(57)【要約】【課題】内部空間のうちで、内側列の円すいころを設置した部分よりも軸方向内側の矩形環状空間にグリースが堆積する事を防止できる、転がり軸受ユニットの構造を実現する。【解決手段】転がり軸受ユニットを構成する静止輪である外輪の内周面のうちで、軸方向内側の外輪軌道１１ｄとキャップ６ａを構成する固定筒部５６を内嵌固定された部分との間部分である、嵌合面部６０の軸方向外半部に、径方向内方に向けて伸長した断面略コ字形で全体を略円輪状に構成した環流壁部７２を有する、グリース環流スリンガ７０を内嵌固定する。【選択図】図３
2016196906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有し、使用状態で回転しない外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有し、この外輪の内径側にこの外輪と同心に配置されたハブと、
前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、
前記外輪の内周面の軸方向内端部に内嵌固定されて、この外輪の軸方向内側の開口部を塞ぐ、有底円筒状のキャップと、
前記外輪の内周面と前記ハブの外周面との間に存在する内部空間に封入されたグリースと、
を備えた転がり軸受ユニットであって、
前記外輪の内周面のうちで、軸方向内側の外輪軌道と前記キャップが内嵌固定された部分との間部分に、径方向内方に向けて伸長した略円輪状の環流壁部を有し、この環流壁部の軸方向外側面に衝突した前記グリースが、それ以上軸方向内側に向けて移動するのを阻止し、このグリースの流れを環流する、グリース環流部材が内嵌固定されている、事を特徴とする転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記両列に配置された転動体のうち、軸方向内側列の転動体が円すいころであり、
前記両外輪軌道のうち、軸方向内側の外輪軌道が、軸方向内側に向かう程内径寸法が大きくなる方向に傾斜した円すい凹面状に構成されており、
前記両内輪軌道のうち、軸方向内側の内輪軌道が、軸方向内側に向かう程外径寸法が大きくなる方向に傾斜した円すい凸面状に構成されている、
請求項１に記載した転がり軸受ユニット。
【請求項３】
前記グリース環流部材のうちで、前記外輪の内周面に内嵌固定した嵌合筒部の軸方向外端縁部が、この外輪の内周面に形成された突き当て面に突き当てられており、且つ、この嵌合筒部の軸方向内端縁部に、前記キャップのうちで、前記外輪の内周面に内嵌固定した固定筒部の軸方向外端縁部が突き当てられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車の車輪（従動輪）を懸架装置に支持する為に使用する、転がり軸受ユニットの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為に、転がり軸受ユニットを使用する。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、車輪の回転速度を検出する必要がある。この為、転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を構成するエンコーダを組み付けた転がり軸受ユニットにより、車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する事が、一般的に行われている。
【０００３】
図５は、この様な目的で使用される転がり軸受ユニットの従来構造の１例を示している。転がり軸受ユニット１は、ハブ２と、外輪３と、複数個の玉４ａ、４ｂと、シールリング５と、キャップ６と、エンコーダ７とを備える。
【０００４】
このうちのハブ２は、ハブ本体８と内輪９とから成る。このハブ本体８は、外周面の軸方向外端（本明細書及び特許請求の範囲で、軸方向に関して「外」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側を言い、各図の左側。反対に、軸方向に関して「内」とは、車両の幅方向中央側を言い、各図の右側。）寄り部分に、車輪を支持する為の回転側フランジ１０を、同じく軸方向中間部に第一の内輪軌道１１ａを、同じく軸方向内端部に、この第一の内輪軌道１１ａを形成した部分よりも外径寸法が小さくなった小径段部１２を、それぞれ形成している。そして、この小径段部１２に、外周面に第二の内輪軌道１１ｂを形成した前記内輪９を、締り嵌めにより外嵌している。又、前記ハブ本体８の軸方向内端部を径方向外方に塑性変形させる事により形成したかしめ部１３により、前記内輪９の軸方向内端面を抑え付けている。これにより、この内輪９を前記ハブ本体８に対し結合固定している。
【０００５】
前記外輪３は、外周面に懸架装置に結合固定する為の静止側フランジ１４を、内周面に第一、第二の外輪軌道１５ａ、１５ｂを、それぞれ形成している。そして、これら第一、第二の外輪軌道１５ａ、１５ｂと、前記第一、第二の内輪軌道１１ａ、１１ｂとの間に、それぞれ複数個ずつの玉４ａ、４ｂを設けている。
【０００６】
又、前記外輪３の軸方向外端部内周面と前記ハブ２の軸方向中間部外周面との間に、前記シールリング５を装着して、これら外輪３の内周面とハブ２の外周面との間に存在し、前記各玉４ａ、４ｂを設置した内部空間１６の軸方向外側の開口部を塞いでいる。又、前記外輪３の軸方向内端開口部には、非磁性金属板製、又は高機能樹脂等の非磁性材製で、全体をシャーレ状に形成した前記キャップ６を装着して、前記外輪３の軸方向内側の開口部を塞いでいる。これにより、前記内部空間１６内に外部から塵芥や雨水等の異物が侵入する事を防止すると共に、この内部空間１６内に充填したグリースが外部に漏洩する事を防止している。
【０００７】
前記エンコーダ７は、前記内輪９の軸方向内端部に外嵌固定されている。このエンコーダ７は、芯金１７と、エンコーダ本体１８とから成る。このうちの芯金１７は、磁性金属板により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成したもので、前記内輪９の軸方向内端部に締り嵌めで外嵌している。又、前記エンコーダ本体１８は、円輪状の多極磁石であり、前記芯金１７の軸方向内側面に全周に亙り添着固定されている。被検出面である、前記エンコーダ本体１８の軸方向外側面には、Ｓ極とＮ極とが円周方向に関して交互に且つ等ピッチで配置されている。又、前記エンコーダ７を前記内輪９に外嵌固定した状態で、前記エンコーダ本体１８の被検出面は、前記キャップ６の底板部に近接対向している。
【０００８】
上述の様な構成を有する転がり軸受ユニット１の使用時には、前記外輪３を構成する静止側フランジ１４を懸架装置に結合固定すると共に、前記ハブ２を構成する回転側フランジ１０に車輪を支持固定する。又、車体の一部に対して支持固定したセンサ１９の検出部２０を、前記エンコーダ７の被検出面に、前記キャップ６の底板部を介して近接対向させる。この状態で前記車輪が回転すると、前記検出部２０の近傍を、前記エンコーダ７の被検出面に設けたＳ極とＮ極とが交互に通過する。この結果、前記検出部２０内を通過する磁束の向きが交互に変化し、前記センサ１９の出力が変化する。この様にしてセンサ１９の出力が変化する周波数は、前記車輪の回転速度に比例する。従って、センサ１９の出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【０００９】
ところで、上述の様な従来構造の転がり軸受ユニット１の場合、径方向に関して、前記外輪３の軸方向内端部内周面と前記内輪９の軸方向内端部外周面との間で、且つ、軸方向に関して、内側列の玉４ｂ、４ｂと前記キャップ６の底板部との間部分（エンコーダ７が設置された空間）に、断面略矩形状の矩形環状空間２１が形成されている。この為、前記転がり軸受ユニット１の使用時に、前記内部空間１６に封入した軸受部の潤滑用のグリースが、内側列の玉４ｂ、４ｂよりも軸方向内側に流出し、前記矩形環状空間２１に堆積するといった問題を生じる可能性がある。特にこの様なグリースの堆積の問題は、例えば特許文献２に記載される様に、転動体として円すいころを使用した場合に生じ易くなる。即ち、円すいころを使用した場合には、軸方向内側の外輪軌道が、軸方向内側に向かう程内径寸法が大きくなる方向に傾斜している為、グリースがこの内側列の外輪軌道に沿って矩形環状空間側に移動し易く、しかも、円すいころの公転に伴う遠心力に基づくポンピング作用により、グリースが矩形環状空間に向けて押し出され易い為である。何れにしても、グリースの矩形環状空間への堆積が進むと、転がり接触部（特に内側列の転がり接触部）に供給されるグリース量が減少する。この為、この転がり接触部の潤滑状態が悪化して、軸受寿命の低下を引き起こしたり、焼き付きを発生させる原因になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１０６９０９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５４６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、内部空間のうちで、内側列の転動体を設置した部分よりも軸方向内側の空間にグリースが堆積する事を防止し、軸受寿命の低下を抑制できると共に、焼き付きを発生しにくくできる、転がり軸受ユニットの構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の転がり軸受ユニットは、例えばナックル等の使用時にも回転しない部分に対して車輪（従動輪）を回転自在に支持する為に使用するもので、外輪と、ハブと、複数個の転動体と、キャップと、グリースとを備える。
このうちの外輪は、内周面に複列の外輪軌道を有しており、使用時に例えばナックル等の懸架装置に支持された状態で回転しない。
又、前記ハブは、例えばハブ本体と、このハブ本体とは別体の１乃至複数の内輪を組み合わせて構成されるもので、外周面に複列の内輪軌道を有しており、前記外輪の内径側にこの外輪と同心に支持されている。又、例えば、外周面のうちでこの外輪の軸方向外端部よりも軸方向外方に突出した部分に、車輪を支持する為の回転側フランジを設けている。
又、前記各転動体は、例えば円すいころ、玉、円筒ころ（ニードルを含む）、又は球面ころ等であり、前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、各列毎に複数個ずつ、転動自在に設けられている。
又、前記キャップは、非磁性板製で、有底円筒状（シャーレ状）に構成されており、軸方向に伸長する固定筒部と、この固定筒部の軸方向内端縁から径方向内方に向けて伸長する底板部とを有し、前記外輪の内周面の軸方向内端部に内嵌固定されて、この外輪の軸方向内側の開口部を塞ぐものである。
更に、前記グリースは、前記外輪の内周面と前記ハブの外周面との間に存在する内部空間に封入されている。
【００１３】
特に本発明の転がり軸受ユニットの場合には、前記外輪の内周面のうちで、軸方向内側の外輪軌道と前記キャップが内嵌固定された部分との間部分に、径方向内方に向けて伸長した略円輪状の環流壁部を有し、この環流壁部の軸方向外側面に衝突した前記グリースが、それ以上軸方向内側に向けて移動するのを阻止し、このグリースの流れを環流する、グリース環流部材が内嵌固定されている。
又、本発明を実施する場合には、例えば、前記環流壁部の径方向内端部を、径方向内方に向かう程軸方向外側に向かう方向に傾斜させる事ができる。
【００１４】
上述の様な構成を有する本発明の転がり軸受ユニットを実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記両列に配置された転動体のうち、少なくとも内側列の転動体を円すいころとする。
又、これに伴い、前記両外輪軌道のうち、軸方向内側の外輪軌道を、軸方向内側に向かう程内径寸法が大きくなる方向に傾斜した円すい凹面状に構成する。又、前記両内輪軌道のうち、軸方向内側の内輪軌道を、軸方向内側に向かう程外径寸法が大きくなる方向に傾斜した円すい凸面状に構成する。
更に、上述の様な構成を有する本発明の転がり軸受ユニットを実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記グリース環流部材のうちで、前記外輪の内周面に内嵌固定した嵌合筒部の軸方向外端縁部を、この外輪の内周面に形成された突き当て面に突き当てる。且つ、この嵌合筒部の軸方向内端縁部に、前記キャップのうちで、前記外輪の内周面に内嵌固定した固定筒部の軸方向外端縁部を突き当てる。
又、本発明を実施する場合に、前記環流壁部は、その断面形状を１乃至複数の直線部により構成する事もできるし、１乃至複数の曲線部により構成したり、直線部と曲線部とを組み合わせて構成する事もできる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の様な構成を有する本発明の転がり軸受ユニットによれば、内部空間のうちで、内側列の転動体を設置した部分よりも軸方向内側の空間にグリースが堆積する事を防止できる。
即ち、本発明の場合には、前記外輪の内周面のうちで、軸方向内側の外輪軌道と前記キャップが内嵌固定された部分との間部分に、径方向内方に向けて伸長した環流壁部を有する、グリース環流部材を内嵌固定している。この為、内部空間に封入したグリースが、内側列の転動体よりも軸方向内側に向けて移動しようとした場合にも、このグリースを前記環流壁部の軸方向外側面に衝突させる事で、このグリースの流れを、例えば径方向及び軸方向外側の流れに環流させる事ができる。従って、前記内側列の転動体よりも軸方向内側の空間に、グリースが堆積する事を防止できる。この結果、本発明によれば、軸受寿命の低下を抑制できると共に、焼き付きを発生しにくくする事ができる。
【００１６】
又、請求項３に記載した発明によれば、グリース環流部材を介して、キャップの軸方向に関する位置決めを図れる為、外輪の内周面に、キャップ専用の突き当て面を形成する必要がなくなり、加工コストの低減を図る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、転がり軸受ユニットの断面図。
【図２】同じく図１のＡ部拡大図。
【図３】同じく図１のＢ部拡大図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す、図３に相当する図。
【図５】従来構造の転がり軸受ユニットを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜３を参照しつつ説明する。本例の転がり軸受ユニット１ａは、自動車の車輪（従動輪）を懸架装置に対して回転自在に支持する為のもので、回転側部材であるハブ２ａを、静止側部材である外輪３ａの内径側に、複数個（複列）の円すいころ２２ａ、２２ｂを介して回転自在に支持する事により構成されている。又、これら各円すいころ２２ａ、２２ｂが設置された内部空間１６ａに、潤滑用のグリースを封入している。そして、この内部空間１６ａの軸方向外側の開口部を、組み合わせシールリング２３により塞いでいる。又、前記外輪３ａの軸方向内側の開口部を、キャップ６ａにより塞いでいる。又、前記ハブ２ａにエンコーダ７ａを支持すると共に、車体の一部に図示しないセンサを固定して、前記ハブ２ａと共に回転する車輪の回転速度を検出する様にしている。
【００１９】
前記ハブ２ａは、ハブ本体８ａと１対の内輪９ａ、９ｂとから成る。このハブ本体８ａは、外周面の軸方向外端寄り部分に、車輪を支持する為の回転側フランジ１０ａを、同じく軸方向中間部乃至内端部に小径段部１２ａを、それぞれ形成している。そして、この小径段部１２ａに、１対の内輪９ａ、９ｂを締り嵌めにより外嵌固定している。これら両内輪９ａ、９ｂのうち、軸方向外側に配置された内輪９ａの外周面には、軸方向外側に向かう程外径寸法が大きくなる方向に傾斜した円すい凸面状の第一の内輪軌道１１ｃが形成されている。これに対し、軸方向内側に配置された内輪９ｂの外周面には、軸方向内側に向かう程外径寸法が大きくなる方向に傾斜した円すい凸面状の第二の内輪軌道１１ｄが形成されている。又、前記両内輪９ａ、９ｂの外周面のうち、大径側端部には大径側鍔部２４ａ、２４ｂを、同じく小径側端部には小径側鍔部２５ａ、２５ｂを、それぞれ前記第一、第二の内輪軌道１１ｃ、１１ｄから径方向外方に突出する状態で形成している。
【００２０】
又、前記両内輪９ａ、９ｂを前記小径段部１２ａに外嵌した状態で、これら両内輪９ａ、９ｂは、それぞれの小径側端面同士を互いに付き合わせた状態で、前記外輪３ａの内径側に、この外輪３ａと同心に配置されている。又、前記両内輪９ａ、９ｂのうちの軸方向外側の内輪９ａの大径側端面（軸方向外端面）を、前記ハブ本体８ａのうちで、前記回転側フランジ１０ａの軸方向内側面と前記小径段部１２ａとの間に形成された段差面２６に突き当てている。本例の場合、この段差面２６の外径寸法と、前記内輪９ａの大径側端面の外径寸法とを同じとしている。この理由は、この内輪９ａの大径側端面の外径寸法と前記段差面２６の外径寸法とが異なると、これら内輪９ａの大径側端面と段差面２６との間に隙間が形成され易く、毛細管現象により当該隙間に水分が保持され、発錆の原因になる為である。
【００２１】
又、前記ハブ本体８ａの軸方向内端部で、軸方向内側の内輪９ｂの軸方向内端面よりも軸方向に突出した部分を、径方向外方に塑性変形させて、かしめ部１３ａを形成している。そして、このかしめ部１３ａにより、前記両内輪９ａ、９ｂを、前記段差面２６に向けて、軸方向外方に押圧している。そして、この様に押圧する事で、前記両内輪９ａ、９ｂに、軸方向に関して互いに近づき合う方向の力を付与し、前記各円すいころ２２ａ、２２ｂに、背面組み合わせ型の接触角を付与している。又、前記かしめ部１３ａによる押圧力により、軸方向内側の内輪９ｂの大径側鍔部２４ｂが軸方向外方に変形する事を防止する為、前記かしめ部１３ａのうちで、この内輪９ｂの大径側端面に当接している部分の外径寸法を、この内輪９ｂのうちで、前記第二の内輪軌道１１ｄと前記大径側鍔部２４ｂの軸方向外側面との連続部に形成された逃げ凹溝の内径寸法よりも小さくしている。
【００２２】
前記外輪３ａは、外周面に懸架装置に結合固定する為の静止側フランジ１４ａを、内周面にそれぞれが円すい凹面状であって傾斜方向が互いに逆向きである第一の外輪軌道１５ｃ及び第二の外輪軌道１５ｄを、それぞれ形成している。これら第一、第二の外輪軌道１５ｃ、１５ｄのうち、軸方向外側の第一の外輪軌道１５ｃは、軸方向外側に向かう程内径寸法が大きくなる方向に傾斜しており、軸方向内側の第二の外輪軌道１５ｄは、軸方向内側に向かう程内径寸法が大きくなる方向に傾斜している。そして、これら第一、第二の外輪軌道１５ｃ、１５ｄと前記第一、第二の内輪軌道１１ｃ、１１ｄとの間に、それぞれ複数個ずつ、前記各円すいころ２２ａ、２２ｂを保持器２７ａ、２７ｂにより保持した状態で配置している。
【００２３】
前記両保持器２７ａ、２７ｂは、合成樹脂を射出成形する事により、又は金属製の素材に削り出し加工を施す事により、一体に造られている。前記両保持器２７ａ（２７ｂ）は、互いに同心に、且つ、軸方向に間隔をあけて配置された、それぞれが円環状である大径側リム部２８ａ（２８ｂ）及び小径側リム部２９ａ（２９ｂ）と、これら両リム部２８ａ、２９ａ（２８ｂ、２９ｂ）同士の間に掛け渡された複数本の柱部３０ａ（３０ｂ）とを備える。そして、これら両リム部２８ａ、２９ａ（２８ｂ、２９ｂ）と円周方向に隣り合う１対ずつの柱部３０ａ（３０ｂ）とにより四周を囲まれる部分を、それぞれポケット３１ａ（３１ｂ）としている。
【００２４】
前記各円すいころ２２ａ、２２ｂ及び前記両内輪９ａ、９ｂは、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼から造られており、ズブ焼き入れ等が施されている。これに対し、前記ハブ本体８ａは、中炭素鋼（Ｃ：０．４０〜０．８０重量％）から造られており、外周面のうち前記かしめ部１３ａを除く部分に、高周波焼き入れ処理が施されている。又、本例を実施する場合に、ハブ本体の軸方向内端部に、かしめ部に代えて、雌ねじ部を形成する事で、この雌ねじ部に螺合したナットを用いて内輪の抜け止めを図る事もできる。
尚、図示の例は、重量が嵩む自動車用の車輪支持用転がり軸受ユニットである為、転動体として円すいころ２２ａ、２２ｂを使用しているが、重量が嵩まない自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、転動体として玉を使用する場合もある。
【００２５】
又、本例の場合、前記ハブ２ａの外周面と前記外輪３ａの内周面との間に存在し、前記各円すいころ２２ａ、２２ｂを設置した前記内部空間１６ａの軸方向外側の開口部を塞ぐ為に、前記外輪３ａの軸方向外端部内周面と、前記ハブ２ａを構成する軸方向外側の内輪９ａの大径鍔部２４ａの外周面との間に、前記組み合わせシールリング２３を設けている。これに対し、前記外輪３ａの軸方向内側の開口部を塞ぐ為に、この外輪３ａの軸方向内端部内周面に、全体をシャーレ状に形成したキャップ６ａを装着している。更に本例の場合には、前記内部空間１６ａに、雨水や泥水、砂粒といった異物が軸方向外側から侵入する事を有効に防止する為に、前記組み合わせシールリング２３よりも外部空間側に、外径側シールリング３２を設けている。本例の場合には、この様な構成により、前記内部空間１６ａ内に外部から塵芥や雨水等の異物が侵入する事を防止すると共に、この内部空間１６ａ内に充填したグリースが外部に漏洩する事を防止している。
以下、前記組み合わせシールリング２３、前記外径側シールリング３２、及び、前記キャップ６ａの構造に就いて、順次詳しく説明する。
【００２６】
前記組み合わせシールリング２３は、図２に示す様に、スリンガ３３とシールリング３４とを組み合わせて成る。このうちのスリンガ３３は、金属板を曲げ成形する事により断面Ｌ字形で全体を円環状に構成したもので、回転側円筒部３５と、この回転側円筒部３５の軸方向外端縁から径方向外方に折れ曲がった回転側円輪部３６とから成る。この様なスリンガ３３は、前記回転側円筒部３５を軸方向外側の内輪９ａの大径側鍔部２４ａに締り嵌めで外嵌する事により、前記ハブ２ａに固定している。又、前記回転側円輪部３６の軸方向外側面には、円輪状のシール部材３７が固定されている。そして、このシール部材３７の内周縁部に形成されたガスケット部３７ａより、前記回転側円筒部３５の内周面と前記大径側鍔部２４ａの外周面との嵌合部の隙間を塞いでいる。
【００２７】
前記シールリング３４は、金属板製の芯金３８と弾性部材３９とを備えている。この弾性部材３９は、ゴムの如きエラストマー等の弾性材製で、前記芯金３８に加硫成形等により接合固定され、複数本（図示の例では３本）のシールリップ４０ａ、４０ｂ、４０ｃを備えている。又、前記芯金３８は、金属板を曲げ成形する事により、断面略Ｌ字形で全体を円環状に構成したもので、静止側円筒部４１と、この静止側円筒部４１の軸方向内端縁から径方向内方に折れ曲がった静止側円輪部４２とを備えている。この様な芯金３８を備えたシールリング３４は、前記静止側円筒部４１を前記外輪３ａの軸方向外端部に締り嵌めで内嵌する事により、この外輪３ａに固定している。又、この状態で、前記シールリップ４０ａの先端縁を前記回転側円輪部３６の軸方向内側面に、前記両シールリップ４０ｂ、４０ｃの先端縁を前記回転側円筒部３５の外周面に、それぞれ全周に亙り摺接させている。
【００２８】
更に、前記スリンガ３３を構成する回転側円輪部３６及び前記シール部材３７の外周縁と、前記芯金３８を構成する静止側円筒部４１の内周面を覆った前記弾性部材３９の一部内周面との間に、ラビリンスシール４３を設けている。又、この弾性部材３９の一部で、前記静止側円筒部４１の内周面の軸方向内端部と前記静止側円輪部４２の軸方向外側面の外径側半部とにより、径方向外側と軸方向内側とを仕切られた部分に、径方向及び軸方向の厚さ寸法が他の部分の厚さ寸法よりも大きくなった厚肉部４４を設けている。又、前記弾性部材３９のうちで、この厚肉部４４の軸方向外端面である円輪状のシール段差面４５と、前記静止側円筒部４１の内周面の先端寄り部分（軸方向外半部）を覆う部分の内周面とを、断面形状が四分の一円弧状である外径側曲面４６（隅Ｒ）により、滑らかに連続させている。この外径側曲面４６の断面形状の曲率半径は、前記ラビリンスシール４３の径方向に関する幅寸法以上としている。これにより、このラビリンスシール４３を通じて、次述する補助シールリップ４７の外径側に存在する空間部分に入り込んだ異物を、前記ラビリンスシール４３の側に環流させ易くしている。
【００２９】
又、前記シール段差面４５の径方向内端部から前記回転側円輪部３６に向け、補助シールリップ４７を延出している。この補助シールリップ４７は、前記シール段差面４５を基端として軸方向外方に向かう程直径が大きくなる方向に末広がりに傾斜して延びる、部分円すい筒状である。この様な補助シールリップ４７の基端部外周面と前記シール段差面４５とに関しても、断面形状が四分の一円弧状の内径側曲面４８により、滑らかに連続させている。この内径側曲面４８の断面形状の曲率半径は、前記補助シールリップ４７の基端部に加わる応力を抑えつつ、この補助シールリップ４７を適度に撓み易くする面から、更には、前記ラビリンスシール４３を通じて、この補助シールリップ４７の外径側に存在する空間部分に入り込んだ異物をこのラビリンスシール４３側に環流させ易くする面から、適切に規制している。この為に、前記内径側曲面４８の断面形状の曲率半径を、前記補助シールリップ４７の基端部の厚さと同じか、この厚さよりも少しだけ大きくしている。
【００３０】
上述の様な補助シールリップ４７は、この補助シールリップ４７の内径側に存在する、サイドリップと呼ばれるシールリップ４０ａに異物が付着するのを抑える役目を有するものであり、高度のシール性を要求しない。むしろ、補助シールリップ４７を設ける事で、転がり軸受ユニット１ａの回転抵抗（動トルク）が大きくなるのを抑える事が重要である。この為に、本例の場合には、次の（１）〜（３）の様な工夫により、前記補助シールリップ４７を設けた事に基づく摩擦抵抗の増大を抑制している。
【００３１】
（１）前記補助シールリップ４７の断面形状は、先端縁に向かう程厚さ寸法が小さくなる、くさび状としている。
この様にする事で、補助シールリップ４７の先端部の弾性を低く抑え、摩擦抵抗が大きくならない様にしている。
（２）前記補助シールリップ４７の厚さ寸法を、前記シールリップ４０ａの厚さ寸法よりも十分に小さくしている。具体的には、前記補助シールリップ４７のうちで最も厚い部分である基端部の厚さ寸法を、前記シールリップ４０ａのうちで最も薄い部分である基端部の厚さ寸法の１／２（半分）以下、より好ましくは１／３以下、但し、成形性を考慮して１／５以上としている。
この様にする事で、前記補助シールリップ４７全体の剛性を低く抑え、摩擦抵抗が大きくならない様にしている。
（３）前記シールリング３４と前記スリンガ３３とを組み合わせた状態で、前記補助シールリップ４７の締め代を、前記シールリップ４０ａの締め代よりも十分に小さくしている。具体的には、図２に示した自由状態において、前記補助シールリップ４７の軸方向高さ（回転側円輪部３６に向けての軸方向突出量）を、前記シールリップ４０ａの軸方向高さよりも十分に小さくしている。
この様にする事で、前記シールリング３４と前記スリンガ３３とを組み合わせた状態で、前記補助シールリップ４７の弾性変形量（軸方向圧縮量）を、前記シールリップ４０ａの弾性変形量よりも十分に小さくして、前記補助シールリップ４７の先端縁と前記回転側円輪部３６の軸方向内側面との摺接部の面圧を抑え、摩擦抵抗が大きくならない様にしている。
尚、先に述べた様に、前記補助シールリップ４７には高度のシール性を要求しない為、車両の旋回走行等に伴って前記シールリング３４の中心軸と前記スリンガ３３の中心軸とが傾斜した状態で、前記補助シールリップ４７の先端縁が前記回転側円輪部３６の軸方向内側面から僅かに浮き上がっても（締め代が零になったり、僅かに隙間が空いても）良い。又、例えば半浮動式懸架装置（非独立懸架装置）で、しかも舵角が付与される事がない後輪を回転支持する部分（リジッドリアアクスル）に組み込む車輪支持用の転がり軸受ユニットの様に、旋回走行時にもシールリングの中心軸とスリンガの中心軸とが殆ど傾斜しない様な場合には、補助シールリップの先端縁を回転側円輪部の軸方向内側面に、全周に亙り微小隙間を介して対向させても良い。
【００３２】
何れにしても、前記シールリップ４０ａよりも径方向外寄り部分に存在し、ラビリンスシール４３を介して外部空間と連通した外部寄り空間４９を、前記補助シールリップ４７により、径方向に関して２分割している。そして、前記シールリップ４０ａと前記ラビリンスシール４３との間に、前記補助シールリップ４７が存在する状態としている。言い換えれば、前記外部寄り空間４９の径方向外側部分で、前記ラビリンスシール４３と連通する部分に、前記シール段差面４５と前記補助シールリップ４７とにより軸方向内端部と内径側とを仕切られた開口寄り小空間５０を設けている。この開口寄り小空間５０の軸方向内端部の内面を構成する、前記シール段差面４５の内外両周縁部は、それぞれ前記内径側、外径側両曲面４８、４６により、前記開口寄り小空間５０の内外両周面と滑らかに連続させている。更に、このうちの内径側曲面４８から連続する、前記補助シールリップ４７の外周面は、先端に向かう程前記ラビリンスシール４３に向かう方向に傾斜している。この様な構成により、このラビリンスシール４３から前記開口寄り小空間５０内に、勢い良く吹き込まれた異物の流れを変換し、このラビリンスシール４３に向けて環流する様にしている。
【００３３】
又、本例の場合には、前記内部空間１６ａの軸方向外側の開口部を塞ぐ為に、前述した様な構成を有する組み合わせシールリング２３を使用している為、前記スリンガ３３と前記シールリング３４との間に存在するシール内部空間７７への、泥水等の異物の侵入を効果的に防止できる。特に、本例の構造によれば、前記各シールリップ４０ａ〜４０ｃのうちで、最も前記ラビリンスシール４３に近い部分に存在するシールリップ４０ａの外周面に異物が付着し、このシールリップ４０ａの挙動が損なわれ、このシールリップ４０ａのシール性能が低下するのを防止できる。即ち、本例の構造によれば、前記ラビリンスシール４３と、前記開口寄り小空間５０の軸方向内端面及び内周面を仕切る、前記シール段差面４５及び前記補助シールリップ４７により、前記外部寄り空間４９のうちで、この補助シールリップ４７よりも内径側に存在する反開口寄り小空間７８内にまで異物が入り込む事を抑えられる。以下、この点に就いて説明する。
【００３４】
仮に前記ラビリンスシール４３を泥水等の異物が、軸方向に勢い良く通過して、前記開口寄り小空間５０内に入り込んだ場合であっても、前記異物の勢いは、この開口寄り小空間５０内で弱められて、前記補助シールリップ４７の外周面を直撃する事はない。即ち、前記ラビリンスシール４３から前記開口寄り小空間５０内に勢い良く入り込んだ異物は、前記外径側曲面４６と前記シール段差面４５と前記内径側曲面４８とに沿って流れ、その勢いを弱められてから、前記補助シールリップ４７の外周面に達する。この為、この補助シールリップ４７が、前記ラビリンスシール４３から前記開口寄り小空間５０内に勢い良く入り込んだ異物によって変形する事を抑えられる。
【００３５】
しかも本例の場合には、使用状態で、前記シールリップ４０ａの先端部を前記補助シールリップ４７の内周面に近接対向させるので、この補助シールリップ４７の外周面に多少の圧力が加わった場合でも、この補助シールリップ４７が内径側に反転する（めくれる）様に変形する事はない。即ち、前記ラビリンスシール４３を通過して侵入した泥水等によって、前記開口寄り小空間５０内の圧力が上昇した場合、前記補助シールリップ４７が内径側に変形しようとするが、前記シールリップ４０ａの先端部が補助シールリップ４７の内周面に接触する事でこの補助シールリップ４７を支承し、この補助シールリップ４７の変形を防止する。これにより、この補助シールリップ４７のシール性能を安定した状態に維持できる。
【００３６】
上述の様に、前記開口寄り小空間５０内に入り込んだ異物に拘らず、前記補助シールリップ４７が内径側に大きく変形する事はないので、この異物がこの補助シールリップ４７を通過して、前記反開口寄り小空間７８内にまで入り込む事はない。言い換えれば、前記開口寄り小空間５０内に入り込んだ異物は、この開口寄り小空間５０内に留まる。更に、前記外径側曲面４６と前記シール段差面４５と前記内径側曲面４８とに案内されて、前記補助シールリップ４７の外周面に達した異物は、この補助シールリップ４７の外周面を前記ラビリンスシール４３に向けて径方向外方に流れ、このラビリンスシール４３を通じて外部空間に排出される。この間、前記異物（水分を多く含む泥水）が前記開口寄り小空間５０内を洗浄するので、この開口寄り小空間５０内に固形物が堆積する事が防止される。この為、前記シールリップ４０ａに多量の固形分が付着して、このシールリップ４０ａの動きが損なわれる事を防止できる。この結果、前記補助シールリップ４７による、前記反開口寄り小空間７８側への異物侵入防止効果、延いては、前記シールリップ４０ａへの異物付着防止効果を、長期間に亙り良好に維持できて、前記組み合わせシールリング２３を組み込んだ、前記転がり軸受ユニット１ａの耐久性を確保できる。
【００３７】
又、車両の悪路走行時又は旋回走行時には、前記シールリング３４を内嵌固定した前記外輪３ａと前記スリンガ３３を外嵌固定した前記ハブ２ａとの相対変位に基づき、これらシールリング３４とスリンガ３３とが相対的に変位し、前記開口寄り小空間５０の容積が増減する。本例の場合、この開口寄り小空間５０の容積が、前記反開口寄り小空間７８の容積よりも小さく、しかも揺動中心となる外輪３ａとハブ２ａとの相対変位の中心からの距離も長いので、前記相対変位に伴う、この開口寄り小空間５０の体積変化率が大きい。この為、この体積変化によるポンピング作用を大きくできて、この開口寄り小空間５０内に堆積した異物を外部空間に、効果的に排出できる。この様なポンピング作用の際、前記補助シールリップ４７が接触式シールリップの場合は、前記反開口寄り小空間７８内に密封された空気がこの補助シールリップ４７を支承するので、前記開口寄り小空間５０内に堆積した異物が前記反開口寄り小空間７８内に侵入する事はない。又、前記補助シールリップ４７が微小隙間を持つ非接触式シールリップの場合にも、前記反開口寄り小空間７８内に存在する空気が、前記補助シールリップ４７の先端部から径方向外方に流出する為、前記開口寄り小空間５０に堆積した異物が前記反開口寄り小空間７８の内部に侵入する事はない。
【００３８】
又、前記弾性部材３９の厚肉部４４の内周面で前記反開口寄り小空間７８の外径側を仕切る部分は、前記補助シールリップ４７に向け、軸方向外方に向かうに従い大径となる、部分円すい状の凹面としている。この為、仮に泥水等の異物が、前記補助シールリップ４７の先端縁と前記スリンガ３３の軸方向内側面との間を通過して、前記反開口寄り小空間７８内に侵入した場合、この異物は、重力及び遠心力の作用により、前記厚肉部４４の内周面に沿って、前記補助シールリップ４７と前記スリンガ３３との摺接部又は近接対向部に導かれる。そして、この補助シールリップ４７は、締め代が小さく薄肉であると共に、先端縁に向かう程径方向外方に向かう方向に傾斜しているので、前記反開口寄り小空間７８から前記開口寄り小空間５０へ向かう流体等を堰き止めるシール効果は弱い。この為、前記厚肉部４４の内周面に沿って前記補助シールリップ４７の内周面にまで導かれた前記異物は、前記補助シールリップ４７と前記スリンガ３３との摺接部又は近接対向部を、径方向内方から径方向外方に通過して、前記開口寄り小空間５０に送り出され、更に前記ラビリンスシール４３を通過して、前記外部空間に排出される。
【００３９】
以上に述べた通り、本例に使用した組み合わせシールリング２３の構造は、前記補助シールリップ４７を設ける事により、前記シールリップ４０ａの外周面にまで達してこのシールリップ４０ａの外周面に付着したままとなる異物を極く僅少に抑えられる。この様な作用・効果を得る為に設けた前記補助シールリップ４７は、厚さが小さく、締め代も僅少乃至は零である。この為、この補助シールリップ４７の追加に伴う、転がり軸受ユニット１ａの回転トルクの増加は、零乃至は僅少である。
【００４０】
本例の場合には、上述の様な構成を有する前記組み合わせシールリング２３よりも更に外部空間側に、前記外径側シールリング３２を設けている。この外径側シールリング３２は、外径側芯金５１と庇状リップ５２とから成り、前記外輪３ａの軸方向外端部外周面に外嵌固定されている。このうちの外径側芯金５１は、ステンレス鋼板等の金属板を曲げ形成して成るもので、前記外輪３ａの軸方向外端部に外嵌固定された芯金円筒部５３と、この芯金円筒部５３の軸方向外端部から径方向内方に直角に折れ曲がった芯金円輪部５４とを備えている。又、前記庇状リップ５２は、ゴムの如きエラストマー等の弾性材製で、その基端部を前記芯金円輪部５４の軸方向外側面の径方向内端部に結合固定しており、その先端縁を前記回転側フランジ１０ａの軸方向内側面に全周に亙り摺接させている。本例の場合、前記庇状リップ５２を、この回転側フランジ１０ａの軸方向内側面に近づく程、外径寸法が大きくなる方向に傾斜した部分円すい筒状とすると共に、径方向に関する肉厚を基端側から先端側に向かう程小さくしている。又、前記庇状リップ５２の基端部のうちで、前記芯金円輪部５３の軸方向外側面を覆った部分の内周縁部に、径方向内方に突出した環状突起部５５を設けている。そして、この環状突起部５５の先端縁（軸方向内端縁）を、前記組み合わせシールリング２３のシールリング３４を構成する弾性部材３９のうちで、前記固定側円筒部４１の軸方向外端部を覆った部分に対し、全周に亙り接触させている。これにより、この固定側円筒部４１の外周面と前記外輪３ａの軸方向外端部内周面との間に、水分等の異物が侵入する事を防止している。
【００４１】
一方、前記外輪３ａの軸方向内端開口を塞ぐ前記キャップ６ａは、図示しない回転速度検出用のセンサの検出性能に悪影響を与えない様に、ＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレス鋼板、アルミニウム系合金板、合成樹脂板等の、非磁性板から造られており、板厚が一定である。前記キャップ６ａは、全体を有底円筒状（断面略コ字形）に構成しており、軸方向に伸長する固定筒部５６と、この固定筒部５６の軸方向内端縁から径方向内方に向けて伸長する底板部５７とを備える。このうちの固定筒部５６は、軸方向外側半部に設けられた本体筒部５８と、軸方向内側半部に設けられ、前記キャップ６ａの装着状態で前記外輪３ａの内周面とは接触しない、非接触筒部５９とから構成されている。このうちの本体筒部５８は、軸方向に亙り外径寸法が変化しない単一円筒状に構成されており、前記外輪３ａの軸方向内端部内周面に形成された単一円筒面状の嵌合面部６０の軸方向内半部に、締り嵌めにより内嵌固定されている。一方、前記非接触筒部５９は、前記本体筒部５８の軸方向内端縁に連続する状態で設けられ、軸方向内方に向かう程径方向内方に向かう方向に傾斜した部分円すい筒状に構成されている。尚、前記非接触筒部５９の軸方向寸法は、前記キャップ６ａを構成する板材の厚さ寸法の２倍以上、好ましくは３倍以上とする。これにより、前記固定筒部５６を前記外輪３ａの内周面に締り嵌めで内嵌固定した際に、この固定筒部５６に加わる径方向内方に向いた力を、前記非接触筒部５９の変形に消費する事で、前記底板部５７（特に後述する外径側平板部６１）に軸方向の変形が生じる事を有効に防止している。
【００４２】
又、前記底板部５７は、全体を円板状に構成されており、外径側から順に、外径側平板部６１と、傾斜板部６２と、中央平板部６３とを備えている。このうちの外径側平板部６１は、前記非接触筒部５９の軸方向内端縁から径方向内方に折れ曲がる状態で設けられており、円輪状で、後述するエンコーダ７ａの被検出面に対して近接対向する部分に設けられている。又、前記傾斜板部６２は、軸方向内方に向かう程径方向内方に向かう方向に傾斜しており、前記外径側平板部６１の内周縁と前記中央平板部６３の外周縁との間部分で、前記かしめ部１３ａの径方向外方に設けられている。又、この中央平板部６３は、円形板状で、前記傾斜板部６２の軸方向内端縁から径方向内方に折れ曲がる状態で設けられている。
【００４３】
又、前記固定筒部５６を構成する非接触筒部５９の外周面に、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリアクリルゴム（ＡＣＭ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、シリコンゴム等の、弾性材製のシール材６４を、加硫接着により固定している。このシール材６４には、自由状態で、前記固定筒部５６（本体筒部５８）の外径寸法よりも大きな外径寸法を有するリップ６５が設けられている。このリップ６５は、その軸方向に関する厚さ寸法が基端部（径方向内端部）から先端部（径方向外端部）に向かう程小さくなった、断面形状が台形の部位であり、自由状態で、前記キャップ６ａの中心軸に直交する仮想平面と平行に延出（軸方向には傾斜せずに径方向外方にのみ延出）している。そして、前記キャップ６ａを前記外輪３ａに内嵌固定した状態で、前記リップ６５の先端縁を、前記外輪３ａの軸方向内端部内周面（嵌合面部６０）に対し全周に亙り接触させている。
【００４４】
本例の転がり軸受ユニット１ａの場合、前記ハブ２ａの回転側フランジ１０ａに固定された車輪の回転速度を検出する為に、前記エンコーダ７ａとセンサとを設けている。このうちのエンコーダ７ａは、前記キャップ６ａの内側部分で、前記両内輪９ａ、９ｂのうち、軸方向内側の内輪９ｂの大径側鍔部２４ｂに外嵌固定している。これにより、前記エンコーダ７ａを、前記ハブ２ａに対し、このハブ２ａと同心に支持固定している。このエンコーダ７ａは、断面Ｌ字形で全体を円環状とした支持環６６と、この支持環６６に固定されたエンコーダ本体６７とから成る。このうちの支持環６６は、フェライト系のステンレス鋼板や防錆処理を施した冷間圧延鋼板等の磁性金属板製で、プレス加工を施して成るものであり、前記大径鍔部２４ｂに圧入される支持筒部６８と、この支持筒部６８の軸方向内端縁から径方向外方に直角に折れ曲がった円輪部６９とを備える。前記エンコーダ本体６７は、この円輪部６９の軸方向内側面に固定されている。このエンコーダ本体６７は、ゴム磁石等の永久磁石製で、円輪状に構成されており、軸方向に着磁すると共に、着磁方向を円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させる事により、被検出面である軸方向内側面に、Ｓ極とＮ極とを交互に且つ等間隔に配置している。
【００４５】
そして、車体の一部に対して支持固定したセンサの検出部を、前記エンコーダ７ａの被検出面に、前記キャップ６ａの底板部５７（外径側平板部６１）を介して近接対向させる。尚、前記検出部は、ホールＩＣ、ホール素子、ＭＲ素子、ＧＭＲ素子等の磁気検知素子により構成している。車輪が回転すると、前記センサの検出部の近傍を、前記エンコーダ７ａの被検出面に設けたＳ極とＮ極とが交互に通過する。この結果、前記検出部内を通過する磁束の向きが交互に変化し、センサの出力が変化する。この様にしてセンサの出力が変化する周波数は、前記車輪の回転速度に比例する為、センサの出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【００４６】
以上の様な構成を有する本例の転がり軸受ユニット１ａの場合、径方向に関して、前記外輪３ａの軸方向内端部内周面（嵌合面部６０）と前記内輪９ｂの大径鍔部２４ｂの外周面との間部分で、且つ、軸方向に関して、内側列の円すいころ２２ｂ、２２ｂと、前記キャップ６ａの外径側平板部６１の軸方向外側面との間部分（エンコーダ７ａを設置した部分）に、断面略矩形状の矩形環状空間２１ａが形成されている。この為、何らかの対策を施さなければ、前述した従来構造の場合と同様に、前記矩形環状空間２１ａにグリースが堆積する可能性がある。そこで、本例の場合には、この様なグリースの堆積を防止する為に、前記外輪３ａの内周面のうちで、軸方向内側の外輪軌道１５ｄと前記キャップ６ａを構成する固定筒部５６を内嵌固定した部分との間部分に存在する、前記嵌合面部６０の軸方向外半部に、特許請求の範囲に記載したグリース環流部材に相当する、環流スリンガ７０を内嵌固定している。
【００４７】
前記環流スリンガ７０は、冷間圧延鋼板等の金属板製で、プレス加工を施して成るものであり、前記嵌合面部６０の軸方向外半部に内嵌固定される、円筒状の嵌合筒部７１と、この嵌合筒部７１の軸方向外端縁部から径方向内方に向けて伸長した（折れ曲がった）、断面略コ字形で全体を略円輪状に構成した環流壁部７２とを備えている。又、このうちの嵌合筒部７１の軸方向外端縁部を、前記外輪３ａの内周面のうち、前記第二の外輪軌道１５ｄの軸方向内側に隣接する状態で形成された凹溝７３の軸方向側面に突き当てて、前記環流スリンガ７０の軸方向に関する位置決めを図っている。又、本例の場合には、前記嵌合筒部７１の軸方向内端縁部に対して、前記キャップ６ａを構成する本体筒部５８の軸方向外端縁部を突き当てる事で、このキャップ６ａの軸方向に関する位置決めを、前記環流スリンガ７０を介して図っている。尚、本例の場合には、前記凹溝７３の軸方向側面（軸方向に関して内側に向いた面）が、特許請求の範囲に記載した突き当て面に相当する。
【００４８】
前記環流壁部７２は、外径側から内径側の順に、外径側折れ曲がり壁部７４と、垂直壁部７５と、内径側折れ曲がり壁部７６とを備えている。
このうちの外径側折れ曲がり壁部７４は、前記嵌合筒部７１の軸方向外端縁に連続する状態で設けられており、断面直線状で、径方向内方に向かう程、軸方向内方に向かう方向に傾斜している。尚、前記外径側折れ曲がり壁部７４の前記嵌合筒部７１に対する傾斜角度は、１０〜３０度程度（図示の例では２０度）としている。又、前記外径側折れ曲がり壁部７４は、前記保持器２７ｂを構成する大径側リム部２８ｂよりも径方向外方に設けられている。
【００４９】
前記垂直壁部７５は、前記外径側折れ曲がり壁部７４の径方向内端縁に連続する状態で設けられており、前記キャップ６ａを構成する外径側平板部６１と略平行で、前記ハブ２ａの中心軸に対し直交する仮想平面上に位置している。又、前記垂直壁部７５の内径側端部は、前記大径側リム部２８ｂの内周面よりも径方向内方に位置している。
【００５０】
前記内径側折れ曲がり壁部７６は、前記垂直壁部７５の径方向内端縁に連続する状態で設けられており、断面直線状で、径方向内方に向かう程、軸方向外方に向かう方向に傾斜している。又、前記内径側折れ曲がり壁部７６は、前記各円すいころ２２ｂ、２２ｂの回転中心軸を通る仮想線よりも、径方向内方に位置しており、その先端縁（内周縁部）を、内側列の円すいころ２２ｂ、２２ｂの大径側端面、及び、前記内輪９ｂの大径側鍔部２４ｂの外周面に近接対向させている。又、この状態で、前記内径側折れ曲がり壁部７６の内周面を、前記エンコーダ７ａを構成する支持筒部６８の外周面よりも小径にすると共に、この支持筒部６８の軸方向外端縁部に対し、近接対向させている。本例の場合、前記内径側折れ曲がり壁部７６の先端縁の位置が、前記内側列の円すいころ２２ｂ、２２ｂの大径側端面と前記内輪９ｂの大径側鍔部２４ｂの軸方向外側面との当接部（摺接部）の径方向外方に位置する様に、前記内径側折れ曲がり壁部７６の傾斜角度及び長さ寸法等を規制している。
【００５１】
以上の様な構成を有する本例の転がり軸受ユニット１ａによれば、前記内部空間１６ａのうちで、内側列の円すいころ２２ｂ、２２ｂを設置した部分よりも軸方向内側に設けられた矩形環状空間２１ａに、グリースが堆積する事を有効に防止できる。
即ち、本例の場合には、前記外輪３ａの内周面のうちで、前記第二の外輪軌道１５ｄと前記キャップ６ａの固定筒部５６が内嵌固定された部分との間部分に位置する、前記嵌合面部６０の軸方向外半部に、径方向内方に向けて伸長した断面略コ字形の前記環流壁部７２を有する、前記環流スリンガ７０を内嵌固定している。この為、前記内部空間１６ａに封入したグリースが、前記第二の外輪軌道１５ｄに沿って前記矩形環状空間２１ａ側に向けて流出したり、前記内側列の円すいころ２２ｂ、２２ｂのポンピング作用によりこの矩形環状空間２１ａ側に押し出された場合にも、この様なグリースを前記環流壁部７２の軸方向外側面に衝突させる事で、それ以上軸方向内側に向けて移動するのを阻止し、更に、このグリースの流れを径方向及び軸方向外側に環流（変化）させる事ができる。即ち、図３中の矢印で示す様に、前記矩形環状空間２１ａ側に流出したグリースを、前記外径側折れ曲がり壁部７４と、前記垂直壁部７５と、前記内径側折れ曲がり壁部７６とに沿って案内し、前記内側列の円すいころ２２ｂ、２２ｂの大径側端面に向けて送り出す事ができる。更に、本例の場合には、前記内径側折れ曲がり壁部７６のうち、内周縁部を、前記大径側鍔部２４ｂの外周面に近接対向させ、且つ、内周面を、前記エンコーダ７ａを構成する支持筒部６８の軸方向外端縁部に近接対向させて、前記矩形環状空間２１ａ側への流路の２個所に絞り部を設けている為、前記環流壁部７２に案内されたグリースが前記矩形環状空間２１ａ側に移動する事も有効に防止できる。従って、本例の場合には、この矩形環状空間２１ａに、グリースが堆積する事を有効に防止できる。この結果、本例の転がり軸受ユニット１ａによれば、転がり接触部に供給されるグリースが不足する事を防止できて、軸受寿命の低下を抑制できると共に、焼き付きを発生しにくくする事ができる。
【００５２】
又、本例の場合、環流させたグリースを、前記内側列の円すいころ２２ｂ、２２ｂの大径側端面と前記大径側鍔部２４ｂの軸方向外側面との摺接部に、効率良く送り込む事ができる。従って、グリース不足を生じ易い内側列の転がり接触部で、焼き付き等が生じる事を効果的に防止できる。
【００５３】
又、本例の場合には、前記環流スリンガ７０を介して、前記キャップ６ａの軸方向に関する位置決めを図っている為、前記外輪３ａの内周面に、このキャップ６ａの軸方向に関する位置決めを図る為の専用の突き当て面を形成する必要がなくなり、加工コストの低減を図れる。
【００５４】
又、本例の場合には、前記内部空間１６ａの軸方向外側の開口部を塞ぐ為に、前述した様な組み合わせシールリング２３を設けている為、径方向に関して、前記外輪３ａの軸方向外端部内周面と軸方向外側の内輪９ａの大径鍔部２４ａの外周面との間部分で、且つ、軸方向に関して、外側列の円すいころ２２ａ、２２ａと、前記組み合わせシールリング２３（静止側円輪部４２）の軸方向内側面との間部分に存在する空間の容積を小さくする事ができる。この為、この空間に堆積するグリースの量を低減する事ができる。例えば前記図５に示した従来構造の様に、単体のシールリングを使用した場合には、このシールリングと外側列の転動体（玉）とは軸方向に離隔している為、これらシールリングと外側列の転動体との間部分の空間に、潤滑に寄与しない多量のグリースが堆積し易くなる。これに対して、本例の場合には、前記組わせシールリング２３と前記外側列の円すいころ２２ａ、２２ａとを軸方向に関して近付けられる（近接させられる）為、前記空間の容積を小さくできて、この空間に堆積する、潤滑に寄与しないグリースの量を少なくする事ができる。この結果、本例の場合には、前記組み合わせシールリング２３を設けた事によっても、軸受の寿命の低下を抑制する事ができる。
【００５５】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図４を参照しつつ説明する。本例の場合には、外輪３ｂの軸方向内端部内周面のうち、軸方向内半部に、キャップ６ａを内嵌固定する為の第一嵌合面部７９ａを形成しており、軸方向外半部に、この第一嵌合面部７９ａよりも小径の、環流スリンガ７０ａを内嵌固定する為の第二嵌合面部７９ｂを形成している。そして、これら第一嵌合面部７９ａと第二嵌合面部７９ｂとの間に、突き当て面８０を設けている。本例の場合には、この突き当て面８０に対し、前記キャップ６ａを構成する固定筒部５６の軸方向外端縁部を突き当てる事で、このキャップ６ａの軸方向に関する位置決めを図っている。
尚、前記外輪３ｂの内周面に熱処理加工を施す事を考慮した場合、前記第一嵌合面部７９ａと前記第二嵌合面部７９ｂとの内径寸法の差は、前記環流スリンガ７０ａの締め代以上に設定する必要があるが、最大でも、この環流スリンガ７０ａの板厚の半分程度（例えば０．３〜０．４ｍｍ程度）に抑える事が好ましい。
【００５６】
又、本例の場合には、前記第二嵌合面部７９ｂに内嵌固定する前記環流スリンガ７０ａを、前記実施の形態の第１例の場合とは別の構成を有するものとしている。即ち、この環流スリンガ７０ａは、円筒状の嵌合筒部７１ａと、この嵌合筒部７１ａの軸方向内端縁から径方向内方に向けて伸長した（折れ曲がった）、断面略Ｌ字形で全体を略円輪状に構成した環流壁部７２ａとを備えている。
【００５７】
そして、前記実施の形態の第１例の場合と同様に、前記嵌合筒部７１ａの軸方向外端縁部を、前記外輪３ａの内周面のうち、軸方向内側の第二の外輪軌道１５ｄの軸方向内側に隣接する状態で形成された凹溝７３の軸方向側面に突き当てて、前記環流スリンガ７０ａの軸方向に関する位置決めを図っている。
【００５８】
前記環流壁部７２ａは、前記実施の形態の第１例の構造から外径側折れ曲がり壁部を省略した如き構成を有しており、外径側から内径側の順に、垂直壁部７５ａと、内径側折れ曲がり壁部７６ａとを備えている。このうちの垂直壁部７５ａは、前記嵌合筒部７１ａの軸方向内端縁に連続する状態で設けれており、前記キャップ６ａを構成する外径側平板部６１と略平行で、ハブ２ａの中心軸に対し直交する仮想平面上に位置している。又、前記垂直壁部７５ａの内径側端部は、前記大径側リム部２８ｂの内周面よりも僅かに径方向内方に位置している。又、前記内径側折れ曲がり壁部７６ａは、前記垂直壁部７５ａの径方向内端縁に連続する状態で設けられており、径方向内方に向かう程、軸方向外方に向かう方向に傾斜している。又、前記内径側折れ曲がり壁部７６ａは、前記各円すいころ２２ｂ、２２ｂの回転中心軸を通る仮想線を径方向に跨ぐ状態で設けられており、その先端縁（内周縁部）を、前記各円すいころ２２ｂ、２２ｂの大径側端面、及び、前記内輪９ｂの大径側鍔部２４ｂの外周面に近接対向させている。又、この状態で、前記内径側折れ曲がり壁部７６ａの内周面を、エンコーダ７ａを構成する支持筒部６８の外周面よりも小径にすると共に、この支持筒部６８の軸方向外端縁部に対し、近接対向させている。
【００５９】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記環流スリンガ７０ａを、前記第二嵌合面部７９ｂに内嵌固定するに当たり、前記嵌合筒部７１ａの外周面を前記第一嵌合面部７９ｂに接触させずに済む。この為、前記実施の形態の第１例の場合に比べて、前記環流スリンガ７０ａの取付作業性を向上させる事ができる。又、取付作業時に、前記嵌合筒部７１ａの外周面に擦り傷等の損傷を生じずに済む。更に、前記実施の形態の第１例の場合に比べて、前記環流スリンガ７０ａを加工する際のプレス容量を低く抑えられる為、加工コストの低減を図れる。
尚、本例の場合には、前記環流壁部７２ａを、前記嵌合筒部７１ａの軸方向内端縁部に連続させた構成としているが、前記実施の形態の第１例の場合と同様に、軸方向外端縁部に連続させた構成とする事もできる。
その他の部分の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、ハブ本体と内輪とをナットにより結合固定して成る、転がり軸受ユニットで実施する事もできる。又、本発明を実施する場合に、内部空間を密封する為のシールリング及びキャップの形状に就いては、前述した実施の形態の各例の構造に限定されず、発明の要旨を変更しない範囲で、任意に変更及び選択する事ができる。又、本発明を実施する場合に、例えば、環流壁部の断面形状を、キャップ側（軸方向内側）が凸になった断面円弧状に構成する事もできる。
【符号の説明】
【００６１】
１、１ａ  転がり軸受ユニット
２、２ａ  ハブ
３、３ａ、３ｄ  外輪
４ａ、４ｂ  玉
５、５ａ  シールリング
６、６ａ  キャップ
７、７ａ  エンコーダ
８、８ａ  ハブ本体
９、９ａ、９ｂ  内輪  
１０、１０ａ  回転側フランジ
１１ａ、１１ｃ  第一の内輪軌道
１１ｂ、１１ｄ  第二の内輪軌道
１２、１２ａ  小径段部
１３、１３ａ  かしめ部
１４    静止側フランジ
１５ａ、１５ｃ  第一の外輪軌道
１５ｂ、１５ｄ  第二の外輪軌道
１６、１６ａ  内部空間
１７、１７ａ  芯金
１８、１８ａ  エンコーダ本体
１９    センサ
２０    検出部
２１    矩形環状空間
２２ａ、２２ｂ  円すいころ
２３    組み合わせシールリング
２４ａ、２４ｂ  大径側鍔部
２５ａ、２５ｂ  小径側鍔部
２６    段差面
２７ａ、２７ｂ  保持器
２８ａ、２８ｂ  大径側リム部
２９ａ、２９ｂ  小径側リム部
３０ａ、３０ｂ  柱部
３１ａ、３１ｂ  ポケット
３２    外径側シールリング
３３    スリンガ
３４    シールリング
３５    回転側円筒部
３６    回転側円輪部
３７    シール部材
３７ａ    ガスケット部
３８    芯金
３９    弾性部材
４０ａ〜４０ｃ  シールリップ
４１    静止側円筒部
４２    静止側円輪部
４３    ラビリンスシール
４４    厚肉部
４５    シール段差面
４６    外径側曲面
４７    補助シールリップ
４８    内径側曲面
４９    外部寄り空間
５０    開口寄り小空間
５１    外径側芯金
５２    庇状リップ
５３    芯金円筒部
５４    芯金円輪部
５５    環状突起部
５６    固定筒部
５７    底板部
５８    本体筒部
５９    非接触筒部
６０    嵌合面部
６１    外径側平板部
６２    傾斜板部
６３    中央平板部
６４    シール材
６５    リップ
６６    支持環
６７    エンコーダ本体
６８    支持筒部
６９    円輪部
７０、７０ａ  環流スリンガ
７１、７１ａ  嵌合筒部
７２、７２ａ  環流壁部
７３    凹溝
７４    外径側折れ曲がり壁部
７５、７５ａ  垂直壁部
７６、７６ａ  内径側折れ曲がり壁部
７７    シール内部空間
７８    反開口寄り小空間
７９ａ    第一嵌合面部
７９ｂ    第二嵌合面部
８０    突き当て面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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