQpartについても同様である。
【００４７】
再び図３を参照する。
【００４８】
本実施形態においては、流量調節部４内にある比較回路１０が総流量Qtotalと設定値Qsetとを比較した比較結果に基づき、総流量Qtotalと設定値Qsetとの差ΔQを示す差信号SΔQを生成する。そして、流量調節部４が調節テーブル１２を参照することにより、その差ΔQに対応した個別流量Qpartの個別増減率ΔQpart又はその増減量を取得する。その後、流量調節部４が、増減率ΔQpart又は増減量だけ個別流量Qpartを増減させるのに要する回転数設定信号Srotをポンプ５に出力することで、個別流量Qpartを調節する。
【００４９】
以上説明した本実施形態によれば、冷却水循環装置３の性能に合わせて調節テーブル１２の増減率または増減量ΔQpartを設定することができ、冷却水循環装置３ごとに最適な個別流量Qpartを得ることができる。
【００５０】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態に係る冷却水循環装置３の模式図である。
【００５１】
なお、図５において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００５２】
図５に示すように、本実施形態においては、流量調節部４にタイマ１３と論理積演算を行うANDゲート１５とを設ける。
【００５３】
タイマ１３は、周期的にイネーブル信号enableを生成してそれをANDゲート１５に出力する。イネーブル信号enableは、例えば、１ビットで表される信号であって、イネーブル時にハイレベルとなり、それ以外の場合にはローレベルとなる。
【００５４】
なお、イネーブル信号enableを生成するタイミングは特に限定されないが、例えば５分〜１０分程度の周期でイネーブル信号enableを生成し得る。
【００５５】
一方、ANDゲート１５には、比較回路１０の出力信号とイネーブル信号enableとが入力される。第１実施形態で説明したように、比較回路１０の出力信号は回転数設定信号Srotである。
【００５６】
そして、ANDゲート１５は、比較回路１０の出力信号とイネーブル信号enableとの論理積演算を行うことにより、イネーブル信号enableがハイレベルのときのみ回転数設定信号Srotを出力する。
【００５７】
よって、本実施形態ではイネーブル信号enableが生成される周期と同じ周期で回転数設定信号Srotがポンプ５に出力されるようになるため、個別流量Qpartの調節が周期的に行われることになる。
【００５８】
なお、個別流量Qpartを調節する時刻は、全ての冷却水循環装置３において同時刻であってもよいし、冷却水循環装置３ごとに異なっていてもよい。
【００５９】
但し、全ての冷却水循環装置３の流量設定部６が同時に個別流量Qpartを調節すると、総流量Qtotalが一時的に大きく変動してその値が収束するのに時間がかかる可能性がある。よって、冷却水循環装置３ごとに流量設定部６による個別流量Qpartを調節するタイミングを変えることにより、総流量Qtotalの変動を抑制してその値を速やかに設定値Qsetに近づけるようにするのが好ましい。
【００６０】
以上説明した本実施形態によれば、冷却水循環装置３の各々が流量設定部６による個別流量Qpartの調節を周期的に行うことにより、総流量Qtotalの過不足を周期的に補うことができる。
【００６１】
（第４実施形態）
図６は、第４実施形態に係る情報処理システムの模式図である。
【００６２】
なお、図６において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００６３】
図６に示すように、本実施形態においては、情報処理システム１に消費電力P1〜Pnを監視する電力監視部１７を設ける。
【００６４】
消費電力P1〜Pnは、それぞれ#1〜#nの各情報処理装置２のそれぞれの消費電力である。例えば、#iの情報処理装置２が内部に複数台のサーバを有する場合には、これら全てのサーバの消費電力の総和が消費電力Piである。
【００６５】
また、電力監視部１７は、例えばサーバであって、前述の消費電力P1〜Pnの総和P（=P1+P2+…+ Pn）を求めてそれを電力信号Spとして各冷却水循環装置３に出力する。
【００６６】
そして、各々の冷却水循環装置３においては、電力信号Spに基づいて流量設定部６が設定値Qsetを変更する。
【００６７】
設定値Qsetの変更の仕方は特に限定されない。この例では、消費電力P1〜Pnの総和Pが増加した場合に設定値Qsetを増加させ、総和Pが減少した場合に設定値Qsetを低下させる。
【００６８】
これにより、総和Pが増加して各情報処理装置２の温度が上昇傾向にある場合には、総流量Qtotalを増やして各情報処理装置２が冷却不足になるのを防止できる。一方、総和Pが減少して各情報処理装置２の温度が下降傾向にある場合には、総流量Qtotalを減らして各情報処理装置２が過剰冷却になるのを防止できる。
【００６９】
以上説明した本実施形態によれば、消費電力P1〜Pnの総和Pに応じて設定値Qsetを変更するので、各情報処理装置２の稼働状況に適した総流量Qtotalを得ることができる。
【００７０】
特に、情報処理装置２として使用するサーバ等の計算機は、負荷変動や保守作業によって発熱量が時々刻々と変化するため、本実施形態のように消費電力に基づいて総流量Qtotalを調節する実益が高い。
【００７１】
（第５実施形態）
図７は、第５実施形態に係る情報処理システムの模式図である。
【００７２】
なお、図７において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００７３】
図７に示すように、本実施形態においては、冷却水循環装置３の各々の流量調節部４をリンク２１によってリング状に接続する。
【００７４】
そして、流量調節部４にトークン制御部２２とANDゲート２３とを設けると共に、そのトークン制御部２２が生成したトークンtknをリンク２１に巡回させる。
【００７５】
トークン制御部２２は、リンク２１からトークンtknを受け取ったときに、ANDゲート２３にenable信号を出力する。イネーブル信号enableは、例えば１ビットの信号であって、イネーブル時にハイレベルとなり、それ以外の場合にはローレベルとなる。
【００７６】
一方、ANDゲート２３には、前述のenable信号と比較回路１０の回転数設定信号Srotとが入力される。
【００７７】
そして、ANDゲート２３は、イネーブル信号enableと回転数設定信号Srotとの論理積演算を行うことにより、イネーブル信号enableがハイレベルのときのみ回転数設定信号Srotをポンプ５に出力する。
【００７８】
よって、本実施形態では、リンク２１からトークンtknを受け取った冷却水循環装置３の流量設定部６のみが個別流量Qpartの調節を行い、これ以外の冷却水循環装置３における個別流量Qpartはトークンtknを前回受け取ったときの値に維持される。
【００７９】
図８は、トークン制御部２２の回路図である。
【００８０】
図８に示すように、トークン制御部２２は、ANDゲート２６、３５と、トークン有効フラグ設定部２７と、ORゲート２５、３４と、時間調整部３０と、トークン異常監視部４０とを備える。
【００８１】
これらのうち、ANDゲート２６には、ORゲート２５を介して前段の冷却水循環装置３からトークンtknが入力される。
【００８２】
なお、トークンtknは、例えば、不図示のクロック信号と同一のパルス幅の１ビットの信号であり、当該信号がハイレベルのときにトークンtknが存在し、当該信号がローレベルのときにはトークンtknは存在しないものとする。
【００８３】
トークン有効フラグ設定部２７は、ANDゲート２６から出力されるトークンtknの立下りにおいて１ビットのフラグFをハイレベルにセットする。
【００８４】
そのフラグFは、ORゲート２５を介してANDゲート２６に入力されており、これによりトークンtknがローレベルになってもANDゲート２６の一方の入力端子がハイレベルに維持される。よって、トークンtknがローレベルの場合でも、ANDゲート２６の他方の入力端子に反転入力される信号がローレベルであれば、トークン有効フラグ設定部２７はフラグFをハイレベルに維持し続ける。
【００８５】
そして、ANDゲート３５には、ORゲート３４を介してフラグFが入力されると共に、時間調整部３０のイネーブル信号enableが入力される。
【００８６】
時刻調節部３０は、時刻調節部３１と、タイマ３２と、比較回路３３とを有する。
【００８７】
時刻調節部３１は、個別流量Qpartの調節を行う時刻を予め設定するものであり、当該時刻を比較回路３３に出力する。その時刻は、リンク２１（図７参照）において隣り合う冷却水循環装置３同士で時間差Δtだけずらすのが好ましい。時間差Δtは、例えば、一つの冷却水循環装置３が個別流量Qpartの調整を行ってから総流量Qtotalが安定するまでの時間である。
【００８８】
そして、比較回路３３は、時刻調節部３１とタイマ３２の各々から出力される時刻を比較し、両者が一致した場合にのみ上記のイネーブル信号enableを出力する。
【００８９】
そのイネーブル信号enableはANDゲート３５に入力される。ANDゲート３５は、フラグFがハイレベルの場合にイネーブル信号enableを出力し、これにより個別流量Qpartの調節が可能となる。
【００９０】
なお、ANDゲート３５から出力されたイネーブル信号enableは、後段の冷却水循環装置３にトークンtknとして出力されると共に、その信号レベルが反転されて前述のANDゲート２６に入力される。
【００９１】
これにより、ANDゲート３５からトークンtknが出力された時点でANDゲート２６の出力がローレベルとなり、トークン有効フラグ設定部２７がフラグFをローレベルにリセットする。
【００９２】
一方、トークン異常監視部４０は、トークンtknがリンク２１（図７参照）を正常に巡回しているか否かを監視するものであり、ANDゲート４１と、タイマ４２と、監視時間設定部４４と、比較回路４５とを有する。
【００９３】
このうち、ANDゲート４１の一方の入力端子には、前述のフラグFがその信号レベルを反転した状態で入力される。
【００９４】
そして、タイマ４２は、クロック信号（不図示）のクロック数の計数値CNTを出力するものであって、そのクロック信号に同期して計数値CNTを１だけインクリメントして入力INに戻す。
【００９５】
なお、ANDゲート４１は、フラグFがローレベルの場合にのみその計数値CNTをタイマ４２に出力する。そして、フラグFがハイレベルの場合には、タイマ４２の入力は「０」となり、計数値CNTがリセットされる。
【００９６】
一方、監視時間設定部４４は、予め設定した既定時間T0を比較回路４５に出力する。トークンtknが正常に巡回していない場合には相当程度の時間が経過してもフラグFがハイレベルにならないが、前述の既定時間T0は、このようにトークンtknが正常に巡回していないと判断できるタイムアウト時間よりも大きい時間であれば良い。
【００９７】
そして、比較回路４５は、既定時間T0と計数値CNTとを比較し、両者が一致したときにイネーブル信号enableをORゲート３４に出力する。
【００９８】
これにより、トークンtknが正常に巡回していない場合であっても、ANDゲート３５からイネーブル信号enableが出力されて、個別流量Qpartの調節が可能となる。更に、トークン制御部２２から後段の冷却水循環装置３にトークンtknが出力されることで、トークンtknが再びリンク２１を巡回するようになる。
【００９９】
なお、トークンtknが確実にリンク２１を巡回できる場合にはトークン異常監視部４０を省いてもよい。
【０１００】
図９は、本実施形態に係る情報処理システムの制御方法について説明するためのフローチャートである。
【０１０１】
まず、ステップS10において、前段の冷却水循環装置３からトークンtknが入力されたかどうかをトークン有効フラグ設定部２７が判断する。
【０１０２】
ここで、トークンtknが入力されていない（NO）と判断された場合にはトークン有効フラグ設定部２７がフラグFをローレベルに維持し、ステップS14に移る。
【０１０３】
ステップS14においては、トークン異常監視部４０が、トークンtknがリンク２１を正常に巡回しているか否かを判断する。この判断は、前述のように既定時間T0と計数値CNTとを比較することにより行われ、例えば、計数値CNTが規定時間T0以上のときに正常ではない（NO）と判断する。
【０１０４】
そして、このように正常ではない（NO）と判断された場合には、前述のようにトークン異常監視部４０の比較回路４５がイネーブル信号enableを出力した後、ステップS11に移る
なお、ステップS14において正常である（YES）と判断された場合には再びステップS10に戻る。
【０１０５】
また、トークンtknが確実にリンク２１を巡回できる場合にはステップS14を省いてもよい。
【０１０６】
一方、前述のステップS10においてトークンtknが入力された（YES）と判断された場合には、トークン有効フラグ設定部２７がフラグFをハイレベルにし、ステップS11に移る。
【０１０７】
ステップS11は、流量調節部４が第１実施形態のステップS1とステップS2とをこの順に行うものであって、総流量Qtotalの監視（ステップS1）と個別流量Qpartの増減率または増減量ΔQpartの算出（ステップS2）とを行う。
【０１０８】
次に、ステップS12に移り、時刻調節部３０が個別流量Qpartの調節を行う時刻に到達したかどうかを判断する。ここで、調節を行う時刻に到達した（YES）場合には、時刻調節部３０の比較回路３３が前述のイネーブル信号enableを出力する。
【０１０９】
一方、調節を行う時刻に未だ到達していない（NO）場合には、比較回路３３がイネーブル信号enableを出力するまでステップS12を繰り返す。
【０１１０】
そして、比較回路３３がイネーブル信号enableを出力した後、第１実施形態で説明したステップS3に移る。
【０１１１】
第１実施形態で説明したように、ステップS3においては、流量調節部４の比較回路１０が流量調節部４が総流量Qtotalと設定値Qsetとを比較した比較結果である増減量ΔQpartだけ冷却水Cの個別流量Qpartを調節する。
【０１１２】
その後に、ステップS13に移り、トークン制御部２２が後段の冷却水循環装置３にトークンtknを出力する。
【０１１３】
以上により、本実施形態に係る情報処理システムの制御方法の基本ステップを終了する。
【０１１４】
上記した本実施形態によれば、トークンtknが入力された１台の冷却水循環装置３のみが冷却水Cの個別流量Qpartの調節を行い、これ以外の冷却水循環装置３は個別流量Qpartの調節を行わない。よって、複数の冷却水循環装置３が同時に個別流量Qpartの調節を行う場合のように総流量Qtotalが大きく変動するのが抑制され、総流量Qtotalの値を速やかに設定値Qsetに近づけることができる。
【０１１５】
更に、トークンtknがリンク２１を正常に巡回していない場合には、トークン異常監視部４０がイネーブル信号enableを出力すると共に後段にトークンtknを出力する。これにより、当該冷却水循環装置３において個別流量Qpartの調節が可能になると共に、リンク２１を再びtknが巡回するようになるため、全ての冷却水循環装置３において個別流量Qpartの調節が停止する事態を回避できる。
【０１１６】
しかも、時間調節部３０を設けたことにより、隣り合う冷却水循環装置３の各々が個別流量Qpartの調節を行う時刻に時間差Δtを設けることができる。これにより、一つの冷却水循環装置３が個別流量Qpartの調節を行ってから総流量Qtotalが安定するまでは隣の冷却水循環装置３が個別流量Qpartの調節を行わなくなり、総流量Qtotalの安定化を図ることができる。
【０１１７】
以上説明した各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１１８】
（付記１）
冷却水によりそれぞれ冷却される複数の情報処理装置と、
前記複数の情報処理装置との間で冷却水をそれぞれ循環させる複数の冷却水循環装置と、
前記複数の冷却水循環装置の各々の冷却水を合計した総流量を監視する流量監視部と、
前記複数の冷却水循環装置の各々に設けられ、前記流量監視部が監視した前記総流量が前記複数の情報処理装置を冷却するのに適した設定値になるように自冷却水循環装置における冷却水の個別流量を調節する流量調節部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【０１１９】
（付記２）  前記複数の情報処理装置の各々はさらに、
前記総流量と前記設定値との差を前記総流量で除した全体増減率と、前記全体増減率に対応する個別流量の増減率とを対応させた増減率情報を記憶する記憶装置を更に有し、
前記流量調節部は、
前記増減率情報に基づき、全体増減率に対応する個別増減率だけ前記流量を調節することを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
【０１２０】
（付記３）  前記複数の情報処理装置の各々はさらに、
複数の前記情報処理装置の各々の消費電力を監視する電力監視部と、
前記設定値を設定する設定部とを有し、
前記設定部は、
前記電力監視部が監視した前記消費電力の増減に応じて前記設定値を変更することを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
【０１２１】
（付記４）  前記流量調節部は、周期的に前記流量の調節を行うことを特徴とする付記１乃至付記３のいずれかに記載の情報処理システム。
【０１２２】
（付記５）  複数の前記冷却水循環装置ごとに、前記流量の調節を行う時刻をずらすことを特徴とする付記４に記載の情報処理システム。
【０１２３】
（付記６）  前記情報処理システムはさらに、
前記複数の冷却水循環装置の各々が有する流量調節部をリング状に接続すると共に、トークンが巡回するリンクを有し、
前記流量調節部は、
前記トークンの入力に基づき、自情報処理装置の流量の調節を行うことを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
【０１２４】
（付記７）  前記流量調節部は、予め定められた時間になっても前記トークンの入力がないときに、前記流量の調節を可能にするトークン異常監視部を有することを特徴とする付記６に記載の情報処理システム。
【０１２５】
（付記８）  前記流量調節部は、前記流量の調節を行う時刻を設定する時刻調節部を有し、
前記リンクにおいて隣り合う前記冷却水循環装置同士で前記時刻をずらすことを特徴とする付記７に記載の情報処理システム。
【０１２６】
（付記９）  冷却水によりそれぞれ冷却される複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置との間で冷却水をそれぞれ循環させる複数の冷却水循環装置とを有する情報処理システムの制御方法において、
前記情報処理装置が有する流量監視部が、前記複数の冷却水循環装置の各々の冷却水を合計した総流量を監視し、
前記複数の冷却水循環装置の各々に設けられた各流量調節部が、前記流量監視部が監視した前記総流量が前記複数の情報処理装置を冷却するのに適した設定値になるように自冷却水循環装置における冷却水の個別流量を調節することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【符号の説明】
【０１２７】
１…情報処理システム、２…情報処理装置、３…冷却水循環装置、４…流量調節部、５…ポンプ、６…流量設定部、７…給水ライン、８…流量監視部、９…排水ライン、１０、３３、４５…比較回路、１２…調節テーブル、１３、３２、４２…タイマ、１５、２３、２６、３５、４１…ANDゲート、１７…電力監視部、２１…リンク、２２…トークン制御部、２５、３４…ORゲート、２７…トークン有効フラグ設定部、３０…時間調整部、３１…時刻調節部、４０…トークン異常監視部、４４…監視時間設定部、Qtotal…総流量、Qpart…個別流量、C…冷却水。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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