(57)【要約】【課題】別の部材を付け加えることなく高さを変えることができるパレットを提供する。【解決手段】パレット１は、底板部１０と、底板部に取付けられ、底板部の主面１０ａに交差する延在方向Ｚに延びる柱部３５と、を備え、柱部は、底板部に取付けられた第一の筒状部材３６と、第一の筒状部材内に配置されるか第一の筒状部材の外周面を覆い、第一の筒状部材に対して延在方向に移動可能な第二の筒状部材３７と、第一の筒状部材に対して第二の筒状部材を延在方向に平行な軸線Ｃ周りに、又は、延在方向に交差する方向に移動させることで、第一の筒状部材に対して第二の筒状部材が延在方向に移動可能な移動可能状態と、第一の筒状部材に対して第二の筒状部材が延在方向に固定された固定状態とを切り替える切り替え機構３８と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部と、
前記底板部に取付けられ、前記底板部の主面に交差する延在方向に延びる柱部と、
を備え、
前記柱部は、
前記底板部に取付けられた第一の筒状部材と、
前記第一の筒状部材内に配置されるか前記第一の筒状部材の外周面を覆い、前記第一の筒状部材に対して前記延在方向に移動可能な第二の筒状部材と、
前記第一の筒状部材に対して前記第二の筒状部材を前記延在方向に平行な軸線周りに、又は、前記延在方向に交差する方向に移動させることで、前記第一の筒状部材に対して前記第二の筒状部材が前記延在方向に移動可能な移動可能状態と、前記第一の筒状部材に対して前記第二の筒状部材が前記延在方向に固定された固定状態とを切り替える切り替え機構と、
を有することを特徴とするパレット。
【請求項２】
前記第一の筒状部材に対して前記第二の筒状部材は、前記軸線周り移動可能であって、前記延在方向に交差する方向に移動することが規制されていることを特徴とする請求項１に記載のパレット。
【請求項３】
前記第一の筒状部材は、前記底板部から、前記底板部の前記主面とは反対側の第二の主面に対する前記主面側に延び、
前記第一の筒状部材及び前記第二の筒状部材のうち内側に配される内側部材は円筒状に形成され、
前記切り替え機構は、
前記内側部材の外周面に設けられた凸部と、
前記第一の筒状部材及び前記第二の筒状部材のうち外側に配される外側部材に前記延在方向に位置をずらして形成された複数の孔部と、
を有し、
前記孔部は、
前記延在方向に延びて前記凸部が挿通可能な第一の貫通孔と、
前記延在方向に交差する基準面上に形成され、前記凸部が挿通可能な第二の貫通孔と、
を有し、
前記第一の貫通孔における、前記第二の主面に対する前記主面側の端部が前記第二の貫通孔に連通していることを特徴とする請求項２に記載のパレット。
【請求項４】
前記第一の貫通孔の端部は前記第二の貫通孔の端部に連通することを特徴とする請求項３に記載のパレット。
【請求項５】
前記切り替え機構は前記凸部を一対有し、
一対の前記凸部は、前記内側部材を挟んで対向する位置に形成され、
一対の前記凸部は、棒状部材で一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のパレット。
【請求項６】
前記凸部は円柱状に形成されていることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載のパレット。
【請求項７】
前記外側部材は角筒状に形成され、
複数の前記孔部のうち一の前記孔部は、前記外側部材の外面である第一の外面に形成され、
複数の前記孔部のうち他の一の前記孔部は、前記外側部材の前記第一の外面とは異なる第二の外面に、前記延在方向の位置をずらして形成されていることを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載のパレット。
【請求項８】
前記底板部は、前記主面に沿う方向に伸縮可能であることを特徴とする請求項１に記載のパレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品等を載せて用いるパレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パレット上に製品等を載せ、製品等をパレットごと保管したり、フォークリフト等でパレットごと搬送したりすることが行われている。
この種のパレットとしては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１のボックスパレットは、ショーケース等の製品が載せられるパレット本体（底板部）と、パレット本体の四隅から立つ四本の支柱（柱部）とから構成されている。パレット本体は、四隅に配置される支持体と、各支持体間に架設されて方形状の主枠を成す、左右二本の縦フレーム及び前後二本の横フレームと、各横フレーム間の中央に縦方向に沿って架設される中間縦フレームと、各縦フレーム間の中央に横方向に沿って架設される中間横フレームとから構成されている。
【０００４】
支持体は、支柱の下端部を着脱自在に受け入れて支柱を立たせる角パイプ状の支柱受け部と、支柱受け部の下方に連設される盃状の脚部とから成る。脚部の底部は凹球面状となっており、各底部を別個の同種のボックスパレットの各支柱上に載せることにより、一のボックスパレットに他のボックスパレットを積み上げることができる。また、支柱を取外すことにより、ボックスパレットの高さ寸法は１／５程度に縮小される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６８１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、パレット本体上に載せた製品の量によっては、ボックスパレットの高さを何段階かに変えたい場合がある。長さの異なる支柱を用意して支持体に付け変えればボックスパレットの高さは変わるが、別の部材を用意するのは煩雑である。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、別の部材を付け加えることなく高さを変えることができるパレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のパレットは、底板部と、前記底板部に取付けられ、前記底板部の主面に交差する延在方向に延びる柱部と、を備え、前記柱部は、前記底板部に取付けられた第一の筒状部材と、前記第一の筒状部材内に配置されるか前記第一の筒状部材の外周面を覆い、前記第一の筒状部材に対して前記延在方向に移動可能な第二の筒状部材と、前記第一の筒状部材に対して前記第二の筒状部材を前記延在方向に平行な軸線周りに、又は、前記延在方向に交差する方向に移動させることで、前記第一の筒状部材に対して前記第二の筒状部材が前記延在方向に移動可能な移動可能状態と、前記第一の筒状部材に対して前記第二の筒状部材が前記延在方向に固定された固定状態とを切り替える切り替え機構と、を有することを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、使用者は切り替え機構を移動可能状態にしたうえで第一の筒状部材に対して第二の筒状部材を延在方向に移動させる。両筒状部材の延在方向の位置を保持しつつ切り替え機構を固定状態に切り替えることで、第一の筒状部材に対する第二の筒状部材の延在方向の位置を固定する。以上の操作により柱部の延在方向の長さが変わるため、別の部材を付け加えることなくパレットの高さを変えることができる。
【００１０】
また、上記のパレットにおいて、前記第一の筒状部材に対して前記第二の筒状部材は、前記軸線周り移動可能であって、前記延在方向に交差する方向に移動することが規制されていることがより好ましい。
この発明によれば、第二の筒状部材を軸線周り移動させることで切り替え機構が移動可能状態と固定状態とに切り替わる。第二の筒状部材の重心の位置が大きく移動することなく切り替えられるため、切り替え機構の操作が容易になる。
【００１１】
また、上記のパレットにおいて、前記第一の筒状部材は、前記底板部から、前記底板部の前記主面とは反対側の第二の主面に対する前記主面側に延び、前記第一の筒状部材及び前記第二の筒状部材のうち内側に配される内側部材は円筒状に形成され、前記切り替え機構は、前記内側部材の外周面に設けられた凸部と、前記第一の筒状部材及び前記第二の筒状部材のうち外側に配される外側部材に前記延在方向に位置をずらして形成された複数の孔部と、を有し、前記孔部は、前記延在方向に延びて前記凸部が挿通可能な第一の貫通孔と、前記延在方向に交差する基準面上に形成され、前記凸部が挿通可能な第二の貫通孔と、を有し、前記第一の貫通孔における、前記第二の主面に対する前記主面側の端部が前記第二の貫通孔に連通していることがより好ましい。
【００１２】
この発明によれば、底板部の主面よりも第二の主面の方が下方となるようにパレットを配置する。外側部材の孔部に内側部材の凸部が係合しないように内側部材の軸線周り向きを調節して切り替え機構を移動可能状態にする。外側部材に対する内側部材の延在方向の位置を調節した後で、外側部材に対して内側部材を軸線周り回転させ、孔部の第二の貫通孔に凸部を挿通させる。使用者が内側部材を支持する力を緩めると、内側部材は自重により下方に移動し、孔部の第一の貫通孔に凸部が挿通する。これにより、切り替え機構が固定状態になる。
第一の貫通孔に凸部が係合した状態では、外側部材に対して内側部材が軸線周り回転できないため、外側部材に対して内側部材が延在方向に移動できない。
このように、内側部材の自重を利用して切り替え機構を移動可能状態から固定状態に切り替えることができるため、切り替え機構の切り替え操作が容易になる。
【００１３】
また、上記のパレットにおいて、前記第一の貫通孔の端部は前記第二の貫通孔の端部に連通することがより好ましい。
この発明によれば、第二の貫通孔の端部に凸部が突き当たるまで外側部材に対して内側部材を軸線周り回転させた状態で内側部材を支持する力を緩めると、内側部材は自重により下方に移動し、孔部の第一の貫通孔に凸部が挿通する。第二の貫通孔と第一の貫通孔とが連通する位置が使用者に分かりやすくなり、操作が容易になる。
【００１４】
また、上記のパレットにおいて、前記切り替え機構は前記凸部を一対有し、一対の前記凸部は、前記内側部材を挟んで対向する位置に形成され、一対の前記凸部は、棒状部材で一体に形成されていることがより好ましい。
この発明によれば、凸部の剛性を高めることができる。
【００１５】
また、上記のパレットにおいて、前記凸部は円柱状に形成されていることがより好ましい。
この発明によれば、凸部には角部が無いため孔部内等で凸部を円滑に移動させることができる。
【００１６】
また、上記のパレットにおいて、前記外側部材は角筒状に形成され、複数の前記孔部のうち一の前記孔部は、前記外側部材の外面である第一の外面に形成され、複数の前記孔部のうち他の一の前記孔部は、前記外側部材の前記第一の外面とは異なる第二の外面に、前記延在方向の位置をずらして形成されていることがより好ましい。
この発明によれば、外側部材の互いに異なる第一の外面と第二の外面とに孔部がそれぞれ形成されるため、複数の孔部が同一の外面に形成される場合に比べて、孔部の延在方向のピッチを短くすることができる。
【００１７】
また、上記のパレットにおいて、前記底板部は、前記主面に沿う方向に伸縮可能であることがより好ましい。
この発明によれば、底板部の主面に沿う方向の長さを調節することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のパレットによれば、別の部材を付け加えることなく高さを変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態のパレットの平面図である。
【図２】同パレットの正面図である。
【図３】図１中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図４】同パレットの外パイプを展開した図である。
【図５】同パレットの内パイプの要部の側面図である。
【図６】図５中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図７】同外パイプの孔部に内パイプの凸部が係合した状態を展開して示す図である。
【図８】同外パイプの孔部に内パイプの凸部が係合していない状態を示す平面の断面図である。
【図９】本発明の一実施形態のパレットの変形例における外パイプの孔部の正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態のパレットの変形例における外パイプの孔部の正面図である。
【図１１】本発明の一実施形態のパレットの変形例における柱部の正面図である。
【図１２】本発明の一実施形態のパレットの変形例における柱部の正面図である。
【図１３】同柱部の平面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るパレットの一実施形態を、図１から図１３を参照しながら説明する。
図１から３に示すように、本実施形態のパレット１は、底板部１０と、底板部１０の四隅にそれぞれ取付けられ、底板部１０の第一の主面（主面）１０ａに直交する延在方向Ｚに延びる柱部３５とを備えている。
【００２１】
底板部１０は、底板本体１１と、底板本体１１に対して、第一の主面１０ａに沿う底板本体１１の長手方向Ｘにスライド可能に取付けられた底板補助１２Ａ、１２Ｂとを有している。
底板補助１２Ａ及び底板補助１２Ｂの構成は同一であるため、底板補助１２Ａの構成については数字に英字「Ａ」を付加し、底板補助１２Ｂの対応する構成については同一の数字に英字「Ｂ」を付加することで示す。これにより、重複する説明を省略する。
以下では、まず底板本体１１について説明する。
【００２２】
底板本体１１は、底板本体１１の幅方向Ｙに間隔を開けて配置された本体ユニット１４を一対有している。各本体ユニット１４は、板状に形成され延在方向Ｚに間隔を開けて配置された上面部材１５及び下面部材１６と、上面部材１５の長手方向Ｘの端部と下面部材１６の長手方向Ｘの端部とを接続する一対のスペーサ１７と、を有している。長手方向Ｘ及び幅方向Ｙは、延在方向Ｚにそれぞれ直交するとともに、互いに直交する。
以下では、説明の便宜のため、延在方向Ｚのうち、下面部材１６に対する上面部材１５側を上方Ｚ１、上面部材１５に対する下面部材１６側を下方Ｚ２とそれぞれ称する。
上面部材１５及び下面部材１６は、長手方向Ｘに延びている。
上面部材１５及び下面部材１６は、例えば鋼材を断面が矩形の角筒状にした角パイプで形成されている。スペーサ１７は、例えば鋼板をプレス加工したもので形成することができる。
スペーサ１７は、上面部材１５及び下面部材１６にビス止め等により取付けられている。
【００２３】
一対の本体ユニット１４は、幅方向Ｙに延びる４本の連結部材１９により接合されている。連結部材１９は、前述の角パイプで形成することができる。本実施形態では、連結部材１９は本体ユニット１４の長手方向Ｘの両端部、長手方向Ｘの中央部にそれぞれ溶接等により取付けられている。連結部材１９は、自身の上方Ｚ１の外面が上面部材１５の上方Ｚ１の外面と面一になるように配置されている。
これら連結部材１９の上方Ｚ１の外面と上面部材１５の上方Ｚ１の外面とで、底板部１０の第一の主面１０ａを構成する。
一方で、下面部材１６の下方Ｚ２の外面で、底板部１０の第二の主面１０ｂを構成する。第二の主面１０ｂは、底板部１０の第一の主面１０ａとは反対側の面である。第二の主面１０ｂに対する第一の主面１０ａ側が、上方Ｚ１となる。
本体ユニット１４は、延在方向Ｚに見たときに矩形状となる板状に形成されている（図１参照）。
【００２４】
底板補助１２Ａは、幅方向Ｙに延びる一対の案内部材２５Ａと、長手方向Ｘに延びて一対の案内部材２５Ａが長手方向Ｘの一方側に取付けられた一対の支持部材２６Ａと、一対の支持部材２６Ａの長手方向Ｘの他方側に取付けられたストッパ２７Ａとを有している。
これら案内部材２５Ａ、支持部材２６Ａ、及びストッパ２７Ａは、前述の角パイプで形成することができる。
【００２５】
案内部材２５Ａが延びる幅方向Ｙの長さは、一対の上面部材１５の外側の面の幅方向Ｙの長さＬ１（図１参照）にほぼ等しい。案内部材２５Ａの延在方向Ｚの長さ（厚さ）は、上面部材１５と下面部材１６と距離よりもわずかに短い。一対の案内部材２５Ａは、長手方向Ｘに間隔を開けて配置されている。
一対の支持部材２６Ａの外側の面の幅方向Ｙの長さＬ２（図１参照）は、一対の上面部材１５間の距離よりもわずかに短い。
ストッパ２７Ａは、一対の支持部材２６Ａを越えて幅方向Ｙに延びている。
一対の案内部材２５Ａ及びストッパ２７Ａは、各支持部材２６Ａの上方Ｚ１の面に取付けられている。一対の案内部材２５Ａ、一対の支持部材２６Ａ、及びストッパ２７Ａは、互いにビス止めや溶接等により取付けられている。
【００２６】
このように構成された底板部１０は、上面部材１５と下面部材１６との間を案内部材２５Ａ、２５Ｂが長手方向Ｘに移動することで、底板本体１１に対して底板補助１２Ａ、１２Ｂを長手方向Ｘにスライドさせることができる。
これにより、底板部１０を長手方向Ｘに伸縮させ、底板部１０の長手方向Ｘの長さを所望の値に調節することができる。
【００２７】
柱部３５は、底板部１０の底板本体１１に取付けられた外パイプ（外側部材、第一の筒状部材）３６と、外パイプ３６内に少なくとも一部が配置された内パイプ（内側部材、第二の筒状部材）３７と、外パイプ３６に対して内パイプ３７が延在方向Ｚに移動可能な移動可能状態と、外パイプ３６に対して内パイプ３７が延在方向Ｚに固定された固定状態とを切り替える切り替え機構３８と、を有している。
ここで言う筒状とは、円筒状や角筒状を意味する。内側部材の場合には、筒状は円柱状も含む。
【００２８】
外パイプ３６は、外パイプ３６及び内パイプ３７のうち外側に配される部材である。外パイプ３６は、この例では延在方向Ｚに直交する断面が正方形の縁部となる角筒状に形成されている。外パイプ３６は、前述の角パイプで形成することができる。
図４に、外パイプ３６を展開した図を示す。
外パイプ３６は、延在方向Ｚに平行な外面である第一の外面３６ａ、第二の外面３６ｂ、第三の外面３６ｃ、及び第四の外面３６ｄを有している。これら外面３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄは、互いに異なる外面である。外パイプ３６を展開する前の状態では、
第一の外面３６ａの反対側の面が第三の外面３６ｃであり、第二の外面３６ｂの反対側の面が第四の外面３６ｄである。外面３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄには、複数の孔部４１が形成されている。
図４中の拡大図に示すように、孔部４１は、外パイプ３６に形成され、延在方向Ｚに延びる第一の貫通孔４２と、外パイプ３６における延在方向Ｚに直交する基準面Ｓ１上に形成された第二の貫通孔４３とを有している。
【００２９】
第一の貫通孔４２の下方Ｚ２の端部４２ａは、下方Ｚ２に向かって凸となる円弧状に形成されている。第一の貫通孔４２における上方Ｚ１の端部は、第二の貫通孔４３の端部に連通している。この例では、第二の貫通孔４３における上方Ｚ１の縁部４３ａ及び下方Ｚ２の縁部４３ｂは、基準面Ｓ１に平行である。貫通孔４２、４３の幅は後述する凸部４７等の外径よりもわずかに大きく、凸部４７等が挿通可能である。
孔部４１は、第一の貫通孔４２及び第二の貫通孔４３により全体としてＬ字形に形成されている。
【００３０】
この例では、外面３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄのそれぞれに、孔部４１が４つずつ延在方向Ｚに並べて形成されている。第一の外面３６ａに形成された４つの孔部４１のうち、延在方向Ｚに隣り合う一対の孔部４１のピッチＬ４は、互いに等しい。第二の外面３６ｂに形成された４つの孔部４１のうち、延在方向Ｚに隣り合う一対の孔部４１のピッチＬ４は、互いに等しい。第三の外面３６ｃ及び第四の外面３６ｄについても、同様である。
第一の外面３６ａに形成された４つの孔部４１と、第三の外面３６ｃに形成された４つの孔部４１とは、延在方向Ｚの位置が一致している。第二の外面３６ｂに形成された４つの孔部４１と、第四の外面３６ｄに形成された４つの孔部４１とは、延在方向Ｚの位置が一致している。
【００３１】
第一の外面３６ａに形成された４つの孔部４１と第二の外面３６ｂに形成された４つの孔部４１とは、延在方向Ｚの位置が（Ｌ４／２）ずれている。すなわち、第一の外面３６ａに形成された４つの孔部４１（一の孔部）と第二の外面３６ｂに形成された４つの孔部４１（他の一の孔部）とは、延在方向Ｚの位置をずらして形成されている。
１つの外面に８つの孔部４１が延在方向Ｚに並べて形成されている場合、延在方向Ｚに隣り合う一対の孔部４１のピッチを短くしすぎると、これら隣り合う一対の孔部４１が連通してしまい凸部４７等と係合できなくなる。これに対して、本実施形態では、８つの孔部４１のうち４つの孔部４１を第一の外面３６ａに形成し、残りの４つの孔部４１を第二の外面３６ｂに形成し、外面３６ａ、３６ｂで８つの孔部４１を全体として千鳥状に配置している。このため、８つの孔部４１の延在方向Ｚのピッチを短くすることができる。
【００３２】
図１から３に示すように、外パイプ３６の下方Ｚ２の端部には、下方Ｚ２の面が上方Ｚ１に向かって凹んで凹部４４ａを形成した受け部材４４が固定されている。凹部４４ａには、他のパレット１の内パイプ３７の上方Ｚ１の部分を係合させることができる。
外パイプ３６は、底板本体１１から延在方向Ｚのうち上方Ｚ１に延びるように配置されている。外パイプ３６は、矩形状の底板本体１１の各隅部に溶接等により取付けられている。
【００３３】
内パイプ３７は、外パイプ３６及び内パイプ３７のうち内側に配される部材である。内パイプ３７は、この例では延在方向に延びる円筒状に形成されている。内パイプ３７は、外パイプ３６に対して延在方向Ｚに相対的に移動可能であるとともに、延在方向Ｚに平行な軸線Ｃ周りに移動（回転）可能である。
内パイプ３７と外パイプ３６とのガタつきを少なくするために、内パイプ３７の外径は、外パイプ３６の内径よりもわずかに小さくなっている。これにより、外パイプ３６に対して内パイプ３７が、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙに移動することが規制される。
【００３４】
図５及び６に示すように、内パイプ３７の外周面には６つの凸部４７、４８、４９、５０、５１、５２（凸部５２は不図示。凸部４７〜５２を凸部４７等と略称する）が形成されている。なお、図６では内パイプ３７の凸部４７等が外パイプ３６の孔部４１の第一の貫通孔４２に挿通し、係合した状態を示している。内パイプ３７の凸部４７等、及び外パイプ３６の孔部４１で、前述の切り替え機構３８が構成される。内パイプ３７は、例えば鋼材を円筒状にした丸パイプで形成されている。
凸部４７等は、延在方向Ｚに直交する方向を軸とする円柱状に形成されている。
凸部４７と凸部４８とは、内パイプ３７を挟んで対向する位置に形成されている。同様に、凸部４９と凸部５０、凸部５１と凸部５２とは、内パイプ３７を挟んでそれぞれ対向する位置に形成されている。
凸部４７と凸部４８との延在方向Ｚの位置は一致している。同様に、凸部４９と凸部５０との延在方向Ｚの位置は一致し、凸部５１と凸部５２との延在方向Ｚの位置は一致している。
【００３５】
凸部４７、４８と凸部４９、５０との延在方向Ｚのピッチ、及び、凸部４９、５０と凸部５１、５２との延在方向Ｚのピッチは、前述のピッチＬ４に等しい。
凸部４７及び凸部４８は、凸部４７と凸部４８との間に配置された連結部材５４とともに、円柱状の棒状部材で一体に形成されている。棒状部材としては、例えば円柱状の鋼材を用いることができる。
凸部４９及び凸部５０は、凸部４９と凸部５０との間に配置された連結部材５５とともに棒状部材で一体に形成されている。凸部５１及び凸部５２についても、図示はしないが同様である。
【００３６】
図６に示すように外パイプ３６の孔部４１の第一の貫通孔４２に内パイプ３７の凸部４７等が係合した状態を、外パイプ３６の外面３６ａ、３６ｂが展開されたように示すと、図７に示すようになる。外面３６ａ、３６ｂの孔部４１の第一の貫通孔４２の下方Ｚ２に凸部４７、４９、５１がそれぞれ係合する。
【００３７】
凸部４７等が内パイプ３７の外周面から突出する長さは、図６に示す外パイプ３６の第一の貫通孔４２に内パイプ３７を凸部４７等が係合した状態（以下、係合状態と称する）、及び、図８に示すように第一の貫通孔４２と凸部４７等との係合を解除した状態（以下、非係合状態と称する）に基づいて決められる。
図８に示す非係合状態では、内パイプ３７は外パイプ３６内に挿通され、凸部４７等が外パイプ３６の筒孔における隅部に配置されている。外パイプ３６の孔部４１に凸部４７等は係合していない。凸部４７等が内パイプ３７の外周面から突出する長さは、外パイプ３６の隅部に配置された凸部４７等が外パイプ３６に係合する長さ以下に設定する。
この非係合状態から、外パイプ３６に対して内パイプ３７を延在方向Ｚに移動させ、所望の孔部４１の第二の貫通孔４３の延在方向Ｚの位置に凸部４７等を合わせる。このとき、６つの凸部４７等がいずれかの第二の貫通孔４３に合うようにする。
【００３８】
外パイプ３６に対して内パイプ３７を、軸線Ｃ周りの一方側Ｄ１に４５°程度回転移動させる。この一方側Ｄ１は、第二の貫通孔４３における第一の貫通孔４２が連通していない端部に対する第一の貫通孔４２が連通する端部側である。
凸部４７等は第二の貫通孔４３に挿通され、図７に示す位置Ｐ１に配置される。このとき、第二の貫通孔４３の上方Ｚ１の縁部４３ａ、下方Ｚ２の縁部４３ｂにより凸部４７等が上方Ｚ１、下方Ｚ２に係止される長さ以上に、凸部４７等が内パイプ３７の外周面から突出する長さを設定する。
【００３９】
次に、以上のように構成されたパレット１の作用について説明する。
パレット１は第二の主面１０ｂよりも第一の主面１０ａが上方Ｚ１となり、孔部４１の第一の貫通孔４２よりも第二の貫通孔４３が上方Ｚ１となるように、地面等の支持面Ｓ２に受け部材４４が配置される（図２参照）。
図７に示す孔部４１と凸部４７等との係合状態では、内パイプ３７に作用する重力により、凸部４７等は孔部４１の第一の貫通孔４２の下方Ｚ２の端部４２ａの縁部に係合している。第一の貫通孔４２の端部４２ａは下方Ｚ２に向かって凸となる円弧状に形成され、凸部４７等が円柱状に形成されている。このため、第一の貫通孔４２の縁部と凸部４７等とが接触する面積が広くなり、第一の貫通孔４２の縁部のより広い面積で内パイプ３７を支持することができる。
このとき、第一の貫通孔４２に凸部４７等が延在方向Ｚの下方Ｚ２や、軸線Ｃ周りに移動するのが規制されることで、切り替え機構３８は外パイプ３６に対して内パイプ３７が延在方向Ｚの下方Ｚ２に固定された固定状態となる。
【００４０】
切り替え機構３８が固定状態であるときに、使用者は内パイプ３７に作用する重力に逆らって、外パイプ３６に対して内パイプ３７を上方Ｚ１に移動させ、第一の貫通孔４２の上方Ｚ１の端部の縁部に凸部４７等を突き当てる。外パイプ３６に対して内パイプ３７を、軸線Ｃ周りの他方側Ｄ２（図８参照）に４５°程度回転移動させ、外パイプ３６の筒孔における隅部に凸部４７等を配置する。
外パイプ３６の孔部４１に内パイプ３７の凸部４７等が係合しないように内パイプ３７の軸線Ｃ周り向きを調節して、切り替え機構３８を外パイプ３６に対して内パイプ３７が延在方向Ｚに移動可能な移動可能状態にする。
【００４１】
切り替え機構３８が移動可能状態であるときに、外パイプ３６に対して内パイプ３７を、延在方向Ｚの所望の位置に移動させる。外面３６ａ、３６ｂに形成された８つの孔部４１が全体として千鳥状に配置されていることで、凸部４７等を位置合わせできる延在方向Ｚのピッチが短くなる。
外パイプ３６に対して内パイプ３７を、軸線Ｃ周りの一方側Ｄ１に４５°程度回転移動させる。内パイプ３７を軸線Ｃ周りに回転させても内パイプ３７の重心の位置が大きく移動しないため、移動可能状態と固定状態との切り替えが容易である。
第二の貫通孔４３の一方側Ｄ１の端部の縁部に凸部４７等が突き当たるまで、内パイプ３７を、軸線Ｃ周りの一方側Ｄ１に４５°程度回転移動させる。第二の貫通孔４３に凸部４７等が挿通されると、内パイプ３７が凸部４７等を介して外パイプ３６により支持されるため、内パイプ３７の操作が容易になる。
【００４２】
この状態から使用者が内パイプ３７を支持する力を緩めると、内パイプ３７は自重により下方Ｚ２に移動する。凸部４７等は、孔部４１の第一の貫通孔４２に挿通し、第一の貫通孔４２の端部４２ａの縁部に係合する。これにより、切り替え機構３８が固定状態になる。すなわち、両パイプ３６、３７の延在方向Ｚの位置を保持しつつ切り替え機構３８を移動可能状態から固定状態に切り替えることで、外パイプ３６に対する内パイプ３７の延在方向Ｚの位置を固定する。
【００４３】
凸部４７等が円柱状に形成されていることで、角部が無い。例えば貫通孔４２、４３の縁部に微小な凹凸があっても、その凹凸を凸部４７等が容易に乗り越える。
第一の貫通孔４２の端部４２ａの縁部に凸部４７等が係合することで、凸部４７等は上方Ｚ１向きの剪断力を第一の貫通孔４２の端部４２ａの縁部から受ける。しかしながら、例えば凸部４７及び凸部４８は連結部材５４とともに棒状部材で一体に形成されているため、剪断力に対する剛性が高い。
このように、切り替え機構３８を固定状態と移動可能状態とで切り替えることで、外パイプ３６及び内パイプ３７を有する柱部３５の延在方向Ｚの長さを所望の値に変える。
【００４４】
なお、外パイプ３６に対して内パイプ３７が延在方向Ｚの上方Ｚ１や下方Ｚ２に移動しすぎて、６つの凸部４７等のうち少なくとも２つ凸部の延在方向Ｚの位置が第二の貫通孔４３に合わない状態で内パイプ３７を回転させても、前述の少なくとも２つ凸部が外パイプ３６の内周面に係止されて内パイプ３７がそれ以上回転できなくなる。
すなわち、外パイプ３６の６つの孔部４１に６つの凸部４７等の全てを係合できない状態で外パイプ３６と内パイプ３７とが接続されるのを防止することができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態のパレット１によれば、使用者は切り替え機構３８を移動可能状態にしたうえで外パイプ３６に対して内パイプ３７を延在方向Ｚに移動させる。両パイプ３６、３７の延在方向Ｚの位置を保持したうえで切り替え機構３８を固定状態に切り替えることで、外パイプ３６に対する内パイプ３７の延在方向Ｚの位置を固定する。以上の操作により柱部３５の延在方向Ｚの長さが変わるため、別の部材を付け加えることなくパレット１の高さを変えることができる。
内パイプ３７を軸線Ｃ周り移動させることで切り替え機構３８が移動可能状態と固定状態とに切り替わる。内パイプ３７の重心の位置が大きく移動することなく切り替えられるため、切り替え機構３８の操作が容易になる。
【００４６】
第一の貫通孔４２における上方Ｚ１の端部が、第二の貫通孔４３の端部に連通している。切り替え機構３８を移動可能状態にし、外パイプ３６に対する内パイプ３７の延在方向Ｚの位置を調節した後で、外パイプ３６に対して内パイプ３７を軸線Ｃ周り回転させ、孔部４１の第二の貫通孔４３に凸部４７等を挿通させる。使用者が内パイプ３７を支持する力を緩めると、内パイプ３７は自重により下方Ｚ２に移動し、孔部４１の第一の貫通孔４２に凸部４７等が挿通する。これにより、切り替え機構３８が固定状態になる。
第一の貫通孔４２に凸部４７等が係合した状態では、外パイプ３６に対して内パイプ３７が軸線Ｃ周り回転できないため、外パイプ３６に対して内パイプ３７が延在方向Ｚに第一の貫通孔４２の範囲を超えては移動できない。
このように、内パイプ３７の自重を利用して、切り替え機構３８を移動可能状態から固定状態に切り替えることができるため、切り替え機構３８の切り替え操作が容易になる。
【００４７】
第一の貫通孔４２の端部は第二の貫通孔４３の端部に連通している。第二の貫通孔４３の端部に凸部４７等が突き当たるまで外パイプ３６に対して内パイプ３７を軸線Ｃ周り回転させた状態で内パイプ３７を支持する力を緩めると、内パイプ３７は自重により下方Ｚ２に移動し、孔部４１の第一の貫通孔４２に凸部４７等が挿通する。第二の貫通孔４３と第一の貫通孔４２とが連通する位置が使用者に分かりやすくなり、操作が容易になる。
凸部４７、４８、及び連結部材５４は、棒状部材で一体に形成されている。したがって、凸部４７、４８の剪断力に対する剛性を高めることができる。
【００４８】
凸部４７は円柱状に形成されている。凸部４７には角部が無いため孔部４１内等で凸部４７を円滑に移動させることができる。
外面３６ａ、３６ｂに形成された８つの孔部４１は、全体として千鳥状に配置されている。外パイプ３６の第一の外面３６ａと第二の外面３６ｂとに孔部４１がそれぞれ形成されるため、複数の孔部４１が同一の外面に形成される場合に比べて、孔部４１の延在方向Ｚのピッチを短くすることができる。
【００４９】
本実施形態のパレット１は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
図９に示す孔部６０のように、第二の貫通孔４３における下方Ｚ２の縁部４３ｂが、第一の貫通孔４２に近づくにしたがって下方Ｚ２に向かうように傾斜していてもよい。このように孔部６０を構成することで、第二の貫通孔４３に凸部４７等が挿通したときに、内パイプ３７に作用する重力により、凸部４７等が縁部４３ｂに沿って第一の貫通孔４２に近づくように移動し、第一の貫通孔４２に凸部４７等をひとりでに挿通させることができる。
図１０に示す孔部６２のように、第二の貫通孔４３における下方Ｚ２の縁部４３ｂと第一の貫通孔４２における第二の貫通孔４３側の縁部との接続部６３が、円弧形になるように形成してもよい。このように孔部６２を構成しても、前述の変形例の孔部６０と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
前記実施形態では、第一の筒状部材が外パイプ３６で、第二の筒状部材が内パイプ３７であるとした。しかし、図１１に示すように、柱部６６が、図示しない底板部１０の底板本体１１に取付けられた内パイプ（内側部材、第一の筒状部材）６７と、自身の内部に内パイプ６７の少なくとも一部が配置された外パイプ（外側部材、第二の筒状部材）６８と、内パイプ６７に対して外パイプ６８が延在方向Ｚに移動可能な移動可能状態と、延在方向Ｚに固定された固定状態とを切り替える切り替え機構６９とを有しているとしてもよい。
この変形例では、例えば内パイプ６７に凸部４７等が設けられている。
外パイプ６８に、複数の孔部７０が延在方向Ｚに並べて形成されている。孔部７０は、前述の第一の貫通孔４２及び第二の貫通孔４３を有し、第一の貫通孔４２の下方Ｚ２の端部が第二の貫通孔４３の端部に連通している。外パイプ６８は、内パイプ６７の外周面を覆っている。
内パイプ６７の凸部４７等、及び外パイプ６８の孔部７０で、前述の切り替え機構６９が構成される。
【００５１】
切り替え機構６９を移動可能状態にし、孔部７０の第二の貫通孔４３に凸部４７等を挿通させる。使用者が外パイプ６８を支持する力を緩めると、外パイプ６８は自重により下方Ｚ２に移動する。外パイプ６８の孔部７０は下方Ｚ２に移動し、孔部７０の第一の貫通孔４２に凸部４７等が挿通して係合する。
このように柱部６６を構成しても、前述の柱部３５と同様の効果を奏することができる。
【００５２】
図１２及び１３に示す柱部７５は、前述の外パイプ３６と、外パイプ３６内に少なくとも一部が配置された内パイプ７６と、外パイプ３６に対して内パイプ７６が延在方向Ｚに移動可能な移動可能状態と、外パイプ３６に対して内パイプ７６が延在方向Ｚに固定された固定状態とを切り替える切り替え機構７７と、を有している。
この変形例では、外パイプ３６には、複数の貫通孔８０が延在方向Ｚに並べて形成されている（図１２では、貫通孔８０を１つのみ示す）。
【００５３】
内パイプ７６は、延在方向Ｚに直交する断面が正方形の縁部となる角筒状に形成されている。内パイプ７６の長手方向Ｘの長さは外パイプ３６の筒孔の長手方向Ｘの長さよりもわずかに短く、内パイプ７６の幅方向Ｙの長さは外パイプ３６の筒孔の幅方向Ｙの長さよりも短い。内パイプ７６の外周面には、幅方向Ｙに延びて外パイプ３６の貫通孔８０に挿通可能な前述の凸部４７が形成されている。外パイプ３６の貫通孔８０、及び内パイプ７６の凸部４７で、前述の切り替え機構７７が構成される。
【００５４】
図１２及び１３に示すように、貫通孔８０に凸部４７が挿通されると貫通孔８０と凸部４７とが係合することで、外パイプ３６に対して内パイプ７６が延在方向Ｚに固定された固定状態となる。一方で、外パイプ３６に対して内パイプ７６を幅方向Ｙのうち貫通孔８０から離間する向きに位置Ｐ２まで移動させると、貫通孔８０と凸部４７との係合が解除され、固定状態から移動可能状態に切り替わる。
このように柱部７５を構成しても、本実施形態の柱部３５と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、パレット１は底板部１０が底板補助１２Ａ、１２Ｂを有することで長手方向Ｘに伸縮可能なものであるとした。しかし、パレット１は底板補助１２Ａ、１２Ｂを備えず長手方向Ｘに伸縮しないものであってもよい。
パレット１が備える柱部３５の数も４本に限定されず、１〜３本でもよいし、５本以上でもよい。
【００５６】
柱部３５は底板部１０の第一の主面１０ａに直交する方向に延びるとしたが、柱部３５は第一の主面１０ａに交差する方向に延びるとしてもよい。
孔部４１は全体としてＬ字形に形成されているとした。しかし、第一の貫通孔４２における上方Ｚ１の端部が第二の貫通孔４３の長手方向の中央部に連通することで、孔部が全体としてＴ字形に形成されてもよい。
凸部４７、４８に作用する剪断力が小さいときには、凸部４７、４８は一体に形成されていなくてもよい。
外パイプ３６の各外面３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄには４つずつの孔部４１が形成されているとした。しかし、各外面３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄに形成される孔部４１の数は、２つ、３つでもよいし、５つ以上でもよい。
【００５７】
内パイプ３７の外周面には６つの凸部４７等が形成されているとした。しかし、内パイプ３７に形成される凸部の数はこれに限定されず、１〜５でもよいし、７以上でもよい。ただし、内パイプ３７に形成される凸部の数が多いほど、内パイプ３７を支持する時に凸部に作用する剪断力が小さくなる。
凸部４７等は円柱状に形成されているとしたが、凸部４７等は円筒状や角柱状に形成されているとしてもよい。
外パイプ３６は、延在方向Ｚに直交する断面が正方形の縁部となる角筒状に形成されているとした。しかし、外パイプの形状はこれに限定されず、外パイプの延在方向Ｚに直交する断面は、３角形や６角形等の縁部の形状でもよい。
孔部４１は外面３６ａ、３６ｂに全体として千鳥状に配置されているとした。しかし、例えば内パイプ３７に凸部が１つだけ形成されている場合等には、孔部４１は千鳥状に配置されず、第一の外面３６ａに延在方向Ｚに並べて配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    パレット
１０  底板部
１０ａ  第一の主面（主面）
１０ｂ  第二の主面
３５、６６、７５  柱部
３６  外パイプ（外側部材、第一の筒状部材）
３６ａ  第一の外面
３６ｂ  第二の外面
３７、７６  内パイプ（内側部材、第二の筒状部材）
３８、６９、７７  切り替え機構
４１、６０、６２、７０  孔部
４２  第一の貫通孔
４３  第二の貫通孔
４７、４８、４９、５０、５１、５２  凸部
６７  内パイプ（内側部材、第一の筒状部材）
６８  外パイプ（外側部材、第二の筒状部材）
Ｃ    軸線
Ｓ１  基準面
Ｚ    延在方向
【図１】
2016078861.tif 000003
【図２】
2016078861.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016078861.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016078861.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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