(57)【要約】【課題】加熱装置が設備される燃料タンクから貨物倉へ熱が伝わるのを抑え、貨物倉の積み付けの制限や加熱装置の使用制限を低減する。【解決手段】船首側から船尾に向けて第１貨物倉１２〜第５貨物倉１６を配置する。第５貨物倉１６と隔壁を介して船尾に隣接する機関室１７の上方で、船尾上部構造物１１の直下、船首側にＣ重油タンク１８Ｓ、１８Ｐを配置し、船尾側にＡ重油／ディーゼルオイルタンク１９Ｓ、１９Ｐを配置する。第５貨物倉１６の下にＣ重油タンク２１を設け、第４貨物倉１５の下にＣ重油タンク２２Ｓ、２２Ｐを設ける。Ｃ重油タンク１８Ｓ、１８Ｐ、２１、２２Ｓ、２２Ｐに燃料油加熱装置を設備する。Ｃ重油タンク１８Ｓ、１８Ｐ、２１、２２Ｓ、２２Ｐと第５貨物倉１６、第４貨物倉１５の間の隔壁に断熱材２０Ｓ、２０Ｐ、２３、２４Ｓ、２４Ｐを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱装置が設備される第１燃料タンクと、防熱設備と、前記防熱設備を介して前記第１燃料タンクと隣り合う貨物倉とを備えることを特徴とする貨物倉防熱構造。
【請求項２】
前記防熱設備が、空所であることを特徴とする請求項１に記載の貨物倉防熱構造。
【請求項３】
前記防熱設備が第２燃料タンクであり、前記第１燃料タンクと隣り合う貨物倉に危険物が積載されるとき、前記第２燃料タンクは使用されないことを特徴とする請求項１に記載の貨物倉防熱構造。
【請求項４】
前記第２燃料タンクがバルブを介して前記第１燃料タンクに連通され、前記第１燃料タンクと隣り合う貨物倉に危険物が積載されるとき、前記バルブは閉じられることを特徴とする請求項３に記載の貨物倉防熱構造。
【請求項５】
前記第２燃料タンクに加熱装置が設備され、前記第２燃料タンクの加熱装置は、前記第１燃料タンクと隣り合う貨物倉に危険物が積載されるとき遮断されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の貨物倉防熱構造。
【請求項６】
前記第２燃料タンクに加熱装置が設備されないことを特徴とする請求項４に記載の貨物倉防熱構造。
【請求項７】
前記防熱設備が、加熱が不要な低粘度燃料油を貯蔵するタンクであることを特徴とする請求項１に記載の貨物倉防熱構造。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の貨物倉防熱構造を備えたことを特徴とする船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に設けられる貨物倉の防熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の燃料としては、広くＣ重油などの粘度の高い燃料が用いられる。高い粘度の燃料油は、温めて使用する必要があるため、燃料タンクには、貯蔵される燃料油を温めるための燃料油加熱装置が設備される。そのため燃料タンクに隣接する貨物倉には、隔壁を通してタンク内の燃料油の熱が伝達され、燃料タンクに隣接する貨物倉内に積まれた貨物も温められることになる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７‐１０６１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
貨物は、温められると安全性や品質保全などの観点から問題となるものがある。そのような貨物を取り扱う場合、従来であれば、積み付けを工夫したり、燃料タンクに隣接する貨物倉を空荷にしたり、あるいは貨物倉に隣接する燃料タンクの使用を控えたりする必要がある。
【０００５】
本発明は、加熱装置が設備される燃料タンクから貨物倉へ熱が伝わるのを抑え、貨物倉の積み付けの制限および加熱装置の使用制限を低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の貨物倉防熱構造は、加熱装置が設備される第１燃料タンクと、防熱設備と、防熱設備を介して第１燃料タンクと隣り合う貨物倉とを備えることを特徴としている。
【０００７】
防熱設備は例えば空所である。また防熱設備は例えば第２燃料タンクであり、第１燃料タンクと隣り合う貨物倉に危険物が積載されるとき、第２燃料タンクは使用されない。また、第２燃料タンクはバルブを介して第１燃料タンクに連通され、第１燃料タンクと隣り合う貨物倉に危険物が積載されるとき、バルブは閉じられる。また第２燃料タンクに加熱装置が設備され、第２燃料タンクの加熱装置は、第１燃料タンクと隣り合う貨物倉に危険物が積載されるとき遮断される。また第２燃料タンクには、加熱装置が設備されなくともよい。また、防熱設備は、例えば加熱が不要な低粘度燃料油を貯蔵するタンクであってもよい。
【０００８】
本発明の船舶は、上記何れかの貨物倉防熱構造を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加熱装置が設備される燃料タンクから貨物倉へ熱が伝わるのを抑え、貨物倉の積み付けの制限および加熱装置の使用制限を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の防熱設備を用いた船舶における燃料タンクと貨物倉の配置を示す側面図および平面図である。
【図２】第２実施形態の船舶における燃料タンクと貨物倉の配置を示す側面図である。
【図３】第３実施形態の船舶における燃料タンクと貨物倉の配置を示す側面図である。
【図４】図３の円Ｃで囲まれた部分の拡大図である。
【図５】第４実施形態の船舶における燃料タンクと貨物倉の配置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、第１実施形態の防熱設備を用いた船舶における燃料タンクと貨物倉の配置を示す側面図および平面図である。
【００１２】
船１０は、例えば、「国際海上固体ばら積み貨物規則（ＩＭＳＢＣコード）」に規定される貨物を積載可能なばら積貨物船である。船１０には、船首側から船尾側へ向けて第１貨物倉１２〜第５貨物倉１６の５つの貨物倉が配置され、第５貨物倉１６は、船尾上部構造物１１の下に配置される機関室１７に隔壁を介して隣接する。船尾上部構造物１１直下には、例えば右舷側に燃料油用Ｃ重油タンク１８Ｓ、燃料油用Ａ重油タンクやディーゼルオイルタンク（以下、Ａ重油／ディーゼルオイルタンクと呼ぶ）１９Ｓが配置され、左舷側に燃料油用Ｃ重油タンク１８Ｐ、燃料油用Ａ重油／ディーゼルオイルタンク１９Ｐが配置される。両舷において、Ｃ重油タンク１８Ｓ、１８Ｐは船首側に配され、Ａ重油／ディーゼルオイルタンク１９Ｓ、１９Ｐは船尾側に配される。またＣ重油タンク１８Ｓ、１８Ｐには蒸気等を用いて燃料用Ｃ重油を温める図示しない燃料油加熱装置が設備される。
【００１３】
Ｃ重油タンク１８Ｓ、１８Ｐの船首側は、第５貨物倉１６に隣接し、Ｃ重油タンク１８Ｓ、１８Ｐと第５貨物倉１６を隔てる隔壁には、それぞれ防熱設備として、例えば断熱材２０Ｓ、２０Ｐにより覆われる。すなわち断熱材２０Ｓ、２０ＰによりＣ重油タンク１８Ｓ、１８Ｐ内で温められた燃料用Ｃ重油の熱が第５貨物倉１６へ伝わるのが防止される。
【００１４】
また、船１０は、第５貨物倉１６の下にも燃料油用のＣ重油タンク２１を備え、更に第４貨物倉１５の下にも一対燃料油用のＣ重油タンク２２Ｓ、２２Ｐを備える。そしてＣ重油タンク２１、２２Ｓ、２２Ｐの各々にも蒸気等を用いて燃料用Ｃ重油を温める図示しない燃料油加熱装置が設備される。第５貨物倉１６とＣ重油タンク２１、および第４貨物倉１５とＣ重油タンク２２Ｓ、２２Ｐを隔てる隔壁は、それぞれ防熱設備として、例えば断熱材２３、２４Ｓ、２４Ｐにより覆われ、Ｃ重油タンク２１、２２Ｓ、２２Ｐ内で温められた燃料用Ｃ重油の熱が第５貨物倉１６および第４貨物倉１５へ伝わるのが防止される。なお、本実施形態では、図１に示されるように、断熱材２０Ｓ、２０Ｐ、２３、２４Ｓ、２４Ｐが、隔壁のＣ重油タンク側の面に設けられるが、貨物倉側に設けることも可能である。
【００１５】
以上のように、第１実施形態によれば、Ｃ重油タンクに隣接する貨物倉に、Ｃ重油タンクから熱が伝わるのを防止できるので、積み付けを工夫する必要や、Ｃ重油タンクに隣接する貨物倉あるいは貨物倉に隣接するＣ重油タンクの一方を空にする必要もない。なお、第１実施形態では、防熱設備として断熱材を利用したが、例えば冷却液等を流通させる管を隔壁に敷設する構成も可能である。
【００１６】
次に第２実施形態の燃料タンクと貨物倉の配置を示す図２の側面図を参照して、第２実施形態の防熱設備の構成について説明する。第１実施形態では、防熱設備として断熱材を利用したが、第２実施形態は、Ｃ重油タンクと貨物倉との間に空所を設け、Ｃ重油タンクから貨物倉への熱の伝達を防止する。なお、その他の構成は第１実施形態と同様なので、同一の構成に関しては同一参照符号を用いその説明を省略する。
【００１７】
第２実施形態では、Ｃ重油タンク１８Ｓ、１８Ｐと第５貨物倉１６の間に、それぞれ空所２５Ｓ、２５Ｐが設けられ、Ｃ重油タンク２１と第５貨物倉１６の間には空所２６が配置される。また、Ｃ重油タンク２２Ｓ、２２Ｐと第４貨物倉１５の間には、空所２７Ｓ、２７Ｐがそれぞれ配置される。なお、空所２５Ｓ、２５Ｐ、２６、２７Ｓ、２７Ｐは、ボイドまたはコファダムであるが、バラスト水タンクとして利用することも可能である。
【００１８】
以上のように、第２実施形態の構成でも空所を防熱設備として利用することにより、Ｃ重油タンクから貨物倉への熱の伝達を防止し、第１実施形態と略同様の効果が得ることができる。
【００１９】
次に図３の側面図および図４の部分拡大図を参照して第３実施形態の防熱設備の構成について説明する。第３実施形態では、貨物倉に隣接するＣ重油タンクを第１区画と第２区画の２つの区画に分け、第２区画を第１区画と貨物倉の間に配置している。なお、第１または第２実施形態と同様の構成に関しては同一参照符号を用いその説明を省略する。
【００２０】
図３は、燃料タンクと貨物倉の配置を示す第３実施形態の船の側面図である。例えばＣ重油タンク１８Ｓは第１区画１８１Ｓと第２区画１８２Ｓに区画され、Ｃ重油タンク１８Ｐは第１区画１８１Ｐと第２区画１８２Ｐに区画される。同様に、Ｃ重油タンク２１は第１区画２１１と第２区画２１２に区画され、Ｃ重油タンク２２Ｓは第１区画２２１Ｓと第２区画２２２Ｓ、Ｃ重油タンク２２Ｐは第１区画２２１Ｐと第２区画２２２Ｐに区画される。Ｃ重油タンク１８Ｓ、１８Ｐ、２１の第２区画１８２Ｓ、１８２Ｐ、２１２は、各タンクの第１区画１８１Ｓ、１８１Ｐ、２１１と第５貨物倉１６の間に配置され、Ｃ重油タンク２２Ｓ、２２Ｐの第２区画２２２Ｓ、２２２Ｐは、それぞれ第１区画２２１Ｓ、２２１Ｐと第４貨物倉１５の間に配置される。
【００２１】
各Ｃ重油タンク１８Ｓ、１８Ｐ、２１、２２Ｓ、２２Ｐの第１区画１８１Ｓ、１８１Ｐ、２１１、２２１Ｓ、２２１Ｐと、それぞれと対をなす第２区画は１８２Ｓ、１８２Ｐ、２１２、２２２Ｓ、２２２Ｐとは、それぞれバルブが備えられたパイプ、またはバルブのみにより連結される。以下図４を参照して、同バルブとパイプの構成について説明する。
【００２２】
図４は、図３の円Ｃで囲まれた領域の拡大図であり、Ｃ重油タンク２１の第１区画２１１と第２区画２１２の間を連結するパイプとバルブの構成を示す。パイプ２８は、第１区画２１１と第２区画２１２とを連通する。本実施形態において第２区画２１２内におけるパイプ２８にはバルブ２９が設けられる。バルブ２９の開閉は例えば機関室１７等から操作でき、バルブ２９が開かれていると第１区画２１１と第２区画２１２は連通され、燃料用Ｃ重油の流通が自由となる。一方、バルブ２９が閉じられていると第１区画２１１と第２区画２１２は分離される。
【００２３】
第５貨物倉１６に積まれる荷が、燃料油タンクの熱で温められても問題がない場合には、バルブ２９が開かれ、Ｃ重油タンク２１の第１、第２区画２１１、２１２が連通され、全てのタンクに燃料用のＣ重油が貯蔵される。なおこのとき、第１区画２１１の加熱装置が作動され、第２区画２１２のＣ重油は、例えば第１区画２１１と第２区画２１２を隔てる隔壁を通して伝わる熱、あるいはパイプ２８を通して両区画間を流通するＣ重油により温められる。
【００２４】
第５貨物倉１６に温度上昇が望まれない危険物が積まれるときには、バルブ２９が閉じられ、第２区画２１２には燃料用Ｃ重油は貯留されない。すなわち、第２区画２１２は一時的にコファダムとして利用され、第１区画２１１の熱が第５貨物倉１６に伝わることが防止される。なお、第２区画２１２にも加熱装置が設備される構成を採用することも可能であり、その場合、第５貨物倉１６に通常の貨物を積載するときには第１、第２区画２１１、２１２の加熱装置が共に作動され、危険物を積載するときには第２区画２１２の加熱装置は停止される。
【００２５】
また、ここでは、Ｃ重油タンク２１の第１区画２１１、第２区画２１２におけるパイプ２８、バルブ２９についてのみ説明を行ったが、Ｃ重油タンク１８Ｓ、１８Ｐ、２２Ｓ、２２Ｐの第１区画１８１Ｓ、１８１Ｐ、２２１Ｓ、２２１Ｐ、第２区画１８２Ｓ、１８２Ｐ、２２２Ｓ、２２２Ｐにおいても同様の構成が用いられる。
【００２６】
以上のように、第３実施形態の構成では、Ｃ重油タンクに隣り合う貨物倉に危険物が積載される場合にのみ、バルブを閉じることで第２区画をコファダムとして利用し、加熱装置付きの燃料油タンクから熱が貨物倉に伝達されるのを防止する。一方、Ｃ重油タンクの隣に配置される貨物倉に通常の貨物、すなわち燃料用Ｃ重油で温められても問題のない貨物が積載される場合には、バルブを開き第２区画をＣ重油タンクとして利用することができるため、十分な燃料用Ｃ重油を確保することが可能になり、航路や運航計画の自由度が向上する。
【００２７】
次に図５の船の側面図を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態では、Ｃ重油タンクと貨物倉の間にＡ重油やディーゼルオイル等の粘度の低い燃料油を貯留するタンクを配置する。図５において、Ｃ重油タンク２１、２２Ｓ、２２Ｐの配置は、第２実施形態と同様であり、第２実施形態における空所２６、２７Ｓ、２７ＰがＡ重油／ディーゼルオイルタンク３０、３１Ｓ、３１Ｐとして利用される。また、第４実施形態では、第１実施形態におけるＣ重油タンク１８Ｓ、１８ＰとＡ重油／ディーゼルオイルタンク１９Ｓ、１９Ｐの配置が入れ替えられる。すなわち、船尾上部構造物１１の下の船尾側両舷側にＣ重油タンク３２Ｓ、３２Ｐが配置され、第５貨物倉１６の後の両舷側にＡ重油／ディーゼルオイルタンク３３Ｓ、３３Ｐが配置される。
【００２８】
以上のように、第４実施形態においては、Ｃ重油タンクと貨物倉の間に加温されることのないＡ重油やディーゼルオイルを貯蔵するＡ重油／ディーゼルオイルタンクを介在させることで、Ｃ重油タンク内で温められた燃料用Ｃ重油により、貨物倉が温められることを防止する。また第４実施形態では空所を設けないので、燃料積載効率が向上される。
【００２９】
本実施形態では、固体ばら積貨物船を例に説明を行ったが、液体貨物を運搬する船に本発明を適用することができる。また上記第１実施形態〜第４実施形態の各構成は、矛盾しない範囲で様々に組み合わせることが可能である。また、本実施形態では貨物倉の数を便宜上５つとして第４、第５貨物倉に隣接して燃料タンクが配置されるが、異なる貨物倉数の貨物船や船央に機関室がある貨物船への適用など、その他の貨物倉に隣接して燃料タンクが配置される場合にも本発明を適用することができる。また、Ａ重油／ディーゼルオイルタンクに、Ｂ重油を貯留することも可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  船
１１  船尾上部構造物
１２〜１６  第１貨物倉〜第５貨物倉
１７  機関室
１８Ｓ、１８Ｐ、２１、２２Ｓ、２２Ｐ  Ｃ重油タンク（第１燃料タンク）
１９Ｓ、１９Ｐ  Ａ重油／ディーゼルオイルタンク
２０Ｓ、２０Ｐ、２３、２４Ｓ、２４Ｐ  断熱材
２５Ｓ、２５Ｐ、２６、２７Ｓ、２７Ｐ  空所
１８１Ｓ、１８１Ｐ、２１１、２２１Ｓ、２２１Ｐ  第１区画（第１燃料タンク）
１８２Ｓ、１８２Ｐ、２１２、２２２Ｓ、２２２Ｐ  第２区画（第２燃料タンク）
２８  パイプ
２９  バルブ
３０、３１Ｓ、３１Ｐ  Ａ重油／ディーゼルオイルタンク
３２Ｓ、３２Ｐ  Ｃ重油タンク（第１燃料タンク）
３３Ｓ、３３Ｐ  Ａ重油／ディーゼルオイルタンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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