(57)【要約】【課題】山岳地帯など携帯電話サービスのエリア外であっても、緊急通報の接続を実現する仕組みを提供する。【解決手段】航空機２０１に携帯電話システムで用いられている基地局２００を設置して地上の圏外エリアを通信可能にする。通信端末１００から発信された緊急通報を航空機に設置した基地局２００が受信して緊急通報機関に設置されている緊急通報受付装置６００に接続する。航空機２０１が通信端末１００から遠ざかるときは、周囲を飛行する航空機に設置されている基地局にハンドオーバを行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機に設置された航空基地局が、通信端末から送信された緊急通報信号を受信するステップと、受信した該緊急通報信号を陸上基地局に向けて送信するステップと、
前記陸上基地局が、前記緊急通報信号を緊急通報機関に設置された緊急通報受付装置に向けて送信するステップと、を備えたことを特徴とする緊急通報方法。
【請求項２】
前記航空基地局が、前記通信端末との間の無線回線の受信レベルが所定のしきい値以下になった場合に、他の航空基地局との間でハンドオーバを行うステップを、さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報方法。
【請求項３】
前記航空基地局が、前記ハンドオーバの候補となる前記他の航空基地局を登録したネイバーリストを用いて前記ハンドオーバを行う、ことを特徴とする請求項２に記載の緊急通報方法。
【請求項４】
前記ネイバーリストは、前記航空機の運航情報と位置情報によって、登録される前記他の航空基地局が変動すること、を特徴とする請求項３に記載の緊急通報方法。
【請求項５】
前記通信端末が、緊急通報プログラムを用いて所定のタイミングで前記緊急通報信号を送信すること、を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の緊急通報方法。
【請求項６】
航空機に設置された航空基地局であって、通信端末から送信された緊急通報信号を受信する手段と、該緊急通報信号を陸上基地局に送信する手段と、前記航空機の周辺地域を飛行する他の航空機の運航情報と位置情報に基づいてネイバーリストを生成する手段と、前記緊急通報信号の受信レベルが所定のしいき値以下になった場合に、前記他の航空基地局との間でハンドオーバを行う手段と、を備えたことを特徴とする航空基地局。
【請求項７】
航空機に設置された航空基地局に対して緊急通報信号を送信する通信端末に用いられるプログラムであって、前記航空機の運航情報及び位置情報と、前記通信端末の現在位置にもとづいて前記緊急通報信号の送信タイミングを制御すること、を特徴とする緊急通報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上又は海上の通信端末が航空機に搭載される基地局を用いて緊急通報を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
空中を飛行する航空機に基地局を搭載し、地上の移動局との間で通信を行う技術が知られている。特許文献１には、地上に設けられた基地局と、空中を移動可能な移動基地局により移動通信網を形成し、移動基地局が高速で移動する移動体と同一の移動方向に所定の速度で移動することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５９０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話端末を使用するユーザが、山岳地帯や海上の沖合に移動すると地上の基地局から遠く離れるために携帯電話サービスエリアの圏外になる。サービスエリアの圏外では、ユーザが道迷いや怪我をした場合に他の携帯電話端末や固定電話端末に緊急事態を告げようにも、これらの端末との間で通信ができない。本発明は、地上の基地局のサービスエリアの圏外において、緊急通報を可能にする仕組みを実現することを目的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態において、航空機に設置された航空基地局が、通信端末から送信された緊急通報信号を受信するステップと、受信した該緊急通報信号を陸上基地局に向けて送信するステップと、前記陸上基地局が、前記緊急通報信号を緊急通報機関に設置された緊急通報受付装置に向けて送信するステップと、を備えたことを特徴とする緊急通報方法が提供される。これにより、地上の携帯電話基地局のサービスエリアの圏外であっても、航空機に搭載された航空基地局を介して緊急通報を行うことが可能になる。
【０００６】
上記の緊急通報方法において、前記航空基地局が、前記通信端末との間の無線回線の受信レベルが所定のしきい値以下になった場合に、他の航空基地局との間でハンドオーバを行うステップを、さらに備えてもよい。これにより、通信端末の緊急通報を接続した航空基地局を搭載した航空機が遠ざかる場合でも、通信端末に近づいてくる航空機に搭載された前記他の航空基地局を介して緊急通報を行うことが可能になる
【０００７】
上記の緊急通報方法において、前記航空基地局が、前記ハンドオーバの候補となる前記他の航空基地局を登録したネイバーリストを用いて前記ハンドオーバを行ってもよい。これにより、ハンドオーバ先の候補となる他の航空基地局を管理して、緊急通報信号を他の航空基地局にハンドオーバすることが可能になる。
【０００８】
上記の緊急通報方法において、前記ネイバーリストは、前記航空機の運航情報と位置情報によって、登録される前記他の航空基地局が変動するようにしてもよい。これにより、通信端末の上空を飛行する航空機の情報を適時ネイバーリストに反映することができるので、他の航空基地局へのハンドオーバが効率よく適切に行うことが可能になる。
【０００９】
上記の緊急通報方法において、前記通信端末が、緊急通報プログラムを用いて所定のタイミングで前記緊急通報信号を送信してもよい。これにより、緊急通報の接続される可能性が高くなり空振りが少なくなり、通信端末のバッテリーの消耗を抑えることができ、バッテリーを長持ちさせることができる。
【００１０】
また、本発明の実施形態において、航空機に設置された航空基地局であって、通信端末から送信された緊急通報信号を受信する手段と、該緊急通報信号を陸上基地局に送信する手段と、前記航空機の周辺地域を飛行する他の航空機の運航情報と位置情報に基づいてネイバーリストを生成する手段と、前記緊急通報信号の受信レベルが所定のしいき値以下になった場合に、前記他の航空基地局との間でハンドオーバを行う手段と、を備えたことを特徴とする航空基地局が提供される。これにより、地上の携帯電話基地局のサービスエリアの圏外であっても、航空機に搭載された航空基地局を介して緊急通報を行うことが可能になる。
【００１１】
また、本発明の実施形態において、航空機に設置された航空基地局に対して緊急通報信号を送信する通信端末に用いられるプログラムであって、前記航空機の運航情報及び位置情報と、前記通信端末の現在位置にもとづいて前記緊急通報信号の送信タイミングを制御すること、を特徴とする緊急通報プログラムが提供される。これにより、緊急通報が接続される可能性が高くなり空振りが少なくなり、通信端末のバッテリーの消耗を抑えることができ、バッテリーを長持ちさせることができる。
【００１２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】緊急通報システムの構成の一例を概略的に示す。
【図２】緊急通報システムの他の構成の一例を概略的に示す。
【図３】通信端末の動作の一例を概略的に示す。
【図４】航空基地局間ハンドオーバに係る構成一例を概略的に示す。
【図５】ネイバーリストの構成の一例を概略的に示す。
【図６】航空基地局間ハンドオーバの処理手順の一例を概略的に示す。
【図７】再呼出しに係る構成の一例を概略的に示す。
【図８】再呼出しの動作の一例を概略的に示す。
【図９】航空基地局の内部構成の一例を概略的に示す。
【図１０】通信端末の内部構成の一例を概略的に示す。
【図１１】コア装置の内部構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、緊急通報システム１０のシステム構成の一例を概略的に示す。図１において、緊急通報システム１０は、通信端末１００、航空基地局２００、陸上基地局３００、通信ネットワーク４００、コア装置５００及び緊急通報受付装置６００を備える。
【００１６】
通信端末１００は、航空基地局２００を介して緊急通報信号を送信する装置であればよく、Ｗｅｂブラウザソフトが導入されたパーソナルコンピュータ、携帯端末、無線端末などを例示することができる。通信端末としては、携帯電話若しくはスマートフォン、ノートブック・コンピュータ若しくはラップトップ・コンピュータ、ＰＤＡ、タブレット端末、ウェアラブル・コンピュータなどを例示することができる。
【００１７】
航空基地局２００は、航空機２０１に搭載される。陸上基地局３００は、携帯電話事業者が陸上に設置する３ＧやＬＴＥ等の基地局等であってもよい。コア装置５００は、携帯電話事業者がネットワークセンタに設置する交換機及び緊急通報用のサーバ等からなる装置であってもよい。緊急通報受付装置６００は、通信端末１００が送信した緊急通報信号を受け付ける専用の装置であって、警察や消防或いは海上保安庁等の緊急通報機関が設置する装置であってよい。
【００１８】
航空基地局２００は、通信端末１００から発信された緊急通報信号を受信すると、通信端末１００の位置登録を行う。そして、緊急通報信号をコア装置５００に転送する。本実施形態において、航空基地局２００は航空機２０１の機内に設置されており、航空機２０１の飛行とともにその位置が移動する。航空基地局２００は、携帯電話システムに用いられる基地局を使用してよい。数百メートルから数十キロメートルの半径を有する通信エリア（マクロセルと称される場合がある。）を形成するマクロ基地局であってもよい。
【００１９】
航空基地局２００は、運行回数が多い民間航空機の内部に設置することが例示できるが、ヘリコプターや飛行船などの飛行体に設置してもよい。本実施形態では、これらの飛行体を航空機２０１と総称して説明する。航空機２０１は、バッテリーなどの電源を有することが好ましい。また、当該航空機の状態に係る情報を収集し保持するコンピュータを搭載することが好ましい。
【００２０】
航空機２０１の状態としては、航空機２０１の現在位置、飛行速度、飛行方向、飛行履歴などを例示することができる。民間航空機であれば、現在及び予定されている運行ルートをはじめとする運行情報のほか、旅客機や貨物機等を示す営業情報を含めてもよい。
【００２１】
陸上基地局３００は、航空基地局２００との間で無線回線を確立して無線通信を行う。この無線回線は、例えば、携帯電話システムで用いられるＳ１インターフェースとしてもよいし、専用の無線回線としてもよい。
【００２２】
通信ネットワーク４００は、無線通信又は有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク４００は、携帯電話回線網などの移動体通信網、無線パケット通信網、インターネット及び専用回線であってもよく、それらの組み合わせであってもよい。
【００２３】
コア装置５００は、通信端末１００〜航空基地局２００〜陸上基地局３００〜通信ネットワーク４００の経路で送信されてきた緊急通報信号を受信し、緊急通報受付装置６００に転送する。ここで、コア装置５００は、通信端末１００が航空基地局２００に位置登録されたことを把握して、通信端末１００の位置登録情報を管理してもよい。コア装置５００は、航空管制システム或いは航空機２０１に関して公開されている運行情報から、航空機２０１の現在位置及び飛行速度に関する情報を取得する。コア装置５００は、航空機２０１の現在位置及び飛行速度に関する情報に基づいて航空基地局２００の無線機能を有効にする。また、航空機２０１と他の航空機２１１（図示しない）間に無線回線が確立しているかことを判断した場合、航空基地局２００の無線機能を有効にすることを決定し、航空基地局２００の基地局機能を有効にするための信号を航空基地局２００に送信してもよい。
【００２４】
緊急通報受付装置６００は、例えば、警察、消防或いは海上保安庁といった緊急通報機関に設置される装置であって、通信端末１００が送信した緊急通報信号を受信する。緊急通報受付装置６００のオペレータは、通信端末１００のユーザとの間で通話を行い、通信端末１００のユーザから救助要請を受ける。緊急通報受付装置６００は、通信端末１００の現在位置情報を取得してディスプレイに表示させる機能、通信端末１００との通信終了後に、通信端末１００の再呼出し機能を備える。
【００２５】
次に図２を参照して、緊急通報システム１０の他の実施形態を説明する。図２は、緊急通報システム１０の他の実施形態の概略構成の一例を示す図である。図２において、緊急通報システム１１は、航空基地局２００と通信ネットワーク４００との間に通信回線に衛星回線を用いる点が緊急通報システム１０と異なる。緊急通報システム１１は、通信衛星に搭載される衛星基地局７００と、衛星基地局７００からの緊急通報信号を受信して通信ネットワーク４０に送信する衛星地上局７２０とを備える。
【００２６】
次に図３を参照して、通信端末１００の動作を説明する。図３は、通信端末１００が緊急通報を行う動作の一例を示す。通信端末１００のユーザが、例えば山岳地帯で遭難して救助を要請する場合に、緊急通報を表すダイヤル番号１１０番或いは１１９番に発信して緊急通報を試みる（Ｓ３０１）。この緊急通報が接続成功すれば、通信端末１００と緊急通報受付装置６００との間で通話開始になる（Ｓ３０８）。
【００２７】
緊急通報の接続が失敗したとき、すなわち、通信端末１００と緊急通報受付装置６００との間の通話回線が確立されなかった場合には、通信端末１００は、端末内部に保持している緊急通報プログラムを自動起動する（Ｓ３０３）。通信端末１００は、緊急通報プログラムを予めプリインストールしてもよいし、携帯電話システム等のサービスエリア内に所在するときに所定のサイトからダウンロードしてもよい。
【００２８】
緊急通報プログラムは、航空機２０１の運行情報及び飛行ルートに関する情報と、通信端末１００の現在位置に基づいて、航空機２０１が通信端末１００の上空を通過する時間情報を割り出し、その時間になると、自動的に緊急ダイヤル番号にリダイヤルを行う（Ｓ３０５）。また、通信端末１００の上空を通過する時間情報を通信端末１００の画面に表示させてもよい。この場合、通信端末１００のユーザは画面表示を確認して緊急ダイヤル番号のリダイヤル操作を行ってもよい。
【００２９】
リダイヤルされた緊急通報が接続成功すれば、通信端末１００と緊急通報受付装置６００との間で通話開始になる（Ｓ３０８）。緊急通報が失敗した場合には、自動的にリダイヤルを行い、所定回数リダイヤルしても接続が失敗したときは、次の発信条件、つまり、航空機２１１が通信端末１００の上空を通過する時間帯まで待機する（Ｓ３０７）。そして、次の発信条件の時間帯になると、通信端末１００は緊急通報のリダイヤルを自動的に行う。これにより、通信端末１００は、むやみに緊急通報のリダイヤルを行うことによって電池が短時間で消耗することを防ぐことができる。
【００３０】
次に、図４、図５及び図６を参照して、航空基地局間のハンドオーバについて説明する。図４は、緊急通報システム１０における航空基地局間のハンドオーバの一例を示す概略構成である。図５は、航空基地局間のハンドオーバの制御に用いるネイバーリストの構成の一例である。図６は、航空基地局間のハンドオーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、図４を参照して、航空基地局２００と航空基地局２１０との間で行われるハンドオーバの概要を説明する。図４において、通信端末１００が発信した緊急通報信号は、航空機２０１に設置されている航空基地局２００〜陸上基地局３００〜コア装置５００〜通信ネットワーク４００を介して緊急通報受付装置６００に接続される。その後、時間の経過とともに、航空機２０１が通信端末１００から遠ざかり、通信端末１００と航空基地局２００との通信状態が悪化する。一方で、航空機２１１が通信端末１００に近づいてきて、航空基地局２１０と通信端末１００との通信が可能になる。
【００３２】
航空機２０１と航空機２１１との間の距離が一定の距離範囲に近づくと、航空基地局２００が航空基地局２１０を探索して、航空基地局２１０との間で無線回線を自動的に確立する。この無線回線は例えば、携帯電話システムにおけるＸ２インターフェースを使用してもよいし、専用の無線回線を使用してもよい。ここでは、無線回線としてＸ２インターフェースの場合を例に説明する。
【００３３】
航空基地局２００は、無線回線Ｘ２インターフェースの接続が確立すると、航空基地局２１０との間で無線通信が可能と判断して、ネイバーリストに航空基地局２１０を登録する。航空基地局２１０以外にも航空基地局２２０（図示しない）との間で無線回線Ｘ１インターフェースの接続が確立した場合には、航空基地局２２０をネイバーリストに登録する。また、航空基地局２００は、陸上基地局３００〜通信ネットワーク４００を介してコア装置５００に接続して、航空機２１１の運行情報と飛行ルートに関する情報を取得する。そして、取得した運行情報等をネイバーリストに航空基地局２１０の情報として登録する。
【００３４】
航空基地局２００は通信端末１００を接続しているが、航空機２０１が次第に通信端末１００から遠ざかるにつれ、通信端末１００からの緊急通報信号の受信レベルが低下する。そこで、ネイバーリストを参照して航空基地局２１０にハンドオーバ処理を実行する。これにより、通信端末１００の接続先が航空基地局２００から航空基地局２１０に切り替わり、緊急通報を継続することができる。このハンドオーバ処理は、地上における既知の基地局間のハンドーバに用いられている技術を用いてよい。
【００３５】
次に、図５を参照して、ネイバーリストの構成を説明する。ネイバーリスト（Ａ）は、航空基地局２００のハンドオーバ前のネイバーリストの一例である。ネイバーリスト（Ａ）には、ハンドオーバ先の候補として、航空基地局２１０と航空基地局２２０が登録されている。航空基地局２１０と航空基地局２２０のそれぞれについて、航空基地局を搭載している航空機２１１、航空機２２１（図示しない）の運航会社名や便名を示す航空機情報、現在の位置情報、航空基地局２１０、航空基地局２２０と陸上基地局３００との間のＳ１インターフェースの確立状況等の情報が登録されている。航空基地局２００は、ネイバーリスに登録されている航空基地局２１０と航空基地局２２０のうち、陸上基地局との間のＳ１インターフェースが確立している航空基地局２１０をハンドオーバ先の航空基地局として選択する。
【００３６】
ネイバーリスト（Ｂ）は、航空基地局２１０のネイバーリストの構成の一例である。ネイバーリスト（Ｂ）には、次のハンドオーバ先の候補として、航空基地局２２０、航空基地局２３０及び航空基地局２４０が登録されている。このうち、陸上基地局との間のＳ１インターフェースが確立している航空基地局２２０が次のハンドオーバ先の航空基地局として選択されることになる。
【００３７】
このネイバーリストは、航空機の運航情報にもとづいて作成されるため、登録される航空基地局は変動する。通常の地上の携帯電話システムでは、基地局の設置が固定的であるため、ネイバーリストに登録される基地局は固定され変動することがない。本願発明では、ネイバーリストに登録される航空基地局が固定されず変動することになる。そして、航空機の運航情報、位置情報、陸上基地局との間の無線回線の確立状況等の情報にもとづいて、ハンドオーバ先の航空基地局が決定され選択される。
【００３８】
次に、図６を参照して、ハンドオーバ処理の手順について説明する。航空基地局２１０は、通信端末１００から緊急通報信号を受信して、陸上基地局３００〜通信ネットワーク４００〜コア装置５００を介して緊急通報受付装置６００との間で通話が開始される（Ｓ６０１）。航空機２０１が通信端末１００から遠ざかるにつれ、通信端末１００との間の無線回線の受信レベルが低下する。この受信レベルは所定のしきい値と比較され（Ｓ６０２）、受信レベルが所定のしきい値を上回っている場合には緊急通報の通話は継続となる。受信レベルが所定のしきい値以下の場合には、ハンドオーバ先の候補となる隣接航空基地局があるか否かを探索する（Ｓ６０３）。
【００３９】
航空基地局２００は、ネイバーリストにハンドオーバ先の候補となる航空基地局２１０が登録されていると、航空基地局２１０にハンドオーバが可能か否かを判断する（Ｓ６０４）。この判断は、航空機情報、位置情報及び陸上基地局間との無線回線接続状況にもとづいて決定される。例えば、航空基地局２１０が搭載されている航空機２１１が通信端末１００の現在位置に近づく方向に移動していて、航空基地局２１０が陸上基地局３００との間の無線回線が確立されている場合に、ハンドオーバ可能と判断してよい。ハンドオーバ可能と判断した場合には、航空基地局２１０にハンドオーバ処理が行われ、通信端末１００の接続先航空基地局は航空基地局２１０に切り替わる（Ｓ６０５）。
【００４０】
ここで、ステップ６０３において、ハンドオーバ先の候補となる航空基地局２１０が登録されていない場合には、通信端末１００との通信が限界まで継続され（Ｓ６０６）、受信レベルがさらに低下して通信が継続できない状態になるとスケルチ切断になる（Ｓ６０７）。
【００４１】
次に、図７及び図８を参照して、緊急通報の再呼出しについて説明する。図７は、緊急通報の再呼出しの一例を示す概略図である。図８は、緊急通報の再呼出しの動作の一例を示すフローチャートである。ここで、再呼出しとは、通信端末１００から緊急通報機関の緊急通報受付装置に対して緊急通報が接続され終話したあとに、緊急通報受付装置から通信端末１００を呼出すことをいう。
【００４２】
図７において、緊急通報機関の職員が緊急通報受付装置６００の再呼出しボタンを押すと、緊急通報受付装置６００からコア装置５００に再呼出し信号が転送される。コア装置５００は、通信ネットワーク３００〜陸上基地局３００〜航空基地局２００の経路で呼出信号を転送する。航空基地局２００は、通信端末１００の電話番号を指定して地上に向けて一斉呼出を行う。通信端末１００が一斉呼出に応答すると、緊急通報受付装置６００と通信端末１００との間で通話が可能になる。
【００４３】
ここで、通信端末１００は、最初に緊急通報を開始したときから終話までは航空基地局２００に接続されていたが、その後、航空機２０１が通信端末１００から遠ざかったことで、通信端末１００は、航空基地局２００からの一斉呼出に応答することができない。この場合には、通信端末１００と通信が可能な航空基地局２１０から一斉呼出しを行って、緊急通報受付装置６００〜コア装置５００〜通信ネットワーク４００〜陸上基地局３００〜航空基地局２１０〜通信端末１００の経路で通話が行われるようにする。
【００４４】
次に、図８を参照して、再呼出しの動作について説明する。緊急通報受付装置６００は、通信端末１００からの緊急通報信号を受信する（Ｓ８０１）。コア装置５００は、通信端末１００と緊急通報受付装置６００との間が通話中のときに航空基地局２００からネイバーリストを取得する（Ｓ８０２）。その後、通信端末１００と緊急通報受付装置６００との間で通話が終了する（Ｓ８０３）。
【００４５】
緊急通報機関の職員が緊急通報受付装置６００から再呼出しボタンを押す、或いは通信端末１００の電話番号を指定してダイヤル操作を行うと、緊急通報受付装置６００から再呼出し信号がコア装置５００に送信される（Ｓ８０４）。コア装置５００は、通信端末１００が位置登録されていることを把握しているので、この再呼出し信号が緊急通報の終話後の一定時間内に受信した場合に、航空基地局２００を指定して再呼出し信号を送信する。航空基地局２００は、再呼出し信号を受信すると、通信端末１００の電話番号を指定して一斉呼出しを行い（Ｓ８０４）、通信端末１００が応答すると通話が開始される（Ｓ８０９）。
【００４６】
航空基地局２００からの一斉呼出しに対して通信端末１００応答がない場合には、コア装置５００は、ステップ８０２で取得したネイバーリストに基づいて他の航空基地局を指定して再呼出し信号を送信する。この場合は、ネイバーリストに登録されている航空基地局２１０を指定して再呼出し信号を送信する。航空基地局２１０は、再呼出し信号を受信すると、通信端末１００の電話番号を指定して一斉呼出しを行い（Ｓ８０６）、通信端末１００が応答すると通話が開始される（Ｓ８０９）。
【００４７】
航空基地局２１０からの一斉呼出しに対して通信端末１００が応答しない場合には、ネイバーリストに登録されている他の航空基地局を指定して再呼出し信号を送信してもよい（Ｓ８０８）。また、航空基地局２１０に対してネイバーリストの取得を要求して、航空基地局２１０のネイバーリストに登録されている他の航空基地局を指定して再呼出し信号を送信してもよい。
【００４８】
ここで、航空基地局を指定して再呼出し信号を送信する制御をコア装置５００が行うとしたが、緊急通報受付装置６００がそのコア装置５００の機能を備えるようにしてもよい。例えば、緊急通報受付装置６００が航空基地局２００から直接ネイバーリストを取得して、ネイバーリストに登録されている航空基地局を指定して、再呼出し信号の送信先を制御してもよい。或いは、取緊急通報受付装置６００は、コア装置５００からネイバーリストを取得してもよい。
【００４９】
次に、図９を参照して、航空基地局２００の内部構成について説明する。図９は、航空基地局２００の内部構成の一例を示す概略図である。航空基地局２００は、無線通信部２１０１０、制御部２０２０、記憶部２０３０及び入出力操作部２０４０を備える。無線通信部２０１０は、さらに、対通信端末通信部２０１１、対陸上基地局通信部２０１２、及び対航空基地局通信部２０１３を備える。また、衛星基地局７００を介して地上との間で無線回線を接続する場合には、対衛星基地局通信部（図示しない）を備えてよい。
【００５０】
対通信端末通信部２０１１は、通信端末１００との間の無線通信を行う。通信端末１００との通信に用いるアンテナは高利得アンテナを使用してよい。対通信端末通信部２０１１は、通信端末１００から送信された緊急通報信号の受信レベルを測定し、制御部２０３０に入力する。
【００５１】
対陸上基地局通信部２０１２は、陸上基地局３００との間の無線通信を行う。陸上基地局３００との通信に用いるアンテナは高利得アンテナを使用してよい。また、その航空基地局との間で無線回線を確立する。この無線回線は、例えば携帯電話システムで用いられているＳ１インターフェースを使用してもよい。対陸上基地局通信部２０１２は、陸上基地局３００との間の無線回線の受信レベルを制御部２０２０に入力する。また、対陸上基地局通信部２０１２は、コア装置５００から他の航空機の運航情報や位置情報を取得して制御部２０２０に入力する。
【００５２】
対航空基地局通信部２０１３は、制御部２０３０の指示により、航空機２００の周囲を飛行している他の航空機に搭載されている他の航空基地局を探索する。所定の受信レベルを満たす他の航空基地局を探索すると、他の航空基地局との間で無線回線を自動的に確立する。そして、他の航空基地局との間で確立した無線回線の受信レベル等の情報を制御部２０３０に入力する。この他の航空基地局との間の無線回線は、例えば携帯電話システムで用いられているＸ１インターフェースを使用してもよい。
【００５３】
制御部２０２０は、航空基地局２００の動作全体を制御する。無線通信部２０１０からそれぞれの無線回線の受信レベルなどの通信状態を取得する。また、これらの情報と、他の航空機の運航情報や位置情報とをもとにネイバーリストを作成・更新を行う。また、ネイバーリストにもとづいてハンドオーバ処理を実行する。
【００５４】
記憶部２０３０は、制御部２０２０の動作に用いる制御プログラムを保持する。対通信端末通信部２０１１が通信端末１００から緊急通報信号を受信すると、記憶部２０３０に通信端末１００の位置登録情報を保持する。また、記憶部２０３０は、制御部２０２０が作成したネイバーリストを保持する。
【００５５】
入出力操作部２０４０は、航空基地局２００の稼働状態を表示する画面やＬＥＤ、メンテナンス等に使用するときのキーパネルを備えてもよい。
【００５６】
次に、図１０を参照して、通信端末１００の内部構成を説明する。図１０は、通信端末１００の内部構成の一例を示す概略図である。通信端末１００は、無線通信部１０１０、位置取得部１０２０、制御部１０３０、記憶部１０４０及び入出力操作部１０５０を備える。
【００５７】
無線通信部１０１０は、航空基地局２００との間の無線通信を行う。緊急通報信号の送信に用いるアンテナとして高利得アンテナを別に設けてもよい。或いは、緊急通報信号の送信出力を高めてもよい。
【００５８】
位置取得部１０２０は、通信端末１００の現在位置を取得する。ＧＰＳ等の測位機能を備え、測位した位置情報を制御部１０３０に入力する。
【００５９】
制御部１０３０は、通信端末１００の動作全体を制御する。ユーザが入出力操作部１０５０を操作して緊急通報を発すると、制御部１０２０は無線通信部１０１０から航空基地局２００に対して緊急通報信号を送信する。また、通信端末１００の内部に備えられている緊急通報プログラムを起動して、通信端末１００の上空を航空機２００が通過するタイミングに合わせて緊急通報信号を送信する。制御部１０２０は、位置取得部１０２０から受けとった通信端末１００の現在位置情報を緊急通報信号に含める。
【００６０】
記憶部１０３０は、制御部１０２０の動作に用いる制御プログラムを保持する。また、緊急通報アプリなどの各種アプリケーションプログラムを保持する。
【００６１】
入出力操作部１０４０は、タッチパネル式のキーやディスプレイを備えていてもよい。緊急通報信号を発信するためのキーは緊急機関の番号をキー入力で指定してもよいし、専用のワンタッチキーとしてもよい。ユーザはこれらのキーを操作して緊急通報プログラムの取得や起動を行う。
【００６２】
次に、図１１を参照して、コア装置５００の内部構成を説明する。図１１は、コア装置５００の内部構成の一例を示す概略図である。コア装置５００は、通信部５０１０、制御部５０２０、記憶部５０４０及び入出力操作部５０５０を備える。
【００６３】
通信部５０１０は、受信した緊急通報信号を緊急通報受付装置６００に接続する。通信部５０１０は、陸上基地局３００に直接接続されてもよいし、通信ネットワーク４００を介して陸上基地局３００に直接接続されてもよい。通信部５０１０は、航空会社等のサーバに接続して、航空機２０１の運航情報や位置情報を取得して制御部５０２０に入力してよい。また、航空基地局２００に接続してネイバーリストを取得して制御部５０２０に入力してよい。
【００６４】
制御部５０２０は、コア装置５００の動作全体を制御する。通信端末１００が発した緊急通報信号を緊急通報機関の緊急受付装置４００に接続するためのルーチングを行う。制御部５０２０は、通信部５０１０から取得した航空機２１０の運航情報や位置情報のほか、ネイバーリストを管理する。これらの取得した情報を適宜更新する。制御部５０２０は、これらの情報にもとづいて、緊急通報機関からの再呼出しに対して、通信端末１００を呼び出すための航空基地局を決定し伝送経路を指定してもよい。
【００６５】
記憶部５０３０は、制御部５０２０の動作に用いる制御プログラムを保持する。通信部５０１０が緊急通報信号を受信すると、航空基地局２００に通信端末１００が位置登録されたことを示す位置登録情報を記憶部５０３０に保持する。また、緊急通報の履歴情報や複数の航空基地局のネイバーリストを保持してもよい。これらの情報を一定期間保持することにより、緊急通報機関からの問い合わせに対応することができる。
【００６６】
入出力操作部５０４０は制御プログラムのインストールや各種情報の入出力を行う。取得した航空機２１０の運航情報や位置情報のほか、ネイバーリストを画面表示してもよい。
【００６７】
ここで、航空基地局２００、通信端末１００、コア装置５００をはじめとする緊急通報システム１０の各装置は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。例えば、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、緊急通報システム１０の各部として機能する。
【００６８】
上記のソフトウエア又はプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。ソフトウエア又はプログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、緊急通報システム１０のコンピュータにインストールされてよい。
【００６９】
コンピュータを、緊急通報システム１００の各部として機能させるプログラムは、通信システム１０の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプログラム又はモジュールは、プロセッサ、通信インターフェース等に働きかけて、コンピュータを緊急通報システム１０の各部として機能させたり、コンピュータに緊急通報システム１０の各部における情報処理方法を実行させたりする。
【００７０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７１】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１０    緊急通報システム
１００  通信端末
２００、２１０  航空基地局
２０１、２１１  航空機
３００  陸上基地局
４００  通信ネットワーク
５００  コア装置
６００  緊急通報受付装置
７００  衛星基地局
７０１  通信衛星
７０２  衛星用地上局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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