(57)【要約】【課題】耐熱性および耐溶剤性に優れた硬化膜を形成できる着色硬化性樹脂組成物、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置を提供する。【解決手段】一般式（１）で表される着色剤と、樹脂と、重合性化合物と、光重合開始剤とを含有する、着色硬化性樹脂組成物；一般式（１）中、Ｒはｎ価の有機基を表し、Ｘ-は、それぞれ独立にアニオン部を表し、Ａ+はカチオンを表し、ｎは２〜６の整数を表す。2016196614.tif 000091【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される着色剤と、樹脂と、重合性化合物と、光重合開始剤とを含有する、着色硬化性樹脂組成物；
【化１】
2016196614.tif 000085
一般式（１）中、Ｒはｎ価の有機基を表し、Ｘ-は、それぞれ独立にアニオン部を表し、Ａ+は下記一般式（２）または一般式（３）で表されるカチオンを表し、ｎは２〜６の整数を表す；
【化２】
2016196614.tif 000086
一般式（２）中、Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ103〜Ｒ106はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、Ｒ107〜Ｒ111はそれぞれ独立して置換基を表し、ｎ１およびｎ２はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ５は０〜６の整数を表す；
一般式（３）中、Ｒ201およびＲ202はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ203およびＲ204はそれぞれ独立して水素原子または置換基を表し、Ｒ205〜Ｒ209はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ210およびＲ211はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、ｎ６およびｎ７はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｎ８およびｎ９はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ１０は０〜６の整数を表す；
【請求項２】
前記一般式（１）中のＡ+が一般式（２Ａ）で表される、請求項１に記載の着色硬化性樹脂組成物；
【化３】
2016196614.tif 000087
一般式（２Ａ）中、Ｒ101、Ｒ102およびＲ109〜Ｒ114はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ103〜Ｒ106は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、ｎ１Ａおよびｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ５は０〜６の整数を表す。
【請求項３】
一般式（２Ａ）中、Ｒ105及びＲ106がそれぞれ独立してアルキル基を表す、請求項２に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）中のＡ+が一般式（２Ｂ）で表される、請求項１に記載の着色硬化性樹脂組成物；
【化４】
2016196614.tif 000088
一般式（２Ｂ）中、Ｒ301〜Ｒ306はそれぞれ独立してアルキル基を表し、Ｒ307およびＲ308はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｎ１Ａ及びｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、Ｌ1は２価の連結基を表し、Ｒ401〜Ｒ403は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。
【請求項５】
前記一般式（２Ｂ）中の、Ｒ301〜Ｒ308がそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基を表す、請求項４に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）中のＡ+が一般式（２Ｃ）で表される、請求項１に記載の着色硬化性樹脂組成物；
【化５】
2016196614.tif 000089
一般式（２Ｃ）中、Ｒ301〜Ｒ306はそれぞれ独立してアルキル基を表し、Ｒ307およびＲ308はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｎ１Ａ及びｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、ｎ３Ａは、０〜４の整数を表し、Ｌ2は２価の連結基を表し、Ｒ401〜Ｒ403は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ501は、置換基を表す。
【請求項７】
前記一般式（２Ｃ）中の、Ｒ301〜Ｒ308がそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基を表す、請求項６に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記一般式（１）中のＸ-が、−ＳＯ3-、および、一般式（Ｂ２）で表される構造を含む基から選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色硬化性樹脂組成物；
【化６】
2016196614.tif 000090
一般式（Ｂ２）中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立に−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。
【請求項９】
前記一般式（１）中のＲが、非芳香族炭化水素基または芳香族炭化水素基である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
キサンテン色素およびジピロメテン系金属錯体化合物から選ばれる少なくとも１種をさらに含有する、請求項１〜９いずれか１項に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
顔料をさらに含有する、請求項１〜１０いずれか１項に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記光重合開始剤としてオキシム系化合物を含有する、請求項１〜１１いずれか１項に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２いずれか１項に記載の着色硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化膜。
【請求項１４】
請求項１３に記載の硬化膜を有するカラーフィルタ。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色硬化性樹脂組成物を用いて支持体上に着色硬化性樹脂組成物層を形成する工程と、前記着色硬化性樹脂組成物層をパターン状に露光する工程と、前記着色硬化性樹脂組成物層の未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子。
【請求項１７】
請求項１４に記載のカラーフィルタを有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色硬化性樹脂組成物、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色硬化性樹脂組成物は、カラーフィルタ等の製造に用いられている。
近年、カラーフィルタは、液晶表示素子用途においてモニターのみならずテレビへと用途が拡大する傾向にある。この用途拡大の傾向に伴い、カラーフィルタには、色度、コントラストなどにおいてより高度な色特性が要求されつつある。また、イメージセンサ（固体撮像素子）用途のカラーフィルタにおいても、同様に色ムラの低減、色分解能の向上など色特性の更なる向上が求められるようになっている。
一方、特許文献１、２には、トリアリールメタン構造を有する化合物を含む着色硬化性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４７２８５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９９５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、カラーフィルタ等に用いる着色硬化性樹脂組成物は、硬化膜としたときの耐熱性および耐溶剤性が良好であることが求められる。
しかしながら、特許文献１、２に開示された着色硬化性樹脂組成物は、耐熱性および耐溶剤性が十分ではなかった。
【０００５】
よって、本発明の目的は、耐熱性および耐溶剤性に優れた硬化膜を形成できる着色硬化性樹脂組成物、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる状況のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、後述する一般式（１）で表される着色剤を含む着色硬化性樹脂組成物を用いることで、耐熱性および耐溶剤性に優れた着色硬化性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明は以下を提供する。
＜１＞  下記一般式（１）で表される着色剤と、樹脂と、重合性化合物と、光重合開始剤とを含有する、着色硬化性樹脂組成物；
【化１】
2016196614.tif 000002
一般式（１）中、Ｒはｎ価の有機基を表し、Ｘ-は、それぞれ独立にアニオン部を表し、Ａ+は下記一般式（２）または一般式（３）で表されるカチオンを表し、ｎは２〜６の整数を表す；
【化２】
2016196614.tif 000003
一般式（２）中、Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ103〜Ｒ106はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、Ｒ107〜Ｒ111はそれぞれ独立して置換基を表し、ｎ１およびｎ２はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ５は０〜６の整数を表す；
一般式（３）中、Ｒ201およびＲ202はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ203およびＲ204はそれぞれ独立して水素原子または置換基を表し、Ｒ205〜Ｒ209はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ210およびＲ211はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、ｎ６およびｎ７はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｎ８およびｎ９はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ１０は０〜６の整数を表す；
＜２＞  一般式（１）中のＡ+が一般式（２Ａ）で表される、＜１＞に記載の着色硬化性樹脂組成物；
【化３】
2016196614.tif 000004
一般式（２Ａ）中、Ｒ101、Ｒ102およびＲ109〜Ｒ114はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ103〜Ｒ106は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、ｎ１Ａおよびｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ５は０〜６の整数を表す。
＜３＞  一般式（２Ａ）中、Ｒ105及びＲ106がそれぞれ独立してアルキル基を表す、＜２＞に記載の着色硬化性樹脂組成物。
＜４＞  一般式（１）中のＡ+が一般式（２Ｂ）で表される、＜１＞に記載の着色硬化性樹脂組成物；
【化４】
2016196614.tif 000005
一般式（２Ｂ）中、Ｒ301〜Ｒ306はそれぞれ独立してアルキル基を表し、Ｒ307およびＲ308はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｎ１Ａ及びｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、Ｌ1は２価の連結基を表し、Ｒ401〜Ｒ403は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。
＜５＞  一般式（２Ｂ）中の、Ｒ301〜Ｒ308がそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基を表す、＜４＞に記載の着色硬化性樹脂組成物。
＜６＞  一般式（１）中のＡ+が一般式（２Ｃ）で表される、＜１＞に記載の着色硬化性樹脂組成物；
【化５】
2016196614.tif 000006
一般式（２Ｃ）中、Ｒ301〜Ｒ306はそれぞれ独立してアルキル基を表し、Ｒ307およびＲ308はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｎ１Ａ及びｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、ｎ３Ａは、０〜４の整数を表し、Ｌ2は２価の連結基を表し、Ｒ401〜Ｒ403は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ501は、置換基を表す。
＜７＞  一般式（２Ｃ）中の、Ｒ301〜Ｒ308がそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基を表す、＜６＞に記載の着色硬化性樹脂組成物。
＜８＞  一般式（１）中のＸ-が、−ＳＯ3-、および、一般式（Ｂ２）で表される構造を含む基から選ばれる少なくとも一種である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の着色硬化性樹脂組成物；
【化６】
2016196614.tif 000007
一般式（Ｂ２）中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立に−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。
＜９＞  一般式（１）中のＲが、非芳香族炭化水素基または芳香族炭化水素基である、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の着色硬化性樹脂組成物。
＜１０＞  キサンテン色素およびジピロメテン系金属錯体化合物から選ばれる少なくとも１種をさらに含有する、＜１＞〜＜９＞いずれかに記載の着色硬化性樹脂組成物。
＜１１＞  顔料をさらに含有する、＜１＞〜＜１０＞いずれかに記載の着色硬化性樹脂組成物。
＜１２＞  光重合開始剤としてオキシム系化合物を含有する、＜１＞〜＜１１＞いずれかに記載の着色硬化性樹脂組成物。
＜１３＞  ＜１＞〜＜１２＞いずれかに記載の着色硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化膜。
＜１４＞  ＜１３＞に記載の硬化膜を有するカラーフィルタ。
＜１５＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の着色硬化性樹脂組成物を用いて支持体上に着色硬化性樹脂組成物層を形成する工程と、着色硬化性樹脂組成物層をパターン状に露光する工程と、着色硬化性樹脂組成物層の未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
＜１６＞  ＜１４＞に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子。
＜１７＞  ＜１４＞に記載のカラーフィルタを有する画像表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐熱性および耐溶剤性に優れた硬化膜を形成できる着色硬化性樹脂組成物、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置の提供が可能となった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、全固形分とは、着色硬化性樹脂組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書における基（原子団）の表記に於いて、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基（原子団）と共に置換基を有する基（原子団）をも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書中における「放射線」とは、例えば、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等を意味する。また、本発明において光とは、活性光線または放射線を意味する。
本明細書中における「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、Ｘ線、ＥＵＶ光などによる露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線による描画も露光に含める。
また、本明細書において、“（メタ）アクリレート”はアクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”はアクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書におけるモノマーは、オリゴマーおよびポリマーと区別され、重量平均分子量が２，０００以下の化合物をいう。
本明細書において、重合性化合物とは、重合性官能基を有する化合物のことをいい、モノマーであっても、ポリマーであってもよい。重合性官能基とは、重合反応に関与する基を言う。
本明細書において、化学式中のＭｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｐｒはプロピル基を、Ｂｕはブチル基を、Ｐｈはフェニル基を、ＡＣはアセチル基を示す。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
本発明における重量平均分子量および数平均分子量は、特に述べない限り、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算値として定義する。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。本発明における固形分は、２５℃における固形分である。
【０００９】
＜着色硬化性樹脂組成物＞
本発明の着色硬化性樹脂組成物（以下、本発明の組成物ともいう）は、後述する一般式（１）で表される着色剤と、樹脂と、重合性化合物と、光重合開始剤とを含有する。
このような構成とすることにより、耐熱性および耐溶剤性に優れた着色硬化性樹脂組成物を提供することができる。このメカニズムは推定であるが、後述する一般式（２）または一般式（３）で表されるトリアリールメタン構造を有するカチオンを、一分子中にアニオン部を２以上有するアニオン（多価アニオンともいう）とで塩を形成することで、着色剤が溶出し難くなり、耐溶剤性が向上したと考えられる。
また、カチオンとして、一般式（２）または一般式（３）で表されるトリアリールメタン構造のカチオンを用いることにより、優れた耐熱性も得られる。詳細なメカニズムは不明であるが、一般式（２）および一般式（３）で表されるトリアリールメタン構造のカチオンは、オルト位に置換基（Ｒ101、Ｒ102）を有するアリール基を、窒素原子上の置換基として有するため、上記アリール基が窒素原子の結合手が形成する平面に対して捩じれて、アリール基のオルト位の置換基（Ｒ101、Ｒ102）により、窒素原子のｐ軌道が遮蔽されやすくなると考えられる。その結果、窒素原子のｐ軌道と作用して、着色剤の分解を促進する化合物などが、一般式（１）で表される着色剤に近づきにくくなり、着色剤が分解されにくくなって、優れた耐熱性が得られると考えられる。
以下、本発明の各構成について詳細に説明する。
【００１０】
＜＜一般式（１）で表される着色剤＞＞
本発明の組成物は、一般式（１）で表される着色剤を含有する。
【化７】
2016196614.tif 000008
一般式（１）中、Ｒはｎ価の有機基を表し、Ｘ-は、それぞれ独立にアニオン部を表し、Ａ+は後述する一般式（２）または一般式（３）で表されるカチオンを表し、ｎは２〜６の整数を表す。
【００１１】
＜＜＜カチオン＞＞＞
一般式（１）において、Ａ+は、一般式（２）または一般式（３）で表されるカチオンを表す。
【化８】
2016196614.tif 000009
一般式（２）中、Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ103〜Ｒ106はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、Ｒ107〜Ｒ111はそれぞれ独立して置換基を表し、ｎ１およびｎ２はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ５は０〜６の整数を表す。
一般式（３）中、Ｒ201およびＲ202はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ203およびＲ204はそれぞれ独立して水素原子または置換基を表し、Ｒ205〜Ｒ209はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ210およびＲ211はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、ｎ６およびｎ７はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｎ８およびｎ９はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ１０は０〜６の整数を表す。
【００１２】
一般式（２）中、Ｒ101およびＲ102はそれぞれ独立して置換基を表す。置換基としては、後述する置換基群Ａの項で挙げた置換基が挙げられ、水素原子よりも嵩高い置換基が好ましく、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基等が好ましく、アルキル基がさらに好ましい。なお、本明細書において、アリール基は、芳香族炭化水素基を意味し、ヘテロアリール基は、芳香族複素環基を意味する。
アルキル基は、直鎖、分岐または環状のいずれであってもよいが、直鎖または分岐が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１が特に好ましい。アルキル基は置換基を有していてもよいが、無置換が好ましい。アルキル基が有していてもよい置換基としては、後述の置換基群Ａで定義された置換基が挙げられる。好ましい置換基としては、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
アリール基の炭素数は、６〜１２が好ましく、６〜１０がより好ましく、６がさらに好ましい。例えば、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられ、フェニル基が好ましい。アリール基は、単環であってもよいし縮合環であってもよい。
ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。ヘテロアリール基を構成する炭素原子の数は、１〜１２が好ましく、２〜１０がより好ましく、３〜５がさらに好ましい。例えば、ヘテロアリール基としては、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、トリアゾール基、ジアゾール基、チアゾール基、チアジアゾール基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾール基、インドール基、フラニル基、チオフェニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、ピリジ二ル基、ピリミジニル基、トリアジニル基、キノリニル基、カルバゾリル基等が挙げられる。
【００１３】
一般式（２）中、Ｒ103およびＲ104は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ103およびＲ104の一方は、水素原子が好ましい。また、Ｒ103およびＲ104の他方は、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
アルキル基は、直鎖、分岐または環状のいずれであってもよいが、環状が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜１２が好ましく、４〜１０がより好ましく、５〜７がさらに好ましく、６が特に好ましい。
アリール基およびヘテロアリール基は、Ｒ101およびＲ102で説明したアリール基およびヘテロアリール基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００１４】
Ｒ103およびＲ104が表すアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基を有していることが好ましい。置換基としては、後述の置換基群Ａに記載の置換基および、下式（Ｘ）で表される基が挙げられ、下式（Ｘ）で表される基が好ましい。
【化９】
2016196614.tif 000010
式（Ｘ）中、ＬXは２価の連結基を表し、ＲX1〜ＲX3は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、＊は、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基との連結部を表す。
【００１５】
ＲX1〜ＲX3が表すアルキル基は、直鎖、分岐または環状のいずれであってもよいが、直鎖が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１が特に好ましい。
ＲX2およびＲX3は水素原子が好ましい。
【００１６】
ＬXは２価の連結基を表す。２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ2−およびこれらを２以上組み合わせた連結基が好ましい。ここで、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。
アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましい。上限は、２５以下がより好ましく、２０以下が更に好ましい。下限は、２以上がより好ましく、３以上が更に好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。アルキレン基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、後述の置換基群Ａに記載の置換基が挙げられ、例えば、ハロゲン原子、アリール基等が一例として挙げられる。
アリーレン基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１２がより好ましい。アルキレン基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、後述の置換基群Ａに記載の置換基が挙げられ、例えば、ハロゲン原子、アルキル基等が一例として挙げられる。
【００１７】
ＬXは、アルキレン基、アリーレン基、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−およびこれらを２以上組み合わせた連結基が好ましく、アルキレン基、アリーレン基および、これらと、−Ｏ−、−ＣＯＯ−および−ＯＣＯ−から選ばれる１種以上とを組み合わせてなる２価の基がより好ましい。
式（Ｘ）で表される基は、下式（Ｘ１）または（Ｘ２）で表される基が好ましい。
【化１０】
2016196614.tif 000011
式中、Ｌ2XおよびＬ3Xは、単結合または２価の連結基を表し、ＲX4〜ＲX9は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、＊は、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基との連結部を表す。
【００１８】
ＲX4〜ＲX9が表すアルキル基は、直鎖、分岐または環状のいずれであってもよいが、直鎖が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１が特に好ましい。
式（Ｘ１）において、ＲX5およびＲX6は、水素原子が好ましい。
式（Ｘ２）において、ＲX7〜ＲX9は、水素原子が好ましい。
Ｌ2XおよびＬ3Xは、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基は、ＬXで説明した２価の連結基が挙げられる。
【００１９】
一般式（２）中、Ｒ105およびＲ106は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、水素原子またはアルキル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐または環状のいずれであってもよいが、直鎖または分岐が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１が特に好ましい。
アリール基およびヘテロアリール基は、Ｒ101およびＲ102で説明した範囲と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｒ105およびＲ106がアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す場合、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、後述の置換基群Ａに記載の置換基、および、上記式（Ｘ）で表される基が挙げられる。
【００２０】
一般式（２）中、Ｒ107〜Ｒ111は、それぞれ独立して置換基を表す。置換基としては、後述する置換基群Ａの項で挙げた置換基、および、上記式（Ｘ）で表される基が挙げられる。
Ｒ107およびＲ108が表す置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基が好ましく、アルキル基またはハロゲン原子がより好ましく、アルキル基がさらに好ましい。アルキル基はＲ101およびＲ102で説明したアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｒ109〜Ｒ111が表す置換基としては、アルキル基またはハロゲン原子が好ましい。アルキル基は、Ｒ101およびＲ102で説明したアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００２１】
一般式（２）中、ｎ１およびｎ２はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ５は０〜６の整数を表す。
ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立に、１〜３の整数が好ましく、１または２がより好ましい。
ｎ３およびｎ４は、０が好ましい。
ｎ５は、０〜４の整数が好ましく、０〜２がより好ましく、０がさらに好ましい。
【００２２】
一般式（３）中、Ｒ201およびＲ202はそれぞれ独立して置換基を表す。Ｒ201およびＲ202は、一般式（２）のＲ101およびＲ102で説明した置換基が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【００２３】
一般式（３）中、Ｒ203およびＲ204は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表す。置換基としては、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基が挙げられる。アルキル基、アリール基およびヘテロアリール基の好ましい範囲については、一般式（２）の、Ｒ105およびＲ106で説明した範囲と同様である。
Ｒ203およびＲ204は、それぞれ独立して水素原子または、アルキル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００２４】
一般式（３）中、Ｒ205〜Ｒ209は、それぞれ独立して置換基を表す。置換基としては、後述する置換基群Ａの項で挙げた置換基、および、上記式（Ｘ）で表される基が挙げられる。
Ｒ205およびＲ206が表す置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基が好ましく、アルキル基またはハロゲン原子がより好ましく、アルキル基がさらに好ましい。アルキル基はＲ101およびＲ102で説明したアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｒ207〜Ｒ209が表す置換基としては、アルキル基またはハロゲン原子が好ましい。アルキル基は、Ｒ101およびＲ102で説明したアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００２５】
一般式（３）中、Ｒ210およびＲ211はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基の好ましい範囲については、一般式（２）のＲ101およびＲ102で説明した範囲と同様である。
Ｒ210およびＲ211が表すアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基を有していることが好ましい。置換基としては、後述の置換基群Ａに記載の置換基および、上記式（Ｘ）で表される基が挙げられ、上記式（Ｘ）で表される基が好ましい。なかでも、Ｒ211が表すアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基が上記式（Ｘ）で表される基を置換基として有していることが好ましい。
【００２６】
一般式（３）中、ｎ６およびｎ７はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｎ８およびｎ９はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ１０は０〜６の整数を表す。
ｎ６およびｎ７はそれぞれ独立して、１〜３の整数が好ましく、１または２がより好ましい。
ｎ８およびｎ９は０が好ましい。
ｎ１０は、０〜４の整数が好ましく、０〜２がより好ましく、０がさらに好ましい。
【００２７】
（置換基群Ａ）
置換基群Ａとしては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基（アルキルアミノ基、アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルまたはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルまたはアリールスルフィニル基、アルキルまたはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールまたはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基などが挙げられる。置換基群Ａの詳細については、特開２０１５−０３４９６６号公報の段落番号０１７４〜０１８５の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれることとする。
【００２８】
一般式（１）において、Ａ+は、一般式（２Ａ）で表されるカチオンであることが好ましい。
【化１１】
2016196614.tif 000012
一般式（２Ａ）中、Ｒ101、Ｒ102およびＲ109〜Ｒ114はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ103〜Ｒ106は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、ｎ１Ａおよびｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ５は０〜６の整数を表す。
【００２９】
一般式（２Ａ）のＲ101〜Ｒ106およびＲ109〜Ｒ111は、一般式（２）のＲ101、Ｒ102およびＲ109〜Ｒ111と同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（２Ａ）のＲ112およびＲ113はそれぞれ独立して置換基を表す。置換基としては、上述した置換基群Ａの項で挙げた置換基が挙げられ、水素原子よりも嵩高い置換基が好ましく、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基等が好ましく、アルキル基がさらに好ましい。Ｒ112およびＲ113の好ましい範囲は、一般式（２）のＲ107およびＲ108で説明した範囲と同様である。
一般式（２Ａ）のＲ114およびＲ115はそれぞれ独立して置換基を表す。置換基としては、上述した置換基群Ａの項で挙げた置換基が挙げられ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基等が好ましく、アルキル基がさらに好ましい。Ｒ114およびＲ115の好ましい範囲は、一般式（２）のＲ107およびＲ108で説明した範囲と同様である。
一般式（２Ａ）のｎ１Ａおよびｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ５は０〜６の整数を表す。
ｎ１Ａおよびｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜２が好ましく、０または１がより好ましい。
ｎ３およびｎ４は、０が好ましい。
ｎ５は、０〜４の整数が好ましく、０〜２がより好ましく、０がさらに好ましい。
【００３０】
一般式（１）において、Ａ+は、一般式（２Ｂ）で表されるカチオンであることが好ましい。
【化１２】
2016196614.tif 000013
一般式（２Ｂ）中、Ｒ301〜Ｒ306はそれぞれ独立してアルキル基を表し、Ｒ307およびＲ308はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｎ１Ａ及びｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、Ｌ1は２価の連結基を表し、Ｒ401〜Ｒ403は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。
【００３１】
Ｒ301〜Ｒ306はそれぞれ独立してアルキル基を表す。アルキル基は、直鎖、分岐または環状のいずれであってもよいが、直鎖または分岐が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１が特に好ましい。
【００３２】
Ｒ307およびＲ308はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、アルキル基が好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐または環状のいずれであってもよいが、直鎖または分岐が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１が特に好ましい。
【００３３】
ｎ１Ａおよびｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、０〜２を表が好ましく、０または１がより好ましい。
【００３４】
Ｌ1は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ2−およびこれらを２以上組み合わせた連結基が好ましく、アルキレン基、アリーレン基、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−およびこれらを２以上組み合わせた連結基がより好ましく、アルキレン基、アリーレン基および、これらと、−Ｏ−、−ＣＯＯ−および−ＯＣＯ−から選ばれる１種以上とを組み合わせてなる２価の基がさらに好ましい。ここで、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。
Ｌ1が表す２価の連結基の好ましい範囲は、式（Ｘ）のＬXで説明した範囲も同様である。
Ｒ401〜Ｒ403はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ401〜Ｒ403が表すアルキル基は、直鎖、分岐または環状のいずれであってもよいが、直鎖が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１が特に好ましい。
Ｒ402およびＲ403は水素原子が好ましい。
【００３５】
一般式（２Ｂ）において、「−Ｌ1−Ｃ（Ｒ401）＝Ｃ（Ｒ402）（Ｒ403）」で表される部分構造は、下式（Ｘ１Ａ）または（Ｘ２Ａ）で表されることが好ましい。
【化１３】
2016196614.tif 000014
式中、Ｌ1Aは、単結合または２価の連結基を表し、Ｒ401〜Ｒ403は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、＊は、式（２Ｂ）の窒素原子との連結部を表す。
式（Ｘ１Ａ）において、Ｒ402およびＲ403は、水素原子が好ましい。
式（Ｘ２）において、Ｒ401〜Ｒ403は、水素原子が好ましい。
Ｌ1Aは、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基は、Ｌ1で説明した２価の連結基が挙げられる。
【００３６】
一般式（１）において、Ａ+は、一般式（２Ｃ）で表されるカチオンであることが好ましい。
【化１４】
2016196614.tif 000015
一般式（２Ｃ）中、Ｒ301〜Ｒ306はそれぞれ独立してアルキル基を表し、Ｒ307およびＲ308はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｎ１Ａ及びｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、ｎ３Ａは、０〜４の整数を表し、Ｌ2は２価の連結基を表し、Ｒ401〜Ｒ403は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ501は、置換基を表す。
【００３７】
一般式（２Ｃ）のＲ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ403、ｎ１Ａおよびｎ２Ａは、一般式（２Ｂ）のＲ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ403、ｎ１Ａおよびｎ２Ａと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００３８】
一般式（２Ｃ）のＬ2は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、Ｌ1で説明した２価の連結基が挙げられる。
一般式（２Ｃ）の「−Ｌ2−Ｃ（Ｒ401）＝Ｃ（Ｒ402）（Ｒ403）」で表される部分構造の好ましい範囲は、一般式（２Ｂ）の「−Ｌ1−Ｃ（Ｒ401）＝Ｃ（Ｒ402）（Ｒ403）」で表される部分構造で説明した範囲と同義であり、上記（Ｘ１Ａ）または（Ｘ２Ａ）で表されることが好ましい。この場合、（Ｘ１Ａ）および（Ｘ２Ａ）中の＊は、シクロヘキシル基との連結部を表す。
【００３９】
一般式（２Ｃ）のｎ３Ａは、０〜４の整数を表し、０〜２が好ましく、０〜１が更に好ましく、０が一層好ましい。
Ｒ501は、置換基を表す。置換基としては、上述した置換基群Ａで説明した置換基が挙げられる。例えば、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基が好ましい。
【００４０】
一般式（１）において、Ａ+は、一般式（２Ｃａ）で表されるカチオンと、一般式（２Ｃｂ）で表されるカチオンとの混合物であることも好ましい。この態様によれば、耐熱性に優れる。
【化１５】
2016196614.tif 000016
一般式（２Ｃａ）および（２Ｃｂ）中、Ｒ301〜Ｒ306はそれぞれ独立してアルキル基を表し、Ｒ307およびＲ308はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｎ１Ａ及びｎ２Ａはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、ｎ３Ａは、０〜４の整数を表し、Ｌ2は２価の連結基を表し、Ｒ401〜Ｒ403は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ501は、置換基を表す。
【００４１】
上述した一般式（２Ａ）〜（２Ｃ）で表されるカチオンは、それぞれ、一般式（２Ａ−１）〜一般式（２Ｃ−１）表されることが好ましい。
【化１６】
2016196614.tif 000017
【００４２】
一般式（２Ａ−１）中、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ109〜Ｒ114はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ103〜Ｒ106は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立して０または１を表し、ｎ５は０〜６の整数を表す。
（２Ａ−１）のＲ101〜Ｒ106、Ｒ109〜Ｒ114、および、ｎ３〜ｎ５は、一般式（２Ａ）のＲ101〜Ｒ106、Ｒ109〜Ｒ114およびｎ３〜ｎ５と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００４３】
一般式（２Ｂ−１）中、Ｒ301〜Ｒ306はそれぞれ独立してアルキル基を表し、Ｒ307およびＲ308はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｌ1は２価の連結基を表し、Ｒ401〜Ｒ403は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。
一般式（２Ｂ−１）のＲ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ403およびＬ1は、一般式（２Ｂ）のＲ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ403およびＬ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００４４】
一般式（２Ｃ−１）中、Ｒ301〜Ｒ306はそれぞれ独立してアルキル基を表し、Ｒ307およびＲ308はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｎ３Ａは、０〜４の整数を表し、Ｌ2は２価の連結基を表し、Ｒ401〜Ｒ403は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ501は、置換基を表す。
一般式（２Ｃ−１）のＲ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ403、Ｒ501、ｎ３ＡおよびＬ2は、一般式（２Ｃ）のＲ301〜Ｒ308、Ｒ401〜Ｒ4033、Ｒ501、ｎ３ＡおよびＬ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００４５】
式（２）および式（３）で表されるカチオンは、カチオン部位が以下のように非局在化して存在している。例えば、式（２）で表されるカチオンにおいて、下記構造は同義であり、いずれも本発明に含まれるものとする。
【化１７】
2016196614.tif 000018
【００４６】
式（２）および式（３）で表されるカチオンの分子量は、５００〜２５００が好ましく、６００〜２０００がより好ましい。
以下に、式（２）および式（３）で表されるカチオンの具体例を示すが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【化１８】
2016196614.tif 000019
【化１９】
2016196614.tif 000020
【化２０】
2016196614.tif 000021
【化２１】
2016196614.tif 000022
【化２２】
2016196614.tif 000023
【００４７】
＜＜＜多価アニオン＞＞＞
一般式（１）において、多価アニオンは、「Ｒ−（Ｘ-）n」で表される構造を有する。
Ｒはｎ価の有機基を表し、Ｘ-は、それぞれ独立にアニオン部を表し、ｎは２〜６の整数を表す。
本発明において、多価アニオンの分子量は、１５０〜２５００が好ましく、２００〜２０００がより好ましい。なお、本発明において、多価アニオンの分子量は、構造式から求めた理論値である。
【００４８】
一般式（１）において、ｎは２〜６の整数を表し、２〜４の整数が好ましく、２または３がより好ましく、２が特に好ましい。
【００４９】
一般式（１）において、Ｘ-は、アニオン部を表し、−ＳＯ3-、−ＣＯＯ-、−ＰＯ4-、下記一般式（Ｂ２）で表される構造を含む基および下記一般式（Ｂ３）で表される構造を含む基から選択される少なくとも１種が好ましく、−ＳＯ3-および／または一般式（Ｂ２）で表される構造を含む基がより好ましく、一般式（Ｂ２）で表される構造を含む基が特に好ましい。また、−ＳＯ3-は、電子求引性基に置換していることが好ましい。アニオンの酸解離定数（ｐＫａ）が低いほど耐熱性が向上する傾向にあり、一般式（Ｂ２）で表される構造を含む基は、より低いｐＫａを有する有機酸が解離したアニオン構造を示すので、耐熱性がより向上する。
【００５０】
一般式（Ｂ２）
【化２３】
2016196614.tif 000024
一般式（Ｂ２）中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立に−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表し、Ｒ11およびＲ12の少なくとも１つが−ＳＯ2−を表すことが好ましく、Ｒ11およびＲ12の両方が−ＳＯ2−を表すことがより好ましい。
一般式（Ｂ２）で表される構造を含む基は、一般式（Ｂ２）中、Ｒ11およびＲ12の一方の末端に、フッ素置換アルキル基を有することが好ましく、Ｒ11およびＲ12の一方が直接フッ素置換アルキル基と結合していることがより好ましい。フッ素置換アルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１または２がよりさらに好ましく、１が特に好ましい。これらのアルキル基は、パーフルオロアルキル基がより好ましい。フッ素置換アルキル基の具体例としては、トリフルオロメチル基が好ましい。
【００５１】
一般式（Ｂ３）
【化２４】
2016196614.tif 000025
一般式（Ｂ３）中、Ｒ13は−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表し、Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立に−ＳＯ2−、−ＣＯ−または−ＣＮを表す。
一般式（Ｂ３）中、Ｒ13〜Ｒ15の少なくとも１つが−ＳＯ2−を表すことが好ましく、Ｒ13〜Ｒ15の少なくとも２つが−ＳＯ2−を表すことがより好ましい。
一般式（Ｂ３）で表される構造を含む基は、一般式（Ｂ３）中、Ｒ13〜Ｒ15の少なくともいずれかの末端に、フッ素置換アルキル基を有することが好ましく、Ｒ13〜Ｒ15の少なくともいずれかが直接フッ素置換アルキル基と結合していることがより好ましい。特に、Ｒ13〜Ｒ15の少なくとも２つの末端に、フッ素置換アルキル基を有することが好ましい。フッ素置換アルキル基は、一般式（Ｂ２）で表される構造を含む基で説明したものと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００５２】
一般式（１）において、Ｒはｎ価の有機基を表す。ｎ価の有機基としては、例えば以下の（ａ）〜（ｅ）の有機基が挙げられる。これらの中でも（ａ）または（ｃ）の有機基が好ましい。
（ａ）非芳香族炭化水素基
（ｂ）複数の非芳香族炭化水素基がヘテロ原子を含む２価の連結基で連結された基
（ｃ）芳香族炭化水素基
（ｄ）２個の芳香族炭化水素基がヘテロ原子を含む２価の連結基または２価の非芳香族炭化水素基で連結された基
（ｅ）複素環基
【００５３】
上記（ａ）の有機基における、非芳香族炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基が好ましく、直鎖、分岐または環状のいずれであってもよい。特に、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましい。非芳香族炭化水素基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子（特にフッ素原子）が好ましい。ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換された構造は、アニオンの酸解離定数（ｐＫａ）をより小さくできるので、優れた耐熱性が得られる。
非芳香族炭化水素基が置換基を有する場合の例としては、フッ素原子で置換された炭素数１〜１０のアルキレン基が挙げられる。
（ａ）の非芳香族炭化水素基を構成する原子数は、１〜４０が好ましく、１〜２０がより好ましい。
（ａ）の有機基の具体例としては、以下が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記構造中、＊は一般式（１）中のＸ-との連結部を表す。
【化２５】
2016196614.tif 000026
【００５４】
上記（ｂ）の有機基における、非芳香族炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基が好ましく、直鎖、分岐または環状のいずれであってもよい。非芳香族炭化水素基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、重合性基（例えば（メタ）アクリロイル基、ビニル基等）、ハロゲン原子（フッ素原子など）が挙げられる。ヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子等が挙げられる。
ヘテロ原子を含む２価の連結基は、−Ｏ−、−Ｎ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、または、これらとアルキレン基との組み合わせからなる基が好ましい。
（ｂ）の有機基を構成する原子数は、６〜１００が好ましく、８〜６０がより好ましい。
（ｂ）非芳香族炭化水素基の具体例としては、以下が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記構造中、＊は一般式（１）中のＸ-との連結部または、置換基との連結部を表す。ただし、＊の２以上は、Ｘ-との連結部である。
【化２６】
2016196614.tif 000027
【００５５】
上記（ｃ）の有機基における、芳香族炭化水素基としては、アリーレン基が好ましい。アリーレン基の炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１２がより好ましい。芳香族炭化水素基は、単環であっても多環であってもよい。芳香族炭化水素基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、例えば、アルキル基、アミノ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、重合性基（例えば（メタ）アクリロイル基、ビニル基等）などが挙げられる。
（ｃ）の有機基を構成する原子数は、６〜６０が好ましく、６〜３０がより好ましい。
（ｃ）の有機基の具体例としては、以下が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記構造中、＊は一般式（１）中のＸ-との連結部を表し、ＲANは、置換基を表し、ｍは０以上の整数を表す。ｍの上限は、各基の最大置換数である。置換基としては、例えば、アルキル基、アミノ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子などが挙げられる。
【化２７】
2016196614.tif 000028
【００５６】
上記（ｄ）の有機基における芳香族炭化水素基としては、上記（ｃ）の芳香族炭化水素基と同義である。
（ｄ）の有機基におけるヘテロ原子を含む２価の連結基を構成するヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子等が挙げられる。ヘテロ原子を含む２価の連結基は、上記（ｂ）の有機基におけるヘテロ原子を含む２価の連結基と同義である。２価の非芳香族炭化水素基としては、上記（ａ）の有機基における非芳香族炭化水素基が挙げられる。
（ｄ）の有機基を構成する原子数は、６〜６０が好ましく、６〜５０がより好ましい。
（ｄ）の有機基の具体例としては、以下が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記構造中、＊は一般式（１）中のＸ-との連結部を表す。
【化２８】
2016196614.tif 000029
【００５７】
上記（ｅ）の有機基における複素環基は、芳香族複素環基であっても、非芳香族複素環基であってもよい。複素環基が含むヘテロ原子としては、窒素原子が好ましい。複素環基は、３〜８員環が好ましく、４〜６員環がより好ましい。複素環基を構成する炭素原子数は、２〜６が好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、重合性基（例えば（メタ）アクリロイル基、ビニル基等）などが挙げられる。
（ｅ）の有機基を構成する原子数は、６〜５０が好ましく、６〜３０がより好ましい。
（ｅ）の有機基の具体例としては、以下が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。下記構造中、＊は一般式（１）中のＸ-との連結部を表す。
【化２９】
2016196614.tif 000030
【００５８】
以下に多価アニオン（Ｒ−（Ｘ-）n）の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【化３０】
2016196614.tif 000031
【化３１】
2016196614.tif 000032
【化３２】
2016196614.tif 000033
【００５９】
本発明において、一般式（１）で表される着色剤の分子量は、１０００〜８０００が好ましく、１５００〜６０００がより好ましい。分子量が上記範囲であれば、耐熱性および耐溶剤性が特に優れる。更には、耐熱性および電圧保持率をより良好にすることができる。なお、一般式（１）で表される着色剤の分子量は、構造式から求めた理論値である。
【００６０】
本発明の組成物中の一般式（１）で表される着色剤の含有量は、本発明の組成物の全固形分に対して、１〜６０質量％が好ましい。下限は、５質量％以上がより好ましく、８質量％以上が更に好ましい。上限は５０質量％以下がより好ましく、４５質量％以下が更に好ましい。
一般式（１）で表される着色剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合は、合計が上記範囲であることが好ましい。
【００６１】
＜＜他の着色剤＞＞
本発明の組成物は、一般式（１）で表される着色剤の他に、更に他の着色剤を含有してもよい。他の着色剤としては、染料、顔料およびそれらの分散物が挙げられる。顔料を分散物として配合する場合、特開平９−１９７１１８号公報、特開２０００−２３９５４４号公報の記載に従って調製することができる。
【００６２】
染料としては、例えば、アゾ系（例えば、ソルベントイエロー１６２）、アントラキノン系（例えば、特開２００１−１０８８１号公報に記載のアントラキノン化合物）、フタロシアニン系（例えば、米国特許２００８／００７６０４４Ａ１に記載のフタロシアニン化合物）、キサンテン系（例えば、シー・アイ・アシッド・レッド２８９（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ．Ｒｅｄ  ２８９））、トリアリールメタン系（例えば、シー・アイ・アシッドブルー７（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ７）、シー・アイ・アシッドブルー８３（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ８３）、シー・アイ・アシッドブルー９０（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ９０）、シー・アイ・ソルベント・ブルー３８（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ３８）、シー・アイ・アシッド・バイオレット１７（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ１７）、シー・アイ・アシッド・バイオレット４９（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ４９）、シー・アイ・アシッド・グリーン３（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｇｒｅｅｎ３）、メチン染料、キサンテン染料（例えば特開２０１０−３２９９９号公報）、ジピロメテン系金属錯体化合物（例えば特開２０１２−２３７９８５号公報）などが挙げられる。
【００６３】
顔料としては、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、インジゴ、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロンもしくはイソビオラントロン等が挙げられる。さらに詳しくは、例えば、ピグメント・レッド１９０、ピグメント・レッド２２４、ピグメント・バイオレット２９等のペリレン化合物顔料、ピグメント・オレンジ４３、もしくはピグメント・レッド１９４等のペリノン化合物顔料、ピグメント・バイオレット１９、ピグメント・バイオレット４２、ピグメント・レッド１２２、ピグメント・レッド１９２、ピグメント・レッド２０２、ピグメント・レッド２０７、もしくはピグメント・レッド２０９のキナクリドン化合物顔料、ピグメント・レッド２０６、ピグメント・オレンジ４８、もしくはピグメント・オレンジ４９等のキナクリドンキノン化合物顔料、ピグメント・イエロー１４７等のアントラキノン化合物顔料、ピグメント・レッド１６８等のアントアントロン化合物顔料、ピグメント・ブラウン２５、ピグメント・バイオレット３２、ピグメント・オレンジ３６、ピグメント・イエロー１２０、ピグメント・イエロー１８０、ピグメント・イエロー１８１、ピグメント・オレンジ６２、もしくはピグメント・レッド１８５等のベンズイミダゾロン化合物顔料、ピグメント・イエロー９３、ピグメント・イエロー９４、ピグメント・イエロー９５、ピグメント・イエロー１２８、ピグメント・イエロー１６６、ピグメント・オレンジ３４、ピグメント・オレンジ１３、ピグメント・オレンジ３１、ピグメント・レッド１４４、ピグメント・レッド１６６、ピグメント・レッド２２０、ピグメント・レッド２２１、ピグメント・レッド２４２、ピグメント・レッド２４８、ピグメント・レッド２６２、もしくはピグメント・ブラウン２３等のジスアゾ縮合化合物顔料、ピグメント・イエロー１３、ピグメント・イエロー８３、もしくはピグメント・イエロー１８８等のジスアゾ化合物顔料、ピグメント・レッド１８７、ピグメント・レッド１７０、ピグメント・イエロー７４、ピグメント・イエロー１５０、ピグメント・レッド４８、ピグメント・レッド５３、ピグメント・オレンジ６４、もしくはピグメント・レッド２４７等のアゾ化合物顔料、ピグメント・ブルー６０等のインダントロン化合物顔料、ピグメント・グリーン７、ピグメント・グリーン３６、ピグメント・グリーン３７、ピグメント・グリーン５８、ピグメント・ブルー１６、ピグメント・ブルー７５、もしくはピグメント・ブルー１５等のフタロシアニン化合物顔料、ピグメント・ブルー５６、もしくはピグメント・ブルー６１等のトリアリールカルボニウム化合物顔料、ピグメント・バイオレット２３、もしくはピグメント・バイオレット３７等のジオキサジン化合物顔料、ピグメント・レッド１７７等のアミノアントラキノン化合物顔料、ピグメント・レッド２５４、ピグメント・レッド２５５、ピグメント・レッド２６４、ピグメント・レッド２７２、ピグメント・オレンジ７１、もしくはピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール化合物顔料、ピグメント・レッド８８等のチオインジゴ化合物顔料、ピグメント・イエロー１３９、ピグメント・オレンジ６６等のイソインドリン化合物顔料、ピグメント・イエロー１０９、もしくはピグメント・オレンジ６１等のイソインドリノン化合物顔料、ピグメント・オレンジ４０、もしくはピグメント・レッド２１６等のピラントロン化合物顔料、またはピグメント・バイオレット３１等のイソビオラントロン化合物顔料が挙げられる。
顔料としては、ピグメント・ブルー１５、１５：３、１５：４、１５：６、６０などの青色顔料；ピグメント・バイオレット１、１９、２３、２９、３２、３６、３８などのバイオレット色顔料が好ましく、ピグメント・ブルー１５：３、１５：６およびピグメント・バイオレット２３がより好ましく、ピグメント・ブルー１５：６がさらに好ましい。
【００６４】
染料または顔料を分散物として配合する場合、特開平９−１９７１１８号公報、特開２０００−２３９５４４号公報の記載に従って調製することができる。
【００６５】
その他の着色剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で使用でき、本発明の組成物の全固形分に対して、０．５質量％〜７０質量％であることが好ましい。また、吸収強度比（４５０ｎｍの吸収／６５０ｎｍの吸収）が、０．９５〜１．０５の範囲となるように、本発明の組成物に添加されることが好ましい。
【００６６】
特に、他の着色剤としては、キサンテン色素、ジピロメテン系金属錯体化合物、オキサジン化合物およびフタロシアニン化合物から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、キサンテン色素およびジピロメテン系金属錯体化合物から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００６７】
＜＜＜キサンテン色素＞＞＞
キサンテン色素は、分子内にキサンテン骨格を有する化合物を含む色素である。キサンテン色素としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）アシッドレッド５１（以下、Ｃ．Ｉ．アシッドレッドの記載を省略し、番号のみの記載とする。他も同様である。）、５２、８７、９２、９４、２８９、３８８、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９、３０、１０２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１（ローダミン６Ｇ）、２、３、４、８、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０（ローダミンＢ）、１１、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０、１１、２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２１８、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド２７、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド３６（ローズベンガルＢ）、スルホローダミンＧ、特開２０１０−３２９９９号公報に記載のキサンテン染料および特許第４４９２７６０号公報に記載のキサンテン染料等が挙げられる。キサンテン色素は、有機溶剤に溶解するものが好ましい。
【００６８】
キサンテン色素は、式（１ａ）で表される化合物（以下、「化合物（１ａ）」という場合がある。）を含むことが好ましい。化合物（１ａ）は、その互変異性体であってもよい。化合物（１ａ）を用いる場合、キサンテン色素中の化合物（１ａ）の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。特に、キサンテン色素として、化合物（１ａ）のみを使用することが好ましい。
【００６９】
式（１ａ）
【化３３】
2016196614.tif 000034
一般式（１ａ）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基、または、置換基を有してもよい炭素数６〜１０の１価の芳香族炭化水素基を表し、上記飽和炭化水素基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−ＣＯ−または−ＮＲ11−で置換されていてもよい；
Ｒ1およびＲ2は、互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよく、Ｒ3およびＲ4は、互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい；
Ｒ5は、−ＯＨ、−ＳＯ3-、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3-Ｚ+、−ＣＯ2Ｈ、−ＣＯ2-Ｚ+、−ＣＯ2Ｒ8、−ＳＯ3Ｒ8または−ＳＯ2ＮＲ9Ｒ10を表す；
Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表す；
ｍ１は、０〜５の整数を表す。ｍ１が２以上のとき、複数のＲ5は同一でも異なってもよい；
ｍ２およびｍ３は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。ｍ２およびｍ３がそれぞれ独立に、２または３のとき、複数のＲ6およびＲ7はそれぞれ独立に、同一でも異なってもよい；
ａは、０または１を表す；ａが０を表す場合、Ｒ1〜Ｒ7のいずれかの基がアニオンを有する；
Ｘ-は、アニオンを表す；
Ｚ+は、Ｎ+（Ｒ11）4、Ｎａ+またはＫ+を表し、４つのＲ11は同一でも異なってもよい；
Ｒ8は、炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基を表し、上記飽和炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよい；
Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基を表し、上記飽和脂肪族炭化水素基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−または−ＮＲ8−で置換されていてもよく、Ｒ9およびＲ10は、互いに結合して窒素原子を含む３〜１０員環の複素環を形成していてもよい；
Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基または炭素数７〜１０のアラルキル基を表す。
【００７０】
Ｒ1〜Ｒ4における炭素数６〜１０の１価の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トルイル基、キシリル基、メシチル基、プロピルフェニル基およびブチルフェニル基等が挙げられる。中でも、トルイル基、キシリル基、メシチル基、プロピルフェニル基が好ましく、特にトルイル基、キシリル基、中でも、２，６−ジ置換のキシリル基が好ましい。
【００７１】
芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、−Ｒ8、−ＯＨ、−ＯＲ8、−ＳＯ3−、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3-Ｚ+、−ＣＯ2Ｈ、−ＣＯ2Ｒ8、−ＳＲ8、−ＳＯ2Ｒ8、−ＳＯ3Ｒ8または−ＳＯ2ＮＲ9Ｒ10が挙げられる。これらの中でも、置換基としては、−ＳＯ3−、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3-Ｚ+および−ＳＯ2ＮＲ9Ｒ10が好ましく、−ＳＯ3-Ｚ+および−ＳＯ2ＮＲ9Ｒ10がより好ましい。この場合の−ＳＯ3-Ｚ+としては、−ＳＯ3-  Ｎ+（Ｒ11）4が好ましい。
Ｒ1〜Ｒ4がこれらの基であることにより、耐熱性により優れるカラーフィルタを形成できる。
【００７２】
Ｒ1およびＲ2が互いに結合して形成する環、並びにＲ3およびＲ4が互いに結合して形成する環としては、例えば以下のものが挙げられる。
【化３４】
2016196614.tif 000035
これらの中でも、化合物安定性の観点から、以下に示す構造が好ましい。
【化３５】
2016196614.tif 000036
【００７３】
Ｒ8〜Ｒ11における炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、イコシル基等の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、２−エチルヘキシル基等の分岐鎖状アルキル基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、トリシクロデシル基等の炭素数３〜２０の脂環式飽和炭化水素基が挙げられる。
中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、が好ましく、特にプロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基が好ましい。
炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基に含まれる水素原子は、例えば、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００７４】
−ＯＲ8としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基およびイコシルオキシ基等が挙げられる。中でもメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。
【００７５】
−ＣＯ2Ｒ8としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基およびイコシルオキシカルボニル基等が挙げられる。中でもメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基が好ましい。
【００７６】
−ＳＲ8としては、例えば、メチルスルファニル基、エチルスルファニル基、ブチルスルファニル基、ヘキシルスルファニル基、デシルスルファニル基およびイコシルスルファニル基等が挙げられる。
−ＳＯ2Ｒ8としては、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ヘキシルスルホニル基、デシルスルホニル基およびイコシルスルホニル基等が挙げられる。
−ＳＯ3Ｒ8としては、例えば、メトキシスルホニル基、エトキシスルホニル基、プロポキシスルホニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシスルホニル基、ヘキシルオキシスルホニル基およびイコシルオキシスルホニル基等が挙げられる。
【００７７】
−ＳＯ2ＮＲ9Ｒ10としては、例えば、スルファモイル基；
Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−プロピルスルファモイル基、Ｎ−イソプロピルスルファモイル基、Ｎ−ブチルスルファモイル基、Ｎ−イソブチルスルファモイル基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルスルファモイル基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルスルファモイル基、Ｎ−ペンチルスルファモイル基、Ｎ−（１−エチルプロピル）スルファモイル基、Ｎ−（１，１−ジメチルプロピル）スルファモイル基、Ｎ−（１，２−ジメチルプロピル）スルファモイル基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）スルファモイル基、Ｎ−（２，２−ジメチルプロピル）スルファモイル基、Ｎ−（１−メチルブチル）スルファモイル基、Ｎ−（２−メチルブチル）スルファモイル基、Ｎ−（３−メチルブチル）スルファモイル基、Ｎ−シクロペンチルスルファモイル基、Ｎ−ヘキシルスルファモイル基、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）スルファモイル基、Ｎ−（３，３−ジメチルブチル）スルファモイル基、Ｎ−ヘプチルスルファモイル基、Ｎ−（１−メチルヘキシル）スルファモイル基、Ｎ−（１，４−ジメチルペンチル）スルファモイル基、Ｎ−オクチルスルファモイル基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）スルファモイル基、Ｎ−（１，５−ジメチル）ヘキシルスルファモイル基、Ｎ−（１，１，２，２−テトラメチルブチル）スルファモイル基等のＮ−１置換スルファモイル基；
Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−エチルメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−プロピルメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−イソプロピルメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ビス（１−メチルプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ヘプチルメチルスルファモイル基等のＮ，Ｎ−２置換スルファモイル基等が挙げられる。
中でもＮ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−プロピルスルファモイル基、Ｎ−イソプロピルスルファモイル基、Ｎ−ブチルスルファモイル基、Ｎ−ペンチルスルファモイル基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）スルファモイル基が好ましく、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−プロピルスルファモイル基、Ｎ−ブチルスルファモイル基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）スルファモイル基がより好ましい。
【００７８】
Ｒ9、Ｒ10における炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、ヒドロキシ基およびハロゲン原子が挙げられる。
【００７９】
Ｒ5は、−ＣＯ2Ｈ、−ＣＯ2-Ｚ+、−ＣＯ2Ｒ8、−ＣＯ2ＮＨＲ9、−ＳＯ3-、−ＳＯ3-Ｚ+、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ2Ｒ8、または−ＳＯ2ＮＨＲ9が好ましく、−ＳＯ3-、−ＳＯ3-Ｚ+、−ＳＯ3Ｈまたは−ＳＯ2ＮＨＲ9がより好ましい。
ｍ１は、１〜４の整数が好ましく、１または２がより好ましい。
Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ｍ２およびｍ３は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表し、０が好ましい。
Ｒ11における炭素数７〜１０のアラルキル基としては、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルブチル基等が挙げられる。
【００８０】
ａは、０または１を表し、ａが０を表す場合、Ｒ1〜Ｒ7のいずれかの基がアニオンを有し、Ｒ5がアニオンを有することが好ましい。
Ｘ-は、一般式（１ａ）に含まれるカチオンの価数に応じて含まれ、通常、１価または２価であり、１価が好ましい。アニオンＸ-としては、フッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、シアン化物イオン、過塩素酸アニオン等や低求核性アニオンが例示され、フッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオンまたはヨウ素アニオンが好ましい。低求核性アニオンとは、硫酸のｐＫａより低いｐＫａを有する有機酸が解離したアニオン構造を示す。アニオンの例として、特開２００７−３１０３１５号公報の段落番号００７５に記載の低求核性アニオン、特開２０１２−１７３３９９号公報の段落００１６〜００２５に記載のアニオン、特開２０１３−０３７３１６号公報の段落００２５〜００３３に記載のアニオン部等が挙げられ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
Ｚ+は、Ｎ+（Ｒ11）4、Ｎａ+またはＫ+であり、好ましくはＮ+（Ｒ11）4である。
Ｎ+（Ｒ11）4は、４つのＲ11のうち、少なくとも２つが炭素数５〜２０の１価の飽和炭化水素基であることが好ましい。また、４つのＲ11の合計炭素数は、２０〜８０が好ましく、２０〜６０がより好ましい。
【００８１】
化合物（１ａ）は、一般式（３ａ）で表される化合物（以下「化合物（３ａ）」という場合がある。）であることが好ましい。化合物（３ａ）は、その互変異性体であってもよい。
【００８２】
【化３６】
2016196614.tif 000037
一般式（３ａ）中、Ｒ31およびＲ32は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０の１価の飽和炭化水素基を表す。炭素数１〜１０の１価の飽和炭化水素基に含まれる水素原子は、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、炭素数１〜３のアルコキシ基で置換されていてもよく、炭素数１〜１０の１価の飽和炭化水素基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−ＣＯ−または−ＮＲ11−で置換されていてもよい。
Ｒ33およびＲ34は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキルスルファニル基または炭素数１〜４のアルキルスルホニル基を表す。
Ｒ31およびＲ33は、互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよく、Ｒ32およびＲ34は、互いに結合して窒素原子を含む環を形成してもよい。
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｐが２以上のとき、複数のＲ33は同一でも異なってもよい。ｑが２以上のとき、複数のＲ34は同一でも異なってもよい。
Ｒ11は、式（１ａ）中のＲ11と同義である。
【００８３】
Ｒ31およびＲ32における炭素数１〜１０の１価の飽和炭化水素基としては、式（１ａ）中のＲ8で説明した炭素数１〜１０の１価の飽和炭化水素基のうち炭素数１〜１０の１価の飽和炭化水素基が挙げられる。中でもメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基が好ましい。置換基として有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基としては、式（１ａ）中のＲ1で説明した炭素数６〜１０の１価の芳香族炭化水素基が挙げられる。
炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子が置換されていてもよい炭素数１〜３のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。
Ｒ31およびＲ32は、それぞれ独立に、炭素数１〜３の１価の飽和炭化水素基であることが好ましい。
【００８４】
Ｒ33およびＲ34における炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。中でもメチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。
Ｒ33およびＲ34における炭素数１〜４のアルキルスルファニル基としては、メチルスルファニル基、エチルスルファニル基、プロピルスルファニル基、ブチルスルファニル基およびイソプロピルスルファニル基等が挙げられる。
Ｒ33およびＲ34における炭素数１〜４のアルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基およびイソプロピルスルホニル基等が挙げられる。
【００８５】
ｐおよびｑは、０〜２の整数が好ましく、０または１が好ましい。
【００８６】
化合物（１ａ）の具体例としては、特開２０１４−００５４５１号公報の段落番号００３９〜００４６に記載の式（１−１）〜式（１−４３）で表される化合物が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれることとする。
【００８７】
キサンテン色素は、市販されているキサンテン染料（例えば、中外化成（株）製の「Ｃｈｕｇａｉ  Ａｍｉｎｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｐｉｎｋ  Ｒ−Ｈ／Ｃ」、田岡化学工業（株）製の「Ｒｈｏｄａｍｉｎ  ６Ｇ」）を用いることができる。また、市販されているキサンテン染料を出発原料として、特開２０１０−３２９９９号公報を参考に合成することもでき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００８８】
＜＜＜ジピロメテン系金属錯体化合物＞＞＞
ジピロメテン系金属錯体化合物としては、一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子または金属化合物に配位した化合物が挙げられる。
【００８９】
一般式（Ｉ）
【化３７】
2016196614.tif 000038
【００９０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ6は、各々独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ7は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。
【００９１】
置換基としては、上述した置換基群Ａが挙げられる。置換基がさらに置換可能な基である場合には、上述した置換基のいずれかによってさらに置換されていてもよい。なお、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００９２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1とＲ2、Ｒ2とＲ3、Ｒ4とＲ5、およびＲ5とＲ6は、各々独立に、互いに結合して５員、６員または７員の環を形成していてもよい。形成される環としては、飽和環、または不飽和環が挙げられる。この５員、６員もしくは７員の飽和環、または、不飽和環としては、例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環が挙げられ、好ましくは、ベンゼン環、ピリジン環が挙げられる。
なお、形成される５員、６員および７員の環が、さらに置換可能な基である場合には、上述した置換基群Ａのいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００９３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ6は、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基が好ましく、カルボンアミド基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基がより好ましく、カルボンアミド基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基がさらに好ましく、カルボンアミド基、ウレイド基が特に好ましい。
【００９４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ2およびＲ5は、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基が好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基がより好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基がさらに好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基が特に好ましい。
一般式（Ｉ）中、Ｒ3およびＲ4は、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基が好ましく、アルキル基またはアリール基が好ましい。
【００９５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3およびＲ4がアルキル基を表す場合、アルキル基としては、炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状または環状のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、および、ベンジル基が挙げられる。また、炭素数１〜１２の分岐状または環状のアルキル基より好ましく、例えば、イソプロピル基、シクロプロピル基、i−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。炭素数１〜１２の２級または３級のアルキル基が更に好ましく、例えば、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｉ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００９６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3およびＲ4がアリール基を表す場合、アリール基としては、フェニル基およびナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
Ｒ3およびＲ4がヘテロ環基を表す場合、ヘテロ環基としては、２−チエニル基、４−ピリジル基、３−ピリジル基、２−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基またはベンゾトリアゾール−１−イル基が好ましく、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基または１−ピリジル基がより好ましい。
【００９７】
次に、ジピロメテン系金属錯体化合物を形成する金属原子または金属化合物について説明する。
金属または金属化合物としては、錯体を形成可能な金属原子または金属化合物であればいずれであってもよく、２価の金属原子、２価の金属酸化物、２価の金属水酸化物、または２価の金属塩化物が含まれる。例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｂ等の他に、ＡｌＣｌ、ＩｎＣｌ、ＦｅＣｌ、ＴｉＣｌ2、ＳｎＣｌ2、ＳｉＣｌ2、ＧｅＣｌ2などの金属塩化物、ＴｉＯ、ＶＯ等の金属酸化物、Ｓｉ（ＯＨ）2等の金属水酸化物も含まれる。
これらの中でも、錯体の安定性、分光特性、耐熱、耐光性、および製造適性等の観点から、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、Ｂ、またはＶＯが好ましく、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｂ、またはＶＯがさらに好ましく、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｂ、またはＶＯ（Ｖ＝Ｏ）が特に好ましい。これらの中でも、特にＺｎが好ましい。
【００９８】
一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子または金属化合物に配位したジピロメテン系金属錯体化合物の好ましい態様は、特開２０１２−２３７９８５号公報の段落０１５３〜０１７６に記載の一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）または（Ｉ−３）で表される錯体化合物を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
ジピロメテン系金属錯体化合物の具体例としては、特開２０１２−２３７９８５号公報の段落０１７９〜０１８６の記載を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００９９】
本発明の組成物が、キサンテン色素およびジピロメテン系金属錯体化合物から選ばれる少なくとも１種を含有する場合、一般式（１）で表される着色剤と、キサンテン色素およびジピロメテン系金属錯体化合物との合計量の質量比は、１．０：０．０５〜１．０：１．０が好ましく、１．０：０．１〜１．０：０．６がより好ましい。
【０１００】
＜＜重合性化合物＞＞
本発明の組成物は、重合性化合物を含有する。重合性化合物としては、例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を挙げることができる。
【０１０１】
具体的には、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は、この産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物並びにそれらの（共）重合体などの化学的形態のいずれであってもよい。
【０１０２】
モノマーおよびその（共）重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの（共）重合体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、および不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの（共）重合体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１０３】
これらの化合物の具体例としては、特開２０１４−２０８８０８号公報の段落番号０１５６〜０１５９を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれることとする。
【０１０４】
また、重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬株式会社製）ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造も好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。
【０１０５】
これらの重合性化合物について、その構造や、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色硬化性樹脂組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度の観点では、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、着色硬化膜の強度を高める観点では、３官能以上のものがよく、さらに、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン化合物、ビニルエーテル化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。また、着色硬化性樹脂組成物に含有される他の成分との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、基板などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。
【０１０６】
組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量は、本発明の効果をより効果的に得る観点から、１０〜８０質量％が好ましく、１５〜７５質量％がより好ましく、２０〜６０質量％が特に好ましい。
本発明の組成物は、重合性化合物を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１０７】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の組成物は、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤は、重合性化合物を重合させ得るものであれば、特に制限はなく、特性、開始効率、吸収波長、入手性、コスト等の観点で選ばれるのが好ましい。
【０１０８】
光重合開始剤としては、例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物およびハロメチル−ｓ−トリアジン化合物から選択される少なくとも１つの活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、ロフィン２量体、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物およびその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体およびその塩、オキシム化合物、等が挙げられる。光重合開始剤の具体例については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７０〕〜〔００７７〕に記載のものが挙げられる。中でも、重合反応が迅速である点等から、オキシム化合物またはビイミダゾール系化合物が好ましい。
【０１０９】
オキシム系化合物（以下、「オキシム系光重合開始剤」ともいう。）としては、特に限定はなく、例えば、特開２０００−８００６８号公報、ＷＯ０２／１００９０３Ａ１、特開２００１−２３３８４２号公報等に記載のオキシム系化合物が挙げられる。
オキシム系化合物の具体的な例としては、特開２０１３−１８２２１５号公報の段落００５３の記載を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１１０】
また、本発明においては、感度、径時安定性、後加熱時の着色の観点から、オキシム化合物として、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物がより好ましい。
【０１１１】
【化３８】
2016196614.tif 000039
（一般式（１）中、ＲおよびＸは、それぞれ、１価の置換基を表し、Ａは、２価の有機基を表し、Ａｒは、アリール基を表す。ｎは、１〜５の整数である。）
【０１１２】
Ｒとしては、高感度化の点から、アシル基が好ましく、具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トルイル基が好ましい。
【０１１３】
Ａとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、無置換のアルキレン基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基）で置換されたアルキレン基、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基）で置換されたアルキレン基、アリール基（例えば、フェニル基、パラ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、スチリル基）で置換されたアルキレン基が好ましい。
【０１１４】
Ａｒとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、置換または無置換のフェニル基が好ましい。置換フェニル基の場合、その置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基が好ましい。
【０１１５】
Ｘとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収効率向上の点から、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオキシ基、アリールチオキシ基またはアミノ基が好ましい。また、一般式（１）におけるｎは１〜２の整数が好ましい。
【０１１６】
【化３９】
2016196614.tif 000040
一般式（２）中、Ｒ101はアルキル基、アルカノイル基、アルケノイル基、アリーロイル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、アルキルチオカルボニル基、アリールチオカルボニル基、ヘテロ環チオカルボニル基、ヘテロ環チオカルボニル基またはＣＯ−ＣＯ−Ｒｆを表す。Ｒｆは炭素環式芳香族基またはヘテロ環式芳香族基を表す。
【０１１７】
Ｒ102はアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を示し、これらは置換されていても良い。
Ｒ103およびＲ104は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基を示し、これらの基は、さらにハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基等で置換されていても良い。
【０１１８】
Ｒ105〜Ｒ111は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリーロイル基、ヘテロアリーロイル基、アルキルチオ基、アリーロイルチオ基、ヘテロアリーロイル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、スルホン酸基、ヒドロキシ基、カルボン酸基、アミド基、カルバモイル基またはシアノ基を表す。
Ｒ105〜Ｒ111のうちの、一つまたは二つが電子吸引性の置換基、即ち、ニトロ基、シアノ基、ハロゲンノ基、アルキルカルボニル基またはアリールカルボニル基であることが、一段と高い硬化性を有する着色硬化性樹脂組成物が得られるので、好ましい。
【０１１９】
上記一般式（２）で表されるフルオレン構造を有する化合物の具体例としては、特開２０１４−１７７５０２号公報の段落番号００８７〜００８８に記載された化合物が挙げられ、この内容は本願明細書に組み込まれることとする。
上記一般式（２）で表されるフルオレン構造を有する化合物は、例えばＷＯ２０１４−０５０７３８号公報に記載された合成方法に準じて合成することができる。
オキシム系光重合開始剤の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司社製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）等を用いることができる。
【０１２０】
ビイミダゾール系化合物の具体例としては、特開２０１３−１８２２１３号公報段落００６１〜００７０の記載を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１２１】
また、本発明の組成物には、上記の光重合開始剤のほかに、特開２００４−２９５１１６号公報の段落番号００７９に記載の他の公知の光重合開始剤を使用してもよい。
本発明は、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれることとする。
【０１２２】
光重合開始剤の含有量は、本発明の効果をより効果的に得る観点から、組成物の全固形分中、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１９質量％がより好ましく、１〜１８質量％が特に好ましい。
本発明の組成物は、光重合開始剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１２３】
＜＜樹脂＞＞
本発明の組成物は、樹脂を含む。樹脂の含有量は、組成物の全固形分の１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましい。本発明の組成物は、樹脂を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１２４】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２,０００〜２,０００,０００が好ましい。上限は、１,０００,０００以下が好ましく、５００,０００以下がより好ましい。下限は、３,０００以上が好ましく、５,０００以上がより好ましい。
【０１２５】
樹脂は、アルカリ可溶性を促進する基（以下、酸基ともいう）を有していてもよい。酸基としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性ヒドロキシル基などが挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。なお、アルカリ可溶性を促進する基を有する樹脂は、アルカリ可溶性樹脂ともいう。
【０１２６】
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤に可溶で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられ、同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が有用である。
【０１２７】
上述したものの他、本発明におけるアルカリ可溶性樹脂としては、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等や、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、ポリ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、等も有用である。また、線状有機高分子重合体は、親水性を有するモノマーを共重合したものであってもよい。この例としては、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２級若しくは３級のアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾール、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のプロピル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のブチル（メタ）アクリレート、または、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。その他、親水性を有するモノマーとしては、テトラヒドロフルフリル基、燐酸基、燐酸エステル基、４級アンモニウム塩基、エチレンオキシ鎖、プロピレンオキシ鎖、スルホン酸基およびその塩由来の基、モルホリノエチル基等を含んでなるモノマー等も有用である。
アルカリ可溶性樹脂としては、ベンジルメタクリレートとメタクリル酸との共重合体も好ましい。
【０１２８】
アルカリ可溶性樹脂としては、下記式（ｂ１）および（ｂ２）に示すようなマレイミドとエチレンオキサイドの共重合体も好ましく用いることが出来る。
【０１２９】
【化４０】
2016196614.tif 000041
（式（ｂ１）中、Ｒ1は、水素原子、アリール基、またはアルキル基を表す。）
Ｒ1がアルキル基を表す場合のアルキル基としては、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐鎖を有するアルキル基、炭素数５〜２０の環状アルキル基などが挙げられ、より具体的には、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
アルキル基は、置換基を有していてもよく、アルキル基に導入可能な置換基としては、フェニル基、カルボニル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基などが挙げられる。
Ｒ1がアリール基を表す場合のアリール基としては、単環構造のアリール基、多環構造のアリール基、縮環構造のアリール基、ヘテロ原子を含むヘテロアリール基などが挙げられる。より具体的には、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ベンゾイミダゾリル基、ピリジル基、フリル基などが挙げられる。
アリール基は、置換基を有していてもよく、アリール基に導入可能な置換基としては、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基等のアルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、ニトロ基、クロロ基、ブロモ基などが挙げられる。
【０１３０】
【化４１】
2016196614.tif 000042
（式（ｂ２）中、Ｒ2は、水素原子またはメチル基を表す。Ｒ3は、炭素数２または３のアルキレン基であり、Ｒ4は、水素原子、アリール基、またはアルキル基を表し、ｍは、１〜１５の整数を表す。）
【０１３１】
Ｒ4がアルキル基を表す場合のアルキル基としては、炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基、炭素数１〜２０の分岐鎖を有するアルキル基、炭素数５〜２０の環状アルキル基などが挙げられ、より具体的には、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。
アルキル基は、置換基を有していてもよく、アルキル基に導入可能な置換基としては、フェニル基、カルボニル基、アルコキシ基などが挙げられる。
Ｒ4がアリール基を表す場合のアリール基としては、単環構造のアリール基、多環構造のアリール基、縮環構造のアリール基、ヘテロ原子を含むヘテロアリール基などが挙げられる。より具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、ビフェニル基、ベンゾイミダゾリル基、インドリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、カルバゾリル基、ピリジル基、フリル基などが挙げられる。
アリール基は、置換基を有していてもよく、アリール基に導入可能な置換基としては、ノニル基、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基等のアルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、ニトロ基、クロロ基、ブロモ基などが挙げられる。
【０１３２】
また、アルカリ可溶性樹脂は、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、例えば、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有するポリマー等も有用である。上述の重合性基を含有するポリマーの例としては、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が挙げられる。また、硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンとのポリエーテル等も有用である。
【０１３３】
これら各種アルカリ可溶性樹脂の中でも、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【０１３４】
特に、下記一般式（２）で示すような繰り返し単位と酸性基を有する共重合体が好ましく、より好ましくは一般式（２）と酸性基に加え、一般式（３）で表される構造単位を有する共重合体が挙げられる。
【０１３５】
【化４２】
2016196614.tif 000043
（一般式（２）中、Ｒ20は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ21〜Ｒ25は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、またはアリール基を表す。）
【０１３６】
【化４３】
2016196614.tif 000044
（一般式（３）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基を表す。Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立して、水素原子または不飽和二重結合を部分構造として含む炭素数３〜２０のカルボニル基を表し、Ｒ12およびＲ13の双方が水素原子であることはない。Ｒ12およびＲ13の少なくとも一方が不飽和二重結合を部分構造として含む炭素数３〜２０のカルボニル基を表す場合、さらにカルボキシ基を部分構造として含んでいてもよい。）
【０１３７】
アクリル系樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等から選ばれるモノマーからなる共重合体や、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が好ましい。
【０１３８】
また、アルカリ可溶性樹脂は、下記式（Ｘ）で化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【化４４】
2016196614.tif 000045
（式（Ｘ）において、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ3は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。）
【０１３９】
上記式（Ｘ）において、Ｒ2のアルキレン基の炭素数は、２〜３であることが好ましい。また、Ｒ3のアルキル基の炭素数は１〜２０であるが、より好ましくは１〜１０であり、Ｒ3のアルキル基はベンゼン環を含んでもよい。Ｒ3で表されるベンゼン環を含むアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。
【０１４０】
アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量は、現像性、液粘度等の観点から、２，０００〜２００，０００が好ましく、２，０００〜１００，０００がより好ましく、５，０００〜５０，０００が特に好ましい。
アルカリ可溶性樹脂の酸価は、１０〜１０００ｍｇ／ＫＯＨが好ましく、５０〜３００ｍｇ／ＫＯＨがより好ましく、５０〜２００ｍｇ／ＫＯＨがさらに好ましく、９０〜２００ｍｇ／ＫＯＨが特に好ましい。
【０１４１】
＜＜有機溶剤＞＞
本発明の組成物は、有機溶剤を含有することが好ましい。
有機溶剤は、並存する各成分の溶解性や着色硬化性樹脂組成物としたときの塗布性を満足できるものであれば、基本的には特に制限はない。
【０１４２】
有機溶剤としては、エステル類、エーテル類、ケトン類、芳香族炭化水素類が用いられ、具体的には、特開２０１２−０３２７５４号公報の段落番号０１６１〜０１６２に記載のものが例示される。
【０１４３】
これらの有機溶剤は、前述の各成分の溶解性などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０１４４】
有機溶剤の組成物中における含有量としては、組成物中の全固形分濃度が１０〜８０質量％になる量が好ましく、１５〜６０質量％になる量がより好ましい。
本発明の組成物は、有機溶剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１４５】
＜＜架橋剤＞＞
本発明の組成物は、架橋剤をさらに含んでいてもよい。
架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、およびアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物またはウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、およびアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物またはヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１３４〜０１４７の記載を参照することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
本発明の組成物が架橋剤を含有する場合、架橋剤の含有量は、組成物の全固形分に対して、０．０１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％である。
【０１４６】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の組成物は、界面活性剤を含んでいても良い。界面活性剤は、ノニオン系、カチオン系、アニオン系のいずれでもよいが、エチレンオキサイド構造を持つ界面活性剤、フッ素系界面活性剤が好ましい。特にＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が９．２〜１５．５の範囲にあるエチレンオキサイド構造を持つ界面活性剤もしくは特開平２−５４２０２号公報記載のフッ素系界面活性剤が好ましい。
本発明の組成物が界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の含有量は、組成物の全固形分に対して、０．０００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。
本発明の組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１４７】
＜＜染料安定化剤＞＞
本発明の組成物は、染料安定化剤を含んでもよい。染料安定化剤としては、高分子分散剤が好ましい。高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの編成物；架橋性基を有するスルホン酸やリン酸の重合物等が挙げられる。架橋性基としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性基を用いることができる。具体的には（メタ）アクリル基、スチレン基、ビニル基、環状エーテル基、メチロール基が挙げられるが、（メタ）アクリル基、スチレン基、ビニル基が好ましく、（メタ）アクリル基およびスチレン基がより好ましい。
また、染料安定化剤として、ビストリフルオロメタンスルホンイミドナトリウム塩、下記アニオンの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）を加えることも有効である。
本発明の組成物が染料安定化剤を含有する場合、染料安定化剤の含有量は、組成物の全固形分に対して、０．０１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％である。
【化４５】
2016196614.tif 000046
【０１４８】
＜＜酸化防止剤＞＞
本発明の組成物は、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、例えば、ラジカル捕捉剤、過酸化物分解剤、紫外線吸収剤、一重項酸素クエンチャー等を挙げることができる。
ラジカル捕捉剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤等を挙げることができる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ヒドロキシフェニルプロピオネート系化合物、ヒドロキシベンジル系化合物、チオビスフェノール系化合物、チオメチルフェノール系化合物、アルカンジイルフェノール系化合物等を挙げることができる。中でも、色特性の安定性の観点から、ヒドロキシフェニルプロピオネート系化合物が好ましい。
例えば、特開２０１２−１５５２４３号公報の段落００１３〜００３４、特開２０１３−１４７４８号公報の段落００３０〜００４２に記載の化合物を好ましく用いることができる。
過酸化物分解剤は、光に曝露されること等により発生した過酸化物を無害な物質に分解し、新たなラジカルが発生しないようにする化合物であり、例えば、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等を挙げることができる。中でも、色特性の安定性の観点から、イオウ系酸化防止剤が好ましい。
紫外線吸収剤としては、例えば、サルチル酸エステル系酸化防止剤、ベンゾフェノン系酸化防止剤を挙げることができる。
一重項酸素クエンチャーは、一重項状態の酸素からのエネルギー移動により一重項酸素を失活させ得る化合物であり、例えば、テトラメチルエチレン、シクロペンテン等のエチレン性化合物、ジエチルアミン、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロオクタン（ＤＡＢＣＯ）、Ｎ−エチルイミダゾール等のアミン類、置換されても良いナフタレン、ジメチルナフタレン、ジメトキシアントラセン、アントラセン、ジフェニルアントラセン等の縮合多環芳香族化合物；１，３−ジフェニルイソベンゾフラン、１，２，３，４−テトラフェニル−１，３−シクロペンタジエン、ペンタフェニルシクロペンタジエン等の芳香族化合物の他、Ｈａｒｒｙ  Ｈ．ｗａｓｓｅｒｍａｎ，“Ｓｉｎｇｌｅｔ  Ｏｘｙｇｅｎ”，５章，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９７９）、Ｎｉｃｈｏｌａｓ  Ｊ．Ｔｕｒｒｏ，“”Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ“”，１４章，Ｔｈｅ  Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｃｕｍｍｉｎｇｓ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．（１９７８）、およびＣＭＣ社発行  カラー写真感光材料用高機能ケミカルス，７章（２００２）に、一重項酸素クエンチャーとして例示されている化合物を挙げることができる。
このほかに硫黄原子を有する化合物を配位子とする金属錯体を挙げることができる。このような化合物としてビスジチオ−α−ジケトン、ビスフェニルジチオール、およびチオビスフェノールを配位子とする、ニッケル錯体、コバルト錯体、銅錯体、マンガン錯体、白金錯体等の遷移金属キレート化合物を挙げることができる。
イオウ系酸化防止剤としては、チオプロピオネート系化合物、メルカプトベンズイミダゾール系化合物を挙げることができる。中でも、色特性の安定性の観点から、チオプロピオネート系化合物が好ましい。
【０１４９】
本発明において、酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。酸化防止剤の含有量は、着色剤１００質量に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、特に好ましくは０．１〜１０質量部である。
【０１５０】
＜＜還元防止剤＞＞
本発明の組成物は、還元防止剤を含有することもできる。還元防止剤としては、キノン化合物が好ましく、分子量１００〜８００程度の以下構造のキノン化合物がより好ましい。
【０１５１】
＜＜酸発生剤＞＞
本発明の組成物は、酸発生剤を含有することもできる。酸発生剤は、光酸発生剤であっても、熱酸発生剤であってもよいが、熱酸発生剤が好ましい。熱酸発生剤を用いると硬化膜の耐熱性がより向上する傾向にある。
熱酸発生剤は、１０１３．２５ｈＰａで１００〜２５０℃で加熱したときに、酸を発生する酸発生剤をいう。発生する酸としては、ｐＫａ５以下の酸が好ましい。発生する酸の具体例としては、スルホン酸、カルボン酸、リン酸等が例示され、スルホン酸がより好ましい。
光酸発生剤としては、特開２００６−２５９００２号公報の段落０１０３〜０１１３の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
熱酸発生剤には、イオン性化合物（オニウム塩）および非イオン性化合物が含まれる。
イオン性化合物（オニウム塩）としては、重金属やハロゲンイオンを含まないものが好ましく、スルホン酸のオニウム塩が好ましい。
イオン性の熱酸発生剤としては、具体的には、トリフェニルスルホニウム、１−ジメチルチオナフタレン、１−ジメチルチオ−４−ヒドロキシナフタレン、１−ジメチルチオ−４，７−ジヒドロキシナフタレン、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム、ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム、２−メチルベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム、２−メチルベンジル−４−アセチルフェニルメチルスルホニウム、２−メチルベンジル−４−ベンゾイルオキシフェニルメチルスルホニウム、これらのメタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、カンファースルホン酸塩、パラ−トルエンスルホン酸塩、ヘキサフルオロホスホン酸塩等が挙げられる。
【０１５２】
＜＜光増感剤＞＞
本発明の組成物は、光増感剤を含有していてもよい。増感剤としては、クリベロ〔Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ，  Ａｄｖ．  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ，  ６２，１（１９８４）〕に開示しているものが挙げられ、具体的には、ピレン、ペリレン、アクリジン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、ベンゾフラビン、Ｎ−ビニルカルバゾール、９，１０−ジブトキシアントラセン、アントラキノン、ベンゾフェノン、クマリン、ケトクマリン、フェナントレン、カンファキノン、フェノチアジン誘導体などを挙げることができる。光増感剤は、光重合開始剤に対し、５０〜２００質量％含むことが好ましい。
【０１５３】
＜＜硬化促進剤＞＞
本発明の組成物は、硬化促進剤として機能する化合物を含有することができる。
例えば、芳香族アミン化合物、３級アミン化合物、アミン塩、ホスホニウム塩、アミジン塩、アミド化合物、チオール化合物、ブロックイソシアネート化合物およびイミダゾール環含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物を用いることができる。
本発明の組成物が、硬化促進剤を含有することにより、組成物の低温硬化をより効果的に実現することができる。併せて、組成物の保存安定性をより向上させることもできる。
硬化促進剤の市販品としては、カレンズＭＴＢＤ−１などのカレンズＭＴシリーズ（昭和電工(株)製）等を挙げることができる。
本発明において、硬化促進剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。硬化促進剤の含有量は、重合性化合物１００質量に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、特に好ましくは０．１〜１０質量部である。
【０１５４】
＜＜連鎖移動剤＞＞
本発明の組成物は、連鎖移動剤を含有してもよい。連鎖移動剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、Ｎ−フェニルメルカプトベンゾイミダゾール、１，３，５−トリス（３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンなどの複素環を有するメルカプト化合物、および、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタンなどの脂肪族多官能メルカプト化合物などが挙げられる。
連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
連鎖移動剤の含有量は、本発明の組成物の全固形分に対して、０．０１〜１５質量％であることが、感度ばらつきを低減するという観点から好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。
【０１５５】
＜重合禁止剤＞
本発明の組成物は、重合禁止剤を含有してもよい。重合禁止剤とは、光や熱により成物中に発生したラジカル等の重合開始種に対して水素供与（または、水素授与）、エネルギー供与（または、エネルギー授与）、電子供与（または、電子授与）などを実施し、重合開始種を失活させ、重合が意図せず開始されることを抑制する役割をはたす物質である。特開２００７−３３４３２２号公報の段落０１５４〜０１７３に記載された重合禁止剤などを用いることができる。これらの中でも、重合禁止剤としてはパラ−メトキシフェノールが好ましく挙げられる。
本発明の組成物における重合禁止剤の含有量は、重合性化合物の全質量に対して、０．０００１〜５質量％が好ましく、０．００１〜５質量％がより好ましく、０．００１〜１質量が特に好ましい。
【０１５６】
＜＜密着改良剤＞＞
本発明の組成物は、密着改良剤を含有してもよい。密着改良剤は、基材となる無機物、例えば、ガラス、シリコン、酸化シリコン、窒化シリコン等のシリコン化合物、金、銅、アルミニウム等と硬化膜との密着性を向上させる化合物である。具体的には、シランカップリング剤、チオール系化合物等が挙げられる。密着改良剤としてのシランカップリング剤は、界面の改質を目的とするものであり、特に限定することなく、公知のものを使用することができる。
シランカップリング剤としては、特開２００９−９８６１６号公報の段落００４８に記載のシランカップリング剤が好ましく、中でもγ−グリシドキシプロピルトリアルコキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランがより好ましい。これらは１種単独または２種以上を併用できる。
本発明の組成物における密着改良剤の含有量は、組成物の全固形分に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．２〜５質量％がより好ましい。
【０１５７】
＜＜現像促進剤＞＞
非露光領域のアルカリ溶解性を促進し、組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、現像促進剤を添加することもできる。現像促進剤は好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸化合物、分子量１０００以下の低分子量フェノール化合物である。
具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等が挙げられる。
【０１５８】
（その他の添加物）
本発明の着色硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、上記以外の高分子化合物、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔０１５５〕〜〔０１５６〕に記載のものを挙げることができる。
本発明の着色硬化性樹脂組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７８〕に記載の光安定剤、同公報の段落〔００８１〕に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０１５９】
＜着色硬化性樹脂組成物の調製方法＞
本発明の着色硬化性樹脂組成物は、前述の各成分と必要に応じて任意成分とを混合することで調製できる。
着色硬化性樹脂組成物の調製に際しては、着色硬化性樹脂組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
本発明の着色硬化性樹脂組成物は、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているものであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量を含む）等によるフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）が好ましい。
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１〜３．０μｍ程度、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍ程度である。この範囲とすることにより、後工程において均一及び平滑な組成物の調製を阻害する、微細な異物を確実に除去することが可能となる。
【０１６０】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、第１のフィルタでのフィルタリングは、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。
また、上述した範囲内で異なる孔径の第１のフィルタを組み合わせてもよい。ここでの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）又は株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
第２のフィルタは、上述した第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
例えば、第１のフィルタでのフィルタリングは、分散液のみで行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタリングを行ってもよい。
【０１６１】
本発明の着色硬化性樹脂組成物は、色相およびコントラストに優れた硬化膜を形成することができるため、画像表示装置や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタなどの着色層形成用（着色画素形成用）として、また、印刷インキ、インクジェットインキ、および塗料などの作製用途として好適に用いることができる。
【０１６２】
＜硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法＞
本発明の硬化膜は、本発明の着色硬化性樹脂組成物を硬化してなる。かかる硬化膜はカラーフィルタに好ましく用いられる。
【０１６３】
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色硬化性樹脂組成物を用いて支持体上に着色パターンを形成できる方法であれば、いずれの方法で形成されてもよい。
また、本発明の着色硬化性樹脂組成物を用いて固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する場合には、特開２０１１−２５２０６５号公報の段落０３５９〜０３７１に記載されている製造方法を採用することもできる。
【０１６４】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明の着色硬化性樹脂組成物を用いて支持体上に着色硬化性樹脂組成物層を形成する工程と、着色硬化性樹脂組成物層をパターン様に露光する工程と、着色硬化性樹脂組成物層の未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程と、を含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、着色硬化性樹脂組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像された着色パターンをベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。
【０１６５】
＜＜着色硬化性樹脂組成物層を形成する工程＞＞
着色硬化性樹脂組成物層を形成する工程では、支持体上に、本発明の着色硬化性樹脂組成物を適用して着色硬化性樹脂組成物層を形成する。
【０１６６】
支持体としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ナトリウムガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、およびこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えば、シリコン基板や、プラスチック基板等が挙げられる。また、これらの基板上には、各画素を隔離するブラックマトリックスが形成されていたり、密着促進等のために透明樹脂層が設けられたりしていてもよい。また、基板上には必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために、下塗り層を設けてもよい。
また、プラスチック基板は、その表面に、ガスバリヤー層および／または耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【０１６７】
着色硬化性樹脂組成物の適用方法としては、塗布が好ましく、回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布、バー塗布、インクジェット等の方法により塗布することが好ましい。
【０１６８】
支持体上に形成した着色硬化性樹脂組成物層は、乾燥（プリベーク）することが好ましい。プリベークは、ホットプレート、オーブン等を用いて７０℃〜１３０℃で、０．５〜１５分の条件にて行うことができる。
【０１６９】
着色硬化性樹脂組成物により形成される着色硬化性樹脂組成物層の厚みは、目的に応じて適宜選択される。画像表示装置用カラーフィルタの場合は、０．２〜５．０μｍの範囲が好ましく、１．０〜４．０μｍの範囲がさらに好ましく、１．５〜３．５μｍの範囲が最も好ましい。また、固体撮像素子用カラーフィルタの場合は、０．２〜５．０μｍの範囲が好ましく、０．３〜２．５μｍの範囲がさらに好ましく、０．３〜１．５μｍの範囲が最も好ましい。なお、着色硬化性樹脂組成物層の厚みは、プリベーク後の膜厚である。
【０１７０】
＜＜露光する工程＞＞
続いて、本発明のカラーフィルタの製造方法では、支持体上に前述のようにして形成された着色硬化性樹脂組成物からなる膜（着色硬化性樹脂組成物層）に対し、例えばフォトマスクを介して露光が行なわれる。露光に適用し得る光もしくは放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線、ＫｒＦ光、ＡｒＦ光が好ましく、特にｉ線が好ましい。照射光にｉ線を用いる場合、５ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2の露光量で照射することが好ましい。
【０１７１】
また、その他の露光光線としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、可視および紫外の各種レーザー光源、蛍光灯、タングステン灯、太陽光等も使用できる。
【０１７２】
レーザー光源を用いた露光工程
レーザー光源を用いた露光方式では、光源として紫外光レーザーを用いることが好ましい。照射光は、波長が３００ｎｍ〜４１０ｎｍの範囲である波長の範囲の紫外光レーザーが好ましく、３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の波長である紫外光レーザーがより好ましい。具体的には、特に出力が大きく、比較的安価な固体レーザーのＮｄ：ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザーの第三高調波（３５５ｎｍ）や、エキシマレーザーのＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＸｅＦ（３５３ｎｍ）を好適に用いることができる。パターン露光量としては、１ｍＪ／ｃｍ2〜１００ｍＪ／ｃｍ2の範囲が好ましく、１ｍＪ／ｃｍ2〜５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲がより好ましい。
【０１７３】
露光装置としては、特に制限はないが市販されているものとしては、Ｃａｌｌｉｓｔｏ（ブイテクノロジー株式会社製）やＥＧＩＳ（ブイテクノロジー株式会社製）やＤＦ２２００Ｇ（大日本スクリーン（株）製）などが使用可能である。また上記以外の装置も好適に用いられる。
【０１７４】
＜＜着色パターンを形成する工程＞＞
続いて、露光後の着色硬化性樹脂組成物層に対して、現像液にて現像が行なわれる。これにより、着色パターンを形成することができる。現像液は、着色硬化性樹脂組成物層の未硬化部を溶解し、硬化部を溶解しないものであれば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性水溶液を用いることができる。
現像液がアルカリ性水溶液である場合、アルカリ濃度が好ましくはｐＨ１０〜１３となるように調整するのがよい。上記アルカリ性水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性水溶液が挙げられる。
現像時間は、３０秒〜３００秒が好ましく、さらに好ましくは３０秒〜１２０秒である。現像温度は、２０℃〜４０℃が好ましく、さらに好ましくは２３℃である。
現像は、パドル方式、シャワー方式、スプレー方式等で行なうことができる。
また、アルカリ性水溶液を用いて現像した後は、水で洗浄することが好ましい。
【０１７５】
本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、着色硬化性樹脂組成物を用いて形成された着色パターン（画素）に対して、紫外線照射による後露光を行なうこともできる。
また、上記のような紫外線照射による後露光が行なわれた着色パターンに対して、さらに加熱処理を行なうことが好ましい。形成された着色パターンを加熱処理（いわゆるポストベーク処理）することにより、着色パターンをさらに硬化させることができる。この加熱処理は、例えば、ホットプレート、各種ヒーター、オーブンなどにより行なうことができる。
加熱処理の際の温度としては、１００℃〜３００℃であることが好ましく、さらに好ましくは、１５０℃〜２５０℃である。また、加熱時間は、１０分〜１２０分程度が好ましい。
【０１７６】
以上の各工程を、所望の色相数に合わせて各色毎に順次繰り返し行うことにより、複数色の着色された硬化膜（着色パターン）が形成されてなるカラーフィルタを作製することができる。
【０１７７】
本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、着色硬化性樹脂組成物を用いて形成された着色パターン（画素）に対して、紫外線照射による後露光を行なうこともできる。
【０１７８】
このようにして得られた着色パターンは、カラーフィルタにおける画素を構成する。複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、上記の各工程を所望の色数に合わせて繰り返せばよい。
なお、単色の着色硬化性樹脂組成物層の形成、露光、現像が終了する毎に（１色毎に）、上記後露光および／またはポストベーク処理を行なってもよいし、所望の色数の全ての着色硬化性樹脂組成物層の形成、露光、現像が終了した後に、一括して上記後露光および／またはポストベーク処理を行なってもよい。
【０１７９】
また、本発明の着色硬化性樹脂組成物は、ドライエッチング工程を含むカラーフィルタの製造方法にも適用することが可能である。このような製造方法の一例としては、本発明の着色硬化性樹脂組成物を用いて支持体上に着色層を形成する工程と、
着色層上にフォトレジスト層を形成する工程と、露光および現像することによりフォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程と、レジストパターンをエッチングマスクとして着色層をドライエッチングする工程とを含む製造方法が挙げられる。
【０１８０】
本発明のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタ（本発明のカラーフィルタ）は、本発明の着色硬化性樹脂組成物を用いていることから、色相およびコントラストに優れている。
本発明のカラーフィルタは、画像表示装置や固体撮像素子に用いることが可能であり、特に液晶表示装置の用途に好適である。液晶表示装置に用いた場合、良好な色相を達成しながら、分光特性およびコントラストに優れた画像の表示が可能になる。
【０１８１】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、本発明のカラーフィルタを備えてなるものである。画像表示装置としては、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置などが挙げられる。特に液晶表示装置の用途に好適である。本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れた高画質画像を表示することができる。
【０１８２】
画像表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０１８３】
本発明のカラーフィルタは、中でも特に、カラーＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに、本発明はＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）などの横電界駆動方式、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）などの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＯＣＳ（ｏｎ−ｃｈｉｐ  ｓｐａｃｅｒ）、ＦＦＳ（ｆｒｉｎｇｅ  ｆｉｅｌｄ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、および、Ｒ−ＯＣＢ（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）等にも適用できる。
また、本発明のカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Ｃｏｌｏｒ−ｆｉｌｔｅｒ  Ｏｎ  Ａｒｒａｙ）方式にも供することが可能である。
【０１８４】
本発明のカラーフィルタを画像表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、さらに、赤、緑、青の発光ダイオード光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な画像表示装置を提供することができる。
【０１８５】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明のカラーフィルタを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタを備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０１８６】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコーン等からなる転送電極を有し、上記フォトダイオードおよび上記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコーン等からなるデバイス保護膜を有し、上記デバイス保護膜上に、本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成である。
更に、上記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【実施例】
【０１８７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」および「部」は質量基準である。
【０１８８】
（着色剤の合成例）
＜＜ＴＡＭ―００１の合成＞＞
４，４’−ジクロロベンゾフェノン（東京化成工業株式会社製）１２．５ｇ、２−エチルアニリン（東京化成工業株式会社製）２４．１ｇ、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム１４．４ｇ、トルエン１５０ｍＬをフラスコに入れ、窒素雰囲気下、室温で撹拌した。ここに、酢酸パラジウム（和光純薬工業株式会社製）５６ｍｇ、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスホニウムテトラフルオロボラート（和光純薬工業株式会社製）２６６ｍｇを加えた後、加熱還流条件下で４時間撹拌した。冷却後、水３００ｍＬを加えて、析出した結晶を濾取した。結晶をトルエン１００ｍＬ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）２００ｍＬで順次かけ洗い洗浄した後、乾燥し、ＴＡＭ００１−Ａの結晶１０．６ｇを得た。
【化４６】
2016196614.tif 000047
１−ブロモナフタレン（東京化成工業株式会社製）２９ｇ、２，４，６−トリメチルアニリン（東京化成工業株式会社製）２１ｇ、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム７．２ｇ、トルエン３００ｍＬをフラスコに入れ、窒素雰囲気下、室温で撹拌した。ここに、酢酸パラジウム（和光純薬工業株式会社製）５６ｍｇ、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスホニウムテトラフルオロボラート（和光純薬工業株式会社製）２６６ｍｇを加えた後、加熱還流条件下で１時間撹拌した。冷却後、酢酸エチル２００ｍＬと水２００ｍＬを加えて、抽出し、得られた有機相を硫酸ナトリウムで脱水した。濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することで、ＴＡＭ００１−Ｂの結晶３７ｇを得た。
【化４７】
2016196614.tif 000048
ＴＡＭ００１−Ａを４．２ｇ、ＴＡＭ００１−Ｂを２．６ｇ、塩化ホスホリル３．４ｇ、トルエン２０ｍＬをフラスコに入れ、９０℃に加熱して、５時間撹拌した。フラスコを室温に冷却後、飽和食塩水３０ｍＬと酢酸エチル５０ｍＬを加えて、３０分撹拌した。析出した結晶を濾取し、水５０ｍＬ、次いで酢酸エチル３０ｍＬで洗浄することで、ＴＡＭ００１−Ｃｌの結晶５．１ｇを得た。
【化４８】
2016196614.tif 000049
ＴＡＭ００１−Ｃｌを３．６ｇ、１,４−ブタンジスルホン酸二ナトリウム（東京化成工業株式会社製）０．７ｇ、メタノール３０ｍＬをフラスコに入れ、室温で撹拌し溶解させた。ここに、水１００ｍＬを滴下して析出させた。得られた結晶をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することで、ＴＡＭ―００１の結晶２．８ｇを得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５７４ｎｍであった。
【化４９】
2016196614.tif 000050
【０１８９】
＜＜ＴＡＭ―００２の合成＞＞
ＴＡＭ００１−Ａの合成において、２−エチルアニリンの代わりに、２,４,６−トリメチルアニリン（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ００２−Ａを得た。
ＴＡＭ００１−Ｃｌの合成において、ＴＡＭ００１−Ａの代わりにＴＡＭ００２−Ａを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ００２−Ｃｌを得た。
【化５０】
2016196614.tif 000051
ＴＡＭ−００１の合成において、ＴＡＭ００１−Ｃｌの代わりにＴＡＭ００２−Ｃｌを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ―００２を得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５７１ｎｍであった。
【化５１】
2016196614.tif 000052
【０１９０】
＜＜ＴＡＭ―００３の合成＞＞
ＴＡＭ００１−Ａの合成において、２−エチルアニリンの代わりに、２,６−ジメチルアニリン（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ００３−Ａを得た。
１−アミノナフタレン５０ｇ、１，２−エポキシシクロヘキサン３８ｇ、１，３−ヘキサフロオロ−２−プロパノール１５０ｍＬをフラスコに加え、加熱還流下で５時間撹拌した。室温まで冷却後、溶媒を濃縮し、ヘキサン２００ｍＬで加熱懸濁洗浄し、得られた結晶をろ過、イソプロピルアルコールでさらに洗浄し、ＴＡＭ００３−Ｃ（５６ｇ）を得た。
【化５２】
2016196614.tif 000053
ＴＡＭ００１−Ｃｌの合成において、ＴＡＭ００１−Ａの代わりにＴＡＭ００３−Ａ、ＴＡＭ００１−Ｂの代わりにＴＡＭ００３−Ｃを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ００３−Ｃｌを得た。
【化５３】
2016196614.tif 000054
ＴＡＭ−００１の合成において、ＴＡＭ００１−Ｃｌの代わりにＴＡＭ００３−Ｃｌ、１,４−ブタンジスルホン酸二ナトリウムの代わりに１,１,２,２,３,３−ヘキサフルオロプロパン―１,３―ジスルホン酸二カリウム塩（三菱マテリアル電子化成株式会社）を用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ―００３を得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５６５ｎｍであった。
【化５４】
2016196614.tif 000055
【０１９１】
＜＜ＴＡＭ―００４の合成＞＞
ＴＡＭ００２−Ａ（９．６ｇ）、水素化ナトリウム２．８ｇ（オイル混合物、６０質量％含有、東京化成工業株式会社製）、Ｎ−メチルピロリドン８０ｍＬの混合溶液に、パラ−トルエンスルホン酸メチル（東京化成工業株式会社製）１０．０ｇを室温で滴下した。滴下後の溶液を室温で２時間撹拌した。反応終了後、水２００ｍＬを加えた。塩酸にて溶液のｐＨを６〜７にした後、析出した粗結晶をろ過した。粗結晶をＩＰＡ２００ｍＬ、ｎ−ヘキサン１５０ｍＬで順次かけ洗い洗浄し、ＴＡＭ００４−Ｂの結晶９．２ｇを得た。
【化５５】
2016196614.tif 000056
ＴＡＭ００１−Ｃｌの合成において、ＴＡＭ００１−Ａの代わりにＴＡＭ００４−Ｂを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ００４−Ｃｌを得た。
【化５６】
2016196614.tif 000057
ＴＡＭ−００３の合成において、ＴＡＭ００３−Ｃｌの代わりにＴＡＭ−００４Ｃｌを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ−００４を得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５７５ｎｍであった。
【化５７】
2016196614.tif 000058
【０１９２】
＜＜ＴＡＭ―００５の合成＞＞
ＴＡＭ００３−Ｃの合成において、１，２−エポキシシクロヘキサンをスチレンオキシドに代えたこと以外は同様にして反応をおこなった。反応後、得られた結晶をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することで、ＴＡＭ００５−Ｃを得た。
【化５８】
2016196614.tif 000059
ＴＡＭ００５−Ｃ（６．６ｇ）、トリエチルアミン５．１ｇ、アセトニトリル３０ｍＬの混合溶液に、無水メタクリル酸５．８ｇを氷浴下滴下した。滴下後の溶液を室温で６時間攪拌した。反応終了後、酢酸エチル１２０ｍＬ、水８０ｍＬを加え分液操作をおこなった。得られた有機層を炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次分液操作をおこなった。その後、得られた有機層の溶媒を減圧留去し、ＴＡＭ００５−Ｄを７．１ｇ得た。
【化５９】
2016196614.tif 000060
ＴＡＭ００１−Ｃｌの合成において、ＴＡＭ００１−Ａの代わりにＴＡＭ００３−Ａ、ＴＡＭ００１−Ｂの代わりにＴＡＭ００５−Ｄを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ００５−Ｃｌを得た。
【化６０】
2016196614.tif 000061
ＴＡＭ−００３の合成において、ＴＡＭ００３−Ｃｌの代わりにＴＡＭ−００５Ｃｌを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ−００５を得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５７７ｎｍであった。
【化６１】
2016196614.tif 000062
【０１９３】
＜＜ＴＡＭ―００６の合成＞＞
ＴＡＭ００５−Ｄの合成において、ＴＡＭ００５−ＣをＴＡＭ００３−Ｃに代えたこと以外は同様にしてＴＡＭ００６−Ｄを得た。
【化６２】
2016196614.tif 000063
ＴＡＭ００１−Ｃｌの合成において、ＴＡＭ００１−Ａの代わりにＴＡＭ００４−Ｂ、ＴＡＭ００１−Ｂの代わりにＴＡＭ００６−Ｄを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ００６−Ｃｌを得た。その後、ＴＡＭ−００３の合成において、ＴＡＭ００３−Ｃｌの代わりにＴＡＭ−００６Ｃｌを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ−００６を得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５７０ｎｍであった。
【化６３】
2016196614.tif 000064
【０１９４】
＜＜ＴＡＭ―００７の合成＞＞
ＴＡＭ００３−Ｃの合成において、１，２−エポキシシクロヘキサンをサイクロマーＭ１００（ダイセル株式会社製）に代えたこと以外は同様にして反応をおこなった。反応後、得られた結晶をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することで、ＴＡＭ００７−Ｃを得た。ＴＡＭ００７−Ｃは置換位置の異なる２種の混合物として得られた。
【化６４】
2016196614.tif 000065
ＴＡＭ００１−Ｃｌの合成において、ＴＡＭ００１−Ａの代わりにＴＡＭ００４−Ｂ、ＴＡＭ００１−Ｂの代わりにＴＡＭ００７−Ｃを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ００７−Ｃｌを得た。その後、ＴＡＭ−００３の合成において、ＴＡＭ００３−Ｃｌの代わりにＴＡＭ−００７Ｃｌを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ−００７を得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５７０ｎｍであった。
【化６５】
2016196614.tif 000066
【０１９５】
＜＜ＴＡＭ―００８の合成＞＞
ＴＡＭ００１−Ａの合成において、２−エチルアニリンの代わりに、２,６−ジエチルアニリン（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ００８−Ａを得た。
【化６６】
2016196614.tif 000067
２−ブロモ安息香酸２０ｇ、１−アミノナフタレン１５ｇ、銅粉末０．６ｇ、酸化銅（ＩＩ）０．６ｇ、炭酸カリウム１４ｇ、エトキシエタノール３４ｍＬをフラスコに入れ、１３０℃で２４時間撹拌した。冷却後、２００ｍＬの水を加えて、さらに濃塩酸をｐＨが３になるまで滴下して、析出した粗結晶を濾取した。得られた粗結晶をメタノールで懸濁洗浄することで、ＴＡＭ００８−Ｂを２０ｇ得た。
ＴＡＭ００８−Ｂ（２．６ｇ）、パラ−トルエンスルホン酸エチル２．２ｇ、炭酸カリウム１．６ｇ、Ｎ−メチルピロリドン２５ｍＬをフラスコに入れ、９０℃で２４時間加熱撹拌した。冷却後、水２００ｍＬを加えて、酢酸エチルにて抽出し、集めた有機相を硫酸ナトリウムで乾燥した。これをシリカゲルカラムクロマトグラフィーで生成することで、ＴＡＭ００８−Ｃを２．２ｇ得た。
【化６７】
2016196614.tif 000068
ＴＡＭ００１−Ｃｌの合成において、ＴＡＭ００１−Ａの代わりにＴＡＭ００８−Ａ、ＴＡＭ００１−Ｂの代わりにＴＡＭ００８−Ｃを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ００８−Ｃｌを得た。その後、ＴＡＭ−００３の合成において、ＴＡＭ００３−Ｃｌの代わりにＴＡＭ−００７Ｃｌ、１,１,２,２,３,３−ヘキサフルオロプロパン―１,３―ジスルホン酸二カリウム塩の代わりに１，３−ベンゼンジスルホン酸二ナトリウム（東京化成工業株式会社）を用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ−００８を得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５９５ｎｍであった。
【化６８】
2016196614.tif 000069
【０１９６】
＜＜ＴＡＭ―００９の合成＞＞
ＴＡＭ００６−Ｄの合成において、無水メタクリル酸をクロロメチルスチレンに代えたこと以外は同様にしてＴＡＭ００９−Ｂを得た。
【化６９】
2016196614.tif 000070
ＴＡＭ００１−Ｃｌの合成において、ＴＡＭ００１−Ａの代わりにＴＡＭ００８−Ａ、ＴＡＭ００１−Ｂの代わりにＴＡＭ００９−Ｂを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ００９−Ｃｌを得た。
１,５−ナフタレンジスルホン酸二ナトリウム水和物（東京工業化成株式会社製）４．２ｇを水１００ｍＬに溶解させた。得られた１００ｍＬの１,５−ナフタレンジスルホン酸二ナトリウム水溶液に、ＴＡＭ００９−Ｂ（５．４ｇ）をメタノール４０ｍＬに溶解させたメタノール溶液を滴下した。析出した結晶を濾取し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することでＴＡＭ−００９を７．２ｇ得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５７０ｎｍであった。
【化７０】
2016196614.tif 000071
【０１９７】
＜＜ＴＡＭ―０１０の合成＞＞
ＴＡＭ００３−Ｃ（３８．６ｇ）、トシルクロリド（東京化成工業株式会社製）４２．７ｇ、ＨＯ−ＭＳ（共栄社化学株式会社製）３６．８ｇ、アセトニトリル２００ｍＬの混合溶液にＮ−メチルイミダゾール（和光純薬株式会社製）３６．８ｇを氷浴下滴下した。滴下終了後、室温で５時間攪拌した。反応終了後、酢酸エチル２００ｍＬ、水１００ｍＬを加え分液操作をおこない水層を除去した。得られた有機層を炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次分液操作をおこなった。その後、得られた有機層の溶媒を減圧留去し、ＴＡＭ０１０−Ｄを６２．５ｇ得た。
【化７１】
2016196614.tif 000072
ＴＡＭ００１−Ｃｌの合成において、ＴＡＭ００１−Ａの代わりにＴＡＭ００４−Ｂ、ＴＡＭ００１−Ｂの代わりにＴＡＭ０１０−Ｄを用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ０１０−Ｃｌを得た。その後、ＴＡＭ−００９の合成において、ＴＡＭ００３−Ｃｌの代わりにＴＡＭ０１０―Ｃｌ、１,５−ナフタレンジスルホン酸二ナトリウム水和物の代わりに２，７−ナフタレンジスルホン酸二ナトリウムを用いた以外は同様の方法でＴＡＭ―０１０を得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５７１ｎｍであった。
【化７２】
2016196614.tif 000073
【０１９８】
＜＜ＴＡＭ―０１１の合成＞＞
ＴＡＭ−００６と同様の手法で下記ルートに従いＴＡＭ０１１を合成した。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５７０ｎｍであった。
【化７３】
2016196614.tif 000074
【０１９９】
＜＜ＴＡＭ―０１２〜ＴＡＭ−０１４の合成＞＞
対塩種を適宜代えたこと以外は上記と同様の方法で、ＴＡＭ−０１２〜ＴＡＭ−０１４を得た。
【０２００】
＜＜ＴＡＭ―０１５の合成＞＞
ＴＡＭ００３の合成において、ＴＡＭ００３−Ａの代わりにＴＡＭ００４−Ｂ、ＴＡＭ００１−Ｂの代わりに１−エチル―２−フェニルインドール（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は同様の方法で以下のルートに従いＴＡＭ０１５を得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５９０ｎｍであった。
【化７４】
2016196614.tif 000075
【０２０１】
＜＜ＴＡＭ―２０１の合成＞＞
ＴＡＭ−００３の合成において、ＴＡＭ００３−Ｃｌの代わりにＢａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ７（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ―２０１を得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５８０ｎｍであった。
【化７５】
2016196614.tif 000076
【０２０２】
＜＜ＴＡＭ―２０２の合成＞＞
ＴＡＭ−００８の合成において、ＴＡＭ００８−Ｃｌの代わりにＢａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ７（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は同様の方法でＴＡＭ―２０２を得た。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５８０ｎｍであった。
【化７６】
2016196614.tif 000077
【０２０３】
＜＜ＴＡＭ―２０３の合成＞＞
特開２０１３−５３２４０に記載の合成方に従い合成した。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５９２ｎｍであった。
【０２０４】
＜＜ＴＡＭ―２０４の合成＞＞
ＷＯ２０１２−１２８３１８Ａ１に記載の合成法に従い合成した。吸収スペクトルのλｍａｘ（酢酸エチル溶液）は、５９２ｎｍであった。
【０２０５】
【表１】
2016196614.tif 000078
【０２０６】
カチオン：下記構造
【化７７】
2016196614.tif 000079
【化７８】
2016196614.tif 000080
アニオン：下記構造
【化７９】
2016196614.tif 000081
【０２０７】
＜＜着色硬化性樹脂組成物（塗布液）の調製＞＞
（実施例１〜１５、比較例１〜６）
下記組成中の成分を混合して、着色硬化性樹脂組成物を調製した。
・着色剤：５．１質量部
・重合性化合物（Ｔ−１）：６．０質量部
・アルカリ可溶性樹脂（Ｕ−２）：５．３質量部
・光重合開始剤（Ｖ−４）：０．３質量部
・硬化促進剤（Ｖ−５）：０．２質量部
・溶剤（Ｘ−１）：７１質量部
・溶剤（Ｘ−３）：１３質量部
・界面活性剤（Ｚ−１）：０．０１質量部
【０２０８】
（実施例１７）
実施例１０において、着色剤５．１質量部のうち０．８質量部を、Ｄｙｅ００１に置き換えて、着色硬化性樹脂組成物を調製した。
【０２０９】
（実施例１８）
実施例１０において、着色剤５．１質量部のうち０．８質量部を、Ｄｙｅ００２に置き換えて、着色硬化性樹脂組成物を調製した。
【０２１０】
（実施例１９）
実施例１０において、着色剤５．１質量部のうち０．８質量部を、ピグメント・ブルー１５：６（Ｐ．Ｂ．１５：６）に置き換えて、着色硬化性樹脂組成物を調製した。
【０２１１】
・重合性化合物（Ｔ−１）：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物）
・アルカリ可溶性樹脂（Ｕ−２）：メタクリル酸アリル／メタクリル酸（７７／２３（質量比）共重合体、重量平均分子量３７，０００、酸価１３７ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・光重合開始剤（Ｖ−４）：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）
・硬化促進剤（Ｖ−５）：カレンズＭＴＢＤ−１（昭和電工株式会社）
・溶剤（Ｘ−１）：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・溶剤（Ｘ−３）：（メチルエチルジグリコール（ＭＥＧＤ）日本乳化剤株式会社製）
・界面活性剤（Ｚ−１）：下記混合物（Ｍｗ＝１４０００）
【化８０】
2016196614.tif 000082
・Ｄｙｅ００１、Ｄｙｅ００２：下記構造
【化８１】
2016196614.tif 000083
【０２１２】
＜着色層Ａの作製＞
上記で得られた着色硬化性樹脂組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、スピンコート法で塗布した後、室温で３０分間乾燥させることにより揮発成分を揮発させて着色層を得た。この着色層にフォトマスクを介さない全面露光のｉ線（波長３６５ｎｍ）を照射し、潜像を形成させた。ｉ線の光源には超高圧水銀ランプを用い、平行光としてから照射するようにした。このとき、照射光量を４０ｍＪ／ｃｍ2とした。次いで、この潜像が形成された着色層に対して、炭酸ナトリウム／炭酸水素ナトリウムの水溶液（濃度２．４％）を用いて２６℃で４５秒間現像し、次いで、流水で２０秒間リンスした後、スプレーで乾燥した。乾燥後の膜をクリーンオーブンで２３０℃×２０分焼成し、着色層Ａを得た。
【０２１３】
＜＜着色層Ｂの形成＞＞
着色層の露光に２０μｍ、ラインアンドスペースパターンのフォトマスクを用いた以外は着色層Ａと同様の作製手順により、着色層Ｂを得た。
【０２１４】
＜耐熱性＞
上記で得られた着色層Ａの透過スペクトルと、着色層Ａを追加で２３０℃で３０分焼成したときの透過スペクトルの色差ΔＥａｂを算出した。ΔＥａｂ値の小さい方が耐熱性に優れることを示す。
【０２１５】
＜コントラスト＞
上記で得られた着色層Ａを２枚の偏光フィルムの間に挟み、２枚の偏光フィルムの偏光軸が平行な場合、及び垂直な場合の輝度の値を色彩輝度計（トプコン（株）製、型番：ＢＭ−５Ａ）を使用して測定し、２枚の偏光フィルムの偏光軸が平行な場合の輝度を垂直な場合の輝度で除して、得られた値をコントラストとして求めた。コントラストが高いほど、液晶ディスプレイ用カラーフィルタとして良好な性能であることを示す。
−判定基準−
５：コントラストが２０，０００以上
４：コントラストが１５，０００以上２０，０００未満
３：コントラストが１０，０００以上１５，０００未満
２：コントラストが、５，０００以上１０，０００未満
１：コントラストが、５，０００未満
【０２１６】
＜耐溶剤性（色度差）＞
上記で得られた着色層Ａを、２５℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）中に、１０分間、浸漬し、浸漬前後での色度を測定し、色変化の指標ΔＥａｂを算出した。ΔＥａｂ値はＰＧＭＥＡに浸漬前後の着色層の透過スペクトルから算出した。ΔＥａｂ値の小さい方が耐溶剤性に優れることを示す。
【０２１７】
＜電圧保持率＞
ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）電極つきのガラス基板（商品名：１７３７  コーニング社製）上に、着色硬化性樹脂組成物を乾燥後の膜厚２．０μｍとなるように塗布し、１００℃のオーブンで６０秒乾燥（プリベーク）した。その後、マスクを介さずに１００ｍＪ／ｃｍ2の露光（照度は２０ｍＷ／ｃｍ2）をし、アルカリ現像液（商品名：ＣＤＫ−１、富士フィルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液を用いて２５℃で現像し、水洗、乾燥後の塗布膜を２３０℃のオーブンで２０分間加熱処理（ポストベーク）し、硬化膜を形成した。次いで、この硬化膜を形成した基板とＩＴＯ電極を所定形状に蒸着しただけの基板とを、５μｍのガラスビーズを混合したシール剤で貼り合わせたのち、基板間にメルク製液晶ＭＪ９７１１８９（商品名）を注入して、液晶セルを作製した。
次いで、液晶セルを６０℃の恒温層に２４時間入れた後、液晶セルの電圧保持率を、東陽テクニカ製液晶電圧保持率測定システムＶＨＲ−１Ａ型（商品名）を用いて下記の測定条件により測定し、下記基準に示す点数により評価した。点数が高いほど電圧保持率は良好である。
測定条件
・電極間距離：５μｍ〜１５μｍ
・印加電圧パルス振幅：５Ｖ
・印加電圧パルス周波数：６０Ｈｚ
・印加電圧パルス幅：１６．６７ｍｓｅｃ
＊電圧保持率：１６．７ミリ秒後の液晶セル電位差／０ミリ秒で印加した電圧の値
＊判定法
９０％以上：５
８５％以上９０％未満：４
８０％以上８５％未満：３
７５％以上８０％未満：２
７５％未満：１
【０２１８】
＜パターン形成性＞
着色層Ｂで得た画素形成層の断面を走査型電子顕微鏡で観察し、撮像した画像から画素形成部のテーパー角（非画像部との境界におけるレジストパターンの傾斜角）を評価した。
Ａ：テーパー角３０〜４０°
Ｂ：テーパー角２０°以上３０°未満、または、４０°を超え５０°以下
Ｃ：テーパー角２０°未満又は５０°超
【０２１９】
【表２】
2016196614.tif 000084
【０２２０】
上記結果より、実施例は、耐熱性および耐溶剤性に優れていた。更には、電圧保持率、コントラストおよびパターン形成性も優れていた。
一方、比較例は、耐熱性および耐溶剤性に少なくとも一方が実施例に比べて劣っていた。