(57)【要約】【課題】安定したキャンセル動作を行うことができるターンシグナルスイッチ装置を提供する。【解決手段】ハウジングと、ハウジングに回動可能に保持された保持体３０と、左折指示回動位置と右折指示回動位置とに回動可能な操作レバー２０と、節度を付与する節度機構４０と、操作レバー２０を中立位置に復帰させるためのキャンセルレバー５１と、キャンセルレバー５１を回動させるための軸部５２と、軸部５２を案内するガイド部と、キャンセルレバー５１を付勢する弾性部材５６とを備えたターンシグナルスイッチ装置１において、軸部５２は、キャンセルレバー５１の回動時の軸心に沿って、キャンセルレバー５１の中央部から両側にそれぞれ突出する１対の突出部であり、ガイド部は、１対の突出部をそれぞれ案内する１対のガイド溝５３ａ又は長孔であり、弾性部材５６は、キャンセルレバー５１の中央部を付勢する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに回動可能に保持された保持体と、
前記保持体に基部が保持され、中立位置から少なくとも左折指示回動位置と右折指示回動位置とに回動可能な操作レバーと、
前記操作レバーの回動に対応した節度を付与する節度機構と、
前記操作レバーを前記中立位置に復帰させるためのキャンセルレバーと、
前記キャンセルレバーを回動させるための軸部と、
前記キャンセルレバーが進退動及び回動可能となるように、前記軸部を案内するガイド部と、
前記キャンセルレバーを進退動方向に沿って付勢する弾性部材とを備え、
前記キャンセルレバーの回動によって、前記操作レバーを前記左折指示回動位置又は前記右折指示回動位置から前記中立位置に復帰させるターンシグナルスイッチ装置において、
前記軸部は、前記キャンセルレバーの回動時の軸心に沿って、前記キャンセルレバーの中央部から両側にそれぞれ突出する１対の突出部であり、
前記ガイド部は、前記１対の突出部をそれぞれ案内する１対の溝又は長孔であり、
前記弾性部材は、前記キャンセルレバーの中央部を付勢することを特徴とするターンシグナルスイッチ装置。
【請求項２】
前記節度機構は、
前記保持体と共に回動する第１磁性体と、
前記第１磁性体と対向可能に保持された第２磁性体と、
前記第１磁性体と前記第２磁性体とのうちの少なくとも一方を磁化する磁石とを有し、
前記保持体の回動に伴って生じる前記第１磁性体と前記第２磁性体との間の磁気吸引力の変化によって節度を付与することを特徴とする請求項１に記載のターンシグナルスイッチ装置。
【請求項３】
前記軸部は、円柱状の突出部であり、
前記ガイド部は、前記キャンセルレバーの進退動方向に沿って延びる溝であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のターンシグナルスイッチ装置
【請求項４】
前記弾性部材は、前記キャンセルレバーの進退動方向に沿って移動可能な押圧部材を介して前記キャンセルレバーを付勢し、
前記押圧部材には、前記キャンセルレバーを押圧する押圧平面が形成され、
前記キャンセルレバーの中央部には、前記押圧平面に押圧される被押圧平面が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のターンシグナルスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターンシグナルスイッチ装置に関し、特に、操作レバーを左折指示回動位置又は右折指示回動位置から中立位置に復帰させるキャンセル機構を備えたターンシグナルスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ターンシグナルスイッチ装置は、車両の左折又は右折の方向指示を行うためのスイッチ装置であって、ステアリングコラム付近に回動可能に保持された操作レバーを備えている。そして、操作レバーを中立位置から左折指示回動位置側又は右折指示回動位置側に回動させる方向指示操作によって、左折又は右折の指示ランプを点滅させることができるようになっている。
【０００３】
そして、このようなターンシグナルスイッチ装置としては、ハンドルを指示方向に回転させた後に逆方向に回転させるキャンセル操作を行った時に、操作レバーを左折指示回動位置又は右折指示回動位置から中立位置に自動的に復帰させるキャンセル機構や、操作レバーの回動に対応した節度を付与する節度機構等を備えたものが普及している。
【０００４】
キャンセル機構を備えた従来のターンシグナルスイッチ装置に関する技術としては、特許文献１等が開示されている。以下、従来のターンシグナルスイッチ装置の構成について、図８を用いて説明する。図８は、従来のターンシグナルスイッチ装置の構成を示す説明図であり、特許文献１に係る従来のターンシグナルスイッチ装置２００の構成を示している。図８（ａ）は、ターンシグナルスイッチ装置２００の外観を示し、図８（ｂ）は、ターンシグナルスイッチ装置２００の内部構造を示している。
【０００５】
図８に示すように、特許文献１に係る従来のターンシグナルスイッチ装置２００は、操作レバー２０１と、ハウジング２０２と、保持体２０３と、キャンセルレバー２０４と、弾性部材２１４とを備えている。ハウジング２０２は、保持体２０３を回動自在（可能）に保持している。保持体２０３は操作レバー２０１の基部を保持している。そして、操作レバー２０１は、保持体２０３と共に中立位置から左折指示回動位置側と右折指示回動位置側とに回動自在となっている。
【０００６】
キャンセルレバー２０４は、保持体２０３を挟んで操作レバー２０１の反対側に配置され、ハウジング２０２に進退動及び回動自在に保持されている。また、キャンセルレバー２０４は、自動車（車両）のステアリングシャフトと共に回転するキャンセルカム部材２０６のキャンセル突起２０６ａと衝当する突出部２５０と、保持体２０３の回動方向に沿って保持体２０３を押圧する第１腕部２５１及び第２腕部２５２と、保持体２０３の係合面部２４２と係脱する係合突起２５３と、キャンセルレバー２０４が回動する際の回動軸となる突部２５４とを有している。突部２５４は、キャンセルレバー２０４の回動時の軸心に沿って、キャンセルレバー２０４の一方の側に形成されている。
【０００７】
弾性部材２１４は、図示しない保持機構によってハウジング２０２に保持され、突出部２５０がキャンセル突起２０６ａと衝当可能となるように、キャンセルレバー２０４をステアリングシャフト側に付勢している。また、ハウジング２０２の突部２５４と対応した位置には、キャンセルレバー２０４の進退動方向に沿って延びる案内長孔２３５が形成され、キャンセルレバー２０４が進退動及び回動可能となるように、突部２５４を案内している。
【０００８】
ターンシグナルスイッチ装置２００では、キャンセル操作時に、突出部２５０とキャンセル突起２０６ａとの衝当によって、キャンセルレバー２０４が進退動しながら回動する。そして、キャンセルレバー２０４のこのような動作に伴って、キャンセルレバー２０４の第１腕部２５１又は第２腕部２５２が保持体２０３を押圧して回動させ、保持体２０３の回動に伴って、操作レバー２０１が左折指示回動位置又は右折指示回動位置から中立位置に自動復帰するようになっている。また、操作レバー２０１が中立位置にある時には、係合面部２４２と係合突起２５３とが係合することによってキャンセルレバー２０４が保持体２０３側に移動し、突出部２５０とキャンセル突起２０６ａとが衝当しないようになっている。
【０００９】
尚、図８には示されていないが、ターンシグナルスイッチ装置２００は、操作レバー２０１の回動に対応した節度を付与する節度機構を備えている。節度機構は、通常、保持体２０３側に保持された駆動体や、駆動体を付勢する弾性部材や、駆動体と対向配置されたカム部材等を有して構成され、キャンセルレバー２０４と同様に、保持体２０３を挟んで操作レバー２０１の反対側に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１９５１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来のターンシグナルスイッチ装置２００では、キャンセルレバー２０４の突部２５４と突部２５４を案内する案内長孔２３５とは、それぞれ１つずつ形成されていた。そのため、キャンセルレバー２０４を進退動又は回動させる時にキャンセルレバー２０４に加えられた力がキャンセルレバー２０４の一方の側（突部２５４と案内長孔２３５とが形成された側）に集中し、キャンセル操作時のキャンセルレバー２０４の進退動や回動が不安定になり易く、動作不良を引き起こす可能性が有った。
【００１２】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、安定したキャンセル操作を行うことができるターンシグナルスイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この課題を解決するために、請求項１に記載のターンシグナルスイッチ装置は、ハウジングと、前記ハウジングに回動可能に保持された保持体と、前記保持体に基部が保持され、中立位置から少なくとも左折指示回動位置と右折指示回動位置とに回動可能な操作レバーと、前記操作レバーの回動に対応した節度を付与する節度機構と、前記操作レバーを前記中立位置に復帰させるためのキャンセルレバーと、前記キャンセルレバーを回動させるための軸部と、前記キャンセルレバーが進退動及び回動可能となるように、前記軸部を案内するガイド部と、前記キャンセルレバーを進退動方向に沿って付勢する弾性部材とを備え、前記キャンセルレバーの回動によって、前記操作レバーを前記左折指示回動位置又は前記右折指示回動位置から前記中立位置に復帰させるターンシグナルスイッチ装置において、前記軸部は、前記キャンセルレバーの回動時の軸心に沿って、前記キャンセルレバーの中央部から両側にそれぞれ突出する１対の突出部であり、前記ガイド部は、前記１対の突出部をそれぞれ案内する１対の溝又は長孔であり、前記弾性部材は、前記キャンセルレバーの中央部を付勢することを特徴とする。
【００１４】
この構成のターンシグナルスイッチ装置では、軸部がキャンセルレバーの中央部から両側にそれぞれ突出する１対の突出部であり、ガイド部が１対の突出部をそれぞれ案内するので、キャンセル動作時にキャンセルレバーに加わる力を、キャンセルレバーの両側の軸部に分散させて力の偏りを抑制することができ、キャンセルレバーが回動する時のキャンセルレバーの姿勢を安定させることができる。しかも、弾性部材は、キャンセルレバーの中央部を付勢するので、キャンセルレバーをバランス良く付勢することができ、キャンセルレバーが進退動する時のキャンセルレバーの姿勢を安定させることができる。その結果、安定したキャンセル動作を行うことができるようになる。
【００１５】
請求項２に記載のターンシグナルスイッチ装置は、前記節度機構は、前記保持体と共に回動する第１磁性体と、前記第１磁性体と対向可能に保持された第２磁性体と、前記第１磁性体と前記第２磁性体とのうちの少なくとも一方を磁化する磁石とを有し、前記保持体の回動に伴って生じる前記第１磁性体と前記第２磁性体との間の磁気吸引力の変化によって節度を付与することを特徴とする。
【００１６】
この構成のターンシグナルスイッチ装置では、駆動体や弾性部材やカム部材等によって節度を付与するのではなく、第１磁性体と第２磁性体との間の磁気吸引力の変化によって節度を付与するので、駆動体や弾性部材やカム部材等を配置するためのスペースが不要となる。その結果、軸部やガイド部を配置するスペースを確保し易くなり、ターンシグナルスイッチ装置の形成が容易になる。
【００１７】
請求項３に記載のターンシグナルスイッチ装置は、前記軸部は、円柱状の突出部であり、前記ガイド部は、前記キャンセルレバーの進退動方向に沿って延びる溝であることを特徴とする。
【００１８】
この構成のターンシグナルスイッチ装置では、軸部が円柱状の突出部なので、キャンセルレバーを円滑に回動させることができる。しかもガイド部は、キャンセルレバーの進退動方向に沿って延びる溝なので、軸部をガイド部である溝に挿入することによって、キャンセルレバーを回動可能な状態で円滑に進退動させることができる。その結果、キャンセル動作を更に安定させることができる。
【００１９】
請求項４に記載のターンシグナルスイッチ装置は、前記弾性部材は、前記キャンセルレバーの進退動方向に沿って移動可能な押圧部材を介して前記キャンセルレバーを付勢し、前記押圧部材には、前記キャンセルレバーを押圧する押圧平面が形成され、前記キャンセルレバーの中央部には、前記押圧平面に押圧される被押圧平面が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成のターンシグナルスイッチ装置では、押圧部材の押圧平面がキャンセルレバーの被押圧平面を押圧するので、キャンセルレバーが進退動する際のキャンセルレバーの姿勢を安定させ易い。その結果、キャンセル動作を更に安定させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、安定したキャンセル操作を行うことができるターンシグナルスイッチ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るターンシグナルスイッチ装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るターンシグナルスイッチ装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る操作レバーと保持体と節度機構とキャンセル機構とを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る節度機構の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るキャンセル機構の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るキャンセル機構の内部構造を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るターンシグナルスイッチ装置の動作を示す説明図である。
【図８】従来のターンシグナルスイッチ装置の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図１ないし図７を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係るターンシグナルスイッチ装置の斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係るターンシグナルスイッチ装置の分解斜視図である。図３は、本発明の実施形態に係る操作レバーと保持体と節度機構とキャンセル機構とを示す斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る節度機構の分解斜視図である。図４は、保持体３０の前側の節度機構４０の分解斜視図となっている。図５は、本発明の実施形態に係るキャンセル機構の分解斜視図である。
【００２４】
図６は、本発明の実施形態に係るキャンセル機構の内部構造を示す説明図である。図６（ａ）は、ターンシグナルスイッチ装置１の正面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す状態からハウジング１０の前端部の板状部材１１を省略した状態を示している。図６（ｃ）は、図６（ｂ）に示す状態から前側の節度機構４０と前側のガイド部材５３とを更に省略した状態を示している。図６（ｄ）は、図６（ｃ）に示す状態から前側の第1規制部材５４と第２規制部材５７とを更に省略した状態を示している。
【００２５】
図７は、本発明の実施形態に係るターンシグナルスイッチ装置の動作を示す説明図である。図７は、ハウジング１０の前端部の板状部材１１と前側の節度機構４０と前側のガイド部材５３と前側の第1規制部材５４と第２規制部材５７とを更に省略した状態でターンシグナルスイッチ装置１を前から見た場合の、ターンシグナルスイッチ装置１の動作を示している。図７（ａ）は、操作レバー２０が中立位置にある状態のターンシグナルスイッチ装置１を示している。図７（ｂ）は、操作レバー２０が中立位置から左折指示回動位置側に回動した時のターンシグナルスイッチ装置１を示している。図７（ｃ）は、操作レバー２０が左折指示回動位置から中立位置に復帰する途中のターンシグナルスイッチ装置１を示している。図７（ｄ）は、操作レバー２０が中立位置に復帰した状態のターンシグナルスイッチ装置１を示している。
【００２６】
尚、各図における方向は、Ｘ１を左、Ｘ２を右、Ｙ１を前、Ｙ２を後、Ｚ１を上、Ｚ２を下として説明を進める。また、各図における回動の方向は、前から見て時計方向の回動を時計方向の回動とし、前から見て反時計方向の回動を反時計方向の回動として説明を進める。
【００２７】
まず、本発明の実施形態に係るターンシグナルスイッチ装置の構成について、図１ないし図６を用いて説明する。本発明の実施形態に係るターンシグナルスイッチ装置１は、車両の左折又は右折の方向指示を行うためのスイッチ装置である。
【００２８】
本発明の実施形態に係るターンシグナルスイッチ装置１は、図１ないし図３に示すように、ハウジング１０と、操作レバー２０と、保持体３０と、２つの節度機構４０と、キャンセル機構５０とを備えている。
【００２９】
ハウジング１０は、図１及び図２に示すように、略直方体の箱状の部材であり、左端部、右端部、前端部、後端部、上端部、及び下端部となる略長方形の６つの板状部材１１を組み合わせて形成される。６つの板状部材１１で囲まれた空間には、保持体３０と、節度機構４０と、キャンセル機構５０とが収容される。ハウジング１０の左端部には第１開口部１０ａが形成され、ハウジング１０の右端部には第２開口部１０ｂが形成されている。
【００３０】
操作レバー２０は、操作者からの方向指示操作を受け付けるための部材である。操作レバー２０は、図１及び図２に示すように、基部２０ａと先端部２０ｂとを有している。操作レバー２０の基部２０ａは、保持体３０の左端部側に保持されている。操作レバー２０の先端部２０ｂは、ハウジング１０の第１開口部１０ａから左側に露出している。また、操作レバー２０の先端部２０ｂには、図示しない操作ノブ等が取り付けられ、操作者からの方向指示操作を受け付けている。そして、操作レバー２０は、方向指示操作に伴って中立位置から左折指示回動位置側又は右折指示回動位置側に回動するようになっている。
【００３１】
本実施形態では、方向指示操作は、保持体３０の中心部付近を通り前後方向に延びる仮想線Ｌ１（図３参照）を軸心として、操作レバー２０を時計方向又は反時計方向に回動させる操作である。以下、操作レバー２０の先端部２０ｂが真っ直ぐ左を向いた時の位置を中立位置とし、操作レバー２０が中立位置から仮想線Ｌ１を軸心として、反時計方向に所定の角度だけ回動した位置を左折指示回動位置とし、操作レバー２０が中立位置から仮想線Ｌ１を軸心として、時計方向に所定の角度だけ回動した位置を右折指示回動位置として説明を進める。
【００３２】
保持体３０は、操作レバー２０を回動可能に保持するための部材である。前述したように、保持体３０の左端部側には操作レバー２０の基部２０ａが保持されている。そして、保持体３０は、仮想線Ｌ１を軸心として回動可能となるようにハウジング１０に保持されている。
【００３３】
節度機構４０は、操作レバー２０の回動に対応した節度を付与するための機構である。２つの節度機構４０は、図２に示すように、保持体３０の前側と後側とにそれぞれ配設されている。そして、節度機構４０は、図４に示すように、２つの第１磁性体４１と、第２磁性体４２と、磁石４３と、軸部材４４と、連結部材４５とを有して構成される。
【００３４】
第１磁性体４１は、図４に示すように、仮想線Ｌ１を軸として前後方向に延びる円柱状の磁性体である。磁石４３は、図４に示すように、第１磁性体４１と軸を共有する円柱状の磁石である。２つの第１磁性体４１は、磁石４３を前後に挟むように磁石４３の前側と後側とに取り付けられ、接着等の方法で磁石４３に固定されている。そして、２つの第１磁性体４１は、磁石４３によって互いに異なる磁極となるように磁化されている。第２磁性体４２は、図４に示すように、第１磁性体４１と軸を共有する円筒状の磁性体である。第２磁性体４２の内周側の空間には、２つの第１磁性体４１と磁石４３とが収容されている。
【００３５】
軸部材４４は、図４に示すように、仮想線Ｌ１を軸として前後方向に延びる円柱状の部材である。軸部材４４の所定の位置には、第１磁性体４１と係合するための切欠部４４ａが形成されている。２つの第１磁性体４１は、軸部材４４に保持されると共に、軸部材４４と係合している。連結部材４５は、図３に示すように、保持体３０と第２磁性体４２とを連結している。また、連結部材４５は、図示しないベアリング等の部材によって、軸部材４４に回動可能に保持されている。そして、軸部材４４がねじ止め等の方法によってハウジング１０の所定の位置に固定されることによって、２つの第１磁性体４１がハウジング１０側に固定され、保持体３０と第２磁性体４２とが軸部材４４を回動軸として連動して回動するようになっている。
【００３６】
第１磁性体４１の外周面には、図４に示すように、第２磁性体４２の内周面と対向する第１突起４１ａが形成され、第２磁性体４２の内周面には、図４に示すように、第１突起４１ａと対向する第２突起４２ａが形成されている。第１突起４１ａと第２突起４２ａとが近接した場合には、第１突起４１ａと第２突起４２ａとを介して、磁石４３と２つの第１磁性体４１と第２磁性体４２との間で磁路が形成され、第１磁性体４１と第２磁性体４２との間で磁気吸引力が発生するようになっている。そして、第２磁性体４２が回動した時には、第１突起４１ａと第２突起４２ａとの相対位置が変化し、それに伴って第１磁性体４１と第２磁性体４２との間の磁気吸引力も変化する。本実施形態では、第２磁性体４２の回動に伴うこのような磁気吸引力の変化によって、操作レバー２０の回動に対応した節度を付与している。
【００３７】
尚、操作レバー２０の回動に対応した節度を付与するとは、操作レバー２０が回動して中立位置や左折指示回動位置や右折指示回動位置の近くに来た時に、第１磁性体４１と第２磁性体４２との間の磁気吸引力によって、操作レバー２０をそれぞれの位置に引き込んで保持したり、操作レバー２０の回動に対応してクリック感触と呼ばれる操作感触を発生させたりすることを意味する。
【００３８】
キャンセル機構５０は、操作レバー２０を中立位置に復帰させるための機構である。キャンセル機構５０は、図２に示すように、保持体３０の右側、すなわち、保持体３０を挟んで操作レバー２０と反対側に配設されている。そして、キャンセル機構５０は、図５に示すように、キャンセルレバー５１と、２つの軸部５２と、２つのガイド部材５３と、２つの第１規制部材５４と、押圧部材５５と、弾性部材５６と、第２規制部材５７とを有して構成される。
【００３９】
キャンセルレバー５１は、方向指示操作の後のキャンセル操作を受け付ける部材である。本実施形態では、キャンセル操作は、操作者が方向指示操作に従って図示しない車両のハンドルを反時計方向（左折指示方向）又は時計方向（右折指示方向）に回転させた後に逆方向に回転させる操作であり、操作者がキャンセル操作を行った時には、ハンドルと連動して図示しないキャンセルカム部材が回転するようになっている。
【００４０】
キャンセルレバー５１は、図５に示すように、基部５１ａと、レバー部５１ｂと、２つの駆動部５１ｃとを有している。レバー部５１ｂは、基部５１ａから右側に延出する部分であり、ハウジング１０の第２開口部１０ｂから右側に露出可能に配置されている。駆動部５１ｃは、基部５１ａから左側に延出する部分である。２つの駆動部５１ｃは、基部５１ａの前側と後側とにそれぞれ形成されている。前側の駆動部５１ｃは、基部５１ａの前端部から左側に延出し、後側の駆動部５１ｃは、基部５１ａの後端部から左側に延出している。また、基部５１ａの前後方向における中央部分（以下、キャンセルレバー５１の中央部と略称）には、レバー部５１ｂの延出方向（左右方向）と直交する方向に広がる被押圧平面５１ｄが形成されている。
【００４１】
軸部５２は、図５に示すように、キャンセルレバー５１の中央部付近から前後方向に延びる仮想線Ｌ２（図５参照）を軸とする円柱状の突出部であり、キャンセルレバー５１と一体的に形成されている。２つの軸部５２は、基部５１ａの前側と後側とにそれぞれ形成されている。前側の軸部５２は、基部５１ａの前端部から前方に突出し、後側の軸部５２は、基部５１ａの後端部から後方に突出している。そして、これら２つの軸部５２が、キャンセルレバー５１が回動する際の回動軸となっている。
【００４２】
ガイド部材５３は、図５に示すように、軸部５２の延長方向（前後方向）と直交する方向に広がる板状部材である。２つのガイド部材５３は、前側の軸部５２に対応する位置と後側の軸部５２に対応する位置とにそれぞれ配置され、ハウジング１０側に固定されている。ガイド部材５３の軸部５２と対応する位置には、それぞれ左右方向に延びるガイド溝５３ａが形成されている。そして、前側のガイド部材５３のガイド溝５３ａには前側の軸部５２が挿入され、後側のガイド部材５３のガイド溝５３ａには後側の軸部５２が挿入されている。そして、ガイド溝５３ａは、キャンセルレバー５１が左右方向に進退動可能となり、軸部５２を回動軸として回動可能となるように、それぞれの軸部５２を案内している。
【００４３】
尚、本実施形態では、軸部５２がキャンセルレバー５１の中央部から前後方向にそれぞれ突出する１対の突出部であり、ガイド部材５３のガイド溝５３ａが１対の軸部５２をそれぞれ案内するので、キャンセル動作時にキャンセルレバー５１に加わる力を、キャンセルレバー５１の前後の軸部５２に分散させて力の偏りを抑制することができる。
【００４４】
第１規制部材５４は、図５に示すように、軸部５２の延長方向（前後方向）と直交する方向に広がる板状部材である。２つの第１規制部材５４は、キャンセルレバー５１と前側のガイド部材５３とに挟まれる位置と、キャンセルレバー５１と後側のガイド部材５３とに挟まれる位置とにそれぞれ配置されている。図示しないが、第１規制部材５４は、保持体３０の右端部側に固定されて保持体３０と共に回動するようになっている。
【００４５】
また、第１規制部材５４には、左方向に凸となるように湾曲した規制用カム部５４ａが形成されている。規制用カム部５４ａは、軸部５２の右方向への移動を規制することでキャンセルレバー５１の右方向への移動を規制している。尚、規制用カム部５４ａによるキャンセルレバー５１の規制位置は、操作レバー２０及び保持体３０の回動に伴って変化し、操作レバー２０が中立位置にある時にはキャンセルレバー５１が左側に位置し、操作レバー２０が左折指示回動位置又は右指示回動位置にある時にはキャンセルレバー５１が右側に移動可能となる。
【００４６】
また、第１規制部材５４には、キャンセルレバー５１の駆動部５１ｃを上下に挟むようにキャンセルレバー５１側に突出する突出部である駆動用凸部５４ｂが形成されている。駆動用凸部５４ｂは、キャンセルレバー５１が回動する際に、駆動部５１ｃによって上方又は下方に押圧されるようになっている。そして、駆動部５１ｃによって上方に押圧された時には、保持体３０が操作レバー２０と共に反時計方向に回動し、駆動部５１ｃによって下方に押圧された時には、保持体３０が操作レバー２０と共に時計方向に回動する。
【００４７】
押圧部材５５は、キャンセルレバー５１を押圧するための部材である。押圧部材５５は、図５に示すように、キャンセルレバー５１の被押圧平面５１ｄの左側に配置されている。押圧部材５５の被押圧平面５１ｄと対向する位置には、被押圧平面５１ｄと当接可能な押圧平面５５ａが形成されている。そして、押圧部材５５がキャンセルレバー５１を押圧する際には、押圧部材５５の押圧平面５５ａが、キャンセルレバー５１の被押圧平面５１ｄと当接してキャンセルレバー５１を右方向に押圧するようになっている。
【００４８】
弾性部材５６は、図５に示すように、左右方向に延びるコイルばねである。弾性部材５６は、第２規制部材５７と押圧部材５５との間に介在し、自身の反発力を利用して、押圧部材５５を介してキャンセルレバー５１を右方向に付勢している。第２規制部材５７は、図５に示すように、上下方向に延びる板状部材であり、弾性部材５６の左側に配置されている。第２規制部材５７の押圧部材５５及び弾性部材５６と対応する位置には、押圧部材５５を左右方向に移動可能に支持すると共に、弾性部材５６を伸縮可能に支持する規制用凸部５７ａが形成されている。図示しないが、第２規制部材５７は、ねじ止め等の方法によって、ハウジング１０の所定の位置に固定されている。
【００４９】
尚、本実施形態では、キャンセルレバー５１の被押圧平面５１ｄはキャンセルレバー５１の中央部に形成されているので、押圧部材５５の押圧平面５５ａはキャンセルレバー５１の中央部を押圧することになる。そして、弾性部材５６は押圧部材５５を介してキャンセルレバー５１の中央部を付勢することになり、キャンセルレバー５１をバランス良く付勢することができる。
【００５０】
また、図示しないが、ターンシグナルスイッチ装置１は、保持体３０の回動方向と回動量を検出するための回動検出手段を更に備えている。そして、回動検出手段の検出結果に基づいて、車両が左折又は右折の指示ランプを点滅させるようになっている。ターンシグナルスイッチ装置１は、このような構成となっている。
【００５１】
次に、本実施形態に係るターンシグナルスイッチ装置１の動作について、図７を用いて説明する。ターンシグナルスイッチ装置１に対する方向指示操作は、前述したように、操作レバー２０を中立位置から左折指示回動位置側又は右折指示回動位置側に回動させる操作である。本実施形態では、ターンシグナルスイッチ装置１の動作の例として、操作レバー２０を中立位置から左折指示回動位置側に回動させ、その後、キャンセル操作によって操作レバー２０を中立位置に復帰させる場合の動作について説明する。
【００５２】
まず、操作者の方向指示操作が無い場合、図７（ａ）に示すように、操作レバー２０は中立位置にある。そして、操作レバー２０は、節度機構４０によって、所定の大きさ以上の力が加わらない限り中立位置からずれないように保持されている。以下、ターンシグナルスイッチ装置１のこの状態を初期状態と略称する。
【００５３】
尚、初期状態では、第１規制部材５４の規制用カム部５４ａによって軸部５２の右方向への移動が規制され、キャンセルレバー５１のレバー部５１ｂはハウジング１０の内部に収容されている。そのため、この状態では、前述したキャンセルカム部材がハンドルと連動して回転しても、キャンセルレバー５１のレバー部５１ｂと衝当しない。また、図示ないが、初期状態では、キャンセルレバー５１の被押圧平面５１ｄと押圧部材５５の押圧平面５５ａとが当接しており、それによって、キャンセルレバー５１のレバー部５１ｂが右方向を向くように、キャンセルレバー５１の回動位置が規制されている。
【００５４】
次に、操作者が左折の方向指示操作を行った時には、図７（ｂ）に示すように、方向指示操作に対応して、操作レバー２０が左折指示回動位置側（反時計方向）に回動し、操作レバー２０の回動と連動して保持体３０と節度機構４０の第２磁性体４２とが反時計方向に回動する。そして、操作レバー２０の回動に対応して、図示しない回動検出手段が保持体３０の回動方向と回動量を検出し、車両が左折に対応した指示ランプを点滅させる。また、節度機構４０が操作レバー２０の回動に対応した節度を付与する。そして、操作レバー２０は、節度機構４０によって、所定の大きさ以上の力が加わらない限り左折指示回動位置からずれないように保持される。
【００５５】
尚、操作レバー２０の回動に伴って、キャンセル機構５０の第１規制部材５４も保持体３０と共に回動し、第１規制部材５４の回動に伴って軸部５２の規制位置がずれ、キャンセルレバー５１と共に右方向に移動可能となる。そして、キャンセルレバー５１が弾性部材５６に付勢されて軸部５２がガイド溝５３ａに沿って右方向に移動し、それと共にキャンセルレバー５１も右方向に移動してレバー部５１ｂがハウジング１０の右端部側の第２開口部１０ｂから右側に露出する。その結果、キャンセルレバー５１のレバー部５１ｂがキャンセルカム部材と衝当するようになる。
【００５６】
次に、操作者が車両のハンドルを左折指示方向（反時計方向）に回転させた後に逆方向（時計方向）に回転させるキャンセル操作を行った時には、キャンセルレバー５１のレバー部５１ｂがキャンセルカム部材と衝当する。そして、図７（ｃ）に示すように、キャンセルレバー５１のレバー部５１ｂが上方に押圧され、それと対応して、キャンセルレバー５１が軸部５２を回動軸として反時計方向に回動する。そして、キャンセルレバー５１の駆動部５１ｃが第１規制部材５４の駆動用凸部５４ｂを下方に押圧し、それと対応して、保持体３０が操作レバー２０と共に時計方向に回動する。
【００５７】
次に、図７（ｄ）に示すように、節度機構４０が付与する節度によって、操作レバー２０が中立位置に復帰するまで、保持体３０が操作レバー２０と共に時計方向に更に回動する。また、保持体３０の回動に合わせて第１規制部材５４も時計方向に回動し、第１規制部材５４の回動に伴って軸部５２の規制位置が左にずれる。そして、軸部５２がガイド溝５３ａに沿って左方向に移動し、それと共にキャンセルレバー５１も左方向に移動して、レバー部５１ｂが再びハウジング１０の内部に収容される。尚、その際に、キャンセルレバー５１の被押圧平面５１ｄと押圧部材５５の押圧平面５５ａとが当接して、キャンセルレバー５１の回動位置が初期状態に戻される。
【００５８】
操作レバー２０を中立位置から右折指示回動位置側に回動させた時のターンシグナルスイッチ装置１の動作については図示しないが、操作レバー２０を中立位置から左折指示回動位置側に回動させた時と同様に、方向指示操作に対応して操作レバー２０が回動し、操作レバー２０の回動と連動して保持体３０と節度機構４０の第２磁性体４２とが回動する。そして、操作レバー２０の回動に対応して、車両が右折に対応した指示ランプを点滅させる。また、節度機構４０が操作レバー２０の回動に対応した節度を付与する。
【００５９】
操作者が車両のハンドルを右折指示方向（時計方向）に回転させた後に逆方向（反時計方向）に回転させるキャンセル操作を行った時のキャンセル動作についても図示しないが、キャンセルカム部材によってキャンセルレバー５１のレバー部５１ｂが下方に押圧され、それと対応してキャンセルレバー５１が時計方向に回動する。そして、キャンセルレバー５１の駆動部５１ｃが第１規制部材５４の駆動用凸部５４ｂを上方に押圧し、それと対応して保持体３０が操作レバー２０と共に反時計方向に回動する。そして、節度機構４０が付与する節度によって、保持体３０が操作レバー２０と共に反時計方向に更に回動し、操作レバー２０が中立位置に自動的に復帰する。
【００６０】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態のターンシグナルスイッチ装置１では、軸部５２がキャンセルレバー５１の中央部から前後方向（両側）にそれぞれ突出する１対の突出部であり、ガイド部材５３のガイド溝５３ａ（ガイド部）が１対の軸部５２（突出部）をそれぞれ案内するので、キャンセル動作時にキャンセルレバー５１に加わる力を、キャンセルレバー５１の前後の軸部５２に分散させて力の偏りを抑制することができ、キャンセルレバー５１が回動する時のキャンセルレバー５１の姿勢を安定させることができる。しかも、弾性部材５６は、キャンセルレバー５１の中央部を付勢するので、キャンセルレバー５１をバランス良く付勢することができ、キャンセルレバー５１が左右方向に進退動する時のキャンセルレバー５１の姿勢を安定させることができる。その結果、安定したキャンセル動作を行うことができるようになる。
【００６１】
本実施形態のターンシグナルスイッチ装置１では、駆動体や弾性部材やカム部材等によって節度を付与するのではなく、第１磁性体４１と第２磁性体４２との間の磁気吸引力の変化によって節度を付与するので、駆動体や弾性部材やカム部材等を配置するためのスペースが不要となる。その結果、軸部５２や、ガイド部材５３を配置するスペースを確保し易くなり、ターンシグナルスイッチ装置１の形成が容易になる。
【００６２】
本実施形態のターンシグナルスイッチ装置１では、軸部５２が円柱状の突出部なので、キャンセルレバー５１を円滑に回動させることができる。しかもガイド溝５３ａは、キャンセルレバー５１の進退動方向（左右方向）に沿って延びているので、軸部５２をガイド溝５３ａに挿入することによって、キャンセルレバー５１を回動可能な状態で円滑に進退動させることができる。その結果、キャンセル動作を更に安定させることができる。
【００６３】
本実施形態のターンシグナルスイッチ装置１では、押圧部材５５の押圧平面５５ａがキャンセルレバー５１の被押圧平面５１ｄを押圧するので、キャンセルレバー５１が進退動する際のキャンセルレバー５１の姿勢を安定させ易い。その結果、キャンセル動作を更に安定させることができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することができる。
【００６５】
例えば、本発明の実施形態において、搭載する車両の規格に合わせて、ターンシグナルスイッチ装置１の取り付け位置や操作レバー２０の回動方向を適宜変更しても構わない。
【００６６】
また、本発明の実施形態において、所定の機能を実現できるのであれば、ハウジング１０や操作レバー２０や節度機構４０やキャンセル機構５０の材質や形状を適宜変更しても構わない。また、十分な節度を付与できるのであれば、節度機構４０の数は１つでも構わない。
【００６７】
また、本発明の実施形態において、ガイド部材５３には、ガイド溝５３ａではなく、左右方向に延びる長孔が形成され、長孔が軸部５２を進退動及び回動可能に案内していても構わない。
【符号の説明】
【００６８】
１  ターンシグナルスイッチ装置
１０  ハウジング
１０ａ  第１開口部
１０ｂ  第２開口部
１１  板状部材
２０  操作レバー
２０ａ  基部
２０ｂ  先端部
３０  保持体
４０  節度機構
４１  第１磁性体
４１ａ  第１突起
４２  第２磁性体
４２ａ  第２突起
４３  磁石
４４  軸部材
４５  連結部材
５０  キャンセル機構
５１  キャンセルレバー
５１ａ  基部
５１ｂ  レバー部
５１ｃ  駆動部
５１ｄ  被押圧平面
５２  軸部
５３  ガイド部材
５３ａ  ガイド溝
５４  第１規制部材
５４ａ  規制用カム部
５４ｂ  駆動用凸部
５５  押圧部材
５５ａ  押圧平面
５６  弾性部材
５７  第２規制部材
５７ａ  規制用凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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