(57)【要約】【課題】バックテンションの発生に起因する画像乱れを適切に抑制する。【解決手段】給送ローラー１５およびレジストローラー対１７を制御する制御部９は、給送ローラー１５とレジストローラー対１７を制御して、用紙Ｐ１の先端をレジストローラー対１７に突き当てることにより生じる撓みＱを、記録ヘッド８により記録を行う記録動作以外のタイミングで解消させる。従って、撓みＱが解消する際に生じるバックテンションが、記録動作に影響を与えない。これにより、レジストローラー対１７に用紙を突き当ててスキュー矯正を行う記録装置において、画像乱れを適切に抑制することができる。【選択図】図６
2016078388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、
前記媒体載置部と前記給送ローラーとの対向部より媒体の搬送方向下流側に位置し、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離部と、
前記分離部より媒体の搬送方向下流側に位置し、媒体の先端が突き当てられるレジストローラーと、
前記レジストローラーより媒体の搬送方向下流側に位置し、媒体の搬送方向と交差する方向に移動することなく媒体に記録を可能な記録ヘッドと、
前記給送ローラーおよび前記レジストローラーを制御する制御部と、を備え、
前記給送ローラーと前記レジストローラーとの間には、媒体に搬送力を付与する手段が介在せず、
前記制御部は、前記給送ローラーと前記レジストローラーを制御して、媒体の先端を前記レジストローラーに突き当てることにより生じる撓みを、前記給送ローラーによる媒体送り速度と前記レジストローラーによる媒体送り速度との速度差によって、前記記録ヘッドにより記録を行う記録動作以外のタイミングで解消させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御部は、媒体の先端が前記記録ヘッドと対向する位置に到達するより前に前記撓みを解消させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御部は、媒体に記録を行うためのデータである記録データを取得し、
前記記録データに基づき、媒体が前記記録ヘッドと対向した状態で記録が行われない非記録タイミングを特定し、
前記非記録タイミングにおいて前記撓みを解消させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、媒体の搬送方向において前記レジストローラーと前記記録ヘッドとの間に、媒体を搬送する搬送ローラーを有し、
前記制御部は、少なくとも媒体の後端が前記分離部を通過するタイミングでは、前記レジストローラーによる媒体搬送速度設定を前記搬送ローラーによる媒体搬送速度設定より高速にする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記レジストローラーと前記搬送ローラーとの間で媒体の撓みが可能なスペースが形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体載置部に単一の媒体が載置されている場合、前記制御部は、少なくとも前記単一の媒体の後端が前記対向部を通過するタイミングを含む所定期間、前記給送ローラーを回転させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、
前記媒体載置部と前記給送ローラーとの対向部より媒体の搬送方向下流側に位置し、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離部と、
前記分離部より媒体の搬送方向下流側に位置するレジストローラーと、
前記レジストローラーより媒体の搬送方向下流側に位置し、媒体の搬送方向と交差する方向に移動することなく媒体に記録を可能な記録ヘッドと、
前記給送ローラーおよび前記レジストローラーを制御する制御部と、を備え、
前記給送ローラーと前記レジストローラーとの間には、媒体に搬送力を付与する手段が介在せず、
前記制御部は、前記記録ヘッドにより記録を行う記録動作以外のタイミングで前記給送ローラーの駆動を停止して前記レジストローラーと前記給送ローラーとの間で媒体にテンションを与える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置、その中でも特に媒体の搬送方向と交差する方向に移動することなく媒体に記録を可能な記録ヘッドを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターなどに代表される記録装置において、給紙トレイなどの用紙載置部から給送ローラーによって送り出した用紙をレジストローラーに突き当て、斜行（スキュー）を矯正する技術が従来から用いられている。即ち、用紙先端をレジストローラーに突き当てて、用紙に撓みを形成する。この撓みにより、用紙先端はレジストローラーに倣い、スキューが矯正される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４９９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スキュー矯正後、用紙先端はレジストローラー、或いはレジストローラーに加え更に他の搬送ローラーによって、記録ヘッドによる記録領域へ搬送され、記録が行われる。そして用紙先端をレジストローラーに突き当てたことにより形成された撓みは少しずつ低減し、やがて解消される。  
しかしながらこの撓みが解消されるとき、レジストローラーと給送ローラーとの間で用紙がピンと張ることに伴うバックテンションが発生する。このバックテンションは、レジストローラーによる用紙搬送に影響を与える。
【０００５】
そして記録実行中に上記のようなバックテンションが発生すると、用紙搬送速度に変化が生じ、画像乱れとなる。この様な問題は、例えばレジストローラーと給送ローラーとを同期回転させて、撓みを維持した状態で記録を行うことでも回避することができるが、給送経路の長短などに起因して給送ローラーを停止させざるを得ない場合もあり、万能ではない。
【０００６】
また、記録ヘッドが用紙幅方向に移動を行いながら記録を行う所謂シリアルタイプのインクジェットプリンターでは、用紙搬送動作と記録動作は別々のタイミングで行われ、即ち用紙を搬送しながら記録を行うことがないため、上記の様な画像乱れは生じ難いが、記録ヘッドが用紙幅方向に移動しない所謂ラインヘッドタイプのインクジェットプリンターでは、上記の様な画像乱れが問題となる。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、バックテンションの発生に起因する画像乱れを適切に抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、前記媒体載置部と前記給送ローラーとの対向部より媒体の搬送方向下流側に位置し、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離部と、前記分離部より媒体の搬送方向下流側に位置し、媒体の先端が突き当てられるレジストローラーと、前記レジストローラーより媒体の搬送方向下流側に位置し、媒体の搬送方向と交差する方向に移動することなく媒体に記録を可能な記録ヘッドと、前記給送ローラーおよび前記レジストローラーを制御する制御部と、を備え、前記給送ローラーと前記レジストローラーとの間には、媒体に搬送力を付与する手段が介在せず、前記制御部は、前記給送ローラーと前記レジストローラーを制御して、媒体の先端を前記レジストローラーに突き当てることにより生じる撓みを、前記給送ローラーによる媒体送り速度と前記レジストローラーによる媒体送り速度との速度差によって、前記記録ヘッドにより記録を行う記録動作以外のタイミングで解消させることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、給送ローラーおよびレジストローラーを制御する制御部は、前記給送ローラーと前記レジストローラーを制御して、媒体の先端を前記レジストローラーに突き当てることにより生じる撓みを、前記給送ローラーによる媒体送り速度と前記レジストローラーによる媒体送り速度との速度差によって、前記記録ヘッドにより記録を行う記録動作以外のタイミングで解消させるので、前記撓みが解消する際に生じるバックテンションが、記録動作に影響を与えない。これにより、レジストローラーに媒体を突き当ててスキュー矯正を行う記録装置において、画像乱れを適切に抑制することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記制御部は、媒体の先端が前記記録ヘッドと対向する位置に到達するより前に前記撓みを解消させることを特徴とする。  
本態様によれば、前記制御部は、媒体の先端が前記記録ヘッドと対向する位置に到達するより前に前記撓みを解消させるので、画像乱れを確実に抑制することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記制御部は、媒体に記録を行うためのデータである記録データを取得し、前記記録データに基づき、媒体が前記記録ヘッドと対向した状態で記録が行われない非記録タイミングを特定し、前記非記録タイミングにおいて前記撓みを解消させることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記制御部は、媒体に記録を行うためのデータである記録データを取得し、前記記録データに基づき、媒体が前記記録ヘッドと対向した状態で記録が行われない非記録タイミングを特定し、前記非記録タイミングにおいて前記撓みを解消させるので、画像乱れを確実に抑制することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、媒体の搬送方向において前記レジストローラーと前記記録ヘッドとの間に、媒体を搬送する搬送ローラーを有し、前記制御部は、少なくとも媒体の後端が前記分離部を通過するタイミングでは、前記レジストローラーによる媒体搬送速度設定を前記搬送ローラーによる媒体搬送速度設定より高速にすることを特徴とする。
【００１４】
媒体の後端が前記分離部を通過するタイミングでは、前記分離部により生じるバックテンションが解放されることにより、一時的に媒体搬送速度が増速ぎみとなり、これにより画像乱れが生じる虞がある。そこで本態様では、前記レジストローラーと前記記録ヘッドとの間に、媒体を搬送する搬送ローラーを設け、前記制御部が、少なくとも媒体の後端が前記分離部を通過するタイミングでは、前記レジストローラーによる媒体搬送速度設定を前記搬送ローラーによる媒体搬送速度設定より高速にする。これにより、前記搬送ローラーと前記レジストローラーとの間で媒体に引っ張り力が作用し難く、媒体の後端が前記分離部を通過するタイミングでバックテンションの変化が生じても、その変化が前記搬送ローラーに影響するのを回避できる。その結果、媒体の後端が前記分離部を通過するタイミングで生じる虞のある上記画像乱れを抑制できる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記レジストローラーと前記搬送ローラーとの間で媒体の撓みが可能なスペースが形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記レジストローラーと前記搬送ローラーとの間で媒体の撓みが可能なスペースが形成されているので、前記レジストローラーによる媒体搬送速度設定を前記搬送ローラーによる媒体搬送速度設定より高速にすることの作用効果、即ちバックテンションの変化が前記搬送ローラーに影響するのをより確実に抑制できる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記媒体載置部に単一の媒体が載置されている場合、前記制御部は、少なくとも前記単一の媒体の後端が前記対向部を通過するタイミングを含む所定期間、前記給送ローラーを回転させることを特徴とする。
【００１８】
前記媒体載置部に単一の媒体が載置されている場合、当該単一の媒体の後端が前記給送ローラーと前記媒体載置部とが対向する対向部を抜けると、前記給送ローラーと前記媒体載置部とが接触することにより、前記給送ローラーを回転させる為に必要なトルクは増大する。このとき、媒体の後端が前記対向部と前記分離部との間にあり、前記レジストローラーの回転に伴う媒体の搬送によって前記給送ローラーが媒体によって回転させられていると（以下「連れ回り」と言う）、前記トルクの増大により、下流側のレジストローラー対が受けるバックテンションが増大し、画像乱れが生じる虞がある。
【００１９】
そこで本態様では、前記媒体載置部に単一の媒体が載置されている場合、前記制御部は、少なくとも前記単一の媒体の後端が前記対向部を通過するタイミングを含む所定期間、前記給送ローラーを回転させるので、前記給送ローラーと前記媒体載置部とが接触することに起因するバックテンションの増加を抑制でき、画像乱れを抑制することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、前記媒体載置部と前記給送ローラーとの対向部より媒体の搬送方向下流側に位置し、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離部と、前記分離部より媒体の搬送方向下流側に位置するレジストローラーと、前記レジストローラーより媒体の搬送方向下流側に位置し、媒体の搬送方向と交差する方向に移動することなく媒体に記録を可能な記録ヘッドと、前記給送ローラーおよび前記レジストローラーを制御する制御部と、を備え、前記給送ローラーと前記レジストローラーとの間には、媒体に搬送力を付与する手段が介在せず、前記制御部は、前記記録ヘッドにより記録を行う記録動作以外のタイミングで前記給送ローラーの駆動を停止して前記レジストローラーと前記給送ローラーとの間で媒体にテンションを与えることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、給送ローラーおよびレジストローラーを制御する制御部は、前記記録ヘッドにより記録を行う記録動作以外のタイミングで前記給送ローラーの駆動を停止して前記レジストローラーと前記給送ローラーとの間で媒体にテンションを与えるので、前記給送ローラーの停止に伴い生じるバックテンションが、記録動作に影響を与えない。これにより、画像乱れを適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙給送経路を示す側断面図。
【図５】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙給送経路を示す側断面図。
【図６】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙給送経路を示す側断面図。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は給送ローラー周辺の用紙給送経路の拡大図。
【図８】制御部が行う制御内容を示すタイミングチャート。
【図９】課題を説明する為のタイミングチャート。
【図１０】制御部が行う制御内容を示すタイミングチャート。
【図１１】制御部が行う制御内容の他の実施例を示すフローチャート。
【図１２】制御部が行う制御内容の他の実施例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２４】
図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図２、図３はプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図、図４〜図６はプリンター１の用紙給送経路を示す側断面図、図７（Ａ）、（Ｂ）は給送ローラー１５周辺の用紙給送経路の拡大図、図８、図１０は制御部９が行う制御内容を示すタイミングチャート、図９は課題を説明する為のタイミングチャートである。
【００２５】
以下、図１及び図２を参照しつつ媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行うプリンター１の全体構成について概説する。  
図１においてインクジェットプリンター１は、記録用紙に記録を行う装置本体２Ａの上部にスキャナー装置３を備え、装置本体２Ａの下側には増設ユニット２Ｂ、２Ｃを備えている。装置本体２Ａは用紙カセット１０Ａを備え、増設ユニット２Ｂは、用紙カセット１０Ｂを備え、増設ユニット２Ｃは用紙カセット１０Ｃを備えている。増設ユニット２Ｂ、２Ｃのこれらは用紙収容枚数を増やす為のオプションユニットであり、装置本体２Ａに対して任意的に取り付けられる。
【００２６】
符号５は、プリンター１の各種操作を行う操作部であり、符号４は、記録が行われて排出される記録用紙を受けるトレイであり、より具体的には直近に記録が行われた記録面を下にして排出される記録用紙を受けるフェイスダウン排紙トレイである。また符号３５は給送ユニットであり、不図示の回動支点を中心にして回動することにより、装置本体２Ａに対して開閉することができる。符号６は給送ユニット３５を構成する開閉カバーであり、揺動軸６ａ（図２）を中心に揺動可能となっている。符号４１（図２）は開閉カバー６とともに揺動する手差しトレイであり、揺動軸４１ａを中心に回動し、開閉できる様になっている。尚、図２に示す手差しトレイ４１は収納姿勢であり、図２の状態から時計回り方向に開き、斜め上方を向いた状態で、手差し給紙を可能とする（図４以降参照）。
【００２７】
尚、プリンター１は操作部５が配置された側が装置手前側であり、開閉カバー６が設けられた側が装置右側面となる。即ちプリンター１における用紙の給送、搬送、排出は、装置左右方向に沿って行われる。
【００２８】
続いて図２を参照しつつプリンター１における用紙搬送経路について概説する。プリンター１は、用紙カセット１０Ａからの給送経路（カセット給送軌跡Ｓ１参照）、図２では図示を省略する増設カセット１０Ｂ、１０Ｃからの給送経路（増設カセット給送軌跡Ｓ２参照）、媒体としての用紙を載置する「媒体載置部」を構成する手差しトレイ４１からの給送経路（手差し給送経路Ｓ３参照）、のこれら３つの用紙給送経路を有している。
【００２９】
またプリンター１は、直近に記録が行われた記録面を上にして排出するフェイスアップ排出（フェイスアップ排出軌跡Ｔ１参照）、直近に記録が行われた記録面を下にして排出するフェイスダウン排出（フェイスダウン排出軌跡Ｔ２参照）、のこれら２つの用紙排出方法を有している。
【００３０】
尚、図２において符号７はフェイスアップ排出される用紙を受けるフェイスアップ排紙トレイを示している。このフェイスアップ排紙トレイ７は、回動軸７ａを中心に回動することにより、図２に示す収納状態と、図示しない開放状態とを取り得る。
【００３１】
そしてプリンター１は、「第１搬送経路」としての記録搬送経路Ｒ１、「第２搬送経路」としてのスイッチバック経路Ｒ２、「第３搬送経路」としての反転経路Ｒ３、「第４搬送経路」としてのフェイスダウン排出経路Ｒ４、また更にフェイスアップ排出経路Ｒ５、のこれら５つの用紙搬送経路を備えている。
【００３２】
図２において符号３３は不図示の駆動源により駆動されるフラップ（経路切り替え部材）を示しており、図２の実線及び符号３３で示す状態と、仮想線及び符号３３’で示す状態とを切り換える。
【００３３】
フラップ３３が図２の実線で示す状態にある場合、記録用紙はフェイスダウン排出経路Ｒ４に案内され、そしてフェイスダウン排出軌跡Ｔ２で示されるようにフェイスダウン排出される。フラップ３３が図２の仮想線および符号３３’の状態にある場合、記録用紙はフェイスアップ排出経路Ｒ５に案内され、そしてフェイスアップ排出軌跡Ｔ１で示されるようにフェイスアップ排出される。
【００３４】
尚、図２において符号９は各種制御を行う制御部を示している。制御部９は、不図示の外部コンピューターで動作するプリンタドライバ或いは制御部９が備えるプリンタドライバにより生成された、記録を行う為のデータである記録データを取得する。そして当該記録データに基づき、後述するインクジェット記録ヘッド８や不図示のモーターにより駆動される各種ローラー、特に給送ローラー１５、レジストローラー対１７、搬送ローラー対１８、などの各種ローラーや、また各経路切り替え部材（フラップ）を制御し、また各種センサー（例えば記録用紙の通過を検出するセンサー）の検出状態に基づき必要な制御を行う。  
尚、図２において制御部９は概念的に示したものであり、実際には装置本体２Ａ内の所定の位置に設けられた回路基板により構成される。  
以下、更に図２ではレジストローラー対１７までの用紙給送経路を説明する。  
【００３５】
装置本体２Ａに着脱可能に設けられる用紙カセット１０Ａはホッパー１１を備えており、ホッパー１１が軸１１ａを中心に揺動することでより、用紙カセット１０Ａに収容された記録用紙Ｐが、図示しないモーターにより回転駆動される給送ローラー１２に対し接離する。
【００３６】
給送ローラー１２により用紙カセット１０Ａから送り出された記録用紙は、分離ローラー対１３によるニップ位置を通過することで分離（重送防止）され、搬送ローラー対１４からの送り力を受けて搬送ローラー対１７に到達する。装置本体２Ａの下に位置する増設ユニット２Ｂ、２Ｃ（図１）も同様に給送ローラー１２、分離ローラー１３を備えており、各用紙カセットから送り出された記録用紙Ｐは図２に示す搬送ローラー対１４からの送り力を受けて、レジストローラー対１７に到達する。  
手差しトレイ４１を介して供給される記録用紙Ｐは、給送ローラー１５からの送り力を受けて、レジストローラー対１７に到達する。尚、給送ローラー１５とレジストローラー対１７との間には、用紙に搬送力を付与するローラー対などの搬送手段は介在していない。
【００３７】
以下、図３を参照しつつレジストローラー対１７より下流の用紙搬送経路について説明する。尚、図３では記録用紙がフェイスダウン排出経路Ｒ４を介してフェイスダウン排出されることを前提に説明する。
【００３８】
先ず、各用紙搬送経路に設けられたローラーについて説明する。図３において符号１７はレジストローラー対、符号１８〜２９は全て記録用紙を搬送する搬送ローラー対を示しており、特に搬送ローラー対１９〜２８の一方側のローラーは符号Ｆで示され、他方側のローラーは符号Ｇで示される。ローラーＦは不図示のモーターにより駆動される駆動ローラーであり、一例として用紙幅方向に適宜の間隔を置いて複数設けられるゴムローラーである。
【００３９】
ローラーＧは記録用紙と接して従動回転する従動ローラーであり、用紙幅方向に適宜の間隔を置いて、ローラーＦと一対で設けられる。ローラーＧは外周に複数の歯を有するギザローラーであり、記録面に対して点接触することにより既記録面のインクの白ヌケや転着を抑制する。  
尚、従動ローラーＧは、各搬送ローラー対を構成する以外にも、用紙搬送経路上の適宜の位置に設けられており、特に既記録面に接する側に設けられている。
【００４０】
一方、レジストローラー対１７、搬送ローラー対１８、２９のこれらについては、上記搬送ローラー対１９〜２８とは構成が異なる。具体的には、レジストローラー対１７は、回転駆動される駆動ローラー１７ａと、従動回転可能な従動ローラー１７ｂとを備え、このうち従動ローラー１７ｂは、外周面が滑らかな樹脂ローラーである。
【００４１】
同様に搬送ローラー対１８は、回転駆動される駆動ローラー１８ａと、従動回転可能な従動ローラー１８ｂとを備え、このうち従動ローラー１８ｂは、外周面が滑らかな樹脂ローラーである。更に同様に、搬送ローラー対２９は、回転駆動される駆動ローラー２９ａと、従動回転可能な従動ローラー２９ｂとを備え、このうち従動ローラー２９ｂは、外周面が滑らかな樹脂ローラーである。
【００４２】
上述した各ローラー間では、記録用紙は上下のガイド部材によって案内される。図２及び図３では図の煩雑化を避ける為、ガイド部材に符号は付していないが、各ローラー間を接続する太線が、上記ガイド部材を示している。尚、レジストローラー対１７と搬送ローラー対１８との間のガイド部材については、図４以降を参照しつつ説明する。
【００４３】
次に、第１搬送経路としての記録搬送経路Ｒ１は、記録用紙に記録を行う記録部としてのインクジェット記録ヘッド８の下を通り、その上流側及び下流側に延びる。本実施例では便宜上、記録搬送経路Ｒ１は、概ね図３の位置Ｍ１〜位置Ｍ２までとする。記録搬送経路Ｒ１において記録用紙は、レジストローラー対１７、搬送ローラー対１８、１９から送り力を受ける。
【００４４】
尚、本実施例においてインクジェット記録ヘッド８は、インクを吐出するノズルが用紙幅方向全域をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、用紙幅方向への移動を伴わないで用紙幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。
【００４５】
第２搬送経路としてのスイッチバック経路Ｒ２は、記録搬送経路Ｒ１と接続する搬送経路であって、インクジェット記録ヘッド８の下を通った記録用紙を送り込んだ後（図３左方向）、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向（図３右方向）に搬送する経路であり、後述するフェイスダウン排出経路Ｒ４に対し湾曲の内側に位置している。本実施例では便宜上、スイッチバック経路Ｒ２は概ね図３の位置Ｍ３より左側とする。スイッチバック経路Ｒ２において記録用紙は、搬送ローラー対２６から送り力を受ける
【００４６】
第３搬送経路としての反転経路Ｒ３は、スイッチバック経路Ｒ２と接続する搬送経路であって、前記逆方向（図３右方向）に搬送された記録用紙を、インクジェット記録ヘッド８の上側を迂回させて反転させ、記録搬送経路Ｒ１におけるインクジェット記録ヘッド８の上流側位置（本実施例ではレジストローラー対１７の上流位置）で合流させる。本実施例では便宜上、反転経路Ｒ３は概ね図３の位置Ｍ３から位置Ｍ４に至る経路とする。反転経路Ｒ３において記録用紙は、搬送ローラー対２７、２８、２９から送り力を受ける
【００４７】
第４搬送経路としてのフェイスダウン排出経路Ｒ４は、記録搬送経路Ｒ１と接続する搬送経路であって、インクジェット記録ヘッド８の下を通った記録用紙をインクジェット記録ヘッド８と対向した面を内側にして湾曲させ、反転させて排出する為の経路である。本実施例では便宜上、フェイスダウン排出経路Ｒ４は概ね図３の位置Ｍ２より左側とする。フェイスダウン排出経路Ｒ４において記録用紙は、搬送ローラー対２０、２１、２２、２３、２４、２５から送り力を受ける
【００４８】
尚、各搬送経路の接続部には搬送経路の切り替えを行う経路切り替え部材としての第１フラップ３１および第２フラップ３２が設けられている。第１フラップ３１は不図示の駆動手段から駆動力を受けることにより、揺動支点３１ａを中心に揺動可能となっている。また第２フラップ３２は不図示の係合部を介し第１フラップ３１と係合可能に設けられており、第１フラップ３１の揺動に応じ、揺動支点３２ａを中心に揺動する。  
これらフラップにより、用紙の進む経路が設定される。
【００４９】
続いて、手差し給送経路Ｓ３における用紙給送について図４以降を参照しつつ説明する。  
図４において、符号４０はリフターであり、手差しトレイ４１とともに媒体を載置する「媒体載置部」を構成する。リフター４０は制御部９（図２）の制御のもと、不図示の動力源により昇降可能に設けられており、例えば図４は下がった状態を、図５は上昇した状態を示している。図４に示す、リフター４０が下がった状態では、リフター４０の上面は、開状態の手差しトレイ４１とほぼ同一高さにあり、ほぼ平坦な面（用紙載置面）を形成し、給送前の用紙を支持する。尚、符号４２は手差しトレイ４１に載置された用紙の一方側エッジを規制するエッジガイドである。
【００５０】
次に、符号３６は、リフター４０に設けられた摩擦部材である。リフター４０が上昇した状態では、図５に示すように用紙が給送ローラー１５とリフター４０とによってニップされ、給送ローラー１５と接している最上位の用紙（破線及び符号Ｐ１で示す）が送り出される。このとき摩擦部材３６は、次位以降の用紙（２点鎖線で示す）が下流側に送り出されないように保持する機能を果たす。尚、摩擦部材３６は、リフター４０と給送ローラー１５とが対向する対向部を構成する。また、本実施形態において給送ローラー１５は全周に亘って外径がほぼ均一な円形状を成すローラーであり、全周において用紙と接触可能である。
【００５１】
次に、符号１６は、所定の回転抵抗が付与された状態に設けられる分離ローラーである。分離ローラー１６は外周面が高摩擦材料（例えばゴム）で構成されたローラーあり、摩擦部材３６より用紙搬送方向下流側に位置し、給送ローラー１５との間で用紙をニップして分離する分離部を構成する。分離ローラー１６は、例えば給送される用紙Ｐ１に接し、用紙Ｐ１の搬送に伴って従動回転する。
【００５２】
次に、符号３７、３８、３９は、用紙先端或いは用紙後端の通過を検出する検出手段としてのセンサーである。センサー３７、３８、３９は、例えば発光部と受光部とを備える光学センサーであり、受光部の受光強度の変化を利用して、制御部９が用紙先端或いは用紙後端の通過を検出する。尚、符号３７で示すセンサーを、以下では「後端センサー３７」と称し、同様に符号３８で示すセンサーを「レジスト前センサー３８」と称し、符号３９で示すセンサーを「印字前センサー３９」と称することとする。
【００５３】
以上の構成において、制御部９は、図８に示す給送制御を行う。図８において横軸は時間の経過を示しており、縦軸については以下の通りである。「レジストバックテンション」とはレジストローラー対１７が用紙から受けるバックテンションであり、推移はイメージであって、縦軸上側に推移する場合バックテンションが増加することを意味している。
【００５４】
「リフター」はリフター４０であり、上昇及び下降の推移を示している。「レジストローラー」はレジストローラー対１７であり、正転及び停止の推移を示している。「給送ローラー」は給送ローラー１５であり、正転及び停止の推移を示している。尚、図８において給送ローラー１５の「停止」とは、給送ローラー１５と駆動モーターとの間の動力伝達をオンオフするクラッチ（不図示）が切断され、駆動モーターから給送ローラー１５へ駆動力が伝達されていない状態を意味する。従って「停止」とは「駆動停止」の意味である。従って「停止」であっても外力によって回転させられている場合もある。
【００５５】
続いて「後端センサー」は後端センサー３７であり、ＯＮは用紙を検出している状態を、ＯＦＦは用紙を検出していない状態を示している。「レジスト前センサー」はレジスト前センサー３８であり、ＯＮは用紙を検出している状態を、ＯＦＦは用紙を検出していない状態を示している。「印字前センサー」は印字前センサー３９であり、ＯＮは用紙を検出している状態を、ＯＦＦは用紙を検出していない状態を示している。
【００５６】
用紙給紙前は、図４の状態であり、リフター４０は下降している。この状態から給紙が始まると、先ずリフター４０が上昇し、これにより最上位の用紙Ｐ１が給送ローラー１５に接する。その後、給送ローラー１５が正転し、最上位の用紙Ｐ１が図５に示すように送り出される。この給送ローラー１５の回転は、図８に示すように時間ｔ１から時間ｔ３まで行われる。この給送ローラー１５の回転（時間ｔ１〜ｔ３）による用紙の給送を「一次給紙」と定義する。
【００５７】
一次給紙により、送り出された用紙Ｐ１の先端は、レジスト前センサー３８に到達し、用紙Ｐ１の先端を検出する（図８の時間ｔ２）。用紙Ｐ１の先端が検出されると、所定期間（時間ｔ２からｔ３まで）の後に給送ローラー１５を停止する。一次給紙終了までの過程で、送り出された用紙Ｐ１の先端はレジストローラー対１７に突き当てられ、レジストローラー対１７と給送ローラー１５との間で図６に示すように撓みＱが形成される。この撓みＱにより、用紙Ｐ１の先端が用紙幅方向（図６の紙面表裏方向）に渡ってレジストローラー対１７に倣い、スキューが矯正される。
【００５８】
次いで、レジストローラー対１７と給送ローラー１５とを同期回転させながら、用紙Ｐ１を搬送する（図８の時間ｔ４〜ｔ６）。このレジストローラー対１７と給送ローラー１５の同期回転（時間ｔ４〜ｔ６）による用紙の給送を「二次給紙」と定義する。このときのレジストローラー対１７による用紙搬送速度設定と給送ローラー１５による用紙搬送速度設定は、本実施例では、同じに設定されている。これにより、図６の撓みＱが維持されながら、用紙Ｐ１が搬送される。二次給紙終了までの過程で、用紙Ｐ１の先端は、印字前センサー３９を通過する（図８の時間ｔ５）。用紙Ｐ１の先端が検出されると、所定期間（時間ｔ５からｔ６まで）の後に、給送ローラー１５を停止する。尚、レジストローラー対１７が用紙Ｐ１をニップすることで、レジストローラー対１７が用紙Ｐ１から受けるバックテンションが僅かに発生する（図８の時間ｔ４）。
【００５９】
二次給紙が終了すると（図８の時間ｔ６）、給送ローラー１５を停止させ、レジストローラー対１７の回転によって用紙Ｐ１の搬送を継続する。これにより、図６の撓みＱが徐々に低減し、やがて解消する。この撓みＱが解消する際、レジストローラー対１７が用紙から受けるバックテンションが増加する（図８の時間ｔ７）。
【００６０】
図８において範囲Ｐｔは、記録動作を行う時間帯である。上記撓みＱが解消するタイミング、即ちレジストローラー対１７のバックテンションが増加するタイミング（図８の時間ｔ７）は、記録動作を行う時間帯Ｐｔより前に設定されている。
【００６１】
即ち給送ローラー１５およびレジストローラー対１７を制御する制御部９は、給送ローラー１５とレジストローラー対１７を制御して、給送ローラー１５による用紙送り速度とレジストローラー対１７による用紙送り速度との速度差により、用紙Ｐ１の先端をレジストローラー対１７に突き当てることにより生じる撓みＱを、記録ヘッド８により記録を行う記録動作以外のタイミングで解消させる。従って、撓みＱが解消する際に生じるバックテンション（図８の時間ｔ７）が、記録動作に影響を与えない。これにより、レジストローラー対１７に用紙を突き当ててスキュー矯正を行う記録装置において、画像乱れを適切に抑制することができる。尚、上記速度差を形成する際の給送ローラー１５による用紙送り速度は、上記実施例ではゼロであるが、これに限らず給送ローラー１５による用紙送り速度が或る程度発生していても良い。
【００６２】
尚、一次給紙及び二次給紙の制御は、用紙種類に応じて適宜調整することもできる。  
図１１は、一次給紙と二次給紙の制御内容を具体的に示したものである。リフター４０を上昇させ（ステップＳ１０１）、次いで給送ローラー１５を正転させる（ステップＳ１０２：レジストローラー対１７は停止）。レジスト前センサー３８が用紙先端を検出すると（ステップＳ１０３においてYes）、所定期間のウェイトを設ける（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４のウェイト時間を調整することにより、撓みＱの大きさを調整することができる。ステップＳ１０４のウェイト時間は、図８〜図１０の時間ｔ２からｔ３までの期間である。
【００６３】
例えば、光沢紙（厚紙）などの場合は給送ローラー１５が用紙から受ける反力（給送負荷）が大きく、また、スリップが生じ易いため、ステップＳ１０４のウェイト時間を普通紙と同じ時間に設定すると、撓みＱを十分に確保できない虞がある。従ってこの様な場合、ステップＳ１０４のウェイト時間を長めに設定する。この様に、ドライバ情報から取得した用紙情報に基づいて、ステップＳ１０４のウェイト時間（図８〜図１０の時間ｔ２〜ｔ３）を調整する。
【００６４】
次いで、給送ローラー１５を停止させ（ステップＳ１０５）、次いで所定期間のウェイトを設ける（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６のウェイト時間は、即ち搬送を停止した状態で撓みＱを維持する時間となり、長めに設定することで、より確実にスキュー矯正を行うことができる。ステップＳ１０６のウェイト期間は、図８〜図１０における時間ｔ３からｔ４までの期間である。
【００６５】
ここで、ステップＳ１０６のウェイト期間を設ける理由、即ち一次給紙の後に給送ローラー１５を一旦停止する理由は、二次給紙に進む際に撓みＱの撓み量あるいは撓み形状を安定させるため、またはその両方を安定させるためである。しかし、撓みＱが形成されることで所定のスキュー矯正効果を得ることはできる為、一次給紙後に給送ローラー１５を停止させずに（図８〜図１０において時間ｔ３からｔ４の間をゼロとして）、二次給紙に移行してもよい。
【００６６】
次いで、給送ローラー１５及びレジストローラー対１７の双方を正転させる（ステップＳ１０７）。レジスト前センサー３８が用紙先端を検出し（ステップＳ１０８においてYes）、所定時間経過した後に（ステップＳ１０９においてYes）、給送ローラー１５を停止させる（ステップＳ１１０：レジストローラー対１７は正転を維持）。  
ステップＳ１０９で設定する所定時間を調整することで、撓みＱを解消させるタイミングを決定することができる。
【００６７】
尚、ステップＳ１０９の設定時間をゼロとした場合でも、レジストローラー対１７による用紙送り速度より給送ローラー１５による用紙送り速度を低速に設定することで、撓みＱを解消させることができる。また、その際の撓みＱを解消させるタイミングは、レジストローラー対１７による用紙送り速度と給送ローラー１５による用紙送り速度との速度差を調整することで、決定することができる。
【００６８】
尚、図８の例では、制御部９は、用紙Ｐ１の先端が記録ヘッド８と対向する位置に到達するより前に撓みＱを解消させる様に制御する。即ち図８の時間ｔ７のタイミングでは、用紙Ｐ１の先端は、記録ヘッド８と対向する位置（記録可能位置）には到達していない。これにより、画像乱れを確実に抑制することができる。
【００６９】
但し、用紙Ｐ１の先端が記録ヘッド８と対向する位置に到達していても、例えば用紙先端の余白が多いような場合には記録が行われないので、図８の時間ｔ７のタイミングが、用紙Ｐ１の先端が記録ヘッド８と対向する位置に到達する以降であっても構わない場合もある。即ち制御部９は、用紙に記録を行うためのデータである記録データを取得し、記録データに基づき、用紙が記録ヘッド８と対向した状態で記録が行われない非記録タイミングを特定し、当該非記録タイミングにおいて撓みＱを解消させても良い。
【００７０】
図１２は、その場合の制御部９が行う判断処理の一例を示している。制御部９は、不図示の外部コンピューターで動作するプリンタドライバ或いは制御部９が備えるプリンタドライバにより生成された、記録を行う為のデータである記録データに含まれる画像情報を取得すると（ステップＳ２０１）、用紙と記録ヘッドとの対向状態で記録が行われずに用紙搬送が行われるタイミング、即ち非記録タイミングが存在するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。  
尚、用紙と記録ヘッド８との対向状態で記録が行われずに用紙搬送が行われるタイミングとは、例えば用紙先端或いは後端の余白量が多い場合や、行間の余白量が多い場合などが上げられる。
【００７１】
ステップＳ２０２の判断の結果、非記録タイミングがある場合には（ステップＳ２０２においてYes）、非記録タイミングで用紙後端が給送ローラー１５と分離ローラー１６との間でニップされているか否かを判断する（ステップＳ２０３）。  
非記録タイミングで用紙後端が給送ローラー１５と分離ローラー１６との間でニップされていると判断できる場合には（ステップＳ２０３においてYes）、非記録タイミングで撓みＱを解消させる為の給送ローラー１５の稼働期間（回転開始〜停止のタイミング）を設定する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
尚、ステップＳ２０２において非記録タイミングがない場合には（ステップＳ２０２においてNo）、用紙先端が記録ヘッド８より上流側に位置するタイミングで撓みＱを解消させる為の、給送ローラー１５の稼働期間（回転開始〜停止のタイミング：図８〜図１０における時間ｔ４〜ｔ６）を設定する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０３においてNoの場合も、同様である。
【００７３】
また、本実施形態において制御部９は、少なくとも用紙Ｐ１の後端が分離部（給送ローラー１５と分離ローラー１６との間：以下、「分離部」と言う）を通過するタイミングでは、レジストローラー対１７による用紙搬送速度設定を搬送ローラー対１８による用紙搬送速度設定より高速にする。
【００７４】
即ち、用紙後端が分離部を通過するタイミングでは、分離部により生じるバックテンションが解放されることにより、一時的に用紙搬送速度が増速ぎみとなり、これにより画像乱れが生じる虞がある。そこで制御部９が、少なくとも用紙Ｐ１の後端が分離部を通過するタイミングでは、レジストローラー対１７による用紙搬送速度設定を搬送ローラー対１８による用紙搬送速度設定より高速にする。
【００７５】
これにより、搬送ローラー対１８とレジストローラー対１７との間で用紙に引っ張り力が作用し難く、用紙後端が分離部を通過するタイミングでバックテンションの変化が生じても、その変化が搬送ローラー対１８に影響するのを回避できる。その結果、用紙後端が分離部を通過するタイミングで生じる虞のある上記画像乱れを抑制できる。  
尚、レジストローラー対１７による用紙搬送速度設定を搬送ローラー対１８による用紙搬送速度設定より高速にしても、結果的に実際のレジストローラー対１７による用紙搬送速度設定と搬送ローラー対１８による用紙搬送速度設定とが同じになる場合もある。これは、部品の製造精度や組立精度などの誤差に起因するものであり、従ってこの様な誤差を考慮して、最悪の場合でも、レジストローラー対１７による用紙搬送速度設定が搬送ローラー対１８による用紙搬送速度設定より低速にならないように設定することが好ましい。
【００７６】
尚、レジストローラー対１７と搬送ローラー対１８との間で、用紙の撓みが可能なスペースが形成されている。ガイド部材４７、４８により形成されたスペースは、用紙の撓みが可能な大きさに形成されている。これにより、レジストローラー対１７による用紙搬送速度を搬送ローラー対１８による用紙搬送設定より高速にすることの作用効果、即ちバックテンションの変化が搬送ローラー対１８に影響するのをより確実に抑制できる。
【００７７】
尚、用紙Ｐ１の後端が分離部を通過するタイミングを除いては、レジストローラー対１７による用紙搬送速度設定と搬送ローラー対１８による用紙搬送速度設定は、任意の設定にすることができる。例えば、搬送ローラー対１８による用紙搬送速度とレジストローラー対１７による用紙搬送速度は、同じに設定しても良いし、搬送ローラー対１８による用紙搬送速度をレジストローラー対１７による用紙搬送速度より高速に設定しても良い。その際の速度差は、僅かであることが好ましい。即ち、搬送ローラー対１８とレジストローラー対１７との間で用紙に過剰なバックテンションを発生させず、且つ、過剰な撓みが形成されないことが好ましい。
【００７８】
ところで、図８のタイミングチャートは、手差しトレイ４１上に複数枚の用紙が載置されている場合の、最終枚を除く用紙についてのタイミングチャートである。しかしながら図８に示すタイミングチャート即ち給紙制御を、手差しトレイ４１上に単一の用紙が載置されている場合の当該単一の用紙に対して適用すると、以下のような不具合が発生する。尚、単一の用紙とは、手差しトレイ４１上に複数枚の用紙が積載され、１枚ずつ給送されていった結果最後の一枚となった場合の当該用紙や、手差しトレイ４１上に１枚のみ用紙を載置した場合の当該用紙が該当する。
【００７９】
図７（Ａ）は、単一の用紙Ｐ１の後端Ｐｅが摩擦部材３６を通過していない状態を示しており、この状態では、摩擦部材３６と用紙Ｐ１（の裏面）とが擦れながら用紙Ｐ１が下流側に送られる。即ちバックテンションは、摩擦部材３６と用紙Ｐ１との間の摩擦係数に依存する。尚、給送ローラー１５は、用紙Ｐ１との間の摩擦によって回されている。
【００８０】
図７（Ｂ）は、単一の用紙Ｐ１の後端Ｐｅが摩擦部材３６を通過し、摩擦部材３６と分離ローラー１６との間にある状態を示している。この状態では、給送ローラー１５は、引き続き用紙Ｐ１との間の摩擦によって回されているが、摩擦部材３６と給送ローラー１５の外周面とが擦れながら、給送ローラー１５が回されている。  
給送ローラー１５の外周面は高摩擦材により形成されているので、図７（Ｂ）の状態は、７（Ａ）の状態よりも大きなバックテンションが発生する。
【００８１】
図９に示すタイミングチャートは、この様な問題が生じることを示しており、符号Ｔで示す部分が、バックテンションの増大部分を示している。この様なバックテンションの増大部分Ｔは、図８のタイミングチャートでは発生しない。
【００８２】
そこで制御部９は、手差しトレイ４１に単一の用紙が載置されている場合、少なくとも単一の用紙後端が給送ローラー１５と摩擦部材３６との間（対向部）を通過するタイミングを含む所定期間、給送ローラー１５を回転させる。
【００８３】
図１０はその様な制御を行う際のタイミングチャートであり、後端センサー３７が用紙無しを検出すると（時間ｔ８）、所定期間（時間ｔ８からｔ９まで）、給送ローラー１５を正転させる。この所定時間（時間ｔ８からｔ９まで）には、用紙後端が給送ローラー１５と摩擦部材３６との間（対向部）を通過するタイミングが含まれている。
【００８４】
これにより、用紙後端が給送ローラー１５を通過する際の、給送ローラー１５と摩擦部材３６とが接触することに起因するバックテンションの増加を抑制でき、画像乱れを抑制することができる。
【００８５】
尚、レジストローラー対１７と給送ローラー１５との間で撓みＱ（図６）を形成しない場合、例えばスキュー取りをしない場合であっても、記録ヘッド８により記録を行う記録動作以外のタイミングで給送ローラー１５の駆動を停止し、レジストローラー対１７と給送ローラー１５との間で用紙にテンションを与えることにより、給送ローラー１５の停止に伴い生じるバックテンションが、記録動作に影響を与えない様にすることもできる。
【符号の説明】
【００８６】
１  インクジェットプリンター、２Ａ  装置本体、２Ｂ、２Ｃ  増設ユニット、３  スキャナー部、４  フェイスダウン排紙トレイ、５  操作パネル、６  開閉カバー、７  フェイスアップ排紙トレイ、８  記録ヘッド、９  制御部、１０Ａ〜１０Ｃ  用紙カセット、１１  ホッパー、１２  給送ローラー、１３  分離ローラー対、１４  搬送ローラー対、
１５  給送ローラー、１６  分離ローラー、１７  レジストローラー対、１８〜２９  搬送ローラー対、３１  第１フラップ、３２  第２フラップ、３３  フラップ、３５  給送ユニット、３６  摩擦部材、３７〜３９  センサー、４０  リフター、４１  手差しトレイ、４２  エッジガイド、４５〜４８  ガイド、
Ｆ  駆動ローラー、Ｇ  従動ローラー、Ｒ１  記録搬送経路（第１搬送経路）、Ｒ２  スイッチバック経路（第２搬送経路）、Ｒ３  反転経路（第３搬送経路）、Ｒ４  フェイスダウン排出経路（第４搬送経路）、Ｒ５  フェイスアップ排出経路（第４搬送経路）、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５  記録用紙、Ｓ１  カセット給送軌跡、Ｓ２  増設カセット給送軌跡、Ｓ３  手差し給送軌跡、Ｔ１  フェイスアップ排出軌跡、Ｔ２  フェイスダウン排出軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016078388.tif 000010
【図９】
2016078388.tif 000011
【図１０】
2016078388.tif 000012
【図１１】
2016078388.tif 000013
【図１２】
2016078388.tif 000014