(57)【要約】【課題】垂直搬送機を免震床に設置するとともに、非免震床に設置された水平搬送機との接続を工夫して、地震が発生しても破損の少ない搬送システムを提供する。【解決手段】免震床に設置された垂直搬送機１０と、非免震床に設置された水平搬送機５０と、垂直搬送機１０の搬送台と水平搬送機５０との間で荷物を移載する移載機６０とを備え、移載機６０は、非免震床に設置した場合には、搬送台に向かって所定の距離を近接・離間することが可能とする。また、免震床に設置した場合には、水平搬送機５０に向かって所定の距離を近接・離間することが可能とする。離間状態から近接状態への移動動作は、地震が発生していないことを確認して行われ、近接状態における移載動作が完了後、速やかに離間状態へ戻る移動動作が行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震床に設置された垂直搬送機と、非免震床に設置された水平搬送機と、前記垂直搬送機の搬送台と前記水平搬送機との間で荷物を移載する移載機とを備える搬送システムであって、
前記移載機は、前記非免震床に設置されるとともに前記搬送台に向かって所定の距離を近接・離間することが可能であり、
離間状態から近接状態への移動動作は、地震が発生していないことを確認して行われ、前記近接状態における移載動作が完了した後、速やかに前記離間状態へ戻る移動動作が行われることを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
免震床に設置された垂直搬送機と、非免震床に設置された水平搬送機と、前記垂直搬送機の搬送台と前記水平搬送機との間で荷物を移載する移載機とを備える搬送システムであって、
前記移載機は、前記免震床に設置されるとともに前記水平搬送機に向かって所定の距離を近接・離間することが可能であり、
離間状態から近接状態への移動動作は、地震が発生していないことを確認して行われ、前記近接状態における移載動作が完了した後、速やかに前記離間状態へ戻る移動動作が行われることを特徴とする搬送システム。
【請求項３】
前記離間状態から前記近接状態への移動動作を開始してから前記離間状態へ戻る移動動作を終了するまでの間は、途中で地震が発生した場合でも動作を継続して行い、
前記離間状態へ戻る移動動作までを完了させた後に運転停止とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記移載機が、固定ベース及びスライドベースからなる基台部と、これに載置される搬送部とを備え、
前記スライドベースは、前記固定ベースの上を往復走行可能に形成され、
前記搬送部は、前記スライドベースの上に載置され、
前記往復走行によって、前記近接・離間の移動動作が行われることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記搬送部が、ローラコンベヤであることを特徴とする請求項４に記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震床を備える搬送システムに関し、特に、免震床に設置された垂直搬送機と、非免震床に設置された水平搬送機により構成される搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工業用の垂直搬送機は、多くの場合、建物に設けられた架構内を搬送台が昇降する構造となっている。各階において、架構は建物からのサポートによって支持される構造とし、昇降する搬送台及びカウンタウェイトは、架構内に設けられたガイドレールに沿って昇降する構造としている。このため、強い地震があると、サポートから大きな力を受けて架構が破損したり、ガイドレールが破損したりすることになる。
【０００３】
特許文献１には、図１０に示すような免震エレベータ１１０の発明が記載されている。免震エレベータ１１０の架構１１１は、免震構造として形成され、壁面からサポートされることなく自立している。すなわち、架構１１１の下部には、免震装置１９５及び制震装置１９６を備えている。このため、地震時においても架構１１１に大きな力が作用することはなく、ガイドレール等が破損することもない。
【０００４】
各階の出入口においては、建物の壁面と乗場側ドア１１９との間が伸縮周壁１９１及び伸縮床板１９２で接続され、伸縮通路１９０が形成されている。このような構成とすることにより、地震が発生しても人の出入りが可能であり、免震エレベータ１１０内に人が閉じ込められる心配はない。また、地震中は運転を止めることが好ましいが、機械的な破損が少ないために、地震が終わり次第直ちに運転を再開することができる。
【０００５】
このような事例から、工業用の垂直搬送機についても、免震床に自立して設けることが考えられる。しかし、工業用の垂直搬送機では、荷物の搬入・搬出が、コンベヤを用いて自動化されることが多く、伸縮通路にコンベヤを設置して３次元の揺れに対応させることは困難である。以下、垂直搬送機について具体例を挙げて説明する。
【０００６】
特許文献２には、図１１に示すように、架構１１内を条体１２に取り付けられた搬送台１３が往復して昇降する垂直搬送機１０が記載されている。搬送台１３の床面は、ローラコンベヤ、ベルトコンベヤ、チェーンコンベヤなどのコンベヤで構成することが記載されている。また、搬送台１３に水平搬送機５０を接続することによって、荷物を自動的に搬入したり、自動的に搬出したりすることができる。水平搬送機５０としては、ローラコンベヤ、ベルトコンベヤ、チェーンコンベヤなどのコンベヤで構成することが記載されている。
【０００７】
そこで、特許文献１に記載された免震構造を、垂直搬送機１０に適用することが考えられる。免震構造とすることにより、地震においても架構１１及び搬送台１３を揺れの少ない状態に保持することができる。
しかしながら、建物全体を免震構造としない限り、水平搬送機５０を免震構造とすることは難しい。このため、地震が発生すると、水平搬送機５０が激しく揺れて架構１１又は搬送台１３に衝突し、これらの設備を破損することが考えられる。
【０００８】
特許文献３には、図１２に示すように、複数の無端条体２２に取り付けられて循環走行する複数の搬送台２３を備える垂直搬送機２０が記載されている。この垂直搬送機２０の搬送台２３は、荷物を搬送するときは水平状態で走行するが、戻りの側では垂直状態で走行するために、設置面積を小さくすることができる。ここでは、２つの搬入・搬出口が上下で反対側に位置する場合を示しているが、同じ側に位置する型式もある。そして、水平搬送機５０を接続することによって、荷物を連続して自動的に搬入したり、搬出したりすることができる。
【０００９】
ここでも、特許文献１に記載された免震構造を、垂直搬送機２０に適用することが考えられる。免震構造とすることにより、架構２１及び搬送台２３を、地震においても揺れの少ない状態に保持することができる。
しかしながら、建物全体を免震構造としない限り、搬入・搬出作業に必要な長さを備える水平搬送機５０を免震構造とすることは難しい。このため、地震が発生すると、水平搬送機５０が激しく揺れて、架構２１又は搬送台２３に衝突し、これらの設備を破損することが考えられる。
【００１０】
特許文献４には、図１３に示すように、複数の無端条体３２に取り付けられて循環走行する搬送台３３を備える垂直搬送機３０が記載されている。搬送台３３は、櫛歯状をなして、常に水平状態で走行する型式である。そして、各階には、荷物の搬入・搬出を行うために、櫛歯状の荷受台４３を備える移載機４０が設けられ、搬送台３３の櫛歯と荷受台４３の櫛歯とを噛合させることにより移載動作を行うことができる。
【００１１】
すなわち、空の搬送台３３が上昇している搬送路に荷物を載せた荷受台４３を挿入すると、搬送台３３が荷物を掬い上げて受け取ることができる。逆に、荷物を載せた搬送台３３が下降している搬送路に空の荷受台４３を挿入すると、搬送台３３から荷受台４３に荷物を置き渡すことができる。
【００１２】
そこで、特許文献１に記載された免震構造を、垂直搬送機３０に適用することが考えられる。免震構造とすることにより、地震においても架構３１及び搬送台３３を揺れの少ない状態に保持することができる。
しかしながら、垂直搬送機１０、２０と同様の理由により、地震の際に設備を破損することが考えられる。
【００１３】
なお、移載機４０については、本発明で使用する形態について後述する。また、特許文献５及び特許文献６に記載されたコンベヤについても後述する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１３−１８６３６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１１２９６号公報
【特許文献３】特開平６−１００１３１号公報
【特許文献４】特開平１１−２０８８１１号公報
【特許文献５】実開平１−１１８９１０号公報
【特許文献６】特開平８−６７３２５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、本発明の目的は、垂直搬送機を免震床に設置して、架構などの破損を防止するとともに、非免震床に設置された水平搬送機との接続を工夫することにより、地震が発生した場合でも、設備が破損することのない搬送システムを提供することにある。そして、地震が収まった後に、荷物の搬入と搬出を速やかに再開することができる搬送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１に係る搬送システムは、免震床に設置された垂直搬送機と、非免震床に設置された水平搬送機と、前記垂直搬送機の搬送台と前記水平搬送機との間で荷物を移載する移載機とを備える搬送システムであって、前記移載機は、前記非免震床に設置されるとともに前記搬送台に向かって所定の距離を近接・離間することが可能であり、離間状態から近接状態への移動動作は、地震が発生していないことを確認して行われ、前記近接状態における移載動作が完了した後、速やかに前記離間状態へ戻る移動動作が行われる手段を採用している。
【００１７】
また、本発明の請求項２に係る搬送システムは、免震床に設置された垂直搬送機と、非免震床に設置された水平搬送機と、前記垂直搬送機の搬送台と前記水平搬送機との間で荷物を移載する移載機とを備える搬送システムであって、前記移載機は、前記免震床に設置されるとともに前記水平搬送機に向かって所定の距離を近接・離間することが可能であり、離間状態から近接状態への移動動作は、地震が発生していないことを確認して行われ、前記近接状態における移載動作が完了した後、速やかに前記離間状態へ戻る移動動作が行われる手段を採用している。
【００１８】
また、本発明の請求項３に係る搬送システムは、請求項１又は２に記載の搬送システムであって、前記離間状態から前記近接状態への移動動作を開始してから前記離間状態へ戻る移動動作を終了するまでの間は、途中で地震が発生した場合でも動作を継続して行い、前記離間状態へ戻る移動動作までを完了させた後に運転停止とする手段を採用している。
【００１９】
また、本発明の請求項４に係る搬送システムは、請求項１乃至３の何れか１項に記載の搬送システムであって、前記移載機が、固定ベース及びスライドベースからなる基台部と、これに載置される搬送部とを備え、前記スライドベースは、前記固定ベースの上を往復走行可能に形成され、前記搬送部は、前記スライドベースの上に載置され、前記往復走行によって、前記近接・離間の移動動作が行われる手段を採用している。
また、本発明の請求項５に係る搬送システムは、請求項４に記載の搬送システムであって、前記搬送部が、ローラコンベヤである手段を採用している。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、垂直搬送機の搬送台と水平搬送機との間に移載機を設置し、移載機と搬送台との間、又は移載機と水平搬送機との間に、所定の距離を設けて離間させ、地震が発生しても相互に干渉しないようにしたものである。また、移載動作を行うときは、地震が発生していないことを確認して必要な位置まで近接させ、移載動作が完了した後は、速やかに離間させることにしている。したがって、地震が発生しても設備を破損することはなく、地震が収まった後は速やかに運転を再開させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１１に示す垂直搬送機を使用した場合の、本発明の搬送システムを示す説明図である。
【図２】移載機の位置によるシステムの違いを示す説明図であり、（ａ）は移載機が免震床に設置された場合であり、（ｂ）は移載機が非免震床に設置された場合である。
【図３】基本的な移載機の概略図を示し、（ａ）は対象機器に対して離間している状態であり、（ｂ）は対象機器に近接している状態である。
【図４】移載機が免震床に設置された場合の動作説明図である。
【図５】移載機が非免震床に設置された場合の動作説明図である。
【図６】図１２に示す垂直搬送機を使用した場合の、本発明の搬送システムを示す説明図である。
【図７】図６の搬送システムにおける動作説明図である。
【図８】図１３に示す垂直搬送機を使用した場合の本発明の搬送システムにおいて、移載機の動作を示す概略図であり、（ａ）は離間状態の移載機に荷物が移載された状態であり、（ｂ）は移載機が移動した近接状態であり、（ｃ）は垂直搬送機内に荷受台を挿入して荷物を載置した状態である。
【図９】移載機のまた別の一例を示す概略図である。
【図１０】従来の免震エレベータの一例を示す概略断面図である。
【図１１】従来の垂直搬送機の第１の例（往復型）を示す概略断面図である。
【図１２】従来の垂直搬送機の第２の例（循環型）を示す概略断面図である。
【図１３】従来の垂直搬送機の第３の例（循環型）を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、図１１で示した垂直搬送機１０を使用した、本発明の搬送システム１を示す。搬送システム１は、１階から３階に亘って設けられる垂直搬送機１０と、各階にそれぞれ設けられる水平搬送機５０及び移載機６０を備えている。設置される階によって区別する必要がある場合には、水平搬送機５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、又は移載機６０ａ、６０ｂ、６０ｃと記載している。
なお、図１には、搬入・搬出路に設けられるシャッター９８及び安全柵９９を記載している。
【００２３】
本明細書において「垂直搬送機」とは、前述の垂直搬送機１０、２０、３０を全て含む意味で使用している。また、「水平搬送機」とは、ローラコンベヤ、ベルトコンベヤ及びチェーンコンベヤ等を全て含むとともに、水平面に対して多少斜めに設置する場合も含めて使用している。また、「移載機」とは、垂直搬送機と水平搬送機との間で、荷物を移載する機能を備える装置を総称して使用している。
【００２４】
本発明は、垂直搬送機１０を免震床に設置するとともに、水平搬送機５０を非免震床に設置することを特徴としている。「免震床」とは、前述の免震エレベータ１１０で説明した免震装置１９５や制震装置１９６に相当する設備を備え、地震による揺れの低減が図られている床である。垂直搬送機１０は免震床に自立して設けられ、地震が発生しても揺れは僅かであり、架構１１などが破損する可能性の少ないものである。
【００２５】
免震床に対して、通常の床を「非免震床」と称することとする。本発明の搬送システム１は建物内に設置されるが、建物自体は免震装置などを備えておらず、１階のみならず２階及び３階の床も非免震床ということである。このため、地震が発生すると、建物の各階及び内部の設備が激しく揺れるのに対し、垂直搬送機１０は静止状態を保っていることになる。
【００２６】
本発明の搬送システム１は、免震床に設置される垂直搬送機１０と非免震床に設置される水平搬送機５０との間における荷物の受け渡しに、移載機６０を用いることによって、地震の被害を受け難い設備としたものである。移載機６０は、受け渡しをする一方の搬送機に近接・離間することを特徴としている。
【００２７】
図１において、１階の移載機６０ａは免震床に設置されている。また、２階及び３階の移載機６０ｂ、６０ｃは、非免震床に設置されている。これらの２つのケースについて、本発明が適用されることを図２により説明する。図２（ａ）は１階を示し、免震床に移載機６０ａが設置された場合である。移載機６０ａは、水平搬送機５０ａに向かって所定の距離Ｌａを近接・離間するように形成されている。図２（ｂ）は２階を示し、非免震床に移載機６０ｂが設置された場合である。移載機６０ｂは、垂直搬送機１０の搬送台１３に向かって所定の距離Ｌｂを近接・離間するように形成されている。
【００２８】
本明細書では説明を簡単にするために、水平搬送機５０から垂直搬送機１０の搬送台１３へ荷物を移載する作業を「搬入」と称し、搬送台１３から水平搬送機５０へ荷物を移載する作業を「搬出」と称することにする。すなわち、搬送台１３へ荷物を載せる作業が搬入であり、搬送台１３から荷物を取り出す作業が搬出である。
【００２９】
本発明の移載機６０には多くの形態が考えられるが、基本的な構造について図３により説明する。図３（ａ）は対象となる搬送機に対して離間している状態を示し、図３（ｂ）は近接している状態を示している。
移載機６０は、固定ベース６２及びスライドベース６３を備える基台部６１と、これに載置される搬送部７０で構成されている。
【００３０】
基台部６１は、固定ベース６２の上をスライドベース６３が往復走行する構造となっている。すなわち、固定ベース６２の上部に設けられた一対のレール６８の上を、直動手段６９を備えるスライドベース６３が走行する。固定ベース６２には、モータ６５の駆動によって回転するスプロケット６６を備えており、スライドベース６３の底部に固定されたチェーン６７と噛合するようになっている。
【００３１】
したがって、モータ６５の回転によって、固定ベース６２の上をスライドベース６３が往復走行することになる。直動手段６９としては、通常の車輪を使用することも可能であるが、ＬＭガイド（Linear Motion Guide）として市販されているスライド手段を使用することが好ましい。ＬＭガイドを使用することにより、スムースで正確な走行が可能であるとともに、密閉構造として清浄な環境を保持することができる。
【００３２】
移載機６０では、搬送部７０としてローラコンベヤを用いた場合を示している。すなわち、上面に複数のローラ７７が並べられており、モータ７５の駆動によりチェーン７６を介して何れかの方向に一斉に回転することができる。搬送部７０としては、ローラコンベヤに限らず、その他の搬送機を使用することも可能であり、ベルトコンベヤやチェーンコンベヤ等を使用することができる。
【００３３】
本発明の搬送システム１は、非免震床に地震感知器を設置して、検知の結果を運転に反映させることを特徴としている。すなわち、移載機６０による移載動作を行う際には、地震の発生がないことを確認してから動作を行うこととしている。また、移載動作を行っている最中に地震を検知したときは、移載動作を完了させた後に運転停止とし、その他の動作中に地震を検知したときは、直ちに運転停止としている。
【００３４】
地震感知器は、初期微動（Ｐ波）及び本震（Ｓ波）を感知することが好ましく、初期微動（Ｐ波）を感知することにより地震が発生したと判断し、本震（Ｓ波）を感知しなくなってから一定時間経過後に地震が収まったと判断することが好ましい。
また、本発明の搬送システム１は、多くのセンサーを設けて、搬送台１３の位置や、荷物の位置等を確認している。
【００３５】
本発明の動作機能について説明する。
図４は、移載機６０ａが免震床に設置された図２（ａ）の場合における搬入・搬出動作を示している。移載機６０ａは、免震床に位置して水平搬送機５０ａに向かって所定の距離Ｌａを近接・離間するように形成されている。ステップ（０１）からステップ（０７）までが搬入動作であり、ステップ（１１）からステップ（１５）までが搬出動作である。
【００３６】
ステップ（０１）は、移載機６０ａが離間状態であり、水平搬送機５０ａに荷物を載置する。
ステップ（０２）では、荷物の行き先を指定してシステムをスタートさせる。開始操作により、他の階にいる搬送台１３が呼び出されるとともに、荷物は水平搬送機５０ａの先端に移動される。
【００３７】
ステップ（０３）では、地震感知器からの情報が呼び出され、地震の発生がないことを確認して移載機６０ａの移動動作が行われ、近接状態となる。
ステップ（０４）では、水平搬送機５０ａ及び移載機６０ａの搬送部７０を駆動させて移載動作を行い、荷物を移載機６０ａに載置する。
ステップ（０５）では、移載機６０ａの移動動作が行われ、離間状態に戻される。
【００３８】
ステップ（０６）では、搬送台１３の到着を確認して、移載機６０ａの搬送部７０及び搬送台１３のコンベヤを駆動させて移載動作を行い、荷物を搬送台１３に載置する。
ステップ（０７）では、荷物を載せた搬送台１３が目的の階に向かって発進する。その後のステップは、他の階での搬出動作として引き継がれることになる。
【００３９】
これらの搬入動作において、ステップ（０３）における移載機６０ａの移動動作の開始から、ステップ（０５）における移載機６０ａの移動動作が終了するまでの間は、途中で地震を検知した場合でも動作を継続して行い、離間状態に戻るまでの動作を完了させることにしている。本発明の搬送システムは、離間状態を形成することにより設備を保護するものであり、近接状態での期間は短時間に終了させる。なお、その他の動作ステップにおいて地震を検知したときは、直ちに運転停止としている。
【００４０】
１階で行われたステップ（０１）からステップ（０７）までの搬入動作に引き続いて、２階又は３階において搬出動作が行われることになる。しかしながら、便宜上、ここでは１階におけるステップ（１１）からステップ（１５）までの搬出動作について説明する。すなわち、２階又は３階で搬入された荷物を、１階で搬出する場合の搬出動作である。
【００４１】
最初は、移載機６０ａが離間状態で、システムは待機状態となっている。１階での搬出動作が必要となったときには、他の階からの情報によりブザー等で知らされる。
ステップ（１１）は、搬送台１３が到着するステップであって、搬送台１３には荷物が載置されている。
ステップ（１２）では、搬送台１３のコンベヤ及び移載機６０ａの搬送部７０を駆動させて移載動作を行い、荷物を移載機６０ａに載置する。
【００４２】
ステップ（１３）では、地震感知器からの情報が呼び出され、地震の発生がないことを確認して移載機６０ａの移動動作が行われ、近接状態となる。
ステップ（１４）では、水平搬送機５０ａ及び移載機６０ａの搬送部７０を駆動させて移載動作を行い、荷物を水平搬送機５０ａに載置する。
ステップ（１５）では、移載機６０ａの移動動作が行われて離間状態に戻される。同時に、水平搬送機５０ａにより荷物は最終の位置に移動され、一連の作業が完了する。
【００４３】
これらの搬出動作において、ステップ（１３）における移載機６０ａの移動動作の開始から、ステップ（１５）における移載機６０ａの移動動作が終了するまでの間は、途中で地震を検知した場合でも動作を継続して行い、離間状態に戻るまでの動作を完了させることにしている。また、その他の動作ステップにおいて地震を検知したときは、直ちに運転停止としている。
【００４４】
図５は、移載機６０ｂが非免震床に設置された図２（ｂ）の場合における搬入・搬出動作を示している。移載機６０ｂは、非免震床に位置して垂直搬送機１０に向かって所定の距離Ｌｂを近接・離間するように形成されている。ステップ（２１）からステップ（２５）までが搬入動作であり、ステップ（３１）からステップ（３５）までが搬出動作である。
【００４５】
ステップ（２１）は、移載機６０ｂが離間状態であり、水平搬送機５０ｂに荷物を載置する。
ステップ（２２）では、荷物の行き先を指定してシステムをスタートさせる。開始操作により、他の階にいる搬送台１３が呼び出されるとともに、水平搬送機５０ｂ及び移載機６０ｂの搬送部７０を駆動させて移載動作を行い、荷物は水平搬送機５０ｂから移載機６０ｂに移載される。
【００４６】
ステップ（２３）では、地震感知器からの情報が呼び出され、地震の発生がないことを確認して移載機６０ｂの移動動作が行われ、近接状態となる。
ステップ（２４）では、搬送台１３の到着を確認して、移載機６０ｂの搬送部７０及び搬送台１３のコンベヤを駆動させて移載動作を行い、荷物を搬送台１３に載置する。
【００４７】
ステップ（２５）では、移載機６０ｂの移動動作が行われ、離間状態に戻される。同時に、荷物を載せた搬送台１３が目的の階に向かって発進する。その後のステップは、他の階での搬出動作として引き継がれることになる。
【００４８】
これらの搬入動作において、ステップ（２３）における移載機６０ｂの移動動作の開始から、ステップ（２５）における移載機６０ｂの移動動作が終了するまでの間は、途中で地震を検知した場合でも動作を継続して行い、離間状態に戻るまでの動作を完了させることにしている。本発明の搬送システムは、離間状態を形成することにより設備を保護するものであり、近接状態での期間は短時間に終了させる。なお、その他の動作ステップにおいて地震を検知したときは、直ちに運転停止としている。
【００４９】
２階で行われたステップ（２１）からステップ（２５）までの搬入動作に引き続いて、１階又は３階で搬出動作が行われることになる。ここでは２階におけるステップ（３１）からステップ（３５）までの搬出動作について説明する。すなわち、１階又は３階で搬入された荷物を、２階で搬出する場合の搬出動作である。
【００５０】
最初は、移載機６０ｂが離間状態で、システムは待機状態となっている。２階での搬出動作が必要となったときには、他の階からの情報によりブザー等で知らされる。
ステップ（３１）は、搬送台１３が到着するステップであって、搬送台１３には荷物が載置されている。
【００５１】
ステップ（３２）では、地震感知器からの情報が呼び出され、地震の発生がないことを確認して移載機６０ｂの移動動作が行われ、近接状態となる。
ステップ（３３）では、搬送台１３のコンベヤ及び移載機６０ｂの搬送部７０を駆動させて移載動作を行い、荷物を移載機６０ｂに載置する。
ステップ（３４）では、移載機６０ｂの移動動作が行われて離間状態に戻される。
【００５２】
ステップ（３５）では、移載機６０ｂの搬送部７０及び水平搬送機５０ｂを駆動させて移載動作を行うとともに、荷物を最終の位置に移動して一連の作業が完了する。
これらの搬出動作において、ステップ（３２）における移載機６０ｂの移動動作の開始から、ステップ（３４）における移載機６０ｂの移動動作が終了するまでの間は、途中で地震を検知した場合でも動作を継続して行い、離間状態に戻るまでの動作を完了させることにしている。また、その他の動作ステップにおいて地震を検知したときは、直ちに運転停止としている。
【００５３】
次に、図１２に示した垂直搬送機２０を本発明に用いた搬送システム２を図６に示す。ここでは、垂直搬送機２０が１階から２階に亘って設けられている。また、各階には、図１の場合と同様に、それぞれ水平搬送機５０及び移載機６０が設けられている。そして、垂直搬送機２０は免震床に設置され、水平搬送機５０及び移載機６０は非免震床に設置されている。移載機６０は、垂直搬送機２０の搬送台２３に向かって、所定の距離を近接・離間するようになっている。
【００５４】
先に説明した垂直搬送機１０の搬送台１３が往復走行するのに対して、垂直搬送機２０の搬送台２３は、何れかの方向に連続的に走行する点で異なっている。また、搬送台２３は、水平状態であるときは上面に荷物を載せても撓まないが、反対側の面から力を受けると撓むものであり、ベルトコンベヤに似た走行をすることができる。これにより、搬送台２３は、走行路の一方の側では水平状態で走行し、他方の側では垂直状態で走行することができる。また、無端条体２２の進行方向によって、一方の側を上昇させたり下降させたりすることができる。
【００５５】
搬入口及び搬出口において、搬送台２３は、ベルトコンベヤのように水平に走行する。何れの階においても、荷物の搬入動作を行う場合には、搬送台２３が手前側から奥側に向かってベルトのように進行するので、移載機６０の搬送部７０から荷物を移載することができる。また、搬出動作を行う場合には、搬送台２３が奥側から手前側に向かって荷物を載せてベルトのように進行するので、移載機６０の搬送部７０に荷物を移載することができる。
【００５６】
搬入・搬出動作は、搬送台２３が走行している状態で行われるので、搬送台２３の動きに合わせて移載機６０を操作する必要がある。このために、所定の位置で搬送台２３が通過したことを検知し、必要個所において荷物の有無も検知して、移載機６０に必要な動作を指示する。すなわち、移載機６０は、搬送台２３に向かって近接・離間を行うとともに、搬送部７０が駆動されることになる。
【００５７】
図７は、搬送システム２の搬入・搬出動作を示している。移載機６０と搬送台２３との関係は、１階においても２階においても全く同様となる。ステップ（４１）からステップ（４５）までが搬入動作であり、ステップ（５１）からステップ（５４）までが搬出動作である。
【００５８】
ステップ（４１）では、移載機６０が離間状態であり、水平搬送機５０に荷物が載置される。
ステップ（４２）では、水平搬送機５０及び移載機６０の搬送部７０を駆動させて移載動作を行い、荷物は移載機６０に移載される。
【００５９】
ステップ（４３）では、地震感知器からの情報が呼び出され、地震の発生がないことを確認して移載機６０の移動動作が行われ、近接状態となる。
ステップ（４４）では、搬送台２３の進行にタイミングを合わせて、移載機６０の搬送部７０を駆動して移載動作を行い、荷物を搬送台２３に載置する。
ステップ（４５）では、移載機６０の移動動作が行われて離間状態に戻され、荷物を載せた搬送台２３はそのまま搬出する階に進行する。
【００６０】
これらの搬入動作において、ステップ（４３）における移載機６０の移動動作の開始から、ステップ（４５）における移載機６０の移動動作が終了するまでの間は、途中で地震を検知した場合でも動作を継続して行い、離間状態に戻るまでの動作を完了させることにしている。本発明の搬送システムは、離間状態を形成することにより設備を保護するものであり、近接状態での期間は短時間に終了させる。なお、その他の動作ステップにおいて地震を検知したときは、直ちに運転停止としている。
【００６１】
荷物の搬出動作は次の通りである。
最初は、移載機６０が離間状態で、待機状態となっている。荷物が到着するときには、荷物の位置情報などによりブザー等で知らせることが好ましい。
【００６２】
ステップ（５１）では、地震感知器からの情報が呼び出されて地震の発生がないことを確認して移載機６０の移動動作を行い、近接状態として荷物の到着を待つ。
ステップ（５２）では、搬送台２３の進行にタイミングを合わせて、移載機６０の搬送部７０を駆動して移載動作を行い、荷物を移載機６０に載置する。
ステップ（５３）では、移載機６０の移動動作が行われて離間状態に戻される。
【００６３】
ステップ（５４）では、移載機６０の搬送部７０及び水平搬送機５０を駆動させて移載動作を行い、荷物を所定の位置まで移動させる。
これらの搬出動作において、ステップ（５１）における移載機６０の移動動作の開始から、ステップ（５３）における移載機６０の移動動作が終了するまでの間は、途中で地震を検知した場合でも動作を継続して行い、離間状態に戻るまでの動作を完了させることにしている。また、その他の動作ステップにおいて地震を検知したときは、直ちに運転停止としている。
【００６４】
次に、図１３に示した垂直搬送機３０及び移載機４０を使用した搬送システムについては、移載の様子を図８により説明する。垂直搬送機３０は免震床に設置され、水平搬送機５０が非免震床に設置されている。
そして、図３に示した移載機６０の基台部６１に、図１３に示した移載機４０を搬送部７０ｘとして載置したものを、移載機６０ｘとして使用することができる。
【００６５】
すなわち、この搬送システムの垂直搬送機３０は、櫛歯状の搬送台３３が循環走行するものである。移載機６０ｘは、固定ベース６２の上をスライドベース６３が往復走行し、これによって搬送台３３に向かって近接・離間することができる。スライドベース６３の上には搬送部７０ｘが載置され、ここに設けられた櫛歯状の荷受台７３ｘは、垂直搬送機３０の内部に出入りすることができる。
【００６６】
図８（ａ）は離間状態の移載機６０ｘの荷受台７３ｘに、水平搬送機５０からの荷物がプッシャー５９によって移載された状態を示している。
次に、図８（ｂ）では、スライドベース６３が移動して、荷物を載せた移載機６０ｘが近接状態となった状態を示している。
そして、図８（ｃ）では、垂直搬送機３０の搬送台３３に重なるように、荷受台７３ｘを挿入して荷物を載置した状態である。
このように、垂直搬送機３０と水平搬送機５０との間に、移載機６０ｘを設置することにより本発明の搬送システムを構成することができる。
【００６７】
移載機６０ｘは、図３に記載された基台部６１をそのまま用いるとともに、搬送部７０としてはコンベヤ以外の装置を使用した例である。その他、本発明の搬送システムは、移載機として伸縮自在のコンベアを用いることができる。
【００６８】
図９は、特許文献５に記載された伸縮式ベルトコンベヤ８０を示している。伸縮用シリンダ８１によって可動フレーム８２を伸縮させることが可能であり、（ａ）は可動フレーム８２を縮めた状態であり、（ｂ）は可動フレーム８２を伸ばした状態である。
したがって、この伸縮作用によって近接・離間の移動動作を行わせるとともに、ベルトコンベヤによって搬送動作を行わせることができる。
その他、特許文献６に記載された伸縮ローラコンベヤを移載機として使用することも可能である。
【００６９】
以上のように、本発明の搬送システムは、垂直搬送機について多くの型式を用いることが可能であり、また、移載機についても多くの態様が可能であり、幅広い搬送システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１    搬送システム
１０    垂直搬送機
５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）    水平搬送機
６０（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ）    移載機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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