(57)【要約】【課題】傘の使用時及び不使用時に安全なハンドル操作を確保するための、車両の傘保持構造を提供すること。【解決手段】ハンドル部を車体部に対して所定の高さで保持する支柱部に取り付けられる取付部と、前記取付部に昇降可能に保持される昇降部と、傘を垂直面内で回動可能に保持する回動保持機構と、前記回転保持機構に対する前記傘の回動をロックする回動ロック機構と、を備え、前記回動保持機構は前記昇降部と共に前記取付部に対して昇降される。【選択図】図１０
2016007228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル部を車体部に対して所定の高さで保持する支柱部に取り付けられる取付部と、
前記取付部に昇降可能に保持される昇降部と、
傘を垂直面内で回動可能に保持する回動保持機構と、
前記回転保持機構に対する前記傘の回動をロックする回動ロック機構と、
を備え、
前記回動保持機構は前記昇降部と共に前記取付部に対して昇降される車両の傘保持構造。
【請求項２】
前記回動保持機構による前記傘の回動方向とは異なる方向に対して前記傘の傾きを調整可能な傾き調整機構を有し、前記傾き調整機構は前記昇降部と共に前記取付部に対して昇降される請求項１に記載の傘の保持構造。
【請求項３】
前記回動保持機構は補助棒を進退可能に保持し、前記補助棒は前記傘の下ろくろに取り付け可能である請求項１又は請求項２に記載の傘の保持構造。
【請求項４】
前記回動保持機構に対する前記補助棒の進退をロックする進退ロック機構を備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の傘の保持構造。
【請求項５】
前記車体部は前記ハンドル部の前方に荷物室部を有し、前記傘が回動されることで、前記傘を前記ハンドル部と前記荷物室部との間に収納可能である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の傘の保持構造。
【請求項６】
前記回動保持機構に対する前記傘の回動角度が所定の回動角度に至ったときに前記回転保持機構に対する前記傘の回動を規制する回動規制機構を備え、前記回動ロック機構は、前記回動規制機構により前記傘の回動が規制された位置で前記傘の回動をロック可能である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の傘の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両（歩行補助車、ベビーカー、台車、車椅子等の手動推進車両や、自転車等の軽車両など）の傘保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両は一般的に車両の進行方向を定めるためのハンドル部を備えており、使用者はハンドル部を両手で把持して右手及び左手によりハンドル部を押し引きする力を調整することで車両を所望の進行方向に移動させることができる。
【０００３】
ところで車両の使用者は、車両の使用時の天候状態により、日差しや雨から身を守るために傘を使用することがある。その場合、使用者は一方の手で傘を把持し、他方の手でハンドル部を把持することになり、車両を片手で操作することになるので大変危険である。
【０００４】
そこで従来より自転車のハンドル部に傘保持具を取り付け、当該傘保持具で傘を保持することにより、傘使用時における両手でのハンドル操作を確保する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−４５４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によれば傘使用時における片手でのハンドル操作を防ぐことができるが、傘が必要になった際に傘を傘保持具に取り付け、また、傘が不必要になった際に傘を傘保持具から取り外すという作業を行う必要がある。また、不使用時において傘を収納する場所がなく、傘がハンドル部にかけられることがあり、ハンドル操作に支障をきたす恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、傘の使用時及び不使用時に安全なハンドル操作を確保するための、車両の傘保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る車両の傘保持構造は、ハンドル部を車体部に対して所定の高さで保持する支柱部に取り付けられる取付部と、前記取付部に昇降可能に保持される昇降部と、傘を垂直面内で回動可能に保持する回動保持機構と、前記回転保持機構に対する前記傘の回動をロックする回動ロック機構と、を備え、前記回動保持機構は前記昇降部と共に前記取付部に対して昇降されることを特徴としている。
【０００９】
上記構成の車両の傘保持構造において、前記回動保持機構による前記傘の回動方向とは異なる方向に対して前記傘の傾きを調整可能な傾き調整機構を有し、前記傾き調整機構は前記昇降部と共に前記取付部に対して昇降されることが望ましい。
【００１０】
上記構成の車両の傘保持構造において、前記回動保持機構は補助棒を進退可能に保持し、前記補助棒は前記傘の下ろくろに取り付け可能であることが望ましい。
【００１１】
上記構成の車両の傘保持構造において、前記回動保持機構に対する前記補助棒の進退をロックする進退ロック機構を備えることが望ましい。
【００１２】
上記構成の車両の傘保持構造において、前記車体部は前記ハンドル部の前方に荷物室部を有し、前記傘が回動されることで、前記傘を前記ハンドル部と前記荷物室部との間に収納可能であることが望ましい。
【００１３】
上記構成の車両の傘保持構造において、前記回動保持機構に対する前記傘の回動角度が所定の回動角度に至ったときに前記回転保持機構に対する前記傘の回動を規制する回動規制機構を備え、前記回動ロック機構は、前記回動規制機構により前記傘の回動が規制された位置で前記傘の回動をロック可能であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、傘の使用時及び不使用時に安全なハンドル操作を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】歩行補助車の正面図
【図２】歩行補助車の背面図
【図３】歩行補助車の右側面図
【図４】歩行補助車の平面図
【図５】歩行補助車の機能ブロック図
【図６】車輪部及び車輪駆動機構部の一構成例を示す模式平面図
【図７】車輪駆動機構部の一構成例を示す機能ブロック図
【図８】ハンドル部の一例を示す平面図
【図９】ハンドルバーの操作状態、センサ検出状態、及び、モータ駆動状態の相関図
【図１０】第１実施形態の傘保持構造を示す正面図
【図１１】第１実施形態の傘保持構造を示す背面図
【図１２】第１実施形態の傘保持構造を示す右側面図
【図１３】第１実施形態の傘保持構造を示す左側面図
【図１４】第１実施形態の傘保持構造を示す平面図
【図１５】傘の位置を高い位置とした様子を示す図
【図１６】傘の回動保持機構を上方から見た斜視図
【図１７】傘及び補助棒を回動した状態を示す図
【図１８】傘の下ろくろに対する補助棒の取付構造を示す全体図
【図１９】傘の下ろくろに対する補助棒の取付構造を示す拡大図
【図２０】補助棒を用いて傘を開いた状態を示す図
【図２１】第２実施形態の傘構造を示す背面図
【図２２】傘の傾きを調整した様子を示す正面斜視図
【図２３】傘の傾きを調整した様子を示す背面図
【図２４】図２３のＪ部の部分拡大図
【図２５】第３実施形態の傘の回動保持機構を示す正面斜視図
【図２６】第３実施形態の傘の回動保持機構を示す背面斜視図
【図２７】傘を構成する各部位の名称を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の傘保持構造が実装された車両として歩行補助車を例に説明する。図１〜図４は、それぞれ、歩行補助車の全体像を示す外観図（正面図、背面図、右側面図、及び、平面図）である。図５は、歩行補助車の機能ブロック図である。以下では、各図を適宜参照しながら、歩行補助車の第１実施形態について詳細な説明を行う。なお、各図及び以降の図において傘保持構造の理解を容易とするため傘（符号Ｘ）が示されているが、傘自体は本発明の車両の傘保持構造の一部を構成するものではない。また、傘保持構造により保持可能な傘は特に限定されるものではなく、市販されているいかなる傘であっても保持可能である。なお、以下の明細書において傘を構成する各部位の名称は図２７で示す用語を用いるものとする。
【００１７】
なお、以下の説明において図２の紙面に対向する観察者の上側を「上」、下側を「下」、左手側を「左」、右手側を「右」とし、また、図３の紙面に対向する観察者の左手側を「前」、右手側を「背」又は「後」として説明する。
【００１８】
歩行補助車１は、使用者（主に足腰の衰えた高齢者）の歩行を補助すると共に、荷物運搬用のカゴや休憩用の椅子としても利用される手動推進車両（いわゆるシルバーカー）であり、車体部１０と、ハンドル部２０と、車輪部３０と、荷物室部４０と、背もたれ部５０と、ユーザインタフェイス部６０と、センサ部７０と、制御部８０と、電動機構部９０と、電源部１００と、傘保持構造１１０と、を有する。
【００１９】
車体部１０は、歩行補助車１のシャーシ（枠組み）であり、先に挙げた構成要素２０〜１１０が取り付けられている。なお、車体部１０を形成するフレームの素材としては、ステンレス鋼やアルミニウム合金などを用いることができる。
【００２０】
ハンドル部２０は、使用者が歩行時に把持するための部材であり、車体部１０の支柱部材１１と連結されている。使用者は、ハンドルバー２１の両端部を両手で握って人力を加えることにより、歩行補助車１を前進、後退、制動、及び、左右旋回させることができる。ハンドル部２０には、ハンドルバー２１のほかにも、使用者の意思を電動アシストに反映させるための機構部が組み込まれているが、これについては後ほど詳細に説明する。
【００２１】
車輪部３０は、使用者の歩行に合わせて回転することにより、車体部１０を地面に沿って移動させるための輪状部材である。図６は、車輪部３０及び車輪駆動機構部９１の一構成例を示す模式平面図である。図６で示したように、車輪部３０は、人力（または補助動力）によって車軸中心で回転される駆動輪３１（左駆動輪３１Ｌと右駆動輪３１Ｒ）と、方向転換用の従動輪３２（左従動輪３２Ｌと右従動輪３２Ｒ）を備えた四輪構造とされている。なお、左右駆動輪３１Ｌ及び３１Ｒは、各々に対応した車輪駆動機構部９１Ｌ及び９１Ｒによって、各々の回転方向や回転速度が独立に駆動制御される。以下の説明において、駆動輪を後輪、従動輪を前輪と称することもある。
【００２２】
荷物室部４０は、支柱部材１１の前方に配される箱状部材であり、その内部に荷物を収納することができる。また、荷物室部４０の上部蓋にはクッション部材が貼り付けられており、使用者が着座時に腰を下ろすための着座面として機能する。
【００２３】
背もたれ部５０は、使用者が着座時に背を預けるための板状部材である。なお、第１実施形態では、比較的幅広に設計された車体部１０や支柱部材１１が背もたれ部５０として流用されている。
【００２４】
ユーザインタフェイス部６０は、使用者と制御部８０との間で情報のやり取りを行うための手段であり、例えば、手動操作部６１（電動アシスト機能のオン／オフ切替ボタンなど）や報知部６２（スピーカ、発光ダイオード、液晶表示パネルなど）を含む。なお、ユーザインタフェイス部６０は、使用者が操作しやすい位置（例えば、使用者の目線の高さに近いハンドル部２０）に設けることが望ましい。
【００２５】
センサ部７０は、歩行補助車１の周囲状況や使用状況、ないしは、使用者の歩行姿勢などを監視する手段であり、ハンドルバー２１の操作状態を検出するハンドルセンサ７１を含む。ハンドルセンサ７１の構成や動作については後ほど詳述する。
【００２６】
制御部８０は、ユーザインタフェイス部６０、センサ部７０、及び、電動機構部９０を統括的に制御する論理回路（マイコンなど）である。特に、制御部８０は、ハンドルセンサ７１の出力に応じて車輪駆動機構部９１の各種パラメータ（モータの回転方向、回転速度、及び、回転トルクの各目標値など）を設定することにより、使用者の意思に応じた人力補助を実現するための機能ブロックとして、処理部８１と車輪駆動制御部８２を含む。処理部８１は、ハンドルセンサ７１の出力に応じて左右駆動輪３１Ｌ及び３１Ｒの駆動目標値を決定する。車輪駆動制御部８２は、上記の駆動目標値に応じて左右駆動輪３１Ｌ及び３１Ｒの回転方向と回転速度を各々個別に制御する。なお、制御部８０の諸機能については、後ほど具体例を挙げて説明する。
【００２７】
電動機構部９０は、制御部８０からの指示に応じて歩行補助車１の各部を電動で駆動する手段であり、第１実施形態では、制御部８０からの指示に応じて車輪部３０を電動駆動する車輪駆動機構部９１を含む。特に、第１実施形態では、左右駆動輪３１Ｌ及び３１Ｒを各々独立に制御すべく、左右の車輪駆動機構部９１Ｌ及び９１Ｒが個別に設けられている（先出の図６を参照）。
【００２８】
電源部１００は、ユーザインタフェイス部６０、センサ部７０、制御部８０、及び、電動機構部９０に電力供給を行う手段である。なお、電源部１００としては、車体部１０に着脱可能な二次電池（リチウムイオン電池やニッケル水素電池など）を用いればよい。
【００２９】
図７は、車輪駆動機構部９１Ｌ及び９１Ｒの一構成例を示す機能ブロック図である。車輪駆動機構部９１Ｌ及び９１Ｒは、それぞれ、モータ９１１Ｌ及び９１１Ｒと、モータドライバ９１２Ｌ及び９１２Ｒと、電流センサ９１３Ｌ及び９１３Ｒと、回転角センサ９１４Ｌ及び９１４Ｒと、を含む。
【００３０】
モータ９１１Ｌ及び９１１Ｒは、それぞれ、左駆動輪３１Ｌ及び右駆動輪３１Ｒを独立に回転駆動させる。モータドライバ９１２Ｌ及び９１２Ｒは、それぞれ、制御部８０からの制御信号に応じてモータ９１１Ｌ及び９１１Ｒの駆動電流を生成するインバータ回路である。電流センサ９１３Ｌ及び９１３Ｒは、それぞれ、モータ９１１Ｌ及び９１１Ｒに流れる駆動電流を検出する。回転角センサ９１４Ｌ及び９１４Ｒは、それぞれ、モータ９１１Ｌ及び９１１Ｒの回転角を検出する。車輪駆動制御部８２は、電流センサ９１３Ｌ及び９１３Ｒと回転角センサ９１４Ｌ及び９１４Ｒの各出力に応じて、モータ９１１Ｌ及び９１１Ｒの回転方向や回転速度を目標値と一致させるように、モータドライバ９１２Ｌ及び９１２Ｒのフィードバック制御を行う。
【００３１】
傘保持構造１１０は、日傘や雨傘等の傘を使用者自身が持つことなく一定の位置で保持可能な手段であり、支柱部材１１に取り付けられる。傘保持構造１１０の詳細については後ほど詳細に説明する。
【００３２】
＜ハンドル部の構造＞
図８は、ハンドル部２０の第一例を示す平面図（ハンドル部２０の外装部材（図１〜図４を適宜参照）を取り外した状態）である。なお、図８に示すハンドル部２０の構造は一例であってこれに限られるものではなく、使用者の意思を電動アシストに反映させるための機構を備えるものであればよい。図８に示すように、ハンドル部２０は、ハンドルバー２１と、接続部２２と、２個のセンサ取付部２３（図中の符号２３Ｆ及び２３Ｒ）と、４個のハンドルホルダー２４（図中の符号２４ａ〜２４ｄ）と、板部材２５とを含む。
【００３３】
ハンドルバー２１は、使用者が両手で把持するための棒状部材であり、その長手方向両端部には、使用者が両手で把持しやすいように左把持部２１Ｌと右把持部２１Ｒが各々備えられている。
【００３４】
接続部２２はハンドルバー２１とセンサ取付部２３とを接続する部材である。平面視において接続部２２の中心点とハンドルバー２１の中心点とは略一致し、且つ、接続部２２の中心点を通る前後方向の水平線Ｌ１と、ハンドルバー２１の中心点を通る左右方向の水平線Ｌ２が直交するように設けられる。
【００３５】
センサ取付部２３は、接続部２２の前端に設けられる第１のセンサ取付部２３Ｆと、接続部２２の後端に設けられる第２のセンサ取付部２３Ｒを有する。各センサ取付部２３Ｆ及び２３Ｒの左右方向の長さは、接続部２２の左右方向の長さよりも長くなるように設定され、各センサ取付部２３Ｆ及び２３Ｒの左右両端部には前後方向に貫通するボルト孔が形成される。なお、本実施形態においてハンドルバー２１、接続部２２及びセンサ取付部２３はアルミニウム鋼等の金属材料により一体形成されるが、各部を別部材として形成し、夫々を剛結合したものであってもよい。
【００３６】
ハンドルホルダー２４は第１のホルダ２４ａ〜第４のホルダ２４ｄを有する。各ハンドルホルダー２４ａ〜２４ｄは、板部材２５を介して支柱部材１１に固定される。なお、第１のホルダ２４ａ〜第４のホルダ２４ｄの夫々と板部材２５との間には組み付け歪みの緩衝材として弾性部材を配することとしてもよい。
【００３７】
第１のホルダー２４ａは第１のセンサ取付部２３Ｆの右部に所定の間隔Ｄ１をあけて配される。第２のホルダー２４ｂは第１のセンサ取付部２３Ｆの左部に所定の間隔Ｄ１をあけて配される。第３のホルダー２４ｃは第２のセンサ取付部２３Ｒの右部に所定の間隔Ｄ１をあけて配される。第４のホルダー２４ｄは第２のセンサ取付部２３Ｒの左部に所定の間隔Ｄ１をあけて配される。各ホルダー２４ａ〜２４ｄのセンサ取付部２３側の端部には前後方向に貫通するボルト孔が形成される。
【００３８】
センサ取付部２３及びハンドルホルダー２４にはハンドルセンサ７１が剛結合される。ハンドルセンサ７１は第１のセンサ７１１、第２のセンサ７１２、第３のセンサ７１３、及び、第４のセンサ７１４を含む。各ハンドルセンサ７１１〜７１４は左右両端部に非貫通のボルト孔が形成される。センサ取付部２３及びハンドルホルダー２４の夫々に螺入され貫通したボルトが、ハンドルセンサ７１の各ボルト孔に螺入されることにより、センサ取付部２３及びハンドルホルダー２４と、ハンドルセンサ７１とが剛結合される。ハンドルセンサ７１は上下方向の長さが、前後方向の厚みの長さよりも長く設計されており、前後方向への歪みは許容されるのに対して、上下方向への歪みは許容されない。
【００３９】
なお、ハンドルホルダー２４とハンドルセンサ７１とが剛結合される位置は、ハンドルホルダー２４と板部材２５とが連結される位置よりも、ハンドルバー２１から近い位置である。当該構成により、後述するように、ハンドルバー２１に対して下方への荷重が加えられたことを、第１のセンサ７１１〜第４のセンサ７１４を用いて判定することができる。
【００４０】
第１のセンサ７１１〜第４のセンサ７１４について詳説する。第１のセンサ７１１はハンドルバー２１の右前方に設けられ、上述したように、第１のセンサ取付部２３Ｆの右端部及び第１のホルダ２４ａと剛結合される。第１のセンサ７１１は、ハンドルバー２１の右部分の前方向への荷重に起因して第１のセンサ７１１に生じる前方向への歪みを検出する。
【００４１】
第２のセンサ７１２はハンドルバー２１の左前方に設けられ、上述したように、第１のセンサ取付部２３Ｆの左端部及び第２のホルダ２４ｂと剛結合される。第２のセンサ７１２は、ハンドルバー２１の左部分の前方向への荷重に起因して第２のセンサ７１２に生じる前方向への歪みを検出する。
【００４２】
第３のセンサ７１３はハンドルバー２１の右後方に設けられ、上述したように、第２のセンサ取付部２３Ｒの右端部及び第３のホルダ２４ｃと剛結合される。第３のセンサ７１３は、ハンドルバー２１の右部分の後方向への荷重に起因して第３のセンサ７１３に生じる後方向への歪みを検出する。
【００４３】
第４のセンサ７１４はハンドルバー２１の左後方に設けられ、上述したように、第２のセンサ取付部２３Ｒの左端部及び第４のホルダ２４ｄと剛結合される。第４のセンサ７１４は、ハンドルバー２１の左部分の後方向への荷重に起因して第４のセンサ７１４に生じる後方向への歪みを検出する。
【００４４】
図９は、ハンドルバーの操作状態、センサ検出状態、及び、モータ駆動状態の相関図である。図９は、紙面の上側から順に、（Ａ）静止時、（Ｂ）前進時、（Ｃ）後退時、（Ｄ）右旋回時、及び、（Ｅ）左旋回時の様子が示されている。
【００４５】
歩行補助車１の静止時（Ａ）において第１のセンサ７１１〜第４のセンサ７１４はハンドルバー２１に対する荷重に基づく歪みを検出しない（第１のセンサ７１１〜第４のセンサ７１４は非検出状態「×」である）。このとき、制御部８０は、歩行補助車１が減速または停止するように、車輪駆動機構部９１Ｌ及び９１Ｒの各種パラメータを設定する。なお、第１のセンサ７１１〜第４のセンサ７１４は、歩行補助車１の静止時（Ａ）においても、センサ取付部２３及びハンドルホルダー２４との剛結合に起因して僅かな歪みが生じうるが、このような僅かな歪みについては、当接判定（歪みを検出するか否か）に用いる閾値を適宜設定することにより検出しないこととすればよい。
【００４６】
歩行補助車１の前進時（Ｂ）において、ハンドルバー２１が使用者によって前進方向に押されることにより、第１のセンサ７１１及び第２のセンサ７１２が前方向への歪みを検出する（第１のセンサ７１１及び第２のセンサ７１２は検出状態「○」であり、第３のセンサ７１３及び第４のセンサ７１４は非検出状態「×」である）。このとき、制御部８０は、駆動輪３１Ｌ及び３１Ｒの駆動力ＤＬ及びＤＲとして、同一の前進トルクを付与するように、車輪駆動機構部９１Ｌ及び９１Ｒの各種パラメータを設定する。このような電動アシストにより、使用者は、軽快かつ安全に歩行補助車１を前進することが可能となる。
【００４７】
歩行補助車１の後退時（Ｃ）において、ハンドルバー２１が使用者によって後進方向に引かれることにより、第３のセンサ７１３及び第４のセンサ７１４が後方向への歪みを検出する（第３のセンサ７１３及び第４のセンサ７１４は検出状態「○」であり、第１のセンサ７１１及び第２のセンサ７１２は非検出状態「×」である）。このとき、制御部８０は、駆動輪３１Ｌ及び３１Ｒの駆動力ＤＬ及びＤＲとして、同一の後退トルクを付与するように、車輪駆動機構部９１Ｌ及び９１Ｒの各種パラメータを設定する。このような電動アシストにより、使用者は、軽快かつ安全に歩行補助車１を後退することが可能となる。
【００４８】
歩行補助車１の右旋回時（Ｄ）において、ハンドルバー２１が使用者によって右旋回方向に捻られることにより、第２のセンサ７１２が前方向への歪みを検出すると共に、第３のセンサ７１３が後方向への歪みを検出する（第２のセンサ７１２及び第３のセンサ７１３は検出状態「○」であり、第１のセンサ７１１及び第４のセンサ７１４は非検出状態「×」である）。このとき、制御部８０は、駆動輪３１Ｌ及び３１Ｒの駆動力ＤＬ及びＤＲとして、異なる前進トルク（ＤＬ＞ＤＲ）を付与するように、車輪駆動機構部９１Ｌ及び９１Ｒの各種パラメータを設定する。このような電動アシストにより、使用者は、軽快かつ安全に歩行補助車１を右旋回させることが可能となる。
【００４９】
歩行補助車１の左旋回時（Ｅ）において、ハンドルバー２１が使用者によって左旋回方向に捻られることにより、第１のセンサ７１１が前方向への歪みを検出すると共に、第４のセンサ７１４が後方向への歪みを検出する（第１のセンサ７１１及び第４のセンサ７１４は検出状態「○」であり、第２のセンサ７１２及び第３のセンサ７１３は非検出状態「×」である）。このとき、制御部８０は、駆動輪３１Ｌ及び３１Ｒの駆動力ＤＬ及びＤＲとして、異なる前進トルク（ＤＬ＜ＤＲ）を付与するように、車輪駆動機構部９１Ｌ及び９１Ｒの各種パラメータを設定する。このような電動アシストにより、使用者は、軽快かつ安全に歩行補助車１を左旋回させることが可能となる。
【００５０】
また、制御部８０は第１のセンサ７１１〜第４のセンサ７１４の出力状態に基づいて、ハンドルバーの操作状態（使用状態）が図８に示す（Ａ）〜（Ｅ）のいずれに該当するか判定するが、第１のセンサ７１１〜第４のセンサ７１４のいずれかの出力を取得してから、所定時間経過した後に上記判定を行うこととすることが望ましい。
【００５１】
＜傘保持構造の構成＞
図１０〜図１４は、それぞれ、本実施形態の傘保持構造を示す外観図（正面図、背面図、右側面図、左側面図、及び、平面図）である。傘保持構造１１０は、支柱部材１１に取り付けられる支柱取付部１１１と、支柱取付部１１１に取り付けられる傘の高さ調整機構１１２と、傘の回動保持機構１１３と、傘の高さ調整機構１１２及び傘の回動保持機構１１３を連結する連結部材１１４と、を備える。
【００５２】
支柱取付部１１１は幅（左右方向の長さ）が支柱部材１１の幅（左右方向の長さ）よりも幅広に形成された垂直面１１１ａと、垂直面１１１ａの上端から後方に向かって折れ曲がる水平面１１１ｂから構成される、側面視略Ｌ字状の板部材である。支柱取付部１１１は支柱部材１１の前部に固定的に取り付けられる。
【００５３】
＜傘保持構造における傘の高さ調整機構＞
傘の高さ調整機構１１２について図１５も参照して説明する。図１０〜図１４は傘の高さ調整機構１１２により傘の高さが低い位置とされるのに対して、図１５は傘の高さ調整機構１１２により傘の高さが高い位置とされている様子を示す図である。
【００５４】
図１５に示すように、傘の高さ調整機構１１２は、支柱取付部１１１に対して固定的に取り付けられ、少なくとも上端に開口を有して中空に形成される円筒状の外筒部１２０と、外筒部１２０の上端に設けられた開口の系よりも小径に形成され、外筒部１２０の上端に形成された開口を介して外筒部１２０に対して昇降可能に配される円筒状の内筒部１２１と、内筒部１２１の外筒部１２０に対する昇降をロックするロック機構を備える。
【００５５】
本実施形態において、ロック機構は内筒部１２１の外周面に上下方向に所定間隔を隔てて設けられる複数の貫通孔と、外筒部１２０の上端に設けられ各貫通孔に挿入可能な軸部材を備える第１のロックレバー１２２とから構成される。図１０〜図１５において第１のロックレバー１２２は閉じた状態が示されており、当該状態において内筒部１２１は外筒部１２０に対して昇降不能に保持される。一方、第１のロックレバー１２２を開く（第１のロックレバー１２２を歩行補助車１の背後に立つ使用者からみて反時計回り、図１５の紙面に対して正対する観察者からみて時計回りに回動させた状態とする）ことによって内筒部１２１が外筒部１２０に対して昇降可能になる。
【００５６】
なお、本実施形態で示す傘の高さ調整機構は一例でありこれに限られるものではない。傘Ｘを保持する傘の回動保持機構１１３の高さを調整可能な機構を有していればよい。例えば、外筒部１２０の内部下端部に昇降アクチュエータを配すると共に、手動操作部６１に傘の昇降指示を行うための昇降ボタンを配し、上昇ボタンが押釦された場合に制御部８０が電動機構部９０を制御して内筒部１２１を上昇させ、下降ボタンが押釦された場合に制御部８０が電動機構部９０を制御して内筒部１２１を下降させることとしてもよい。
【００５７】
＜傘保持構造における傘の回動保持機構＞
傘の回動保持機構１１３について図１６も参照して説明する。図１６は傘の回動保持機構を上方から見た斜視図である。なお、図１６の下部には後述する第１の保持部材１３０、第２の保持部材１３１、第３の保持部材１３３にシャフト１３５が挿入された部分の拡大図を示している。
【００５８】
図１６に示すように、傘の回動保持機構１１３は、傘Ｘの手元と接触する平板状の第１の保持部材１３０と、傘Ｘの手元の形状に沿って上面視半円弧上に形成された円弧部を有する第２の保持部材１３１と、補助棒１３２を保持する第３の保持部材１３３と、を備える。傘Ｘは第１の保持部材１３０と第２の保持部材１３１によって手元部分が挟み込まれることによって保持される。
【００５９】
第１の保持部材１３０及び第２の保持部材１３１の長手方向一端部（図１６において前端部）にはネジ孔が形成され、長手方向他端部（図１６において後端部）には貫通孔が形成される。第１の保持部材１３０及び第２の保持部材１３１のネジ孔にはネジ１３４が螺入可能であり、ネジ１３４を取り外した状態において傘Ｘの着脱が可能となり、ネジ１３４が取り付けられた状態において第２の保持部材１３１と第１の保持部材１３０とが締め付けられて傘Ｘが保持される。
【００６０】
第１の保持部材１３０及び第２の保持部材１３１の貫通孔にはシャフト１３５が着脱不能に挿入される。また、第３の保持部１３３の長手方向一端部（図１６において前端部）にも貫通孔が形成され、シャフト１３５が着脱不能に挿入される。シャフト１３５の一部は角筒部１３６内に配される。そして、角筒部１３６と内筒部１２１とが連結部材１１４を介して連結されることで、内筒部１２１の昇降に伴い、角筒部１３６が昇降する（傘の回動保持機構１１３が昇降する）。
【００６１】
シャフト１３５の一端にはシャフト１３５に対する各保持部材１３０、１３１、１３３の回動をロックする第２のロックレバー１３７が取り付けられる。図１０〜図１６において第２のロックレバー１３７は閉じた状態が示されており、当該状態において各保持部材１３０、１３１、１３３はシャフト１３５に対して回動不能にロックされる。一方、第２のロックレバー１３７が開く（第２のロックレバー１３７を歩行補助車１の背後に立つ使用者からみて反時計回りに回動させた状態とする）ことによって各保持部材１３０、１３１、１３３がシャフト１３５に対して回動可能になる。
【００６２】
図１６の下部の拡大図に示すように、第１の保持部材１３０と第２の保持部材１３１との間、及び、第２の保持部材１３１と第３の保持部材１３３との間、及び、第３の保持部材１３３とシャフト１３５の頭部１３５ａとの間には夫々順に、第１の弾性部材１３８ａ、第２の弾性部材１３８ｂ、第３の弾性部材１３８ｃが配される。各弾性部材１３８ａ〜１３８ｃは各保持部材１３０、１３１、１３３を角筒部１３６に向かって付勢する。第２のロックレバー１３７が開かれて、各保持部材１３０、１３１、１３３がシャフト１３５に対して回動可能な状態において、各弾性部材１３８ａ〜１３８ｃの付勢力により、各保持部材１３０、１３１、１３３のシャフト１３５に対する回動が規制されて、仮ロック可能（各保持部材１３０、１３１、１３３に対して回動させる力を加えなければ回動しない状態であるが、回動させようとすれば回動可能）な構成とされる。
【００６３】
シャフト１３５は、各保持部材１３０、１３１、１３３の前部が後部に比べて外方に位置するように傾斜した状態で、各保持部１３０、１３１、１３３に対して挿入される。よって、第２のロックレバー１３７を開くことにより、各保持部材１３０、１３１、１３３のシャフト１３５に対する回動が可能になると、第１の保持部材１３０及び第２の保持部材１３３の回動に伴って、傘Ｘは傘Ｘの先端が斜め左前方に向かうように垂直面内で回動される。そして傘Ｘを任意の角度回動させた後に、第２のロックレバー１３７を閉じることにより、各保持部材１３０、１３１、１３３のシャフト１３５に対する回動が不能となり、傘Ｘが当該角度で固定的に保持される。
【００６４】
＜傘保持構造における傘の中棒補強機構及び傘の開き調整機構＞
傘保持構造における傘の中棒補強機構及び傘の開き調整機構について図１７〜図２０も参照して説明する。図１７は傘及び補助棒を回動した状態を示す図である。図１８は傘の下ろくろに対する補助棒の取付構造を示す全体図である。図１９は傘の下ろくろに対する補助棒の取付構造を示す拡大図である。図２０は補助棒を用いて傘を開いた状態を示す図である。なお、図１７においては傘Ｘと補助棒１３２の回動の仕組みの理解を容易とするために、後述するように補助棒１３２が傘Ｘと同一角度回動した状態と、補助棒１３２が傘Ｘの回動角度＋１８０度回動した状態とを共に示している。
【００６５】
上述したように、第３の保持部材１３３は補助棒１３２を保持する部材である。補助棒１３２は傘の中棒の補強及び傘の開きを調整するために用いられる部材である。第３の保持部材１３３は貫通孔を有して、当該貫通孔を介して補助棒１３２を進退可能に保持する部材である。第３の保持部材１３３には、第３の保持部材１３３に対する補助棒１３２の進退をロックする第３のロックレバー１３９が設けられる。図１０〜図２０において第３のロックレバー１３９は閉じた状態が示されており、当該状態において補助棒１３２は第３の保持部材１３３に対して進退不能に保持される。一方、第３のロックレバー１３９を開く（第３のロックレバー１３９を歩行補助車１の背後に立つ使用者からみて時計回りに回動させた状態とする）ことによって補助棒１３２が第３の保持部材１３３に対して進退可能になる。
【００６６】
ところで、図１６に示すように第１の保持部材１３０は一端及び他端には、幅広の板部材１３０ａ及び１３０ｂが設けられ、板部材１３０ａは第３の保持部材１３３の上面の一部を覆うように配される。傘Ｘの前端が斜め左前方に向かって回動された場合、第３の保持部材１３３は、板部材１３０ａによって下方に押されて回動する。すなわち、第２のロックレバー１３７を開いた状態において、傘Ｘを回動させると、補助棒１３２が連動して回動する構成となっている（図１７に示す補助棒１３２の第１の位置参照）。
【００６７】
一方、第２のロックレバー１３７を閉じた状態において補助棒１３２を回動させた場合には併せて傘Ｘを回動させる機構はなく、補助棒１３２のみが回動する。但し、補助棒１３２のみを１８０度回動させると、第３の保持部材１３３が板部材１３０ｂと接触することにより回動が停止する構成となっている（図１７参照に示す補助棒１３２の第２の位置参照）。
【００６８】
図１６、図１８及び図１９に示すように、補助棒１３２は一端（図１０〜図１４における上端）に傘Ｘの下ろくろに取り付け可能な取付部１３２ａを備える。取付部１３２ａを下ろくろに取り付けた状態で第３のロックレバー１３９を開き、補助棒１３２を第３の保持部材１３３に対して進退させることで傘Ｘが開閉する。取付部１３２ａが設けられていない補助棒１３２の端部が歩行補助車１の後方の使用者に近い位置にある状態を初期位置、使用者１から遠い位置にある状態を突出位置とすると、使用者は補助棒１３２を初期位置から突出位置に押し出すことで傘Ｘの下ろくろが傘Ｘの上はじきに近づく。傘Ｘの下ろくろが傘Ｘの上はじきと係合するまで補助棒１３２を押し出すことが可能であり（図２０参照）、その場合、補助棒１３２は傘Ｘの中棒を補強する役割を担い、強風時などに傘Ｘの中棒が曲がることが防がれる。
【００６９】
また、傘Ｘの下ろくろが傘Ｘの上はじきに係合するまでの任意の位置で第３のロックレバー１３９を閉じることで、補助棒１３２の第３の保持部材１３３に対する進退がロックされ、傘Ｘの下ろくろの中棒に対する位置に応じた傘Ｘの開き状態を維持することができる。例えば細い道で傘Ｘを完全に広げた状態（傘Ｘの下ろくろが傘Ｘの上はじきに係合した状態）では左右の壁面と傘Ｘの露先とが接触するような場合に、やや傘Ｘを閉じた状態で使用することが可能となる。
【００７０】
取付部１３２ａの傘Ｘの下ろくろに対する取付構造は特に限られるものではないが、例えば図１９に示すように、取付部１３２ａは先端部に設けられるフック部３２１と、当該フック部３２１に引っかけられるバネ部材３２２を備える。そして、取付部１３２ａの先端部と傘Ｘの下ろくろとを接触させた状態でバネ部材３２２を下ろくろの外周を一周させるように回してフック部３２１に引っかけることで取付部１３２ａが下ろくろに取り付けられる。
【００７１】
＜傘の使用方法＞
以上を踏まえた上で、使用者が傘Ｘを使用する際に傘Ｘを開くまでの流れを説明する。図１〜図４に示すように傘Ｘの不使用時において傘Ｘはハンドル部２０と荷物室部４０との間に位置する。使用者は傘Ｘを使用したいと考えた際に、まず、第１のロックレバー１２２を開き、内筒部１２１の外筒部１２０に対する昇降を可能とした上で、内筒部１２１を傘Ｘと共に上方に引き上げ、当該引き上げ位置で第１のロックレバー１２２を閉じて、内筒部１２１の外筒部１２０に対する昇降をロックする。これにより以降の手順で傘Ｘを回動させた際に傘Ｘの手元部分がハンドルバー２１と接触することが防がれる。また、傘Ｘを使用者が手で傘Ｘを持った場合の高さと略同じ高さで保持できる。
【００７２】
次に、第２のロックレバー１３７を開いて、各保持部材１３０、１３１、１３３のシャフト１３５に対する回動を可能とした上で、傘Ｘをシャフト１３５に対して任意の回動角度（図１７で示す回動角度θ）まで回動する。上述したように傘Ｘを回動させると、併せて補助棒１３２が同角度回動する。また、上述したように各弾性部材１３８ａ〜１３８ｃにより傘Ｘ及び補助棒１３２のシャフト１３５に対する回動が規制されており、上記任意の回動角度で手を離すことで仮ロックされる。その状態で補助棒１３２のみをさらに１８０度回動すると、第３の保持部材１３３が第１の保持部材１３０の板部材１３０ｂに接触することで回動が停止する。この状態で補助棒１３２を水平面（補助棒１３２の軸方向に垂直な面）内で１８０度回転することで、補助棒１３２の取付部１３２ａを傘Ｘの下ろくろに取付可能となる。
【００７３】
この状態で第２のロックレバー１３７を閉じることで、傘Ｘ及び補助棒１３２のシャフト１３５に対する回動がロックされる。そして、取付部１３２ａを傘Ｘの下ろくろに取り付け、第３のロックレバー１３９を開いて、補助棒１３２の第３の保持部材１３３に対する進退を可能とした上で、補助棒１３２を押し出す。当該補助棒１３２の押し出し動作に伴って、傘Ｘの下ろくろが中棒に沿って上はじきに近づく。使用者は任意の位置或いは下ろくろが上はじきに係合するまで補助棒１３２を押し出し、その位置で第３のロックレバー１３９を閉じることで、補助棒１３２の第３の保持部材１３３に対する進退がロックされる。
【００７４】
以上の手順にて傘を開くことで、使用者が手で持つことなく、傘Ｘを所望の高さ、所望の角度、所望の開き具合で保持することができ、使用者はハンドルバー２１を両手で握ってハンドル操作を行うことができる。
【００７５】
なお、本実施形態において傘の回動保持機構１１３が補助棒１３２及び第３の保持部材１３３を備える構成を示したが、補助棒１３２及び第３の保持部材１３３を備えない構成であってもよい。また、補助棒１３２及び第３の保持部材１３３を備える構成において、補助棒１３２の第３の保持部材１３３に対する進退を任意の位置でロック可能なロック機構を備えない構成（すなわち傘Ｘの開き具合を調整できない構成）としてもよい。この場合、補助棒１３２は傘Ｘの中棒の補強機構としての役割を担う。
【００７６】
本実施形態によれば、車両の傘保持構造は、ハンドル部を車体部に対して所定の高さで保持する支柱部に取り付けられる取付部と、取付部に昇降可能に保持される昇降部と、傘を垂直面内で回動可能に保持する回動保持機構と、回動保持機構に対する傘の回動をロックする回動ロック機構を備える。そして、回動保持機構により保持された傘は、昇降部と共に取付部に対して昇降される構成である。従って、使用者が傘を手で持つことなく、傘を任意の高さ、任意の回動角度にて保持でき、使用者は両手を他の用途（例えばハンドル部の操作）に用いることができる。
【００７７】
なお、本実施形態において、支柱取付部１１１及び外筒部１２０が取付部を構成し、内筒部１２１が昇降部を構成する。
【００７８】
また、回動保持機構は補助棒を進退可能に保持し、当該補助棒が傘の下ろくろに取り付け可能である。従って、傘を差した際に、補助棒が傘の中棒を補強する役割を果たし、強風により傘の中棒が曲がったり折れたりすることを防ぐことができる。
【００７９】
また、回動保持機構に対する補助棒の進退をロックする進退ロック機構を備える。従って、補助棒の進退具合を調整することで、傘の開き具合を調整し、所望の開き具合となった際に、回動保持機構に対する補助棒の進退をロックするすることで当該傘の開き具合が維持される。
【００８０】
また、傘を使用しない場合においては、ハンドル部と荷物室部との間に収納可能であり、ハンドル部の操作等に支障をきたすことがない。
【００８１】
また、回動ロック機構を解除し、回動保持機構に対する傘の回動が可能な状態において傘の回動を規制する回動規制機構を備える。回動規制機構により傘の回動が規制されて、任意の回動角度で仮ロックが可能となり、その位置で回動ロック機構で傘の回動をロックすることで本ロックすることができる。当該構成により、傘の回動及びロックを片手で容易に行うことができる。なお、本実施形態において、弾性部材１３８ａ〜１３８ｃが回動規制機構を構成する。
【００８２】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では傘Ｘの高さ及び前後方向の垂直面内での回動角度を調整可能としたが、本実施形態ではさらに、左右方向の垂直面内での回動角度を調整可能とする。第１実施形態に示すように傘Ｘは支柱部材１１の左側に取り付けられて、前後方向の垂直面内での回動時に斜め左前方に向かうように回動されることで荷物室部４０と傘Ｘとの接触が防がれる構成となっている。それ故、傘Ｘの先端が上方に向いた際（すなわち傘Ｘを差した際）に傘Ｘの手元はハンドル部２０の左部に位置している。これに対して、使用者は一般的にハンドル部２０の略中心部後方にいると考えられるため、傘Ｘが使用者を十分に覆うことができないことが考えられる。そこで本実施形態では、傘Ｘの左右方向の傾きを調整可能とし、傘Ｘが使用者を十分に覆うことが可能な構成とする。
【００８３】
第１実施形態において連結部材１１４は傘の高さ調整機構１１２及び傘の回動保持機構１１３を連結する部材であったが、本実施形態ではこれに加えて、傘の傾き調整機構の一部を構成する。以下、傘の高さ調整機構について図２１〜図２４を参照して説明する。図２１は本実施形態の傘構造を示す背面図である。図２２は傘の傾きを調整した様子を示す正面斜視図である。図２３は傘の傾きを調整した様子を示す背面図である。図２４は図２３のＪ部の部分拡大図である。
【００８４】
＜傘保持構造における傘の傾き調整機構＞
図２１〜図２４に示すように傘の傾き調整機構１１５は、連結部材１１４と、内筒部１２１の上端部に対して固定的に連結される回動ガイド部材１５０と、連結部材１１４の内筒部１２１に対する回動をロックする第１のネジ１５１及び第２のネジ１５２とを備える。
【００８５】
連結部材１１４は、角筒部１３６の下面を覆う第１の面１４１と、第１の面１４１の前端と接続され、角筒部１３６の前面を覆う第２の面１４２と、第１の面１４１の後端と接続されて下方に伸びる第３の面１４３と、第２の面１４２の上端に接続され、角筒部１３６の上面を覆う第４の面１４４と、第４の面１４４の後端に接続されて下方に伸び第３の面１４３と所定の間隙を有して対向する第５の面１４５を有する。
【００８６】
内筒部１２１及び回動ガイド部材１５０は第３の面１４３及び第５の面１４５の間に配される。第３の面１４３及び第５の面１４５には夫々第１のネジ１５１及び第２のネジ１５２が螺入されるネジ孔が形成される。内筒部１２１の上端部には第１のネジ１５１が螺入されるネジ孔が形成される。回動ガイド部材１５０には第２のネジ１５２が螺入される縦長の楕円形のネジ孔１５０ａが形成される。
【００８７】
第１のネジ１５１は、第５の面１４５、内筒部１２１、第３の面１４３に対してこの順に、各部に形成されたネジ孔に螺入され、第１のネジ１５１の軸部は、連結部材１１４を内筒部１２１に対して回動させる際の中心軸として機能する。第２のネジ１５２は、第５の面１４５、回動ガイド部材１５０、第３の面１４３に対してこの順に、各部に形成されたネジ孔に螺入される。
【００８８】
第２のネジ１５２の軸部は、ネジ孔１５０ａ内で上下方向に移動可能である。第２のネジ１５２の軸部がネジ孔１５０ａの下端に位置する場合は、傘Ｘが平行に（左右方向の傾きが略生じない状態で）保持される。第２のネジ１５２の軸部がネジ孔１５０ａの上端に位置する場合は、傘Ｘの先端が使用者に向かって（ハンドル部２０の中心部に向かって）傾斜され、傘Ｘの上ろくろからの垂線と使用者の体の中心とを略一致させることが可能である。すなわち本実施形態では傘Ｘを右側に傾けて傘Ｘで使用者を十分に覆うことが可能になる。
【００８９】
第１のネジ１５１及び第２のネジ１５２は頭部１５１ａ、１５２ａを有し、当該頭部１５１ａ、１５２ａを使用者が手で掴んで回し、締め付けることで連結部材１１４の内筒部１２１に対する回動がロックされ、緩めることで連結部材１１４の内筒部１２１に対する回動が可能となる。
【００９０】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて、傘の傾きを調整可能な傾き調整機構を有し、当該傾き調整機構は昇降部と共に取付部に対して昇降される。従って、傘の高さ、前後方向の位置を確定した上で、左右方向の位置を調整することができ、使用者の立ち位置に応じて傘の位置をより適切に行うことができる。
【００９１】
なお、本実施形態において、支柱取付部１１１及び外筒部１２０が取付部を構成し、内筒部１２１が昇降部を構成する。
【００９２】
＜第３実施形態＞
第１実施形態において、傘の回動保持機構１１３は傘Ｘを垂直面内で任意の角度回動させて保持可能であることとしたが、保持可能な角度に関して一定の範囲を有する特定の角度で保持可能であることとしてもよい。本実施形態の傘の回動保持機構１１３について図２５及び図２６を参照して説明する。図２５は本実施形態の傘の回動保持機構を示す正面斜視図である。図２６は本実施形態の傘の回動保持機構を示す背面斜視図である。
【００９３】
＜傘保持構造における傘の回動保持機構＞
本実施形態において第２の保持部材１３１の内面（第１の保持部材１３０と対向する面とは反対側の面）には突起部１３１ａが形成される。また、角筒部１３６において第２の保持部材１３１と対向する端部には、第１の溝部１３６ａ〜第３の溝部１３６ｃが形成される。第１の溝部１３６ａ及び第２の溝部１３６ｂは突起部１３１ａが係合可能に形成され、突起部１３１ａが係合した際にガタツキが生じにくくなるよう、突起部１３１ａの横幅と第１の溝部１３６ａ及び第２の溝部１３６ｂの横幅とは略同じ長さに形成される。
【００９４】
第３の溝部１３６ｃは突起部１３１ａが係合可能に形成され、突起部１３１ａが係合した際に一定の範囲内で角度調整が可能となるよう、第３の溝部１３６ｃの横幅は突起部１３１ａの横幅よりも長く形成される。
【００９５】
第１実施形態と同様に、各弾性部材１３８ａ〜１３８ｃは各保持部材１３０、１３１、１３３を角筒部１３６に向かって付勢する（図１６参照）。従って、突起部１３１ａが各溝部１３６ａ〜１３６ｃに係合すると、弾性部材１３８ａ〜１３８ｃの付勢力により、突起部１３１ａが容易に各溝部１３６ａ〜１３６ｃから脱落しなくなる。
【００９６】
第１の溝部１３８ａは傘Ｘが回動されていない状態（傘Ｘの先端が下方に向いている状態、この状態を回動角度０度とする。）で突起部１３１ａが係合される。第２の溝部１３８ｂは傘Ｘが第１の角度θ１（本実施形態では例として１２５度）回動した際に突起部１３１ａが係合される。第３の溝部１３８ｃは傘Ｘが第２の角度θ２（本実施形態では１８０度〜１９８度）回動した際に突起部１３１ａが係合される。
【００９７】
＜傘の使用方法＞
本実施形態において、使用者が傘Ｘを使用する際に傘Ｘを開くまでの流れを説明する。第１実施形態と同様に、傘Ｘの不使用時において傘Ｘはハンドル部２０と荷物室部４０との間に位置する。使用者は傘Ｘを使用したいと考えた際に、まず、第１のロックレバー１２２を開き、内筒部１２１の外筒部１２０に対する昇降を可能とした上で、内筒部１２１を傘Ｘと共に上方に引き上げ、当該引き上げ位置で第１のロックレバー１２２を閉じて、内筒部１２１の外筒部１２０に対する昇降をロックする。これにより以降の手順で傘Ｘを回動させた際に傘Ｘの手元部分がハンドルバー２１と接触することが防がれる。また、傘Ｘを使用者が手で傘Ｘを持った場合の高さと略同じ高さで保持できる。
【００９８】
次に、第２のロックレバー１３７を開いて、各保持部材１３０、１３１、１３３のシャフト１３５に対する回動を可能とした上で、突起部１３１ａを第１の溝部１３８ａから脱落させ、傘Ｘをシャフト１３５に対して第１の回動角度θ１（１２５度）まで回動する。傘Ｘを回動させると、併せて補助棒１３２が同角度回動する。また、上述したように各弾性部材１３８ａ〜１３８ｃにより傘Ｘ及び補助棒１３２のシャフト１３５に対する回動が規制されており、第１の回動角度θ１において突起部１３１ａが第２の溝部１３８ｂに係合し、仮ロックされる。その状態で補助棒１３２のみをさらに１８０度回動すると、第３の保持部材１３３が第１の保持部材１３０の板部材１３０ｂに接触することで回動が停止する。この状態で補助棒１３２を水平面（補助棒１３２の軸方向に垂直な面）内で１８０度回転することで、補助棒１３２の取付部１３２ａを傘Ｘの下ろくろに取付可能となる。
【００９９】
この状態で第２のロックレバー１３７を閉じることで、傘Ｘ及び補助棒１３２のシャフト１３５に対する回動がロックされる。そして、取付部１３２ａを傘Ｘの下ろくろに取り付け、第３のロックレバー１３９を開いて、補助棒１３２の第３の保持部材１３３に対する進退を可能とした上で、補助棒１３２を押し出す。当該補助棒１３２の押し出し動作に伴って、傘Ｘの下ろくろが中棒に沿って上はじきに近づく。使用者は任意の位置或いは下ろくろが上はじきに係合するまで補助棒１３２を押し出し、その位置で第３のロックレバー１３９を閉じることで、補助棒１３２の第３の保持部材１３３に対する進退がロックされる。
【０１００】
その後、再び、第２のロックレバー１３７を開いて、各保持部材１３０、１３１、１３３のシャフト１３５に対する回動を可能とした上で、突起部１３１ａを第２の溝部１３８ｂから脱落させ、傘Ｘをシャフト１３５に対して第２の回動角度θ２（１８０度）まで回動する。そして第２の回動角度θ２において突起部１３１ａが第３の溝部１３８ｃに係合し、仮ロックされる。上述したように第３の溝部１３６ｃの横幅は突起部１３１ａの横幅よりも長く形成されており、当該横幅の差により突起部１３１ａを第３の溝部１３６ｃ内で移動させることで回動角度を一定の範囲内（本実施形態では１８０度〜１９８度までの範囲内）で調整可能ある。そして１８０度〜１９８度の内、任意の角度において第２のロックレバー１３７を閉じることで、傘Ｘ及び補助棒１３２のシャフトに対する回動がロックされる。
【０１０１】
以上の手順にて傘を開くことで、所定の回動角度において突起部１３１ａが溝部１３１ａ〜１３６ｃに係合して、回動保持機構に対する傘の回動が規制されるので、傘Ｘの重量が重い場合等においても、安定的に仮ロックが行われる。また、突起部１３１ａが第２の溝部１３６ｂに係合した際に、傘Ｘが開かれるので、傘Ｘを開く際に傘Ｘが使用者に当たることがない。また、突起部１３１ａが第３の溝部１３６ｃに係合した際に、傘Ｘが使用できる状態となるが、その際、突起部１３１ａを第３の溝部１３６ｃ内で移動させて傘Ｘの回動角度を微調整可能であり、使用者の位置等に応じて適切な角度で傘Ｘを保持することができる。
【０１０２】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて、回動保持機構に対する傘の回動角度が所定の回動角度に至ったときに回転保持機構に対する傘の回動を規制する回動規制機構を備えており、安定的に仮ロックが行われる。なお、本実施形態において、弾性部材１３８ａ〜１３８ｃ、突起部１３１ａ、及び、第１の溝部１３６ａ〜第３の溝部１３６ｃが回動規制機構を構成する。
【０１０３】
＜その他の変形例＞
なお、上記の実施形態では、歩行補助車を例に挙げて説明を行ったが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、その他の手動推進車両（ベビーカー、台車、車椅子など）にも広く適用することが可能である。
【０１０４】
また、上記の実施形態では、支柱取付部１１１の左部に傘の高さ調整機構１１２等が配される構成を例に挙げたが、支柱取付部１１１の右部に傘の高さ調整機構１１２等を配することとしてもよい。また、支柱取付部１１１に対する高さ調整機構１１２等の脱着を可能とし、使用者の好みに応じて、傘の高さ調整機構１１２等を支柱取付部１１１の左部又は右部に取り付け可能な構成としてもよい。
【０１０５】
また、上記の実施形態では、ストレート型のハンドルバーを例に挙げたが、使用者にとって操作しやすい形状であれば、いかなる形状（Ｕ字型やドロップ型など）を採用しても構わない。
【０１０６】
このように、本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、上記実施形態のほか、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち、上記実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【符号の説明】
【０１０７】
１    歩行補助車（手動推進車両）
１０    車体部
１１    支柱部材
２０    ハンドル部
２１    ハンドルバー
３０    車輪部
４０    荷物室部
５０    背もたれ部
６０    ユーザインタフェイス部
７０    センサ部
８０    制御部
９０    電動機構部
１００    電源部
１１１    支柱取付部
１１２    傘の高さ調整機構
１１３    傘の回動保持機構
１１４    連結部材
１１５    傘の傾き調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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