(57)【要約】【課題】棟から軒にかけて傾斜した屋根の側端部から作業者や資材等が落下ないし転落するのを防止するための屋根用転落防止構造を提供する。【解決手段】落下防止構造１０は、屋根１８の上に起立するように固定される複数の支持手段４０と、それらの間に架設されたロープ９０Ａ〜９０Ｃ及びメッシュシート９２を備えている。前記屋根１８は、棟１４から軒１６にかけて低くなるように傾斜しており、複数の垂木２０が設けられている。前記屋根１８の上には、前記垂木２０に対して略平行な複数のパイプ２４，２８と、前記垂木に略直交するパイプ２６と、これらを固定する固定金具３０により足場３２が形成されている。前記支持手段４０を構成する支柱４２は、もっとも側端に近いパイプ２８Ａに固定金具７０により固定され、一対の補助柱６０Ａ，６０Ｂは前記パイプよりも内側のパイプ２８Ｂに固定金具により固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の上に起立するように固定される複数の支持手段と、
該複数の支持手段の間に着脱可能に架設される落下防止手段と、
を備えた屋根用落下防止構造であって、
前記屋根が棟から軒にかけて傾斜しており、
前記複数の支持手段を、前記棟及び軒と交わる屋根の側端に沿って適宜間隔で配置し、該複数の支持手段に架設された落下防止手段によって、前記側端からの落下を防止することを特徴とする屋根用落下防止構造。
【請求項２】
前記屋根の棟から軒にかけて複数の垂木が架け渡されており、
前記垂木と略平行な複数のパイプ材と、該垂木と略直交する複数のパイプ材により前記支持手段が固定される枠組みが前記屋根上に形成され、
前記垂木と略平行な複数のパイプ材のうち、もっとも屋根の側端に近いパイプ材に沿って前記複数の支持手段を固定したことを特徴とする請求項１記載の屋根用落下防止構造。
【請求項３】
前記支持手段が、
前記屋根上に立設される略棒状の支柱と、
該支柱の立設を支持する一対の略棒状の補助柱と、
前記支柱及び補助柱の一端側を、前記垂木と略平行なパイプ材に対して着脱可能に固定する複数の固定金具と、
によって構成されており、
前記支柱は、前記落下防止手段を架設するための複数の取付具と、前記一対の補助柱の他端側を着脱可能に連結するため連結具とを有し、
前記支柱の一端側が、前記垂木と略平行な複数のパイプ材のうち、屋根の側端にもっとも近いパイプ材に前記固定金具によって固定され、
前記一対の補助柱の一端側が、前記垂木と略平行な複数のパイプ材のうち、前記支柱が固定されるパイプ材よりも内側のパイプ材に、前記固定金具によって固定されることを特徴とする請求項２記載の屋根用落下防止構造。
【請求項４】
前記固定金具が、
前記パイプ材の外周を挟持する開閉可能な一対の挟持部と、
該一対の挟持部で前記パイプ材を挟持した状態を維持するロック手段と、
前記一対の挟持部によって挟持されたパイプ材と略平行となるように、該一対の挟持部のいずれか一方に一端側が固定され、他端側には前記支柱又は補助柱の端部を連結するためのスリットが形成された連結部と、
を有することを特徴とする請求項３記載の屋根用落下防止構造。
【請求項５】
前記落下防止手段が、
ロープ，ネット，シートのいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の屋根用落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根からの転落等を防止するための屋根用落下防止構造に関し、特に、棟から軒にかけて傾斜している屋根の側端からの落下防止に適した落下防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋根の工事において、作業者や資材が屋根から転落することを防止するために、各種の防止技術が提案されている。例えば、下記特許文献１には、二枚の閉塞部材をヒンジで角度可変に接続し、一方閉塞部材の両側端部に仮設足場の縦柱に設けた係止凹部に係合するフック状の係合部を設けた屋根工事の転落防止用枠が開示されている。また、下記特許文献２には、中央紐部の両端に設けられている中間フックを屋根の一端と反対側の他端とにそれぞれ引っ掛けて中央紐部を弛ませないように取り付け、先端フックを軒先に設けられた足場に引っ掛けて、転落防止ネットのネット部を屋根と足場との間に受け皿状に取り付けた屋根の安全ネット取付構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０３８７６１号公報
【特許文献２】特開平７−１０２７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１及び特許文献２を含め、従来の技術はいずれも、屋根の傾斜面の下方、すなわち、軒先側に設けられており、棟及び軒と交わる屋根の側端部分からの転落防止は考慮されていない。これは、斜面の下方へ転落しやすく、その防止が優先されがちなためと考えられるが、前記側端部分からの転落防止も不要ということではなく、該側端部分からの転落も防止できれば、作業者や周囲の安全確保という観点からは一層好ましい。
【０００５】
本発明は、以上の点に着目したもので、棟から軒にかけて傾斜した屋根の側端部から作業者や資材等が落下ないし転落するのを防止するための屋根用落下防止構造を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、屋根の上に起立するように固定される複数の支持手段と、該複数の支持手段の間に着脱可能に架設される落下防止手段と、を備えた屋根用落下防止構造であって、前記屋根が棟から軒にかけて傾斜しており、前記複数の支持手段を、前記棟及び軒と交わる屋根の側端に沿って適宜間隔で配置し、該複数の支持手段に架設された落下防止手段によって、前記側端からの落下を防止することを特徴とする。
【０００７】
主要な形態の一つは、前記屋根の棟から軒にかけて複数の垂木が架け渡されており、前記垂木と略平行な複数のパイプ材と、該垂木と略直交する複数のパイプ材により前記支持手段が固定される枠組みが前記屋根上に形成され、前記垂木と略平行な複数のパイプ材のうち、もっとも屋根の側端に近いパイプ材に沿って前記複数の支持手段を固定したことを特徴とする。
【０００８】
他の形態は、前記支持手段が、前記屋根上に立設される略棒状の支柱と、該支柱の立設を支持する一対の略棒状の補助柱と、前記支柱及び補助柱の一端側を、前記垂木と略平行なパイプ材に対して着脱可能に固定する複数の固定金具と、によって構成されており、前記支柱は、前記落下防止手段を架設するための複数の取付具と、前記一対の補助柱の他端側を着脱可能に連結するため連結具とを有し、前記支柱の一端側が、前記垂木と略平行な複数のパイプ材のうち、屋根の側端にもっとも近いパイプ材に前記固定金具によって固定され、前記一対の補助柱の一端側が、前記垂木と略平行な複数のパイプ材のうち、前記支柱が固定されるパイプ材よりも内側のパイプ材に、前記固定金具によって固定されることを特徴とする。
【０００９】
更に他の形態は、前記固定金具が、前記パイプ材の外周を挟持する開閉可能な一対の挟持部と、該一対の挟持部で前記パイプ材を挟持した状態を維持するロック手段と、前記一対の挟持部によって挟持されたパイプ材と略平行となるように、該一対の挟持部のいずれか一方に一端側が固定され、他端側には前記支柱又は補助柱の端部を連結するためのスリットが形成された連結部と、を有することを特徴とする。更に他の形態は、前記落下防止手段が、ロープ，ネット，シートのいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、屋根の上に起立するように固定される複数の支持手段と、該複数の支持手段の間に架設される落下防止手段とを備えており、前記屋根が棟から軒にかけて傾斜しており、前記複数の支持手段を、前記棟及び軒と交わる屋根の側端に沿って配置し、該複数の支持手段に落下防止手段を架設することとした。このため、屋根の側端から、作業者や資材等が落下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１を示す図であり、(A)は本実施例の落下防止構造を設けた屋根の正面図，(B)は前記(A)を矢印Ｆ１側から見た平面図である。
【図２】前記実施例１の主要部を示す外観斜視図である。
【図３】前記実施例１の支持手段の構成部材を示す図であり、(A-1)は支柱の側面図，(A-2)は前記支柱の正面図であって、前記(A-1)を矢印Ｆ３方向から見た図，(B)は補助柱の側面図である。
【図４】前記実施例１の固定金具を示す図であり、(A)は側面図，(B)は平面図，(C)は背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
最初に、図１〜図４を参照しながら、本発明の実施例１を説明する。図１(A)は本実施例の落下防止構造を設けた屋根の正面図，図１(B)は前記(A)を矢印Ｆ１側から見た平面図である。図２は、本実施例の落下防止構造の主要部を示す外観斜視図である。図３は、本実施例の支持手段の構成部材を示す図であり、(A-1)は支柱の側面図，(A-2)は前記支柱の正面図であって、前記(A-1)を矢印Ｆ３方向から見た図，(B)は補助柱の側面図である。図４は、本実施例の固定金具を示す図であり、(A)は側面図，(B)は平面図，(C)は背面図である。
【００１４】
図１(A)及び(B)に示すように、本実施例の落下防止構造１０は、建造物１２の屋根１８上に設けられている。前記屋根１８は、棟１４から軒１６にかけて低くなるように傾斜したものであれば、どのようなものであってもよい。従来、このような屋根工事用の落下防止構造ないし落下防止具は、例えば、軒１６（図２参照）に沿って設けられるが、本発明では、落下防止構造１０が、前記棟１４及び軒１６と交わる側端１８Ａ，１８Ｂに沿って設けられる。そして、本発明の落下防止構造１０を、従来の軒先に設ける落下防止具等と併用することで、作業者や資材等の転落や落下を、より確実に防止することが可能となる。
【００１５】
前記屋根１８は、図示の例では、瓦棒屋根となっており、前記棟１４から軒１６にかけて複数の垂木２０が架け渡されている。そして、前記垂木２０の上に、垂木パッキン２２を介して、パイプ（単管パイプ２４）が、前記垂木２０と略平行になるように設けられる。なお、前記垂木パッキン２２は、図１(A)及び図２に示すように、断面略凸字状であって、前記垂木２０及びパイプ２４と直交するように設けられている。また、前記パイプ２４の上には、該パイプ２４と略直交するパイプ２６が設けられ、その交差部は、図２に示すように公知の固定金具３０により固定される。更に、前記パイプ２６の上には、該パイプ２６と略直交するパイプ２８が設けられ、その交差部は前記固定金具３０により固定される。
【００１６】
すなわち、前記パイプ２８は、前記パイプ２４及び垂木２０と略平行となっており、前記パイプ２６は前記垂木２０に対して略直交している。前記パイプ２４，２６，２８によって、屋根１８の上に支持手段４０を固定するための枠組みとなる足場３２が形成されている。なお、前記パイプ２４〜２８は、必ずしも屋根１８の全面に設ける必要はなく、屋根の面積によっては、側端１８Ａ，１８Ｂ側にのみ設けるようにしてよい。本実施例では、前記パイプ２８については、図２に示すように、前記側端１８Ｂに近い位置に配置されたパイプ２８Ａと、その内側に適宜間隔をおいて配置されたパイプ材２８Ｂを使用している。また、前記足場３２は、例えば、前記パイプ２４を、軒先側に設けられた図示しない仮設足場等のパイプに固定することで、屋根１８からずれないように固定することができる。
【００１７】
本実施例の落下防止構造１０は、前記屋根１８の上に起立するように固定された複数の支持手段４０と、これら複数の支持手段４０の間に架設されたロープ９０Ａ〜９０Ｃ及びメッシュシート９２により構成されている。前記支持手段４０は、長尺の支柱４２と、該支柱４２を支える一対の補助柱６０Ａ，６０Ｂにより構成されており、固定金具７０によって、これらの柱の一端側が、前記足場３２を構成するパイプ２８Ａ，２８Ｂに着脱可能に固定されている。
【００１８】
前記支柱４２は、図３(A-1)及び(A-2)に示すように、長尺の棒状であって、両端部４２Ａ，４２Ｂが平坦に形成され、この平坦部分に穴４４が設けられている。また、前記両端部４２Ａ，４２Ｂ近傍と、略中央部には、前記ロープ９０Ａ〜９０Ｃを着脱可能に取り付けるための取付金具４６が設けられている。該取付金具４６は、略リング状であって、その一部がバネ式のバー４８により開閉可能となっている。そして、ロープ９０Ａ〜９０Ｃでバー４８を押し下げると、ロープ９０Ａ〜９０Ｃが取付金具４６のリング内に収容され、固定される。更に、前記支柱４２には、中央よりも一方の端部（図示の例では端部４２Ａ）寄りの位置に、後述する一対の補助柱６０Ａ，６０Ｂを連結するための連結具５０が設けられている。該連結具５０は、前記支柱４２と略直交する棒状のバー５２と、該バー５２の両端に設けられたストッパ５４Ａ，５４Ｂにより構成されている。
【００１９】
一方、前記一対の補助柱６０Ａ，６０Ｂは、図４(B)に示すように、前記支柱４２よりは若干短い長尺の棒状であって、両端部６２Ａ，６２Ｂが平坦に形成され、この平坦部に穴６４が形成されている。前記支柱４２と一対の補助柱６０Ａ，６０Ｂは、支柱４２の連結具５０のバー５２に、補助柱６０Ａの上端側の穴６４を通し、さらに補助柱６０Ｂの上端側の穴６４も通して、前記バー５２の両端をストッパ５４Ａ，５４Ｂで止めることで、支柱４２に対する補助柱６０Ａ，６０Ｂの角度が変更可能に連結される。
【００２０】
このようにして形成された支持手段４０を前記足場３２に固定するには、支柱の端部４２Ｂを、前記垂木２０と平行なパイプ材のうち、屋根１８の側端１８Ａ，１８Ｂ側にもっとも近いパイプ２８Ａに取付金具７０によって固定し、一対の補助柱６０Ａ，６０Ｂのそれぞれの端部６２Ｂを、適宜間隔をとって、前記取付金具７０によって、前記パイプ２８Ａよりも屋根の内側のパイプ２８Ｂに固定する。
【００２１】
前記取付金具７０は、図４(A)〜(C)に示すように、軸７２を支点として開閉する一対の挟持部７４Ａ，７４Ｂを備えており、該挟持部７４Ａ，７４Ｂの内側に前記パイプ２８Ａ，２８Ｂを挟むことができる形状となっている。一方の挟持部７４Ａの先端には、スリット７６が形成されており、該スリット７６に棒ネジ８０が挿通可能となっている。前記棒ネジ８０は、一端が他方の挟持部７４Ｂの端部側にピン７８によって回動可能に支持されている。前記挟持部７４Ａ，７４Ｂでパイプ２８Ａ（２８Ｂ）を挟んだ状態で、前記棒ネジ８０をスリット７６に通し、該棒ネジ８０の上部に前記スリット７６の幅よりも大きな外形を有するナット８２を螺合させると、該ナット８２が前記挟持部７４Ａと係合し、取付金具７０が、パイプ２８Ａ，２８Ｂに固定される。
【００２２】
また、前記取付金具７０には、一方の挟持部７４Ｂの前記軸７２の近傍に、前記支柱４２又は補助柱６０Ａ，６０Ｂを連結するための連結部８４が設けられている。図４に示すように、本実施例では、前記連結部８４は、断面略円形の棒状であって、前記パイプ２８Ａ，２８Ｂと軸方向が同じになるように、一方の端部８４Ａ側が前記挟持部７４Ｂに取り付けられている。また、前記連結部８４の他方の端部８４Ｂ側には、軸方向に沿ってスリット８６が形成されている。該連結部８４は、前記支柱４２の端部４２Ｂ側の穴４４や、補助柱６０Ａ，６０Ｂの各端部６２Ｂの穴６４に挿通可能な寸法に設定されている。そして、図４(B)及び(C)に示すように、前記穴４４や６４に連結部８４を通し、前記スリット８６にストッパ８９を差し込んでピン８８で固定すると、支柱４２の端部４２Ｂや補助柱６０Ａ，６０Ｂの端部６２Ｂが、パイプ２８Ａ，２８Ｂに着脱可能に固定される。前記連結部８４に対する支柱４２や、補助柱６０Ａ，６０Ｂの傾きの変化は、前記穴４４，６４の径によって、ある程度の範囲内で許容される。
【００２３】
以上のようにして、支持手段４０を、屋根１８の側端１８Ａ，１８Ｂに沿って適宜間隔で取り付けたら、前記支柱４２の取付金具４６にロープ９０Ａ〜９０Ｃを取り付ける。図示の例では、ロープ９０Ａは、支柱４２の上方、ロープ９０Ｂは中央部分、ロープ９０Ｃは下方部分である。前記ロープ９０Ａ〜９０Ｃは、例えば、トラロープなど、公知の各種のものが利用できる。次に、ロープ９０Ａ〜９０Ｃに、リング９４を用いてメッシュシート９２を取り付ける。前記メッシュシート９２は、周縁に前記リング９４を通せる穴９６が適宜間隔で複数設けられている。このようなリング９４で、前記メッシュシート９２をロープ９０Ａ〜９０Ｃの適宜位置に固定することで、落下防止手段としてのメッシュシートを、屋根１８の側端１８Ａ，１８Ｂに沿って架設することが可能となる。
【００２４】
このように、実施例１によれば、次のような効果がある。
(1)棟１４から軒１６にかけて傾斜した屋根１８の上に立設固定される複数の支持手段４０と、該複数の支持手段４０の間に架設されたロープ９０Ａ〜９０Ｃ及びメッシュシート９４によって落下防止構造１０を構成するとともに、前記複数の支持手段４０を、前記棟１４と軒１６の交わる屋根１８の側端１８Ａ，１８Ｂに沿って配置した。このため、前記屋根１８の側端１８Ａ，１８Ｂから、作業者や資材が落下等することを防止できる。特に、従来の軒先側に設ける落下防止具と併用することにより、屋根の全周からの落下を防止することができる。
(2)前記屋根１８に設けられた垂木２０に対して略平行なパイプ２４，２８と、前記垂木２０に対して略直交するパイプ２６からなる足場３２に対し、前記支持手段４０を着脱可能に固定することとしたので、取り付けが容易である。また、前記パイプ２４又は２８を、軒先側に設けられた図示しない足場等に固定することで、別途足場３２を固定するための機構が不要となる。
【００２５】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例で示した形状，寸法，材質は一例であり、必要に応じて適宜変更してよい。
(2)前記実施例では、足場３２を、図示しない軒先側の仮設足場等に固定することとしたが、これも一例であり、前記足場３２を屋根１８に固定する手段を別途設けることを妨げるものではない。
(3)前記実施例では、屋根１８の側端１８Ａ，１８Ｂに沿って支持手段４０及びロープ９０Ａ〜９０Ｃ，メッシュシート９２を設けることとしたが、これも一例であり、軒先に沿ってこれらを設けることを妨げるものではない。この場合、垂木２０に直交するパイプ２６を利用して、前記支柱４２及び補助柱６０Ａ，６０Ｂを固定するようにすればよい。
(4)前記実施例では、ロープ９０Ａ〜９０Ｃにメッシュシート９２を取り付けることとしたが、これも一例であり、例えば、作業者の転落防止のみを目的とするのであれば、必ずしもメッシュシートを用いる必要はなく、ロープの数を増やして転落防止を図ってもよい。また、前記実施例では、メッシュシートを利用したが、これも一例であり、網目がないシートを用いるようにしてもよいし、一部がメッシュになったようなシートを用いるようにしてもよい。
(5)前記実施例で示した固定金具３０，７０も一例であり、同様の効果を奏するものであれば適宜設計変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明によれば、屋根の上に起立するように固定される複数の支持手段と、該複数の支持手段の間に架設される落下防止手段とを備えており、前記屋根が棟から軒にかけて傾斜しており、前記複数の支持手段を、前記棟及び軒と交わる屋根の側端に沿って配置し、該複数の支持手段に前記落下防止手段を架設することとした。このため、前記屋根の側端の部分から、作業者や資材等が落下することを防止するための屋根用落下防止構造の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００２７】
１０：落下防止構造
１２：建造物
１４：棟
１６：軒
１８：屋根
１８Ａ，１８Ｂ：側端
２０：垂木
２２：垂木パッキン
２４，２６，２８：パイプ（単管パイプ）
３０：固定金具
３２：足場
４０：支持手段
４２：支柱
４２Ａ，４２Ｂ：端部
４４：穴
４６：取付金具
４８：バー
５０：連結具
５２：バー
５４Ａ，５４Ｂ：ストッパ
６０Ａ，６０Ｂ：補助柱
６２Ａ，６２Ｂ：端部
６４：穴
７０：固定金具
７２：軸
７４Ａ，７４Ｂ：挟持部
７６：スリット
７８：ピン
８０：棒ネジ
８２：ナット
８４：連結部
８４Ａ，８４Ｂ：端部
８６：スリット
８８：ピン
８９：ストッパ
９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃ：ロープ
９２：メッシュシート
９４：リング
９６：穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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