(57)【要約】【課題】装置の小型化を図ることができつつ、熱処理部への熱媒配管の接続を容易に行うことができる蓄熱式熱源装置を提供する。【解決手段】熱媒により蓄熱する蓄熱槽１４と、熱を発生する加熱部１１と、加熱部１１の熱を蓄熱槽１４の熱媒に回収する熱回収処理及び蓄熱槽１４の熱媒の熱を消費する熱消費処理を行なう熱処理部１３とを備えた蓄熱式熱源装置であって、加熱部１１と熱処理部１３とが加熱部１１の前後方向に並ぶ状態で、蓄熱槽１４の上部に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒により蓄熱する蓄熱槽と、熱を発生する加熱部と、前記加熱部の熱を前記蓄熱槽の熱媒に回収する熱回収処理及び前記蓄熱槽の熱媒の熱を消費する熱消費処理を行なう熱処理部とを備えた蓄熱式熱源装置であって、
前記加熱部と前記熱処理部とが前記加熱部の前後方向に並ぶ状態で、前記蓄熱槽の上部に配置されている蓄熱式熱源装置。
【請求項２】
前記蓄熱槽、前記加熱部及び前記熱処理部の夫々が、平面視において略長方形とする略直方体形状に形成され、
前記蓄熱槽、前記加熱部及び前記熱処理部の平面視における短手方向を前記前後方向とし、前記蓄熱槽、前記加熱部及び前記熱処理部の前記短手方向を同一方向に合わせた状態で、前記加熱部と前記熱処理部とが、前記蓄熱槽の上部に配置されている請求項１に記載の蓄熱式熱源装置。
【請求項３】
前記熱処理部から供給された湯水や熱媒を加熱可能な燃焼式加熱装置が、平面視で略長方形とする前記熱処理部の長手方向の一方側又は他方側において、前記熱処理部から離間する位置に前記加熱部とは別体として備えられ、
前記燃焼式加熱装置と前記熱処理部とに接続され、前記燃焼式加熱装置と前記熱処理部との間において湯水や熱媒を通流させる熱媒配管が設けられ、
前記熱媒配管として、前記熱処理部の前記長手方向における一方側の端部に接続された一方側熱媒配管と、他方側の端部に接続された他方側熱媒配管の少なくとも１つを備え、
前記蓄熱槽、前記加熱部及び前記熱処理部の少なくとも２つの間に、前記一方側熱媒配管及び他方側熱媒配管の少なくとも一方を挿通させる熱媒配管挿通部が形成された請求項１又は２に記載の蓄熱式熱源装置。
【請求項４】
前記熱媒配管として、湯水を前記熱処理部から前記燃焼式加熱装置に導く給湯用配管と、熱を消費する放熱端末に導く熱媒を前記熱処理部から前記燃焼式加熱装置に導く放熱端末用配管の少なくとも１つを備えた請求項３に記載の蓄熱式熱源装置。
【請求項５】
前記熱媒配管挿通部が、前記蓄熱槽、前記加熱部及び前記熱処理部の３つの間に設けられた請求項３又は４に記載の蓄熱式熱源装置。
【請求項６】
前記熱媒配管と前記熱処理部との接続部が、前記熱媒配管挿通部に近接する位置に設けられている請求項３〜５のいずれか１項に記載の蓄熱式熱源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱媒により蓄熱する蓄熱槽と、熱を発生する加熱部と、加熱部の熱を蓄熱槽の熱媒に回収する熱回収処理及び蓄熱槽の熱媒の熱を消費する熱消費処理を行なう熱処理部とを備えた蓄熱式熱源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる蓄熱式熱源装置は、一般家庭等に設置されて、熱媒としての湯水を加熱部において発生した熱により加熱して蓄熱槽に貯留して、その蓄熱槽の湯水を暖房や給湯等に用いるように構成されている。このような蓄熱式熱源装置を一般家庭等に設置する際、例えば、家屋の壁面に蓄熱式熱源装置における加熱部の後面が対向する状態で近接させて設置されるが、狭いスペースにおいても設置を可能にするため、通常、加熱部の前後方向の長さを横方向の長さよりも短かくした形状とされている。
【０００３】
かかる蓄熱式熱源装置の従来例として、加熱部と熱処理部とが加熱部の横方向に近接して並ぶ状態で、内部に蓄熱槽が設けられた略直方体状の基枠の上部に配置されているものがある（例えば、特許文献１参照）。この熱処理部には、蓄熱槽に貯留される湯水を外部に供給すると共に、加熱部で発生した熱を蓄熱槽の湯水に回収するためのポンプや配管等が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７５４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の蓄熱式熱源装置では、熱処理部が加熱部の横方向に近接して並ぶ状態で、内部に蓄熱槽が設けられた略直方体状の基枠の上部に配置されているため、通常、横方向に長く形成されている加熱部の横に、熱処理部が並ぶ状態で配置されることとなるので、蓄熱式熱源装置が横方向に長い形状となり、装置の小型化を図ることが困難であった。
また、例えば、加熱部とは別体の燃焼式加熱装置が、加熱部を間に挟んで熱処理部から離間する位置に設けられると、加熱部が熱処理部の横方向に近接して並べられているので、熱処理部から燃焼式加熱装置へ湯水や熱媒が通流する熱媒配管を、熱処理部の加熱部側の側面に接続する場合において、加熱部の存在により熱媒配管の接続が困難になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、装置の小型化を図ることができつつ、熱処理部への熱媒配管の接続を容易に行うことができる蓄熱式熱源装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するための本発明に係る蓄熱式熱源装置は、
熱媒により蓄熱する蓄熱槽と、熱を発生する加熱部と、前記加熱部の熱を前記蓄熱槽の熱媒に回収する熱回収処理及び前記蓄熱槽の熱媒の熱を消費する熱消費処理を行なう熱処理部とを備えた蓄熱式熱源装置であって、その特徴構成は、
前記加熱部と前記熱処理部とが前記加熱部の前後方向に並ぶ状態で、前記蓄熱槽の上部に配置されている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、加熱部として用いられる加熱装置等においては、通常、前後方向が規定されて明らかになっている。その加熱部の前後方向に並ぶ状態で熱処理部が配置されるので、加熱部の横方向に熱処理部が並ぶ状態で配置される場合よりも、加熱部と熱処理部とが蓄熱槽の上部に配置された装置の横方向の長さを短くすることができる。そして、加熱部の前後方向に並ぶ状態で熱処理部が配置されるので、例えば、加熱部又は熱処理部の前後方向の長さを短く形成し、加熱部と熱処理部との前後方向の長さにあわせて蓄熱槽を形成することで、加熱部と熱処理部とを蓄熱槽の上部に配置した装置の前後方向の長さを短くすることができる。よって、加熱部と熱処理部とが蓄熱槽の上部に配置された装置の小型化を図ることができる。
【０００９】
また、上記特徴構成によれば、加熱部と熱処理部とが加熱部の前後方向に並べられているので、例えば、加熱部とは別体の燃焼式加熱装置が熱処理部から離間する位置に設けられても、加熱部の存在により熱媒配管の接続が困難になることがなく、燃焼式加熱装置へ湯水や熱媒が通流する熱媒配管の熱処理部への接続を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明に係る蓄熱式熱源装置の更なる特徴構成は、
前記蓄熱槽、前記加熱部及び前記熱処理部の夫々が、平面視において略長方形とする略直方体形状に形成され、
前記蓄熱槽、前記加熱部及び前記熱処理部の平面視における短手方向を前記前後方向とし、前記蓄熱槽、前記加熱部及び前記熱処理部の前記短手方向を同一方向に合わせた状態で、前記加熱部と前記熱処理部とが、前記蓄熱槽の上部に配置されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、蓄熱槽、加熱部及び熱処理部の夫々が平面視において略長方形とする略直方体形状に形成され、短手方向を前後方向として、蓄熱槽、加熱部及び熱処理部の夫々が短手方向を同一方向に合わせた状態で配置されるので、加熱部と熱処理部とが蓄熱槽の上部に配置された装置の前後方向の長さを、より短くすることができる。
【００１２】
本発明に係る蓄熱式熱源装置の更なる特徴構成は、
前記熱処理部から供給された湯水や熱媒を加熱可能な燃焼式加熱装置が、平面視で略長方形とする前記熱処理部の長手方向の一方側又は他方側において、前記熱処理部から離間する位置に前記加熱部とは別体として備えられ、
前記燃焼式加熱装置と前記熱処理部とに接続され、前記燃焼式加熱装置と前記熱処理部との間において湯水や熱媒を通流させる熱媒配管が設けられ、
前記熱媒配管として、前記熱処理部の前記長手方向における一方側の端部に接続された一方側熱媒配管と、他方側の端部に接続された他方側熱媒配管の少なくとも１つを備え、
前記蓄熱槽、前記加熱部及び前記熱処理部の少なくとも２つの間に、前記一方側熱媒配管及び他方側熱媒配管の少なくとも一方を挿通させる熱媒配管挿通部が形成された点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、燃焼式加熱装置が熱処理部の平面視における長手方向の一方側又は他方側の何れにおいて、熱処理部から離間する位置に設けられた場合であっても、熱媒配管の引き回しを容易に行うことができつつ、美観を向上させることができる。つまり、燃焼式加熱装置が、熱処理部の平面視における長手方向の一方側に設けられた場合には、他方側熱媒配管を熱媒配管挿通部に挿通させることで、他方側熱媒配管を熱処理部や加熱部を迂回させて配置する場合等に比べて、他方側熱媒配管の引き回しを容易に行うことができる。また、この他方側熱媒配管が熱処理部や加熱部の前面側を横断して配置される場合に比べて、美観を向上させることができる。
同様に、燃焼式加熱装置が、熱処理部の平面視における長手方向の他方側に設けられた場合には、一方側熱媒配管を熱媒配管挿通部に挿通させることで、一方側熱媒配管を熱処理部や加熱部を迂回させて配置する場合等に比べて、一方側熱媒配管の引き回しを容易に行うことができる。また、この一方側熱媒配管が熱処理部や加熱部の前面側を横断して配置される場合に比べて、美観を向上させることができる。
【００１４】
本発明に係る蓄熱式熱源装置の更なる特徴構成は、
前記熱媒配管として、湯水を前記熱処理部から前記燃焼式加熱装置に導く給湯用配管と、熱を消費する放熱端末に導く熱媒を前記熱処理部から前記燃焼式加熱装置に導く放熱端末用配管の少なくとも１つを備えた点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、例えば、燃焼式加熱装置から給湯口に供給する湯水、及び、燃焼式加熱装置から放熱端末に導かれる熱媒の夫々を、給湯用配管及び放熱端末用配管によって、熱処理部から燃焼式加熱装置に供給することができる。
【００１６】
本発明に係る蓄熱式熱源装置の更なる特徴構成は、
前記熱媒配管挿通部が、前記蓄熱槽、前記加熱部及び前記熱処理部の３つの間に設けられた点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、蓄熱槽の上面において熱媒配管挿通部が形成されるため、できるだけ低い位置に熱媒配管挿通部を形成して、低い位置で熱媒配管を引き回すことができるので、熱媒配管挿通部に挿通される前の熱媒配管の配設状態が目立つことなく美観を向上させることができる。
【００１８】
本発明に係る蓄熱式熱源装置の更なる特徴構成は、
前記熱媒配管と前記熱処理部との接続部が、前記熱媒配管挿通部に近接する位置に設けられている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、熱媒配管が熱媒配管挿通部を挿通した後において、熱媒配管が接続部に接続されるまでの長さを短くすることができるので、熱媒配管挿通部の挿通後の熱媒配管の配設状態が目立つことなく美観を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る蓄熱式熱源装置の概略構成図
【図２】加熱部、熱処理部及び蓄熱槽の配置状態を示す図
【図３】熱処理部における熱媒配管の接続部を示す図
【図４】熱処理部と補助加熱装置とを接続する熱媒配管の配置状態を示す図
【図５】加熱運転に係る制御フロー図
【図６】放熱運転に係る制御フロー図
【図７】加熱放熱運転に係る制御フロー図
【図８】補助加熱量制御に係る制御フロー図
【図９】バイパス流量制御に係る制御フロー図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る蓄熱式熱源装置の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１に示す蓄熱式熱源装置１００は、熱媒としての湯水により蓄熱する蓄熱槽１４と、熱を発生して湯水を加熱する熱電併給装置１１（加熱部の一例）と、熱電併給装置１１の熱を蓄熱槽１４の湯水に回収する熱回収処理及び蓄熱槽１４の湯水の熱を消費する熱消費処理を行なう熱処理部１３とを備えている。
【００２２】
また、詳しくは後述するが、図２に示すように、熱電併給装置１１、熱処理部１３及び蓄熱槽１４の外径形状は夫々略直方体形状とされ、熱電併給装置１１と熱処理部１３とが熱電併給装置１１の前後方向（図２における矢印Ｘの方向）に並ぶ状態で、蓄熱槽１４の上部に配置されている。
【００２３】
熱処理部１３の内部には、熱電併給装置１１の熱を蓄熱槽１４の湯水に回収する熱回収処理を行う加熱循環ポンプ１２が設けられた加熱循環回路Ｃ１、及び、蓄熱槽１４の湯水の熱を消費する熱消費処理を行なう放熱循環ポンプ１６が設けられた放熱端末循環回路Ｃ２の一部と、給水を加熱して給湯するための流路構成である給水加熱用回路Ｃ３等が備えられている。
【００２４】
以下、図１に基づいて、加熱循環回路Ｃ１、放熱端末循環回路Ｃ２の流路構成、並びに、給水加熱用回路Ｃ３を含む給湯のための流路構成について具体的に説明し、図２に基づいて、熱電併給装置１１、蓄熱槽１４、及び、熱処理部１３の形状、及び、それらの設置状態について具体的に説明する。
【００２５】
〔加熱循環回路〕
加熱循環回路Ｃ１は、蓄熱槽１４に貯湯される湯水を加熱するために蓄熱槽１４と熱電併給装置１１との間で湯水を循環させるための循環回路として構成されている。
詳しくは、加熱循環回路Ｃ１は、蓄熱槽１４の下部と熱電併給装置１１の湯水流入側とを接続する加熱往き路Ｒ１と、熱電併給装置１１の湯水流出側と蓄熱槽１４の上部とを接続する加熱戻り路Ｒ２と、加熱往き路Ｒ１において蓄熱槽１４の下部から熱電併給装置１１の湯水流入側に向けて湯水を送る加熱循環ポンプ１２とから構成されている。
このように構成された加熱循環回路Ｃ１は、加熱循環ポンプ１２を作動させることによって、蓄熱槽１４の下部の湯水を、加熱往き路Ｒ１を介して熱電併給装置１１に供給すると共に、熱電併給装置１１を通流した湯水を、加熱戻り路Ｒ２を介して蓄熱槽１４の上部に戻す形態で、湯水を循環させるものとなる。
【００２６】
尚、本実施形態において、蓄熱槽１４の下部とは、蓄熱槽１４内の下層に連通する部分を意味し、蓄熱槽１４の上部とは、蓄熱槽１４内の上層に連通する部分を意味する。また、加熱往き路Ｒ１の上流側端部は、蓄熱槽１４の底面に接続されており、加熱戻り路Ｒ２の下流側端部は、蓄熱槽１４の天井面に接続されている。
そして、かかる加熱循環回路Ｃ１において湯水を循環させながら、熱電併給装置１１で湯水を加熱することによって、蓄熱槽１４内の上層へは、熱電併給装置１１で加熱された湯水が加熱戻り路Ｒ２から流入することになり、蓄熱槽１４内の下層からは、低温の湯水が加熱往き路Ｒ１へ流出することになる。このことにより、蓄熱槽１４内の湯水の状態は、上層から下層に亘って、上層に高温の湯水が存在し下層に低温の湯水が存在する形態の所謂温度成層が形成された成層貯湯状態となる。尚、この蓄熱槽１４には、蓄熱槽１４内の下層の湯水温度を検出する下層温度センサＳ４、及び、蓄熱槽１４内の上層の湯水温度を検出する上層温度センサＳ５が設けられている。尚、本実施形態において、この下層温度センサＳ４で検出される温度を蓄熱槽下層温度Ｔ４と呼び、この上層温度センサＳ５で検出される温度を蓄熱槽上層温度Ｔ５と呼ぶ場合がある。
また、加熱戻り路Ｒ２には、当該加熱戻り路Ｒ２の湯水温度を検出する加熱戻り温度センサＳ１が設けられている。尚、本実施形態において、この加熱戻り温度センサＳ１で検出される温度を加熱戻り温度Ｔ１と呼ぶ場合がある。
【００２７】
〔放熱端末循環回路〕
放熱端末循環回路Ｃ２は、蓄熱槽１４に貯湯された湯水を放熱端末３０で放熱させるために蓄熱槽１４と放熱端末３０との間で湯水を循環させるための循環回路として構成されている。
詳しくは、放熱端末循環回路Ｃ２は、蓄熱槽１４の上部と放熱端末３０の湯水流入側とを接続する放熱端末往き路Ｒ３と、放熱端末３０の湯水流出側と蓄熱槽１４の下部とを接続する放熱端末戻り路Ｒ４と、放熱端末往き路Ｒ３において蓄熱槽１４の上部から放熱端末３０の湯水流入側に向けて湯水を送る放熱循環ポンプ１６とから構成されている。
このように構成された放熱端末循環回路Ｃ２は、放熱循環ポンプ１６を作動させることによって、蓄熱槽１４の上部の湯水を、放熱端末往き路Ｒ３を介して放熱端末３０に供給すると共に、放熱端末３０を通流した湯水を、放熱端末戻り路Ｒ４を介して蓄熱槽１４の下部に戻す形態で、湯水を循環させるものとなる。
【００２８】
放熱端末循環回路Ｃ２には、当該放熱端末循環回路Ｃ２において蓄熱槽１４をバイパスするバイパス路Ｒ５が放熱端末戻り路Ｒ４と放熱端末往き路Ｒ３とを直接接続する状態で設けられており、このバイパス路Ｒ５と放熱端末往き路Ｒ３との接続部には、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の通流状態を切り換える切換手段として機能する三方弁１５が設けられている。
即ち、この三方弁１５は、バイパス路Ｒ５が接続されるバイパス側接続ポート、放熱端末往き路Ｒ３の上流側（即ち蓄熱槽１４側）が接続される蓄熱槽側接続ポート、放熱端末往き路Ｒ３の下流側（即ち放熱端末３０側）が接続される放熱端末側接続ポートを有し、これら各接続ポートの連通状態を切り換えることで、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の通流状態を切り換え可能となる。
【００２９】
この放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の通流状態の切り換えは、放熱端末戻り路Ｒ４の湯水の全量をバイパス路Ｒ５に流入させる全量バイパス状態と、蓄熱槽１４の下部とバイパス路Ｒ５への放熱端末戻り路Ｒ４の湯水の流入を許容する分流許容状態との間で切り換えられる。
即ち、三方弁１５は、全量バイパス状態では、蓄熱槽側接続ポートを閉塞すると共にバイパス側接続ポートと放熱端末側接続ポートとを連通させる状態となり、一方、分流許容状態では、全ての接続ポートを互いに連通させる状態となる。
更に、この三方弁１５は、少なくとも分流許容状態において、バイパス側接続ポートと蓄熱槽側接続ポートの開度の配分を調整することにより、バイパス路Ｒ５における湯水の流量であるバイパス流量Ｌ３を調整可能なバイパス流量調整手段として機能するように構成されている。
【００３０】
放熱端末往き路Ｒ３の三方弁１５の下流側には、上流側から順に、放熱循環ポンプ１６と、当該放熱端末往き路Ｒ３の湯水を加熱する補助加熱装置１７（燃焼式加熱装置の一例）と、湯水の通流を断続可能な開閉弁１９とが設けられている。
かかる補助加熱装置１７は、バーナ１７ａによりガス燃料を燃焼させて湯水を加熱する一般的な給湯装置として構成されている。また、この補助加熱装置１７は、バーナ１７ａへのガス燃料の供給量を調整弁１７ｂにより調整することにより、湯水に対する加熱量を調整可能に構成されている。
【００３１】
また、放熱端末往き路Ｒ３における三方弁１５と補助加熱装置１７との間には、補助加熱装置１７による加熱前の放熱端末往き路Ｒ３の湯水温度を検出する放熱往き温度センサＳ２と、放熱端末往き路Ｒ３の湯水流量を検出する放熱往き流量センサＦ１とが設けられており、放熱端末往き路Ｒ３における補助加熱装置１７の下流側には、補助加熱装置１７にて加熱された湯水の温度を検出する補助加熱温度センサＳ３が設けられている。尚、本実施形態において、この放熱往き温度センサＳ２で検出される温度を放熱往き温度Ｔ２と呼び、補助加熱温度センサＳ３で検出される温度を放熱端末往き温度Ｔ３と呼ぶ場合がある。
また、放熱端末戻り路Ｒ４におけるバイパス路Ｒ５との接続部の上流側には、放熱端末戻り路Ｒ４の湯水温度を検出する放熱戻り温度センサＳ６が設けられている。尚、本実施形態において、放熱戻り温度センサＳ６で検出される温度を放熱端末戻り温度Ｔ６と呼ぶ場合がある。
【００３２】
〔給湯のための流路構成〕
給水加熱用回路Ｃ３は、蓄熱槽１４と給水加熱用熱交換器４０との間で湯水を循環させるための循環回路として構成されている。
詳しくは、給水加熱用回路Ｃ３は、蓄熱槽１４の上部と給水加熱用熱交換器４０の湯水流入側とを接続する給水加熱往き路Ｒ６と、給水加熱用熱交換器４０の湯水流出側と蓄熱槽１４の下部とを接続する給水加熱戻り路Ｒ７と、給水加熱用回路Ｃ３中の湯水を循環させる給水加熱循環ポンプ４１とから構成されている。
このように構成された給水加熱用回路Ｃ３は、給水加熱循環ポンプ４１を作動させることによって、蓄熱槽１４の上部の湯水を、給水加熱往き路Ｒ６を介して給水加熱用熱交換器４０に供給すると共に、給水加熱用熱交換器４０を通流した湯水を、給水加熱戻り路Ｒ７を介して蓄熱槽１４の下部に戻す形態で、湯水を循環させるものとなる。
【００３３】
給水加熱用熱交換器４０には、給水源から供給された給水が通流する給水加熱路Ｒ８が設けられ、給水加熱路Ｒ８内を通流する給水と、給水加熱用回路Ｃ３内を通流する湯水とが熱交換可能に構成されている。
【００３４】
給水加熱路Ｒ８には、給水加熱用熱交換器４０の給水の流れの下流側に、給水加熱温度センサＳ７が設けられ、給水加熱用熱交換器４０の下流側に設けられた給水加熱温度センサＳ７で検出される給水加熱温度Ｔ７が、給湯設定温度となるように、給水加熱循環ポンプ４１によって給水加熱用回路Ｃ３内を通流させる湯水の流量を調整する。
【００３５】
給水加熱温度センサＳ７の下流側には、下流側に向かって、補助加熱装置１７、給湯温度センサＳ８、及び、給湯栓などの給湯利用箇所４２が設けられている。
【００３６】
例えば、蓄熱槽１４から給水加熱用熱交換器４０に供給される湯水の温度が十分に高くない場合等において、給水加熱温度センサＳ７で検出される給水加熱温度Ｔ７が、給湯利用箇所４２にて必要とされる給湯設定温度未満となる場合、補助加熱状態にて湯水を供給することで、補助加熱装置１７にて湯水を加熱し昇温させた状態で、湯水を給湯利用箇所４２へ供給することができる。
一方、給水加熱温度Ｔ７が、給湯利用箇所４２にて必要とされる給湯設定温度以上の場合、非補助加熱状態にて湯水を供給して、補助加熱装置１７による不要な加熱をしない状態で、湯水を給湯利用箇所４２へ供給する。
尚、給湯温度センサＳ８で検出される給湯温度Ｔ８が、給湯利用箇所４２にて必要とされる給湯設定温度より高い場合には、図示しない給水路から湯水が混合されることで、給湯設定温度に調整された湯水が、給湯利用箇所４２から供給されることとなる。
【００３７】
以上が本実施形態における蓄熱式熱源装置１００の加熱循環回路Ｃ１、放熱端末循環回路Ｃ２の流路構成、並びに、給水加熱用回路Ｃ３を含む給湯のための流路構成であるが、以下に、図２〜４に基づいて、熱電併給装置１１、蓄熱槽１４、及び、熱処理部１３の形状、及び、それらの設置状態について具体的に説明する。
【００３８】
上述の如く、本実施形態における蓄熱式熱源装置１００は、熱電併給装置１１と熱処理部１３とが熱電併給装置１１の前後方向（図２における矢印Ｘの方向）に並ぶ状態で、蓄熱槽１４の上部に配置されている。具体的には、蓄熱槽１４、熱電併給装置１１及び熱処理部１３の夫々が、平面視において略長方形とする略直方体形状に形成され、蓄熱槽１４、熱電併給装置１１及び熱処理部１３の平面視における短手方向Ｘ（図２における矢印Ｘの方向）を前後方向とし、蓄熱槽１４、熱電併給装置１１及び熱処理部１３の短手方向Ｘを同一方向に合わせた状態で、熱電併給装置１１と熱処理部１３とが、熱電併給装置１１の後方に熱処理部１３を設ける状態で、蓄熱槽１４の上部に配置されている。
【００３９】
図４に示すように、本実施形態においては、補助加熱装置１７と熱処理部１３とに接続され、補助加熱装置１７と熱処理部１３との間において湯水を通流させる熱媒配管としての接続用熱媒配管Ｒａが設けられている。
また、補助加熱装置１７は、熱処理部１３の平面視における長手方向Ｙの一方側（図４の右側）において熱処理部１３から離間する位置に熱電併給装置１１とは別体として備えられ、この接続用熱媒配管Ｒａによって熱処理部１３から供給された湯水を加熱可能に構成されている。
【００４０】
図２〜図４に示すように、接続用熱媒配管Ｒａを挿通させる熱媒配管挿通部Ｖが、蓄熱槽１４、熱電併給装置１１及び熱処理部１３の間に設けられている。具体的には、熱処理部１３の下部の熱電併給装置１１側の部位において、熱処理部１３の長手方向Ｙの一方側から他方側にわたって直方体形状に切欠いた切欠き部が形成され、切欠き部により熱媒配管挿通部Ｖが形成されている。
【００４１】
図２及び図３（ｂ）に示すように、熱処理部１３の長手方向Ｙの一方側（図４の右側）の側面には、給水加熱路Ｒ８における給水の入口１３ａ、及び、給水加熱路Ｒ８における給水の出口１３ｂが設けられている。また、加熱戻り路Ｒ２における湯水の入口１３ｃ、及び、加熱往き路Ｒ１における湯水の出口１３ｄが設けられている。給水の入口１３ａ及び給水の出口１３ｂは、接続用熱媒配管Ｒａと熱処理部１３との接続部であり、熱処理部１３の側面において熱媒配管挿通部Ｖに近接する位置に設けられている。
そして、図３（ａ）に示すように、熱処理部１３の長手方向Ｙの他方側（図４の左側）の側面には、放熱端末戻り路Ｒ４における湯水の入口１３ｅ、及び、放熱端末往き路Ｒ３における湯水の出口１３ｆが設けられている。湯水の入口１３ｅ及び湯水の出口１３ｆは、接続用熱媒配管Ｒａと熱処理部１３との接続部であり、熱処理部１３の側面において熱媒配管挿通部Ｖに近接する位置に設けられている。
【００４２】
図２及び図３（ｂ）に示すように、熱電併給装置１１の長手方向Ｙの一方側には、加熱往き路Ｒ１における湯水の入口１１ｂと、加熱戻り路Ｒ２における湯水の出口１１ａが設けられている。この湯水の入口１１ｂ及び湯水の出口１１ａは、夫々、熱処理部１３の長手方向Ｙの一方側（図４の右側）の側面に設けられた湯水の出口１３ｄ及び湯水の入口１３ｃと湯水の通流が可能な配管部材（図示せず）で接続され、加熱循環回路Ｃ１が構成される。
【００４３】
熱処理部１３の内部に備えらえた加熱循環回路Ｃ１、放熱端末循環回路Ｃ２の一部、給水加熱用回路Ｃ３と蓄熱槽１４との接続は、図示はしないが、熱処理部１３の下面及び蓄熱槽１４の上面を貫通して、夫々の循環回路の端部が、図１に示すように蓄熱槽１４の上部又は下部に適切に配設されている。
【００４４】
図４に示すように、熱処理部１３の長手方向Ｙの一方側（図４の右側）の側面に接続された接続用熱媒配管Ｒａである一方側熱媒配管として、給湯利用箇所４２に供給するための湯水を熱処理部１３から補助加熱装置１７に導く給湯用配管Ｒａ１が設けられている。この給湯用配管Ｒａ１は、熱処理部１３に設けられた給水加熱路Ｒ８における給水の出口１３ｂに接続されており、給水加熱路Ｒ８の一部を構成する（図１参照）。
【００４５】
また、熱処理部１３の長手方向Ｙの他方側（図４の左側）の側面に接続された接続用熱媒配管Ｒａである他方側熱媒配管として、熱を消費する放熱端末３０に導くための湯水を熱処理部１３から補助加熱装置１７に導く放熱端末用配管Ｒａ２が設けられている。この放熱端末用配管Ｒａ２は、熱媒配管挿通部Ｖに熱処理部１３の長手方向Ｙの一方側から他方側まで挿通され、熱処理部１３の長手方向Ｙの他方側の側面に設けられた放熱端末往き路Ｒ３における湯水の出口１３ｆに接続されており、放熱端末往き路Ｒ３の一部を構成する（図１参照）。
なお、本実施形態では、放熱端末３０についても熱処理部１３の一方側に位置するので、放熱端末３０の湯水流出側と蓄熱槽１４の下部とを接続する放熱端末戻り路Ｒ４についても、熱媒配管挿通部Ｖに挿通され、熱処理部１３の他方側の側面に設けられた放熱端末戻り路Ｒ４における湯水の入口１３ｅに接続される。
【００４６】
以上が蓄熱式熱源装置１００の基本構成であるが、係る蓄熱式熱源装置１００には、マイクロコンピュータ等からなる制御装置２０が設けられており、この制御装置２０が、加熱循環回路Ｃ１に湯水を循環させて熱電併給装置１１による湯水の加熱を行う加熱運転、放熱端末循環回路Ｃ２に湯水を循環させて放熱端末３０による湯水の放熱を行う放熱運転、及び、これら加熱運転と放熱運転とを同時に行う加熱放熱運転を択一的に実行するように構成されている。
以下、これら加熱運転、放熱運転、及び加熱放熱運転の詳細構成、並びに、これらの運転中に実行される各種制御構成について、図５〜図９に基づいて、順に説明する。
【００４７】
〔加熱運転〕
制御装置２０により実行される加熱運転の詳細構成について、図５に基づいて説明する。
加熱運転は、外部からの加熱運転の開始指令が入力された際に実行が開始され、かかる加熱運転では、先ず、加熱循環ポンプ１２の作動が開始されることで、加熱循環回路Ｃ１における湯水の循環が開始される（ステップ＃１１）。このとき、放熱端末循環回路Ｃ２においては、放熱循環ポンプ１６の作動は停止されることで、湯水の循環は停止している状態となる。
尚、加熱循環ポンプ１２の作動開始直後は、加熱循環ポンプ１２は最低回転数で作動し、加熱循環回路Ｃ１における湯水の循環流量である加熱循環流量Ｌ１は最小流量に設定される。
【００４８】
次に、熱電併給装置１１の作動が開始されて、加熱循環回路Ｃ１を循環する湯水の加熱が開始され（ステップ＃１２）、同時に、加熱戻り温度Ｔ１が所定の目標貯湯温度（例えば６０〜７５℃の間の所定の温度）になるように、加熱循環ポンプ１２の回転数を調整する形態で、加熱循環回路Ｃ１における加熱循環流量Ｌ１が制御される（ステップ＃１３）。
このステップ＃１３の加熱循環流量Ｌ１の制御は、加熱運転の終了指令が入力されるまでは継続して実行され（ステップ＃１４）、加熱運転の終了指令が入力された場合には、加熱運転を終了すべく、加熱循環ポンプ１２及び熱電併給装置１１等を停止する形態で加熱運転終了処理が実行される（ステップ＃１５）。
【００４９】
〔放熱運転〕
制御装置２０により実行される放熱運転の詳細構成について、図６に基づいて説明する。
放熱運転は、外部からの放熱運転の開始指令が入力された際に実行が開始され、かかる放熱運転では、先ず、三方弁１５により放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の通流状態が、蓄熱槽１４の下部とバイパス路Ｒ５への放熱端末戻り路Ｒ４の湯水の流入を許容する分流許容状態とされる（ステップ＃２１）。更に、開閉弁１９が開状態に切り換えられた状態で放熱循環ポンプ１６の作動が開始されることで、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の循環が開始される（ステップ＃２２）。このとき、加熱循環回路Ｃ１においては、加熱循環ポンプ１２の作動は停止されることで、湯水の循環は停止している状態となる。
尚、放熱循環ポンプ１６は、常に定格回転数で作動し、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の循環流量である放熱循環流量Ｌ２は所定の設定放熱循環流量（例えば１〜１０Ｌ／ｍｉｎの間の所定の流量）に設定される。また、放熱運転の開始直後においては、三方弁１５のバイパス側接続ポートの開度は最大とされて、バイパス流量Ｌ３は最大に設定される。
尚、複数の設定放熱循環流量を設け、放熱循環流量Ｌ２を適宜それら複数の設定放熱循環流量の間で切り換えるように構成しても構わない。
更に、蓄熱槽上層温度Ｔ５が目標熱媒温度に所定値α（例えば、０〜１０℃の間の所定の温度）を加えた温度よりも低いか否かが判定される（ステップ＃２３）。蓄熱槽上層温度Ｔ５が目標熱媒温度に所定値αを加えた温度よりも低い場合には、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の通流状態が、蓄熱槽１４の湯水循環状態を全量バイパス状態に切り換えられ（ステップ＃２４）、放熱端末往き温度Ｔ３を目標熱媒温度に維持するべく、図８に示す補助加熱量制御が実行される（ステップ＃２５）。一方、蓄熱槽上層温度Ｔ５が目標熱媒温度に所定値αを加えた温度以上の場合には、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の通流状態が、蓄熱槽１４の下部とバイパス路Ｒ５への放熱端末戻り路Ｒ４の湯水の流入を許容する所謂分流許容状態に切り換えられ（ステップ＃２６）、図９に示すバイパス流量制御（ステップ＃２７）が実行されることで、放熱端末往き温度Ｔ３が、目標熱媒温度に維持される。
そして、これらステップ＃２３〜ステップ＃２７の判定並びに制御が、放熱運転の終了指令が入力されるまでは継続して実行され（ステップ＃２８）、放熱運転の終了指令が入力された場合には、放熱運転を終了すべく、放熱循環ポンプ１６、補助加熱装置１７等を停止する形態で放熱運転終了処理が実行される（ステップ＃２９）。
【００５０】
（補助加熱量制御）
以下、補助加熱量制御について、図８に基づいて説明を加える。
かかる補助加熱量制御では、先ず、放熱端末往き温度Ｔ３（補助加熱温度センサＳ３にて測定される温度）が放熱端末３０にて要求される目標熱媒温度（例えば、４０〜６０℃の間の所定の温度）以下であるか否かが判定される（ステップ＃５１）。
そして、上記ステップ＃５１において放熱端末往き温度Ｔ３が目標熱媒温度以下であると判定した場合には、補助加熱装置１７の加熱量が所定量増加され（ステップ＃５２）、このことで放熱端末循環回路Ｃ２において放熱端末３０を通流する湯水の温度が上昇して、放熱端末往き温度Ｔ３が目標熱媒温度に近づくべく上昇する。
【００５１】
一方、上記ステップ＃５１において放熱端末往き温度Ｔ３が目標熱媒温度を超えると判定した場合には、補助加熱装置１７の加熱量が調整可能範囲の下限値である最小加熱量であるか否かが判定される（ステップ＃５３）。
そして、補助加熱装置１７の加熱量が最小加熱量でない場合には、当該加熱量が所定量減少され（ステップ＃５４）、このことで放熱端末循環回路Ｃ２において放熱端末３０を通流する湯水の温度が低下して、放熱端末往き温度Ｔ３が目標熱媒温度に近づくべく低下する。また、補助加熱装置１７の加熱量が最小加熱量である場合には、当該加熱量をそれ以上低下させることができないので、補助加熱装置１７による加熱が停止され（ステップ＃５５）、このことで放熱端末循環回路Ｃ２において放熱端末３０を通流する湯水の温度が低下して、放熱端末往き温度Ｔ３が目標熱媒温度に近づくべく低下する。
尚、本補助加熱量制御における上記ステップ＃５１及び上記ステップ＃５３の判定処理は、夫々個別の判定処理とするのではなく、一の判定処理で夫々の場合を判定するように構成しても構わない。
【００５２】
（バイパス流量制御）
以下、バイパス流量制御について、図９に基づいて説明を加える。
かかるバイパス流量制御では、先ず、放熱端末往き温度（補助加熱温度センサＳ３にて測定される温度）が放熱端末３０にて要求される目標熱媒温度Ｔ３（例えば、４０〜６０℃の間の所定の温度）以下であるか否かが判定される（ステップ＃６１）。
そして、上記ステップ＃６１において放熱端末往き温度Ｔ３が目標熱媒温度以下であると判定した場合には、三方弁１５のバイパス側接続ポートの開度が最小（又は全閉）であって、バイパス路Ｒ５におけるバイパス流量Ｌ３が調整可能範囲の下限値である最小流量であるか否かが判定される（ステップ＃６２）。
そして、バイパス流量Ｌ３が最小流量でない場合には、当該バイパス流量Ｌ３が所定量減少され（ステップ＃６４）、蓄熱槽下部戻り流量Ｌ４が増加することで、放熱端末循環回路Ｃ２において放熱端末３０を通流する湯水の温度が上昇して、放熱端末往き温度Ｔ３が目標熱媒温度に近づくべく上昇する。また、バイパス流量Ｌ３が最小流量である場合には、バイパス流量Ｌ３をそれ以上減少させることができないので、補助加熱装置１７の作動が最小加熱量で開始され（ステップ＃６３）、このことで放熱端末循環回路Ｃ２において放熱端末３０を通流する湯水の温度が上昇して、放熱端末往き温度Ｔ３が目標熱媒温度に近づくべく上昇する。
【００５３】
一方、上記ステップ＃６１において放熱端末往き温度Ｔ３が目標熱媒温度を超えると判定した場合には、当該バイパス流量Ｌ３が所定量増加され（ステップ＃６５）、蓄熱槽下部戻り流量Ｌ４が減少することで、放熱端末循環回路Ｃ２において放熱端末３０を通流する湯水の温度が低下して、放熱端末往き温度Ｔ３が目標熱媒温度に近づくべく低下する。
尚、本バイパス流量制御における上記ステップ＃６１及び上記ステップ＃６２の判定処理は、夫々個別の判定処理とするのではなく、一の判定処理で夫々の場合を判定するように構成しても構わない。
【００５４】
〔加熱放熱運転〕
制御装置２０により実行される加熱放熱運転の詳細構成について、図７に基づいて説明する。
加熱放熱運転は、外部からの加熱放熱運転の開始指令が入力された際に実行が開始され、かかる加熱放熱運転では、上述した加熱運転（図５参照）と同様に、加熱循環回路Ｃ１における湯水の循環と、熱電併給装置１１の作動とが開始される（ステップ＃３１、＃３２）。同時に、上述した放熱運転（図６参照）と同様に、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の通流状態が分流許容状態とされ、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の循環が開始される（ステップ＃３３、＃３４）。
【００５５】
次に、放熱端末戻り温度Ｔ６が所定の全量バイパス判定温度以下であるか否かが判定される（ステップ＃３５）。
かかる全量バイパス判定温度は、加熱往き路Ｒ１の湯水に対して許容される許容上限温度（例えば６５℃）に対して所定の余裕分低い温度（例えば５５〜６０℃の間の所定の温度）に設定されている。
そして、上記ステップ＃３５において放熱端末戻り温度Ｔ６が全量バイパス判定温度を超える所謂高温状態の場合には、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の通流状態が、放熱端末戻り路Ｒ４の湯水の全量をバイパス路Ｒ５に流入させる所謂全量バイパス状態に切り換えられる（ステップ＃３６）。すると、その高温状態となる放熱端末戻り路Ｒ４の湯水の全てがバイパス路Ｒ５を介して放熱端末往き路Ｒ３に流入する。これにより、蓄熱槽１４の下部から蓄熱槽１４内の下層や加熱往き路Ｒ１に高温状態となる放熱端末戻り路Ｒ４の湯水が流入することが防止され、蓄熱槽１４内の成層貯湯状態と加熱往き路Ｒ１の低温状態とが良好に維持される。
尚、上記ステップ＃３６において放熱端末循環回路Ｃ２の湯水通流状態を全量バイパス状態とした場合、放熱端末往き温度Ｔ３（補助加熱温度センサＳ３にて測定される温度）を目標熱媒温度に維持するべく、上述した放熱運転（図６参照）と同様に、図８に示す補助加熱量制御が実行される（ステップ＃３７）。
【００５６】
一方、上記ステップ＃３５において放熱端末戻り温度Ｔ６が全量バイパス判定温度以下の所謂中低温状態の場合には、蓄熱槽上層温度Ｔ５が目標熱媒温度に所定値α（例えば、０〜１０℃の間の所定の温度）を加えた温度よりも低いか否かが判定される（ステップ＃４２）。蓄熱槽上層温度Ｔ５が目標熱媒温度に所定値αを加えた温度よりも低い場合には、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の通流状態が、蓄熱槽１４の湯水循環状態を全量バイパス状態に切り換えられ（ステップ＃３６）、上述した放熱運転（図６参照）と同様に、放熱端末往き温度Ｔ３を目標熱媒温度に維持するべく、図８に示す補助加熱量制御が実行される（ステップ＃３７）。一方、蓄熱槽上層温度Ｔ５が目標熱媒温度に所定値αを加えた温度以上の場合には、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の通流状態が、蓄熱槽１４の下部とバイパス路Ｒ５への放熱端末戻り路Ｒ４の湯水の流入を許容する所謂分流許容状態に切り換えられる（ステップ＃３８）。尚、上記ステップ＃３８において放熱端末循環回路Ｃ２の湯水通流状態を分流許容状態とした場合、放熱端末往き温度Ｔ３（補助加熱温度センサＳ３にて測定される温度）を目標熱媒温度に維持するべく、上述した放熱運転（図６参照）と同様に、図９に示すバイパス流量制御が実行される（ステップ＃３９）。
そして、これらステップ＃３５〜ステップ＃３９及びステップ＃４２の判定並びに制御が、加熱放熱運転の終了指令が入力されるまでは継続して実行され（ステップ＃４０）、加熱放熱運転の終了指令が入力された場合には、加熱放熱運転を終了すべく、加熱循環ポンプ１２、熱電併給装置１１、放熱循環ポンプ１６、補助加熱装置１７等を停止する形態で加熱放熱運転終了処理が実行される（ステップ＃４１）。
【００５７】
＜別実施形態＞
（１）上記実施形態では、加熱部としての熱電併給装置１１の例として、ガスエンジン発電機を挙げたが、当該熱電併給装置１１は、例えば、固体酸化物型燃料電池（以下「ＳＯＦＣ」と略称）等、電力と共に熱を発生するものであれば、どのようなものでも含む。
また、加熱部としては、熱電併給装置１１に限らず、ヒートポンプや太陽熱回収パネル等を採用することもでき、更に、複数の加熱部を備える構成を採用することもできる。
【００５８】
（２）上記実施形態では、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の通流状態を全量バイパス状態と分流許容状態との間で切り換えるための切換手段を、バイパス路Ｒ５と放熱端末往き路Ｒ３との接続部に設けられた三方弁１５で構成したが、バイパス路Ｒ５や放熱端末往き路Ｒ３に適宜複数の制御弁を設けて、放熱端末循環回路Ｃ２における湯水の通流状態を切り換えるように構成しても構わない。
【００５９】
（３）上記実施形態では、単一の制御装置２０で、加熱運転、放熱運転、加熱放熱運転を行う集中制御の形態としたが、お互いの運転状況を通信する機能を備えて各運転を行う制御装置を個別に備えた分散制御の形態でも構わない。
【００６０】
（４）上記実施形態では、全量バイパス状態と分流許容状態との切り換えにおいて、蓄熱槽上層温度Ｔ５と目標熱媒温度とに基づく判定（ステップ＃２３及びステップ＃４２の判定）を行っているが、当該判定は、省略しても構わない。
【００６１】
（５）上記実施形態では、熱処理部１３の長手方向Ｙの一方側に接続された一方側熱媒配管を給湯用配管Ｒａ１とし、他方側熱媒配管を放熱端末用配管Ｒａ２としたが、これに限らず、一方側熱媒配管を放熱端末用配管Ｒａ２とし、他方側熱媒配管を給湯用配管Ｒａ１としてもよい。この場合、給湯用配管Ｒａ１を熱媒配管挿通部Ｖに挿通する構成としてもよい。
【００６２】
（６）上記実施形態では、補助加熱装置１７を熱処理部１３の平面視における長手方向Ｙの一方側に設けたが、これに限らず、補助加熱装置１７を熱処理部１３の長手方向Ｙの他方側に設けてもよい。この場合、給湯用配管Ｒａ１を熱媒配管挿通部Ｖに挿通する構成としてもよい。
【００６３】
（７）上記実施形態では、接続用熱媒配管Ｒａを挿通させる熱媒配管挿通部Ｖが、蓄熱槽１４、熱電併給装置１１及び熱処理部１３の間に設けたが、これに限らず、蓄熱槽１４、熱電併給装置１１及び熱処理部１３の少なくとも２つの間に形成されていてもよい。例えば、熱処理部１３と熱電併給装置１１との間、熱電併給装置１１と蓄熱槽１４との間、又は、熱処理部１３と蓄熱槽１４との間に設けられていてもよい。
【００６４】
（８）上記実施形態では、熱媒配管挿通部Ｖを、熱処理部１３を切り欠く状態で、熱処理部１３の長手方向Ｙ（図２において矢印Ｙの方向）の一方側から他方側にわたって形成された直方体形状の空間としたが、これに限らず、蓄熱槽１４を切り欠く状態で、蓄熱槽１４の長手方向Ｙの一方側から他方側にわたって形成された直方体形状の空間としてもよく、熱電併給装置１１を切り欠く状態で、熱電併給装置１１の長手方向Ｙの一方側から他方側にわたって形成された直方体形状の空間としてもよい。また、熱媒配管挿通部Ｖの形状を、長手方向Ｙの一方側から他方側にわたって形成された円柱状の空間としてもよい。
【００６５】
（９）上記実施形態では、熱処理部１３の内部に、加熱循環回路Ｃ１の加熱循環ポンプ１２、及び、放熱端末循環回路Ｃ２の放熱循環ポンプ１６が設けたが、これに限らず、加熱循環ポンプ１２、及び、放熱循環ポンプ１６を熱処理部１３の外部に設けてもよい。
【００６６】
（１０）上記実施形態では、熱処理部１３の外部に、加熱戻り温度センサＳ１、放熱往き流量センサＦ１、放熱往き温度センサＳ２及び放熱戻り温度センサＳ６が設けられたが、これらのセンサを熱処理部１３の内部に設けてもよい。
【００６７】
（１１）上記実施形態では、接続用熱媒配管Ｒａとして、熱処理部１３の長手方向Ｙにおける一方側の端部に接続された一方側熱媒配管と、他方側の端部に接続された他方側熱媒配管とが備えられたが、これに限らず、接続用熱媒配管Ｒａとして、熱処理部１３の長手方向Ｙにおける一方側の端部に接続された一方側熱媒配管と、他方側の端部に接続された他方側熱媒配管のいずれか１つを備えるように構成してもよい。そして、他方側熱媒配管のみが設けられた場合には、上記実施形態の如く、熱処理部１３の一方側に補助加熱装置１７が位置する状態として、他方側熱媒配管が熱媒配管挿通部Ｖに挿通するように構成することができ、一方側熱媒配管のみが設けられた場合には、熱処理部１３の他方側に補助加熱装置１７が位置する状態として、一方側熱媒配管が熱媒配管挿通部Ｖに挿通するように構成することができる。
【００６８】
（１２）上記実施形態では、接続用熱媒配管Ｒａとして、給湯用配管Ｒａ１と放熱端末用配管Ｒａ２とが備えられたが、これに限らず、給湯用配管Ｒａ１と放熱端末用配管Ｒａ２のいずれか１つを備えるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上説明したように、装置の小型化を図ることができつつ、熱処理部への熱媒配管の接続を容易に行うことができる蓄熱式熱源装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１１      加熱部
１３      熱処理部
１４      蓄熱槽
１７      補助加熱装置（燃焼式加熱装置）
１００    蓄熱式熱源装置
Ｒａ      接続用熱媒配管（熱媒配管）
Ｒａ１    給湯用配管
Ｒａ２    放熱端末用配管
Ｖ        熱媒配管挿通部
Ｘ        短手方向
Ｙ        長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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