(57)【要約】【課題】回線交換網を介した音声通信によるグループ通話とパケットデータ網を介した音声通信によるグループ通話との間でグループ通話関連機能の内容に統一感を持たせてユーザの混乱を抑制することができる通信端末装置を提供する。【解決手段】回線交換網を介した音声通信によるグループ通話とパケットデータ網を介した音声通信によるグループ通話とを選択的に切り替えて実行するように制御する。そして、パケットデータ網を介した音声通信によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の少なくとも一部について、回線交換網を介した音声通信によるグループ通話に対応する同種類のグループ通話関連機能に整合させるように機能制限を行う。【選択図】図４
2016127445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線交換網とパケットデータ網とを有する移動体通信網を介して通信可能な通信端末装置であって、
前記回線交換網を介して複数の通話先との間でグループ通話を実行可能な第１の音声通信手段と、
前記パケットデータ網を介して複数の通話先との間でグループ通話を実行可能な第２の音声通信手段と、
前記第１の音声通信手段によるグループ通話と前記第２の音声通信手段によるグループ通話とを選択的に切り替えて実行するように制御する通信制御手段と、を備え、
前記通信制御手段は、前記第２の音声通信手段によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の少なくとも一部について、前記第１の音声通信手段によるグループ通話に対応する同種類のグループ通話関連機能に整合させるように機能制限を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１の通信端末装置において、
前記第１の音声通信手段によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の一つとして、グループ通話前の通話先との通話状態が保留又は通話中の状態にのみグループ通話を開始可能にする機能が予め組み込まれ、
前記通信制御手段は、前記第２の音声通信手段によるグループ通話を開始する際に、グループ通話前の通話先との通話状態が保留又は通話中の状態にのみグループ通話を開始可能にするように機能制限を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２の通信端末装置において、
前記第１の音声通信手段によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の一つとして、グループ通話に参加者を追加する場合、該参加者へ発呼を行って該参加者との通話を開始した後に該参加者の追加を可能にする機能が予め組み込まれ、
前記通信制御手段は、前記第２の音声通信手段によるグループ通話に参加者を追加する場合、該参加者へ発呼を行って該参加者との通話を開始した後に該参加者の追加を可能にするように機能制限を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの通信端末装置において、
前記第１の音声通信手段によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の一つとして、当該通信端末装置のユーザがグループ通話のホストである場合のみ該グループ通話への参加者の追加を可能にする機能が予め組み込まれ、
前記通信制御手段は、前記第２の音声通信手段によるグループ通話に参加者を追加する場合、当該通信端末装置のユーザが該グループ通話のホストである場合のみ該グループ通話への参加者の追加を可能にするように機能制限を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの通信端末装置において、
前記通信制御手段は、前記第１の音声通信手段によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の少なくとも一部について、前記第２の音声通信手段によるグループ通話に対応する同種類のグループ通話関連機能に整合させるように機能制限を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項５の通信端末装置において、
前記第２の音声通信手段によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の一つとして、当該通信端末装置のユーザがグループ通話のホストになっているか否かにかかわらず該グループ通話における参加者の個別削除及び個別切り替えを制限する機能が予め組み込まれ、
前記通信制御手段は、前記第１の音声通信手段によるグループ通話に参加者を追加する場合、当該通信端末装置のユーザがグループ通話のホストになっているか否かにかかわらず該グループ通話における参加者の個別削除及び個別切り替えを制限するように機能制限を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの通信端末装置において、
当該通信端末装置のユーザに対するユーザインターフェース上で前記機能制限を行うことを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線交換網とパケットデータ網とを有する移動体通信網を介して通信可能な通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回線交換網とパケットデータ網とを有する移動体通信網において回線交換網を介した音声通信機能とパケットデータ網を介した音声通信機能とを有する通信端末装置が知られている（例えば非特許文献１参照）。回線交換網を介した音声通信は、Ｗ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００などの第３世代（３Ｇ）の通信方式によって音声が送受信される。一方、パケットデータ網を介した音声通信は、ＩＰ（インターネット・プロトコル）パケットデータを利用したＩＭＳ（ＩＰ・マルチメディア・サブシステム）におけるＳＩＰ（セッション・イニシエーション・プロトコル）によって呼制御され、ＲＴＰ（リアルタイム・トランスポート・プロトコル）によって音声データが送受信される。また、上記パケットデータ網を介した音声通信は、第４世代（４Ｇ）の通信方式であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボルーション）標準に準拠した通信技術を利用して音声通信サービスが提供されるため、ＶｏＬＴＥ（ボイス・オーバー・ＬＴＥ）とも呼ばれている。
【０００３】
上記回線交換網を介した音声通信及びパケットデータ網を介した音声通信のいずれの音声通信においても、３台以上の複数台の通信端末装置の間で同時に通話するグループ通話機能が可能である。上記回線交換網を介した音声通信によるグループ通話では、例えばＷ−ＣＤＭＡでは「マルチ・パーティ・コール」と呼ばれるグループ通話サービスが用いられる。一方、上記パケットデータ網を介した音声通信によるグループ通話では、例えばＶｏＬＴＥでは「アドホック・マルチ・パーティ・コンファレンス」と呼ばれるグループ通話サービスが用いられる（非特許文献１〜非特許文献４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記グループ通話が可能な通信端末装置では、上記２種類のグループ通話サービスそれぞれについて取り決められている標準規格に準拠するように、グループ通話に関連した複数種類のグループ通話関連機能が予め組み込まれている。このグループ通話関連機能としては、例えば、グループ通話の開始を制御する機能やグループ通話への参加者の追加を制御する機能が予め組み込まれている。しかも、このように通信端末装置に組み込まれるグループ通話関連機能の内容は、同じ種類であっても、上記２種類のグループ通話サービスのどちらに対応したものであるかによって異なる。このため、上記２種類のグループ通話サービスをユーザが選択して使用し、グループ通話関連機能を実行するとき、ユーザに混乱を与えてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、回線交換網を介した音声通信によるグループ通話とパケットデータ網を介した音声通信によるグループ通話との間でグループ通話関連機能の内容に統一感を持たせてユーザの混乱を抑制することができる通信端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通信端末装置は、回線交換網とパケットデータ網とを有する移動体通信網を介して通信可能な通信端末装置であって、前記回線交換網を介して複数の通話先との間でグループ通話を実行可能な第１の音声通信手段と、前記パケットデータ網を介して複数の通話先との間でグループ通話を実行可能な第２の音声通信手段と、前記第１の音声通信手段によるグループ通話と前記第２の音声通信手段によるグループ通話とを選択的に切り替えて実行するように制御する通信制御手段と、を備え、前記通信制御手段は、前記第２の音声通信手段によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の少なくとも一部について、前記第１の音声通信手段によるグループ通話に対応する同種類のグループ通話関連機能に整合させるように機能制限を行う。
前記通信端末装置において、前記第１の音声通信手段によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の一つとして、グループ通話前の通話先との通話状態が保留又は通話中の状態にのみグループ通話を開始可能にする機能が予め組み込まれ、前記通信制御手段は、前記第２の音声通信手段によるグループ通話を開始する際に、グループ通話前の通話先との通話状態が保留又は通話中の状態にのみグループ通話を開始可能にするように機能制限を行ってもよい。
また、前記通信端末装置において、前記第１の音声通信手段によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の一つとして、グループ通話に参加者を追加する場合、該参加者へ発呼を行って該参加者との通話を開始した後に該参加者の追加を可能にする機能が予め組み込まれ、前記通信制御手段は、前記第２の音声通信手段によるグループ通話に参加者を追加する場合、該参加者へ発呼を行って該参加者との通話を開始した後に該参加者の追加を可能にするように機能制限を行ってもよい。
また、前記通信端末装置において、前記第１の音声通信手段によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の一つとして、当該通信端末装置のユーザがグループ通話のホストである場合のみ該グループ通話への参加者の追加を可能にする機能が予め組み込まれ、前記通信制御手段は、前記第２の音声通信手段によるグループ通話に参加者を追加する場合、当該通信端末装置のユーザが該グループ通話のホストである場合のみ該グループ通話への参加者の追加を可能にするように機能制限を行ってもよい。
また、前記通信端末装置において、前記通信制御手段は、前記第１の音声通信手段によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の少なくとも一部について、前記第２の音声通信手段によるグループ通話に対応する同種類のグループ通話関連機能に整合させるように機能制限を行ってもよい。
また、前記通信端末装置において、前記第２の音声通信手段によるグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能の一つとして、当該通信端末装置のユーザがグループ通話のホストになっているか否かにかかわらず該グループ通話における参加者の個別削除及び個別切り替えを制限する機能が予め組み込まれ、前記通信制御手段は、前記第１の音声通信手段によるグループ通話に参加者を追加する場合、当該通信端末装置のユーザがグループ通話のホストになっているか否かにかかわらず該グループ通話における参加者の個別削除及び個別切り替えを制限するように機能制限を行ってもよい。
また、前記通信端末装置において、当該通信端末装置のユーザに対するユーザインターフェース上で前記機能制限を行ってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回線交換網を介した音声通信によるグループ通話とパケットデータ網を介した音声通信によるグループ通話との間でグループ通話関連機能の内容に統一感を持たせてユーザの混乱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る通信端末装置によって通信可能な通信システム全体の概略構成の一例を示す説明図。
【図２】本実施形態に係る通信端末装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】本実施形態に係る通信端末装置においてＶｏＬＴＥのグループ通話の開始及び参加者の追加・削除を行うときのユーザインターフェース画面の遷移の一例を示す説明図。
【図４】本実施形態に係る通信端末装置においてＶｏＬＴＥのグループ通話を開始するときの処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図５】本実施形態に係る通信端末装置においてＶｏＬＴＥのグループ通話中に更に他の参加者を追加する際の処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図６】図５の処理手順に引き続いて行われる処理手順の一例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る通信端末装置によって通話（音声通信）や各種メッセージのメール送受信が可能な通信システム全体の概略構成の一例を示す説明図である。本実施形態の通信システムでは、複数の通信端末装置１０から電話サービスやメール送受信等のメール通信サービスを利用することができる。
【００１０】
本実施形態の通信端末装置１０は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに準拠した移動体通信網上でパケットデータ網を介した音声通信であるＶｏＬＴＥに対応した通信端末装置であり、ユーザ装置（ＵＥ）とも呼ばれる。また、本実施形態の通信端末装置１０は、３Ｇの移動体通信網上で回線交換網を介した通常の通話機能やグループ通話機能（例えばＷ−ＣＤＭＡの「マルチ・パーティ・コール」のグループ通話サービスを利用する機能）も有しており、ＶｏＬＴＥに対応していない通信端末装置との間では回線交換網を介して通常の通話やグループ通話を行うことができる。更に、本実施形態の通信端末装置１０は、パケットデータ網を介したＶｏＬＴＥによる通常の通話機能のほか、ＶｏＬＴＥによるグループ通話機能（「アドホック・マルチ・パーティ・コンファレンス」のグループ通話サービスを利用する機能）を有している。これらの回線交換網を介した音声通信によるグループ通話及びパケットデータ網を介した音声通信（ＶｏＬＴＥ）によるグループ通話それぞれに関連したグループ通話関連機能については後述する。
【００１１】
移動体通信網２０は、基地局や無線ネットワーク制御装置等を含む無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２１０と、Ｗ−ＣＤＭＡ（広帯域符号分割多重アクセス）等の３Ｇ（第３世代）無線通信方式に対応したコアネットワーク２２０と、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ無線通信方式に対応したコアネットワーク（ＥＰＣ：Evolved Packet Core）２４０とを備えている。更に、移動体通信網２０は、ＰＤＮ（パケットデータ網）として、移動体通信網２０内に構築された専用パケットデータ網２３０とＩＭＳ網２５０とを備えている。
【００１２】
また、移動体通信網２０は、図１において図示が省略されているが、各ユーザによる通信サービスの利用を管理する通信サービス利用管理装置としてのＲＡＤＩＵＳ（リモート認証ダイヤルイン ユーザ サービス）サーバを備えている。ＲＡＤＩＵＳサーバは、通信端末装置１０を用いた通信サービスのユーザを識別する認証処理、認証済みのユーザに対して通信サービスを提供するか否かを判断する処理、実際の通信サービスの利用情報を記録するアカウンティング等を行う。
【００１３】
無線アクセスネットワーク２１０は、Ｗ−ＣＤＭＡ等の３Ｇ無線通信方式の基地局（ＮｏｄｅＢ）２１１と、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ無線通信方式の基地局（ｅＮｏｄｅＢ）２１２とを備えている。各基地局２１１、２１２はそれぞれ、管轄対象のセルごとに設けられ、移動体通信網２０内の有線回線からのデータを無線インタフェースに合うデータフォーマットに変換し、管轄対象のセル内に在圏している通信端末装置１０に所定の無線周波数で送信する。逆に無線周波数で送信される通信端末装置１０からのデータを受信して有線インタフェースに合うデータフォーマットに変換し、移動体通信網２０内の有線回線部分に転送する。
【００１４】
３Ｇのコアネットワーク２２０は、回線交換網、パケット交換網、位置登録管理装置としてのＨＬＲ（ホーム・ロケーション・レジスタ）２２１、図示しない認証センター等を備え、各通信端末装置１０間の通信等を中継するように通信制御を行う。更に、コアネットワーク２２０は、各通信端末装置１０と、移動体通信網２０内の構成要素との間における通信を中継するように通信制御を行う。また、コアネットワーク２２０は、各通信端末装置１０と他の通信網との間における通信を中継するように通信制御を行う。
【００１５】
また、３Ｇのコアネットワーク２２０に含まれるパケット交換網は、ＳＧＳＮ（サービング・ＧＰＲＳ・サポート・ノード）２２２やＧＧＳＮ（ゲートウェイ・ＧＰＲＳ・サポート・ノード）２２３等のノードを有している。ＳＧＳＮ２２２は、基地局２１１が接続されているＲＮＣ（無線ネットワーク制御装置）２１５とコアネットワーク２２０側のパケット交換網との間のゲートウェイ機能と、各通信端末装置１０の位置管理、セキュリティ管理及びアクセス制御を行う機能とを有している。また、ＧＧＳＮ２２３は、コアネットワーク２２０側のパケット交換網と専用パケットデータ網２３０との間のゲートウェイ機能を有している。
【００１６】
また、３Ｇのコアネットワーク２２０に含まれる回線交換網は、ＭＳＣ（モバイル交換機）２２４と、ＧＭＳＣ（ゲートウェイＭＳＣ）２２５等のノードを有している。交換機２２４は、通信端末装置１０が在圏するセルで通信端末装置１０の位置情報を登録し管理するＶＬＲ（在圏・ロケーション・レジスタ）の機能と、呼制御機能とサービス制御機能との間で行なわれるインタラクションのための一連のプロセスを実行するＳＳＦ（サービス交換機能の機能も有している。また、外部の回線交換電話網６０との間の音声通信などは関門交換機２２５を介して行うことができる。
【００１７】
専用パケットデータ網２３０は、プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ２３１、ゲートウェイ（ＧＷ）サーバ２３２、ＷＥＢサーバ２３３、図示しない加入者情報データベース等を備えている。プロキシサーバ２３１は、通信端末装置１０と、専用パケットデータ網２３０内に設けられたＷＥＢサーバ２３３等の各種サーバ及びインターネット７０上のＷＥＢサーバやダウンロードサーバ等の各種サーバ７１との間の通信を中継する処理を行う。また、プロキシサーバ２３１は、３Ｇコアネットワーク２２０における通信プロトコルと専用パケットデータ網２３０やインターネット７０における通信プロトコルが異なる場合に、両通信プロトコルを合わせるためのプロトコル変換機能も有している。ゲートウェイサーバ２３２は、移動体通信網２０内の専用パケットデータ網２３０とインターネット７０との間のゲートウェイ機能とファイヤウォール機能とを有している。
【００１８】
ＬＴＥのコアネットワーク（ＥＰＣ）２４０は、ＨＳＳ（ホーム加入者サーバ）２４１と、ＭＭＥ（モビリティ・管理・エンティティ）２４２と、ＳＧＷ（サービング・ゲートウェイ）２４３と、ＰＧＷ（パケットデータ網・ゲートウェイ）２４４と、ポリシー課金制御装置であるＰＣＲＦ（ポリシー課金ルール機能）２４５とを備えている。ＨＳＳ２４１は、加入者情報の管理やサービス制御などを行うサーバである。ＭＭＥ２４２は、基地局（ｅＮｏｄｅＢ）２１２を収容し、モビリティ制御などを提供する論理ノードである。また、ＳＧＷ２４３は、ＭＭＥ２４２とＰＧＷ２４４との間でユーザデータを中継したり３Ｇのコアネットワーク２２０側にユーザデータを転送したりする在圏パケットゲートウェイ（在圏パケット交換機）である。また、ＰＧＷ２４４は、ＩＭＳ網２５０やインターネット７０との接続点に設置され、ＩＰアドレスの割当てやＳＧＷ２４３へのパケット転送などを行うゲートウェイである。また、ＰＣＲＦ２４５は、ユーザデータ転送のＱｏＳ（通信サービス品質）及び課金のための制御を行う論理ノードである。
【００１９】
ＩＭＳ網２５０は、音声セッション制御を行うことができるパケットデータ網であり、Ｐ−ＣＳＣＦ（プロキシ−呼／セッション・制御機能）２５１と、Ｓ−ＣＳＣＦ（サービング−呼／セッション・制御機能）２５２と、Ｉ−ＣＳＣＦ（問い合わせ・呼／セッション・制御機能）２５３と、ＡＳ（アプリケーション・サーバ）２５４と、グループ通話サーバとしての会議サーバ２５５とを備える。Ｐ−ＣＳＣＦ２５１は、コアネットワーク（ＥＰＣ）２４０との接続点に設置されるＳＩＰ中継サーバであり、ＳＩＰ信号の転送だけでなく、コアネットワーク（ＥＰＣ）２４０と連携してＱｏＳ制御を起動させる機能を有している。また、Ｓ−ＣＳＣＦ２５２は、端末のセッション制御及びユーザ認証を行うＳＩＰサーバである。また、Ｉ−ＣＳＣＦ２５３は、相互接続・ローミングの際、外部の他のＩＭＳ網８０から接続する最初の関門ＳＩＰサーバであり、Ｓ−ＣＳＣＦ２５２を特定する機能と信号を中継する機能を有している。
【００２０】
ＡＳ２５４は、ＩＭＳ等のサービスを提供するためのサーバであり、ユーザのログイン登録により加入者識別情報に基づいて、音声やビデオなどのマルチメディア・アプリケーションを各通信端末装置１０に提供する。また、ＡＳ２５４は、通信端末装置１０からのＩＭＳサービスの登録解除要求や登録要求を受信する手段、登録解除要求に基づきユーザの利用登録を解除する処理を実行する手段、登録要求に基づきユーザの利用登録の処理を実行する手段、これらの処理が完了した旨の情報を含む登録解除完了応答又は登録完了応答を通信端末装置１０に送信する手段等の機能を備えている。
【００２１】
会議サーバ２５５は、会議などの用途でＶｏＬＴＥに対応した複数の通信端末装置の間で同時に通話できる後述のＶｏＬＴＥのグループ通話を管理・制御するためのサーバである。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態に係る通信端末装置１０の概略構成の一例を示すブロック図である。本実施形態の通信端末装置１０は、主制御部１１０と無線通信部１１１とベースバンド処理部１１２と音入出力部１１３と表示部１１４と操作手段としての操作部１１５とを備える。また、通信端末装置１０は、装置本体に対して着脱可能な加入者情報記憶媒体であるＩＣモジュールとしてのＵＳＩＭ１５が装着されている。
【００２３】
主制御部１１０は、ＭＰＵ（マイクロ・プロセッサ・ユニット）やＲＡＭ、ＲＯＭ等からなる記憶装置を備え、所定の基本ＯＳやミドルウェア等のプログラムが実行されることにより、ベースバンド処理部１１２等の各部を制御したり、ソフトウェア構成上のネイティブプラットフォーム環境やアプリケーション実行環境を構築したりする。
【００２４】
主制御部１１０の記憶装置は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを有する。この記憶装置は、各部での処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶装置は、ドライバプログラムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式や移動体通信（セルラー通信）の無線通信方式を実行する通信ドライバプログラム、操作部１１５を制御する入力デバイスドライバプログラム、表示部１１４を制御する出力デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、記憶装置は、オペレーティングシステムプログラムとして、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）ＯＳ、ｉＯＳ（登録商標）等の基本ＯＳや、移動体通信（セルラー通信）の無線通信方式での認証等を行う接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶装置は、アプリケーションプログラムとして、ウェブ認証を行う認証プログラム、時間を計時する計時プログラム、ウェブページを取得及び表示するウェブブラウザプログラム、電子メールを送信及び受信する電子メールプログラム等を記憶する。また、記憶装置は、各種のテキストデータ、映像データ、画像データ等を記憶したり、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶したりしてもよい。また、記憶装置は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続するための各種情報を記憶している。
【００２５】
無線通信部１１１は、図示しない無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して通信する無線ＬＡＮ通信手段及びセルラー通信の基地局２１０を介して通信する移動体通信手段として機能し、例えばシンセサイザ、周波数変換器，高周波増幅器、アンテナなどにより構成されている。無線通信部１１１は、基地局２１０との間で３ＧやＬＴＥなどの所定の通信方式により無線通信するための高周波信号処理を実行する。
【００２６】
ベースバンド処理部１１２は、他の携帯電話機やスマートフォン等の通信端末装置や各種サーバとの間で音声通信やデータ送受信の通信を行うためのデジタル処理を実行する。このベースバンド処理部１１２と上記無線通信部１１１との間はＤ／Ａ変換器やＡ／Ｄ変換器を介して接続されている。
【００２７】
音入出力部１１３は、マイク、スピーカ、音信号処理部等で構成されている。マイクから出力されるアナログの音声信号は、音信号処理部でデジタル信号に変換され、主制御部１１０やベースバンド処理部１１２等に送られる。スピーカは、音信号処理部でデジタル信号から変換されたアナログ信号が入力され、通話中の音声を出力したり、メールの着信音、電話の呼び出し音、音楽などを出力したりする。なお、スピーカは、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）と、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。
【００２８】
表示部１１４は、タッチパネル機能を有するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレイ等で構成され、主制御部１１０からの指令に基づいて各種画像を表示する。
【００２９】
操作部１１５は、表示部１１４に組み込まれたタッチパネルや、各種の操作キーやボタン、電源ＯＮ／ＯＦＦ手段としての電源スイッチなどで構成されている。この操作部１１５は、ユーザが、通信端末装置１０の本体電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、通話開始、終話、メニュー選択、画面切り換え等を指示したり、情報を入力したりするときに用いられる。
【００３０】
また、通信端末装置１０は、位置情報取得手段としてのＧＰＳ（全地球測位システム）部１１７、撮像手段としてのカメラ部１１８、センサー部１１９、電源供給手段としての電源供給部１２０、図示しない時計部等も備えている。
【００３１】
ＧＰＳ部１１７は、ＧＰＳ受信モジュールやＧＰＳアンテナ等で構成され、地球の周りに配置されている複数のＧＰＳ衛星から電波を受信し、その受信結果に基づいて通信端末装置１０が位置する緯度、経度及び高度のデータを算出する。
【００３２】
カメラ部１１８は、レンズや撮像デバイス等で構成され、人物や風景等を撮影する時に用いられる。撮像デバイスとしては、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラを用いることができる。
【００３３】
センサー部１１９は、加速度センサー及び／又は地磁気センサー等で構成されている。加速度センサーは、１軸の加速度センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の加速度センサーであってもよい。また、地磁気センサーも、１軸の地磁気センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の地磁気センサーであってもよい。このセンサー部１１９の出力に基づいて、通信端末装置１０の位置、向き、姿勢及び動きを示すデータを算出することができる。また、センサー部１１９の出力に基づいて、所定高度における基準位置からユーザの通信端末装置１０が移動したときの加速度データや地磁気データの時間変化の情報である履歴情報から、通信端末装置１０が位置している高度、角度等を示すデータを算出することができる。
【００３４】
電源供給部１２０は、充電可能なバッテリー、バッテリーから各部に所定電圧の電力を供給する電力供給回路、バッテリーを充電する充電回路などを備えている。時計部はクロック回路等で構成され、正確な日時を計数し、各種情報の更新処理等のための時刻情報を生成する。
【００３５】
本実施形態において、通信端末装置１０の主制御部１１０は、所定のプログラムが実行されることにより、他の無線通信部１１１などと協働して次の（１）〜（３）の各手段としての機能を実現可能である。
（１）移動体通信網２０における３Ｇの回線交換網を介して複数の通話先との間でグループ通話を実行可能な第１の音声通信手段。
（２）移動体通信網２０におけるＬＴＥのパケットデータ網としてのＩＭＳ網（パケットデータ網）２５０を介してＶｏＬＴＥによるグループ通話を実行可能な第２の音声通信手段。
（３）第１の音声通信手段によるグループ通話と第２の音声通信手段によるグループ通話とを選択的に切り替えて実行するように制御する通信制御手段。
【００３６】
上記（３）の通信制御は、第２の音声通信手段によるパケットデータ網を介したＶｏＬＴＥのグループ通話に対応させて予め組み込まれている複数種類のグループ通話関連機能の少なくとも一部について、第１の音声通信手段によるグループ通話に対応させて予め組み込まれている同種類のグループ通話関連機能に整合させるように機能制限を行う。
【００３７】
本実施形態の通信端末装置１０には、第１の音声通信手段による３Ｇの回線交換網を介した「マルチ・パーティ・コール」のグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能として、次の（Ａ１）〜（Ａ４）の機能が予め組み込まれている。
（Ａ１）グループ通話前の通話先との通話状態が保留又は通話中の状態にのみグループ通話を開始可能にする機能。
（Ａ２）グループ通話に参加者を追加する場合、参加者へ発呼を行って参加者との通話を開始した後に参加者の追加を可能にする機能。
（Ａ３）通信端末装置１０のユーザがグループ通話のホストである場合のみグループ通話への参加者の追加を可能にする機能。
（Ａ４）通信端末装置１０のユーザがグループ通話のホストになっているか否かにかかわらずグループ通話における参加者の個別削除及び個別切り替えを制限する機能。
【００３８】
ここで、上記（Ａ４）の機能は、３Ｇの回線交換網を介した「マルチ・パーティ・コール」のグループ通話に対応した一般的なグループ通話関連機能とは異なる機能であり、ＶｏＬＴＥの「アドホック・マルチ・パーティ・コンファレンス」のグループ通話関連機能との間で統一感を持たせるために組み込まれた機能である。
【００３９】
また、本実施形態の通信端末装置１０には、第２の音声通信手段によるパケットデータ網を介したＶｏＬＴＥの「アドホック・マルチ・パーティ・コンファレンス」のグループ通話に対応する複数種類のグループ通話関連機能として、次の（Ｂ１）〜（Ｂ４）の機能が予め組み込まれている。
（Ｂ１）グループ通話前の通話先との通話状態が保留又は通話中の状態にのみグループ通話を開始可能にする機能。
（Ｂ２）グループ通話に参加者を追加する場合、参加者へ発呼を行って参加者との通話を開始した後に参加者の追加を可能にする機能。
（Ｂ３）通信端末装置１０のユーザがグループ通話のホストである場合のみグループ通話への参加者の追加を可能にする機能。
（Ｂ４）通信端末装置１０のユーザがグループ通話のホストになっているか否かにかかわらずグループ通話における参加者の個別削除及び個別切り替えを制限する機能。
【００４０】
上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の機能は、ＶｏＬＴＥの「アドホック・マルチ・パーティ・コンファレンス」のグループ通話に対応した一般的なグループ通話関連機能とは異なる機能であり、３Ｇの回線交換網を介した「マルチ・パーティ・コール」のグループ通話関連機能との間で統一感を持たせるために組み込まれた機能である。
【００４１】
ここで、上記（３）の通信制御は、第２の音声通信手段によるＶｏＬＴＥのグループ通話を開始する際に、グループ通話前の通話先との通話状態が保留又は通話中の状態にのみグループ通話を開始可能にするように機能制限を行ってもよい。
【００４２】
また、上記（３）の通信制御は、第２の音声通信手段によるＶｏＬＴＥのグループ通話に参加者を追加する場合、参加者へ発呼を行って参加者との通話を開始した後に参加者の追加を可能にするように機能制限を行ってもよい。
【００４３】
また、上記（３）の通信制御は、第２の音声通信手段によるＶｏＬＴＥのグループ通話に参加者を追加する場合、通信端末装置１０のユーザがグループ通話のホストである場合のみグループ通話への参加者の追加を可能にするように機能制限を行ってもよい。
【００４４】
また、上記（３）の通信制御は、第１の音声通信手段によるＶｏＬＴＥのグループ通話に参加者を追加する場合、通信端末装置１０のユーザがグループ通話のホストになっているか否かにかかわらずグループ通話における参加者の個別削除及び個別切り替えを制限するように機能制限を行ってもよい。
【００４５】
また、上記（３）の通信制御は、通信端末装置１０のユーザに対するユーザインターフェース上で上記各機能制限を行ってもよい。
【００４６】
次に、本実施形態の通信端末装置１０においてＶｏＬＴＥのグループ通話を開始する際の処理手順について説明する。なお、３Ｇの回線交換網を介した「マルチ・パーティ・コール」のグループ通話を開始する処理手順については、公知のものと同様な処理手順を用いることできるので、それらの説明は省略する。また、通信端末装置における３Ｇの回線交換網を介した音声通信やＩＭＳ網を介したＶｏＬＴＥの音声通信が可能になるまでの処理、及び、３Ｇの回線交換網を介した音声通信やＶｏＬＴＥによる通常の音声通話を行うときの処理については、公知の処理などの各種処理を適用できるため、説明を省略する。
【００４７】
図３は、本実施形態に係る通信端末装置においてＶｏＬＴＥのグループ通話の開始及び参加者の追加・削除を行うときのユーザインターフェース画面の遷移の一例を示す説明図である。図３の例は、通信端末装置１０がグループ通話のホスト端末（ユーザＡがグループ通話のホスト）であり、第１の通話先（ユーザＢ）との間が通話中の状態にあり且つ第２の通話先（ユーザＣ）との間が保留の状態があるときに、第３の通話先（ユーザＤ）を更に追加してグループ通話を開始するときの例である。なお、図３において、ホストＡ以外のユーザＢ，Ｃ及びＤそれぞれの通信端末装置の端末識別番号（電話番号）を「０９０−ＢＢＢＢ−ＢＢＢＢ」、「０９０−ＣＣＣＣ−ＣＣＣＣ」「０９０−ＤＤＤＤ−ＤＤＤＤ」のように表示している。
【００４８】
本実施形態のグループ通話では、前述のとおり、回線交換網を介した３Ｇの音声通信の場合に「マルチ・パーティ・コール」と呼ばれるグループ通話サービスが利用され、パケットデータ網を介したＶｏＬＴＥの音声通信の場合に「アドホック・マルチ・パーティ・コンファレンス」と呼ばれるグループ通話サービスが利用されている。このように音声通信が回線交換網を介する３Ｇの音声通信の場合とパケットデータ網を介したＶｏＬＴＥの音声通信の場合との間で、利用するグループ通話サービスが異なる。そして、従来の通信端末装置では、グループ通話に対応させて通信端末装置に予め組み込まれた複数種類のグループ通話関連機能の内容が互いに異なる。
【００４９】
例えば、３Ｇの音声通信の場合ではグループ通話前の通話先との通話状態が保留又は通話中の状態にのみグループ通話を開始できるのに対し、ＶｏＬＴＥの音声通信の場合ではグループ通話前の通話先との間の通話状態にかかわらずグループ通話を開始することができる。
また、グループ通話中に新たなユーザを参加者として追加する場合、３Ｇの音声通信の場合では参加者へ発呼を行って参加者との通話を開始した後に参加者を追加できるのに対し、ＶｏＬＴＥの音声通信の場合では参加者へ発呼を行わずに参加者を追加することができる。
また、グループ通話中に新たなユーザを参加者として追加する場合、３Ｇの音声通信の場合ではグループ通話のホストのみが新たな参加者を追加できるのに対し、ＶｏＬＴＥの音声通信の場合ではグループ通話のホストにかかわらず他の参加者も新たな参加者を追加することができる。
また、３Ｇの音声通信の場合ではグループ通話のホストのみがグループ通話における参加者の個別削除や個別切り替えができるのに対し、ＶｏＬＴＥの音声通信の場合ではグループ通話のホストになっているか否かにかかわらずグループ通話における参加者の個別削除や個別切り替えが制限される。
このように従来の通信端末装置では３Ｇの音声通信の場合とＶｏＬＴＥの音声通信の場合でグループ通話関連機能の内容が異なると、ユーザに混乱が生じるおそれがある。
【００５０】
そこで、本実施形態に係る通信端末装置１０では、グループ通話の開始やグループ通話中の新たな参加者の追加・削除について、３Ｇの音声通信の場合とＶｏＬＴＥの音声通信の場合でグループ通話関連機能の整合させてユーザに混乱が生じないように、ＶｏＬＴＥのグループ通話を利用するときのグループ通話関連機能について機能制限するユーザインターフェースの制御を行っている。
【００５１】
図３において、画面３００は、ホスト端末である通信端末装置１０のユーザＡ（ホスト）が、ユーザＢの通信端末装置との間がＶｏＬＴＥの通話中の状態にあり且つユーザＣの通信端末装置との間がＶｏＬＴＥの通話が一時保留になっている状態にあるときの画面である。このようにグループ通話前の通話先との間が通話中又は保留の状態であるため、画面３００でホストのユーザＡによって「グループ通話」のボタン３０１に対するクリック又はタッチの操作がされると、ユーザＡ，Ｂ及びＣの三者間でＶｏＬＴＥのグループ通話が開始され、画面３００がグループ通話の画面３１０に遷移する。
【００５２】
次に、グループ通話の画面３１０において、ホストのユーザＡによって「参加者リスト」のボタン３１１に対するクリック又はタッチの操作がされると、画面３１０がグループ通話のホストＡ以外の参加者リストの画面３２０に遷移する。なお、画面３２０の参加者リストの各ユーザの表示は端末識別番号に限らず、ユーザの氏名やニックネームなどを表示してもよい。
【００５３】
一方、グループ通話の画面３１０において、ホストのユーザＡによって「通話を追加」のボタン３１２に対するクリック又はタッチの操作がされると、画面３１０が追加の参加者の端末識別番号（電話番号）を入力することができる入力画面３３０に遷移する。そして、入力画面３３０において、ホストのユーザＡによって新たな参加者のユーザＤの端末識別番号（電話番号）が入力されて「通話」のボタン３３１に対するクリック又はタッチの操作がされると、画面３３０がユーザＤとの通話中の状態を示す画面３４０に遷移する。画面３４０において、ホストのユーザＡによって「グループ通話」のボタン３４１に対するクリック又はタッチの操作がされると、グループ通話にユーザＤが追加され、ユーザＡ，Ｂ、Ｃ及びＤの四者間でＶｏＬＴＥのグループ通話が可能になり、画面３４０が四者間のグループ通話の画面３５０に遷移する。
【００５４】
グループ通話の画面３５０において、ホストのユーザＡによって「参加者リスト」のボタン３５１に対するクリック又はタッチの操作がされると、画面３５０が前述の画面３２０と同様な参加者リストの画面に遷移し、ホストＡ以外の参加者Ｂ、Ｃ及びＤの端末識別番号（電話番号）が表示される。
【００５５】
また、グループ通話の画面３５０において、ホストのユーザＡによって「通話切断」のバタンに対するクリック又はタッチの操作がされると、参加者Ｂ，Ｃ，Ｄの一部と通話を切断するか、又は、参加者の全員と通話を切断するのかを選択する通話切断画面に遷移する。
【００５６】
また、更に別の新たな参加者を追加するためには、前述の画面３１０の場合と同様に、ホストのユーザＡが「通話を追加」３５３に対するクリック又はタッチの操作を行う。
【００５７】
以上、図３で示したように、ＶｏＬＴＥのグループ通話の開始やＶｏＬＴＥのグループ通話中の新たな参加者の追加を行うグループ通話関連機能を、３Ｇの音声通信によるグループ通話を利用するときのグループ通話関連機能に制限するとともに、３Ｇの音声通信による参加者の個別削除及び個別切り替えを行うグループ通話関連機能を、ＶｏＬＴＥのグループ通話を利用するときのグループ通話関連機能に制限するように、ユーザインターフェースの制御を行っている。これにより、３Ｇの音声通信の場合とＶｏＬＴＥの音声通信の場合でグループ通話関連機能の整合させることができ、ＶｏＬＴＥのグループ通話を利用するときのユーザの混乱を抑制することができる。
【００５８】
図４は、本実施形態に係る通信端末装置においてＶｏＬＴＥのグループ通話を開始する際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。図４の処理手順は、前述の図３の画面３００,３１０に対応する処理手順である。また、図４において、通信端末装置１０Ａは本実施形態に係る通信端末装置でありユーザＡの通信端末装置である。また、ＡＳ２５４は、通信端末装置１０ＡのユーザＡが登録されているＩＭＳに配置されているアプリケーションサーバである。
【００５９】
図４において、ホストユーザＡと他のユーザＢ，Ｃとの三者間でＶｏＬＴＥのグループ通話を開始するためには、３Ｇのグループ通話サービス（Ｗ−ＣＤＭＡの「マルチ・パーティ・コール」）の場合と同様に、ホストのユーザＡの通信端末装置（ホスト端末）１０ＡとユーザＢ，Ｃの通信端末装置との間が通話中又は保留の状態で、ホストのユーザＡがグループ通話を開始する必要がある。そこで、本例では、ホストであるユーザＡの通信端末装置（ホスト端末）１０Ａと、ユーザＢ，Ｃの通信端末装置との間は、ＶｏＬＴＥ音声通信の接続（音声メディア接続）が予め確立されている（Ｓ４０１）。ここで、ユーザＡの通信端末装置１０ＡとユーザＢの通信端末装置との間は通話中の状態、すなわち音声メディア接続がアクティブ状態にある。一方、ユーザＡの通信端末装置１０ＡとユーザＣの通信端末装置との間は保留の状態、すなわち音声メディア接続がホールド状態にある。
【００６０】
上記所定の状態において、ユーザＡがＶｏＬＴＥのグループ通話による会議を開始するように通信端末装置１０Ａを操作する（Ｓ４０２）と、通信端末装置１０Ａが通話中であるユーザＡのアクティブ呼に対して「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」信号をアプリケーションサーバ２５４に送信する（Ｓ４０３）。これにより、ユーザＡとユーザＢとの間の通話中の状態が保留の状態すなわち音声メディア接続がホールド状態になる（Ｓ４０４）。このとき、ユーザＡとユーザＣとの間の通話は引き続き保留の状態である。
【００６１】
次に、通信端末装置１０Ａは、アプリケーションサーバ２５４を介して、会議サーバ２５５に予め設定されている会議（グループ通話）の初期アクセス先である「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｆａｃｔｏｒｙ  ＵＲＩ」に対して「ＩＮＶＩＴＥ」信号を送信し、「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」を作成する（Ｓ４０５）。更に、通信端末装置１０Ａは、アプリケーションサーバ２５４を介して会議サーバ２５５に「ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ」信号を送信することにより、グループ通話「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」の参加者情報を取得できる状態にする（Ｓ４０５）。
【００６２】
次に、通信端末装置１０Ａは、ＡＳ２５４と通信することにより、ユーザＢの通信端末装置に対する「ＲＥＦＥＲ」（転送指示）手順を実行する（Ｓ４０６）。より具体的には、通信端末装置１０Ａは、上記Ｓ４０５のステップで取得したグループ通話「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」のアクセス先である「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ＵＲＩ」に対して「ＲＥＦＥＲ」信号を送信することにより、ユーザＢをグループ通話「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」に追加する。また、通信端末装置１０Ａは、ＡＳ２５４から受信した「ＮＯＴＩＦＹ（１００Ｔｒｙｉｎｇ）」メッセージにて最新の参加者情報を取得し、ユーザＢの通信端末装置が「ＲＥＦＥＲ」に応答中の状態（「１００Ｔｒｙｉｎｇ」状態）であることを把握する。更に、通信端末装置１０Ａは、ＡＳ２５４から受信した「ＮＯＴＩＦＹ（２００ＯＫ）」メッセージにて最新の参加者情報を取得し、ユーザＢの通信端末装置が「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」に参加している状態であることを把握する。そして、通信端末装置１０ＡがＡＳ２５４から「ＢＹＥ」信号を受信すると、通信端末装置１０ＡとユーザＢの通信端末装置との間のＶｏＬＴＥの音声メディア接続（セッション）が開放される。
【００６３】
次に、通信端末装置１０Ａは、ＡＳ２５４と通信することにより、上記Ｓ４０６のステップと同様な手順で、ユーザＣの通信端末装置に対する「ＲＥＦＥＲ」（転送指示）手順を実行する（Ｓ４０７）。
【００６４】
以上の図４の処理手順を実施することにより、ユーザＡ、Ｂ及びＣの三者間でＶｏＬＴＥの「アドホック・マルチ・パーティ・コンファレンス」によるグループ通話（会議）を開始することができる。しかも、そのグループ通話（会議）を開始するグループ通話関連機能の内容が従来の３Ｇのグループ通話サービス（Ｗ−ＣＤＭＡの「マルチ・パーティ・コール」）の場合と統一感があるため、ユーザの混乱を抑制することができる。
【００６５】
次に、ユーザＡ、Ｂ及びＣの三者間のグループ通話中に更に他のユーザＤを参加者として追加する処理手順について説明する。
図５及び図６は、本実施形態に係る通信端末装置においてＶｏＬＴＥのグループ通話中に更に他の参加者を追加する際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。本例は、ユーザＡの通信端末装置１０Ａをホスト端末として、ユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣの三者間でグループ通話中に、新たにユーザＤをグループ通話の参加者として追加する際の処理手順の例である。また、図５において、通信端末装置１０Ａは本実施形態に係る通信端末装置でありユーザＡの通信端末装置であり、通信端末装置１０Ｄは追加対象のユーザＤの通信端末装置である。また、ＡＳ２５４は、通信端末装置１０ＡのユーザＡが登録されているＩＭＳに配置されているアプリケーションサーバである。
【００６６】
図５において、グループ通話（会議）にユーザを追加するためには、従来の３Ｇのグループ通話サービス（Ｗ−ＣＤＭＡの「マルチ・パーティ・コール」）の場合と同様に、ホストのユーザＡが、追加対象のユーザＤの通信端末装置１０Ｄに発呼するとともに、グループ通話を一旦保留状態にした状態でユーザＤを追加する必要がある。そこで、本例では、まず、追加対象のユーザＤに対してＶｏＬＴＥの発呼を行うようにユーザＡが通信端末装置１０Ａを操作する（Ｓ５０１）。この操作により、通信端末装置１０Ａは、会議サーバ２５５に対して「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」信号を送信し、グループ通話（会議）を一旦保留状態にする（Ｓ５０２）。
【００６７】
次に、グループ通話（会議）にユーザＤを参加者として追加するために、通信端末装置１０Ａは、ユーザＤの通信端末装置１０Ｄに対して第２呼発信を行う（Ｓ５０３）。これにより、ユーザＡの通信端末装置１０ＡとユーザＤの通信端末装置１０Ｄとの間は通話中の状態、すなわち音声メディア接続がアクティブ状態になる（Ｓ５０４）。一方、ユーザＡの通信端末装置１０Ａとグループ通話（会議）の参加者（ユーザＢ，Ｃ）の通信端末装置との間は保留の状態、すなわち音声メディア接続がホールド状態にある（Ｓ５０４）。
【００６８】
次に、グループ通話（会議）を開始するようにユーザＡが通信端末装置１０Ａを操作する（Ｓ５０５）と、通信端末装置１０Ａは、ユーザＤの通信端末装置１０Ｄのアクティブ呼に対して、「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」信号を送信する（Ｓ５０６）。これにより、ユーザＡの通信端末装置１０ＡとユーザＤの通信端末装置との間の通話も保留の状態すなわち音声メディア接続がホールド状態になる（Ｓ５０７）。
【００６９】
次に、図６に示すように、通信端末装置１０Ａは、ＡＳ２５４と通信することにより、ユーザＤの通信端末装置１０Ｄに対する「ＲＥＦＥＲ」（転送指示）手順を実行する（Ｓ５０８）。より具体的には、通信端末装置１０Ａは、グループ通話「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」のアクセス先である「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ＵＲＩ」に対して「ＲＥＦＥＲ」信号を送信することにより、ユーザＤをグループ通話「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」に追加する。また、通信端末装置１０Ａは、ＡＳ２５４から受信した「ＮＯＴＩＦＹ（１００Ｔｒｙｉｎｇ）」メッセージにて最新の参加者情報を取得し、ユーザＤの通信端末装置１０Ｄが「ＲＥＦＥＲ」に応答中の状態（「１００Ｔｒｙｉｎｇ」状態）であることを把握する。更に、通信端末装置１０Ａは、ＡＳ２５４から受信した「ＮＯＴＩＦＹ（２００ＯＫ）」メッセージにて最新の参加者情報を取得し、ユーザＤの通信端末装置１０Ｄが「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」に参加している状態であることを把握する。そして、通信端末装置１０ＡがＡＳ２５４から「ＢＹＥ」信号を受信すると、通信端末装置１０ＡとユーザＤの通信端末装置１０Ｄとの間のＶｏＬＴＥの音声メディア接続（セッション）が開放される。
【００７０】
以上の図５及び図６の処理手順を実施することにより、ユーザＡ、Ｂ及びＣの三者間のグループ通話にユーザＤが加わり、ユーザＡ、Ｂ，Ｃ及びＤの四者間のグループ通話（会議）を行うことができる。しかも、そのグループ通話（会議）へユーザＤを参加者として追加するグループ通話関連機能の内容が従来の３Ｇのグループ通話サービス（Ｗ−ＣＤＭＡの「マルチ・パーティ・コール」）の場合と統一感があるため、ユーザの混乱を抑制することができる。
【００７１】
以上、本実施形態によれば、パケットデータ網を介したＶｏＬＴＥの音声通信によるグループ通話に対応するグループ通話開始、グループ通話への参加者の追加等の複数種類のグループ通話関連機能の少なくとも一部について、３Ｇの回線交換網を介した音声通信によるグループ通話に対応する同種類のグループ通話関連機能に整合させるように機能制限を行っている。更に、３Ｇの回線交換網を介した音声通信によるグループ通話に対応する参加者の個別削除及び個別切り替え等の複数種類のグループ通話関連機能の少なくとも一部について、パケットデータ網を介したＶｏＬＴＥの音声通信によるグループ通話に対応する同種類のグループ通話関連機能に整合させるように機能制限を行っている。これにより、３Ｇの回線交換網を介した音声通信によるグループ通話とパケットデータ網を介したＶｏＬＴＥの音声通信によるグループ通話との間で、グループ通話開始、グループ通話への参加者の追加、グループ通話の参加者の個別削除及び個別切り替え等のグループ通話関連機能の内容に統一感を持たせてユーザの混乱を抑制することができる。
特に、本実施形態によれば、上記パケットデータ網を介したＶｏＬＴＥの音声通信によるグループ通話におけるグループ通話関連機能の制限を、通信端末装置１０のユーザに対するユーザインターフェース上で行うことにより、通信端末装置の画面への表示及びユーザ操作に関して上記統一感を持たせることができるため、ユーザの混乱をより確実に抑制することができる。
【００７２】
なお、上記実施形態では、パケットデータ網を介したＶｏＬＴＥの音声通信によるグループ通話におけるグループ通話開始、グループ通話への参加者の追加、グループ通話の参加者の個別削除及び個別切り替えについて機能制限する場合について説明したが、本発明は、パケットデータ網を介したＶｏＬＴＥの音声通信によるグループ通話における上記グループ通話開始以外の他のグループ通話関連機能について機能制限する場合にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０    通信端末装置
１０Ａ    ユーザＡの通信端末装置
１０Ｄ    ユーザＤの通信端末装置
２０    移動体通信網
６０    外部の回線交換電話網
７０    インターネット
８０    外部のＩＭＳ網
２１０    無線アクセスネットワーク
２１１    ３Ｇの基地局（ＮｏｄｅＢ）
２１２    ＬＴＥの基地局（ｅＮｏｄｅＢ）
２２０    ３Ｇのコアネットワーク
２２１    ＨＬＲ（位置登録装置）
２２４    ＭＳＣ（交換機）
２２５    ＧＭＳＣ（関門交換機）
２３０    専用パケットデータ網
２４０    ＬＴＥのコアネットワーク（ＥＰＣ）
２４１    ＨＳＳ（ホーム加入者サーバ）
２４２    ＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ）
２４３    ＳＧＷ（サービング・ゲートウェイ）
２４４    ＰＧＷ（パケットデータ網・ゲートウェイ）
２４５    ＰＣＲＦ（ポリシー課金制御装置）
２５０    ＩＭＳ（ＩＰ・マルチメディア・サブシステム）網
２５１    Ｐ−ＣＳＣＦ（プロキシ−呼／セッション・制御機能）
２５２    Ｓ−ＣＳＣＦ（サービング−呼／セッション・制御機能）
２５３    Ｉ−ＣＳＣＦ（問い合わせ・呼／セッション・制御機能）
２５４    ＡＳ（アプリケーション・サーバ）
２５５    会議サーバ
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００７４】
【非特許文献１】GSMA PRD IR.92: "IMS Profile for Voice and SMS", Mar. 2011.
【非特許文献２】IETF RFC4575,"A Session Initiation Protocol (SIP) Event Package for Conference State", August 2006.
【非特許文献３】3GPP TS 24.605 V12.2.0 (2013-12), "Conference (CONF) using IP Multimedia (IM) Core Network (CN) subsystem; Protocol specification".
【非特許文献４】3GPP TS 24.147 V12.2.0 (2014-06), "Conferencing using the IP Multimedia (IM) Core Network (CN) subsystem; Stage 3".
【図１】
2016127445.tif 000003
【図２】
2016127445.tif 000004
【図３】
2016127445.tif 000005
【図４】
2016127445.tif 000006
【図５】
2016127445.tif 000007
【図６】
2016127445.tif 000008