(57)【要約】【課題】接続しようとする他の無線端末が汎用端末であるか否かに応じて異なる認証方式を使い分けるのは困難であること。【解決手段】第１の無線端末が第２の無線端末とピアツーピアで無線接続する無線通信ネットワークにおける通信方法である。第１の無線端末は、第２の無線端末と認証手続きを行う前に、第２の無線端末から受け取る情報に基づいて、第２の無線端末が汎用端末か否かを決定する。第１の無線端末は、決定の結果に従って、第２の無線端末が汎用端末であれば第１の認証方式を使用して第２の無線端末との間で認証手続きを行い、汎用端末でなければ第２の認証方式を使用して第２の無線端末との間で認証手続きを行う。【選択図】図１
2016127561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な無線端末であって、
前記他の無線端末と認証手続きを行う前に、前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、前記他の無線端末が前記汎用端末であれば第１の認証方式を使用して前記他の無線端末との間で認証手続きを行い、前記汎用端末でなければ第２の認証方式を使用して前記他の無線端末との間で認証手続きを行う認証部と
を有する。
【請求項２】
前記端末種別決定部は、前記他の無線端末との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に準拠して送受信される所定のフレームから予め定義されたタイプ識別子を検出し、前記他の無線端末が前記汎用端末か否かを決定する
請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記フレームは、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔのうちの何れかに係るフレームである
請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ属性の値から前記タイプ識別子を検出する
請求項２または３に記載の無線端末。
【請求項５】
前記第１の認証方式と前記第２の認証方式とは、互いに認証のためのパスワードが相違する
請求項１乃至４の何れかに記載の無線端末。
【請求項６】
前記第１の認証方式および前記第２の認証方式は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）に準拠する認証方式である
請求項１乃至４の何れかに記載の無線端末。
【請求項７】
前記第１の認証方式および前記第２の認証方式は、ＰＩＮ方式であり、前記第１の認証方式で使用するＰＩＮ番号と前記第２の認証方式で使用するＰＩＮ番号とが互いに相違する
請求項６に記載の無線端末。
【請求項８】
前記第１の認証方式はプッシュボタン方式であり、前記第２の認証方式はＰＩＮ方式である
請求項７に記載の無線端末。
【請求項９】
他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な無線端末の通信制御方法であって、
前記他の無線端末と認証手続きを行う前に、前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定し、
前記決定の結果に従って、前記他の無線端末が前記汎用端末であれば第１の認証方式を使用して前記他の無線端末との間で認証手続きを行い、前記汎用端末でなければ第２の認証方式を使用して前記他の無線端末との間で認証手続きを行う
無線端末の通信制御方法。
【請求項１０】
無線端末とピアツーピアで無線接続可能なコンピュータを、
前記無線端末と認証手続きを行う前に、前記無線端末から受け取る情報に基づいて、前記無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、前記無線端末が前記汎用端末であれば第１の認証方式を使用して前記無線端末との間で認証手続きを行い、前記汎用端末でなければ第２の認証方式を使用して前記無線端末との間で認証手続きを行う認証部と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
第１の無線端末が第２の無線端末とピアツーピアで無線接続する無線通信ネットワークにおける通信方法であって、
前記第１の無線端末が、前記第２の無線端末と認証手続きを行う前に、前記第２の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記第２の無線端末が汎用端末か否かを決定し、
前記第１の無線端末が、前記決定の結果に従って、前記第２の無線端末が前記汎用端末であれば第１の認証方式を使用して前記第２の無線端末との間で認証手続きを行い、前記汎用端末でなければ第２の認証方式を使用して前記第２の無線端末との間で認証手続きを行う、
通信方法。
【請求項１２】
第１の無線端末と、前記第１の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な第２の無線端末とを含む無線通信ネットワークにおける通信システムであって、
前記第１の無線端末は、
前記他の無線端末と認証手続きを行う前に、前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、前記他の無線端末が前記汎用端末であれば第１の認証方式を使用して前記他の無線端末との間で認証手続きを行い、前記汎用端末でなければ第２の認証方式を使用して前記他の無線端末との間で認証手続きを行う認証部と
を有する
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピアツーピアで無線接続可能な無線端末、その通信制御方法およびプログラム、ならびに通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、広帯域化、セキュリティ強化等の観点から、端末間通信方式としてのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔが注目されている。それ以前のＷｉ−Ｆｉネットワークが特定のデバイスをアクセスポイント（ＡＰ）としたインフラストラクチャモードで動作するのに対して、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠したネットワークでは、特定のデバイスではなく任意のＰ２Ｐ端末がグループオーナ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）となることで、そのグループ内での通信を可能にする（例えば非特許文献１参照）。グループオーナはグループのアクセスポイントとして動作するＰ２Ｐ端末であり、当該グループの親として、他のＰ２Ｐ端末を子（クライアント）とするグループを形成することができる。
【０００３】
このように形成されたＰ２Ｐグループ内においては、インターネット等に接続することなく端末間でデータの共有およびデータの高速転送が可能となり、特にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは強固なセキュリティプロトコルがサポートされたことで従来のアドホックモード（ＩＢＳＳ:Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔなど）に比べて高いセキュリティを実現することができる。
【０００４】
またＰ２Ｐグループを構成する方法の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１では、各通信端末は、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）能力情報を交換するために、ユーザの介入を伴わずに、他の通信端末と情報を交換して、Ｐ２Ｐ接続の確立を求めることが可能である。上記Ｐ２Ｐ能力情報の交換では、接続タイプ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等）、プロトコル、対応する認証、またはセキュリティメソッド等を示すパラメータ情報を交換する。そして、各通信端末は、発見されたＰ２Ｐタイプ等に基づいて、他の通信端末とのＰ２Ｐ接続を確立するか否かを決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５０７０２９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  Ｐ２Ｐ  Ｔａｓｋ  Ｇｒｏｕｐ  Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ１．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる移動体通信システムでは、移動体に無線端末が装備され、お互いに接近した無線端末どうしで通信を行う。ここで、無線端末が装備される移動体には、自動車などの車両、路側器・道路標識・監視カメラなどの固定設備、および、歩行者といった種類がある。そして、移動体の種類によって、それに装備される無線端末の信頼性に違いがある。即ち、歩行者に装備されたスマートフォンなどの一般の無線端末は、利用者が自由にアプリケーションプログラムをインストールできるため、自動車メーカ等の企業や国・地方公共団体の管理下でプログラムが更新される車両や固定設備に装備される特別なサービスを実行する専用の無線端末に比べて、信頼性が低い傾向がある。換言すれば、他人の無線端末のデータやプログラムの盗み見、改ざん、破壊などのクラッキングは、歩行者が装備する無線端末から行われる傾向がある。本明細書では、スマートフォンなどのように利用者が自由にアプリケーションプログラムをインストールできる無線端末を、汎用端末と定義する。また自動車メーカ等の企業や国・地方公共団体の管理下でプログラムが更新される車両や固定設備に装備される無線端末を、専用端末と定義する。
【０００８】
そのため、汎用端末と専用端末とで認証方式が共通する場合、汎用端末が或る車両に装備された専用端末との間の認証に成功して接続すると、当該専用端末を土台として遠隔操作等の手法によって他の車両に装備された専用端末に接続することが、同じ認証方式で良いために容易に行えることになる。このように、認証方式が汎用端末と専用端末とで共通すると、汎用端末から複数の車両に装備された専用端末をまたがって侵入および攻撃されるなど、大きなセキュリティリスクが生じる。
【０００９】
しかしながら、汎用端末か否かに応じて無線端末の認証方式を相違させるという発想は今までにはなく、そのため、接続しようとする他の無線端末が汎用端末か否かに応じて異なる認証方式を使い分けることは困難であった。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、接続しようとする他の無線端末が汎用端末か否かに応じて異なる認証方式を使い分けるのは困難である、という課題を解決する無線端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る無線端末は、
他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な無線端末であって、
前記他の無線端末と認証手続きを行う前に、前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、前記他の無線端末が前記汎用端末であれば第１の認証方式を使用して前記他の無線端末との間で認証手続きを行い、前記汎用端末でなければ第２の認証方式を使用して前記他の無線端末との間で認証手続きを行う認証部と
を有する。
【００１２】
本発明の他の実施形態に係る無線端末の通信制御方法は、
他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な無線端末の通信制御方法であって、
前記他の無線端末と認証手続きを行う前に、前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定し、
前記決定の結果に従って、前記他の無線端末が前記汎用端末であれば第１の認証方式を使用して前記他の無線端末との間で認証手続きを行い、前記汎用端末でなければ第２の認証方式を使用して前記他の無線端末との間で認証手続きを行う。
【００１３】
本発明の他の実施形態に係るプログラムは、
無線端末とピアツーピアで無線接続可能なコンピュータを、
前記無線端末と認証手続きを行う前に、前記無線端末から受け取る情報に基づいて、前記無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、前記無線端末が前記汎用端末であれば第１の認証方式を使用して前記無線端末との間で認証手続きを行い、前記汎用端末でなければ第２の認証方式を使用して前記無線端末との間で認証手続きを行う認証部と
して機能させる。
【００１４】
本発明の他の実施形態に係る通信方法は、
第１の無線端末が第２の無線端末とピアツーピアで無線接続する無線通信ネットワークにおける通信方法であって、
前記第１の無線端末が、前記第２の無線端末と認証手続きを行う前に、前記第２の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記第２の無線端末が汎用端末か否かを決定し、
前記第１の無線端末が、前記決定の結果に従って、前記第２の無線端末が前記汎用端末であれば第１の認証方式を使用して前記第２の無線端末との間で認証手続きを行い、前記汎用端末でなければ第２の認証方式を使用して前記第２の無線端末との間で認証手続きを行う。
【００１５】
本発明の他の実施形態に係る通信システムは、
第１の無線端末と、前記第１の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な第２の無線端末とを含む無線通信ネットワークにおける通信システムであって、
前記第１の無線端末は、
前記他の無線端末と認証手続きを行う前に、前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、前記他の無線端末が前記汎用端末であれば第１の認証方式を使用して前記他の無線端末との間で認証手続きを行い、前記汎用端末でなければ第２の認証方式を使用して前記他の無線端末との間で認証手続きを行う認証部と
を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述した構成を有するため、接続しようとする他の無線端末が汎用端末か否かに応じて異なる認証方式を使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線端末のブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が記憶する接続ノードリストの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が記憶するタイプ識別子の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が自動接続で用いるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続フローを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る無線端末がデバイス発見で用いるＤＥＶＩＣＥ  ＤＩＳＣＯＶＥＲＹの動作フローを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が既存グループの発見で用いるＤＥＶＩＣＥ  ＤＩＳＣＯＶＥＲＹの動作フローを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が自動接続で用いるＧＯ  ＮＥＧＯＴＩＡＴＩＯＮの動作フローを示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が自動接続で用いるＰＲＯＶＩＳＩＯＮ  ＤＩＳＣＯＶＥＲＹの動作フローを示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が自動接続で用いるＩＮＶＩＴＡＴＩＯＮの動作フローを示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が自動接続で用いるノードの離脱の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態にかかる無線端末１０は、他の無線端末２０、３０、４０とピアツーピア（以下、Ｐ２Ｐと記す）で無線通信を行うことができる。そのような無線通信方式として、本実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いる。但し、他の無線端末とＰ２Ｐ通信を行うことができる通信方式であれば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに限定されない。
【００１９】
無線端末１０は、図１に示すように、自動車メーカや自動車ディーラなどの信頼のおける機関によって車両１０Ａに搭載された移動無線端末である。無線端末１０は、自端末が専用端末であることを表す識別子（以下、タイプ識別子と記す）を記憶しており、他の無線端末２０、３０、４０と無線接続する際、認証手続きを行う前に、タイプ識別子をお互いに交換する機能を有する。そして、無線端末１０は、無線接続しようとする相手端末からタイプ識別子を取得できた場合には、相手端末はスマートフォンなどの汎用端末ではない、即ち専用端末と決定し、第２の認証方式を使用して認証手続きを行う機能を有する。また無線端末１０は、無線接続しようとする相手端末からタイプ識別子を取得できなかった場合には、相手端末は汎用端末であると決定し、第１の認証方式を使用して認証手続きを行う機能を有する。そして、無線端末１０は、認証手続きが成功裏に終えると、当該他の無線端末とＰ２Ｐグループを形成し、お互いに無線通信を行う機能を有する。
【００２０】
無線端末１０の近隣に存在する他の無線端末２０、３０、４０のうち、無線端末２０は、無線端末１０と同様に、自動車メーカや自動車ディーラなどの信頼のおける機関によって車両２０Ａに搭載された専用端末である。また、無線端末３０は、道路公団等の信頼のおける機関によって路側器や道路標識器や監視カメラ等の施設３０Ａに搭載された専用端末である。これらの無線端末２０、３０は、無線端末１０と同様の機能を有している。
【００２１】
一方、無線端末４０は、歩行者が所持する汎用端末である。例えば、無線端末４０は、例えば図１に示すように、歩行者４０Ａが所有するスマートフォン端末である。無線端末４０は、無線端末１０、２０、３０とは異なり、専用端末であることを表すタイプ識別子は記憶していない。そのため、無線端末４０は、他の無線端末に無線接続する際、認証手続きを行う前に、タイプ識別子を相手に通知することはできない。
【００２２】
図２は本実施形態に係る無線端末１０の動作を示すフローチャートである。以下、図２を参照して、本実施形態に係る無線端末１０が他の無線端末に接続してＰ２Ｐグループを形成する動作について説明する。
【００２３】
無線端末１０は、近隣の他の無線端末を発見すると、接続すべき相手か否かを決定する（Ｓ１）。無線端末１０は、接続すべき相手である場合に限定して、ステップＳ２以降の処理を行う。接続すべき相手でなければ、無線端末１０は、ステップＳ１に止まり、近隣の他の無線端末の発見を続行する。
【００２４】
無線端末１０は、近隣の他の無線端末に無線接続する場合、他の無線端末から受け取る情報に基づいて、他の無線端末が汎用端末か否かを決定する（Ｓ２）。具体的には、無線端末１０は、所定のタイプ識別子を受け取ることができた他の無線端末は、専用端末であると決定し、所定のタイプ識別子を受け取ることができなかった他の無線端末は、汎用端末であると決定する。
【００２５】
次に無線端末１０は、汎用端末であると決定した他の無線端末との間では、第１の認証方式を使用して認証手続きを行う（Ｓ３、Ｓ４）。そして、無線端末１０は、第１の認証方式による認証手続きが成功すると（Ｓ６でＹＥＳ）、当該他の無線端末とＰ２Ｐグループを形成する（Ｓ７）。しかし、無線端末１０は、第１の認証方式による認証手続きが失敗した場合（Ｓ６でＮＯ）、当該他の無線端末とはＰ２Ｐグループを形成しない。
【００２６】
また無線端末１０は、汎用端末でないと決定した他の無線端末、即ち専用端末との間では、第２の認証方式を使用して認証手続きを行う（Ｓ３、Ｓ５）。そして、無線端末１０は、第２の認証方式による認証手続きが成功すると（Ｓ６でＹＥＳ）、当該他の無線端末とＰ２Ｐグループを形成する（Ｓ７）。しかし、無線端末１０は、第２の認証方式による認証手続きが失敗した場合（Ｓ６でＮＯ）、当該他の無線端末とはＰ２Ｐグループを形成しない。
【００２７】
無線端末１０は、上述したように動作するため、図１に示される無線端末２０、３０と無線接続する場合、無線端末２０、３０から所定のタイプ識別子を受け取ることができるため、無線端末２０、３０を汎用端末でなく専用端末であると決定し、第２の認証方式による認証手続きを行う。他方、無線端末１０は、図１に示される無線端末４０と無線接続する場合、無線端末４０から所定のタイプ識別子を受け取ることができないため、無線端末４０を汎用端末と決定し、第１の認証方式による認証手続きを行う。
【００２８】
このようにして本実施形態によれば、無線端末１０は、接続しようとする他の無線端末が汎用端末か否かに応じて異なる認証方式を使い分けることができる。
【００２９】
以下、本実施形態に係る無線端末１０の構成および動作をさらに詳細に説明する。
【００３０】
図３は、無線端末１０の構成例を示すブロック図である。この例の無線端末１０は、無線通信インターフェイス部（以下、無線通信Ｉ／Ｆ部と記す）１１と、操作入力部１２と、画面表示部１３と、記憶部１４と、演算処理部１５とから構成されている。
【００３１】
無線通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用の無線通信回路からなり、無線通信回線を介して接続された他の無線端末などの各種装置との間で無線通信を行う機能を有している。無線通信Ｉ／Ｆ部１１は、本実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに対応した無線ＬＡＮのインターフェイスである。
【００３２】
操作入力部１２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して演算処理部１５に出力する機能を有している。
【００３３】
画面表示部１３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）などの画面表示装置からなり、演算処理部１５からの指示に応じて、操作メニューなどの各種情報を画面表示する機能を有している。
【００３４】
記憶部１４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１５での各種処理に必要な処理情報やプログラム１４Ｐを記憶する機能を有している。プログラム１４Ｐは、演算処理部１５に読み込まれて実行されることにより各種処理部を実現するプログラムであり、通信Ｉ／Ｆ部１１や操作入力部１２などのデータ入出力機能を介して外部装置（図示せず）や記憶媒体（図示せず）から予め読み込まれて記憶部１４に保存される。記憶部１４で記憶される主な処理情報として、共有情報１４Ａ、接続ノードリスト１４Ｂ、タイプ識別子１４Ｃ、第１の認証方式のパラメータ１４Ｄ、および第２の認証方式のパラメータ１４Ｅがある。
【００３５】
共有情報１４Ａは、他のノードとお互いに共有するデータであり、例えば、災害情報や交通情報などである。
【００３６】
接続ノードリスト１４Ｂは、接続を許可する無線端末（ノード）の一覧である。図４は接続ノードリスト１４Ｂの構成例である。この例の接続ノードリスト１４Ｂは、接続を許可する無線端末のノード識別子とＭＡＣアドレスとの組を記憶するエントリを複数有する。
【００３７】
タイプ識別子１４Ｃは、無線端末が汎用端末でないことを表す識別子である。タイプ識別子１４Ｃは、記号、文字、数字などから成る。タイプ識別子１４Ｃは、１種類であってもよいし、２種類や３種類など、複数種類あってもよい。以下では、説明の便宜上、タイプ識別子１４Ｃは１種類とし、その中身を“ＸＸＸ”と記す。
【００３８】
本実施形態では、専用端末は、その端末名（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ）にタイプ識別子１４Ｃが付加されている。図５は、タイプ識別子１４Ｃが付加された無線端末の端末名の構成例である。“Ｄｅｖ１２３４”の部分が当該無線端末を一意に識別するための識別子であり、“ＸＸＸ”の部分がタイプ識別子である。他方、本実施形態では、汎用端末は、その端末名にタイプ識別子１４Ｃは付加されていない。
【００３９】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔのフレームに付加される属性の１つとして上記Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅが定義されている。またＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、上記Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅは、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅの構成要素の１つとして定義されている。そしてＤｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅは、例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔといったフレームに含まれる。このため、他の無線端末から受信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＲｅｑｕｅｓｔのフレームからＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅの属性値を抽出し、その中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べることにより、他の無線端末が汎用端末か否かを決定することができる。
【００４０】
第１の認証方式のパラメータ１４Ｄは、第１の認証方式で使用するパスワードを表す。第２の認証方式のパラメータ１４Ｅは、第２の認証方式で使用するパスワードを表す。本実施形態では、第１および第２の認証方式は、何れもＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）のＰＩＮ認証に準拠して行われる。但し、双方のＰＩＮ番号は互いに相違する。第１の認証方式のパラメータ１４Ｄは、第１の認証方式のＰＩＮ認証で使用するＰＩＮ番号を表し、第２の認証方式のパラメータ１４Ｅは、第２の認証方式のＰＩＮ認証で使用するＰＩＮ番号を表している。
【００４１】
演算処理部１５は、ＭＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４からプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１４Ｐとを協働させて各種処理部を実現する機能を有している。演算処理部１５で実現される主な処理部として、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１５Ａ、および自動接続制御部１５Ｂがある。
【００４２】
Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１５Ａは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのパケットを生成して無線通信Ｉ／Ｆ部１１を通じて送信し、また無線通信Ｉ／Ｆ部１１を通じてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのパケットを受信するブロックである。Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１５Ａは、“Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ”、“Ｇｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ”、“ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｐｈａｓｅ１”、“ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｐｈａｓｅ２”といった単位で制御を行う。また、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１５Ａは、自動接続制御部１５Ｂからイベント（コマンド）を受信して制御を開始し、その結果をイベント（応答）として自動接続制御部１５Ｂに通知する。
【００４３】
自動接続制御部１５Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１５Ａの上位階層に位置する制御部である。自動接続制御部１５Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１５Ａを制御することにより、図２に示したようなＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる自動接続を実現する。具体的には、例えばノード同士が近づいた時に、接続すべきノードであれば、自動的に１つのグループを構築し、グループ内でノード間通信を実現する。また、既に構築されたグループに新しいノードが近づいた時には、接続すべきノードであれば、構築済みのグループに自動的に参加する。自動接続制御部１５Ｂは、接続すべきノードであるか否かは、相手端末のＭＡＣアドレスが接続ノードリスト１４Ｂに記録された何れかのＭＡＣアドレスに一致するか否かによって決定する。そして、自動接続制御部１５Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続の処理において、接続相手の無線端末が装備された移動体の種別に応じて異なる認証方式を使い分ける。そのために自動接続制御部１５Ｂは、移動体種別決定部１５Ｃと認証部１５Ｄとを有する。さらに、自動接続制御部１５Ｂは、相手端末と接続してＰ２Ｐグループを形成すると、互いの共有情報１４Ａを交換する機能を有する。
【００４４】
端末種別決定部１５Ｃは、他の無線端末と認証手続きを行う前に他の無線端末から受け取る情報に基づいて、他の無線端末が汎用端末か否かを決定する機能を有する。より具体的には、移動体種別決定部１５Ｃは、他の無線端末から受信するＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べ、存在しないときは他の無線端末は汎用端末であると決定し、存在するときは他の無線端末は専用端末であると決定する。
【００４５】
認証部１５Ｄは、移動体種別決定部１５Ｃによる決定結果に従って、他の無線端末が歩行者以外に装備された無線端末であれば第２の認証方式を使用して他の無線端末との間で認証手続きを行い、歩行者に装備された無線端末であれば第１の認証方式を使用して他の無線端末との間で認証手続きを行う機能を有する。
【００４６】
以下、自動接続制御部１５Ｂの機能をより詳細に説明する。
【００４７】
図６に示すように、未接続ノード間でグループを形成する場合（ＣＡＳＥ１）、まず、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理により近隣のＰ２Ｐノードを探索し、Ｐ２Ｐノードが発見されるとＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ処理により何れか一方がグループオーナ（ＧＯ）、他方がクライアントとなって接続する。続いて、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ−１（認証フェーズ）およびＰａｈｓｅ−２（暗号化フェーズ）が順次実行される。
【００４８】
このようにＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理およびＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ処理を経て、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ−１（認証フェーズ）に進むＣＡＳＥ１では、無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、例えば、他の無線端末２０、３０、４０から受信するＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含まれるＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べることにより、他の無線端末２０、３０、４０が汎用端末か否かを決定することができる。あるいは無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、例えば、他の無線端末２０、３０、４０から受信するＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含まれるＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べることにより、他の無線端末２０、３０、４０が汎用端末か否かを決定することができる。そして、認証部１５Ｄは、他の無線端末が専用端末であれば、第２の認証方式のパラメータ１４Ｅを使用して、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ−１（認証フェーズ）を実行する。また認証部１５Ｄは、他の無線端末が汎用端末であれば、第１の認証方式のパラメータ１４Ｄを使用して、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ−１（認証フェーズ）を実行する。
【００４９】
図６に示すように、未接続ノードと既存ＧＯとが接続する場合（ＣＡＳＥ２）、まず、未接続ノードがＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理により近隣のＰ２Ｐノードを探索し、発見されたＰ２ＰノードがＧＯであれば、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理により当該ＧＯに接続し、続いて、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ−１（認証フェーズ）およびＰａｈｓｅ−２（暗号化フェーズ）が順次実行される。
【００５０】
このようにＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理およびＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を経て、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ−１（認証フェーズ）に進むＣＡＳＥ２では、無線端末１０がＧＯ側である場合、無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、例えば、他の無線端末２０、３０、４０から受信するＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに含まれるＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べることにより、他の無線端末２０、３０、４０が汎用端末か否かを決定することができる。また無線端末１０が未接続ノード側である場合、無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、例えば、ＧＯ側である他の無線端末２０、３０、４０から受信するＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含まれるＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べることにより、他の無線端末２０、３０、４０が汎用端末か否かを決定することができる。そして、認証部１５Ｄは、他の無線端末が汎用端末であるか、専用端末であるかの種別に応じて、第１の認証方式のパラメータ１４Ｄと第２の認証方式のパラメータ１４Ｅを使い分けて、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ−１（認証フェーズ）を実行する。
【００５１】
図６に示すように、未接続ノードとＰｅｒｓｉｔｅｎｔＧＯとが接続する場合（ＣＡＳＥ３）、まず、未接続ノードが、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理により近隣のＰ２Ｐノードを探索し、発見されたＰ２ＰノードがＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔＧＯであれば、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理により当該ＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔＧＯに接続し、続いて、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐａｈｓｅ−２（暗号化フェーズ）が順次実行される。ＣＡＳＥ３では、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ−１（認証フェーズ）が省略される。
【００５２】
Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ動作は、図７に例示するように実行される。すなわち、各ノードにおけるＷｉ−Ｆｉ接続制御部は、自動接続制御部から検索要求を受けると、隣接ノードの検索を開始し、Ｓｅａｒｃｈ状態とＬｉｓｔｅｎ状態とを交互に繰り返す。Ｓｅａｒｃｈ状態では、所定のチャネルを順次切り替えながらＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送出し、それに対する応答であるＰｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅを待つ。Ｌｉｓｔｅｎ状態では、他ノードからのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを待ち、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すれば、それに対してＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返す。ノードＮ１がグループのクライアントの場合、ノードＮ１のＷｉ−Ｆｉ接続制御部がノードＮ２からＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すれば、当該隣接ノードＮ２の情報を隣接ノード情報として自グループのグループオーナへ通知する。
【００５３】
既存ＧＯに対するＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ動作は、図８に例示するように実行される。ノードＮ２をグループオーナとするグループが既に構築されている場合、ノードＮ１からのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対して、ＧＯノードＮ２がＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返す。その際、ＧＯノードＮ２からのＰｒｏｂｅ  ＲｅｓｐｏｎｓｅのＰ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅには、当該グループに属するクライアントのリスト（ここでは、ノードＮ２とＮ３の情報）が含まれる。
【００５４】
端末間でグループを形成する際のＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ動作は、図９に例示するように実行される。ノード間でＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ＲｅｓｐｏｎｓｅおよびＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎをやりとりすることで、一方のノードがＧＯとなり、ビーコンをブロードキャストし始める。
【００５５】
既存ＧＯに接続するためのＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ動作は、図１０に例示するように実行される。ノードＮ１からのノードＮ２に対するＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対して、ＧＯノードＮ２がノードＮ１に対するＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返すことでノードＮ１がノードＮ２に接続される。
【００５６】
Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ−ＧＯに接続するためのＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ動作は、図１１に例示するように実行される。ノードＮ１からのノードＮ２に対するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対して、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ−ＧＯノードＮ２がノードＮ１に対するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返すことでノードＮ１がノードＮ２に接続される。
【００５７】
クライアント主導の離脱は、図１２に示すように、クライアントノードＮ１がＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎあるいはＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩｎｄｉｃａｔｉｏｎをＧＯノードＮ２へ送信することで、離脱可能である。逆に、グループ主導の離脱では、図１２に示すように、ＧＯノードＮ２がクライアントノードＮ１へＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎあるいはＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを送信することでクライアントを離脱させることができる。
【００５８】
[第２の実施形態]
上記の第１の実施形態では、第１および第２の認証方式は、何れもＷＰＳのＰＩＮ認証に準拠して行われるＰＩＮ方式であった。これに対して本実施の形態では、第１の認証方式がＷＰＳのプッシュボタン認証に準拠して行われるプッシュボタン方式であり、第２の認証方式がＷＰＳのＰＩＮ認証に準拠して行われるＰＩＮ方式である点で、第１の実施形態と相違する。
【００５９】
本実施形態の無線端末の構成および動作を、第１の実施形態に係る無線端末１０のブロック図である図３を借用して説明する。本実施形態の無線端末では、記憶部１４の第１の認証方式のパラメータ１４Ｄに、第１の認証方式がプッシュボタン認証である旨が記録される。そして、無線端末１０の認証部１５Ｄは、第１の認証方式のパラメータ１４Ｄを参照して、第１の認証方式がプッシュボタン認証であることを確認すると、ＷＰＳのプッシュボタン方式に準拠した認証手続きを実行する。それ以外の無線端末１０の構成および動作は第１の実施形態と同じである。
【００６０】
このように本実施形態によれば、無線端末１０は、接続しようとする他の無線端末が汎用端末であるか、専用端末であるかの種別に応じて異なる認証方式を使い分けることができる。
【００６１】
また無線端末１０は、汎用端末との接続に際して、汎用端末から無線端末１０に対し第２の認証方式による認証が要求されたとしても、要求された認証方式は第１の認証方式でないので認証を拒否する。即ち、無線端末１０は、汎用端末との間の第１の認証方式による認証手続きは失敗したと判断し、汎用端末とはＰ２Ｐグループを形成しない。このように本実施形態によれば、汎用端末との間では、車両や固定設備に装備された信頼性の高い無線端末と同じＰＩＮ認証方式を使用した認証手続きを行わないため、悪意のある汎用端末が、車両に装備された無線端末どうしで行われるＰＩＮ認証方式の詳細を知るために、第２の認証方式を何度も試行錯誤して実行することを阻止することができる。
【００６２】
[その他の実施形態]
以上、本発明を幾つかの実施形態を挙げて説明したが、本発明は以上の実施形態にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、以下のような実施形態も本発明に含まれる。
【００６３】
上述した実施形態では、専用端末であることを示すタイプ識別子だけを使用したが、それに加えて、スマートフォンなどの汎用端末であることを示すタイプ識別子を使用してもよい。
【００６４】
上述した実施形態では、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ属性の値にタイプ識別子を挿入した。しかし、タイプ識別子は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ以外の属性値、例えばＰ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ、Ｐ２Ｐ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの属性値に付加したり、その他、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏの他の属性値やＧｒｏｕｐ  Ｉｎｆｏの属性値に付加したりしてもよい。その場合、無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、それらの属性値から予め定義されたタイプ識別子を検出する。
【００６５】
また上述した実施形態では、既存の属性値にタイプ識別子を表す文字等を新たに追加したが、既存の属性値の一部または全部をタイプ識別子に利用してもよい。例えば、図５に示した“Ｄｅｖ１２３４”の部分をタイプ識別子に利用してもよい。その場合、記憶部１４には、第２のタイプに属する無線端末の数だけのタイプ識別子１４Ｃを記憶部１４に登録する。また端末種別決定部１５Ｃは、登録されたタイプ識別子１４Ｃの何れかにマッチするＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅを有する無線端末は、専用端末であると決定し、そうでなければ汎用端末であると決定する。Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅでなく、上述した他の属性値や無線端末のＭＡＣアドレスの一部または全部をタイプ識別子に利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能なノード（無線端末）からなるＰ２Ｐネットワークにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０、２０、３０、４０…無線端末
１０Ａ、２０Ａ…車両
３０Ａ…施設
４０Ａ…利用者
１１…無線通信Ｉ／Ｆ部
１２…操作入力部
１３…画面表示部
１４…記憶部
１４Ａ…共有情報
１４Ｂ…接続ノードリスト
１４Ｃ…タイプ識別子
１４Ｄ…第１の認証方式のパラメータ
１４Ｅ…第２の認証方式のパラメータ
１４Ｐ…プログラム
１５…演算処理部
１５Ａ…Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部
１５Ｂ…自動接続制御部
１５Ｃ…端末種別決定部
１５Ｄ…認証部
【図１】
2016127561.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016127561.tif 000010
【図９】
2016127561.tif 000011
【図１０】
2016127561.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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