Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は、蓄電池、ＬＥＤライトの光線、ソーラ発電、風力発電を使用して、閉磁路イグニッションコイル、電磁石、圧電素子を用いてＤＣ増幅発電、充電機することを目的としている。【解決手段】  閉磁路イグニッションコイル、電磁石を用いて圧電素子に磁束で圧電素子に衝撃を加えると発生する高電圧の出力を使用したＤＣ増幅発電と充電機の増幅発電する。【選択図】図１
2016158469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池、ＬＥＤライトの光線、ソーラ発電、風力発電を使用し、閉磁路イグニッションコイルと電磁石と圧電素子を用いてＤＣ増幅発電と充電機することを特徴としている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ソーラー発電、風力発電、ＬＥＤライトを用いた増幅発電に関し、詳しくは、電磁路イグニッションコイルと電磁石と圧電素子を組み合わせた増幅ＤＣ発電、充電機方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、発電する場合は、水の（水圧）を利用して水車を回転させて発電したり、あるいは、水を熱して発明の蒸気を発生させタービンを回転させた火力発電する方法が採用されている。
その一方で、最近は、エコエネルギーが注目されるようになっており、風力発電やソーラー発電も注目されるようになってきている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題があった。
従来の電力を発生させる方法は、外部からの自然エネルギーを利用して行うものと原子力、エンジンを使用したものがあった。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、自然のエネルギーとＬＥＤライトのエコな光線を使用して、本発明の増幅発電の方法を用いて、２４時発電することを提供することを目的としている。
本発明は以上の問題点を解決しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記した課題を解決するために、本発明は、日中、太陽光を使用、日没はＬＥＤライトで本発明を使用する。
風力発電の風を使用することができないときは、本発明を使用する。
本発明は、蓄電池を使用し、ＬＥＤライトのエコな光線でソーラ発電、また、蓄電池を使用し、閉磁路イグニッションコイルによる「慣性の法則」を使用して電磁石のコイル巻き数比を高く上げる。
この場合において、コイル巻き数を少なくデューテ比は高く、電磁石に供給前に５０サイクル、６０サイクルに制御するマイコンで制御された電磁石の磁速力で圧電素子に衝撃する。
衝撃を受けてサイクル出力を外部に取り出した充電機と全波整流回路につないで外部に取り出したＤＣ増幅発電することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、２４時間発電することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明一実施例を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明一実施例を示した構成図である。
図１において、１は、蓄電池で２４時間発電するための予備電池である。
ＳＷ１は、蓄電池をオンオフする第一のスイッチである。
Ｒ１抵抗は、該蓄電池の出力電力を制限する。
２は、囲いでＬＥＤライトの光線のもれを防止と虫の侵入を防止する。
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３はＬＥＤライトで日没また雨天気、また、風力がないとき、また、２４時間発電するためのものである。
３は、ソーラ発電で、エコで発光するＬＥＤの光線で発電する。
ＳＷ３は、マイコン制御で、接続接点が切れるものである。
４は、マイコン（マイクロコンピューター）で任意のサイクル制御をする。
５は閉磁路イグニッションコイルで慣性の法則を利用し、電磁石のコイル巻数を少なく高電圧の磁束を造るものである。
６は、一次コイルで７は、二次コイルである。
Ｄ４は、Ｎ／Ｐダイオードで逆電流を防止する。
８は、電磁石でコイル（９）磁束（１０）力で圧電素子に衝撃を加える。
１１は、該圧電素子で磁束（１０）力の衝撃を受け止めて電子（１２）の位動力の出力をする。
ＳＷ５は、マイコン（１３）任意のサイクル制御でＡからＢに接続接点を、切り替えをする。
Ａの出力を全波整流回路のＤ１、Ｄ２、Ｒの出力を外部に取り出す発電部を、Ｂの出力をＤ３、Ｄ４、Ｒの出力を外部に取り出す発電部とを有する。
１４は、該蓄電池（１）該ソーラ発電（３）ソーラ発電（２１）は、太陽光を使用、風力発電（２２）は、風を使用した発電を増幅発電したＤＣ増幅発電を、該閉磁路イグニッションコイル（５）の二次コイル（７）の出力を、１５は、電磁石のコイル（１６）、磁束（１７）である。
１８は、圧電素子は、磁束（１７）の衝撃を受け止めて、電子（１９）の位動の出力をする。
ＳＷ４は、マイコン（２３）の任意のサイクル制御でＡからＢに接続接点を、切り替えをする。
Ａの出力を外部に取り出す発電部を、Ｂの出力を外部に取り出す発電部とを有する。
２０は、該蓄電池（１）、該ソーラ発電（３）、ソーラ発電時（２１）は太陽光を使用、風力発電（２２）は、風を使用した発電を増幅発電した充電機に充電器を接続して交換用として、別の蓄電池を１個追加するか、全波整流に変換して補充電力して元電源の電力をエコにするための充電機である。
以上説明したように、圧電素子を大きな物に変えて出力をアップさせることが可能である。
【符号の説明】
【０００８】    １      蓄電池
ＳＷ１  スイッチ
Ｒ１    抵抗
２      囲い
Ｄ１、Ｄ２，Ｄ３  ＬＥＤライト
３      ソーラ発電
４      マイコン（マイクロコンピューター）
ＳＷ３  スイッチ
５      閉磁路イグニッションコイル
６      一次コイル
７      二次コイル
Ｄ４    Ｎ／Ｐダイオード
８      電磁石
９      コイル
１０    磁束
１１    圧電素子
１２    電子
１３    マイコン（マイクロコンピュータ）
ＳＷ３  スイッチ
１４    ＤＣ増幅発電
１５    電磁石
１６    コイル
１７    磁束
１８    圧電素子
１９    電子
２０    充電機
Ｒ３    抵抗
２１    ソーラ発電
ＳＷ２  スイッチ
Ｒ２    抵抗
２２    風力発電
２３    マイコン（マイクロコンピュータ）
【図１】
2016158469.tif 000003
(57)【要約】【課題】音漏れを無くし、尚且つ音質（中高音は出しやすいが低音域は出しにくい）を向上させる密閉型イヤホン（カナル型インナーイヤホン）の作製は出来るのか。【解決手段】次の様な形態イヤホンを作製すれば上記の課題に答えられる。図１に描かれている様にバックキャビティＢから出た音（空気）が通気路ｂを通り音導管Ｃへと誘導する。そしてイヤホンチップを付けて鼓膜に伝える。この時、フロントキャビティＡの音とバックキャビティＢの音は干渉し合うことなく綺麗な音が出るのである。【選択図】図１
2016158227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックキャビティＢの音（空気）を外気に出さず通気路ｂを設けて音導管Ｃに誘導する形態は、カナル型イヤホンの常識を覆す方法である。また、これはダイナミック型スピーカの将来に光明を見出すものである。低音域の音は現在発売されているカナル型イヤホン（ダイナミックスピーカ使用）の中で一番と言っても過言ではない。したがって本発明品の特許たるバックキャビティＢの音（空気）を外気を通さず、音導管Ｃに送り込む形態（本発明品は通気路ｂを通して音導管Ｃに誘導したもの）バックキャビティＢのハウジングに穴を空け、管を通して音導管Ｃに送り込む方法等、バックキャビティＢの音（空気）音導管Ｃに送り込む形態は本発明品の特許権に触れることを請求します。
【請求項２】
図３の穴ａとフタＤはイヤホンを周りの環境に応じて使い分けることが必要であると思い考えたもの。他の製品ではいまだ見たことがない。したがって、バックキャビティＢの音（空気）を開閉出来るアイデアをどの様な形態でもあっても本発明品の特許権に触れることを請求します。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明品は開放型インナーイヤホンの欠点である音漏れ、脱落、音源のロス等を軽減し、尚且つ開放型インナーイヤホン（使用されているスピーカはダイナミック型）の長所である（自然な音色）を出すことに成功した。
【背景技術】
【０００２】現在発売されているイヤホン（開放型インナーイヤホン）は、特許文献１の様にバックキャビティＢの空気を外気に放出している。特許文献２では外気にそのままバックキャビティＢの空気を放出するのではなく、空気を絞って僅かな隙間から空気を外気に出すことによって音漏れを抑えている。この方法は音も悪いし、まだ隙間がある為に音漏れを起こしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４１７８４
【特許文献２】特開２０１３−２１５９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】特許文献２のハウジングは音漏れを軽減したとはいえ、僅かな隙間を設けている為に音漏れがしている。市場は音質（特に低音域）の向上と、イヤホンの音漏れをゼロにすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記の課題を解決する為に、本発明品は次の様な構成になっている。図１に示す様にバックキャビティＢから出る音は、ｂの通気路を通って音導管Ｃへと流れる。そしてイヤホンチップを取り付けて鼓膜へと伝えられる。
【発明の効果】
【０００６】本発明品は、音を外気に逃さないので音漏れが無い。そして低音域の音を出す事が出来る。（低音域の音はバックキャビティＢの中の空気が流動する事でダイナミック型スピーカは良く振動する事になる。）このことから、電車の中でも他人に迷惑をかけず音楽を楽しむ事が出来る。また、バックキャビティＢに穴ａをフタＤで開閉が出来る様にした事で、人がいない所ではより音質の良い音楽を聴くことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明品の断面図である。
【図２】フロントキャビティＡの図面である。
【図３】バックキャビティＢの図面である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明品の実施の形態について説明する。
フロントキャビティＡ側にダイナミック型スピーカを取り付ける。そして音導管Ｃはイヤホンチップを取り付ける様にしている。このイヤホンハウジングはフロントキャビティＡ側とバックキャビティＢ側の２の成形品を組み立てて一つのハウジングとして機能する。バックキャビティＢから出た音は通気路ｂを通って音導管Ｃへと流れてゆく。また、バックキャビティＢの音は穴ａとフタＤで開閉出来るようにした。
【符号の説明】
【０００９】Ａ  フロントキャビティ
Ｂ  バックキャビティ
Ｃ  音導管
Ｄ  フタ
ａ  穴
ｂ  通気路
【図１】
2016158227.tif 000003
【図２】
2016158227.tif 000004
【図３】
2016158227.tif 000005
(57)【要約】【課題】証明写真印刷レイアウト設定の際に天地が正しいトリミング設定が行えるレイアウト設定情報を有する印刷装置を提供すること。【解決手段】トリミング用顔枠ガイドのガイド線を異なる色表示を行うことで、証明写真レイアウト枠の上下判定が行えることを特徴とする。【選択図】図１
2016158181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明写真レイアウト印刷機能において証明写真用画像のトリミング用顔枠ガイドの上下を判別が可能なレイアウト表示方法を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
トリミング用顔枠ガイドのガイド線を異なる色表示を行うことで、証明写真レイアウト枠の上下判定が行えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関し、特に証明写真レイアウト印刷機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、証明写真レイアウト印刷設定を行う場合、印刷範囲とレイアウト情報を画像に重ねて表示させる手段があった。
【０００３】
特許文献１では、証明写真印刷レイアウト情報としてトリミング枠内の注目領域と、上下又は左右方向におけるマージン量を判定するためのスケールを、表示画面上に表示させる表示制御手段が開示されている。また、特許文献２では証明写真印刷レイアウト設定としてトリミング枠内の内枠表示位置を調整することでレイアウト設定が行える表示制御手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４６０３１号公報
【特許文献２】特開２００６−２６２２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、証明写真に使用する画像が正位置以外で撮影された画像に対しての上下方向設定の想定が不十分で、証明写真のレイアウト条件が上辺から被写体の頭頂部までの長さと下辺からの被写体の顎下部までの長さに差が少ない場合レイアウトの上下方向の設定が逆になる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、画像を証明写真用にトリミングする際トリミングレイアウトの上下方向を正しく認識できることを可能にした証明写真印刷レイアウト設定情報を有する印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の印刷装置は、証明写真用画像のトリミング用顔枠ガイドの上下のガイド線を異なる色表示としレイアウトの天地の視認性を向上させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、証明写真印刷レイアウト設定の際に天地が正しいトリミング設定が行えるレイアウト設定情報を有する印刷装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】証明写真印刷レイアウト設定情報表示
【図２】本実施例における印刷装置の代表例
【図３】レイアウト設定手順
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図２は本発明の実施形態にかかわる印刷装置の代表例である。
【００１１】
図２は本発明の実施形態におけるプリンタ２０１の構成を示す図である。
【００１２】
２０２は実際に用紙に画像をプリントする機能ブロックであり、給紙部２１２から用紙を供給し、プリント処理部２０５によってデータ印刷処理を行い、排紙部２１３からプリントされた用紙を排紙する。
【００１３】
２０３はＬＣＤ表示、ＬＥＤ表示などでユーザに対する情報を表示する表示部であり、表示処理部２０６によって処理される。
【００１４】
２０４はプリンタの操作部であり、システムコントローラ２０７を介してスイッチやダイアル、タッチパネル、視線検知によるポインティング、音声認識装置等の単数或いは複数の組み合わせで構成される各種の動作指示を入力するための操作手段である。
【００１５】
２０８は電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリである。２０９はプリンタの動作用の定数、変数、プログラム等を記憶するメモリである。
【００１６】
２１０はメモリカード等の外部記憶媒体とデータの送受信を行うカードコントローラ、２１７はメモリカード等の外部記憶媒体とのインタフェースである。
【００１７】
２１１はデジタルカメラなどの外部機器とＵＳＢを用いて接続する為のＵＳＢホストインタフェースである。
【００１８】
２１４はプリンタカートリッジ装着部であり、Ｌ  Ｓｉｚｅ、Ｐｏｓｔｃａｒｄ  Ｓｉｚｅ、Ｒｏｌｌ  Ｓｉｚｅなど様々な用紙サイズのプリンタカートリッジの着脱検出、および給紙部２１２と連動して印刷時に用紙を供給する。
【００１９】
２１５は通信制御部であり、外部機器との通信機能を制御し、アンテナ２１６と接続されている。
【００２０】
２１７はシステム制御回路であり、本実施例で必要な各種処理を実行すると共に、プリンタ２０１全体を制御する。
【００２１】
以上がプリンタ２０１の全体のシステム構成である。
【実施例１】
【００２２】
以下、図１を参照して、本発明の第１の実施例による、証明写真レイアウト方法について説明する。
【００２３】
使用者は、プリンタの操作部２０４にて印刷装置の印刷条件を証明写真に設定し、使用する画像を選択すると、ＬＣＤ表示２０３上に、図１に示す証明写真用画像として選択した画像にトリミング枠１０２を重畳し表示する。
【００２４】
使用者は、プリンタの操作部２０４を操作してトリミング枠ガイド１０１で示す上下方向に合わせトリミング枠１０２と画像の天地を合わせる。
【００２５】
トリミング上下方向を調整したのち、プリンタの操作部２０４を操作し、適切な位置に適切なレイアウトで画像が配置されるようトリミング枠１０２のサイズを調整する。
【００２６】
図３は選択した画像の天地と重畳されるトリミング枠のレイアウト方向が異なる場合のレイアウト設定の一例である。
【００２７】
証明写真用画像として選択した画像にトリミング枠１０２を重畳し表示する（３０１）。
【００２８】
使用者は、プリンタの操作部２０４を操作して表示画像に合わせトリミング枠ガイド１０１を回転しトリミング枠１０２と画像の天地を合わせる（３０２）。
【００２９】
トリミング上下方向を調整したのち、プリンタの操作部２０４を操作し、適切な位置に適切なレイアウトで画像が配置されるようトリミング枠１０２のサイズを調整する（３０３）。
【符号の説明】
【００３０】
１０１  トリミング枠ガイド、１０２  トリミング枠
【図１】
2016158181.tif 000003
【図２】
2016158181.tif 000004
【図３】
2016158181.tif 000005
(57)【要約】【課題】製品から生体由来の異物が発見された際に、迅速かつ正確に個人識別を行い、異物がどの個人に由来するかを特定し、事故発生経路を解明することができるＤＮＡ検体保管および個人識別方法を提供すること。【解決手段】本発明では、ＤＮＡ検体保管および個人識別方法において、製品の生産者および製造者から、口腔粘膜細胞のサンプリングを行う工程と、その口腔粘膜細胞を匿名化し保管する工程と、製品から生体由来の異物が発見された際に、異物からＤＮＡ抽出および増幅処理を行う工程と、口腔粘膜からＤＮＡ抽出および増幅処理を行う工程と、増幅処理されたＤＮＡ配列を照合することにした。【選択図】図１
2016158614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産者および製造者から、口腔粘膜細胞のサンプリングを行う工程と、その口腔粘膜細胞を匿名化し保管する工程と、製品から生体由来の異物が発見された際に、異物からＤＮＡ抽出および増幅処理を行う工程と、口腔粘膜からＤＮＡ抽出および増幅処理を行う工程と、増幅処理されたＤＮＡ配列を照合することを特徴とするＤＮＡ検体保管および個人識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＤＮＡ検体保管および個人識別方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、ヒトに由来する皮膚や毛髪等に含まれている核酸の遺伝情報から個人を識別する技術が、科学捜査や法医学の分野で利用されるようになってきている。【０００３】  また、個人識別技術を使用することで、市場に流通する農業製品や工業製品の中から毛髪等の生体由来の異物が発見された場合、異物がどの個人に由来するかを特定することが可能となっている。【０００４】  一般的に、個人識別に利用される核酸には、核ＤＮＡとミトコンドリアＤＮＡがあるが、ミトコンドリアＤＮＡの方が核ＤＮＡと比較して細胞中に存在する量が多いため、個人識別を行おうとする試料が熱や経年等の理由により劣化していた場合にも、十分な量のＤＮＡが回収可能であるとされている。【０００５】  また、ＤＮＡを用いた分析技術の進歩によって、ＤＮＡ個人識別技術の高感度化、低価格化、および簡便化が可能となっている（たとえば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７４９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ところが、生体由来の異物が発見されてから、その異物がどの個人に由来するかを特定する際には、個人識別の対象となる個人のＤＮＡを異物の発見後に採取する必要があり、異物発見時の迅速な対応ができないものであった。【０００８】  そこで本発明の目的は、製品から生体由来の異物が発見された際に、迅速かつ正確に個人識別を行い、異物がどの個人に由来するかを特定し、事故発生経路を解明することにした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  すなわち、請求項１に係る本発明では、ＤＮＡ検体保管および個人識別方法において、製品の生産者および製造者から、口腔粘膜細胞のサンプリングを行う工程と、その口腔粘膜細胞を匿名化し保管する工程と、製品から生体由来の異物が発見された際に、異物からＤＮＡ抽出および増幅処理を行う工程と、口腔粘膜からＤＮＡ抽出および増幅処理を行う工程と、増幅処理されたＤＮＡ配列を照合することにした。
【発明の効果】
【００１０】  そして、本発明では、以下に記載する効果を奏する。【００１１】  すなわち、本発明では、製品から生体由来の異物が発見された際に、異物からＤＮＡ抽出および増幅処理を行う工程と、口腔粘膜からＤＮＡ抽出および増幅処理を行う工程と、増幅処理されたＤＮＡ配列を照合するとしているために、迅速かつ正確に個人識別を行い、異物がどの個人に由来するかを特定し、事故発生経路の解明することができる。【００１２】  また、製品の生産者および製造者から、口腔粘膜細胞のサンプリングを行うことで、心理的抑止効果による事故発生を低減することができる。【００１３】  また、製品の生産者および製造者がＤＮＡ検体保管および個人識別を実施する体制を構築することで、製品から生体由来の異物が発見された際の消費者からのクレーム対策と、製品の生産者および製造者のブランド力を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係るＤＮＡ検体保管および個人識別方法を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下に、本発明に係るＤＮＡ検体保管および個人識別方法の具体的な構成について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１６】  たとえば、図１に模式的に図示するように、対象となる製造者の口腔粘膜からサンプルを採取し、検査者がＤＮＡ検体を保管する。保管方法としては、ＥａｓｉＣｏｌｌｅｃｔ（ＧＥヘルスケアサイエンス社製）による検体採取、Ｍｕｌｔｉ−ＢａｒｒｉｅｒＰｏｕｃｈｅｓ（ＧＥヘルスケアサイエンス社製）による検体保管などを用いることができる。【００１７】  また、対象となる製造者の口腔粘膜は、生体由来の異物が混入する可能性がある個人を複数選択してもよい。【００１８】  また、ＤＮＡ検体の保管は匿名化されるため、検査者が製造者の個人情報を知ることはなく、プライバシーを保つことができる。【００１９】  そして、製品中から生体由来の異物が発見された場合、異物を回収して検査者が異物からＤＮＡを抽出する。抽出方法としては、公知の方法を限定することなく利用することができる。【００２０】  さらに、製造者から採取し保管されてあるＤＮＡ検体からもＤＮＡを抽出する。抽出方法としては、公知の方法を限定することなく利用することができる。【００２１】  そして、抽出されたＤＮＡに対しては、個人識別に利用するＤＮＡ多型を含
2016158614.tif 000003
（ライフテクノロジーズジャパン社製）による増幅法、ＴａＫａＲａ  ＴａｑＴＭ（タカラバイオ社製）による増幅法などを利用することができる。【００２２】  そして、増幅されたＤＮＡを利用して、個人識別の判定を行う。判定方法としては、異物から抽出されたＤＮＡの増幅産物と対象となる製造者のＤＮＡ保管検体から抽出されたＤＮＡの増幅産物の配列情報を照合する。照合した結果、両者のＤＮＡ配列が一致した場合、異物は製造者のものである確率が高いと判定される。反対に、両者のＤＮＡ配列が一致しない場合、異物は製造者のものではない確率が高いと判定される。【００２３】  これにより、事故の発生経路の解明をすることができ、製品から生体由来の異物が発見された際の消費者からのクレーム対策を迅速にすることができる。【００２４】  なお、上記実施例は、本発明を実施するための形態を例示したものであり、発明の趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態に適応することができるものである。
【図１】
2016158614.tif 000004
(57)【要約】【課題】野菜栽培において、不敷布、マルチ、防草シート、ネットなどを使用する時に使う留め杭の使用後の回収時に使う留め杭を簡単に抜く工具がない。また野菜に不敷布を使ってベタ掛けして使用しますが風が強いと破れるため、場所を替えて留め直す事が一つの道具で同時に出来ない。本発明は、野菜栽培の使用後の留め杭を抜く工具を提供する。【解決手段】柄の先端部に杭を挟み込む杭抜き部とこの杭抜き操作の際に支点となる支点部とを備えた工具。また杭抜き部を一半部側に形成して、他半部側に杭打ち部を形成した頭部を柄に組み付けてなるハンマーである。柄と杭抜き部および支点部を一体に形成したバールの杭抜き工具。【選択図】図１
2016158555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄の先端部に、シートパットと留め杭の間に挟み込む杭抜き部と、この杭抜き部による杭抜き操作の際に支点となる支点部とを備える杭抜き工具。
【請求項２】
前記杭抜き部を一半部側に形成して、他半部側に杭打ち部を形成した頭部を前記柄に組み付けてなるハンマーであることを特徴とする請求項１記載の杭抜き工具。
【請求項３】
前記柄と前記杭抜き部および支点部を一体に形成したバールであることを特徴とする請求項１記載の杭抜き工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野菜栽培等において使用する不敷布、マルチ、防草シート、ネットなどを地面に留めるのに使用する農業用の留め杭の杭抜き工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、留め杭は野菜に不敷布を掛けて使用する時、地面に留める為に打ち込む工具があります。又留め杭を抜く工具も別にあります。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０４１００３号
【特許文献２】実用新案公開平６―３１９６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は野菜栽培において、不敷布、マルチ、防草シート、ネットなどを使用する時に使う留め杭の使用後の回収時に使う留め杭を簡単に抜く工具がない。また野菜に不敷布を使ってベタ掛けして使用しますが風が強いと破れるため場所を替えて留め直す事が一つの道具で同時に出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１は、柄の先端部に杭を挟み込む杭抜き部とこの杭抜き部による杭抜き操作の際に支点となる支点部とを備えた杭抜き工具である。
【０００６】
請求項２は、前記杭抜き部を一半部側に形成して、他半部側に杭打ち部を形成した頭部を前記柄に組み付けてなるハンマーである。
請求項３は、前記柄と前記杭抜き部および支点部を一体に形成したバールであることを特徴とする杭抜き工具である。
以上の構成よりなる杭抜き工具類により、前記課題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００７】
野菜栽培においてマルチを使用した栽培でマルチなどを片付ける時に留め杭を抜いて片づける事は、大変動力のいる仕事ですが、この杭抜き工具を使用する事によって簡単に出来るので作業効率が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る杭抜き工具の斜視図である。
【図２】杭抜き工具の第１の実施例としてマルチパットに差し込んだヘアピン杭をハンマーでたたいて留めている概略斜視図である。
【図３】杭抜き工具の第２の実施例としてマルチパットに差し込んだヘアピン杭をマルチパットとヘアピン杭の間に差し込んで抜くバールを示す概略斜視図である。
【図４】本発明の杭抜き工具を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る杭抜き工具の実施例を図１から図４に基づいて説明する。先ず、本発明に係る杭抜き工具の第１実施例として頭部に杭抜き部を備える杭抜き工具を示す図１および図２において、１０は本発明に係る杭抜き工具の第１実施例としての杭抜き工具であり、１１はその柄、１４は頭部、１５は杭打ち部、１６は杭抜き部、１７は支点部である。
【００１０】
杭抜き工具１０は、例えば、鉄等による金属製の柄１１と、その先端部に固定した鉄等による金属製の頭部１４とから本体が構成され、柄１１は、グリップ部１２から細径部１３として、この柄１１の細径部１３の先端部に、柄１１は頭部１４の中央部を圧入接着等により一体結合してなる。なお、柄１１は、頭部１４から突き抜けないものである。
【００１１】
頭部１４は、細長い円柱状をしており、その一端部に略平坦面による杭打ち部１５を有すると共に、他端部には、徐々に薄肉となる杭抜き部１６が形成されている。ここで、頭部１４は、杭打ち部１５側の一半部に対して、杭抜き部１６の他半部が湾曲する形状をなし、頭部１４の略中央部は、杭抜き部１６による杭抜き操作の際の支点部となっている。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用する時は、マルチパットの２ヵ所の穴にヘアピン杭を差し込んで留め杭として使用します。ヘアピン杭を抜くときは、マルチパットとヘアピン杭の間に杭抜き工具の杭抜き部を差し込んで手前に引いて抜きます。又、トンネル栽培の時に使用する金杭にも使用出来ます。
【符号の説明】
【００１２】
１０  杭抜き工具
１１  柄
１２  グリップ部
１３  柄の細径部
１４  頭部
１５  杭打ち部
１６  杭抜き部
１７  支点部
２０  マルチ
２１  ヘアピン杭
２２  マルチパット
２３  地面
【図１】
2016158555.tif 000003
【図２】
2016158555.tif 000004
【図３】
2016158555.tif 000005
【図４】
2016158555.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来、設置が困難であった低い位置への防犯カメラ設置を可能とする防犯カメラ設置用柱を提供する。【解決手段】  円形または多角形の断面をもつ標識柱、照明灯柱、信号機柱、アーケード柱、建築物の柱の内部に、防犯カメラと画像記録装置と電源部を取り付けることにより、低い位置からの撮影を可能とし、犯罪者の特定が可能となる画像の撮影が可能となる。【選択図】図１
2016127434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形又は多角形の断面をもつ標識柱、照明灯柱、信号機柱、アーケード柱及び／又は、建築物の柱の中空内部に、防犯カメラと画像記録装置と電源部を収納して取り付けことを特徴とする防犯カメラ設置用柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、防犯カメラを設置する際に使用する柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在防犯カメラを設置する際には、照明等の柱やアーケードの柱を利用しており、道路に突出する方法で接しされている。また、道路構造令などで道路上に設置する際は高さの制限があり、高い位置へ取り付けられることが多い（特許文献１参照。）。【０００３】  したがって、高い位置から撮影された画像には、人物を特定するために必要な顔面などを撮影した画像データが記録されず、犯罪者の特定ができない事例が数多く発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４００８０２１号公報
【０００５】  すなわち、従来の防犯カメラの設置方法では歩行者の顔や特徴を記録することが難しい高い位置にしか防犯カメラを設置することができないため、遠方から望遠レンズを用いて撮影しなければならないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  そこで、例えば、円形または多角形の断面をもつ標識柱、照明灯柱、信号機柱、アーケード柱、建築物の柱の内部に、防犯カメラと画像記録装置と電源部を取り付けることにより、低い位置からの画像撮影が可能となり、犯罪者の特定が可能となる画像の取得が可能となる。【０００７】  また、防犯カメラと画像記録装置と電源部が柱の外部に露出しないため、歩行者や通行車両との接触も発生することがなくなる。【０００８】  とくに、狭い道路への防犯カメラの設置は、建築物などへの取り付けができないため、設置に困難が伴い防犯に支障をきたすことが多かった、【０００９】  したがって、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、低い位置からの画像撮影を可能とし、犯罪の発生時には犯罪者の特定が容易に出来る画像が撮影可能とする防犯カメラ設置用柱を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  前記目的を達成するため、本発明の防犯カメラ取り付け用柱は、円形又は多角形の断面をもつ標識柱、照明灯柱、信号機柱、アーケード柱及び／又は、建築物の柱の中空内部に、防犯カメラと画像記録装置と電源部を収納して取り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】  本発明は、以下の優れた効果がある。
（１）低い位置（アングル）からの撮像を可能とし、犯罪の発生時には犯罪者の特定が容易に出来る画像を撮影可能とする。
（２）柱の外周に突起部分がないので、車道上、歩道上を問わず通行者や通行車両との接触の危険性が無い。
（３）防犯カメラが目立たないので、通行者自身が撮影されているという不快感を与えない。
（４）防犯カメラや画像記録装置、電源部が柱内部に収納されるため、いたずらの防止が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る防犯カメラ設置用柱の要部縦断面図である。
【図２】本発明に係る防犯カメラ設置用柱の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、本発明の防犯カメラ設置用柱を図面に示す実施例に基づき説明する。
【実施例】
【００１４】  本発明の防犯カメラ設置用柱１は内部が中空となっており、防犯カメラ２が内部に棚状に設けられたカメラ架台４に固定されている。カメラ２は防犯カメラ設置用柱１に穿穴された画像撮影用開口部３に臨んで外部の画像を撮影する。防犯カメラ２は画像伝送・電源線５によって画像記録装置６と結線されている。防犯カメラ２が取得した画像情報は画像伝送・電源線５を介して画像記録装置に伝達される。【００１５】  また防犯カメラ２の電源は、画像記録装置６を介して供給される。画像記録装置６は、前記カメラ架台４と同様に中空内に棚状に設けられた画像記録装置架台７によって防犯カメラ設置用柱１の内部に固定されている。画像記録装置８の背面には画像記録装置開口部８が設けられ蓋によって閉じられている。防犯カメラ２の背面にはカメラ管理用開口部９が設けられ蓋によって閉じられている。画像記録装置７には端子台１１を介して引込み電線１３から電源が供給される。引込み電線１３は電線入線口１３を経由して防犯カメラ設置用柱１内に入線されている。防犯カメラ設置用柱１の上部はキャップ１４によって閉じられている。【００１６】  尚、本発明は上記実施例における各部材の形状およびそれぞれの前後左右、上下の位置関係は、図１に示すように構成することが最良であるが、上記実施例に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。例えば、防犯カメラと画像記録装置は一体型で形成されても良い。防犯カメラへの電源供給も画像記録装置を介さなくても良い。【００１７】  また、照明灯を防犯カメラ設置用柱の高部に設置しても良い。【００１８】  さらに照明灯は防犯カメラ内蔵型の物を設置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  本発明の従来の防犯カメラには出来なかった低いアングルからの撮影が可能になり、犯罪者の特定が以前より容易になるだけでなく、カメラの設置可能場所が今までよりも多くなるという利点がある。
【符号の説明】
【００２０】  １    防犯カメラ設置用柱
２    防犯カメラ
３    画像撮影用開口部
４    カメラ架台
５    画像伝送・電源線
６    画像記録装置
７    画像記録装置架台
８    画像記録装置開口部（蓋）
９    カメラ管理用開口部（蓋）
１０    電源供給線
１１    端子台
１２    電線入線口
１３    引込み電線
１４    キャップ
【図１】
2016127434.tif 000003
【図２】
2016127434.tif 000004
(57)【要約】【課題】病棟等のベットでテレビを視聴するのに、イヤホンを耳に固定していなければならず、身体の体勢も余り自由にできないので、長時間視聴していると頭とか身体がきつくなるので、楽に視聴を楽しめることのできるように、布帯イヤホンスピーカーを提供する。【解決手段】従来のステレオイヤホン２組（１）をクッション材固定板（２）にセットして、布を帯状に縫い両端にマジックテープを取付けた布帯（３）の中に組み入れ、枕の上に横列にしてタオル等でカバーする。音量レベルを通常の５割増しにして視聴する。耳に固定することなく楽な体制で視聴できる。また、ベットを起こしても、布帯イヤホン（４）をマジックテープで調整して視聴できる位置に巻き付けると、体勢も自由にでき、長時間楽に視聴を楽しめることのできる布帯イヤホンスピーカーを特徴とする。【選択図】図１
2016127578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヤホン２組を固定板にセットし、布帯の中に組み入れた布帯イヤホンスピーカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、両端にマジックテープのついた布帯の中にクッション材に固定したイヤホンを組み入れたイヤホンスピーカーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、イヤホンは、片耳か両耳に固定して使用していた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】特開平１０−１５５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは、次のような欠点があった。
従来、イヤホン使用時は、片耳か両耳に固定して使用しなければいけなくて、病棟等のベットで寝て聞くときは、身体を動かさないよう同じ姿勢で我慢していた。また長時間視聴していると頭や身体など痛くなった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ステレオイヤホン２組（１）をクッション材固定板（２）にセットして、布を帯状に縫い両端にマジックテープを取付けた布帯（３）の中に組み入れ、枕の上に横列にしてタオル等でカバーして耳に固定せずに使用する。
本発明は、以上の構成よりなる布帯イヤホンスピーカーである。
【発明の効果】
【０００６】  布帯を枕の上に横列にしてタオル等でカバーして音量レベルを５割ましにすることで、耳に固定することなく左右上下どちらを向いても視聴でき、座ってもあ歩きながらでも楽に聞くことができるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  布帯イヤホンスピーカー構成トレース図である。
【図２】  本発明の布帯イヤホンスピーカートレース図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
ステレオイヤホン２組（１）をクッション材固定板（２）にセットして、布を帯状に縫い両端にマジックテープを取付けた布帯（３）に組み入れる。
本発明は、以上のような構成である。
これを使用する時は、枕の上に横列にしてタオル等でカバーして耳に固定せずに使用する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明は、病棟等のベットで寝て長時間楽に聞く事が目的であるが、座ってもあ歩きながらでも楽に聞くことができる。
【符号の説明】
【００１０】  １  イヤホン
２  クッション材固定板
３  布帯
【図１】
2016127578.tif 000003
【図２】
2016127578.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】耳穴からはみ出さずに適度な圧力をかけ迫力ある音を鼓膜に伝えるホルダー付きイヤホン用シリコンチップを提供する。【解決手段】チップ１とホルダー２を一体構造にすることでチップ１が耳穴からはみ出さず適度な圧力をかけることができ、中高音域が濁らない迫力あるイヤホンの音源を鼓膜に伝える。【選択図】図１
2016127580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ１とホルダー２の組み合わせが迫力のある音の出る仕組みなので、本製品そのものの形状を真似してもらっては困る。また、チップ１とホルダー２が分離されて作られた製品であっても、本発明品を真似て作った物で、本製品の特許権に触れることを請求します。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はイヤホンから出る音をできるだけたくさん鼓膜に伝えようとするもので、その為にチップとホルダーを合体させたものである。
【背景技術】
【０００２】イヤホンチップの技術は、特許文献１、特許文献２、ウレタンゴム使用のチップ。また、インターネットにて「イヤホン  チップ」と特許検索をし、ヒット数１２２１件の中にも本発明に該当するものがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特表２０１３−５３４３９３
【特許文献２】  特開２０１４−１１５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上記、特許文献１にあっては、耳からイヤホンがはずれにくい課題は克服しているものの、迫力ある音が出ていない。特許文献２にあっても迫力ある音が出るとは思えない。
イヤホンチップとしてウレタンゴムを使用しているが、低音域の音は出るものの、中高音域が濁る欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】迫力ある音を鼓膜に伝えるには、チップに圧力を加える（耳が痛くならない程度）必要がある。
チップ１とホルダー２を一体にすることでチップが耳穴からはみ出さずに適度な圧力をかける事に成功した。
【発明の効果】
【０００６】重低音の音も中高音の音もバランスよく出てオーケストラのＣＤも聴きやすい。若者から老人もが、イヤホンチップで音楽を楽しむことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。
チップ１とホルダー２は一体構造になっている。
穴３を設ける。
【符号の説明】
【０００９】１  チップ
２  ホルダー
３  穴
【図１】
2016127580.tif 000003
【図２】
2016127580.tif 000004
(57)【要約】【課題】遊びに夢中になる子供は食事への関心がうすらぐ一時期がある。その時期に子供が感心をもつように食事に遊び感覚をとり入れる必要がある。  本発明はハート型の巻きずしを作るすし巻き用すだれを提供する。【解決手段】すし巻き用すだれ本体の中央に、ひごと同方向、同じ長さの二等辺三角柱を設ける。すだれ本体と接する二等辺三角柱底部の左右両端にすだれ本体と同し厚さの凸部を設け、三角柱底部と接するすだれ本体の両端に凹部を設けて三角柱をおさめる。【選択図】図１
2016154827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すし巻きすだれ本体中央に複数並設したひごと同方向に当該ひごと同じ長さ（Ｌ）の二等辺三角柱を設け、すだれ本体と接する三角柱底部左右両端にすだれと同じ厚さの凸部を設け、三角柱凸部をはめ込む部分のすだれ本体に凹部を設け、巻く内容は混ぜずし、混せごはん、野菜、肉、魚とすることを特徴とするすし巻き用すだれ。
※すだれ本体の厚さ（ｔ）はひごの直径又は半径に、ひごを巻く糸の厚みを加えたものである。
【請求項２】
すだれ本体中央両端のくぼみの幅はひご２本ないし３本とする請求項１記載のすし巻き用すだれ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  巻きずしの断面がハート型になるすし巻きすだれに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のすしを巻くすだれは、巻き上ったすしの断面が丸くでき上るすだれであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  遊びに夢中になる子供は食事への関心がうすらぐ一時期がある。その時期に食べ物の配食、ならべ方を子供の感心をそそる形にして遊び感覚をとり入れることが望まれる。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  すし巻きすだれの中央にひごと同方向、同じ長さの二等辺三角柱を設ける。
すだれ本体と接する二等辺三角柱底部の左右両端にすだれ本体と同じ厚さの凸部を設け、三角柱底部と接するすだれ本体の両端に凹部を設けて三角柱をおさめる。
以上の構成よりなるすし巻きすだれ。
【発明の効果】
【０００５】  子供が楽しく食事をすることは心の成長によい結果を招く。
又子供だけでなく、大人のパーティーにも華やかな雰囲気を作ることができる。
他の形の三角柱を使うことでハート以外の花、果物の形などを作って楽しむことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の三角柱の斜視図
【図３】  本発明のすだれの斜視図
【図４】  本発明のひごの斜視図
【図５】  本発明の用具で作製したすしの斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）すし巻き用すだれ本体（１）の中央にひご（２）と同方向、同じ長さの二等辺三角柱（３）を設ける。
（ロ）すだれ本体（１）と接する三角柱底部（５）の両端左右（４１，４２）にすだれ本体（１）と同じ長さの凸部（４１，４２）を設ける。
（ハ）すだれ本体（１）と三角柱底部（５）両端が接する部分（４１，４２）のすだれ本体に凹部（６１，６２）設ける。
（ニ）三角柱底部（５）の凸部（４１，４２）とすだれ本体の凹部（６１，６）の厚みは、すだれ（１）のひご（２）の厚みにひご（２）を束ねている糸（７）の厚みを加えたものである。
（ホ）三角柱（３）は二等辺三角柱（３）とし、上部鋭角（８）には丸みをつける。
（ヘ）すだれ（１）本体に設けるくぼみ（６１，６２）の幅は１．２ｃｍ位〜１．５ｃｍ位にする。ひご（２）の直径３ｍｍ位のものは３本とすき間を合せた長さになる。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、すだれ本体（１）を広げ、中心部に二等辺三角柱（３）の鋭角部分（８）を上にして、すだれ本体（１）の凹部（６１，６２）へ三角柱の（３）の凸部（４１，４２）を置く。
海苔は長辺が巻きすだれ（１）のひご（２）と直角に交わるように置き、すだれ（１）にのせる前に平らな台にのせてすし飯をうすく広げてから三角柱（３）をセットした巻きすだれ（１）中央に置き、三角柱（３）と海苔の間に大きなすき間ができないようにする。その上に更にすし飯を必要なだけのせて巻く（９）。
海苔まき（９）の中に芯になる具を入れないため、まぜずしやまぜご飯を用いる。
【符号の説明】
【０００８】（１）すし巻きすだれ、（２）ひご、（３）二等辺三角柱、（４）三角柱凸部
（５）三角柱底部、（６）すだれ凹部、（７）糸、（８）三角柱上部鋭角、
（９）ハート型すし
【図１】
2016154827.tif 000003
【図２】
2016154827.tif 000004
【図３】
2016154827.tif 000005
【図４】
2016154827.tif 000006
【図５】
2016154827.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】虫歯，歯の磨耗，着色などを効果的に減少し，健康な歯を守るために、飲食する際に健康な歯の保護を図ったマウスピースを提供する。【解決手段】歯にぴったり，食べ物を噛むこと，砕くことができる固い材質の材料で作られたマウスピースであって、上顎と下顎に飲食用マウスピースを付けて，飲食する時に使用することにより，歯は汚れずに保護される。【選択図】図１
2016154828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食するためのマウスピース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は飲食する際に健康な歯の保護を図ったマウスピースに関するである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来飲食する時，歯の上に何も付けなく，歯でそのまま食べ物などを噛んだり，食べたりする。
コーヒーなどの飲み物もそのまま飲む，こうすることによって，歯が虫歯になったり，磨耗したり，着色したりするである。【０００３】本発明はこのような従来歯でそのまま飲食した問題を解決しようとするものであり，虫歯，歯の磨耗，着色などを効果的に減少し，健康な歯を守ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そして，本発明は上記目的を達成するために上顎と下顎に飲食用マウスピースを付けて，食べ物などを食べる時，飲み物を飲む時，使用することにより，歯は汚れない，守られるである。
【発明の効果】
【０００５】上述したように本発明の飲食用マウスピースは歯を保護することができるである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】上顎歯の飲食用マウスピースの外観図
【図２】下顎歯の飲食用マウスピースの外観図
【図３】上顎歯の飲食用マウスピースの断面図
【図４】上顎歯の飲食用マウスピースの側面図
【図５】下顎歯の飲食用マウスピースの断面図
【図６】下顎歯の飲食用マウスピースの側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下，本発明の実施の形態を図１〜６に基づいて説明する。
歯にぴったり，食べ物を噛むこと，砕くことができる固い材質の材料で作られたマウスピースである。
【図１】
2016154828.tif 000003
【図２】
2016154828.tif 000004
【図３】
2016154828.tif 000005
【図４】
2016154828.tif 000006
【図５】
2016154828.tif 000007
【図６】
2016154828.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】高齢者や障害者が椅子から自力で立ち上がれ、介護補助者から解放され、運動効果も得られる補助具を提供する。【解決手段】補助具は、椅子の上にアームを差込める座を置き、立ち上がる際にはアームが差し込まれ、テコの原理で軽い手の自力でハンドルバーを前に押せば座が前かがみに押し上げられ、高齢者や障害者が立ち上がることを補助する。ハンドルバーは角度の選択が出来る。差込受け金物は複数設置出来る。ハンドルバーも両手用に２本差し込む事も１本差込で利用する事も可能である。ハンドル棒は上部で両手の巾などに広く加工することも可能である。【選択図】図５
2016154823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テコの原理を利用したハンドルバーと一体のコロ状の支点台とアームとの連動で椅子の上の座を前かがみで持ち上げる椅子からの立ち上がり補助装置。
ハンドルバーは差し込み式である為に、立ち上がる際にのみ使用する為に座してる状況では邪魔にはならず、携帯にも便利です。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
福祉機器
【背景技術】古来からのテコの原理
【先行技術文献】
該当するケースは無い。
【発明の概要】
高齢者や障害者の中で椅子から立ち上がる能力が衰えて来た方々が自力で立ち上がる補助具で、テコの原理を利用して差し込み式ハンドルバーを前に押せば、ハンドルバーに連動したアームがテコの原理で手に力が少なくても椅子の上の座が前かがみに押し挙げられて立ち上がれる、椅子からの立ち上がり補助具
【発明が解決しようとする課題】高齢者や障害者の方々で足腰の力が減少して椅子から立ち上がれない人達が軽い手の自力でテコの原理を用いて自らの体を前のめりにハンドルバーを押す事で立ち上がれる課題の解決。
【課題を解決する為の手段】
椅子の上にアームを差込める座を置き、立ち上がる際にアームを差し込み、テコの原理で軽い手の自力でハンドルバーを前に押せば座が前かがみに押し上げられて立ち上がれる為の補助具。ハンドルバーは角度の選択肢が出来る、差込受け金物を複数設置。ハンドルバーも両手用に２本差し込む事も１本差込で利用する事も可能。
ハンドル棒は上部で両手の巾などで広く加工しての対応も可能。
【発明の効果】
今迄、立ち上がる際に介護補助者に抱かれて苦痛の中で立ち上がる事が、手に軽い力があれば、介護補助者からも解放されて、運動効果も出来て双方にメリットが出る。
【図面の簡単な説明】
【図１】差込式ハンドルバーを差し込む装置にアームとコロ状の椅子の上に乗せる支点台とを一体化した装置の図
【図２】図１の装置に座を取り付けた図
【図３】装置の断面図、クッション座の中のボードに取り付けたアーム受けインサート金物、アーム、コロ状の支点台、ハンドルバー差込受け金物、等の図。ハンドルバーは体型に合わせて上部で広げる。
【図４】装置の平面図
【図５】椅子に乗せた装置と点線で表示する人が座してる斜視図
【図６】ハンドルバーを押して人が自動的に尻が斜めに押し上げられて人が立ち上がる点線表示の人の姿
【発明を実施する為の形態】
図示の構成で、足腰の力が弱っていても、手に軽い力があれば、テコの原理で自力で椅子から立ち上がれます。
【符号の説明】１  椅子の上に置くマット（マットの中にアームを差し込む受け金物付き）
２  マットを前のめりにハンドルバー連動で挙げるアーム
３  テコの原理を利用したハンドルバー
４  ハンドルバーを受ける支点コロ
５  ハンドルバーを支点コロと一体で受ける金物
６  差込バー受け金物
７  ハンドルは角度を変えて使用出来る差込受け金物
【図１】
2016154823.tif 000003
【図２】
2016154823.tif 000004
【図３】
2016154823.tif 000005
【図４】
2016154823.tif 000006
【図５】
2016154823.tif 000007
【図６】
2016154823.tif 000008