(57)【要約】【課題】  圧縮強度が均一なトンネルを得ることができ、所定時間内に所定の圧縮強度が得られるようにする。【解決手段】  本発明の覆工コンクリート打設養生方法は、トンネル工事の施工に際してフォームの外側に覆工コンクリートを複数回に分けて打設して養生する覆工コンクリート打設養生方法において、フォームのうち先打設分が接触する領域よりも、後打設分が接触する領域の方が高温となるように温度差を持たせてフォームを加温し、フォームの外側に覆工コンクリートを打設して養生する方法である。本発明の覆工コンクリート打設養生型枠は、天端フォームとサイドフォームとインバートフォームを備えたフォームのスキンプレートの内側の二以上の箇所に別々に設けられた面状発熱体と、面状発熱体を個別に温度制御可能な温度制御手段を備えたものである。【選択図】図１
2016023525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル工事の施工に際してフォームの外側に覆工コンクリートを複数回に分けて打設して養生する覆工コンクリート打設養生方法において、
フォームのうち先に打設した覆工コンクリートが接触する領域よりも、後から打設した覆工コンクリートが接触する領域の方が高温となるように温度差を持たせてフォームを加温し、フォームの外側に打設された覆工コンクリートを養生する、
ことを特徴とする覆工コンクリート打設養生方法。
【請求項２】
請求項１記載の覆工コンクリート打設養生方法において、
覆工コンクリートが先に打設される下方側の温度よりも、覆工コンクリートが後から打設される上方側の温度の方が高くなるように温度差を持たせてフォームを加温する、
ことを特徴とする覆工コンクリート打設養生方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の覆工コンクリート打設養生方法において、
各領域への覆工コンクリートの打設開始前に当該領域のフォームの加温を開始する、
ことを特徴とする覆工コンクリート打設養生方法。
【請求項４】
ガントリーの外側にフォームが配置された覆工コンクリート打設養生型枠において、
天端フォームとサイドフォームとインバートフォームを備えたフォームのスキンプレートの内側の二以上の箇所に別々に設けられた面状発熱体と、
前記別々の面状発熱体を個別に温度制御できる温度制御手段を備えた、
ことを特徴とする覆工コンクリート打設養生型枠。
【請求項５】
請求項４記載の覆工コンクリート打設養生型枠において、
面状発熱体は、所定面積の単位発熱体、単位発熱体が複数個接続された発熱体モジュール、発熱体モジュールが複数個接続された発熱体ユニットのいずれかであり、
温度制御手段は、前記面状発熱体の温度を単位発熱体ごと、発熱体モジュールごと又は発熱体ユニットごとに行うことができる、
ことを特徴とする覆工コンクリート打設養生型枠。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の覆工コンクリート打設養生型枠において、
フォームのうち、単位発熱体が設けられた領域、発熱体モジュールが設けられた領域又は発熱体ユニットが設けられた領域に温度センサーが設置され、
温度制御手段は、前記温度センサーの検知温度に応じてそれら単位発熱体ごと、発熱体モジュールごと又は発熱体ユニットごとに、面状発熱体の温度を変更可能である、
ことを特徴とする覆工コンクリート打設養生型枠。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の覆工コンクリート打設養生型枠において、
フォームの内側に、当該フォームから離して断熱材が配置された、
ことを特徴とする覆工コンクリート打設養生型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル工事の施工に際して二次覆工コンクリート（以下「覆工コンクリート」という。特許請求の範囲において同じ。）を打設及び養生（以下「打設養生」という。特許請求の範囲において同じ。）する覆工コンクリート打設養生方法と、覆工コンクリートの打設養生に用いる覆工コンクリート打設養生型枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
交通路やライフラインの敷設、鉱物の採掘、物質の貯留を目的として、地下や海底、山岳などにトンネルを設けることがある。トンネル工事の施工には、フォームの内側にガントリー（架台）を備えたセントルが使用される。セントルを用いてトンネルの工事を施工する場合、掘削した岩盤の内面に一次覆工コンクリート（吹付けコンクリート）を吹付け、その吹付けコンクリートの内側に防水シートを張り、その内側にセントルを設置し、防水シートとフォームの間に覆工コンクリートを打設して養生する。養生後、セントルを脱型して撤去する。この作業を坑道の軸方向に繰り返してトンネルを完成させる。
【０００３】
覆工コンクリートでの型枠の脱型については、少なくともコンクリート強度がコンクリートの自重・施工中の荷重の対応ができる強度に達するまで脱型してはならない。前記強度に達する前に脱型してしまうとひび割れが生じる原因となるため、養生時間は十分検討する必要がある。特に、寒冷地などの低温環境下では、養生時間が得られず必要脱型強度が得られない場合がある。このため、低温環境下ではフォームを加温して所定の養生時間内で所定の強度が得られるようにしたり、所定の強度が得られるまで養生時間を延ばしたりしている。
【０００４】
フォームを加温する方法としては、セントルの開口部をシート材で閉塞し、閉塞されたセントル内に温風を滞留させ、その温風によって打設済みコンクリートを加温する方法（特許文献１）や、フォームから離れた位置に断熱パネルを配置して両者間に空間を形成して、その空間内にセメントの水和反応熱で暖められた空気が滞留するようにし、その空気で覆工コンクリートを保温する方法（特許文献２）、フォームに面状発熱体を取り付けて加温する方法（特許文献３及び４）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９２５７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−９４４１７号公報
【特許文献３】特開昭６２−３１９８４号公報
【特許文献４】実公平６−３６１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、トンネル工事においては、コンクリートポンプ車からの供給によりトンネル全高さを打設するものであるが、一般的な事例としてコンクリート打設スピードをＨ＝１．５ｍ／ｈｒと設定した場合、高さ６０００ｍｍのトンネルを施工する際、例えば、図８（ａ）〜（ｄ）に示すような状態となる。コンクリートは断面の左右を交互に複数回に分けてのコンクリート層となるため、先に打設された覆工コンクリートと、その後に打設された覆工コンクリートとでは、圧縮強度にばらつきが生じる。圧縮強度のばらつきはクラックの一因となるため、改善策の提案が望まれている。
【０００７】
本発明の解決課題は、圧縮強度のばらつきの少ないトンネルを得ることができ、所定時間内に所定の圧縮強度が得られ、覆工コンクリートの初期強度を向上させることのできる覆工コンクリート打設養生方法と覆工コンクリート打設養生型枠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［覆工コンクリート打設養生方法］
本発明の覆工コンクリート打設養生方法は、トンネル工事の施工に際してフォームの外側に覆工コンクリートを複数回に分けて打設して養生する覆工コンクリート打設養生方法において、フォームのうち先に打設した覆工コンクリート（以下「先打設分」という。特許請求の範囲において同じ。）が接触する領域よりも、後から打設した覆工コンクリート（以下「後打設分」という。特許請求の範囲において同じ。）が接触する領域の方が高温となるように温度差を持たせてフォームを加温し、フォームの外側に打設された覆工コンクリートを養生する方法である。本願における「先打設分」と「後打設分」は相対的な概念であり、例えば、二回目に打設する分は、初回に打設する分に対しては後打設分であり、三回目以降に打設する分に対しては先打設分である。同様に、三回目に打設する分は、初回及び二回目に打設する分に対しては後打設分であり、四回目以降に打設する分に対しては先打設分である。
【０００９】
前記覆工コンクリート打設養生方法では、覆工コンクリートが先に打設される下方側の温度よりも、覆工コンクリートが後から打設される上方側の温度の方が高くなるように温度差を持たせてフォームを加温することができる。
【００１０】
前記覆工コンクリート打設養生方法では、各領域への覆工コンクリートの打設開始前に当該領域のフォームの加温を開始することもできる。
【００１１】
［覆工コンクリート打設養生型枠］
本発明の覆工コンクリート打設養生型枠は、ガントリーの外側にフォームが配置された覆工コンクリート打設養生型枠であって、天端フォームと、サイドフォーム（以下「側方フォーム」という。特許請求の範囲において同じ。）と、インバートフォーム（以下「下端フォーム」という。特許請求の範囲において同じ。）を備えたフォームのスキンプレートの内側の二以上の箇所に別々に設けられた面状発熱体と、それら別々の面状発熱体を個別に温度制御できる温度制御手段を備えたものである。
【００１２】
前記面状発熱体には、所定面積の単位発熱体、単位発熱体が複数個接続された発熱体モジュール、発熱体モジュールが複数個接続された発熱体ユニットを使用することができる。この場合、温度制御は、単位発熱体ごと、発熱体モジュールごと又は発熱体ユニットごとにできるようにするのが好ましい。この場合、フォームのうち、単位発熱体が設けられた領域、発熱体モジュールが設けられた領域又は発熱体ユニットが設けられた領域に温度センサーを設置して、温度制御手段が当該温度センサーの検知温度に応じてそれら単位発熱体ごと、発熱体モジュールごと又は発熱体ユニットごとに、面状発熱体の温度を変更できるようにすることができる。
【００１３】
前記覆工コンクリート打設養生型枠は、フォームの内側に当該フォームから離して断熱材を配置したものであってもよい。
【００１４】
前記覆工コンクリート打設養生型枠において、面状発熱体にフォームへの取付け用のマグネットが設けられたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の覆工コンクリート打設養生方法は、次の効果を奏する。
（１）フォームを加温して打設養生する方法であるため、低温環境下の現場でも初期強度を高めることができる。
（２）フォームのうち先打設分が接触する領域よりも後打設分が接触する領域の方が高温となるように温度差を持たせてフォームを加温するため、先打設分の覆工コンクリートと後打設分の覆工コンクリートの所定養生時間経過時点での圧縮強度がばらつきにくい。
（３）コンクリートの圧縮強度がばらつきにくいため、クラックなどの不良が生じにくい。
【００１６】
本発明の覆工コンクリート打設養生型枠は、次の効果を奏する。
（１）フォームの内側に設けた二以上の面状発熱体を個別に温度制御できるようにしてあるため、覆工コンクリートが先に打設される下方側の温度を、覆工コンクリートが後から打設される上方側の温度よりも低くしておくことで、圧縮強度のばらつきの少ないトンネルを施工することができる。
（２）面状発熱体として単位発熱体を用いた場合、細かい温度管理ができるので、強度のばらつきが少ないトンネルを施工することができる。
（３）面状発熱体として発熱体モジュールや発熱体ユニットを用いた場合、温度制御手段を簡潔にすることができる。また、一定領域の温度をまとめて制御しやすい。
（４）フォームの内側のフォームから離れた位置に断熱材を配置した場合、面状発熱体から生じる熱が外部に逃げにくく、フォームの加温効率が向上する。
（５）フォームに温度センサーを設置して面状発熱体の温度を変更できるようにした場合、フォームが適切に加温されていない箇所を見つけて効果的に加温することができる。
（６）面状発熱体にマグネットが取り付けられた場合、面状発熱体のフォームへの取り付けや取り外しが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の覆工コンクリート打設養生型枠の一例を示す正面図。
【図２】図１に示す覆工コンクリート打設養生型枠の内面図。
【図３】本発明の覆工コンクリート打設養生型枠の内部構造の詳細図。
【図４】面状発熱体をモジュール化した場合の一例を示すものであって、（ａ）は五枚の単位発熱体をモジュール化した場合の平面図、（ｂ）は三枚の単位発熱体をモジュール化した場合の平面図。
【図５】図２に示す面状発熱体の制御方法の説明図。
【図６】フォームに温度センサーを取り付けた場合の説明図であって、（ａ）は温度センサーの取付け位置の一例を示す斜視図、（ｂ）は温度センサーを取り付けた部分の詳細図。
【図７】本発明の覆工コンクリート打設養生型枠の他例を示す内面図。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は本発明の覆工コンクリート打設養生型枠を用いて本発明の覆工コンクリート打設養生方法を実施する場合の一例を示すものであって、事例としてコンクリート打設スピードをＨ＝１．５ｍ／ｈｒとした場合の状態説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（覆工コンクリート打設養生方法の実施形態）
本発明の覆工コンクリート打設養生方法（以下、単に「打設養生方法」という）の一例について説明する。この打設養生方法は、トンネル工事の施工に際してセントル２（図１）のフォーム７の外側に覆工コンクリートＸを複数回に分けて打設して養生する方法であり（図８（ａ）〜（ｄ））、フォーム７のうち先打設分が接触する領域よりも、後打設分が接触する領域の方が高温となるように温度差を持たせてフォーム７を加温し、フォーム７のスキンプレート３の外側に覆工コンクリートＸを打設して養生する方法である。
【００１９】
フォーム７の加温は、各領域の覆工コンクリートＸの打設前、打設中及び打設後のいずれか一又は二以上のタイミングで開始することができる。覆工コンクリートＸの打設前から加温しておくことで、覆工コンクリートＸの初期強度を向上させることができる。他方、温暖な環境下での施工時には、必要に応じて、打設中や打設後から加温するようにしてもよい。いずれの場合も、フォーム７のうち先打設分が接触する領域よりも後打設分が接触する領域の温度が高くなるような温度差で加温するのが望ましい。
【００２０】
本発明の打設養生方法は、面状発熱体４を単位発熱体４ａ、発熱体モジュール４ｂ又は発熱体ユニット４ｃ単位で制御可能とした本発明の覆工コンクリート打設養生型枠（以下、単に「打設養生型枠」という）１を用いて実施するのに特に適するが、これ以外の型枠を用いて実施することもできる。
【００２１】
（覆工コンクリート打設養生型枠の実施形態）
本発明の打設養生型枠１の一例を、図面を参照して説明する。この打設養生型枠１は、覆工コンクリートＸ（図８（ａ）〜（ｄ））の打設養生に際して坑道Ｓ内に配置して使用されるものである。一例として図１及び２に示す打設養生型枠１は、セントル２のスキンプレート３（図３）の内面に二以上の面状発熱体４が設けられたものであり、当該面状発熱体４に電気的に接続された温度制御手段５（図５）によって面状発熱体４を温度制御できるようにしたものである。
【００２２】
［セントル］
図１に示すセントル２は門型のガントリー６の外側にアーチ形のフォーム７が配置されたものである。ガントリー６の脚８には車輪９が設けられ、坑道Ｓ内に設置されたレールＲ上を切羽側から抗口側に或いはその逆方向に移動できるようにしてある。アーチ形のフォーム７は、天端フォーム７ａと、天端フォーム７ａの両端下面に連結されたサイドフォーム７ｂと、側方フォーム７ｂの下端に連結されたインバートフォーム７ｃから構成されている。天端フォーム７ａはガントリー６に設置された複数本の内側束材１０及び外側束材１１で支持され、側方フォーム７ｂはガントリー６に設置された側方フォーム用棒ジャッキ（側方フォーム用ターンバックル）１２ａで支持され、下端フォーム７ｃはガントリー６に設置された下端フォーム用棒ジャッキ（下端フォーム用ターンバックル）１２ｂで支持されている。
【００２３】
前記フォーム７は、ガントリー６の脚８に設けられた電動ジャッキ１３及び中間ジャッキ１４によって上下動するとともに、側方フォーム用ターンバックル１２ａ及び下端フォーム用ターンバックル１２ｂの調節によって拡径又は縮径させられるようにしてある。フォーム７を上下動させ、或いは拡径又は縮径させることによって、坑道Ｓの内壁Ｔとフォーム７との間の空隙を広げたり狭めたりできるようにしてある。
【００２４】
天端フォーム７ａ、側方フォーム７ｂ、下端フォーム７ｃのそれぞれは、アーチ状に湾曲したスキンプレート３とそのスキンプレート３から内向きに突設されるウェブ１５を備えており、隣接する天端フォーム７ａ、側方フォーム７ｂ、下端フォーム７ｃのウェブ１５同士が連結されることによって、一つのフォーム７が形成されている。
【００２５】
［面状発熱体］
前記面状発熱体は、図３に示すようにスキンプレート３の内側に設置して当該スキンプレート３を加温するものである。図３に示す面状発熱体４は、全面発熱性を有するものであり、素早い昇温が可能なものである。この面状発熱体４は設定温度を保持する機能も有する。さらに、耐熱性、絶縁性に優れ、耐水性、対候性も有する。覆工コンクリートは高温になるとクラックが発生しやすくなるため、この実施形態では、温度センサー管理により表面が高温にならないようにした装置により、面状発熱体４を用いている。具体的には、この面状発熱体４は６０度程度まで昇温するものであり、これを用いてスキンプレート３の表面温度をセンサー管理にて適温まで加温できるようにしてある。スキンプレート３の表面温度を適温まで加温すると、覆工コンクリートＸを最適温度まで加温することができる。
【００２６】
面状発熱体４には、二以上の単位発熱体４ａを用いることもできるが、この実施形態では、発熱体モジュール４ｂが複数個接続されてユニット化された発熱体ユニット４ｃを用いている。面状発熱体４は、前記温度制御手段５（図５）によって発熱体ユニット４ｃ単位で温度制御できるとともに、単位発熱体４ａ単位又は発熱体モジュール４ｂ単位でも温度制御できるようにしてある。この実施形態の面状発熱体４は裏面側にマグネット（図示しない）が設けられ、そのマグネットによって面状発熱体４をスキンプレート３の内側に取り付けられるようにしてある。マグネットには既存のものを用いることができる。
【００２７】
この実施形態では、図２に示すように、発熱体ユニット４ｃが、両下端フォーム７ｃに一つずつ、両側方フォーム７ｂに二つずつ、天端フォーム７ａに二つ設けられている。両下端フォーム７ｃには、図４（ａ）に示すような、単位発熱体４ａが五つ接続された発熱体モジュール４ｂをその長手方向に七つ連結した発熱体ユニット４ｃ（横五列×縦七列の発熱体ユニット４ｃ）を設けてある。両側方フォーム７ｂには、両下端フォーム７ｃに設けられた発熱体ユニット４ｃと同じもののほか、図４（ｂ）に示すような単位発熱体４ａが三つ接続された発熱体モジュール４ｂを七つ連結した発熱体ユニット４ｃ（横三列×縦七列の発熱体ユニット４ｃ）を設けてある。天端フォーム７ａには、単位発熱体４ａが二つ接続された発熱体モジュール４ｂをその長手方向に七つ連結した発熱体ユニット４ｃ（横二列×縦七列の発熱体ユニット４ｃ）を設けてある。発熱体ユニット４ｃは検査窓１６（図２）に干渉しないように、検査窓１６の位置からずらした位置に設置してある。
【００２８】
この実施形態では、一枚あたり１８３Ｗの単位発熱体４ａを用いており、３５枚の単位発熱体４ａで構成された下端フォーム７ｃ及び側方フォーム７ｂの面状発熱体４（ブロックＡ及びブロックＣ）の電力は約６．４ｋＷ、２１枚の単位発熱体４ａで構成された側方フォーム７ｂの面状発熱体４（ブロックＢ）の電力は約３．８ｋＷ、１４枚の単位発熱体４ａで構成された天端フォーム７ａの面状発熱体４（ブロックＤ）の電力は約２．６ｋＷである。また、４２枚の単位発熱体４ａで構成された天端フォーム７ａに設けられた面状発熱体４（図７）の電力は約７．７ｋＷである。
【００２９】
発熱体ユニット４ｃの配置は一例であり、これ以外の配置とすることもできる。例えば、図７に示すように天端フォーム７ａだけに設けたり、天端フォーム７ａと側方フォーム７ｂだけに設けたりすることもできる。前記発熱体ユニット４ｃは、横二列×縦七列に接続したもの、横三列×縦七列に接続したもの、横五列×縦七列に接続したものを一例として説明しているが、発熱体ユニット４ｃはこれ以外の組み合わせでユニット化されたものであってもよい。
【００３０】
また、前記実施形態では、面状発熱体４として発熱体ユニット４ｃを用いる場合を一例としているが、面状発熱体４は、単位発熱体４ａ、発熱体モジュール４ｂ、発熱体ユニット４ｃを任意に組み合わせて用いることもできる。いずれの場合も、単位発熱体４ａ、発熱体モジュール４ｂ、発熱体ユニット４ｃをそれぞれの単位として温度制御できるようにするのが好ましい。
【００３１】
図５に示すように、面状発熱体４には制御盤（温度制御手段）５が接続され、面状発熱体４の温度を制御できるようにしてある。図２に示す発熱体ユニット４ｃを制御する場合について、図５を参照して具体的に説明する。図５のブロックＡは、図２における両下端フォーム７ｃの横五列×縦七列の発熱体ユニット４ｃ（図２のブロックＡ）の制御回路図、ブロックＢは両側方フォーム７ｂの横三列×縦七列の発熱体ユニット４ｃ（図２のブロックＢ）の制御回路図、ブロックＣは両側方フォーム７ｂの横五列×縦七列の発熱体ユニット４ｃ（図２のブロックＣ）の制御回路図、ブロックＤは天端フォーム７ａの横二列×縦七列の発熱体ユニット４ｃ（図２のブロックＤ）の制御回路図である。
【００３２】
図５のブロックＡには、五つの回路１〜５が設けられるとともに、温調器ＴＩＣ１が設けられている。回路１は図２の第一列目を構成する七つの単位発熱体４ａ（発熱体モジュール４ｂ）の温度を制御するものである。温調機ＴＩＣ１には測温抵抗体（温度センサー）１７（図６（ａ））が接続され、その温度センサー１７で計測された温度に基づいて、温度を制御できるようにしてある。面状発熱体４は、各単位発熱体４ａ単位で温度制御することも、発熱体モジュール４ｂ単位で温度制御することも、発熱体ユニット４ｃ単位で温度制御することもできる。なお、回路２〜５における下向き矢印は、回路２〜５のそれぞれに図２の第二列目から五列目を構成する単位発熱体４ａ（発熱体モジュール４ｂ）が接続されていることを意味しており、回路２〜５によって第二列目から五列目を構成する単位発熱体４ａ（発熱体モジュール４ｂ）を回路１と同様の方法で温度制御できるようにしてある。
【００３３】
図５のブロックＢには三つの回路６〜８と温調器ＴＩＣ２が、ブロックＣには五つの回路９〜１３と温調器ＴＩＣ３が、ブロックＤには二つの回路１４及び１５と温調器ＴＩＣ４が設けられている。それぞれのブロックＢ〜Ｄの面状発熱体４は、ブロックＡと同様の方法で温度制御できるようにしてある。なお、ブロックＢにおける下向き矢印は回路７と８のそれぞれに回路６と同様の単位発熱体４ａ（発熱体モジュール４ｂ）が設けられていることを、ブロックＣにおける下向き矢印は回路１０から１３のそれぞれに回路９と同様の単位発熱体４ａ（発熱体モジュール４ｂ）が設けられていることを、ブロックＤにおける下向き矢印は回路１５に回路１４と同様の単位発熱体４ａ（発熱体モジュール４ｂ）が設けられていることを意味する。
【００３４】
前記各ブロックＡ〜Ｄに設けた温度センサー１７は、例えば、フォーム７を形成する個々のフォーム７のすべてに設けることもできるが、図６（ａ）のように一つ飛ばしで設けることもできる。図６（ａ）では２４個の温度センサー１７を千鳥配列で設けている。いずれの場合も、温度センサー１７は複数個設けるのが好ましく、天端フォーム７ａ、側方フォーム７ｂ、下端フォーム７ｃのそれぞれに少なくとも一つは設けるのが好ましい。温度センサー１７での測温データはデータロガー（図示しない）に蓄積し、蓄積されたデータをパソコンなどの管理端末機（図示しない）で管理して、面状発熱体４の温度を制御できるようにするのが望ましい。
【００３５】
この実施形態では、図３や図６（ｂ）に示すように、前記スキンプレート３の内側であって当該スキンプレート３から離れた位置に断熱パネル（断熱材）１８を設置し、スキンプレート３と断熱パネル１８の間に断熱空間１９を形成してある。断熱パネル１８はスキンプレート３の内側に配置した断熱パネル固定材２０などに固定できるようにしてある。断熱パネル１８を設けることによって、面状発熱体４から生じる熱が外部に放散されにくくなり、スキンプレート３を効率よく加温することができる。断熱パネル１８は必要に応じて設ければよく、不要な場合には設けなくてもよい。
【００３６】
（使用例）
本発明の打設養生型枠の使用例を、図８（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。この使用例は、高さ６０００ｍｍのトンネルを施工するに際して、コンクリート打設スピードＨ＝１．５ｍ／ｈｒで打設する場合の例である。
（１）図８（ａ）に示すように、ａ領域に設けられた面状発熱体４でフォーム７の当該領域を加温し、坑道Ｓ内に配置したセントル２のスキンプレート３と当該坑道Ｓの内壁Ｔ間に、ａ領域に収まる量の覆工コンクリートＸ１を打設する。
（２）ａ領域への打設後、図８（ｂ）に示すように、ｂ領域に設けられた面状発熱体４でフォーム７の当該領域を加温し、スキンプレート３と坑道Ｓの内壁Ｔ間に、ｂ領域に収まる量の覆工コンクリートＸ２を打設する。この時、ａ領域の加温温度をｂ領域の加温温度よりも低くしておき、ａ領域に打設された覆工コンクリートＸ１及びＸ２の圧縮強度にばらつきがでにくいようにする。
（３）ｂ領域への打設後、図８（ｃ）に示すように、ｃ領域に設けられた面状発熱体４でフォーム７の当該領域を加温し、スキンプレート３と坑道Ｓの内壁Ｔ間に、ｃ領域に収まる量の覆工コンクリートＸ３を打設する。この時、ａ領域の加温温度をｂ領域の加温温度よりも低く且つｂ領域の加温温度をｃ領域の加温温度よりも低くしておき、ａ領域、ｂ領域、ｃ領域のそれぞれに打設された覆工コンクリートＸ１〜Ｘ３の圧縮強度にばらつきがでにくいようにする。場合によっては、ａ領域は加温を停止してもよい。
（４）ｃ領域への打設後、図８（ｄ）に示すように、ｄ領域に設けられた面状発熱体４でフォーム７の当該領域を加温し、スキンプレート３と坑道Ｓの内壁Ｔ間に、ｄ領域に収まる量の覆工コンクリートＸ４を打設する。この時、ａ領域の加温温度をｂ領域の加温温度よりも低く且つｂ領域の加温温度をｃ領域の加温温度よりも低く且つｃ領域の加温温度をｄ領域の加温温度よりも低くしておき、ａ領域、ｂ領域、ｃ領域、ｄ領域のそれぞれに打設された覆工コンクリートＸ１〜Ｘ４の圧縮強度にばらつきがでにくいようにする。場合によっては、ａ領域やｂ領域は加温を停止してもよい。
【００３７】
前記使用例では、少なくとも各領域への覆工コンクリートＸの打設前、打設中、打設後のそれぞれにおいて、フォーム７の当該領域を加温するようにしているが、フォーム７の加温時間、加温開始のタイミング、加温終了のタイミングは、状況に応じて変更することができる。温度センサー１７を設けた場合には、当該温度センサー１７での検知データに基づいて加温時間、加温開始と終了のタイミング、加温温度、加温領域などを自動制御することができる。このような細やかな温度制御を可能とすることによって、得られるトンネルの圧縮強度にばらつきが出にくくなり、クラックなどを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の打設養生方法及び打設養生型枠１は、山岳でのトンネル工事に限らず、地下や海底でのトンネル工事にも用いることができる。また、覆工コンクリートに限らず、必要に応じて、モルタルの養生などにも用いることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１      覆工コンクリート打設養生型枠（打設養生型枠）
２      セントル
３      スキンプレート
４      面状発熱体
４ａ    単位発熱体
４ｂ    発熱体モジュール
４ｃ    発熱体ユニット
５      温度制御手段
６      ガントリー
７      フォーム
７ａ    天端フォーム
７ｂ    サイドフォーム（側方フォーム）
７ｃ    インバートフォーム（下端フォーム）
８      脚
９      車輪
１０    内側束材
１１    外側束材
１２ａ  側方フォーム用棒ジャッキ（側方フォーム用ターンバックル）
１２ｂ  下端フォーム用棒ジャッキ（下端フォーム用ターンバックル）
１３    電動ジャッキ
１４    中間ジャッキ
１５    ウェブ
１６    検査窓
１７    測温抵抗体（温度センサー）
１８    断熱パネル
１９    断熱空間
２０    断熱パネル固定材
Ｒ      レール
Ｓ      坑道
Ｔ      （坑道の）内壁
Ｘ１    ａ領域に打設する覆工コンクリート
Ｘ２    ｂ領域に打設する覆工コンクリート
Ｘ３    ｃ領域に打設する覆工コンクリート
Ｘ４    ｄ領域に打設する覆工コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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