(57)【要約】      （修正有）【課題】異物を捕集するストレーナ機能に加え、絞り機構を備え、一つの部品で二つの部品の役割を果たすことができ、部品点数を削減でき、省スペース化及び製造上の省工程化を図ることが出来、製造的な信頼性向上へも貢献する、絞り装置を提供する。【解決手段】冷凍サイクル装置等に用いられる実施形態の絞り装置１は、筒状の絞り装置本体２内部に、異物を捕集するストレーナ３を備える。また、螺旋流路５を有する絞り機構を備える。【選択図】図１
2016180556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクル装置に使用される、絞り装置であって、
筒状の絞り装置本体内部に、異物を捕集するストレーナと、
螺旋流路を有する絞り機構と、
を備えた絞り装置。
【請求項２】
前記絞り機構は、外周面に螺旋溝が形成される内側部材を有し、
前記螺旋溝と前記絞り装置本体の内壁との間に前記螺旋流路が形成される
請求項１記載の絞り装置。
【請求項３】
前記絞り機構は、前記内側部材の両端部に、前記絞り装置本体に前記絞り機構を固定する固定部を有し、
前記固定部に、前記螺旋流路へ流体を案内する案内流路を備えた
請求項２記載の絞り装置。
【請求項４】
前記案内流路は、
軸方向に流体を案内する軸方向流路と、
軸方向流路と直交する径方向流路とからなる
請求項３記載の絞り装置。
【請求項５】
前記軸方向流路は、流路の開口部が、端部側を大きく、中心部側を小さく形成される
請求項４記載の絞り装置。
【請求項６】
前記案内流路は、
同心円状に配置された複数の軸方向流路を有する
請求項３記載の絞り装置。
【請求項７】
前記絞り機構の前記螺旋溝を形成する山部分をＲ形状にした、
請求項１乃至６記載の絞り装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の絞り装置を備えた冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、絞り装置及びこれを用いた空調機器や冷凍機器等の冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機等に用いられる冷凍サイクルにおいて、冷媒や冷凍機油の流量を調整したり、圧力を減らしたりするために絞り装置が用いられている。絞り量を固定とする場合は、一般的にキャピラリチューブ（毛細管）が用いられている。通常、キャピラリチューブは、管径が細く管長が長いため、円形のコイル状に巻かれている。このような形状のキャピラリチューブにおいては、振動による擦れや音を抑制するためにゴム製のチューブ等による被覆と結束バンド等の拘束具により固定が施されている。また、上述のように管径が細いため、ゴミ等が詰まりやすく、キャピラリチューブの上流側にはストレーナが設けられることが多い。これにより信頼性は向上するが、部品点数増加による配置スペース狭小化やロー付け点数増加による製造性悪化、コストアップ等が課題としてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２７３２０号公報
【特許文献２】特開平１０−３３２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、異物を捕集するストレーナ機能に加え、絞り機構を備え、一つの部品で二つの役割を果たすことができ、部品点数を削減でき、省スペース化及び製造上の省工程化を図ることが出来、製造的な信頼性向上へも貢献する、絞り装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、冷凍サイクル装置等に用いられる実施形態の絞り装置は、筒状の絞り装置本体内部に、異物を捕集するストレーナを備える。また、螺旋流路を有する絞り機構を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態による絞り装置を示す図である。
【図２】同実施形態による絞り装置の一部を分解して示す図である。
【図３】第２の実施形態による絞り装置を示す図である。
【図４】第３の実施形態による絞り装置を示す図である。
【図５】第４の実施形態による絞り装置を示す図である。
【図６】第５の実施形態による絞り装置を示す図である。
【図７】一実施形態における絞り装置を用いた冷凍サイクル装置を示す、冷凍サイクル構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、発明を実施するための実施形態について図１〜図７に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
【０００８】
図７は、本実施形態１に係る絞り装置を用いた空気調和装置１００（冷凍サイクル装置の一例）の基本構成を示す冷凍サイクル構成図である。
この空気調和装置１００は、例えば、１台の室外機１０１と複数台（ここでは４台）の室内機１０２ａ〜１０２ｄが、渡り配管（液管Ｐｌ，ガス管Ｐｇ）にて接続されている。
室外機１０１には、３台の圧縮機１０３ａ〜１０３ｃが備えられる。圧縮機１０３ａ〜１０３ｃの吐出側には、それぞれ逆止弁が設けられ、冷媒管１０４を介して、オイルセパレータ１０５、四方弁１０６、室外熱交換器１０７、室外膨張弁１０８、リキッドタンク１０９、液管接続部１１０が順次接続される。液管接続部１１０には、室外機１０１と室内機１０２ａ〜１０２ｄとを接続する渡り配管である液管Ｐｌの一端が接続される。液管Ｐｌの他端は、複数に分岐され、室内機１０２ａ〜１０２ｄの液管接続部１２１ａ〜１２１ｄに接続される。各室内機１０２においては、液管接続部１２１、室内膨張弁１２２、室内熱交換器１２３、ガス管接続部１２４が順次接続される。ガス管接続部１２４ａ〜１２４ｄには、室外機１０１と室内機１０２ａ〜１０２ｄを接続する渡り配管であるガス管Ｐｇの一端が接続され、ガス管Ｐｇの他端側は一本に集合して室外機１０１のガス管接続部１１１に接続される。
室外機１０１において、ガス管接続部１１１には、冷媒管１０４を介して四方弁１０６、アキュムレータ１１２、圧縮機１０３の吸込み口が接続される。
以上のように、空気調和装置１００の冷凍サイクルの主回路が構成される。
【０００９】
室外機１０１には、主回路の他に、オイルセパレータ１０５で分離された冷凍機油を圧縮機１０３ａ〜１０３ｃに返すための回路および圧縮機１０３ａ〜１０３ｃ間で冷凍機油をバランスさせる回路（以下、まとめて均油回路という）が設けられている。以下、均油回路について説明する。
【００１０】
圧縮機１０３ａ〜１０３ｃのケース側面における所定の高さ位置にそれぞれ油出し管１３０ａ〜１３０ｃの一端が接続され、この油出し管１３０ａ〜１３０ｃの他端は油集合管１３１に接続される。油出し管１３０ａ〜１３０ｃには、逆止弁１３２ａ〜１３２ｃと絞り装置１ａ〜１ｃが設けられる。
油集合管１３１の一端部には、高圧側の冷媒管１０４から分岐するバイパス管１３３が接続され、このバイパス管１３３に絞り装置１ｄが設けられる。
油集合管１３１の他端部には、油案内管１４０が接続される。油案内管１４０は、後述する分配器１４１の流入口に接続される。
オイルセパレータ１０５の底部には第１の返油管１５１が接続され、オイルセパレータ１０５の側部には第２の返油管１５２が接続される。
上記第１の返油管１５１には、絞り装置１ｅと電磁開閉弁１５３が設けられ、油案内管１４０と分配器１４１の間に接続される。第２の返油管１５２には、絞り装置１ｆが設けられ、油集合管１３１に接続される。
分配器１４１は、内部に３つの流路が分岐して設けられ、３つの流出口に連通する。
分配器１４１の３つの流出口にそれぞれ油戻し管１５５ａ〜１５５ｃの一端が接続される。油戻し管１５５ａ〜１５５ｃの他端は、それぞれ圧縮機１０３ａ〜１０３ｃの吸込み管に接続される。
【００１１】
上述のように、均油回路には、複数の絞り装置１ａ〜１ｆが設けられており、均油回路による圧力損失を必要最小限に抑えつつ、冷凍機油不足による圧縮機の損傷を防ぐために、絞り装置１ａ〜１ｆにより均油回路内を流れる冷媒及び冷凍機油の流量が調整されている。
【００１２】
また、室外機１０１に備えられる室外熱交換器１０７に対向して室外ファン１２５が配置され、圧縮機１０３等とともにリモコン（図示しない）と電気的に接続される室外制御部によって運転を制御される。
室外機１０１にはインバータが備えられ、商用交流電源の電圧を整流し、整流後の電圧を室外制御部の指令に応じた周波数の交流電圧に変換して出力する。圧縮機１０３は、容量可変型であり、インバータの出力によりそれぞれ駆動される。
室内機１０２ａ〜１０２ｄに備えられる室内熱交換器１２３ａ〜１２３ｄに対向して室内ファン１２６ａ〜１２６ｄが配置される。これら室内ファン１２６ａ〜１２６ｄは、上記リモコンに対する運転操作によって駆動制御される。
【００１３】
つぎに、空気調和装置１００の冷凍サイクルにおける冷房運転時の冷媒の流れを説明する。
圧縮機１０３ａ〜１０３ｃが駆動されると、冷媒は、圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって圧縮機１０３ａ〜１０３ｃから吐出する。圧縮機１０３ａ〜１０３ｃから吐出したガス冷媒は、冷媒管１０４を介してオイルセパレータ１０５に導かれ、ここでガス冷媒に含まれる冷凍機油が分離される。
オイルセパレータ１０５を出たガス冷媒は四方弁１０６を介して、室外熱交換器１０７に導かれて室外空気と熱交換する。ここでガス冷媒は凝縮して液化し、室外膨張弁１０８、リキッドタンク１０９、液管接続部１１０、液管Ｐｌを順に介して室内機１０２ａ〜１０２ｄの液管接続部１２１ａ〜１２１ｄに導かれる。
室内機１０２ａ〜１０２ｄにおいて、膨張弁１２２ａ〜１２２ｄにより断熱膨張して室内熱交換器１２３ａ〜１２３ｄに流れ、それぞれの室内熱交換器１２３ａ〜１２３ｄで室内空気と熱交換して蒸発しガス化する。このとき、室内空気から蒸発潜熱を奪い、室内空気を冷気に変える。室内ファン１２６ａ〜１２６ｄの作用で冷気が室内に吹出され、冷房作用をなす。
室内熱交換器１２３ａ〜１２３ｄを出た冷媒は、ガス管接続部１２４ａ〜１２４ｄを介して室内機１０２ａ〜１０２ｄを出て、ガス管Ｐｇ、室外機１０１のガス管接続部１１１から室外機１０１内に導かれる。室外機１０１内に導かれた冷媒は、室外機１０１において冷媒管１０４を介して四方弁１０６、アキュムレータ１１２に導かれ、アキュムレータ１１２において気液分離された後、圧縮機１０３ａ〜１０３ｃに吸込まれる。圧縮機１０３ａ〜１０３ｄに吸込まれた冷媒は、再び圧縮され、高温高圧のガス冷媒になって上述の系路を循環する。
暖房運転時は、四方弁１０６を切換えることにより冷房運転時とは反対方向に冷媒が導かれる。室内機１０２ａ〜１０２ｄの室内熱交換器１２３ａ〜１２３ｄにおいて冷媒が凝縮し、室内空気に凝縮熱を放出する。室内空気は温められて室内に吹出され、室内の暖房作用をなす。
【００１４】
つぎに、均油回路における冷媒及び冷凍機油の流れについて説明する。
圧縮機１０３の各密閉ケース内に冷凍機油が貯溜されているが、この油面高さが、それぞれの側部に接続された油出し管１３０の接続位置よりも高い場合がある。
油出し管１３０の接続位置を越えている分の冷凍機油が圧縮機１０３における余剰分として、油出し管１３０に導出される。そして冷凍機は、絞り装置１ａ〜１ｃを介して油集合管１３１に導かれる。
油集合管１３１には、高圧側の冷媒管１０４からバイパス管１３３によって分流された後、絞り装置１ｄを介した微小量のガス冷媒が流入している。油集合管１３１に流入した冷凍機油は、バイパス管１３３から加わる圧力により、均油案内管１４０に導かれ、分配器１４１に案内される。分配器１４１では、流入口から３方向に分岐された流路に導かれ、それぞれの流出口から流出される。
分配器１４１から流出した冷凍機油は、油戻し管１５５ａ〜１５５ｃのそれぞれに均等に分流され、油戻し管１５５ａ〜１１５ｃを介して圧縮機１０３ａ〜１０３ｃの吸込み管に導かれる。
【００１５】
一方、圧縮機１０３ａ〜１０３ｃから吐出されるガス冷媒中には、冷凍機油が混合している。圧縮機１０３ａ〜１０３ｃから吐出したガス冷媒は、オイルセパレータ１０５において、冷凍機油とガス冷媒とに分離される。
オイルセパレータ１０５の底部に接続される第１の返油管１５１には、電磁開閉弁１５３が設けられているが、この電磁開閉弁１５３は通常、閉成状態にある。そのため、ここで分離された冷凍機油は一旦オイルセパレータ１０５に貯溜され、ガス冷媒のみが四方弁１０６に導かれる。
オイルセパレータ１０５内に貯溜する冷凍機油が増え、ついには側部に接続される第２の返油管１５２の接続位置まで上昇する。この返油管１５２の接続位置を越えた分の冷凍機油が、第２の返油管１５２から均油案内管１４０に流入し、分配器１４１と油戻し管１５５ａ〜１５５ｃを介して上述のように圧縮機１０３ａ〜１０３ｃに戻される。
何らかの事情により、全ての圧縮機１０３ａ〜１０３ｃの密閉ケース内における油面レベルが一斉に低下する場合がある。このときは、オイルセパレータ１０５底部の第１の返油管１５１に設けられる電磁開閉弁１５３へ開放信号が出される。
オイルセパレータ１０５内に貯留されていた冷凍機油が、第１の返油管１５１から均油案内管１４０へ導かれ、分配器１４１、油戻し管１５５ａ〜１５５ｃを介して圧縮機１０３ａ〜１０３ｃに均等に分配される。
【００１６】
図１は、上述した絞り装置１（１ａ〜１ｆ）を示す断面図である。図１に示すように、絞り装置１は、筒状の絞り装置本体２と、ストレーナ３と、絞り機構４とで構成される。
絞り装置本体２は、上下端部が開口した筒状の管である。この上下端部が流体（冷凍機油や冷媒）の出入り口となる。ここでは、下側を入口部２ａ、上側を出口部２ｂとする。なお、図７において、各絞り装置１ａ〜１ｆはそれぞれ矢印で図示した方向が流体の流通方向となる。
絞り装置本体２は、入口部２ａと出口部２ｂの間に大径管部２ｃが設けられ、この大径管部２ｃにストレーナ３と内側部材４とが収納される。
【００１７】
図２は、図１の一部（Ａ部）を拡大して示す断面図である。図２に示すように、絞り機構４は、円柱状の内側部材４１を備え、この内側部材４１の外周部に螺旋溝５が設けられる。この螺旋溝５は、例えばねじ切り加工等によって設けられる。従って、内側部材４１の両端部は、いわゆる不完全ねじ部が形成され、この部分が後述する連通口５１となる。なお、本実施形態においては、螺旋溝５の溝形状は、通常のねじとは異なり、断面形状が半円状の溝となっている。内側部材４１の外周は絞り装置本体２の内壁に密着しているため、螺旋溝５と絞り装置本体２の内壁との間に螺旋流路５ａが形成される。つまり、内側部材４１と絞り装置本体２によって絞り機構４が構成される。螺旋流路５ａの流路面積は、絞り装置本体２の流路面積（管径）に比べると十分に小さい。
大径管部２ｃの外周部には、上下方向に所定の間隔をあけて２つの環状凹部２ｄ,２ｅが設けられる。この環状凹部２ｄ、２ｅは、例えば絞り加工により形成され、大径管部２ｃの内側では、径方向内側に突出する環状凸部２ｄｉ,２ｅｉとなる。内側部材４１は、この２つの環状凸部２ｄｉ，２ｅｉで挟み込まれることで大径管部２ｃに固定される。
【００１８】
ストレーナ３は、流通方向に突出して設けられるボウル状のメッシュ（金網）であり、絞り機構側に凸形状となっている。このストレーナ３は、絞り機構４の螺旋流路５ａに異物が侵入しないように絞り機構４の上流側で異物を捕集する。
ストレーナ３及び内側部材４１を大径管部２ｃに固定した後、入口部２ａ及び出口部２ｂを縮管することで、図１に示す絞り装置１が形成される。
【００１９】
以上のように構成された絞り装置１において、入口部２ａから絞り装置１内に流入した流体は、まず、ストレーナ３を通過し、異物が取り除かれる。そして、絞り機構４の連通口５１から螺旋溝５によって形成される螺旋流路５ａへと流れ込む。流体は、螺旋流路５ａに沿って絞り機構４の反対側へ流れていき、出口側の連通口５１から絞り機構４を出て、出口部２ｂから絞り装置１外に流出する。
【００２０】
流体は、絞り機構４の螺旋流路５ａを流れる際に絞られる。
【００２１】
第１の実施形態においては、異物を捕集するストレーナと絞り機構とを一つの部品とすることができるので、部品点数を削減することができる。
【００２２】
部品点数が減ることにより、溶接やロー付けの点数も削減することができ、省工程化できる。また、溶接やロー付け点数の削減により、製造的な信頼性向上へも貢献することができる。
【００２３】
また、部品点数が減ることにより、冷凍サイクルの構造設計における制約が緩和（配置スペースが拡大）されるので、設計の自由度が上がる。
特に、図７に示すような複数の絞り装置１ａ〜１ｆを備える空気調和装置１００においては、上述の効果が大である。また、運転容量の大きい大型の空気調和装置になるほど、使用される部品点数、ひいては絞り装置の数も増えるため、更に効果的である。
【００２４】
また、絞り装置本体２の管径、螺旋溝５の深さ、巻数（条数）を変化させることで、任意の絞り機構を得ることができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
図３は、第２の実施形態に係る絞り装置を示す図である。図３（ａ）は絞り装置１の内部を示す図であり、図３（ｂ）は、絞り機構４の一部を拡大した断面図である。この第２の実施形態の各部について、図１及び図２の第１の実施形態と同一部分は同一符号で示す。
【００２６】
この第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は、図３に示すように、絞り機構４の上下に設けられる固定部６を設けている点である。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、絞り装置１は、絞り機構４の内側部材４１の両端にそれぞれ固定部６が内側部材４１と一体的に設けられる。固定部６には、内側部材４１と固定部６とを接続する小径部７が設けられる。固定部６は、内側部材４１と略同径に設けられ、小径部７は、固定部６よりも径が小さく設けられる。
図３（ｂ）に示すように、固定部６には、流通方向（軸方向）に固定部６を貫通して設けられる軸方向流通路６１が設けられ、この軸方向通路６１と連通する径方向通路６２が小径部７を径方向に貫通して設けられる。つまり、軸方向流通路６１と径方向流通路６２とは、小径部７において直交する。この軸方向流通路６１及び径方向流路６２により形成される流路を案内流路８という。案内流路８は、小径部７と絞り装置本体２との間に生じる空間９において、絞り機構４の連通口５１と連通する。
【００２８】
図１および図２に示すように、絞り機構４に固定部６が無い状態（絞り機構４を大径管部２ｃに直接固定する場合）では、螺旋溝５へ流体を案内する連通口５１が環状凸部２ｄｉ，２ｅｉと干渉したり塞がれたりする可能性が有った。製造時に連通口５１を塞がないようにすることは可能であるが、位置決めに手間がかかってしまうため、容易に干渉を回避できると、なお良い。
【００２９】
そこで、本実施形態では、絞り機構４の内側部材４１の両端に円柱形状の固定部６を設け、この固定部６を絞り装置本体２の環状凸部２ｄｉ，２ｅｉによって固定することで、連通口５１が塞がれることなくなる。
【００３０】
さらに、固定部６内部に、案内流路８を設けることによって、絞り機構４の連通口５１が環状凸部２ｄｉ，２ｅｉに塞がれることなく、スムーズに流体が流れることができる。
【００３１】
流体は、まず入口部２ａから絞り装置内部（上流側）に流れると、ストレーナ
３を通過し、異物を取り除く。そして、内側部材４１の固定部６に設けられた案内流路８（軸方向流路６１及び径方向流路６２）を通過する。すると、流体は、小径部７と絞り装置本体２との間の空間９へと流れ、連通口５１から螺旋流路５ａへと流れ込む。流体は、螺旋流路５ａに沿って流れ、出口側の連通口５１から出口側の空間９に流れ出る。出口側の空間９へ流れ出た流体は、出口側の案内流路８を通過して出口２ｂから絞り装置１外へ流れ出る。
【００３２】
第２の実施形態においては、固定部６を設け、さらに案内流路８を設けたことで、絞り機構４の取り付けが容易で、流路を確実に確保できる絞り装置提供することができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
図４は、第３の実施形態に係る絞り装置付を示す図である。この第３の実施形態の各部について、図１乃至図３の第１及び第２の実施形態と同一部分は同一符号で示す。
【００３４】
この第３の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は、図４に示すように、固定部６に形成する軸方向流通路６１の形状を、流路の開口部が、端部側が大きく、中心部側が小さくした形状としたことにある。
【００３５】
図４に示すように、軸方向流通路６１は、固定部６の端部側の穴径が大きく、小径部７側の穴径が小さい、円錐状の流通路であり、断面形状でテーパ状に形成されている。
【００３６】
軸方向流通流路６１をテーパ状に形成することで、絞り装置本体２に流入した流体がよりスムーズに絞り機構４に案内されることになり、効率が良くなる。
【００３７】
第３の実施形態においては、軸方向流通路６１の流路の開口部が、端部側が大きく、中心部側が小さく、テーパ状に形成されることから、流体が流れやすくより効率の良い絞り装置を提供することができる。
【００３８】
（第４の実施形態）
図５は、第４の実施形態に係る絞り装置を示す図である。図５（ａ）は絞り装置１の内部を示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のB−B断面部である。この第４の実施形態の各部について、図１乃至図４の第１乃至第３の実施形態と同一部分は同一符号で示す。
【００３９】
この第４の実施形態が、他の実施形態と異なる点は、図５に示すように、軸方向流通路６１を、同心円を描くように複数配置したことにある。
【００４０】
特に図５（ｂ）に示すように、固定部６の軸方向流通路６１を、小径部７の周囲を囲うように同心円を描くように複数配置することで、小径部７に径方向流通路６２を形成する必要なく、流体を流すことができる。
【００４１】
流体は、他の実施形態のように、まず入口部２ａから絞り装置１内部（上流側）に流れると、ストレーナ３を通過し、異物を取り除く。そして、絞り機構４の内側部材４１の固定部６に設けられた案内流路８、ここでは複数の軸方向流路６１を通過すると、小径部７と絞り装置本体２との間の空間９へと流体は流れる。さらに流体は、連通口５１から螺旋溝５によって形成される螺旋流路５ａへと流れ込む。螺旋流路５ａへ流れた流体は、螺旋流路５ａに沿って出口側の連通口５１から出口側の空間９に流れ出る。出口側の空間９へ流れ出た流体は、出口側の案内流路８を通過して出口２ｂから絞り装置１外へ流れ出る。
【００４２】
第４の実施形態においては、同心円状に配置された複数の軸方向流路６１を有することにより効率の良い絞り装置を提供することができる。
【００４３】
軸方向流路６１を、同心円を描くように複数配置したことで、径方向流路７１を形成せずに、流体を流すことができる。このため、製造時の加工が容易となる。
【００４４】
（第５の実施形態）
図６は、第５の実施形態に係る絞り装置を示す図である。この第５の実施形態の各部について、図１乃至図５の第１乃至第４の実施形態と同一部分は同一符号で示す。
【００４５】
この第５の実施形態が、他の実施形態と異なる点は、図６に示すように、螺旋溝５をＲ形状にしたことにある。
【００４６】
図６に示すように、螺旋溝５を形成する山部分５ｂにＲ加工を施すことで、製造時の利便性が上がる。なお、螺旋溝５を形成する谷部分５ｃは第１の実施形態で説明したように半円状の断面形状である。
例えば、銅製の絞り装置本体２に、真鍮製の内側部材４１を圧入すると、鋭利な螺旋溝５によって、絞り装置本体２の内面が傷つき、損傷ができたり、バリが生じて螺旋溝５が詰まったりする可能性がある。しかし、螺旋溝５を形成する山部分５ｂをＲ形状とすることで、絞り装置本体内面を傷つけ、バリが出ることを防止することができる。
【００４７】
第５の実施形態においては、螺旋溝５を形成する山部分５ｂをＲ形状にすることで、製造加工時の利便性が高い絞り装置を提供することができる。
【００４８】
以上説明した少なくとも一つの実施形態の絞り装置によれば、異物を捕集するストレーナ機能に加え、絞り機構を備えるので、一つの部品である絞り装置１によって、二つの役割を果たすことができ、部品点数を削減でき、省スペース化及び製造上の省工程化を図ることが出来、製造的な信頼性向上へも貢献する、絞り装置を提供することが可能となる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１…絞り装置、１００…空気調和装置（冷凍サイクル装置）、１０１…室外機、１０２…室内機、Ｐｌ…冷媒配管（液菅）、Ｐg…冷媒配管（ガス菅）、１０３…圧縮機、１０４…冷媒菅、１０５…オイルセパレータ、１０６…四方弁、１０７…室外熱交換器、１０８…室外膨張弁、１０９…リキッドタンク、１１０…液菅接続部、１１１…ガス管接続部、１１２…アキュムレータ、１２１…液菅接続部、１２２…室内膨張弁、１２３…室内熱交換器、１２４…ガス管接続部、１２５…室外ファン、１２６…室内ファン、１３０…油出し菅、１３１…油集合管、１３２…逆止弁、１３３…バイパス菅、１４０…油案内菅、１４１…分配器、１５１…第1の返油菅、１５２…第２の返油菅、１５３…電磁開閉弁、１５５…油戻し菅
２…絞り装置本体（筒状の絞り装置本体）、２ａ…入口部、２ｂ…出口部、２ｃ…大径管部、２ｄ…環状凹部、２ｅ…環状凹部、２ｄｉ…環状凸部、２ｅｉ…環状凸部、３…ストレーナ、４…絞り機構、４１…内側部材、５…螺旋溝、５ａ…螺旋流路、５１…連通口、６…固定部、６１…軸方向流通路、６２…径方向流通路、７…小径部、８…案内流路、９…空間スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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