(57)【要約】      （修正有）【課題】より簡便な方法でポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂由来の臭気を低減した紙製容器を提供する。【解決手段】胴部1と底板部2とからなる容器本体3と、胴部の内面側及び／又は外面側に設けられた、消臭剤含有熱可塑性樹脂層１２ａ，１２ｂを有し、消臭剤は、熱可塑性樹脂由来の臭気を低減するものである紙製容器１０である。また、底板部内面に消臭剤含有熱可塑性樹脂層を有する場合や、底板部内面及び底板部外面に消臭剤含有熱可塑性樹脂層を有する場合も考えられる。【選択図】図１
2016078903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部と底板部とからなる容器本体と、前記胴部の内面側及び／又は外面側に設けられた、消臭剤含有熱可塑性樹脂層を有し、前記消臭剤は、熱可塑性樹脂由来の臭気を低減するものである紙製容器。
【請求項２】
前記底板部内面に消臭剤含有熱可塑性樹脂層を有する請求項１に記載の紙製容器。
【請求項３】
前記底板部内面及び前記底板部外面に消臭剤含有熱可塑性樹脂層を有する請求項１に記載の紙製容器。
【請求項４】
前記底板部内面に消臭剤含有熱可塑性樹脂層を有し、前記底板部外面に消臭剤含有発泡断熱層を有する請求項１に記載の紙製容器。
【請求項５】
前記消臭剤がゼオライトである請求項１〜４のいずれか１項に記載の紙製容器。
【請求項６】
前記紙製容器が、飲料用の紙カップである請求項１〜５のいずれか１項に記載の紙製容器。
【請求項７】
前記紙製容器が、発泡断熱紙製容器である請求項１〜６のいずれか１項に記載の紙製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファーストフード店等で販売提供される飲料や、スープ等の容器として、紙カップ等の紙製容器が用いられている。
これらの紙製容器は、紙基材層を中心として、印刷層や種々の樹脂層やバリヤー層等を積層した積層体が用いられている。
樹脂層としては例えば、紙基材が内容物である飲料に含まれる水分を吸水することによる強度低下を防止するための疎水性を有するポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂層が挙げられる。
また、例えば特許文献１では、長期保存の際に、内容物への臭気移行を防止するため、臭気バリヤー層を設けた食品容器用包装材料が記載されている。
【０００３】
一方、紙製容器の内外面にポリオレフィン樹脂層等の熱可塑性樹脂層を設けると、飲用時にポリオレフィン樹脂が有する独特の臭気により、内容物に対する芳香性が不良となるという問題があり、飲用時の臭気を低減した紙製容器が求められていた。
そこで、ポリオレフィン樹脂層からの臭気を低減するため、例えば、ポリエステル系樹脂の一つであるポリエチレンテレフタレート樹脂層を紙製容器の表面側に設けることが考えられる。
ところが、ポリオレフィン樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂等との異なる樹脂層同士は溶着が困難である。例えば特許文献２には、異なる樹脂層同士の溶着時の加工部の折れ曲がりを防止するための試みがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９９４９２１号公報
【特許文献２】特開２０１３−４３６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の方法は、異なる樹脂層同士の溶着を要するものであり、より簡便な方法によりポリオレフィン樹脂層等の熱可塑性樹脂層からの臭気を低減する方法が求められる。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、より簡便な方法でポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂由来の臭気を低減した紙製容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、胴部と底板部とからなる容器本体と、前記胴部の内面側及び／又は外面側に設けられた、消臭剤含有熱可塑性樹脂層を有し、前記消臭剤は、熱可塑性樹脂由来の臭気を低減するものである紙製容器である。
本発明において、前記底板部内面に消臭剤含有熱可塑性樹脂層を有することが好ましい。
本発明において、前記底板部内面及び前記底板部外面に消臭剤含有熱可塑性樹脂層を有することが好ましい。
本発明において、前記底板部内面に前記消臭剤含有熱可塑性樹脂層を有し、前記底板部外面に消臭剤含有発泡断熱層を有することが好ましい。
本発明において、前記消臭剤は疎水性ゼオライトであることが好ましい。
本発明において、前記紙製容器は、飲料用の紙カップであることが好ましい。
本発明において、前記紙製容器は、発泡断熱紙製容器であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より簡便な方法で熱可塑性樹脂由来の臭気を低減した紙製容器を提供することができる。
本発明によれば、熱可塑性樹脂由来の臭気を低減することができるため、例えば、お茶や酒類等の香りが商品の特徴である飲料を提供する際に好適に用いることができる。
また、熱可塑性樹脂由来の臭気は、温かい内容物を容器内に入れた際に際立つ傾向にあるが、消臭剤含有熱可塑性樹脂層を設けたことにより、熱可塑性樹脂由来の臭気を低減できるため、スープや温かい飲み物等を入れて提供する際にも好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の紙製容器の胴部の一態様を示す図である。
【図２】本発明の紙製容器の胴部の一態様を示す図である。
【図３】本発明の紙製容器の胴部の一態様を示す図である。
【図４】本発明の紙製容器の底板部の一態様を示す図である。
【図５】本発明の紙製容器の底板部の一態様を示す図である。
【図６】本発明の紙製容器の底板部の一態様を示す図である。
【図７】本発明の紙製容器の一態様を示す図である。
【図８】本発明の紙製容器の複合揮発成分の分析結果を示す図である。
【図９】本発明の紙製容器の複合揮発成分の分析結果をもとに、主成分分析をした結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
≪紙製容器≫
本発明は、胴部と底板部とからなる容器本体と、前記胴部の内面側及び／又は外面側に設けられた、消臭剤含有熱可塑性樹脂層を有し、前記消臭剤は、熱可塑性樹脂由来の臭気を低減するものである紙製容器である。
以下、本発明に係る紙製容器の実施の形態の一例を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１に示すように、本発明の紙製容器１０は、胴部１と底板部２とからなる容器本体３を有する。胴部１には積層体１１が用いられ、積層体１１は、紙基材層１３の内面側及び／又は外面側に設けられた、消臭剤含有熱可塑性樹脂層１２ａ及び１２ｂとからなる。本発明において、消臭剤含有ポリオレフィン樹脂層は、図１の拡大図１１に示すように、紙基材層１３の外面及び内面に消臭剤含有熱可塑性樹脂層１２ａ及び１２ｂを設けてもよく、図２の拡大図１１に示すように、基材層１３の内面のみに消臭剤含有熱可塑性樹脂層１２ａを設けてもよい。
【００１１】
また、本発明においては、紙製容器の底板部に消臭剤含有熱可塑性樹脂層を設けてもよい。より具体的には図５の拡大図２０に示すように底板部１４は、紙基材層２２の内面側に消臭剤含有熱可塑性樹脂層２１ａを有していることが好ましい。
底板部１４の内面側に消臭剤含有熱可塑性樹脂層２１ａを設けることにより、紙製容器に飲料等を注いだ際に底板部から臭気が発生することを抑制することができる。
さらに、飲料等を紙製容器に入れ、一定時間放置した場合に、底板部に起因する臭気による風味の低下等も低減できる。
【００１２】
また本発明においては、底板部１４の内面及び外面に消臭剤含有熱可塑性樹脂層を設けてもよい。具体的には図４の拡大図２０に示す様に、底板部１４は、紙基材層２２の内面側に消臭剤含有熱可塑性樹脂層２１ａが設けられ、外面側に消臭剤含有熱可塑性樹脂層２１ｂが設けられたものであることが好ましい。紙製容器に入れられた飲料等は、飲みきるまでの間紙製容器底板部内面に接することになるが、底板部の内面側及び外面側に消臭剤含有熱可塑性樹脂層２１ｂを設けることにより、内面側のみに消臭剤含有熱可塑性樹脂層を設けた場合の効果に加えて、温かい内容物に一定時間接することにより、底板部外面から揮発する臭気を低減できるという効果を奏する。
【００１３】
さらに、本発明においては、図６の拡大図２０に示す様に、底板部の内面に消臭剤含有熱可塑性樹脂層２１ａを設け、外面側に消臭剤含有発泡断熱層２１ｃを設けることが好ましい。底板部１４の外面側に消臭剤含有発泡断熱層２１ｃを設けることにより、底板部外面から揮発する臭気を低減できると共に、容器内容物の熱気を強く感じることなく、紙製容器を把持することができる。
【００１４】
本発明の紙製容器は、胴部と底板部の組み合わせは特に限定されず、内容物や用途に応じて適宜選択すればよい。例えば、図１に示す胴部と、図４に示す底板部との組み合わせ、図１に示す胴部と、図５に示す底板部との組み合わせ、図１に示す胴部と、図６に示す底板部との組み合わせ、図２に示す胴部と、図４に示す底板部との組み合わせ、図２に示す胴部と、図５に示す底板部との組み合わせ、図２に示す胴部と、図６に示す底板部との組み合わせ、図３に示す胴部と、図４に示す底板部との組み合わせ、図３に示す胴部と、図５に示す底板部との組み合わせ、図３に示す胴部と、図６に示す底板部との組み合わせ、が挙げられる。
中でも、図７（ａ）に示す、図１に示す胴部と図４に示す底板部との組み合わせ、図７（ｂ）に示す、図２に示す胴部と図５に示す底板部との組み合わせ、図７（ｃ）に示す、図３に示す胴部と図６に示す底板部との組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００１５】
＜紙基材＞
本発明において、紙基材層１３は、木材より得られた化学パルプ、機械パルプを主体とし、これにケナフ、竹等の非木材パルプを必要に応じて配合し、通常の抄紙工程により抄造して得ることができるがこれに限定されない。紙基材１３の坪量は、容器本体３の製造上、また容器本体３の剛性上１００〜５００ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましいが、これに限定されない。
本発明において、紙基材は化学パルプを使用することが好ましい。化学パルプを使用することにより機械パルプを使用する場合と比較して、密度を高くしやすく、光を長時間浴びた場合または高温で長時間保管された場合に黄変を抑制することができ、更に強度が高くなることによりカップ成型時にトップカールを付与する際に破断しにくくなる。化学パルプの配合率は８０重量％以上が好ましく、９０重量％以上が更に好ましく、９５重量％以上が最も好ましい。
【００１６】
また、本発明の紙製容器が発泡断熱紙製容器である場合、紙基材１３中に含まれる水分を加熱蒸発させ、発生させた水蒸気により熱可塑性樹脂層を発泡させる機構であることから、紙基材１３に含まれる水分量が重要である。
本発明において、紙基材１３に含まれる水分量は、５〜９重量％であることが好ましく、６〜８重量％が好ましい。含有水分が９重量％以下の場合、紙基材に含まれる水分が加熱により蒸発して、軟化した熱可塑性樹脂層が水蒸気で紙基材の外側に過剰に押し出されて発泡する確率を効果的に抑制できる。そのため、本実施形態によれば、発泡部がブリスター状になり外観が悪化することを効果的に抑制できる。
紙基材１３は化学パルプを使用することが好ましい。化学パルプを使用することにより機械パルプを使用する場合と比較して、密度を高くしやすく、光を長時間浴びた場合または高温で長時間保管された場合に黄変を抑制することができ、更に強度が高くなることによりカップ成型時にトップカールを付与する際に破断しにくくなる。化学パルプの配合率は８０重量％以上が好ましく、９０重量％以上が更に好ましく、９５重量％以上が最も好ましい。
【００１７】
また、紙基材の密度は、０．７ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．７５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、０．８ｇ／ｃｍ３以上であることが特に好ましい。
本発明の紙製容器が発泡断熱紙製容器である場合、加熱発泡工程では、紙基材の水分が蒸発して熱可塑性樹脂層を外側に押し広げることにより発泡するが、紙基材の密度が０．７ｇ／ｃｍ３以上の場合、紙基材の端面から水蒸気が逃げにくく、同じ坪量で密度の低い紙基材と比較して発泡厚さが大きくなるため好ましい。低密度紙基材は高密度紙基材と同じ発泡厚を得るために、坪量を大きくするため、材料を多く使う必要がある。一方、紙基材の密度が０．７ｇ／ｃｍ３以上の場合、材料を多く使う必要がなく、コスト面でも優れている。
【００１８】
紙基材を製造するパルプの濾水度（ＣＳＦ）は、２００〜５００ｍＬであることが好ましく、３００〜４５０ｍＬであることがより好ましい。５００ｍＬ以下の場合、紙基材内部を水蒸気が透過し難く、紙基材の端面から水蒸気が逃げ難くなるので、発泡厚さが大きくなるため好ましい。濾水度が２００ｍＬ以上の場合、パルプを叩解して濾水度を下げるための消費電力が大きくならずコスト面で優れている。またパルプ叩解能力増強のための設備対応を緩和することができる。
【００１９】
＜消臭剤含有熱可塑性樹脂＞
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の紙製容器は、胴部の外面側及び／又は内面側に消臭剤含有熱可塑性樹脂層１２ａ及び／又は１２ｂ（以下、単に「消臭剤含有熱可塑性樹脂層」と記載することがある。）を有する。本発明の紙製容器が発泡断熱紙製容器である場合、前記紙基材に含まれる水分を加熱蒸発させ、発生させた水蒸気により熱可塑性樹脂層を発泡させる。
本発明において、消臭剤含有熱可塑性樹脂層に使用する熱可塑性樹脂は、積層が可能であり、且つ発泡可能であれば特に制限されず、結晶性樹脂、非結晶性樹脂のどちらの熱可塑性樹脂も使用することが可能である。
【００２０】
結晶性樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ＰＰＳ樹脂等が例示可能である。非結晶性樹脂の例としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、変性ＰＰＥ、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示可能である。これらの熱可塑性樹脂は、単一の樹脂を単層で使用しても、複数の樹脂を複層で使用しても良いが、発泡断熱紙製容器である場合には、発泡性の点から単層であることが好ましい。
【００２１】
本発明において、消臭剤含有熱可塑性樹脂層に使用する熱可塑性樹脂は、押出しラミネート適性及び発泡性が優れることからポリエチレンが好ましい。ポリエチレンは、大きくは直鎖状低密度ポリエチレン（密度：８８８〜９１０ｋｇ／ｍ３、融点：５５℃〜１２０℃）、低密度ポリエチレン（密度：９１０〜９２５ｋｇ／ｍ３、融点：１０５℃〜１２０℃）、中密度ポリエチレン（密度：９２５〜９４０ｋｇ／ｍ３、融点：１１５〜１３０℃）、高密度ポリエチレン（密度：９４０〜９７０ｋｇ／ｍ３、融点：１２５〜１４０℃）に区分される。押出しラミネート適性及び発泡性が特に優れることから、発泡断熱紙製容器である場合には、低密度ポリエチレンが好ましい。
【００２２】
本発明において、紙製容器が発泡断熱紙製容器である場合には、消臭剤含有熱可塑性樹脂層の厚さは、所望する断熱性を有する発泡断熱紙製容器が得られればよく特に限定されないが、発泡前の厚さは３０〜８０μｍ程度が一般的である。
【００２３】
本発明において、消臭剤含有熱可塑性樹脂層の積層方法は特に制限されず、紙基材上に、押出しラミネート法、ウェットラミネート法、ドライラミネート法等の各種方法を適宜使用して積層すればよいが、紙基材と消臭剤含有熱可塑性樹脂層の密着性、及び消臭剤含有熱可塑性樹脂層の発泡性が良好となるため、押出しラミネート法が好ましい。押出しラミネート法とは、紙基材の表面に、熱可塑性樹脂をＴダイから溶融樹脂膜の状態で押出し、クーリングロールとこれに対向するニップロールとの間で冷却しつつ押圧・圧着する方法である。
【００２４】
本発明において、押出しラミネート法の操業条件、即ち、熱可塑性樹脂の溶融温度、積層速度等は、使用する熱可塑性樹脂の種類や装置により適宜設定すればよく特に制限されないが、一般に、溶融温度は２００〜３５０℃程度、積層速度は５０〜２００ｍ／分程度である。また、ニップロールとしては硬度７０度以上（ＪＩＳ Ｋ−６２５３）のものを使用し、クーリングロールとこれに対向するニップロールによる押圧・圧着は、線圧１５ｋｇｆ／ｃｍ以上で行うことが好ましい。
【００２５】
＜消臭剤＞
本発明において、消臭剤含有熱可塑性樹脂層が含有する消臭剤としては、特に限定されないが、物理的吸着によって熱可塑性樹脂由来の臭気を消臭する多孔性活性物質や臭気ガスを酸化還元作用によって分解する触媒物質等が挙げられる。
多孔性活性物質としては活性炭、活性白土、酸性白土、ベントナイト、セピオライト、シリカ、ＭｇＯとＳｉＯ２との混合物などが挙げられる。
また触媒物質としては、鉄−マンガン系、白金系、パラジウム−白金系、酸化マンガン系、酸化チタン系、シリカーアルミナ系など無機系の他、有機系の酵素やフタロシアニン系人工酵素などが挙げられる。
また、上記以外であっても、層状リン酸塩、層状リン酸塩に塩基性化合物をインターカレートさせたリン酸塩化合物、亜鉛またはマグネシウムの酸化物、トリポリリン酸二水素アルミニウム、天然ゼオライト、人工ゼオライト（親水、疎水）、並びに、人工ゼオライトにアミン化合物、銅イオン、亜鉛イオン、ニッケルイオン、コバルトイオン及び／またはマンガンイオンを担持させたゼオライト誘導体から選ばれた少なくとも1種を用いてもよい。
これらは紙製容器の種類により適宜選択され、単独又は２種以上混合して用いられ、多孔性活性物質と触媒物質との併用も可能である。
【００２６】
本発明においては、上記のなかでも、多孔性活性物質を採用することが好ましく、ゼオライトを用いることがより好ましく、中でも疎水性ゼオライトを採用することが特に好ましい。
【００２７】
また消臭剤の粒径は０．１〜１０μｍ（平均粒径）の範囲が好適であり、この範囲を越えると押出ラミネート時の成膜性が悪くなる。
【００２８】
本発明において、消臭剤含有熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂を８５重量％以上含有することが好ましい。また、消臭剤含有熱可塑性樹脂層における消臭剤の割合は、５〜１５重量％が好ましく、５〜１２重量％がより好ましく、８〜１０重量％が特に好ましい。
また、本発明において、消臭剤含有熱可塑性樹脂層は、上述した熱可塑性樹脂以外の樹脂及び着色剤等を含有していてもよい。
【００２９】
本発明の紙製容器は、消臭剤の含有量を上記の範囲とすることにより、紙製容器に飲料を注ぎ入れ、飲むまでの間に揮発しうる包材臭成分を低減できる。このため、本発明の紙製容器は、例えば、緑茶や紅茶等の茶類や、酒類等の香りに商品としての特徴のある飲料用の紙カップに特に好適に用いることができる。
【００３０】
本発明において、消臭剤と熱可塑性樹脂との混合方法は特に限定されず、公知の方法を採用することができる。
【００３１】
また、本発明において、消臭剤含有熱可塑性樹脂層は、助剤を含有していてもよい。助剤としては、ポリエチレンワックスなどのポリオレフィン系ワックス；脂肪酸アマイド、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ワックス、カルナバワックスなどの既知の各種ワックス類が利用できる。
さらに、必要に応じて、顔料分散剤、レベリング剤、界面活性剤、可塑剤などの各種インキ用添加剤を添加することができる。
【００３２】
［紙製容器の成形］
本発明において、紙製容器を成形する方法は特に限定されるものではないが、一例として、一般的なカップ成形機により以下の手順で成形する方法を例示することが可能である。
まず、紙製容器用シートの所定箇所に、各種絵柄やバーコード等の胴部材ブランクに必要な印刷を施した後、胴部材ブランクを打ち抜く。印刷部分の位置決めなどは常用の手段または手順により行うことができる。
次に、前記胴部材ブランクとは別に、底板部材ブランクを用意し、カップ成形機で前記胴部材ブランクと前記底板部材ブランクを組み立てて容器の形とする。底板部材ブランクは、容器に充填した液体等が紙基材中へ浸透することを防止するため、紙基材上に、押出しラミネート法、ウェットラミネート法、ドライラミネート法等の各種方法を適宜使用して熱可塑性樹脂を積層する、あるいはアルミ箔等で被覆してなるシートなどを打ち抜いて用意してもよい。
【００３３】
前記底板部材ブランクに用いる熱可塑性樹脂は、胴部材ブランクの熱可塑性樹脂層に使用する熱可塑性樹脂と同じであっても異なっていてもよいが、両者を同じにすると、胴部材の発泡と同時に底板部材も発泡するため、得られる発泡断熱紙製容器の底面の断熱性が良好となり、屋外や冬場、寒冷地で使用する場合に有効である。なお、底板部の断熱性が不要な場合、内面側だけに熱可塑性樹脂層を塗布すればよい。
【００３４】
［加熱処理による発泡］
本発明では、前記胴部材ブランクと前記底板部材ブランクを組み立てて容器の形とした後、加熱処理により、胴部材ブランクの紙基材中に含まれる水分を加熱蒸発させ、発生させた水蒸気により熱可塑性樹脂層を発泡させることにより、発泡断熱紙製容器が得られる。
本発明の加熱処理の条件、即ち加熱温度及び加熱時間は、使用する紙基材及び消臭剤含有熱可塑性樹脂層に使用する熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜設定すればよく特に制限されないが、加熱温度は熱可塑性樹脂層に使用する熱可塑性樹脂の融点よりもやや高い温度（融点＋５〜１０℃程度）が好ましい。一般的に、加熱温度は１００℃〜１４０℃程度、加熱時間は４０秒間〜６分間程度である。
本発明の加熱処理において、加熱手段は特に限定されず、熱風、電熱、電子線など任意の手段を使用可能である。コンベヤによる搬送手段を備えたトンネル内で、熱風または電熱などによって加熱処理すると、本発明の発泡断熱紙製容器が安価且つ大量に得られるあるため好ましい。
【００３５】
［その他］
本発明では、必要に応じて、所望の効果を損なわない範囲で紙製容器の分野で公知の技術を適用することができる。例えば、美麗性を高めるために、紙製容器の外壁面となる胴部材の最表層に、または外壁面の下であって紙基材の上層に顔料とバインダーを主成分とするインキ受理層等を設けてもよい。
また、本発明の紙製容器に使用する蓋材については、前記底板部材ブランクと同様に、容器に充填した液体等が紙基材中へ浸透することを防止するため、紙基材上に、押出しラミネート法、ウェットラミネート法、ドライラミネート法等の各種方法を適宜使用して熱可塑性樹脂を積層する、あるいはアルミ箔等で被覆してなるシートなどを打ち抜いて用意してもよい。
【００３６】
≪飲料用紙カップ≫
本発明において、紙製容器１０は、紙カップに限定されず、有底円筒状であれば、他の形状や用途の容器であってもよい。
本発明において、紙製容器は、飲料用の紙カップであることが好ましい。
図２に、本発明の飲料用紙カップの一態様を示す。
紙製容器が飲料用の紙カップである場合、図２に示すように紙製容器１０の積層体１１において、消臭剤含有熱可塑性樹脂層１２ａは胴部１の内面側のみに設ければよい。
本発明の紙製容器は、消臭剤含有熱可塑性樹脂層を有するため、熱可塑性樹脂由来の臭気を低減できる。このため、例えば、緑茶や紅茶等の茶類や、酒類等の香りに商品としての特徴のある飲料用の紙カップに好適に用いることができる。
【００３７】
≪発泡断熱紙製容器≫
本発明において、紙製容器は、発泡断熱紙製容器であることが好ましい。
図３に、本発明の発泡断熱紙製容器の一態様を示す。
紙製容器が発泡断熱紙製容器である場合、図３の拡大図１１に示すように紙製容器１０の積層体１１において、内面側に消臭剤含有熱可塑性樹脂層１２ａ、外面側に消臭剤含有発泡断熱層１２ｃを有する。消臭剤含有発泡断熱層１２ｃは、消臭剤含有熱可塑性樹脂層を発泡させたものであり、詳細は前述の通りである。
発泡断熱紙製容器は、熱可塑性樹脂を発泡し易くさせるため、融点が低くなる傾向にあり、発泡断熱紙製容器にスープや温かい飲み物等の内容部物を入れると、内容物の温度により樹脂成分が揮発し、オレフィン臭を生じさせる。
本発明の発泡断熱紙製容器は、消臭剤含有発泡断熱層を採用することにより、温かい内容物を入れた場合であっても、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂由来の臭気を消臭剤によって低減でき、温かい内容物を入れる発泡断熱紙製容器として好適に用いることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３９】
≪実施例１≫
消臭剤として、疎水性ゼオライトを５質量部と、低密度ポリエチレン樹脂を９５質量部とを溶融ブレンドし、押出ラミネート法により、紙カップ用紙基材上にラミネートした。これにより、外面側から内面側に向かって、消臭剤含有低密度ポリエチレン層／紙カップ用紙基材／消臭剤含有低密度ポリエチレン層とした積層シートを形成した。
得られた積層シートを用い、紙カップを通常の紙カップ成形機で成形した。
≪実施例２≫
消臭剤として、疎水性ゼオライトを１０質量部と、低密度ポリエチレン樹脂を９０質量部とを溶融ブレンドし、押出ラミネート法により、紙カップ用紙基材上にラミネートした。これにより、外面側から内面側に向かって、消臭剤含有低密度ポリエチレン層／紙カップ用紙基材／消臭剤含有低密度ポリエチレン層とした積層シートを形成した。
得られた積層シートを用い、紙カップを通常の紙カップ成形機で成形した。
【００４０】
＜衛生性＞
実施例１及び２の紙カップは、「食品、添加物等の規格基準、昭和３４年厚生省告示３７０号」の規格試験において、溶出及び材質は合格したものであった。
【００４１】
≪比較例１≫
押出ラミネート法により、低密度ポリエチレン樹脂を紙カップ用紙基材上にラミネートした。これにより、外面側から内面側に向かって、低密度ポリエチレン層／紙カップ用紙基材／低密度ポリエチレン層とした積層シートを形成した。
得られた積層シートを用い、紙カップを通常の紙カップ成形機で成形した。
【００４２】
＜官能評価：臭気＞
上記で得られた紙カップについて、ヒト官能試験３点試験法により、官能試験を行った。
〔試験１〕
３つの紙カップをパネラーに提示し（そのうちの２つは同一である）、３つの中から、異なる１つを臭気評価により選別させた。実施例１の紙カップと、比較例１の紙カップとで３点試験法を実施したところ、９人のパネラーのうち、５人が正解した。
〔試験２〕
３つの紙カップをパネラーに提示し（そのうちの２つは同一である）、３つの中から、異なる１つを臭気評価により選別させた。実施例２の紙カップと、比較例１の紙カップとで３点試験法を実施したところ、８人のパネラーのうち、７人が正解した。
〔試験３〕
３つの紙カップをパネラーに提示し（そのうちの２つは同一である）、３つの中から、異なる１つを臭気評価により選別させた。実施例１の紙カップと、実施例２の紙カップとで３点試験法を実施したところ、８人のパネラーのうち、３人が正解した。
【００４３】
上記の結果に示したとおり、実施例２の紙カップは、高確率で判別され、ポリエチレン由来の臭気を低減できた。実施例１の紙カップも、比較例１の紙カップから判別された。
【００４４】
＜官能評価：味＞
実施例２と比較例１の紙カップを用い、カップに８０℃のお湯を入れ、臭気と味を３点試験法により評価した。その結果、９人のパネラーのうち、６人が正解した。
味に関しても、実施例２の紙カップは判別された。
【００４５】
＜ＡｒｏＣｈｅｍＢａｓｅライブラリによる化合物推定＞
フラッシュＧＣノーズＨＥＲＡＣＬＥＳ  ＩＩを用いて実施例３〜１１及び比較例２〜４のそれぞれの紙カップについて、臭気成分の超高速分離と高感度検出を行った。
測定条件
・フラッシュＧＣノーズ：ＨＥＲＡＣＬＥＳ  ＩＩ
カラム１：ＭＸＴ−５、１０ｍ、１８０μｍＩＤ、０．４μｍ
カラム２：ＭＸＴ−ＷＡＸ、１０ｍ、１８０μｍＩＤ、０．４μｍ
・オートサンプラ：ＨＳ１００（ヘッドスペース用）
・ソフトウェア  ：ＡｌｐｈａＳｏｆｔ  Ｖ１４
・ＦＩＤステーション：水素＋ゼロエア
【００４６】
臭気成分の検出結果と、ＡｒｏＣｈｅｍＢａｓｅライブラリによる化合物推定結果を図８に示す。
図８中、Ａ〜Ｂは比較例２〜３を、Ｃ〜Ｆは実施例３〜６を、Ｇ〜Ｉは実施例７〜９を、Ｊは比較例４を、Ｋは実施例１０を示す。
各実施例および比較例は下記の通りである。
実施例３〜１０は、下記の条件としたこと以外は実施例１の紙カップと同様に製造した。
比較例２〜４は、下記の条件としたこと以外は、比較例１と同様に製造した。
【００４７】
Ａ：２１０ｍｌサイズカップ、疎水性ゼオライト無添加品
Ｂ：２１０ｍｌサイズカップ、疎水性ゼオライト無添加品（Ａのロット違い）
Ｃ：２１０ｍｌサイズカップ、疎水性ゼオライト１０％添加
Ｄ：２１０ｍｌサイズカップ、疎水性ゼオライト１０％添加（Ｃとサンプリング箇所違い）
Ｅ：２１０ｍｌサイズカップ、疎水性ゼオライト１０％添加（Ｃ〜Ｄとサンプリング箇所違い）
Ｆ：２１０ｍｌサイズカップ、疎水性ゼオライト１０％添加（Ｃ〜Ｅとサンプリング箇所違い）
Ｇ：２１０ｍｌサイズカップ、疎水性ゼオライト１０％添加（Ｃ〜Ｆとサンプリング箇所違い）
Ｈ：２１０ｍｌサイズカップ、疎水性ゼオライト１０％添加（Ｃ〜Ｇとサンプリング箇所違い）
Ｉ：２１０ｍｌサイズカップ、疎水性ゼオライト１０％添加（Ｃ〜Ｈとサンプリング箇所違い）
Ｊ：９０ｍｌサイズカップ、疎水性ゼオライト無添加品
Ｋ：９０ｍｌサイズカップ、疎水性ゼオライト１０％添加品
【００４８】
図８に示したとおり、ポリエチレンの包材臭の原因物質と考えられるノナノールが検索された。図８にから明らかなとおり、ノナノールは、実施例の紙カップでは保持時間の強度が小さいことから、実施例の紙カップでは、ポリエチレン臭が低減できていることがわかった。
【００４９】
図９には、フラッシュＧＣノーズを用いた保持時間の結果から、ＡｌｐｈａＳｏｆｔによる主成分分析をした結果を示す。
図９下段に、ノナノールの保持時間を示す、ノナノールのローディングは、グラフの左方向を示し、グラフの左側に位置するサンプルほどポリエチレン臭が強いと推測される。
図９上段のグラフに示したとおり、実施例サンプルは、グラフの右側に位置しており、実施例の紙カップでは、ポリエチレンの包材臭が低減されたと考えられる。
【符号の説明】
【００５０】
１…胴部、２…底板部、３…容器本体、１０…紙製容器、１１…積層体、１３…紙基材、１２ａ及び１２ｂ…消臭剤含有熱可塑性樹脂層、１２ｃ…消臭剤含有発泡断熱層、１４…底板部、２２…紙基材、２１ａ及び２１ｂ…消臭剤含有熱可塑性樹脂層、２１ｃ…消臭剤含有発泡断熱層、１１…胴部の拡大図、２０…底板部の拡大図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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