(57)【要約】【課題】  より安全性の高いＯＡ機器の耐震構造とするとともに、汎用品の耐震金具を使用することができるＯＡ機器の耐震構造を提供する。【解決手段】  フレーム２００を内蔵したＯＡ機器の耐震構造であって、前記フレーム２００に取り付けられる外装板４００と、前記フレーム２００から突出したジョイント金具３００と、このジョイント金具３００と壁面、床面、柱等の設置場所の構造体とを連結する耐震金具１００とを備えており前記外装板４００にはジョイント金具３００が突出する開口４１０が設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを内蔵したＯＡ機器の耐震構造であって、前記フレームに取り付けられる外装板と、前記フレームから突出したジョイント金具と、このジョイント金具と壁面、床面、柱等の設置場所の構造体とを連結する耐震金具とを具備しており、前記外装板にはジョイント金具が突出する開口が開設されていることを特徴とするＯＡ機器の耐震構造。
【請求項２】
フレームを内蔵したＯＡ機器の耐震構造であって、前記フレームに取り付けられる外装板と、前記フレームの金具連結部に着脱可能に取り付けられるジョイント金具と、このジョイント金具と壁面、床面、柱等の設置場所の構造体とを連結する耐震金具とを具備しており、前記外装板にはフレームに取り付けられたジョイント金具が突出する開口が開設されていることを特徴とするＯＡ機器の耐震構造。
【請求項３】
前記金具連結部にジョイント金具が取り付けられていない状態で前記開口を閉塞する蓋体を有していることを特徴とする請求項２記載のＯＡ機器の耐震構造。
【請求項４】
前記ジョイント金具は、ＯＡ機器を壁面に沿って設置した場合、壁面に対して直交する側面に突出していることを特徴とする請求項１、２又は３記載のＯＡ機器の耐震構造。
【請求項５】
前記耐震金具は、ダンパーを有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のＯＡ機器の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターやコピー機を含む画像形成装置やファクシミリ装置、それらの機能を併せ持ついわゆる複合機等のＯＡ機器の転倒防止を図るためのＯＡ機器の耐震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターやコピー機を含む画像形成装置やファクシミリ装置、それらの機能を併せ持ついわゆる複合機等のＯＡ機器は、地震により転倒を防止するために転倒防止装置を備えるものがある。
かかる転倒防止装置としては、特許第４９１７３５２号公報にあるように『設置面に対する機器の倒れを防止するために前記機器の底面部に設けられる転倒防止装置において、  前記設置面に対向する前記機器の底面に固定される固定用ブラケットと、該固定用ブラケットにネジで固定される転倒防止部材とを有し、前記転倒防止部材はＬ字状に形成され、該Ｌ字状の一端部を前記固定用ブラケット内に下側から挿入されて前記ネジで固定され、固定された状態で他端部は前記機器の水平方向外部に突出し、前記転倒防止部材の両端には水平方向に突出するピンが形成されているとともに、前記固定用ブラケットには前記ピンを支持しながらその変位をガイドするスリットが形成され、前記ネジを取り外した状態で、前記転倒防止部材を、前記スリットによる前記ピンのガイド構成により前記機器の高さ方向に回動させることにより、前記転倒防止部材が、前記Ｌ字状の一端部が前記設置面に沿い、且つ、前記他端部が前記機器の高さ方向に沿った退避位置で前記固定用ブラケットに保持されることを特徴とする転倒防止装置。』がある。
【０００３】
【特許文献１】特許第４９１７３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしなから、上述した転倒防止装置は、ＯＡ機器の底面部に設けられるものであるため、以下のような問題点を有している。
この種のＯＡ機器のうち背高のものは、上側に重量のある機構が設けられ、下側にそれほど重量がない機構が設けられるようになっている。すなわち、この種のＯＡ機器は、いわゆる頭でっかちとなっているのである。頭でっかちのＯＡ機器は、底面部を固定していても地震の際には転倒する危険性が高い。
また、上述した転倒防止装置では、その構造に適合した専用品としての転倒防止部材を準備しなければならないという問題点もある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたもので、より安全性の高いＯＡ機器の耐震構造とするとともに、汎用品の耐震金具を使用することができるＯＡ機器の耐震構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
また、本発明に係るＯＡ機器の耐震構造は、フレームを内蔵したＯＡ機器の耐震構造であって、前記フレームに取り付けられる外装板と、前記フレームから突出したジョイント金具と、このジョイント金具と壁面、床面、柱等の設置場所の構造体とを連結する耐震金具とを備えており、前記外装板にはジョイント金具が突出する開口が開設されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るＯＡ機器の耐震構造は、フレームを内蔵したＯＡ機器の耐震構造であって、前記フレームに取り付けられる外装板と、前記フレームから突出したジョイント金具と、このジョイント金具と壁面、床面、柱等の設置場所の構造体とを連結する耐震金具とを備えており、前記外装板にはジョイント金具が突出する開口が開設されているので、画像形成装置の内部構造材であるフレームを耐震金具を介して壁面等の構造体と連結することができる。このため、従来のように画像形成装置の底面部で固定するものではないので、頭でっかちの画像形成装置の転倒の危険性をより少なくすることができる。また、専用品ではなく汎用品の耐震金具を用いることができるので、転倒防止策をより安価に構成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るＯＡ機器の耐震構造を示す概略的斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るＯＡ機器の耐震構造に用いられる耐震金具の概略的斜視図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係るＯＡ機器の耐震構造に用いられる耐震金具の概略的斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＯＡ機器の耐震構造が適用された画像形成装置のフレームの一例を示す概略的斜視図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係るＯＡ機器の耐震構造が適用された画像形成装置のフレームを示す概略的斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るＯＡ機器の耐震構造が適用される画像形成装置の概略的な内部構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態に係るＯＡ機器の耐震構造は、フレーム２００を内蔵したＯＡ機器の耐震構造であって、前記フレーム２００に取り付けられる外装板４００と、前記フレーム２００から突出したジョイント金具３００と、このジョイント金具３００と壁面、床面、柱等の設置場所の構造体とを連結する耐震金具１００とを備えており、前記外装板４００にはジョイント金具３００が突出する開口４１０が開設されている。
【００１０】
以下の説明ではＯＡ機器として画像形成装置ＬＰ（レーザープリンター）を例として挙げるが、本明細書中におけるＯＡ機器とは、画像形成装置ＬＰのみならず、他のＯＡ機器、すなわち他のプリンター、ファクシミリ装置やそれらの機能を併せ持ついわゆる複合機等のＯＡ機器や、パソコン、サーバー等をも含む概念である。
【００１１】
ＯＡ機器としての画像形成装置ＬＰによる画像形成は以下のようにして行われる（図６参照）。
例えば外部のコンピュータから送られてくる画像情報がビデオコントローラ（図示省略）によって受信されたときに、その受信された画像情報はレーザ発光書込部１１によって光変調情報１１ａに変換されて射出される。レーザ発光書込部１１から射出された光変調情報１１ａは紙面垂直方向に走査されながら、プロセスカートリッジ１２内の感光ドラム１２Ａ（像担持体の一例である）上にスポット状に結像される。この感光ドラム１２Ａ上に照射された光スポットは軸方向（主走査方向）に往復走査され、これにより感光ドラム１２Ａ上に、上述した原稿画像情報に対応した静電潜像が形成される。この感光ドラム１２Ａ上の静電潜像に対して、同じくプロセスカートリッジ１２内に一体的に設けられた現像装置１２２からトナーが供給されることによって未定着トナー像が形成される。
【００１２】
プロセスカートリッジ１２の後方側（図６の紙面では右方側）には、板状部材からなる内カバー１２ｂおよび前カバー１２ｃが開閉自在に設けられており、通常の使用状態においては図示のように閉塞された状態にロックされている。これらの内カバー１２ｂおよび前カバー１２ｃは、各々の部材の下端側部分に設けられた回動支点１２ｄ、１２ｅを中心にして回動することにより開閉される構成になっており、ロック機構（図示省略）によって閉塞位置（図６に示す位置）に固定されていると共に、解除機構（図示省略）によって回動可能な状態に開放される構成になっている。
【００１３】
装置本体部の下部側には、多数枚の記録媒体が積載される給紙カセット１３が給紙手段を構成するように配置されている。給紙カセット１３の内部には、適宜のサイズの記録紙（記録媒体の一例であり、図示省略）が積層状に収容される。また、給紙カセット１３に収容される記録紙のサイズはサイズ検知装置（図示省略）によって設定される。この給紙カセット１３の内部側の上方位置には、略「く」の字状に屈曲した板状部材からなるセンサフラグ１３ａが上下方向に動くように配置されている。このセンサフラグ１３ａの屈曲端部分が、給紙カセット１３の内部に収容された記録紙の最上面位置にその自重で当接することによって、給紙カセット１３内における記録紙の有無が検出される。
【００１４】
給紙カセット１３の紙送り方向前端部分（図６の紙面では左端部分）には、円筒状の給紙ローラ１３ｂが配置されている。この給紙ローラ１３ｂの回転軸には、電磁クラッチ（図示省略）のオン・オフ制御によって適宜のタイミングで回転駆動力が伝達される。給紙カセット１３内に収容された記録紙は給紙ローラ１３ｂの回転によって、板状部材からなる分離パッド１３ｃとの間のニップ部を通過して給紙通路１４に引き出される。給紙通路１４に引き出された記録紙は、給紙通路１４に配置された一対のレジストローラ１５、１５のニップ部に突き当てられることによって適宜のタイミングをとられながら、上述した感光ドラム１２Ａと対面する転写領域に送り込まれる。
【００１５】
一方、上述した感光ドラム１２Ａの転写領域には、感光ドラム１２Ａの表面に接触するように転写ローラ１７が配置されている。この転写ローラ１７には転写バイアスが印加され、この転写バイアスによって、感光ドラム１２Ａ上に形成された未定着トナー像が記録紙上に静電的に転写される。なお、転写後に感光ドラム１２Ａ上に残留したトナーは、感光ドラム１２Ａの表面上に圧接するように配置されたクリーニングブレード１２３の摺接力により掻き落とされる。
【００１６】
上述した転写作用によって未定着トナーが担持された記録紙は、プロセスカートリッジ１２の上方位置に隣接するように配置された定着装置１８に向かって搬送される。定着装置１８には、加熱手段としての定着フィルム１８ａが環状をなすように配置されていると共に、その定着フィルム１８ａに対面するようにして加圧ローラ１８ｂが配置されている。これらの定着フィルム１８ａ及び加圧ローラ１８ｂのニップ部における加圧・加熱作用に基づく定着作用によって、記録紙上の未定着トナーが融解され、記録紙上にトナー像が固定され定着される。
【００１７】
また、このような加熱定着動作によってトナー像を固定された記録紙は、定着装置１８の出口部から装置上方側に配置された排紙通路１９内に送り出された後、その排紙通路１９に設けられた排紙ローラ２１の搬送作用によって、装置本体部の最上位置に設けられた排紙トレイ２２上に排出されるように構成されている。この排紙トレイ２２の紙送り方向（図６の紙面では右方向）後端部分には延長トレイ２３が連続して配置されている。この延長トレイ２３は、上述した排紙トレイ２２の直下に形成された空間内に滑動するようにして収納される構成になっている。
【００１８】
なお、上述した画像形成装置ＬＰの基本的構造、それを用いた画像形成は一例であって、他の構造、他の画像形成の手順で行われることもあることはいうまでもない。それは以下に示すフレーム２００の構造でも同様である。
【００１９】
上記したプロセスカートリッジ１２など、画像を形成するための各種部品はフレーム２００に組み込まれて支持される。このため、各種部品が組み込まれているフレーム２００は重い。フレーム２００は、左右のメインパネル２０２、２０４、及び、２つのメインパネル２０２、２０４を接続する２つのステーパネル２０６、２０８等から構成されている。左右のメインパネル２０２、２０４は互いに所定間隔離れて向き合っている。複数のステーパネル２０６、２０８の長手方向一端部は一方のメインパネル２０２に固定されており、長手方向他端部は他方のメインパネル２０４に固定されている。
【００２０】
この種の画像形成装置ＬＰは、上側にレーザ発光書込部１１、感光ドラム１２Ａなどを含むプロセスカートリッジ１２、各種のローラ１３ｂ、１５、１７、１８ｂ、２１、これらを駆動するモータ等の比較的重量のある機構が集中している。特にこれらを支持するフレーム２００は重いものである。
これに対して、この種の画像形成装置ＬＰは、下側に多数枚の記録媒体としての記録紙が積載される給紙カセット１３や、給紙カセット１３から記録紙を上側に送り込む給紙手段等の比較的重量のない機構が設けられている。つまり、この種の画像形成装置ＬＰはいわゆる頭でっかちの状態になっているのである。
【００２１】
本発明の実施の形態に係るＯＡ機器の耐震構造におけるジョイント金具３００は、フレーム２００を構成するステーパネル２０６に設けられている。このジョイント金具３００は、図１や図４に示すように、後述するボルト１６０が貫通可能な貫通孔３１０が開設された略長方形状の突出片である。
なお、ステーパネル２０６に対応する記録紙走行方向下流側のステーパネル２０８にも、ジョイント金具３００も対向した一対の左右両側面に設けられることになる。すなわち、画像形成装置ＬＰの左右両側に位置するステー２０６、２０８にジョイント金具３００がそれぞれ設けられることになる。
【００２２】
このジョイント金具３００は、ステーパネル２０６、２０８の中心よりも一方側にずれた位置に突設されている。一般的に画像形成装置ＬＰでは、給紙カセット１３が手前側に引き出されるように構成されており、給紙カセット１３が引き出される側と反対の側が壁面に沿うように設置されることが多い。従って、このジョイント金具３００は、給紙カセット１３が引き出される側とは反対の側にずれた位置に突設されることになる。
【００２３】
なお、このジョイント金具３００は、ステーパネル２０６、２０８にボルト等の締結手段を用いて取り付けられたものであっても、溶接等で取り付けられたものであっても、ステーパネル２０６、２０８の一部を切り起こしたものであってもよい。
【００２４】
フレーム２００は外装板４００が取り付けられても、ジョイント金具３００が突出することができる開口４１０が外装板４００に設けられているので、フレーム２００に外装板４００が取り付けられても、ジョイント金具３００は外部から視認できるようになっている。
【００２５】
このジョイント金具３００は、図２に示すような耐震金具１００によって、画像形成装置ＬＰが沿って設置された壁面Ｗに連結される。この耐震金具１００は、一本の金属製の平板状体であり、一端には前記ジョイント金具３００の貫通孔３１０と対応したジョイント側貫通孔１１１が開設されたジョイント側連結部１１０が、他端には壁面Ｗに取り付けるための壁面側貫通孔１２１が開設され壁面側連結部１２０がそれぞれ形成されている。なお、ジョイント側連結部１１０と壁面側連結部１２０との間は、耐震金具１００の大部分を占める中間部１３０となっている。
【００２６】
前記ジョイント側連結部１１０は中間部１３０に対して４５°傾斜しており、かつ壁面側連結部１２０も中間部１３０に対して４５°傾斜している。従って、ジョイント側連結部１１０と壁面側連結部１２０とは９０°ずれた位置関係にある。
【００２７】
このように構成された耐震金具１００は、ジョイント側連結部１１０をジョイント金具３００の上に載せ、その状態でボルト１６０及びナット（図示省略）によってジョイント金具３００に連結される。壁面側連結部１２０はこの状態で壁面Ｗに対して平行になっているので、ナットを必要としない木ねじやタッピンネジ等の結合手段１７０で壁面Ｗに対して密着した状態で連結される。なお、壁面側連結部１２０に木ねじ等の結合手段１７０をねじ込む際には、壁内に存在する柱等にねじ込まれるようにすることが強度を確保する点で重要である。また、コンクリート壁のように木ねじ等の結合手段１７０を直接ねじ込むことができない場合は、コンクリート壁に孔を開け、この孔にプラグを圧入し、このプラグに木ねじ等の結合手段１７０をねじ込むようにすればよい。
【００２８】
画像形成装置ＬＰは、２つのジョイント金具と２つの耐震金具１００とによって壁面Ｗに対して固定的に取り付けられたことになる。しかも、ジョイント金具３００は、プロセスカートリッジ１２や感光ドラム１２Ａ等の重量物が集中している画像形成装置ＬＰの上側のフレーム２００に設けられているため、画像形成装置ＬＰを上方で壁面Ｗに連結することになるので、底面部において固定する従来の転倒防止装置より確実に転倒の危険性を少なくすることができる。
【００２９】
上述した実施の形態では、ジョイント金具３００は、画像形成装置ＬＰのフレーム２００のステーパネル２０６、２０８に予め取り付けられていたが、このジョイント金具３００をフレーム２００に対して着脱可能とすることもできる。
例えば、図５に示すように、頭部がリングになっているいわゆるアイボルトをジョイント金具３００として用い、フレーム２００に予め形成しておいた雌ねじ部２０５にこれを螺合させてジョイント金具３００とすることも考えられる。前記雌ねじ部２０５をステーパネル２０６、２０８やメインパネル２０２、２０４に予め複数箇所（図５では各パネルに２箇所ずつ、ただしメインパネル２０４には１箇所のみ図示されている）設けておき、画像形成装置ＬＰの設置箇所の状況に応じて適切な雌ねじ部２０５にジョイント金具３００を取り付けるようにすることができる。
【００３０】
また、このようにジョイント金具３００が着脱可能になっているものにあっては、外装板４００の開口４１０は、ジョイント金具３００が取り付けられる可能性がある箇所には必ず設けられなければならない。しかしながら、ジョイント金具３００が取り付けられていない箇所にある開口４１０は開きっぱなしでは内部に塵芥等が進入し故障の原因ともなりかねないので、開口４１０には蓋体（図示省略）が設けられている。
すなわち、ジョイント金具３００が取り付けられて突出する開口４１０からは蓋体を外し、ジョイント金具３００が取り付けられない箇所の開口４１０は蓋体で閉塞しておくのである。
【００３１】
なお、前記雌ねじ部２０５は、ジョイント金具３００としてのアイボルトを螺合させた場合、耐震金具１００を取り付けた場合、耐震金具１００のジョイント側連結部１１０が頭部のリングと密着するような角度となるように設定されている必要がある。
【００３２】
このようにフレーム２００に対して複数のジョイント金具３００を必要に応じて取り付けることができるようにしておけば、画像形成装置ＬＰを設置するスペース、その周囲の状況に対して適切に対応することができるようになる。
【００３３】
また、上述した２つの実施の形態では、耐震金具１００は、一端にはジョイント側連結部１１０が、他端には壁面側連結部１２０がそれぞれ形成された一本の金属製の平板状体であるとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図３に示すように、ダンパーを利用した耐震金具１００Ａもありうる。この耐震金具１００Ａは、ダンパー自身が前記耐震金具１００の中間部１３０に相当し、ダンパーのピストンロッド１４０の先端にジョイント側連結部１１０Ａを、外筒１５０の先端に壁面側連結部１２０Ａをそれぞれ設けたものである。
なお、ジョイント側連結部１１０Ａにはジョイント側貫通孔１１１Ａが、壁面側連結部１２０Ａには壁面側貫通孔１２１Ａがそれぞれ開設されている。
ダンパーには構造や動作原理等の違いによって各種のものがあるが、メンテナンス性やコストを考慮してそれほど複雑な構造のものを選択する必要はない。地震の最初の振動や強い振動が加わった際にジョイント金具３００や壁面Ｗから外れることを防止することができる程度のものであればよい。
【００３４】
なお、上述した実施の形態では、画像形成装置ＬＰの設置場所の構造体の例として壁面Ｗを例に挙げたが、他の構造体、例えば床面や柱等であってもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３５】
１００    耐震金具
２００    フレーム
３００    ジョイント金具
４００    外装板
４１０    開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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