(57)【要約】【課題】耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れ、樹脂製品、金属製品などの成形体の表面に耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成するのに有用な加飾成形用ハードコート剤、前記加飾成形用ハードコート剤からなる成形用フィルム、樹脂フィルムの少なくとも一方表面に成形用フィルムが形成された積層フィルムおよび加飾成形用ハードコート剤を用いて成形された成形体を提供する。【解決手段】被膜を形成させる際に用いられる加飾成形用ハードコート剤であって、イミド環を有する（メタ）アクリル系ポリマーを含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被膜を形成させる際に用いられる加飾成形用ハードコート剤であって、イミド環を有する（メタ）アクリル系ポリマーを含有することを特徴とする加飾成形用ハードコート剤。
【請求項２】
さらに、硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーを含有する請求項１に記載の加飾成形用ハードコート剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加飾成形用ハードコート剤からなる成形用フィルム。
【請求項４】
樹脂フィルムの少なくとも一方表面に請求項３に記載の成形用フィルムが形成されてなる積層フィルム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の加飾成形用ハードコート剤を用いて成形されてなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加飾成形用ハードコート剤に関する。さらに詳しくは、本発明は、例えば、樹脂製品、金属製品などの成形体の表面に耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成するのに有用であり、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、自動車用部品などの筐体の加飾フィルムなどの原料として使用することができる加飾成形用ハードコート剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂などの成形材料を用いて成形された成形体の表面には、所望の模様、表面保護層などが付与されることがある。前記模様、表面保護層などを成形体の表面に形成させる方法として、所望の模様、表面保護層などがフィルムの表面上に形成された転写フィルムを成形型の内面に配設した後、成形材料を成形型内に充填することによって成形する際に、模様、表面保護層などを成形体の表面に転写し、次いで転写フィルムからフィルムを剥離することにより、模様、表面保護層などを成形体に転写する方法、所望の模様、表面保護層などが形成されたインサート成形フィルムを成形型の内面に配設した後、成形材料を成形型内に充填し、成形することにより、インサート成形用フィルムと成形体とを一体化させる方法などが知られている。
【０００３】
前記所望の模様、表面保護層などが形成されたインサート成形用フィルムは、一般に、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルムの一方表面に金属蒸着膜、印刷層などが形成され、他方表面に表面保護層として紫外線化性樹脂、電子線硬化性樹脂など硬化型樹脂からなるハードコート層が形成されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
しかし、前記ハードコート層が形成されているインサート成形用フィルムを成形型内に配設し、インサート成形を行なった場合、当該インサート成形用フィルムは、ハードコート層が形成されていることから、成形体の表面形状に追随しがたく、当該ハードコート層にクラックが発生することがある。
【０００５】
したがって、近年、耐擦傷性に優れるのみならず、伸長させた場合であってもクラックが生じない性質（伸長性）に優れ、さらに耐薬品性にも優れた被膜を形成する加飾成形用ハードコート剤の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８８７２０号公報
【特許文献２】特開２００５−３０５７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成する加飾成形用ハードコート剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
（１）  被膜を形成させる際に用いられる加飾成形用ハードコート剤であって、イミド環を有する（メタ）アクリル系ポリマーを含有することを特徴とする加飾成形用ハードコート剤、
（２）  さらに、硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーを含有する前記（１）に記載の加飾成形用ハードコート剤、
（３）  前記（１）または（２）に記載の加飾成形用ハードコート剤からなる成形用フィルム、
（４）  樹脂フィルムの少なくとも一方表面に前記（３）に記載の成形用フィルムが形成されてなる積層フィルム、および
（５）  前記（１）または（２）に記載の加飾成形用ハードコート剤を用いて成形されてなる成形体
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の加飾成形用ハードコート剤は、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成するという優れた効果を奏する。本発明の成形用フィルムは、前記加飾成形用ハードコート剤から形成されているので、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れている。本発明の積層フィルムは、樹脂フィルムの少なくとも一方表面に前記成形用フィルムが形成されているので、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れている。また、本発明の成形体は、前記加飾成形用ハードコート剤で成形されているので、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の加飾成形用ハードコート剤は、前記したように、被膜を形成させる際に用いられる加飾成形用ハードコート剤であり、イミド環を有する（メタ）アクリル系ポリマーを含有することを特徴とする。
【００１１】
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」は、アクリルまたはメタクリルを意味する。「（メタ）アクリレート」は、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルまたはメタクリロイルを意味する。また、「（メタ）アクリロイルオキシ」は、アクリロイルオキシまたはメタクリロイルオキシを意味する。
【００１２】
以下において、便宜上、イミド環を有する（メタ）アクリル系ポリマーを単に（メタ）アクリル系ポリマーとも称する。
【００１３】
イミド環を有するモノマーが有するイミド環基としては、例えば、式（Ia）：
【００１４】
【化１】
2016180082.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ1とＲ2とは結合して環を形成していてもよい。Ｒ3は直接結合または炭素数１〜４のアルキレン基を示す）
で表わされる環状イミド基、式(Ib)：
【００１６】
【化２】
2016180082.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は前記と同じ。Ｒ4およびＲ5は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す）
で表わされる環状イミド基などが挙げられる。
【００１８】
式(Ia)および式(Ib)において、Ｒ1とＲ2とは結合して環を形成している場合、当該Ｒ1とＲ2とは結合した基としては、例えば、炭素数が２〜４のアルキレン基などが挙げられる。アルキレン基のなかでは、イミド環を有するモノマーの安定性の観点から、プロピレン基およびブチレン基が好ましい。Ｒ3は、直接結合または炭素数１〜４のアルキレン基であるが、好ましくは直接結合、エチレン基またはプロピレン基である。
【００１９】
イミド環を有するモノマーの重合性基としては、例えば、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基などのエチレン性不飽和基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものでない。これらの重合性基のなかでは、（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基がより好ましい。
【００２０】
イミド環を有するモノマーのなかでは、分散安定性、造膜性およびカール防止性に優れ、耐擦傷性および耐水性に優れた被膜を形成する活性エネルギー線硬化型水性樹脂組成物を得る観点から、式(Ia)で表わされる環状イミド基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有するモノマーおよび式(Ib)で表わされる環状イミド基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有するモノマーが好ましく、式(IIa)：
【００２１】
【化３】
2016180082.tif 000004
【００２２】
(式中、Ｒ3は前記と同じ。Ｒ6は水素原子またはメチル基を示す)
で表わされるマレイミド（メタ）アクリレートおよび式(IIb)：
【００２３】
【化４】
2016180082.tif 000005
【００２４】
(式中、Ｒ3およびＲ6は前記と同じ)
で表わされるヘキサヒドロフタルイミド（メタ）アクリレートがより好ましく、式(IIa)および式(IIb)において、Ｒ3がエチレン基であり、Ｒ6が水素原子またはメチル基であるマレイミド（メタ）アクリレートおよびＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドがさらに好ましい。
【００２５】
モノマー成分におけるイミド環を有するモノマーの含有率は、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成する加飾成形用ハードコート剤を得る観点から、好ましくは３〜９５質量％、より好ましくは５〜９０質量％、さらに好ましくは５〜８０質量％である。
【００２６】
モノマー成分には、（メタ）アクリル系モノマーおよび／ジエン構造含有モノマーを含有させることができる。（メタ）アクリル系モノマーおよびジエン構造含有モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。これらのモノマーのなかでは、ジエン構造含有モノマーは、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に総合的に優れた被膜を形成する観点から好ましい。
【００２７】
（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート、オキソ基含有（メタ）アクリレート、フッ素原子含有（メタ）アクリレート、エポキシ基含有（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アラルキル（メタ）アクリレート、カルボニル基含有（メタ）アクリレート、アジリジニル基含有（メタ）アクリレート、窒素原子含有（メタ）アクリレート、ジエン構造含有（メタ）アクリル酸化合物、カルボキシル基末端カプロラクトン変性（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの（メタ）アクリル系モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２８】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチルシクロへキシルメチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレートなどのエステル基の炭素数が１〜１８であり、脂環構造を有していてもよいアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２９】
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレートなどのエステル基の炭素数が１〜１８の水酸基含有（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３０】
オキソ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールメトキシ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールメトキシ（メタ）アクリレートなどの（ジ）エチレングリコール（メトキシ）（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３１】
フッ素原子含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロイソノニルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレートなどのエステル基にフッ素原子を有するフッ素原子含有アルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３２】
エポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、α−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３３】
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−（２−ビニルオキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリプロポキシ（メタ）アクリレート、２−エチルへキシルカルビトール（メタ）アクリレート、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
アラルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニルエチル（メタ）アクリレート、メチルベンジル（メタ）アクリレート、ナフチルメチル（メタ）アクリレートなどの炭素数が７〜１８のアラルキル基を有するアラルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３５】
カルボニル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、アセトニル（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリレート、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、オキソシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３６】
アジリジニル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−アジリジニルエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００３７】
窒素原子含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリンのエチレンオキサイド付加（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３８】
前記モノマー成分における（メタ）アクリル系モノマーの含有率は、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成する加飾成形用ハードコート剤を得る観点から、好ましくは５〜９７質量％、より好ましくは１０〜９５質量％、さらに好ましくは２０〜９５質量％である。
【００３９】
モノマー成分にジエン構造含有モノマーを使用した場合、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に総合的に優れた被膜を形成する観点から、式(III):
【００４０】
【化５】
2016180082.tif 000006
【００４１】
（式中、Ｒ7は水素原子または炭素数１〜３０の１価の有機基、Ｒ8はメチレン基、Ｒ9は直接結合またはメチレン基、Ｒ10は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基、Ｒ11は直接結合またはメチレン基、ＸおよびＹはそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、イミノ基、カルボニル基、酸素原子またはイオウ原子、Ｚは直接結合、炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、イミノ基、カルボニル基、酸素原子またはイオウ原子を示し、Ｘ、ＹおよびＺのうちの少なくとも１つの基はたがいに隣接しない酸素原子、イオウ原子またはイミノ基である）
で表わされる環構造含有単位を有することが好ましく、式(IIIa):
【００４２】
【化６】
2016180082.tif 000007
【００４３】
（式中、Ｒ7は水素原子または炭素数１〜３０の１価の有機基を示す）
で表わされる環構造含有単位を有することがより好ましい。
【００４４】
式（III）および式(IIIa)において、Ｒ7は水素原子または炭素数１〜３０の１価の有機基である。好適な炭素数１〜３０の１価の有機基としては、例えば、炭素数１〜３０の鎖状飽和炭化水素基、炭素数２〜３０の鎖状不飽和炭化水素基、炭素数３〜３０の脂環式炭化水素基、炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、炭素数２〜３０の環状エーテル基などが挙げられる。これらの有機基の水素原子の一部または全部は、炭素数１〜３０のアルコキシ基、水酸基およびハロゲン原子からなる群より選ばれた少なくとも１種の置換基で置換されていてもよい。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００４５】
Ｒ7の具体例としては、例えば、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｓｅｃ−アミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、カプリル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、ペンタデシル基、セチル基、ヘプタデシル基、ステアリル基、ノナデシル基、エイコシル基、セリル基、メシリル基などの炭素数１〜３０の鎖状飽和炭化水素基；メトキシエチル基、メチキシエトキシエチル基、メトキシエトキシエトキシエチル基、３−メトキシブチル基、エトキシエチル基、エトキシエトキシエチル基、フェノキシエチル基、フェノキシエトキシエチル基などの炭素数１〜３０の鎖状飽和炭化水素基の水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換されたアルコキシ基含有鎖状飽和炭化水素基；ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基などの炭素数１〜３０の鎖状飽和炭化水素基の水素原子の一部が水酸基で置換された水酸基含有鎖状飽和炭化水素基；フルオロエチル基、ジフルオロエチル基、クロロエチル基、ジクロロエチル基、ブロモエチル基、ジブロモエチル基などの炭素数１〜３０の鎖状飽和炭化水素基の水素原子の一部がハロゲン原子で置換されたハロゲン原子含有鎖状飽和炭化水素基；ビニル基、アリル基、メタリル基、クロチル基、プロパギル基などの炭素数１２〜３０の鎖状不飽和炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子で置換された鎖状不飽和炭化水素基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、トリシクロデカニル基、イソボルニル基、アダマンチル基、ジシクロペンタジエニル基などの炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子で置換された脂環式炭化水素基；フェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ベンジル基、ジフェニルメチル基、ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基、シンナミル基、ナフチル基、アントラニル基などの炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子で置換された芳香族炭化水素基；グリシジル基、β−メチルグリシジル基、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル基、テトラヒドロフルフリル基、３−メチル−３−オキセタニルメチル基、３−エチル−３−オキセタニルメチル基などの炭素数２〜３０の環状エーテル基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子で置換された環状エーテル基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。当該置換基は、例えば、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基などの炭素数１〜３０のアルコキシ基であることが好ましい。
【００４６】
Ｒ7のなかでは、炭素数１〜２０の鎖状飽和炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された鎖状飽和炭化水素基；炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された脂環式炭化水素基；炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された芳香族炭化水素基；ならびに炭素数４〜２０の環状エーテル基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された環状エーテル基が好ましく、炭素数１〜２０の鎖状飽和炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された鎖状飽和炭化水素基；炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基；炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基；ならびに炭素数４〜２０の環状エーテル基がより好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、フェノキシエチル基、シクロヘキシル基、イソボルニル基、ベンジル基およびテトラヒドロフルフリル基がさらに好ましく、メチル基およびシクロヘキシル基がより一層好ましい。
【００４７】
Ｒ8は、メチレン基である。
Ｒ9は、直接結合またはメチレン基である。
Ｒ10は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基である。炭素数１〜４のアルキル基のなかでは、メチル基が好ましい。エステル基としては、例えば、式：−ＣＯＯＲ12（式中、Ｒ12は炭素数１〜３０の１価の有機基を示す）で表わされる基などが挙げられる。炭素数１〜３０の１価の有機基としては、前記と同様の炭素数１〜３０の１価の有機基が挙げられる。炭素数１〜３０の１価の有機基のなかでは、炭素数１〜２０の鎖状飽和炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された鎖状飽和炭化水素基；炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された脂環式炭化水素基；炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された芳香族炭化水素基；ならびに炭素数４〜２０の環状エーテル基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された環状エーテル基が好ましく、炭素数１〜２０の鎖状飽和炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された鎖状飽和炭化水素基；炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基；炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基；ならびに炭素数４〜２０の環状エーテル基がより好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、フェノキシエチル基、シクロヘキシル基、イソボルニル基、フェニル基、ベンジル基およびテトラヒドロフルフリル基がさらに好ましく、メチル基およびシクロヘキシル基がより一層好ましい。
Ｒ11は、直接結合またはメチレン基である。
【００４８】
ＸおよびＹは、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、イミノ基、カルボニル基、酸素原子またはイオウ原子である。Ｚは、直接結合、炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、イミノ基、カルボニル基、酸素原子またはイオウ原子である。Ｘ、ＹおよびＺのうちの少なくとも１つの基は、たがいに隣接しない酸素原子、イオウ原子またはイミノ基である。イミノ基としては、例えば、−ＮＲ13−基（式中、Ｒ13は水素原子または炭素数１〜３０の１価の有機基を示す）などが挙げられる。前記「たがいに隣接しない酸素原子、イオウ原子またはイミノ基」は、例えば、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ13−などのようにヘテロ原子が隣り合わないことを意味する。Ｒ13基において、炭素数１〜３０の１価の有機基としては、前記と同様の炭素数１〜３０の１価の有機基が挙げられる。炭素数１〜３０の１価の有機基のなかでは、炭素数１〜２０の鎖状飽和炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された鎖状飽和炭化水素基；炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された脂環式炭化水素基；炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された芳香族炭化水素基；ならびに炭素数４〜２０の環状エーテル基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された環状エーテル基が好ましく、炭素数１〜２０の鎖状飽和炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基で置換された鎖状飽和炭化水素基；炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基；炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基；ならびに炭素数４〜２０の環状エーテル基がより好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、フェノキシエチル基、シクロヘキシル基、イソボルニル基、フェニル基、ベンジル基およびテトラヒドロフルフリル基がさらに好ましく、メチル基およびシクロヘキシル基がより一層好ましい。
【００４９】
式（III）で表わされる環構造含有単位を与えるジエン構造含有単量体として、ヘテロ原子を含む１，５−ジエン構造含有単量体およびヘテロ原子を含む１，６−ジエン構造含有単量体からなる群より選ばれた少なくとも１種のジエン構造含有単量体が用いられる。式（III）で表わされる環構造含有単位を与えるジエン構造含有単量体のなかで好適な単量体としては、式(IV)：
【００５０】
【化７】
2016180082.tif 000008
【００５１】
（式中、Ｒ7、Ｘ、ＹおよびＺは前記と同じ。Ｒ14は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基を示す）
で表わされるジエン構造含有単量体が挙げられる。炭素数１〜４のアルキル基のなかでは、メチル基が好ましい。エステル基としては、例えば、式：−ＣＯＯＲ12（式中、Ｒ12は前記と同じ）で表わされる基などが挙げられる。
【００５２】
式(IV)で表わされるジエン構造含有単量体の具体例としては、式(IVa):
【００５３】
【化８】
2016180082.tif 000009
【００５４】
（式中、Ｒ7は前記と同じ）
表わされる１，６−ジエン構造含有単量体、式(IVb):
【００５５】
【化９】
2016180082.tif 000010
【００５６】
（式中、Ｒ7は前記と同じ）
で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体、式(IVc):
【００５７】
【化１０】
2016180082.tif 000011
【００５８】
（式中、Ｒ7は前記と同じであり、各Ｒ7はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい）
で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体、式(IVd):
【００５９】
【化１１】
2016180082.tif 000012
【００６０】
（式中、Ｒ7およびＲ13は前記と同じ）
で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体、式(IVe):
【００６１】
【化１２】
2016180082.tif 000013
【００６２】
（式中、Ｒ7は前記と同じ）
で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体、式(IVf):
【００６３】
【化１３】
2016180082.tif 000014
【００６４】
（式中、Ｒ7およびＲ13は前記と同じ）
で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体、式(IVg):
【００６５】
【化１４】
2016180082.tif 000015
【００６６】
（式中、Ｒ7は前記と同じ）
で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体、式(IVh):
【００６７】
【化１５】
2016180082.tif 000016
【００６８】
（式中、Ｒ7は前記と同じ）
で表わされる１，５−ジエン構造含有単量体、式(IVi):
【００６９】
【化１６】
2016180082.tif 000017
【００７０】
（式中、Ｒ7は前記と同じ）
で表わされる１，５−ジエン構造含有単量体などが挙げられる。これらのなかでは、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成する観点から、式(IVa)で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体、式(IVb)で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体および式(IVc)で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体が好ましく、式(IVa)で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体がより好ましい。これらの単量体は、例えば、特開平１０−２２６６６９号公報に記載の方法によって調製することができる。
【００７１】
式(IVa)で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体としては、例えば、α−アリルオキシメチルアクリル酸、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸プロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸イソプロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジシクロペンタジエニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸イソボルニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸アダマンチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ベンジル、α−アリルオキシメチルアクリル酸テトラヒドロフルフリルなどのアリルオキシメチルアクリル酸エステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらのなかでは、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成する観点から、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸イソプロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸イソボルニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ベンジルおよびα−アリルオキシメチルアクリル酸テトラヒドロフルフリルが好ましく、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチルおよびα−アリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシルがより好ましい。また、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成する観点から、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチルが特に好ましい。
【００７２】
式(IVb)で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体としては、例えば、α−メタリルオキシメチルアクリル酸、α−メタリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸エチル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸プロピル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸イソプロピル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸ブチル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエチル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸ジシクロペンタジエニル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸イソボルニル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸アダマンチル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸ベンジル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸テトラヒドロフルフリルなどのメタリルオキシメチルアクリル酸エステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらのなかでは、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成する観点から、α−メタリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸エチル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸イソプロピル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエチル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシル、α−メタリルオキシメチルアクリル酸イソボルニル、およびα−メタリルオキシメチルアクリル酸ベンジルおよびα−メタリルオキシメチルアクリル酸テトラヒドロフルフリルが好ましく、α−メタリルオキシメチルアクリル酸メチルおよびα−メタリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシルがより好ましい。
【００７３】
式(IVc)で表わされる１，６−ジエン構造含有単量体としては、例えば、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸エチル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸プロピル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸イソプロピル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸ブチル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸フェノキシエチル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸シクロヘキシル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸ジシクロペンタジエニル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸イソボルニル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸アダマンチル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸ベンジル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸テトラヒドロフルフリル）エーテルなどのα−ヒドロキシメチルアクリル酸系単量体のエーテル体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらのなかでは、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成する観点から、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸エチル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸イソプロピル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸フェノキシエチル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸シクロヘキシル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸イソボルニル）エーテル、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸ベンジル）エーテルおよびビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸テトラヒドロフルフリル）エーテルが好ましく、ビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル）エーテルおよびビス（α−ヒドロキシメチルアクリル酸シクロヘキシル）エーテルが好ましい。
【００７４】
ジエン構造含有単量体のなかでは、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成する観点から、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチルおよびα−メタリルオキシメチルアクリル酸メチルが好ましい。
【００７５】
単量体成分におけるジエン構造含有単量体の含有率は、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に総合的に優れた被膜を形成する観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であり、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に総合的に優れた被膜を形成する観点から、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７５質量％以下である。
【００７６】
モノマー成分には、本発明の目的を阻害しない範囲内でイミド環を有するモノマー、（メタ）アクリル系モノマーおよびジエン構造含有モノマー以外のモノマー（以下、他のモノマーという）が適量で含まれていてもよい。
【００７７】
前記他のモノマーとしては、例えば、２個以上の重合性二重結合を有する単量体、（メタ）アクリル系モノマー以外の芳香族系モノマー、（メタ）アクリレート系モノマー以外のカルボキシル基含有脂肪族系モノマー、（メタ）アクリレート系モノマー以外の窒素原子含有脂肪族系モノマー、シラン基含有脂肪族系モノマー、（メタ）アクリレート系モノマー以外のカルボニル基含有脂肪族系モノマー、（メタ）アクリレート系モノマー以外のアジリジニル基含有脂肪族系モノマー、オレフィン系モノマーなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７８】
２個以上の重合性二重結合を有する単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルキル基の炭素数が２〜１０のアルキルジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノヒドロキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトール（モノヒドロキシ）ペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、プロピレンオキシド変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリル酸エステル；２，２−ジメチル−３−（プロペノイルオキシ）プロパン酸２，２−ジメチル−３−（プロペノイルオキシ）プロピル、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、ジビニルベンゼン、フタル酸ジアリルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの２個以上の重合性二重結合を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの２個以上の重合性二重結合を有する単量体のなかでは、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成する観点から、多官能（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、２官能（メタ）アクリル酸エステルおよび３官能（メタ）アクリル酸エステルがより好ましい。
【００７９】
（メタ）アクリル系モノマー以外の芳香族系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−エトキシスチレン、ｍ−エトキシスチレン、ｐ−エトキシスチレン、ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｏ−アセトキシスチレン、ｍ−アセトキシスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、ｏ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ｏ−tｅｒｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８０】
（メタ）アクリレート系モノマー以外のカルボキシル基含有脂肪族系モノマーとしては、例えば、イタコン酸などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００８１】
（メタ）アクリレート系モノマー以外の窒素原子含有脂肪族系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどのアクリルアミド化合物、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルサクシンイミド、Ｎ−ビニルメチルカルバメート、Ｎ，Ｎ−メチルビニルアセトアミド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−２−オキサゾリン、（メタ）アクリロニトリル、マレイミドなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８２】
シラン基含有脂肪族系モノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（メトキシエトキシ）シラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、２−スチリルエチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヒドロキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルヒドロキシシランなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８３】
（メタ）アクリレート系モノマー以外のカルボニル基含有脂肪族系モノマーとしては、例えば、アクロレイン、ホウミルスチロール、ビニルエチルケトン、（メタ）アクリロイルオキシアルキルプロペナール、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートアセチルアセテート、ブタンジオール−１，４−アクリレートアセチルアセテートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８４】
（メタ）アクリレート系モノマー以外のアジリジニル基含有脂肪族系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイルアジリジンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００８５】
オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８６】
また、本発明においては、形成される被膜に紫外線安定性や紫外線吸収性を付与する観点から、本発明の目的が阻害されない範囲内で、紫外線安定性モノマー、紫外線吸収性モノマーなどを適量でモノマー成分に含有させてもよい。
【００８７】
紫外線安定性モノマーとしては、例えば、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイル−１−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８８】
紫外線吸収性モノマーとしては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性モノマー、ベンゾフェノン系紫外線吸収性モノマーなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性モノマーとしては、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシメチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシメチルフェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルアミノメチル−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−３’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（β−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］−４−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００９０】
ベンゾフェノン系紫外線吸収性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシ−４−（メタ）アクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシ］プロポキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ］ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］ブトキシベンゾフェノンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００９１】
モノマー成分の重合方法としては、例えば、乳化重合法、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法などの重合方法が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。モノマー成分の重合方法として乳化重合法を採用した場合には、エマルション粒子および当該モノマー成分を乳化重合させる際に使用した水性媒体を含有するエマルションを得ることができる。当該エマルションは、揮発性有機溶媒（ＶＯＣ）を必要としないので、環境に優しいという利点がある。
【００９２】
以下においては、モノマー成分を乳化重合させることによって（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を調製する場合の実施態様について詳細に説明する。
【００９３】
モノマー成分を乳化重合させる際には、水性媒体を用いることができる。水性媒体は、水または含水率が５０質量％以上である水と親水性有機溶媒との混合溶媒を意味する。親水性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、アリルアルコールなどの１価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ジプロピレングリコールなどの多価アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトンなどのケトン、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、アセト酢酸メチルなどの脂肪族有機酸アルキルエステル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルなどの多価アルコールのアルキルエーテルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの親水性有機溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。水性媒体の中では、水が好ましい。
【００９４】
モノマー成分を乳化重合させる方法としては、例えば、メタノールなどの低級アルコールなどの水溶性有機溶媒と水とを含む水性媒体、水などの水性媒体中に界面活性剤を溶解させ、撹拌下でモノマー成分および重合開始剤を滴下させる方法、界面活性剤および水を用いてあらかじめ乳化させておいたモノマー成分を水などの水性媒体中に滴下させる方法などが挙げられるが、本発明は、かかる方法のみに限定されるものではない。なお、水性媒体の量は、得られるエマルションに含まれる不揮発分量を考慮して適宜設定すればよい。水性媒体は、あらかじめ反応容器に仕込んでおいてもよく、あるいはプレエマルションとして使用してもよい。また、水性媒体は、必要により、モノマー成分を乳化重合させ、エマルションを製造しているときに用いてもよい。
【００９５】
モノマー成分を乳化重合させる際には、モノマー成分、界面活性剤および水性媒体を混合した後に乳化重合を行なってもよく、モノマー成分、界面活性剤および水性媒体を撹拌することによって乳化させ、プレエマルションを調製した後に乳化重合を行なってもよく、あるいはモノマー成分、界面活性剤および水性媒体のうちの少なくとも１種類とその残部のプレエマルションとを混合して乳化重合を行なってもよい。モノマー成分、界面活性剤および水性媒体は、それぞれ一括添加してもよく、分割添加してもよく、あるいは連続滴下してもよい。
【００９６】
界面活性剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤、反応性界面活性剤などが挙げられる。これらの界面活性剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００９７】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、アンモニウムドデシルサルフェート、ナトリウムドデシルサルフェートなどのアルキルサルフェート塩；アンモニウムドデシルスルホネート、ナトリウムドデシルスルホネート、ナトリウムアルキルジフェニルエーテルジスルホネートなどのアルキルスルホネート塩；アンモニウムドデシルベンゼンスルホネート、ナトリウムドデシルナフタレンスルホネートなどのアルキルアリールスルホネート塩；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキルスルホネート塩；ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩；ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート塩；ジアルキルスルホコハク酸塩；アリールスルホン酸−ホルマリン縮合物；アンモニウムラウリレート、ナトリウムステアリレートなどの脂肪酸塩；ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレートスルホネート塩、プロペニル−アルキルスルホコハク酸エステル塩、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンスルホネート塩、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンホスフォネート塩、アリルオキシメチルアルキルオキシポリオキシエチレンのスルホネート塩などのアリル基を有する硫酸エステルまたはその塩；アリルオキシメチルアルコキシエチルポリオキシエチレンの硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸アンモニウム塩などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００９８】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとの縮合物、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、エチレンオキサイドと脂肪族アミンとの縮合体、アリルオキシメチルアルコキシエチルヒドロキシポリオキシエチレン、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００９９】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルアンモニウムクロライドなどのアルキルアンモニウム塩などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１００】
両性界面活性剤としては、例えば、ベタインエステル型界面活性剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１０１】
高分子界面活性剤としては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウムなどのポリ（メタ）アクリル酸塩；ポリビニルアルコール；ポリビニルピロリドン；ポリヒドロキシエチルアクリレートなどのポリヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；これらのポリマーを構成するモノマーのうちの１種以上を共重合成分とするコポリマーなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１０２】
反応性界面活性剤としては、例えば、プロペニル−アルキルスルホコハク酸エステル塩、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンスルホネート塩、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンホスフォネート塩、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテルスルホネート塩、アリルオキシメチルアルキルオキシポリオキシエチレンのスルホネート塩、アリルオキシメチルノニルフェノキシエチルヒドロキシポリオキシエチレンのスルホネート塩、アリルオキシメチルアルコキシエチルヒドロキシポリオキシエチレン硫酸エステル塩、ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレート化スルホネート塩、アリルオキシメチルアルコキシエチルヒドロキシポリオキシエチレン、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル、アリルオキシメチルノニルフェノキシエチルヒドロキシポリオキシエチレンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１０３】
モノマー成分１００質量部あたりの界面活性剤の量は、重合安定性を向上させる観点から、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上であり、被膜の耐水性を向上させる観点から、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは７質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下である。
【０１０４】
重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２―ジアミノプロパン）ハイドロクロライド、４，４−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）などのアゾ化合物；過硫酸カリウムなどの過硫酸塩；過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、過酸化アンモニウムなどの過酸化物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１０５】
モノマー成分１００質量部あたりの重合開始剤の量は、重合速度を高め、未反応のモノマー成分の残存量を低減させる観点から、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、さらに好ましくは０．１質量部以上であり、被膜の耐水性を向上させる観点から、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下である。
【０１０６】
重合開始剤の添加方法は、特に限定されない。重合開始剤の添加方法の添加方法としては、例えば、一括仕込み、分割仕込み、連続滴下などが挙げられる。また、重合反応の終了時期を早める観点から、モノマー成分を反応系内に添加する終了前またはその終了後に、重合開始剤の一部を添加してもよい。
【０１０７】
なお、重合開始剤の分解を促進するために、例えば、亜硫酸水素ナトリウムなどの還元剤、硫酸第一鉄などの遷移金属塩などの重合開始剤の分解剤を反応系内に適量で添加してもよい。
【０１０８】
また、エマルション粒子を構成する（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量を調整するために、連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、例えば、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−メルカプトエタノール、α−メチルスチレン、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの連鎖移動剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。モノマー成分１００質量部あたりの連鎖移動剤の量は、エマルション粒子の重量平均分子量を適切に調整する観点から、０．０１〜１０質量部であることが好ましい。
【０１０９】
反応系内には、必要により、ｐＨ緩衝剤、キレート剤、造膜助剤などの添加剤を添加してもよい。添加剤の量は、その種類によって異なるので一概には決定することができない。通常、モノマー成分１００質量部あたりの添加剤の量は、好ましくは０．０１〜５質量部程度、より好ましくは０．１〜３質量部程度である。
【０１１０】
モノマー成分を重合させる際の雰囲気は、特に限定されないが、重合反応の効率を高める観点から、窒素ガスなどの不活性ガスであることが好ましい。
【０１１１】
モノマー成分を重合させる際の重合温度は、特に限定がないが、通常、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは４０〜９５℃である。重合温度は、一定であってもよく、重合反応の途中で変化させてもよい。
【０１１２】
モノマー成分を重合させる重合時間は、特に限定がなく、重合反応の進行状況に応じて適宜設定すればよいが、通常、２〜８時間程度である。
【０１１３】
なお、モノマー成分を乳化重合させるとき、得られる（メタ）アクリル系ポリマーが有する酸性基の一部または全部が中和剤で中和されるようにしてもよい。中和剤は、最終段でモノマー成分を添加した後に使用してもよく、例えば、１段目の重合反応と２段目の重合反応との間に使用してもよく、初期の乳化重合反応の終了時に使用してもよい。
【０１１４】
中和剤としては、例えば、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物；炭酸カルシウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の炭酸化物；アンモニア、モノメチルアミンなどの有機アミンなどのアルカリ性物質が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの中和剤のなかでは、被膜の耐水性を向上させる観点から、アンモニアなどの揮発性を有するアルカリ性物質が好ましい。
【０１１５】
エマルション粒子を構成する（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、当該（メタ）アクリル系ポリマーの原料として用いられるモノマー成分に含まれているモノマーからなるホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）（絶対温度：Ｋ）とモノマーの質量分率から、式：
１／Ｔｇ＝Ｗ1／Ｔｇ1＋Ｗ2／Ｔｇ2＋Ｗ3／Ｔｇ3＋・・・・＋Ｗn／Ｔｇn
〔式中、Ｔｇは、求めようとしているポリマーのガラス転移温度（Ｋ）、Ｗ1、Ｗ2、Ｗ3・・・・Ｗnは、それぞれ各モノマーの質量分率、Ｔｇ1、Ｔｇ2、Ｔｇ3・・・・Ｔｇnは、それぞれ各モノマーの質量分率に対応するモノマーからなるホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）を示す〕
で表されるフォックス（Ｆｏｘ）の式に基づいて求めることができる。なお、ポリマーのガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定装置）、ＤＴＡ（示差熱分析装置）、ＴＭＡ（熱機械測定装置）などによって測定することもできる。
【０１１６】
本発明においては、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、前記フォックス（Ｆｏｘ）の式に基づいて求められたガラス転移温度を意味する。
【０１１７】
なお、特殊モノマー、多官能モノマーなどのようにガラス転移温度が不明のモノマーについては、ガラス転移温度が判明しているモノマーのみを用いて（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度が求められる。
【０１１８】
このエマルション粒子を構成する（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度を考慮して、当該エマルション粒子を構成している（メタ）アクリル系ポリマーの原料として用いられるモノマー成分の組成を決定することができる。
【０１１９】
単独重合体のガラス転移温度は、例えば、北岡協三著、「塗料用合成樹脂入門」、初版、（株）高分子刊行会、昭和４９年５月；高分子学会編、「高分子データハンドブック（基礎編）」、初版、（株）培風館、昭和６１年１月；「機能性化学品カタログ」、共栄社化学（株）、２００４年１０月などに記載されている。単独重合体のガラス転移温度は、例えば、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチルの単独重合体では８３℃、メチルメタクリートの単独重合体では１０５℃、シクロヘキシルメタクリレートの単独重合体では８３℃、２−エチルヘキシルアクリレートの単独重合体では−７０℃、アクリル酸の単独重合体では９５℃、メタクリル酸の単独重合体では１３０℃、ｎ−ブチルアクリレートの単独重合体では−５６℃、ｎ−ブチルメタクリレートの単独重合体では２０℃、イソボルニルメタクリレートの単独重合体では１８０℃、２−ヒドロキシエチルメタクリレートの単独重合体では５５℃である。
【０１２０】
エマルション粒子を構成する（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、加飾成形用ハードコート剤の分散安定性を向上させ、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成する観点から、好ましくは１０℃以上、より好ましくは２０℃以上、さらに好ましくは３０℃以上であり、加飾成形用ハードコート剤の分散安定性を向上させ、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成する観点から、好ましくは１２０℃以下である。
【０１２１】
エマルション粒子を構成する（メタ）アクリル系ポリマーは、耐水性および貯蔵安定性を向上させる観点から、架橋構造を有していてもよい。（メタ）アクリル系ポリマーに架橋構造を付与する方法としては、例えば、モノマー成分にシランカップリング剤、多官能モノマーを含有させる方法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。シランカップリング剤としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基などの重合性不飽和結合を有するシランカップリング剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１２２】
エマルション粒子の平均粒子径は、エマルション粒子の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは６０ｎｍ以上、さらに好ましくは７０ｎｍ以上であり、被膜の表面平滑性を向上させる観点から、好ましくは４５０ｎｍ以下、より好ましくは４００ｎｍ以下、さらに好ましくは３５０ｎｍ以下である。
【０１２３】
エマルション粒子の平均粒子径は、エマルションを蒸留水で希釈し、得られた希釈液約１０ｍＬをガラスセルに採取し、これを動的光散法による粒度分布測定器〔パーティクル  サイジング  システムズ（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）社製、商品名：ＮＩＣＯＭ  Ｐ  Ｍｏｄｅｌ  ３８０〕を用い、ウインドウズベースのソフトウェア〔Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｂａｓｅｄ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ〕を用いて測定された体積平均粒子径を意味する。
【０１２４】
エマルション粒子を構成する（メタ）アクリル系ポリマーは、形成される被膜の耐擦傷性を向上させる観点から、反応性官能基を有することが好ましい。反応性官能基としては、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、グリシジル基、ビニル基、ビニルエーテル基、アリルエーテル基、アミノ基、ベンゾフェニル基、マレイミド基、オキサゾリン基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの反応性官能基は、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。反応性官能基を（メタ）アクリル系ポリマーに導入する方法としては、例えば、所望の反応性官能基を有するアクリル系モノマーを、エマルション粒子を構成する他の（メタ）アクリル系モノマーおよびアクリル系以外のモノマーとともに重合させることによって所望の反応性官能基を（メタ）アクリル系ポリマーに導入する方法、あらかじめ適当な官能基を有する（メタ）アクリル系ポリマーを調製した後、当該（メタ）アクリル系ポリマーの官能基に所望の反応性官能基を有するアクリル系モノマーを反応させることによって所望の反応性官能基を（メタ）アクリル系ポリマーに導入する方法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。反応性官能基を有する（メタ）アクリル系ポリマーを用いるとき、当該（メタ）アクリル系ポリマーが有する反応性官能基と反応し得る官能基を有する硬化性モノマーおよび／または硬化性オリゴマー、当該（メタ）アクリル系ポリマーが有する反応性官能基と反応し得る官能基を有する架橋剤などを用いることにより、形成される被膜の耐擦傷性を向上させることができる。
【０１２５】
（メタ）アクリル系ポリマー１分子が有する官能基数は、形成される被膜の耐擦傷性を向上させる観点から、好ましくは１個以上、より好ましくは２個以上である。
【０１２６】
水性媒体を用いてモノマー成分を乳化重合させることによってエマルション粒子を調製した場合、エマルション粒子が分散した水性媒体を得ることができる。
【０１２７】
エマルション粒子が分散した水性媒体におけるエマルション粒子の含有率は、特に限定されないが、生産性を向上させる観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、取り扱い性を向上させる観点から、好ましくは６５質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
【０１２８】
本発明の加飾成形用ハードコート剤は、（メタ）アクリル系ポリマーを含有するものである。モノマー成分を乳化重合させることによって（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を調製した場合には、本発明の加飾成形用ハードコート剤は、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子および水性媒体を含有する。
【０１２９】
本発明の加飾成形用ハードコート剤には、さらに硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーを含有させることができる。モノマー成分を乳化重合させることによって（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を調製した場合には、得られた水性分散体と、硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーとを混合することができる。
【０１３０】
本明細書において、硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーは、硬化性官能基を有する硬化性単量体および／または硬化性官能基を有する硬化性オリゴマーを意味する。硬化性単量体および硬化性オリゴマーは、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーは、官能基の数が２〜１５であることが好ましい。
【０１３１】
硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーとしては、例えば、多官能（メタ）アクリル酸エステル、ハイパーブランチ構造を有する多官能オリゴマー、デンドリマー構造を有する多官能オリゴマー、カプロラクトン変性部位を有する多官能単量体、アルキレンオキシド変性部位を有する多官能単量体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。多官能（メタ）アクリル酸エステル、ハイパーブランチ構造を有する多官能オリゴマー、デンドリマー構造を有する多官能オリゴマー、カプロラクトン変性部位を有する多官能単量体およびアルキレンオキシド変性部位を有する多官能単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１３２】
硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーのなかでは、多官能（メタ）アクリル酸エステル、ハイパーブランチ構造を有する多官能オリゴマー、デンドリマー構造を有する多官能オリゴマー、カプロラクトン変性部位を有する多官能単量体およびアルキレンオキシド変性部位を有する多官能単量体からなる群より選ばれた少なくとも１種は、耐擦傷性、伸長性および耐候性に総合的に優れた被膜を形成する加飾成形用ハードコート剤を得る観点から好ましい。
【０１３３】
多官能（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルキル基の炭素数が３〜８のアルキルジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノヒドロキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトール（モノヒドロキシ）ペンタ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、ジビニルベンゼン、フタル酸ジアリル、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、プロピレンオキシド変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの多官能（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。多官能（メタ）アクリル酸エステルは、それらのなかから成形体の硬度、成形性などの所望の性質の向上に適するものを適宜選択して用いることが好ましい。
【０１３４】
ハイパーブランチ構造を有する多官能オリゴマーおよびデンドリマー構造を有する多官能オリゴマーとしては、例えば、特開２０１０−２４２６８号公報の段落［００１７］〜［００２７］に記載のものが挙げられる。より具体的には、前記ハイパーブランチ構造を有する多官能オリゴマーおよびデンドリマー構造を有する多官能オリゴマーとしては、例えば、ハイパーブランチ構造またはデンドリマー構造である多分岐構造を有するものであって当該多分岐構造が規則的なもの、ハイパーブランチ構造またはデンドリマー構造である多分岐構造を有するものであって当該多分岐構造が規則的でないもの、ハイパーブランチ構造またはデンドリマー構造である多分岐構造を有するものであって樹木状分岐構造または放射状構造を有するものなどが挙げられる。ハイパーブランチ構造を有する多官能オリゴマーおよびデンドリマー構造を有する多官能オリゴマーは、公知のポリマーの合成方法、例えば、多価アルコールと多塩基酸またはその無水物とを反応させることによって得られる分子末端に官能基を有する高分岐ポリエステル、環状ラクトンを開環重合させることによって得られる分子末端に官能基を有する高分岐ポリエステルなどの高分岐ポリエステルと、アクリル酸またはメタクリル酸とを反応せる方法、３官能以上のソルビタン酸エステルなどの多官能カルボン酸エステルからなる高分岐ポリエステルと多官能性（メタ）アクリル酸エステルをディールス・アルダー反応によって合成する方法などによって得られるデンドリティック構造の多分岐構造を有する多官能基を有する活性エネルギー線重合性ポリエステル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのハイパーブランチ構造を有する多官能オリゴマーおよびデンドリマー構造を有する多官能オリゴマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。ハイパーブランチ構造を有する多官能オリゴマーおよびデンドリマー構造を有する多官能オリゴマーは、商業的に容易に入手することができるものであり、例えば、サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＣＮ−２３０２（平均官能基数：１６）などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１３５】
カプロラクトン変性部位を有する多官能単量体としては、例えば、ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートは、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とε−カプロラクトンとを反応させることによって調製することができる。多価アルコールとしては、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、トリメチロールメラミンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１３６】
カプロラクトン変性部位を有する多官能単量体の具体例としては、例えば、式(V):
【０１３７】
【化１７】
2016180082.tif 000018
【０１３８】
〔式中、Ｒ15〜Ｒ20は、それぞれ独立して、式：
【０１３９】
【化１８】
2016180082.tif 000019
【０１４０】
（式中、Ｒ21は水素原子またはメチル基、ｐは１または２を示す）
で表わされる（メタ）アクリロイルオキシペンチレン基を有する基または（メタ）アクリロイル基を示す〕
で表わされるカプロラクトン変性部位を有する多官能単量体などが挙げられる。式(Ｖ)で表わされるカプロラクトン変性部位を有する多官能単量体のなかでは、Ｒ15〜Ｒ20のうちの１〜６個が前記オキシペンチレン基を有する基であり、その残りの基が（メタ）アクリロイル基であることが好ましく、Ｒ15〜Ｒ20のうちの１〜５個が前記オキシペンチレン基を有する基であり、その残りの基が（メタ）アクリロイル基であることがより好ましい。
【０１４１】
前記カプロラクトン変性部位を有する多官能単量体は、商業的に容易に入手することができるものであり、例えば、日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１４２】
前記アルキレンオキシド変性部位を有する多官能単量体としては、例えば、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチルールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性グリセリルトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのアルキレンオキシド変性部位を有する多官能単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。アルキレンオキシド変性部位を有する多官能単量体は、商業的に容易に入手することができるものであり、例えば、サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＳＲ−４５４などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１４３】
硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーの分子量は、耐擦傷性、伸長性および耐候性に総合的に優れた被膜を形成する観点から、好ましくは１００〜２０００、より好ましくは１００〜１８００である。
【０１４４】
硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーには、本発明の目的が阻害されない範囲内で、硬化性単量体以外の単量体が含まれていてもよい。硬化性単量体以外の単量体としては、例えば、前記（メタ）アクリル系単量体、前記芳香族系単量体、前記カルボキシル基含有単量体、前記窒素原子含有単量体、前記エポキシ基含有単量体、前記シラン基含有単量体、前記カルボニル基含有単量体、前記紫外線安定性単量体、前記紫外線吸収性単量体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１４５】
本発明の加飾成形用ハードコート剤の全不揮発分における硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーの含有率は、成形体の耐擦過性を向上させる観点から、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、成形性を向上させる観点から、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７５質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である。
【０１４６】
本発明の加飾成形用ハードコート剤には、さらに重合開始剤を含有させることができる。重合開始剤としては、例えば、光重合開始剤、熱重合開始剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。光重合開始剤のなかには熱重合開始剤として作用するものがあり、また、熱重合開始剤のなかには光重合開始剤として作用するものがあるので、両性質を有するものは、光照射または加熱により、加飾成形用ハードコート剤を硬化させることができる。重合開始剤のなかでは、成形体の成形時における引張り伸びを向上させる観点から、光重合開始剤が好ましい。
【０１４７】
熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）、ベンゾイルパーオキサイド、１、１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの油溶性開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウムなどの過硫酸塩；過酸化水素などの水溶性過酸化物、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩などの水溶性アゾ化合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの熱重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１４８】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、オキシフェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］−エチルエステル、オキシフェニルアセチックアシッド２−［２−ヒドロキシエトキシ］−エチルエステル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］２−モルホリノプロパン−１−オン、２−モルホリノプロパン−１−オン、ヨードニウム，（４−メチルフェニル［４−（２−メチルプロピル）フェニル］）−ヘキサフルオロフォスフェート、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１４９】
重合開始剤は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーと混合して用いてもよく、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子および水性媒体を含有する樹脂エマルションと混合して用いてもよく、あるいは硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーと混合して用いてもよい。
【０１５０】
加飾成形用ハードコート剤に硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーを含有させた場合、当該加飾成形用ハードコート剤の最低造膜温度は、硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーを含有しない加飾成形用ハードコート剤の最低造膜温度よりも低い。本発明の加飾成形用ハードコート剤の最低造膜温度は、通常、０〜１００℃である。本発明の加飾成形用ハードコート剤の最低造膜温度は、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度、硬化性単量体および／または硬化性オリゴマーの種類および量を調整することによって容易に調節することができる。
【０１５１】
本発明の加飾成形用ハードコート剤の最低造膜温度は、適当な温度勾配を有する平板の上に帯状に本発明の加飾成形用ハードコート剤に用いられている（メタ）アクリル系ポリマー（例えば、樹脂エマルションなど）を塗布したときの造膜した部分と造膜していない部分との境界温度を意味し、「亀裂のない均一な成形体が形成されるときの最低温度」と定義される。最低造膜温度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６８２８−２（２００３）に準じて測定することができる。より具体的には、本発明では、ＭＦＴテスター〔テスター産業（株）製、品番：ＴＰ−８０１  ＬＴ〕を用い、ステンレス鋼製の溝なし平板上に厚さが２５０μｍである成形体をアプリケーターで形成させ、亀裂のない均一な成形体が形成されるときの最低温度（℃）を測定する。成形体の亀裂の有無は、ＪＩＳ  Ｋ６８２８−２に準じて目視で判定することができる。加飾成形用ハードコート剤の最低造膜温度が０℃以下である場合には、当該加飾成形用ハードコート剤の最低造膜温度は０℃であるとみなす。
【０１５２】
本発明の加飾成形用ハードコート剤における不揮発分量は、生産性を向上させる観点から、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上であり、成形性または取り扱い性を向上させる観点から、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。本発明の加飾成形用ハードコート剤における不揮発分量は、分散媒（溶媒）量や添加剤量などを調整することによって容易に調節することができる。また、本発明の加飾成形用ハードコート剤における揮発性有機化合物の含有量は、環境に対する負荷を軽減する観点から、できるだけ少ないことが好ましい。
【０１５３】
本明細書において、加飾成形用ハードコート剤における不揮発分量は、加飾成形用ハードコート剤１ｇを秤量し、熱風乾燥機で１１０℃の温度で１時間乾燥させ、得られた残渣を不揮発分とし、式：
〔加飾成形用ハードコート剤における不揮発分量（質量％）〕
＝（〔残渣の質量〕÷〔加飾成形用ハードコート剤１ｇ〕）×１００
に基づいて求められた値を意味する。
【０１５４】
本発明の加飾成形用ハードコート剤には、本発明の目的が阻害されない範囲内で、他の樹脂成分が含まれていてもよい。また、本発明の加飾成形用ハードコート剤には、本発明の目的が阻害されない範囲内で、例えば、紫外線吸収剤、紫外線防止剤、充填剤、レベリング剤、分散剤、増粘剤、湿潤剤、可塑剤、安定剤、染料、酸化防止剤などの添加剤が適量で含まれていてもよい。
【０１５５】
本発明の加飾成形用ハードコート剤は、例えば、成形用フィルムなどとして用いることができる。この成形用フィルムは、本発明の加飾成形用ハードコート剤で構成されているので、引張り伸びに優れている。成形用フィルムの厚さは、その用途などによって異なるので一概には決定することができないため、当該用途などに応じて適宜決定することが好ましいが、通常、好ましくは０．１〜５０μｍ、より好ましくは１〜５０μｍ程度である。成形用フィルムを製造する方法としては、例えば、押し出し成形法、キャスティング法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１５６】
また、成形用フィルムは、例えば、アクリル樹脂フィルムなどの樹脂フィルムに対する密着性に優れているので、プライマーなどを用いなくても樹脂フィルムに密着させることができる。したがって、成形用フィルムは、樹脂フィルムの少なくとも一方表面に積層することにより、積層フィルムの形態で用いることができる。
【０１５７】
樹脂フィルムに用いられる樹脂としては、例えば、ラクトン環構造、グルタルイミド環構造、無水グルタル酸構造などの環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル系重合体、ポリメタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、シクロオレフィンポリマー、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。樹脂フィルムの厚さは、特に制限されないが、取扱い性および加工性を向上させる観点から、３０〜２００μｍ程度であることが好ましい。
【０１５８】
樹脂フィルムには、必要により、表面処理を施してもよい。例えば、樹脂フィルムに離型性を付与する場合には、当該樹脂フィルムに離型性を有する樹脂層を形成させることができる。離型性を有する樹脂層に用いられる樹脂としては、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１５９】
積層フィルムは、例えば、本発明の加飾成形用ハードコート剤を樹脂フィルムに塗布した後、加飾成形用ハードコート剤に含まれている分散媒（溶媒）を揮散除去し、成形用フィルムを樹脂フィルム上に形成させることによって製造することができる。加飾成形用ハードコート剤を樹脂フィルムに塗布する方法としては、例えば、スプレーコート法、ローラーコート法、ハケ塗り法、コテ塗り法、ロールコート法、バーコート法、ダイコート法、コンマコート法、グラビアコート法、キスコート法、スピンコート法、ディップコート法、カーテンコート法、ドクターブレードコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、ダイコート法、マイクログラビアコート法、オフセットグラビアコート法、リップコート法などの方法が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。樹脂フィルムの表面上に形成される加飾成形用ハードコート剤層の厚さは、特に限定されないが、通常、好ましくは０．１〜５０μｍ程度、より好ましくは１〜３０μｍ程度である。
【０１６０】
積層フィルムにおいて、樹脂フィルムの少なくとも一方表面に成形用フィルムが積層されているが、樹脂フィルムと成形用フィルムとの間には他の層が介在していてもよい。当該他の層としては、例えば、所望の情報を与えるための文字、図形、模様などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１６１】
また、積層フィルムに積層されている成形用フィルムの表面には、例えば、「モスアイ構造」に代表されるナノメートルレベルの微細な凹凸パターンを形成させることができる。「モスアイ構造」は、一般に、凹凸パターンの周期が可視光線の波長以下、すなわち、数十〜数百ナノメートルである構造を有する。したがって、成形用フィルムの表面に「モスアイ構造」を形成させた場合には、成形用フィルムの表面に入射する光に対する屈折率を凹凸パターンの深さに沿って連続的に変化させることができるので、当該成形用フィルムの表面における光線の反射を低減させることができる。より具体的には、例えば、成形用フィルムの表面に「モスアイ構造」を形成させることにより、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲における視感反射率が１％以下、好ましくは０．８％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下である反射防止物品を得ることができる。このように反射防止物品の視感反射率が１％以下となるように調整した場合には、外光の映り込みを抑制することができるという利点がある。
【０１６２】
成形用フィルムの表面に「モスアイ構造」を形成させる方法としては、例えば、金型の表面に形成された凹凸パターンを成形用フィルムの表面に押しつけることにより、当該凹凸パターンの反転パターンを成形用フィルムの表面に転写させる方法、すなわち、いわゆる「ナノインプリント法」などが挙げられる。
【０１６３】
「ナノインプリント法」としては、例えば、成形用フィルムを加熱することによって可塑化させ、金型の表面に形成された凹凸パターンを成形用フィルムの表面に押しつけることにより、当該凹凸パターンの反転パターンを成形用フィルムの表面に転写させる熱ナノインプリント法、加飾成形用ハードコート剤を樹脂フィルムに塗布し、金型の表面に形成された凹凸パターンを成形用フィルムの表面に押しつけることにより、当該凹凸パターンの反転パターンを成形用フィルムの表面に転写させた後、当該加飾成形用ハードコート剤に紫外線などの電磁波を照射し、当該加飾成形用ハードコート剤を硬化させることにより、当該凹凸パターンの反転パターンを成形用フィルムの表面で固定させる電磁波（紫外線）ナノインプリント法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１６４】
本発明の加飾成形用ハードコート剤を用いて成形体を製造する方法としては、例えば、インモールド成形、真空成形、圧空成形などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの成形方法で成形体を製造する際には、引張り伸びに優れていることから前記成形用フィルムまたは前記積層フィルムを好適に用いることができる。
【０１６５】
例えば、成形用フィルムを用いてインモールド成形を行なった場合には、成形用フィルムと成形材料とが、直接的にまたは意匠層、印刷層、接着層などの層を介して一体化された積層フィルムを製造することができる。当該成形用フィルムは、引張り伸びに優れているので成形型の内面形状に対する追随性に優れていることから、所望の形状を有するように容易に成形することができる。また、成形用フィルムは、硬化させたとき、耐擦傷性、伸長性および耐候性に優れているので、得られる成形体のハードコート層として利用することができる。
【０１６６】
成形用フィルムまたは積層フィルムを用いてインモールド成形によって成形体を製造する場合には、成形型内に成形用フィルムまたは積層フィルムを配設し、成形型の型締めをした後、成形型に設けられているゲートを介して加熱溶融した成形材料を成形型内に射出し、当該成形用フィルムと成形型の内面との間隙に成形材料を充填した後、成形型を冷却することにより、成形体を製造することができる。得られた成形体が有する成形用フィルムまたは積層フィルムは、引張り伸びに優れているので、成形型の内面形状に追随するという優れた効果を発現する。また、成形用フィルムおよび積層フィルムは、硬化させたとき、耐擦傷性、伸長性および耐候性に優れているので、得られる成形体のハードコート層として利用することができる。その際、成形用フィルムまたは積層フィルムにおいて、成形材料からなる成形物と接触する面に、所望の意匠からなる意匠層、文字などの情報を有する印刷層を形成させておいた場合には、当該成形用フィルムまたは積層フィルムは、これらの意匠層や印刷層の保護膜として利用することができる。
【０１６７】
積層フィルムを用いてインモールド成形によって成形体を製造するとき、積層フィルムとして、成形用フィルムと離型性を有する樹脂フィルムとの積層フィルムを用い、当該成形用フィルムが成形材料と接触するように、成形型内に積層フィルムを配設し、成形型の型締めをした後、成形型に設けられているゲートを介して加熱溶融した成形材料を成形型内に射出し、積層フィルムと成形型の内面との間隙に成形材料を充填した後、成形型を冷却することにより、成形体を製造することができる。成形体の製造後は、型開きをすることによって成形体を取り出し、成形体から離型用樹脂フィルムを剥離させればよい。得られた成形体が有する成形用フィルムは、硬化させると優れた耐擦傷性を発現することから、ハードコート層として利用することができる。
【０１６８】
成形用フィルムと樹脂フィルムとの積層フィルムを用いてインモールド成形によって成形体を製造するとき、積層フィルムが有する樹脂フィルムが成形材料と接触するように、成形型内に当該積層フィルムを配設し、成形型の型締めをした後、成形型に設けられているゲートを介して加熱溶融した成形材料を成形型内に射出し、積層フィルムと成形型の内面との間隙に成形材料を充填した後、成形型を冷却することにより、表面に成形用フィルムを有する成形体を製造することができる。得られた成形体は、樹脂フィルムを介して成形用フィルムと成形材料からなる成形物とが一体化されている。なお、樹脂フィルムの表面に所望の意匠からなる意匠層、文字などの情報を有する印刷層を形成させておいた場合には、成形用フィルムは、硬化させると優れた耐擦傷性を発現することから、これらの意匠層や印刷層の保護膜として利用することができる。また、樹脂フィルムとして接着性を有するものを用いた場合には、当該樹脂フィルムは、成形用フィルムと、成形材料からなる成形物とを接着させるための接着性フィルムとして利用することができる。
【０１６９】
前記成形材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。また、前記成形材料を用いて成形された成形物の形状は、成形体の用途などに応じて適宜決定すればよい。例えば、当該成形物がフィルムである場合には、フィルムの厚さは、通常、３０〜２００μｍ程度であればよい。
【０１７０】
本発明の加飾成形用ハードコート剤、成形用フィルムおよび積層フィルムは、紫外線、電子線などの放射線の照射、加熱などによって硬化させることができる。
【０１７１】
例えば、本発明の加飾成形用ハードコート剤、成形用フィルムおよび積層フィルムを紫外線の照射によって硬化させる場合、紫外線を発生させる光源の種類、光源と加飾成形用ハードコート剤との距離などの条件によっても異なるが、紫外線として波長１０００〜５０００オングストロームの紫外線を用い、数秒間〜数十秒間程度の間、紫外線を照射することにより、硬化させることができる。
【０１７２】
また、本発明の加飾成形用ハードコート剤、成形用フィルムおよび積層フィルムを電子線の照射によって硬化させる場合、当該硬化に適した加速電圧で吸収線が１〜２０Ｍｒａｄ程度となるように電子線を照射することにより、硬化させることができる。電子線の照射は、大気中で行なってもよいが、窒素ガスなどの不活性ガス中で行なうことが好ましい。
【０１７３】
本発明の被加飾成形用ハードコート剤、成形用フィルムおよび積層フィルムを加熱によって硬化させる場合、機内温度が５０〜２００℃、好ましくは１００〜１８０℃の乾燥機内で０．５〜６０分間程度、好ましくは５〜２０分間程度加熱することにより、硬化させることができる。乾燥機としては、例えば、ジェットオーブン、熱風乾燥機などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。なお、加飾成形用ハードコート剤、成形用フィルムおよび積層フィルムを加熱する際には、必要により、予備加熱を行なってもよい。
【０１７４】
以上のようにして成形体を製造することができるが、本発明においては、加飾成形用ハードコート剤、成形用フィルムおよび積層フィルムを硬化させたものを用いて成形体を製造することもできる。
【０１７５】
本発明の加飾成形用ハードコート剤は、例えば、樹脂製品、金属製品などの成形体に耐擦傷性、伸長性および耐候性に優れた被膜を形成する際に好適に使用することができる。また、本発明の成形用フィルムおよび当該成形用フィルムを有する積層フィルムは、携帯電話、パーソナルコンピュータ、自動車用部品などの筐体の加飾フィルムなどとして好適に使用することができる。
【実施例】
【０１７６】
次に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例のみに限定されるものではない。
【０１７７】
実施例１
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部（質量部、以下同じ）を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート５００部、メチルメタクリレート３３０部、２−エチルヘキシルアクリレート１５０部およびアクリル酸２０部からなる滴下用プレエマルションを調製し、当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０１７８】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は２７℃であった。
【０１７９】
前記で得られた樹脂エマルションを加飾成形用ハードコート剤として用い、当該加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を以下の方法に基づいて調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０１８０】
（１）耐擦傷性
加飾成形用ハードコート剤をポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２５μｍ）にバーコーターで乾燥後の塗膜の厚さが１０μｍとなるように塗布し、８０℃の温度で２分間乾燥させた後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射することにより、被膜が形成された積層フィルムを得た。
【０１８１】
前記で得られた積層フィルムを適当な大きさに裁断することによって試験片を作製した。染色堅ろう度試験機〔スガ試験機（株）製、品番：ＦＲ−II〕にてスチールウール〔日本スチールウール（株）製、番手：＃００００〕に１５０ｇ／ｃｍ2の荷重をかけて試験片の成形用フィルム面を５０ｍｍの長さで５往復擦り、試験片の表面で発生した傷の本数を数え、以下の評価基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
２５点：傷の数が１０本以下
２０点：傷の数が１１〜２０本
１５点：傷の数が２１〜３０本
１０点：傷の数が３１〜４０本
５点：傷の数が４１〜５０本
０点：傷の数が５１本以上
【０１８２】
（２）伸長性
加飾成形用ハードコート剤をポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２５μｍ）にバーコーターで乾燥後の塗膜の厚さが１０μｍとなるように塗布し、８０℃の温度で２分間乾燥させた後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射することにより、ハードコート層が形成された積層フィルムを得た。
【０１８３】
次に、前記で得られた積層フィルムを幅１０ｍｍ、長さ７０ｍｍの長方形状に切断することにより、試験片を作製した。
【０１８４】
引張試験機〔（株）島津製作所製、商品名：オートグラフＡＧ−Ｘ〕を用い、チャック間距離を５０ｍｍに設定し、６０℃の雰囲気中で５００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で試験片を伸長し、ハードコート層にクラックが生じない最大の試験片の伸びを測定し、そのときの伸び率を式：
［伸び率（％）］＝｛［最大の伸び（ｍｍ）−５０ｍｍ］÷（５０ｍｍ）｝×１００
に基づいて求め、以下の評価基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
２５点：伸び率が８０％以上
２０点：伸び率が６０％以上８０％未満
１５点：伸び率が５０％以上６０％未満
１０点：伸び率が２０％以上５０％未満
５点：伸び率が１０％以上２０％未満
０点：伸び率が１０％未満
【０１８５】
（３）耐薬品性
加飾成形用ハードコート剤をアクリル樹脂フィルム〔住友化学（株）製、商品名：テクノロイＳ００１Ｇ、厚さ：１００μｍ〕にバーコーターで乾燥後の塗膜の厚さが１０μｍとなるように塗布し、８０℃の温度で２分間乾燥させた後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射することにより、被膜が形成された積層フィルムを得た。
【０１８６】
前記で得られた積層フィルムのハードコート層上に日焼け止め剤〔コパトーン（登録商標） ultra GUARD Lotion SPF50〕を１滴滴下し、６０℃の雰囲気中で１２時間放置した後、付着した日焼け止め剤をガーゼで拭き取り、日焼け止め剤の塗布部の変化を目視で観察し、以下の評価基準に基づいて耐薬品性を評価した。
〔評価基準〕
２５点：変化が認められない。
２０点：ごく僅かに擦り傷が認められる。
１５点：僅かに滴下跡が認められる。
１０点：僅かに白化が認められる。
５点：白化が明らかに認められる。 
０点：白化が著しい。
【０１８７】
実施例２
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート５００部、メチルメタクリレート４８０部およびアクリル酸２０部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０１８８】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は１０５℃であった。
【０１８９】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）５０部および硬化性モノマーとしてハイパーブランチ型ポリエステルアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＣＮ−２３０２、平均官能基数：１６〕１０００部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０１９０】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０１９１】
実施例３
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート５００部、メチルメタクリレート４８０部およびアクリル酸２０部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０１９２】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は１０５℃であった。
【０１９３】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）５０部および硬化性モノマーとしてε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールアクリレート〔日本化薬（株）製、品番：ＤＰＣＡ−６０〕５００部およびトリシクロデカンジメタノールジアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＳＲ−８３３〕５００部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０１９４】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０１９５】
実施例４
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート５００部、メチルメタクリレート４８０部およびアクリル酸２０部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０１９６】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は１０５℃であった。
【０１９７】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）３７５部および硬化性モノマーとしてε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールアクリレート〔日本化薬（株）製、品番：ＤＰＣＡ−６０〕３７５部およびトリシクロデカンジメタノールジアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＳＲ−８３３〕３７５部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０１９８】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０１９９】
実施例５
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート２００部、メチルメタクリレート６００部、シクロヘキシルメタクリレート１８０部およびアクリル酸２０部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０２００】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は１００℃であった。
【０２０１】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）５０部および硬化性モノマーとしてハイパーブランチ型ポリエステルアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＣＮ−２３０２、平均官能基数：１６〕１０００部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０２０２】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０２０３】
実施例６
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート５０部、メチルメタクリレート６００部、シクロヘキシルメタクリレート３３０部およびアクリル酸２０部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０２０４】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は９７℃であった。
【０２０５】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）５０部および硬化性モノマーとしてハイパーブランチ型ポリエステルアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＣＮ−２３０２、平均官能基数：１６〕１０００部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０２０６】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０２０７】
実施例７
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート３００部およびα−アリルオキシメチルアクリル酸メチル７００部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０２０８】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、エマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である重合体分散液を得た。得られた重合体分散液に含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は８３℃であった。
【０２０９】
次に、前記で得られた重合体分散液に含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）５０部および硬化性モノマーとしてハイパーブランチ型ポリエステルアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＣＮ−２３０２、平均官能基数：１６〕１０００部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０２１０】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０２１１】
実施例８
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート３００部およびα−アリルオキシメチルアクリル酸メチル７００部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０２１２】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は８３℃であった。
【０２１３】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）５０部および硬化性モノマーとしてε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールアクリレート〔日本化薬（株）製、品番：ＤＰＣＡ−６０〕５００部およびトリシクロデカンジメタノールジアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＳＲ−８３３〕５００部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０２１４】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０２１５】
実施例９
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート３００部、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル６００部およびエチレングリコールジメタクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＳＲ−２０６、平均官能基数：２〕１００部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０２１６】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は６７℃であった。
【０２１７】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）１２．５部および硬化性モノマーとしてハイパーブランチ型ポリエステルアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＣＮ−２３０２、平均官能基数：１６〕２５０部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０２１８】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０２１９】
実施例１０
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート３００部、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル６００部および２，２−ジメチル−３−（プロペノイルオキシ）プロパン酸２，２−ジメチル−３−（プロペノイルオキシ）プロピル〔日本化薬（株）製、品番：ＦＭ−４００、平均官能基数：２〕１００部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０２２０】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は６７℃であった。
【０２２１】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）１２．５部および硬化性モノマーとしてハイパーブランチ型ポリエステルアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＣＮ−２３０２、平均官能基数：１６〕２５０部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０２２２】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０２２３】
実施例１１
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート２５０部、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル６５０部、２，２−ジメチル−３−（プロペノイルオキシ）プロパン酸２，２−ジメチル−３−（プロペノイルオキシ）プロピル〔日本化薬（株）製、品番：ＦＭ−４００、平均官能基数：２〕９５部およびトリメチロールプロパントリメタクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＴＭＰＴＭＡ、平均官能基数：３〕５部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０２２４】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は６７℃であった。
【０２２５】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）１２．５部および硬化性モノマーとしてハイパーブランチ型ポリエステルアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＣＮ−２３０２、平均官能基数：１６〕２５０部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０２２６】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０２２７】
実施例１２
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート３００部、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル２００部およびメチルメタクリレート５００部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０２２８】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は３２℃であった。
【０２２９】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）１２．５部および硬化性モノマーとしてハイパーブランチ型ポリエステルアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＣＮ−２３０２、平均官能基数：１６〕２５０部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０２３０】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０２３１】
実施例１３
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、式(IIa)において、Ｒ3がエチレン基、Ｒ6が水素原子であるマレイミドアクリレート２５０部、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル２００部、メチルメタクリレート５００部および２，２−ジメチル−３−（プロペノイルオキシ）プロパン酸２，２−ジメチル−３−（プロペノイルオキシ）プロピル〔日本化薬（株）製、品番：ＦＭ−４００、平均官能基数：２〕５０部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０２３２】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は８２℃であった。
【０２３３】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）１２．５部および硬化性モノマーとしてハイパーブランチ型ポリエステルアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＣＮ−２３０２、平均官能基数：１６〕２５０部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０２３４】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０２３５】
実施例１４
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド〔東亜合成（株）製、商品名：アロニックス（登録商標）Ｍ−１４０〕５００部、メチルメタクリレート４８０部およびアクリル酸２０部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０２３６】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は７９℃であった。
【０２３７】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ）５０部および硬化性モノマーとしてハイパーブランチ型ポリエステルアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＣＮ−２３０２、平均官能基数：１６〕１０００部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０２３８】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０２３９】
比較例１
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、メチルメタクリレート４８０部、シクロヘキシルメタクリレート５００部およびアクリル酸２０部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０２４０】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は９４℃であった。
【０２４１】
次に、前記で得られた樹脂エマルションを加飾成形用ハードコート剤として用い、当該加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０２４２】
比較例２
滴下ロート、撹拌機、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に脱イオン水１０４０部を仕込んだ。また、滴下ロートに脱イオン水２９０部、乳化剤としてアニオン性界面活性剤〔ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロン（登録商標）ＨＳ−１０〕の２５％水溶液１２０部、メチルメタクリレート４８０部、シクロヘキシルメタクリレート５００部およびアクリル酸２０部からなる滴下用プレエマルションを調製し、そのうち当該滴下用プレエマルションの総量の６質量％にあたる約８５部をフラスコ内に添加した。その後、ゆるやかに窒素ガスをフラスコ内に吹き込みながら撹拌下で８０℃まで昇温し、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部をフラスコ内に添加し、重合反応を開始した。重合反応の終了後、滴下用プレエマルションの残部、３．５％過硫酸アンモニウム水溶液４３部および２．５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４０部を２４０分間にわたり均一にフラスコ内に滴下した。
【０２４３】
滴下終了後、フラスコ内の温度を８０℃に６０分間維持し、２５％アンモニア水をフラスコ内に添加し、ｐＨを９に調整することにより、重合反応を終了した。得られた反応液を室温まで冷却することにより、（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子を含有し、不揮発分含量が４０％である樹脂エマルションを得た。得られた樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を求めたところ、当該ガラス転移温度は９４℃であった。
【０２４４】
次に、前記で得られた樹脂エマルションに含まれる不揮発分１０００部に対し、硬化性モノマーとしてε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールアクリレート〔日本化薬（株）製、品番：ＤＰＣＡ−６０〕５００部およびトリシクロデカンジメタノールジアクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、品番：ＳＲ−８３３〕５００部を添加し、均一な組成となるように混合することにより、加飾成形用ハードコート剤を得た。
【０２４５】
次に、前記で得られた加飾成形用ハードコート剤の物性として耐擦傷性、伸長性および耐薬品性を実施例１と同様にして調べ、各物性の評価における点数を合計することにより、総合得点を求めた。その結果を表１に示す。
【０２４６】
【表１】
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【０２４７】
表１に示された結果から、各実施例で得られた加飾成形用ハードコート剤は、各比較例で得られた加飾成形用ハードコート剤と対比して、耐擦傷性、伸長性および耐薬品性に優れた被膜を形成することがわかる。