(57)【要約】【課題】反トルク伝達側における外輪の軌道溝とローラユニットの摺動抵抗を低減することが可能なトリポード型等速ジョイントを提供することを目的とする。【解決手段】軌道溝１１の底部１２には、等速ジョイント２のトルク伝達に伴って傾動するローラユニット３０と反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニット３０を支持する支持面１２ａが形成される。支持面１２ａおよび当該支持面１２ａに対向するローラユニット３０の端面４２のうち少なくとも一方の摩擦係数は、軌道溝１１の溝側面１３においてローラユニット３０と接触してトルク伝達を行う伝達面１３ａの摩擦係数よりも小さい値に設定される。【選択図】図４
2016118234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝を備える外輪と、
３本の軸部を備えるトリポードと、
環状に形成され、３本の前記軸部の各々に回転可能に支持され、かつ、前記複数の軌道溝の各々を転動する複数のローラユニットと、
を備えるトリポード型等速ジョイントであって、
前記軌道溝の溝幅方向において、前記外輪が回転した場合に、前記軌道溝と前記ローラユニットとの間でトルク伝達される方とは反対側を反トルク伝達側と定義し、
前記軌道溝の底部には、前記等速ジョイントのトルク伝達に伴って傾動する前記ローラユニットと反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニットを支持する支持面が形成され、
前記支持面および当該支持面に対向する前記ローラユニットの端面のうち少なくとも一方の摩擦係数は、前記軌道溝の溝側面において前記ローラユニットと接触してトルク伝達を行う伝達面の摩擦係数よりも小さい値に設定される、トリポード型等速ジョイント。
【請求項２】
前記支持面および当該支持面に対向する前記ローラユニットの端面のうち少なくとも一方を構成する部位は、樹脂材料により形成される、請求項１に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項３】
軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝を備える外輪と、
３本の軸部を備えるトリポードと、
環状に形成され、３本の前記軸部の各々に回転可能に支持され、かつ、前記複数の軌道溝の各々を転動する複数のローラユニットと、
を備えるトリポード型等速ジョイントであって、
前記軌道溝の溝幅方向において、前記外輪が回転した場合に、前記軌道溝と前記ローラユニットとの間でトルク伝達される方とは反対側を反トルク伝達側と定義し、
前記軌道溝の底部には、前記等速ジョイントのトルク伝達に伴って傾動する前記ローラユニットと反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニットを支持する支持面が形成され、
前記支持面および当該支持面に対向する前記ローラユニットの端面のうち少なくとも一方を構成する部位は、樹脂材料により形成される、トリポード型等速ジョイント。
【請求項４】
前記支持面および前記ローラユニットの前記端面の一方を構成する部位は、樹脂材料により形成され、
前記支持面および前記ローラユニットの前記端面の他方を構成する部位は、金属材料により形成される、請求項２または３に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項５】
前記樹脂材料により形成される部位は、前記軌道溝の前記支持面を構成する部位である、請求項２〜４の何れか一項に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項６】
前記樹脂材料は、ポリアセタール樹脂、またはポリテトラフルオロエチレン樹脂である、請求項２〜５の何れか一項に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項７】
前記軌道溝の前記溝側面と前記ローラユニットの外周面とは、アンギュラコンタクトとなる２箇所の接触部位で接触し、
前記等速ジョイントがジョイント角を付与された状態でトルク伝達を行う際に、前記ローラユニットの内周面と前記トリポードの前記軸部とが接触する位置は、前記２箇所の接触部位を通り各前記接触部位に対応するそれぞれの接触角を有する２本の接触線の交点よりも前記外輪の径方向外方である、請求項１〜６の何れか一項に記載のトリポード型等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリポード型等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トリポード型等速ジョイントとして、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１の等速ジョイントは、トリポードに設けられた３本の軸部にそれぞれ支持され、外ローラおよび内ローラを有するダブルローラタイプのローラユニットを備える。このようなダブルローラタイプのローラユニットを備える等速ジョイントがジョイント角を付与された状態でトルク伝達を行うと、ローラユニットが外輪の軌道溝を往復するとともに、ローラユニットの内周面とトリポードの軸部との接触位置がトリポードの径方向に往復する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０５５６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、ローラユニットに対してトリポードの軸部が相対移動することにより、外輪の軸方向視においてローラユニットが傾動して、反トルク伝達側において外輪の軌道溝と接触することがある。当該接触による抵抗は、ローラユニットが外輪の軌道溝を往復する際の摺動抵抗となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、反トルク伝達側における外輪の軌道溝とローラユニットの摺動抵抗を低減することが可能なトリポード型等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（請求項１）本発明に係るトリポード型等速ジョイントは、軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝を備える外輪と、３本の軸部を備えるトリポードと、環状に形成され、３本の前記軸部の各々に回転可能に支持され、かつ、前記複数の軌道溝の各々を転動する複数のローラユニットと、を備える。
前記軌道溝の溝幅方向において、前記外輪が回転した場合に、前記軌道溝と前記ローラユニットとの間でトルク伝達される方とは反対側を反トルク伝達側と定義する。前記軌道溝の底部には、前記等速ジョイントのトルク伝達に伴って傾動する前記ローラユニットと反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニットを支持する支持面が形成される。前記支持面および当該支持面に対向する前記ローラユニットの端面のうち少なくとも一方の摩擦係数は、前記軌道溝の溝側面において前記ローラユニットと接触してトルク伝達を行う伝達面の摩擦係数よりも小さい値に設定される。
【０００７】
（請求項３）本発明に係るトリポード型等速ジョイントは、軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝を備える外輪と、３本の軸部を備えるトリポードと、環状に形成され、３本の前記軸部の各々に回転可能に支持され、かつ、前記複数の軌道溝の各々を転動する複数のローラユニットと、を備える。
前記軌道溝の溝幅方向において、前記外輪が回転した場合に、前記軌道溝と前記ローラユニットとの間でトルク伝達される方とは反対側を反トルク伝達側と定義する。前記軌道溝の底部には、前記等速ジョイントのトルク伝達に伴って傾動する前記ローラユニットと反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニットを支持する支持面が形成される。前記支持面および当該支持面に対向する前記ローラユニットの端面のうち少なくとも一方を構成する部位は、樹脂材料により形成される。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１および請求項３に記載の発明によると、軌道溝の支持面とローラユニットの端面とが接触する部位における摩擦係数が小さくなる。これにより、等速ジョイントがトルク伝達を行った際に、反トルク伝達側において外輪の軌道溝とローラユニットとの間に発生する摺動抵抗を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態におけるトリポード型等速ジョイントを含む等速ジョイント組立体の軸方向断面図である。
【図２】図１における外輪の開口部側から見た断面図である。
【図３】軌道溝の幅方向におけるトルク伝達側を拡大して示す断面図である。
【図４】軌道溝の幅方向における反トルク伝達側を拡大して示す断面図である。
【図５】実施形態の変形態様におけるローラユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
（１．等速ジョイント組立体１の全体構成）
等速ジョイント組立体１について、図１を参照して説明する。等速ジョイント組立体１は、例えば、車両の動力伝達シャフトに用いられる。等速ジョイント組立体１は、ディファレンシャル（図示せず）と車輪（図示せず）との連結部位に用いられる。
【００１１】
等速ジョイント組立体１は、図１に示すように、トリポード型等速ジョイント２（以下、「等速ジョイント」と称する）と、シャフト３と、ブーツ４とを備える。等速ジョイント２は、外輪１０と、トリポード２０と、３つのローラユニット３０とを備える。トリポード２０は、外輪１０に対して、外輪軸方向（図１の左右方向）に移動可能であると共に、傾動可能である。
【００１２】
外輪１０は、軸方向一端側に開口部を有する筒状に形成される。外輪１０は、本実施形態においては有底筒状に形成されるが、貫通する筒状に形成される場合もある。本実施形態においては、外輪１０の底面外側は、ディファレンシャルに連結される。外輪１０の内周面には、図１に示すように、外輪１０の開口部から奥側（図１の左側）に向かって、外輪１０の軸方向に延びる３つの軌道溝１１が、周方向に等間隔に形成される。
【００１３】
トリポード２０は、ボス２１と、ボス２１から径方向外方に延びる３本の軸部２２（以下、「トリポード軸部」と称する）とを備える。各トリポード軸部２２の外周面は、球面凸状に形成される。つまり、トリポード軸部２２の外周面の軸方向断面形状は、円弧凸状に形成される。
【００１４】
３つのローラユニット３０の各々は、全体としては、環状に形成される。３つのローラユニット３０の各々は、３本のトリポード軸部２２の各々の外周側に回転可能であり、トリポード軸部２２の各々の軸心方向に摺動可能であり、且つ、トリポード軸部２２の各々に対して傾動可能に支持される。さらに、３つのローラユニット３０の各々は、軌道溝１１に沿って転動可能に配置される。３つのローラユニット３０は、３つの軌道溝１１に対して姿勢を維持した状態で転動する。
【００１５】
ローラユニット３０は、外ローラ３１と、内ローラ３２と、外ローラ３１と内ローラ３２との径方向間に挟まれるニードル３３と、外ローラ３１の内周面に係止され、内ローラ３２およびニードル３３の抜け止めを行う止め輪３４と、を有する。このような構成からなるローラユニット３０は、径方向に２つのローラ（外ローラ３１、内ローラ３２）を重ねて配置されたダブルローラタイプである。
【００１６】
シャフト３は、トリポード２０のボス２１に連結される。つまり、シャフト３と外輪１０とに角度を付与した状態で、トリポード２０およびローラユニット３０を介して、両部材間でトルク伝達が行われる。以下では、シャフト３と外輪１０とがなす角度を、等速ジョイント２の「ジョイント角」とも称する。
【００１７】
ブーツ４は、軸心方向に伸縮可能で、且つ、軸心を屈曲可能な蛇腹筒状に形成される。ブーツ４の一端が外輪１０の外周面の開口側に取り付けられ、ブーツ４の他端がシャフト３の外周面に取り付けられる。このようにして、ブーツ４は、外輪１０の開口側を閉塞する。外輪１０の内部領域にはグリースが収容されており、ブーツ４は、グリースが外輪１０の開口部から漏出しないようにシールする。
【００１８】
（２．外輪１０およびローラユニット３０の詳細構成）
（２−１．トルク伝達時におけるローラユニット３０の傾動）
外輪１０の軌道溝１１において、底部１２に対して溝幅方向（図２の左右方向）の両側に位置する溝側面１３には、ローラユニット３０の外周面（外ローラ３１の外周面４１に相当する）と接触して、トルク伝達を行う伝達面１３ａが形成される。伝達面１３ａの断面形状は、所定の曲率または複数の曲率を組み合わせられた凹状に形成される。
【００１９】
ローラユニット３０は、図２に示すように、２つの伝達面１３ａにローラユニット３０の外周面４１が嵌め込まれるように配置される。ローラユニット３０は、外輪１０が回転した場合に、当該回転方向に応じて軌道溝１１の２つの伝達面１３ａのうち一方と接触して、外輪１０との間でトルク伝達を行う。つまり、外輪１０の回転方向が逆方向となった場合には、ローラユニット３０は、２つの伝達面１３ａのうち他方と接触して、外輪１０との間でトルク伝達を行う。
【００２０】
ここで、軌道溝１１の溝幅方向において、外輪１０が回転した場合に、軌道溝１１とローラユニット３０との間でトルク伝達される方を「トルク伝達側」と定義する。また、トルク伝達側とは逆側であって、軌道溝１１とローラユニット３０との間でトルク伝達される方とは反対側を「反トルク伝達側」と定義する。
【００２１】
ローラユニット３０は、軌道溝１１の溝幅方向中央とローラユニット３０の回転軸線が一致した状態において、ローラユニット３０の外周面４１と、当該外周面４１と対向するそれぞれの伝達面１３ａとの間に僅かな隙間が設けられる。そのため、外輪１０との間でトルク伝達を行った際には、ローラユニット３０は、上記の状態からトルク伝達側に僅かに変位し、反トルク伝達側においては外周面４１が伝達面１３ａから離間した状態となる。
【００２２】
また、ローラユニット３０は、上記のように、トリポード軸部２２に対して傾動可能に支持され、且つ外輪１０の軌道溝１１の２つの伝達面１３ａに嵌め込まれる。そのため、ローラユニット３０は、トルク伝達時において、姿勢を維持された状態で軌道溝１１を転動する。しかしながら、反トルク伝達側においてはローラユニット３０の外周面４１が伝達面１３ａから離間するため、ローラユニット３０は、外輪１０およびトリポード軸部２２との接触位置や荷重の方向などによっては、トリポード軸部２２に対して外輪１０の回転軸線と平行な軸線周りに傾動する。
【００２３】
このように、等速ジョイント２のトルク伝達に伴ってローラユニット３０が傾動すると、ローラユニット３０は、反トルク伝達側において、外輪１０の内周面の何れかの部位に接触する。本実施形態においては、ローラユニット３０は、伝達面１３ａと外周面４１の形状等の設定により、反トルク伝達側に位置し且つ外輪１０の径方向外方に位置する端面４２が軌道溝１１の底部１２に接触する（図４を参照）。上記の伝達面１３ａと外周面４１の形状等の設定の詳細については後述する。
【００２４】
（２−２．軌道溝１１の底部１２における摺動抵抗の低減）
軌道溝１１の底部１２には、等速ジョイント２のトルク伝達に伴って傾動するローラユニット３０と反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニット３０を支持する支持面１２ａが形成される。本実施形態においては、外輪１０の底部１２の所定位置にプレート部材５１が固定され、当該プレート部材５１の表面が支持面１２ａを構成する。
【００２５】
ここで、軌道溝１１の底部１２にローラユニット３０の端面４２が接触した状態で、ローラユニット３０が外輪１０の軸方向に往復すると、接触部位における摩擦力が摺動抵抗となる。底部１２の支持面１２ａは、外輪１０の内部領域に収容されたグリースにより潤滑され、上記の摺動抵抗の低減が図られている。この摺動抵抗をさらに低減することを目的として、支持面１２ａ（プレート部材５１の表面）の摩擦係数が設定されている。
【００２６】
プレート部材５１は、外輪１０の軸方向に延伸する板状からなり、支持面１２ａがローラユニット３０の端面４２と対向する位置に配置される。これにより、ローラユニット３０が傾動した際に外輪１０の内周面における他の部位に優先して、支持面１２ａがローラユニット３０の端面４２と接触する。本実施形態において、支持面１２ａの摩擦係数は、軌道溝１１の溝側面１３においてローラユニット３０と接触してトルク伝達を行う伝達面１３ａの摩擦係数よりも小さい値に設定される。
【００２７】
このようなプレート部材５１は、ローラユニット３０の端面４２を支持するとともに、当該端面４２との間に発生する摺動抵抗を低減するものである。そのため、プレート部材５１の支持面１２ａは、ある程度の硬度を確保しつつ、摩擦係数が小さいことが望ましい。本実施形態において、支持面１２ａを構成する部位（プレート部材５１）は、低摩擦性を有する樹脂材料により形成される。
【００２８】
プレート部材５１を形成する樹脂材料としては、種々のものが採用し得る。本実施形態においては、樹脂材料は、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂である。具体的には、ポリアセタールとしてジュラコン（登録商標）、ポリテトラフルオロエチレンとしてテフロン（登録商標）が採用し得る。その他に、プレート部材５１を形成する材料としては、セラミック、ガラス繊維で強化されたナイロンが採用し得る。
【００２９】
また、プレート部材５１は、表面（支持面１２ａ）の形状、厚みや長さ、幅などを、ローラユニット３０の端面４２の形状や伝達するトルクの大きさなどを加味して適宜設定される。プレート部材５１は、全体として単一の材料で形成される他に、支持面１２ａを構成する表面部分に低摩擦性を有する樹脂材料を配置する構成としてもよい。上記のような構成により、プレート部材５１は、傾動するローラユニット３０の端面４２を支持するとともに、低摩擦性により摺動抵抗を低減している。
【００３０】
また、支持面１２ａを構成する部位（プレート部材５１）が樹脂材料により形成される一方で、当該支持面１２ａと対向するローラユニット３０の端面４２を構成する部位は、金属材料により構成される。よって、本実施形態においては、等速ジョイント２のトルク伝達に伴ってローラユニット３０が傾動して、反トルク伝達側においてローラユニット３０の端面４２と底部１２の支持面１２ａが接触した場合には、金属材料と樹脂材料との異なる材料間での接触となる。
【００３１】
（２−３．軌道溝１１の溝側面１３とローラユニット３０の外周面４１）
本実施形態において、軌道溝１１の溝側面１３およびローラユニット３０の外周面４１は、以下のような接触状態となるように、それぞれの形状を設定される。即ち、図３に示すように、軌道溝１１の溝側面１３（伝達面１３ａ）とローラユニット３０の外周面４１とは、アンギュラコンタクトとなる２箇所の接触部位（第一接触部位Ｔ１，第二接触部位Ｔ２）で接触する。
【００３２】
このように、等速ジョイント２がトルク伝達を行う際に、トルク伝達側においては軸線方向視で第一接触部位Ｔ１と、これよりも径方向内方に位置する第二接触部位Ｔ２との２箇所で伝達面１３ａにローラユニット３０の外周面４１が接触する。このとき、第一接触部位Ｔ１を通り、第一接触部位Ｔ１における接触角を有する直線を第一接触線Ｌ１とする。
【００３３】
また、第二接触部位Ｔ２を通り、第二接触部位Ｔ２における接触角を有する直線を第二接触線Ｌ２とする。第一接触線Ｌ１および第二接触線Ｌ２は、交点Ｐｎで交わる。なお、接触角とは、ジョイント角０°におけるトリポード軸部２２の中心軸および外輪１０の回転軸に対してともに直交する軸をＸ軸とした場合に、接触部位（Ｔ１，Ｔ２）における接面の法線とＸ軸とのなす鋭角をいう。
【００３４】
また、等速ジョイント２がジョイント角を付与された状態でトルク伝達を行う際に、ローラユニット３０の内周面４３とトリポード軸部２２とが接触する位置Ｔｃは、２箇所の接触部位（Ｔ１，Ｔ２）を通り各接触部位（Ｔ１，Ｔ２）に対応するそれぞれの接触角を有する２本の接触線（Ｌ１，Ｌ２）の交点Ｐｎよりも外輪１０の径方向外方である。
【００３５】
ここで、ローラユニット３０は、上記のように軌道溝１１の伝達面１３ａとアンギュラコンタクトとなるため、交点Ｐｎに対して外輪１０の径方向にずれた位置において内周面４３がトリポード軸部２２との間でトルク伝達を行うと、交点Ｐｎを中心として傾動させようとする荷重を受ける。このとき、本実施形態においては、ローラユニット３０の内周面４３とトリポード軸部２２との接触位置Ｔｃが、交点Ｐｎよりも外輪１０の径方向外方に位置する。
【００３６】
そのため、等速ジョイント２のトルク伝達に伴ってローラユニット３０が傾動する場合に、ローラユニット３０は、図４に示すように、反トルク伝達側においては、ローラユニット３０の端面４２が軌道溝１１の支持面１２ａに接近する方向（図４の矢印で示す方向）に回転する。つまり、ローラユニット３０は、反トルク伝達側の伝達面１３ａとローラユニット３０の外周面４１とが非接触となるように構成されている。そして、ローラユニット３０の傾動する角度がある程度に達した場合に、プレート部材５１の支持面１２ａとローラユニット３０の端面４２が接触する。
【００３７】
（３．実施形態の構成による効果）
実施形態において、支持面１２ａの摩擦係数は、軌道溝１１の溝側面１３においてローラユニット３０と接触してトルク伝達を行う伝達面１３ａの摩擦係数よりも小さい値に設定される。このような構成によると、軌道溝１１の支持面１２ａとローラユニット３０の端面４２とが接触する部位における摩擦係数が小さくなる。これにより、等速ジョイント２がトルク伝達を行った際に、反トルク伝達側において外輪１０の軌道溝１１とローラユニット３０との間に発生する摺動抵抗を低減することが可能となる。
【００３８】
実施形態において、支持面１２ａおよび当該支持面１２ａに対向するローラユニット３０の端面４２のうち少なくとも一方を構成する部位は、低摩擦性を有する樹脂材料により形成される。このような構成によると、軌道溝１１の支持面１２ａとローラユニット３０の端面４２とが接触する部位における摩擦係数が小さくなる。これにより、等速ジョイント２がトルク伝達を行った際に、反トルク伝達側において外輪１０の軌道溝１１とローラユニット３０との間に発生する摺動抵抗を低減することが可能となる。
【００３９】
また、樹脂材料により形成されるプレート部材５１は、軌道溝１１の支持面１２ａを構成する。このような構成によると、比較的簡易な構成により、外輪１０の軌道溝１１とローラユニット３０との間に発生する摺動抵抗を低減することが可能となる。これにより、等速ジョイント２の製造コストの増大を抑制できる。
【００４０】
また、底部１２の支持面１２ａを構成する部位は、樹脂材料により形成される。ローラユニット３０の端面４２を構成する部位は、金属材料により形成される。このような構成によると、等速ジョイント２のトルク伝達に伴ってローラユニット３０が傾動して、反トルク伝達側においてローラユニット３０の端面４２と底部１２の支持面１２ａが接触した場合には、金属材料と樹脂材料との異なる材料間での接触となる。これにより、金属同士の接触と比較して、接触部位における摩擦力を小さくできるので、摺動抵抗を低減できる。
【００４１】
また、プレート部材５１を形成する樹脂材料は、ポリアセタール樹脂、またはポリテトラフルオロエチレン樹脂である。このような構成によると、低摩擦性および支持面１２ａとして必要な硬度を確保することが可能となる。よって、摺動抵抗を低減しつつ、支持面１２ａとして好適に機能させることができる。
【００４２】
また、軌道溝１１の溝側面１３とローラユニット３０の外周面４１とは、アンギュラコンタクトとなる２箇所の接触部位（第一接触部位Ｔ１、第二接触部位Ｔ２）で接触する。等速ジョイント２がジョイント角を付与された状態でトルク伝達を行う際に、ローラユニット３０の内周面４３とトリポード２０の軸部２２とが接触する位置Ｔｃは、２箇所の接触部位（Ｔ１，Ｔ２）を通り各接触部位（Ｔ１，Ｔ２）に対応するそれぞれの接触角を有する２本の接触線（第一接触線Ｌ１、第二接触線Ｌ２）の交点Ｐｎよりも外輪１０の径方向外方である。
【００４３】
このような構成によると、等速ジョイント２のトルク伝達に伴ってローラユニット３０が傾動する場合に、反トルク伝達側においては、ローラユニット３０が外輪１０の径方向内方に傾動することを防止できる。これにより、ローラユニット３０は、傾動する場合には、軌道溝１１の支持面１２ａ側に傾動することになる。当該支持面１２ａが低摩擦性を有する樹脂材料に形成されているため、ローラユニット３０が傾動した際の摺動抵抗を確実に低減できる。
【００４４】
＜実施形態の変形態様＞
実施形態において、等速ジョイント２は、１つの軌道溝１１においてトルク伝達側と反トルク伝達側のそれぞれに配置される複数のプレート部材５１を備える。これに対して、プレート部材５１は、軌道溝１１の溝幅方向の両側に位置する支持面１２ａを構成する１つ部材からなる構成としてもよい。このような構成によると、部品点数が低減される。
【００４５】
また、実施形態において、支持面１２ａを外輪１０の本体とは別々の部材からなるプレート部材５１とした。これに対して、軌道溝１１の支持面１２ａに相当する部位に、摩擦係数の低い材料（例えば実施形態にて示した樹脂材料、またはＤＬＣなどの材料）を塗布して、コーディングにより低摩擦性を有する支持面１２ａを構成してもよい。
【００４６】
また、実施形態において、プレート部材５１は、軌道溝１１の支持面１２ａを構成するように配置される。つまり、樹脂材料により形成される部位は、軌道溝１１の支持面１２ａを構成する部位である。これに対して、支持面１２ａに代えて、または支持面１２ａに加えて、当該支持面１２ａに対向するローラユニット３０の端面４２が、樹脂材料により形成される構成としてもよい。
【００４７】
具体的には、図５に示すように、ローラユニット１３０における外ローラ３１の端面４２は、低摩擦性を有する樹脂材料により形成される。このような構成によると、軌道溝１１の支持面１２ａとローラユニット３０の端面４２の接触する範囲のうち、一方の対象であるローラユニット３０の端面４２が低摩擦係数となるので、最小限の範囲に好適に樹脂材料を配置できる。これにより、簡易な構成となり製造コストが低減される。
【００４８】
一方で、支持面１２ａに代えてローラユニット３０の端面４２を構成する部位が樹脂材料により形成される場合に、軌道溝１１における底部１２の支持面１２ａを構成する部位は、金属材料により形成される構成としてもよい。これにより、反トルク伝達側でローラユニット３０の端面４２と支持面１２ａが接触した場合には、金属材料と樹脂材料との異なる材料間での接触となる。これにより、実施形態と同様の効果を奏する。
【００４９】
＜付記＞
トリポード型等速ジョイント２は、軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝１１を備える外輪１０と、３本の軸部（トリポード軸部２２）を備えるトリポード２０と、環状に形成され、３本の軸部の各々に回転可能に支持され、かつ、複数の軌道溝１１の各々を転動する複数のローラユニット３０と、を備える。
軌道溝１１の溝幅方向において、外輪１０が回転した場合に、軌道溝１１とローラユニット３０との間でトルク伝達される方とは反対側を反トルク伝達側と定義する。
軌道溝１１の底部１２には、等速ジョイント２のトルク伝達に伴って傾動するローラユニット３０と反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニット３０を支持する支持面１２ａが形成される。
支持面１２ａおよび当該支持面１２ａに対向するローラユニット３０の端面４２のうち少なくとも一方の摩擦係数は、軌道溝１１の溝側面１３においてローラユニット３０と接触してトルク伝達を行う伝達面１３ａの摩擦係数よりも小さい値に設定される。
【００５０】
このような構成によると、軌道溝１１の支持面１２ａとローラユニット３０の端面４２とが接触する部位における摩擦係数が小さくなる。これにより、等速ジョイント２がトルク伝達を行った際に、反トルク伝達側において外輪１０の軌道溝１１とローラユニット３０との間に発生する摺動抵抗を低減することが可能となる。
【００５１】
トリポード型等速ジョイント２は、軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝１１を備える外輪１０と、３本の軸部（トリポード軸部２２）を備えるトリポード２０と、環状に形成され、３本の軸部（２２）の各々に回転可能に支持され、かつ、複数の軌道溝１１の各々を転動する複数のローラユニット３０と、を備える。
軌道溝１１の溝幅方向において、外輪１０が回転した場合に、軌道溝１１とローラユニット３０との間でトルク伝達される方とは反対側を反トルク伝達側と定義する。
軌道溝１１の底部１２には、等速ジョイント２のトルク伝達に伴って傾動するローラユニット３０と反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニット３０を支持する支持面１２ａが形成される。
【００５２】
このような構成によると、軌道溝１１の支持面１２ａとローラユニット３０の端面４２とが接触する部位における摩擦係数が小さくなる。これにより、等速ジョイント２がトルク伝達を行った際に、反トルク伝達側において外輪１０の軌道溝１１とローラユニット３０との間に発生する摺動抵抗を低減することが可能となる。
【００５３】
支持面１２ａおよびローラユニット３０の端面４２の一方を構成する部位は、樹脂材料により形成される。支持面１２ａおよびローラユニット３０の端面４２の他方を構成する部位は、金属材料により形成される。
このような構成によると、等速ジョイント２のトルク伝達に伴ってローラユニット３０が傾動して、反トルク伝達側においてローラユニット３０の端面４２と底部１２の支持面１２ａが接触した場合には、金属材料と樹脂材料との異なる材料間での接触となる。これにより、金属同士の接触と比較して、接触部位における摩擦力を小さくできるので、摺動抵抗を低減できる。
【００５４】
樹脂材料により形成される部位は、軌道溝１１の支持面１２ａを構成する部位である。
このような構成によると、比較的簡易な構成により、外輪１０の軌道溝１１とローラユニット３０との間に発生する摺動抵抗を低減することが可能となる。これにより、等速ジョイント２の製造コストの増大を抑制できる。
【００５５】
樹脂材料は、ポリアセタール樹脂、またはポリテトラフルオロエチレン樹脂である。
このような構成によると、低摩擦性および支持面１２ａとして必要な硬度を確保することが可能となる。よって、摺動抵抗を低減しつつ、支持面１２ａとして好適に機能させることができる。
【００５６】
軌道溝１１の溝側面１３とローラユニット３０の外周面４１とは、アンギュラコンタクトとなる２箇所の接触部位で接触する。等速ジョイント２がジョイント角を付与された状態でトルク伝達を行う際に、ローラユニット３０の内周面とトリポード２０の軸部（トリポード軸部２２）とが接触する位置は、２箇所の接触部位を通り各接触部位に対応するそれぞれの接触角を有する２本の接触線の交点よりも外輪１０の径方向外方である。
このような構成によると、等速ジョイント２のトルク伝達に伴ってローラユニット３０が傾動する場合に、反トルク伝達側においては、ローラユニット３０が外輪１０の径方向内方に傾動することを防止できる。これにより、ローラユニット３０は、傾動する場合には、軌道溝１１の支持面１２ａ側に傾動することになる。当該支持面１２ａが低摩擦性を有する樹脂材料に形成されているため、ローラユニット３０が傾動した際の摺動抵抗を確実に低減できる。
【符号の説明】
【００５７】
１：等速ジョイント組立体、  ２：トリポード型等速ジョイント（等速ジョイント）、  １０：外輪、  １１：軌道溝、  １２：底部、  １２ａ：支持面、  １３：溝側面、  １３ａ：伝達面、  ２０：トリポード、  ２２：トリポード軸部（軸部）、  ３０，１３０：ローラユニット、  ４１：外周面、  ４２：端面、  ４３：内周面、  ５１，１５１：プレート部材、  Ｔ１：第一接触部位、  Ｔ２：第二接触部位、  Ｌ１：第一接触線、  Ｌ２：第二接触線、  Ｐｎ：交点、  Ｔｃ：接触位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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