(57)【要約】【課題】昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置を提供する。【解決手段】本発明の遮蔽装置は、昇降コード１０Ｍによる昇降動作に伴って昇降コード１０Ｍに付勢される張力が有る時には昇降コード１０Ｍの引き込み及び引き出しを阻害しないよう動作させるとともに、ラダーコード９Ｍによる開閉動作に伴って昇降コード１０Ｍに付勢される張力が無くなる時には該張力の生じる方向への昇降コード１０Ｍの引き出しを抑制するよう動作させるように構成される。より具体的には、本発明の遮蔽装置は、スラット４の開閉動作に伴う所定の余長分を保持して昇降コード１０Ｍを支持する支持機構５Ｍと、支持機構５Ｍの底面近傍にて、開閉動作に伴って昇降コード１０Ｍに付勢される張力が無くなる時には昇降コード１０Ｍの引き出しを抑制するコード移動抑制手段（第１のコード摩擦部５５等）とを備える。【選択図】図１
2016118089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、
昇降コードにより遮蔽材を昇降可能とするとともに、ラダーコードにより前記遮蔽材を開閉可能とし、昇降動作に伴って前記昇降コードに付勢される張力が有る時には前記昇降コードの引き込み及び引き出しを阻害しないよう動作させるとともに、開閉動作に伴って前記昇降コードに付勢される張力が無くなる時には該張力の生じていた方向への前記昇降コードの引き出しを抑制するよう動作させるように構成したことを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、
昇降コードにより遮蔽材を昇降可能とするとともに、ラダーコードにより前記遮蔽材を開閉可能とし、前記遮蔽材の開閉動作に伴う所定の余長分を保持して前記昇降コードを支持するコード支持手段と、
前記コード支持手段の底面近傍にて、開閉動作に伴って前記昇降コードに付勢される張力が無くなる時には該張力の生じていた方向への前記昇降コードの引き出しを抑制するコード移動抑制手段と、
を備えることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項３】
前記コード移動抑制手段は、前記昇降コードの移動に対して所定の摩擦抵抗を付与するよう構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記コード移動抑制手段は、当該所定の摩擦抵抗を付与する範囲内で、当該コード支持装置からの前記昇降コードの垂下位置に対して相対的に固定、又は所定方向に自由移動可能に構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記コード移動抑制手段は、当該所定の摩擦抵抗を付与する範囲内で、当該コード支持装置からの前記昇降コードの垂下位置に対して支軸を基に相対的に回転移動可能に構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記コード移動抑制手段は、当該所定の摩擦抵抗を付与するよう前記昇降コードを挿通する挿通孔を有することを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記コード移動抑制手段は、
前記昇降コードの垂下位置を可動に案内するコード案内手段と、
昇降動作に伴って前記昇降コードに付勢される張力が有る時には前記昇降コードの引き込み及び引き出しを阻害しないよう動作させるとともに、開閉動作に伴って前記昇降コードに付勢される張力が無くなる時には前記昇降コードの引き出しを抑制するよう動作させるよう、前記昇降コードに付勢される張力に対して抗する方向に前記コード案内手段を付勢する付勢手段と、
を有することを特徴とする、請求項２から６のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
前記遮蔽材に対して室内側にて垂下されている昇降コードを当該引き出しの抑制対象として構成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項９】
前記ラダーコードに、前記昇降コードの移動に対して所定の摩擦抵抗を付与する第２のコード摩擦手段が設けられていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１０】
昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、
昇降コードにより遮蔽材を昇降可能とするとともに、ラダーコードにより前記遮蔽材を開閉可能とし、前記遮蔽材の開閉動作に伴う所定の余長分を保持して巻取軸により前記昇降コードを支持するコード支持手段を備え、
前記巻取軸による前記昇降コードの巻始め部分に、弾性拡径変形する巻き癖を持たせたことを特徴とする遮蔽装置。
【請求項１１】
前記巻取軸による前記昇降コードの巻始め部分に、弾性拡径変形する巻き癖を持たせた紐状又はテープ状の弾性部材を設け、該弾性部材に前記昇降コードが取着又は連結されていることを特徴とする、請求項１０に記載の遮蔽装置。
【請求項１２】
前記昇降コードが、巻き癖を持たせるための弾性拡径変形する弾性材料で構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の遮蔽装置。
【請求項１３】
昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、
昇降コードにより遮蔽材を昇降可能とするとともに、ラダーコードにより前記遮蔽材を開閉可能とし、前記遮蔽材の開閉動作に伴う所定の余長分を保持して巻取軸により前記昇降コードを余巻きして支持するコード支持手段を複数備え、
前記遮蔽材の開閉動作に伴って前記昇降コードに付勢される張力が無くなる時に該張力の生じていた方向への前記昇降コードの引き出しを抑制するよう、前記複数のコード支持手段の各々における前記巻取軸による昇降コードの余巻量が個別に調整されていることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項１４】
前記複数のコード支持手段が、前記遮蔽材の前側に沿って前記昇降コードを垂下するか、前記遮蔽材の後側に沿って前記昇降コードを垂下するかにより区別して配設され、
前記遮蔽材の後側に沿って前記昇降コードを垂下するコード支持手段に対して、前記遮蔽材の前側に沿って前記昇降コードを垂下するコード支持手段による前記昇降コードの余巻量を異なるものとするよう構成したことを特徴とする、請求項１３に記載の遮蔽装置。
【請求項１５】
前記遮蔽材の後側に沿って前記昇降コードを垂下するコード支持手段に対して、前記遮蔽材の前側に沿って前記昇降コードを垂下するコード支持手段による前記昇降コードの巻始めを相対的に所定量遅らせるよう構成したことを特徴とする、請求項１４に記載の遮蔽装置。
【請求項１６】
前記遮蔽材の後側に沿って前記昇降コードを垂下するコード支持手段は、ボトムレールの下限位置で前記遮蔽材を逆全閉状態としたときに０周以上１周未満で前記昇降コードが張設された状態となるよう前記余巻量が調節されていることを特徴とする、請求項１５に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置には、例えば横型ブラインドがある。
【０００３】
横型ブラインドは、昇降コードを用いてヘッドボックスから吊り下げられるラダーコードに支持された遮蔽材（多数段のスラット）を昇降させたり、チルトさせたりすることによって、室内に取り込む日射量の調整が可能となっている。
【０００４】
例えば、ラダーコードの下端にボトムレールが配置され、ボトムレールに取着された昇降コードをヘッドボックス内への引き込み及びヘッドボックスからの引き出しを行うことによって、ボトムレールを昇降させることによりスラットを昇降させることができる。
【０００５】
ところで、昇降コードは、滑車を用いてヘッドボックスの固定位置から垂下する構成が一般的であるが、スラットの畳み込み時にそのスラットが開いてしまい、光漏れが生じうる問題がある。
【０００６】
この問題を解決するために、ラダーコード上に例えばピコと呼ばれる小リングからなる連結部を設け、この連結部に昇降コードを垂下方向にてスライド可能に挿通させてボトムレールに取着し、１つの駆動軸の回転で昇降コードによる昇降操作とラダーコードによる開閉（チルト）操作を兼用する横型ブラインドが開示されている（例えば、特許文献１参照）。この構成では、横ズレの発生防止とスラットの開き防止を実現することができる。尚、この連結部は、ボトムレールの自重で張力が生じる昇降コードについて昇降操作時の摺動性を確保するよう垂下方向にてスライド可能に挿通させる必要があるため、昇降コードに対して低摩擦（高摺動性）に係合するよう構成されている。
【０００７】
ところで、横型ブラインドにおいて、スラットの下降中にボトムレールが障害物に衝突すると、昇降コードの巻き戻しを中止し、スラット及びボトムレールの下降を停止させる障害物検知停止装置を設ける技法がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−２１８８２７号公報
【特許文献２】特開２００５−１７９９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように、特許文献１に開示される横型ブラインドでは、横ズレの発生防止とスラットの開き防止を実現することができ、このため、ラダーコード上に設けられる当該連結部は、昇降コードに対して低摩擦（高摺動性）に係合するよう構成されている。
【００１０】
そして、１つの駆動軸の回転で昇降コードによる昇降操作とラダーコードによる開閉（チルト）操作を兼用する横型ブラインドの形態では、ボトムレールが下限位置にて開閉動作を行うと、その遮光性を高めるために、ボトムレールを上昇させずにスラットの開閉操作ができるように構成されている。具体的には、ボトムレールが下限位置にあるときの開閉操作時に、この開閉動作に要する分量で昇降コードがヘッドボックス内部のコード支持装置から余分に吐き出される。
【００１１】
しかしながら、この余分に吐き出された昇降コードは、当該連結部を経てボトムレールに取着されるため、当該連結部間で波打つように現出し、特に当該ボトムレール近傍で現出しやすいため、意匠性が損なわれるという問題がある。
【００１２】
このような昇降コードの余長吐き出し動作は、横型ブラインドが特許文献２に開示されるような障害物検知停止装置を備える場合にも生じうる。障害物検知停止装置は、スラットの下降中にボトムレールが障害物に衝突すると、昇降コードの巻き戻しを中止し、スラット及びボトムレールの下降を停止させる装置である。この障害物検知停止装置は、ボトムレールの下限位置の検出にも動作するよう構成できるため、ボトムレールの停止位置で開閉動作を行うと、この開閉動作に要する分量で昇降コードがヘッドボックス内部のコード支持装置から余分に吐き出され、当該ボトムレール近傍で波打つように現出し、意匠性が損なわれることになる。
【００１３】
また、このような障害物検知停止装置は、逆巻きを阻止するための機構（以下、「逆巻防止機構」と称する）としても機能し、当該逆巻防止機構を設けていないコード支持装置を併用して用いると、このコード支持装置からは、ボトムレールの停止位置（例えば、下限位置）における開閉動作時の当該余分に吐き出される昇降コードがヘッドボックスの外部へと弛んで現出するため、意匠性の観点から改善の余地がある。
【００１４】
本発明の目的は、上述の問題を鑑みて、昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の遮蔽装置は、昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、昇降コードにより遮蔽材を昇降可能とするとともに、ラダーコードにより前記遮蔽材を開閉可能とし、昇降動作に伴って前記昇降コードに付勢される張力が有る時には前記昇降コードの引き込み及び引き出しを阻害しないよう動作させるとともに、開閉動作に伴って前記昇降コードに付勢される張力が無くなる時には該張力の生じていた方向への前記昇降コードの引き出しを抑制するよう動作させるように構成したことを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明の遮蔽装置において、昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、昇降コードにより遮蔽材を昇降可能とするとともに、ラダーコードにより前記遮蔽材を開閉可能とし、前記遮蔽材の開閉動作に伴う所定の余長分を保持して前記昇降コードを支持するコード支持手段（後述する実施形態の例では、支持機構５Ｍ）と、前記コード支持手段の底面近傍にて、開閉動作に伴って前記昇降コードに付勢される張力が無くなる時には該張力の生じていた方向への前記昇降コードの引き出しを抑制するコード移動抑制手段（後述する実施形態の例では、実施例１，２における第１のコード摩擦部５５、或いは実施例３，４における可動式の滑車５８及び付勢手段８４，９４）と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の遮蔽装置において、前記コード移動抑制手段（後述する実施形態の例では、実施例１，２における第１のコード摩擦部５５）は、前記昇降コードの移動に対して所定の摩擦抵抗を付与するよう構成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の遮蔽装置において、前記コード移動抑制手段（後述する実施形態の例では、実施例１における第１のコード摩擦部５５）は、当該所定の摩擦抵抗を付与する範囲内で、当該コード支持装置からの前記昇降コードの垂下位置に対して相対的に固定、又は所定方向に自由移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の遮蔽装置において、前記コード移動抑制手段（後述する実施形態の例では、実施例２における第１のコード摩擦部５５）は、当該所定の摩擦抵抗を付与する範囲内で、当該コード支持装置からの前記昇降コードの垂下位置に対して支軸を基に相対的に回転移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の遮蔽装置において、前記コード移動抑制手段（後述する実施形態の例では、実施例１，２における第１のコード摩擦部５５）は、当該所定の摩擦抵抗を付与するよう前記昇降コードを挿通する挿通孔（後述する実施形態の例では、実施例１，２における挿通孔５５２）を有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の遮蔽装置において、前記コード移動抑制手段（後述する実施形態の例では、実施例３，４における可動式の滑車５８及び付勢手段８４，９４）は、前記昇降コードの垂下位置を可動に案内するコード案内手段（後述する実施形態の例では、実施例３，４における可動式の滑車５８）と、昇降動作に伴って前記昇降コードに付勢される張力が有る時には前記昇降コードの引き込み及び引き出しを阻害しないよう動作させるとともに、開閉動作に伴って前記昇降コードに付勢される張力が無くなる時には前記昇降コードの引き出しを抑制するよう動作させるよう、前記昇降コードに付勢される張力に対して抗する方向に前記コード案内手段を付勢する付勢手段（後述する実施形態の例では、実施例３，４における付勢手段８４，９４）と、を有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の遮蔽装置において、前記遮蔽材に対して室内側にて垂下されている昇降コード（後述する実施形態の例では、昇降コード１０Ｍ）を当該引き出しの抑制対象として構成されていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の遮蔽装置において、前記ラダーコードに、前記昇降コードの移動に対して所定の摩擦抵抗を付与する第２のコード摩擦手段（後述する実施形態の例では、第２のコード摩擦部６０）が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
更に、本発明による別態様の遮蔽装置は、昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、昇降コードにより遮蔽材を昇降可能とするとともに、ラダーコードにより前記遮蔽材を開閉可能とし、前記遮蔽材の開閉動作に伴う所定の余長分を保持して巻取軸により前記昇降コードを支持するコード支持手段を備え、前記巻取軸による前記昇降コードの巻始め部分に、弾性拡径変形する巻き癖を持たせたことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明による当該別態様の遮蔽装置において、前記巻取軸による前記昇降コードの巻始め部分に、弾性拡径変形する巻き癖を持たせた紐状又はテープ状の弾性部材を設け、該弾性部材に前記昇降コードが取着又は連結されていることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明による当該別態様の遮蔽装置において、前記昇降コードが、巻き癖を持たせるための弾性拡径変形する弾性材料で構成されていることを特徴とする。
【００２７】
更に、本発明による更なる別態様の遮蔽装置は、  昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置であって、昇降コードにより遮蔽材を昇降可能とするとともに、ラダーコードにより前記遮蔽材を開閉可能とし、前記遮蔽材の開閉動作に伴う所定の余長分を保持して巻取軸により前記昇降コードを余巻きして支持するコード支持手段を複数備え、前記遮蔽材の開閉動作に伴って前記昇降コードに付勢される張力が無くなる時に該張力の生じていた方向への前記昇降コードの引き出しを抑制するよう、前記複数のコード支持手段の各々における前記巻取軸による昇降コードの余巻量が個別に調整されていることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明による当該更なる別態様の遮蔽装置において、前記複数のコード支持手段が、前記遮蔽材の前側に沿って前記昇降コードを垂下するか、前記遮蔽材の後側に沿って前記昇降コードを垂下するかにより区別して配設され、前記遮蔽材の後側に沿って前記昇降コードを垂下するコード支持手段に対して、前記遮蔽材の前側に沿って前記昇降コードを垂下するコード支持手段による前記昇降コードの余巻量を異なるものとするよう構成したことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明による当該更なる別態様の遮蔽装置において、前記遮蔽材の後側に沿って前記昇降コードを垂下するコード支持手段に対して、前記遮蔽材の前側に沿って前記昇降コードを垂下するコード支持手段による前記昇降コードの巻始めを相対的に所定量遅らせるよう構成したことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明による当該更なる別態様の遮蔽装置において、前記遮蔽材の後側に沿って前記昇降コードを垂下するコード支持手段は、ボトムレールの下限位置で前記遮蔽材を逆全閉状態としたときに０周以上１周未満で前記昇降コードが張設された状態となるよう前記逆巻防止機構が作動した状態で前記余巻量が調節されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、遮蔽装置の高い遮光性能を維持しつつ、その開閉操作時に係る意匠性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）の概略構成を示す正面図及び側面図である。
【図２】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ従来技術に基づく遮蔽装置（横型ブラインド）を本発明の比較例として例示する正面図及びＡ視拡大図である。
【図３】本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例１のコード支持装置を構成する支持機構の概略構成を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例１のコード支持装置を構成する支持機構のケース部の概略構成を示す平面図及び第１のコード摩擦部の斜視図である。
【図５】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例１のコード支持装置を構成する支持機構について、昇降コードの張力有り時と張力無し時の動作を説明する側面図である。
【図６】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例２のコード支持装置を構成する支持機構についての構成と、昇降コードの張力有り時における動作を説明する平面図及び側面図である。
【図７】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例２のコード支持装置を構成する支持機構についての構成と、昇降コードの張力無し時における動作を説明する平面図及び側面図である。
【図８】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例３のコード支持装置を構成する支持機構について、昇降コードの張力有り時と張力無し時の動作を説明する側面図である。
【図９】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例４のコード支持装置を構成する支持機構について、昇降コードの張力有り時と張力無し時の動作を説明する側面図である。
【図１０】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例５のコード支持装置を構成する支持機構について、昇降コードの張力有り時と張力無し時の動作を説明する側面図である。
【図１１】（ａ）,（ｂ），（ｃ）は、それぞれ本発明による第２実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）の概略構成を示す平面図、正面図及び側面図である。
【図１２】（ａ），（ｃ），（ｅ）は、それぞれ本発明による第２実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における第１動作例を示す平面図であり、（ｂ），（ｄ），（ｆ）は、それぞれ（ａ），（ｃ），（ｅ）の平面図に対応する部分的な側面図である。
【図１３】（ａ），（ｃ），（ｅ）は、それぞれ本発明による第２実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における第２動作例を示す平面図であり、（ｂ），（ｄ），（ｆ）は、それぞれ（ａ），（ｃ），（ｅ）の平面図に対応する部分的な側面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による第２実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における作用・効果を説明するための斜視図及び部分的な側面図であり、（ｃ），（ｄ）は、その比較例を説明するための斜視図及び部分的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明に係る遮蔽装置として、１つの駆動軸の回転で昇降コードによる昇降操作とラダーコードによる開閉（チルト）操作を兼用する横型ブラインドを例に説明する。尚、本願明細書中、図１（ａ）に示す横型ブラインドの正面図に対して、図示上方及び図示下方をスラットの吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向を横型ブラインドの左側、図示右方向を横型ブラインドの右側と定義する。また、図１（ａ）の正面図を視認する側を前側（室内側）、及び、その反対側を後側（又は室外側）とし、横型ブラインドの前後方向と称するときは、図１（ａ）の正面図における図示面に対して垂直な方向を云う。
【００３４】
（第１実施形態の遮蔽装置）
図１は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）の概略構成を示す正面図である。図１に示す横型ブラインドは、ヘッドボックス１の左端部側／右端部側及び中央部側にそれぞれ配設された支持機構５Ｌ，５Ｒ，５Ｍから垂下するラダーコード９Ｌ，９Ｒ，９Ｍを介して多数段のスラット４が吊下支持され、それぞれのラダーコード９Ｌ，９Ｒ，９Ｍの下端にボトムレール８が吊下支持されている。ヘッドボックス１は、ブラケット６を介して天井側の取付面に固定される。
【００３５】
また、支持機構５Ｌ，５Ｒの各々は、ヘッドボックス１から、それぞれ室外側のラダーコード９Ｌ，９Ｒに併設して昇降コード１０Ｌ，１０Ｒが垂下され、その昇降コード１０Ｌ，１０Ｒの下端にボトムレール８が取着されている。
【００３６】
一方、支持機構５Ｍは、ヘッドボックス１から、室内側のラダーコード９Ｍに併設して昇降コード１０Ｍが垂下され、その昇降コード１０Ｍの下端にボトムレール８が取着されている。
【００３７】
そして、昇降コード１０Ｍを垂下する支持機構５Ｍの下面側には、詳細に後述する実施例１，２の例で構成するときに、昇降コード１０Ｍの移動に所定の摩擦抵抗を付与する第１のコード摩擦部５５が設けられている（ただし、詳細に後述する実施例３，４の例で構成するときは、第１のコード摩擦部５５を設けずにその変形例で構成している点に留意する）。支持機構５Ｌ，５Ｒの各々は、第１のコード摩擦部５５が設けられていない点を除き、支持機構５Ｍとほぼ同様の構造を有している。支持機構５Ｌ，５Ｒ，５Ｍの各々には四角棒状の駆動軸１１が挿通されている。
【００３８】
支持機構５Ｍについて代表して図３を参照して詳細に後述するが、支持機構５Ｌ，５Ｒ，５Ｍの外壁を為す各ケース部の内部には、それぞれのラダーコード９Ｌ，９Ｒ，９Ｍの各上端を支持する吊下げ部材５３を装着したチルトドラム５２が回転可能に支持され、このチルトドラム５２に駆動軸１１が相対回転不能に挿通されている。従って、駆動軸１１が回転すると、当該チルトドラム５２が回転し、ラダーコード９Ｌ，９Ｒ，９Ｍにより吊下支持された多数段のスラット４の角度が調整されるようになっている。
【００３９】
また、支持機構５Ｌ，５Ｒ，５Ｍの各ケース部の内部には、ボトムレール８に下端を取着する昇降コード１０Ｌ，１０Ｒ，１０Ｍの上端を巻取可能に取着した巻取軸５１がチルトドラム５２と相対回転不能に併設され、この巻取軸５１に駆動軸１１が相対回転不能に挿通されている。
【００４０】
ヘッドボックス１の右端側には、操作ユニット３が設けられている。操作ユニット３は、例えば手動式であれば、操作コード（例えば、無端状のボールチェーンや紐等）を掛装可能に凹凸の外周溝を有して駆動軸１１を回転操作可能とするプーリーとすることができる。或いは、操作ユニット３は、例えば電動式であれば、外部からの操作信号に基づいて回転動作し、駆動軸１１を回転操作可能とする電動モーターとすることができる。この操作ユニット３を構成するプーリー又は電動モーターの中心軸は、操作者による操作に応じて回転可能に構成され、この中心軸は、ヘッドボックス１内の右端部に設けられたギア機構（図示せず）に連結している。また、このギア機構が駆動軸１１に連結されており、操作ユニット３の中心軸の回転を駆動軸１１の回転へと伝達するよう構成されている。したがって、操作ユニット３の形態は、操作者による操作に応じて駆動軸１１の回転へと伝達可能な形態であれば任意の形態とすることができる。
【００４１】
尚、駆動軸１１について、図示しないストッパー装置を設けることができる。このストッパー装置は、ボトムレール８やスラット４の自重で昇降コード１０Ｌ，１０Ｒ，１０Ｍが移動するのを防止するよう駆動軸１１の回転をロックする公知の作用をなす。
【００４２】
このように、操作ユニット３の中心軸を回転操作することで、駆動軸１１にその回転を伝達し、支持機構５Ｌ，５Ｒ，５Ｍを介してラダーコード９Ｌ，９Ｒ，９Ｍにより吊下支持された多数段のスラット４の角度を調整することができ、更には、ボトムレール８に下端を取着された昇降コード１０Ｌ，１０Ｒ，１０Ｍを、支持機構５Ｌ，５Ｒ，５Ｍを介してヘッドボックス１内への引き込み及びヘッドボックス１からの引き出しを行うことによって、ボトムレール８を昇降させることによりスラット４を昇降させることができる。
【００４３】
尚、図１に示す本実施形態の横型ブラインドの例では、スラット４の室内側縁部に沿って垂下されるラダーコード９Ｍ上に例えばピコと呼ばれる小リングからなる連結部１５がスラット４の位置毎に設けられている。この連結部１５に昇降コード１０Ｍを垂下方向にてスライド可能に挿通させてボトムレール８に取着し、１つの駆動軸１１の回転で昇降コード１０Ｍによる昇降操作とラダーコード９Ｍによる開閉（チルト）操作を兼用するよう構成されている。この構成では、横ズレの発生防止とスラットの開き防止を実現することができる。そして、この連結部１５は、昇降コード１０Ｍに対して低摩擦（高摺動性）に係合するよう構成されている。
【００４４】
また、スラット４の室外側縁部に沿って垂下されるラダーコード９Ｌ（又は９Ｒ）上にも、小リングからなる連結部１６を多数段のスラット４の上段側にて所定数設けられている。この連結部１６に昇降コード１０Ｌ（又は１０Ｒ）を垂下方向にてスライド可能に挿通させてボトムレール８に取着し、１つの駆動軸１１の回転で昇降コード１０Ｌ（又は１０Ｒ）による昇降操作とラダーコード９Ｌ（又は９Ｒ）による開閉（チルト）操作を兼用するよう構成されている。この連結部１６も、昇降コード１０Ｌ（又は１０Ｒ）に対して低摩擦（高摺動性）に係合するよう構成されている。
【００４５】
スラット４の形状は、図１（ｂ）に示すような湾曲した形状でもよいし、平板状の形状でもよい。本例では、各スラット４は、ラダーコード９Ｍ（或いは９Ｌ又は９Ｒ）間で交差する２本の横糸間に挿通させるように構成している（図示せず）。そして、スラット４の前後方向の室内側縁部にて昇降コード１０Ｍが垂下され、スラット４の前後方向の室外側縁部にて昇降コード１０Ｌ，１０Ｒが垂下される。これにより、各横糸を有する前後のラダーコード９Ｍ（或いは９Ｌ又は９Ｒ）を介して、スラット４をチルト操作可能に吊下支持することができ、昇降コード１０Ｌ，１０Ｍ，１０Ｒの下端を取着したボトムレール８を昇降させて、各スラット４を昇降させることができる。
【００４６】
尚、ラダーコード９Ｌ又は９Ｒにおける交差する２本の横糸は、各スラット４の室内側縁部に設けられた切欠きに係合しており（図示せず）、この切欠きに係合した２本の横糸を利用してボトムレール８の自重等で張力が生じている昇降コード１０Ｌ又は１０Ｒを垂下させることで、スラット４の横ずれを効果的に抑制することができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態の例では、昇降コード１０Ｍは連結部１５を介して垂下され、昇降コード１０Ｌ，１０Ｒは連結部１６及び当該横糸を介して垂下される。このような形態とすることで、昇降コード１０Ｌ，１０Ｍ，１０Ｒの移動を低摩擦（高摺動性）にすることができる。尚、連結部１５，１６を用いずに、昇降コード１０Ｌ，１０Ｍ，１０Ｒを垂下する他の方法として、上下のスラット４間で、各横糸間に挿通せずに、各横糸の左側／右側へと交互に編み込む態様とすることもできる。このように編み込む態様では、多数段のスラット４の１つおきや２つおきなどで昇降コード１０Ｌ，１０Ｍ，１０Ｒを所定段毎に編み込むよう構成してもよい。
【００４８】
一方、このように昇降コード１０Ｌ，１０Ｍ，１０Ｒの移動を低摩擦（高摺動性）に構成し、１つの駆動軸１１の回転で昇降コード１０Ｌ，１０Ｍ，１０Ｒによる昇降操作と昇降コード９Ｌ，９Ｍ，９Ｒによる開閉（チルト）操作を兼用する横型ブラインドの形態では、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うと、その遮光性を高めるために、ボトムレール８を上昇させずにスラット４の開閉操作ができるよう、ボトムレール８が下限位置にあるときの開閉操作時に、この開閉動作に要する分量で昇降コード１０Ｍがヘッドボックス１内部の巻取軸５１から余分に吐き出されるようになっている。
【００４９】
従来技術では、この余分に吐き出された昇降コード１０Ｍは、低摩擦（高摺動性）に係合する当該連結部１５を経てボトムレール８に取着されるため、ボトムレール８近傍で波打つように現出し、意匠性が損なわれる。
【００５０】
そこで、この意匠性を改善するべく、図１に示す本実施形態の横型ブラインドでは、昇降コード１０Ｍによる昇降動作に伴って昇降コード１０Ｍに付勢される張力が有る時には昇降コード１０Ｍの引き込み及び引き出しを阻害しないよう動作させるとともに、ラダーコード９Ｍによる開閉動作に伴って昇降コード１０Ｍに付勢される張力が無くなる時には該張力の生じる方向への昇降コード１０Ｍの引き出しを抑制するよう動作させるように構成している。より具体的には、本発明の遮蔽装置は、スラット４の開閉動作に伴う所定の余長分を保持して昇降コード１０Ｍを支持する支持機構５Ｍと、支持機構５Ｍの底面近傍にて、開閉動作に伴って昇降コード１０Ｍに付勢される張力が無くなる時には昇降コード１０Ｍの引き出しを抑制するコード移動抑制手段（第１のコード摩擦部５５等）とを備えるよう支持機構５Ｍを構成する。例えば、詳細に後述する実施例１，２の例で支持機構５Ｍを構成するときに、昇降コード１０Ｍの移動に所定の摩擦抵抗を付与する第１のコード摩擦部５５を設けるようにする。また、詳細に後述する実施例３，４の例で支持機構５Ｍを構成するときは、第１のコード摩擦部５５を設けずにその変形例で構成している。
【００５１】
さらに、図１に示す本実施形態の横型ブラインドでは、昇降コード１０Ｍの移動に対する摩擦抵抗を付与するために、多数段のスラット４の上段側で、室内側のラダーコード９Ｍに取着されている連結部１５にて、この連結部１５よりも摩擦抵抗の大きいリング状の第２のコード摩擦部６０が所定数設けられている。第２のコード摩擦部６０に関して、本例では、その摩擦効果をより確実にするために３個設けているが、１個でもよい。例えば、第１のコード摩擦部５５を備える支持機構５Ｍを備える横型ブラインド、より好適には第２のコード摩擦部６０も備える横型ブラインドでは、当該余分に吐き出された昇降コード１０Ｍがボトムレール８近傍で波打つことが無くなり、その意匠性を改善することができる。
【００５２】
即ち、例えば後述する実施例１に係る第１のコード摩擦部５５及び第２のコード摩擦部６０を設けていない従来技術における横型ブラインドは、図２のように示される。図２（ａ）,（ｂ）は、それぞれ従来技術に基づく遮蔽装置（横型ブラインド）を本発明の比較例として例示する正面図及びＡ視拡大図である。図２に示すように、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うと、この開閉動作に要する分量で昇降コード１０Ｍがヘッドボックス１内部の支持機構５Ｍから余分に吐き出され、この余分に吐き出された昇降コード１０Ｍは、低摩擦（高摺動性）に係合する当該連結部１５を経てボトムレール８に取着されるため、当該ボトムレール８近傍で波打つように現出し、特に当該ボトムレール近傍で現出しやすいため、意匠性が損なわれることになる。
【００５３】
以下、スラット４に対して室内側にて垂下されている昇降コード１０Ｍが室内側から視認でき意匠性の観点での改善が望まれることから、図１に示す本発明による第１実施形態の横型ブラインドにて、この昇降コード１０Ｍを支持する支持機構５Ｍを「コード支持装置」と称して説明し、更に昇降コード１０Ｍに係合する第２のコード摩擦部６０について詳細に説明する。
【００５４】
（実施例１のコード支持装置）
まず、実施例１のコード支持装置を説明する。図３は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例１のコード支持装置を構成する支持機構５Ｍの概略構成を示す分解斜視図である。また、図４（ａ）は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例１のコード支持装置を構成する支持機構５Ｍのケース部５６Ｍの概略構成を示す平面図であり、図４（ｂ）は、第１のコード摩擦部５５の斜視図である。
【００５５】
実施例１のコード支持装置を構成する本実施形態の支持機構５Ｍは、図１に示すように、ラダーコード９Ｍを介して複数のスラット４を吊下支持するとともに、昇降コード１０Ｍを各スラット４の室内側縁部に沿って垂下させる装置であり、その下面側に第１のコード摩擦部５５が設けられている。
【００５６】
即ち、本実施形態の支持機構５Ｍは、図３に示すように、主に、巻取軸５１、チルトドラム５２、吊下げ部材５３、第１のコード摩擦部５５、及びケース部５６Ｍから構成される。そして、図４（ａ）は、支持機構５Ｍのケース部５６Ｍに対して、第１のコード摩擦部５５のみを設置した際の平面図を示している。
【００５７】
巻取軸５１は、複数のスラット４の下段に設けられたボトムレール８を吊下支持する昇降コード１０Ｍを巻取り、或いは巻戻し可能に取着して、ボトムレール８を昇降させることにより各スラット４を昇降可能に構成される。より具体的には、巻取軸５１には、昇降コード１０Ｍを巻取り、或いは巻戻し可能に取着する巻取軸面５１ａが設けられる。また、この巻取軸面５１ａの一端部には、巻取軸面５１ａより径の大きいフランジ５１ｄが形成され、昇降コード１０Ｍの巻取り又は巻戻し時のズレを防止している。巻取軸５１をケース部５６Ｍ内で支持するために、取軸面５１ａの他端部とフランジ５１ｄにそれぞれ連なって略円柱状の支持軸５１ｃ，５１ｂがそれぞれケース部５６Ｍの形状に合わせてケース部５６Ｍ内で支持されるべく突出している。
【００５８】
支持軸５１ｃは、ケース部５６Ｍの端部５６ｅで支持されるよう構成され、巻取軸５１は、ケース部５６Ｍの一部（収容部５６ａ）に収容される。そして、ケース部５６Ｍの収容部５６ａの底部には、巻取軸５１からボトムレール８へと昇降コード１０Ｍを垂下可能にする挿通孔５６ｈが設けられる（図４（ａ）参照）。また、昇降コード１０Ｍの昇降動作を円滑にするために挿通孔５６ｈに昇降コード１０Ｍを案内する滑車５８が設けられる。ところで、図４（ａ）で、前後方向（図示上下方向）の二箇所に挿通孔５６ｈ及び滑車５８を設けているのは、ケース部５６Ｍの逆向き配置で昇降コード１０Ｍの垂下を可能にする意図であり、ケース部５６Ｍの向きが決定されているときは、一箇所に挿通孔５６ｈ及び滑車５８を設ける構成でよい。
【００５９】
また、この収容部５６ａ内に障害物検知停止装置を組み付けてもよい（図示せず）。障害物検知停止装置は、スラット４の下降中にボトムレール８が障害物に衝突すると、昇降コード１０Ｍの巻き戻しを中止し、スラット４及びボトムレール８の下降を停止させる装置である。
【００６０】
巻取軸５１の中心軸には、駆動軸１１を相対回転不能に挿通可能な挿通孔が設けられ、駆動軸１１が巻取軸５１の中心軸に挿通されると、駆動軸１１の回転に伴い巻取軸５１が回転するようになっている。
【００６１】
チルトドラム５２は、駆動軸１１を介して隣接配置される巻取軸５１と一体に回転するとともに、吊下げ部材５３を装着可能に構成されている。より具体的には、吊下げ部材５３を装着可能としたドラム溝５２ａが形成され、このドラム溝５２ａに装着された吊下げ部材５３は、その軸方向のズレが防止されるようになっている。チルトドラム５２は、隣接配置される巻取軸５１とは逆側の面に、チルトドラム５２をケース部５６Ｍ内で支持するための支持軸５２ｂがケース部５６Ｍの形状に合わせて支持部５６ｆにより支持されるべく突出している。したがって、吊下げ部材５３を装着したチルトドラム５２は、ケース部５６Ｍの一部（収容部５６ｂ）に収容される。ケース部５６Ｍの収容部５６ｃの底部には、吊下げ部材５３から各スラット４へとラダーコード９Ｍを垂下可能にする挿通孔５６ｊが設けられている（図４（ａ）参照）。そして、このチルトドラム５２の中心軸に駆動軸１１が相対回転不能に挿通可能な挿通孔が設けられ、駆動軸１１がチルトドラム５２の中心軸に挿通されると、駆動軸１１の回転に伴いチルトドラム５２が回転するようになっている。
【００６２】
吊下げ部材５３は、複数のスラット４を前後両側から吊下支持するラダーコード９Ｍの各上端を支持するよう構成され、チルトドラム５２に装着される。より具体的には、吊下げ部材５３は、弾性を有する環状に折り曲げた捩じりコイルスプリングで構成され、該捩じりコイルスプリングの両端部には当該前後両側のラダーコード９Ｍの上端部を掛止め可能とする一対の掛止部５３ａが形成され、該一対の掛止部５３ａの各先端は、当該捩じりコイルスプリングの中心軸方向に沿って直角に折り曲げられて一対の係合端５３ｂが形成されている。そして、チルトドラム５２を収容するケース部５６Ｍの一部（収容部５６ｂ）には、突起部（本例では、階段状内壁部５６ｇ）が形成され、チルトドラム５２の回転が所定角度となる際に、一対の係合端５３ｂのいずれか一方が当該突起部に当接することでチルトドラム５２に対して吊下げ部材５３が空転するようになっている。
【００６３】
第１のコード摩擦部５５は、図４（ｂ）に示すように、主に、挿通孔５５２を有し本体上部から６字状に延びる腕部５５１と、この腕部５５１を本体下部から所定高さで支持するよう突出部を有して下方に延びる計４本の下側支持脚部５５３及び計４本の上側支持脚部５５４から構成される。計４本の下側支持脚部５５３は、弾性変形可能に本体下方に延び、ケース部５６Ｍの収容部５６ａにおける底部に設けられた前後方向（図示上下方向）に延びる略長方形状の案内溝５６ｋに弾性変形させて挿通させると、下側支持脚部５５３の突出部が、収容部５６ａの底部下面から支持するようになっている。計４本の上側支持脚部５５４は、本体下方に延び、下側支持脚部５５３の突出部を案内溝５６ｋに弾性変形させて挿通させると、上側支持脚部５５４の突出部が、収容部５６ａの底部上面から支持するようになっている。これにより、第１のコード摩擦部５５が案内溝５６ｋに装着されると、案内溝５６ｋに沿ってスライド可能になる。
【００６４】
また、第１のコード摩擦部５５が案内溝５６ｋに装着されると、腕部５５１に設けられた挿通孔５５２は、ケース部５６Ｍの前後方向（図示上下方向）の二箇所に設けられる挿通孔５６ｈ間（或いは滑車５８間）上で移動可能に保持される。この挿通孔５５２には、巻取軸５１から垂下される昇降コード１０Ｍが挿通され、その後、昇降コード１０Ｍは滑車５８を介して垂下され、所定数の第２のコード摩擦部６０及び連結部１５を経てボトムレール８に取着される（図１参照）。
【００６５】
また、図４（ａ）に示すように、第１のコード摩擦部５５のスライド可能範囲Ｒは、ケース部５６Ｍの収容部５６ａにおける底部に設けられた移動規制部５９により制限され、即ち、移動規制部５９は、支持機構５Ｍのコード出口（即ち、ケース部５６Ｍの底部に設置される滑車５８）を経て垂下される昇降コード１０Ｍに対して、常時、所定の摩擦が生じるよう、そのスライド可能範囲Ｒを規制している。本例の移動規制部５９は、案内溝５６ｋの前後方向（図示上下方向）の両端部に着脱可能な部材として構成するものであるが、これは横型ブラインドの種別によってそのスライド可能範囲Ｒを調節可能とするためであり、スライド可能範囲Ｒを常時、所定の摩擦が生じるよう固定とするときは、案内溝５６ｋの長さを固定とすればよく、この移動規制部５９を必ずしも設ける必要はない。
【００６６】
このような実施例１のコード支持装置（第１のコード摩擦部５５を備える支持機構５Ｍ）と、好適には第２のコード摩擦部６０とを設けた横型ブラインドの動作について、図５を参照して説明する。図５（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例１のコード支持装置を構成する支持機構５Ｍについて、昇降コード１０Ｍの張力有り時と張力無し時の動作を説明する側面図である。
【００６７】
まず、図５（ａ）は、実施例１のコード支持装置を構成する支持機構５Ｍについて、昇降コード１０Ｍの張力有り時の状態（ボトムレール８の自重による昇降コード１０Ｍに付勢されている張力が生じている状態）を示す図である。巻取軸５１から垂下される昇降コード１０Ｍは、第１のコード摩擦部５５の挿通孔５５２により当該昇降コード１０Ｍの移動に対して所定の摩擦抵抗を受けて挿通された後、支持機構５Ｍのコード出口（即ち、ケース部５６Ｍの底部に設置される滑車５８）を経て垂下され、所定数の第２のコード摩擦部６０及び連結部１５を経てボトムレール８に取着される。第１のコード摩擦部５５は、ケース部５６Ｍの前後方向（図示左右方向）にてスライド可能、即ち自由移動可能に構成されている。このため、昇降コード１０Ｍが、その移動に対して所定の摩擦抵抗を受けながら、巻取軸５１の巻取径の変化や急な昇降動作に係る挙動にも適応して昇降動作ができるようになっている。尚、巻取軸５１の巻取径の変化や急な昇降動作に係る挙動を考慮する必要が無いときは、第１のコード摩擦部５５を、ケース部５６Ｍの前後方向（図示左右方向）にてスライド不能、即ち固定としてもよい。第１のコード摩擦部５５を固定とするときは、ケース部５６Ｍの一体成形で形成することも可能である。
【００６８】
次に、図５（ｂ）は、実施例１のコード支持装置を構成する支持機構５Ｍについて、昇降コード１０Ｍの張力無し時の状態（ボトムレール８の自重による昇降コード１０Ｍに付勢されている張力が無くなった状態）を示す図である。即ち、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うときに、この開閉動作に要する分量で昇降コード１０Ｍがヘッドボックス１内部の支持機構５Ｍから余分に吐き出される状態である。図５（ｂ）は、その動作を明確にするために極端化して図示しているが、昇降コード１０Ｍが巻取軸５１から余分に経時的に吐き出されてくると、まずは第１のコード摩擦部５５の挿通孔５５２により所定の摩擦抵抗を受けて、その余長分が巻取軸５１と挿通孔５５２との間で溜まり出し、更に経時的に吐き出されてくると、昇降コード１０Ｍが挿通孔５５２から押し出されてくるが、第２のコード摩擦部６０があるために、その経時的に吐き出されてくる余長分が挿通孔５５２と第２のコード摩擦部６０との間（即ち、支持機構５Ｍのコード出口と第２のコード摩擦部６０との間）に溜まり出す。溜まり出す程、第２のコード摩擦部６０における摩擦抵抗も相対的に大きくなり、最終的に、図５（ｂ）に示すような状態となる。この結果として、多数段のスラット４の上部にてコード弛みが発生するものの波打つことはなく、従来技術のような昇降コード１０Ｍがボトムレール８近傍で波打つことが抑制され、意匠性が改善する。
【００６９】
したがって、第２のコード摩擦部６０の設置数は１個でもよく、多数段のスラット４の上部側に設置する方が好ましい。また、第２のコード摩擦部６０を設けない場合でも、最上段の連結部１５及び滑車５８を昇降コード１０Ｍが溜まり易い形態（例えば、滑車５８の垂下方向からシフトした位置に最上段の連結部１５が有る場合など）では、第１のコード摩擦部５５を設けるのみでもボトムレール８近傍で波打つことが抑制可能と想定されるが、第２のコード摩擦部６０を設けることで、その抑制効果を確実にすることができる。
【００７０】
以上のように、前述した第１のコード摩擦部５５を備える支持機構５Ｍにより、実施例１のコード支持装置を構成することで、遮蔽装置の高い遮光性能を維持しつつ、その開閉操作時に係る意匠性を改善することができる。
【００７１】
（実施例２のコード支持装置）
次に、実施例２のコード支持装置を説明する。図６（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例２のコード支持装置を構成する支持機構５Ｍについての構成と、昇降コード１０Ｍの張力有り時における動作を説明する平面図及び側面図である。また、図７（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例２のコード支持装置を構成する支持機構５Ｍについての構成と、昇降コード１０Ｍの張力無し時における動作を説明する平面図及び側面図である。尚、図６及び図７は、実施例１と同様に機能する構成要素には同一の参照番号を付している。
【００７２】
前述した実施例１では、支持機構５Ｍの巻取りドラム５１から吐出される昇降コード１０Ｍの移動に所定の摩擦抵抗を付与するよう、第１のコード摩擦部５５を滑車５８の位置に対して相対的に固定、又は所定方向（支持機構５Ｍの前後方向）に自由移動可能に構成した例を説明した。この実施例１の構成では、従来技術のような昇降コード１０Ｍがボトムレール８近傍で波打つことが抑制され意匠性を改善した状態となるが、多数段のスラット４の上部にてコード弛みの発生を視認できることから、更なる意匠性の改善が要望されうる。
【００７３】
そこで、実施例２のコード支持装置として構成する支持機構５Ｍでは、第１のコード摩擦部５５を巻取軸５１から垂下される昇降コード１０Ｍについて、常時、昇降コード１０Ｍの垂下位置（滑車５８の位置）から所定方向（前後・左右を問わない）に付勢するよう構成した。より具体的には、図６及び図７に示すように、実施例２の第１のコード摩擦部５５は、挿通孔５５２を有し本体上部から平板状に延びる腕部５５１と、この腕部５５１を本体下部から所定高さで回転移動可能に支持する支軸５５５と、挿通孔５５２に挿通される昇降コード１０Ｍの弛みを保持するよう支軸５５５で腕部５５１の位置を移動可能に付勢する付勢手段７１（本例では、圧縮バネ）とを備えるよう構成する。
【００７４】
第１のコード摩擦部５５の移動範囲（本例では、回転移動範囲）は、ケース部５６Ｍの収容部５６ａにおける底部に設けられた移動規制部７０により制限され、更に図６及び図７に示す付勢手段７１として構成する圧縮バネは、この移動規制部７０を基端として蓄勢されている。
【００７５】
以下、図６及び図７を参照して、実施例２のコード支持装置を構成する支持機構５Ｍについて、昇降コード１０Ｍの張力有り時と張力無し時の動作を説明する。
【００７６】
まず、昇降コード１０Ｍの張力有り時を示す図６を参照するに、巻取軸５１から垂下される昇降コード１０Ｍは、ボトムレール８の自重により張力が生じており、第１のコード摩擦部５５の挿通孔５５２により当該昇降コード１０Ｍの移動に対して所定の摩擦抵抗を受けて挿通された後、支持機構５Ｍのコード出口（即ち、ケース部５６Ｍの底部に設置される滑車５８）を経て垂下され、所定数の第２のコード摩擦部６０及び連結部１５を経てボトムレール８に取着される。第１のコード摩擦部５５は、付勢手段７１により支軸５５５を支点に所定方向に腕部５５１の位置（即ち、挿通孔５５２の位置）を移動可能に付勢しているが、ボトムレール８の自重による昇降コード１０Ｍに付勢されている張力がこれに勝り、図６（ａ）で図示する破線矢印方向の回転力が生じて移動規制部７０にその本体が当接する位置に保持され、付勢手段７１が蓄勢された状態となる。
【００７７】
一方、ボトムレール８の自重等による昇降コード１０Ｍに付勢されている張力がなくなると、昇降コード１０Ｍの張力無し時を示す図７に示すように、付勢手段７１により支軸５５５を支点に所定方向に腕部５５１の位置（即ち、挿通孔５５２の位置）を移動させる（図７（ａ）で図示する矢印方向）。すると、昇降コード１０Ｍの当該余分に吐き出された余長分（コード弛み）が、この挿通孔５５２の位置の移動により支持機構５Ｍ内（又はヘッドボックス１内）で保持されて、支持機構５Ｍの昇降コード出口から垂下される昇降コード１０の余長分を減少させることができる。このような付勢手段７１は、図示するような圧縮バネに限らず、トーションバネを利用してもよい。更に、昇降コード１０Ｍのコード弛みを保持させるべく挿通孔５５２の位置を移動させる方向は、前後・左右を問わずに構成することができる。
【００７８】
実施例２においても、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うときに、この開閉動作に要する分量で昇降コード１０Ｍがヘッドボックス１内部の支持機構５Ｍから余分に吐き出されてくると、まずは第１のコード摩擦部５５の挿通孔５５２により所定の摩擦抵抗を受けて、その余長分が当該挿通孔５５２の位置移動の範囲内で巻取軸５１と挿通孔５５２との間で保持される。ここで、昇降コード１０Ｍが更に経時的に吐き出され、滑車５８を超えて昇降コード１０Ｍの余長分が垂下されてくる場合でも、第２のコード摩擦部６０があるために、その経時的に吐き出されてくる余長分が挿通孔５５２と第２のコード摩擦部６０との間（即ち、支持機構５Ｍのコード出口と第２のコード摩擦部６０との間）に溜まり出す。溜まり出す程、第２のコード摩擦部６０における摩擦抵抗も相対的に大きくなり、最終的に、前述した図５（ｂ）に示すような状態となる。この結果として、多数段のスラット４の上部にてコード弛みが発生するものの波打つことはなく、従来技術のような昇降コード１０Ｍがボトムレール８近傍で波打つことが抑制され、意匠性の観点からは改善した状態となる。
【００７９】
したがって、当該挿通孔５５２の位置移動の範囲を大きくとれば、第２のコード摩擦部６０の設置は必要なくなり、昇降コード１０Ｍの当該余分に吐き出された余長分（コード弛み）を支持機構５Ｍ内（又はヘッドボックス１内）で保持することができる。また、当該挿通孔５５２の位置移動の範囲を超えて、昇降コード１０Ｍが更に経時的に吐き出されてくる場合でも、当該支持機構５Ｍ内（又はヘッドボックス１内）で保持した余長分のみが支持機構５Ｍの昇降コード出口から吐き出されることから、その意匠性が効果的に改善するよう作用する。更には、実施例２の場合でも、１以上の第２のコード摩擦部６０を設けることで、その意匠性の改善を確実にすることができる。
【００８０】
したがって、実施例２の構成においても、遮蔽装置の高い遮光性能を維持しつつ、その開閉操作時に係る意匠性を改善することができる。
【００８１】
（実施例３のコード支持装置）
次に、実施例３のコード支持装置を説明する。図８（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例３のコード支持装置を構成する支持機構について、昇降コードの張力有り時と張力無し時の動作を説明する側面図である。尚、図８は、実施例１と同様に機能する構成要素には同一の参照番号を付している。
【００８２】
前述した実施例１或いは実施例２では、支持機構５Ｍの巻取りドラム５１から吐出される昇降コード１０Ｍの移動に所定の摩擦抵抗を付与するよう、第１のコード摩擦部５５を設ける例を説明した。一方、実施例３のコード支持装置として構成する支持機構５Ｍでは、昇降コード１０Ｍの移動に所定の摩擦抵抗を付与することなく、昇降コード１０Ｍに付勢される張力の有無に応じて、支持機構５Ｍの底面近傍に設けられる滑車５８について昇降コード１０Ｍの引き出しを抑制するために所定の付勢手段８４（本例では、圧縮バネ）により付勢して直線的に可動するよう構成した例である。
【００８３】
より具体的には、図８（ａ），（ｂ）に示すように、実施例３のコード支持装置として構成する支持機構５Ｍは、支持機構５Ｍの底面近傍に設けられる滑車５８の中心軸を支持する支持バー８１と、この支持バー８１を上下方向に移動可能に案内する案内板８３と、下方へと働く昇降コード１０Ｍに付勢される張力よりも小さい付勢力で支持バー８１を案内板８３に沿って上方へと付勢する付勢手段８４（本例では、圧縮バネ）とを備えるように構成される。案内板８３及び付勢手段８４は、図４（ａ）に示す一方の移動規制部５９とほぼ同一に配置され、支持バー８１により滑車５８を可動に構成することができる。また、実施例３では、図４（ａ）に示すような案内溝５６ｋは不要であるが、支持バー８１により滑車５８を可動に支持するべく支持機構５Ｍの底面には案内孔８５が設けられている。
【００８４】
以下、図８（ａ），（ｂ）を参照して、実施例３のコード支持装置を構成する支持機構５Ｍについて、昇降コード１０Ｍの張力有り時と張力無し時の動作を説明する。
【００８５】
まず、昇降コード１０Ｍの張力有り時を示す図８（ａ）を参照するに、巻取軸５１から垂下される昇降コード１０Ｍは、ボトムレール８の自重により張力が生じており、支持機構５Ｍのコード出口（即ち、ケース部５６Ｍの底部近傍に設置される滑車５８）を経て垂下され、所定数の第２のコード摩擦部６０及び連結部１５を経てボトムレール８に取着される。滑車５８の中心軸を支持する支持バー８１は、付勢手段８４（本例では、圧縮バネ）により案内板８３に沿って滑車５８を上方へと付勢しているが、ボトムレール８の自重による昇降コード１０Ｍに付勢されている張力がこれに勝り、図８（ａ）で図示する破線矢印方向の力が生じて案内板８３により移動規制される所定位置に保持され、付勢手段８４が蓄勢された状態となる。
【００８６】
一方、ボトムレール８の自重等による昇降コード１０Ｍに付勢されている張力がなくなると、昇降コード１０Ｍの張力無し時を示す図８（ｂ）に示すように、付勢手段８４により滑車５８を上方へ移動させる（図８（ｂ）で図示する矢印方向）。すると、昇降コード１０Ｍの当該余分に吐き出された余長分が、この滑車５８の位置の移動により支持機構５Ｍ内（即ち、ヘッドボックス１内）で保持されて、支持機構５Ｍの昇降コード出口から垂下される昇降コード１０の余長分（コード弛み）を減少させることができる。このような滑車５８を直線的な可動式とする構成は、本例で図示するような構成例に限らず、他の形態で構成してもよい。
【００８７】
したがって、実施例３においても、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うときに、この開閉動作に要する分量で昇降コード１０Ｍがヘッドボックス１内部の支持機構５Ｍから余分に吐き出されてくると、滑車５８が上方に移動して保持される。そして、その昇降コード１０Ｍの余長分が巻取軸５１と滑車５８との間で保持される。ここで、昇降コード１０Ｍが更に経時的に吐き出され、滑車５８を超えて昇降コード１０Ｍの余長分が垂下されてくる場合でも、第２のコード摩擦部６０があるために、その経時的に吐き出されてくる余長分が滑車５８と第２のコード摩擦部６０との間（即ち、支持機構５Ｍのコード出口と第２のコード摩擦部６０との間）に溜まり出す。溜まり出す程、第２のコード摩擦部６０における摩擦抵抗も相対的に大きくなり、最終的に、前述した図５（ｂ）に示すような状態となる。この結果として、多数段のスラット４の上部にてコード弛みが発生するものの波打つことはなく、従来技術のような昇降コード１０Ｍがボトムレール８近傍で波打つことが抑制され、意匠性の観点からは改善した状態となる。
【００８８】
したがって、実施例３の構成においても、遮蔽装置の高い遮光性能を維持しつつ、その開閉操作時に係る意匠性を改善することができる。
【００８９】
（実施例４のコード支持装置）
次に、実施例４のコード支持装置を説明する。図９（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例４のコード支持装置を構成する支持機構について、昇降コードの張力有り時と張力無し時の動作を説明する側面図である。尚、図９は、前述した実施例と同様に機能する構成要素には同一の参照番号を付している。
【００９０】
前述した実施例１或いは実施例２では、支持機構５Ｍの巻取りドラム５１から吐出される昇降コード１０Ｍの移動に所定の摩擦抵抗を付与するよう、第１のコード摩擦部５５を設ける例を説明した。そして、前述した実施例３では、滑車５８を直線的な可動式にする例を説明した。
【００９１】
一方、実施例４のコード支持装置として構成する支持機構５Ｍでは、昇降コード１０Ｍの移動に所定の摩擦抵抗を付与することなく、昇降コード１０Ｍに付勢される張力の有無に応じて、支持機構５Ｍの底面近傍に設けられる滑車５８について昇降コード１０Ｍの引き出しを抑制するために所定の付勢手段８４（本例では、圧縮バネ）により付勢して曲線的に可動するよう構成した例である。
【００９２】
より具体的には、図９（ａ），（ｂ）に示すように、実施例４のコード支持装置として構成する支持機構５Ｍは、支持機構５Ｍの底面近傍に設けられる滑車５８と、この滑車５８と巻取ドラム５１との間に設けられる滑車９０と、滑車５８の中心軸を先端側で支持するとともに滑車９０の中心軸を基端側で支持する支持バー９１と、この支持バー８１の基端側を支持機構５Ｍの底面から所定の高さで支持するとともに、支持バー９１の回動範囲を所定範囲に規制する支持部９３と、下方へと働く昇降コード１０Ｍに付勢される張力よりも小さい付勢力で支持バー９１の先端（即ち、滑車５８の位置）を上方へと移動可能に支持バー９１の基端（即ち、滑車９０の位置）にて付勢する付勢手段９４（本例では、トーションバネ）とを備えるように構成される。支持部９３は、図４（ａ）に示す一対の移動規制部５９間に配置され、支持バー９１により滑車５８を可動に構成することができる。また、実施例４では、図４（ａ）に示すような案内溝５６ｋは不要であるが、支持バー８１により滑車５８を可動に支持するべく支持機構５Ｍの底面には案内孔８５が設けられている。
【００９３】
以下、図９（ａ），（ｂ）を参照して、実施例４のコード支持装置を構成する支持機構５Ｍについて、昇降コード１０Ｍの張力有り時と張力無し時の動作を説明する。
【００９４】
まず、昇降コード１０Ｍの張力有り時を示す図９（ａ）を参照するに、巻取軸５１から垂下される昇降コード１０Ｍは、ボトムレール８の自重により張力が生じており、滑車９０及び滑車５８を経て垂下され、所定数の第２のコード摩擦部６０及び連結部１５を経てボトムレール８に取着される。滑車５８の中心軸を支持する支持バー９１は、付勢手段９４（本例では、トーションバネ）により滑車５８を上方へと付勢しているが、ボトムレール８の自重による昇降コード１０Ｍに付勢されている張力がこれに勝り、図９（ａ）で図示する破線矢印方向の力が生じて支持部９３により回動規制される所定位置に保持され、付勢手段９４が蓄勢された状態となる。
【００９５】
一方、ボトムレール８の自重等による昇降コード１０Ｍに付勢されている張力がなくなると、昇降コード１０Ｍの張力無し時を示す図９（ｂ）に示すように、付勢手段９４により滑車５８を上方へ移動させる（図９（ｂ）で図示する矢印方向）。すると、昇降コード１０Ｍの当該余分に吐き出された余長分が、この滑車５８の位置の移動により支持機構５Ｍ内（即ち、ヘッドボックス１内）で保持されて、支持機構５Ｍの昇降コード出口から垂下される昇降コード１０の余長分（コード弛み）を減少させることができる。このような滑車５８を曲線的な可動とする構成は、本例で図示するような構成例に限らず、他の形態で構成してもよい。
【００９６】
したがって、実施例４においても、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うときに、この開閉動作に要する分量で昇降コード１０Ｍがヘッドボックス１内部の支持機構５Ｍから余分に吐き出されてくると、滑車５８が上方に移動して保持される。そして、その昇降コード１０Ｍの余長分が巻取軸５１と滑車５８との間で保持される。ここで、昇降コード１０Ｍが更に経時的に吐き出され、滑車５８を超えて昇降コード１０Ｍの余長分が垂下されてくる場合でも、第２のコード摩擦部６０があるために、その経時的に吐き出されてくる余長分が滑車５８と第２のコード摩擦部６０との間（即ち、支持機構５Ｍのコード出口と第２のコード摩擦部６０との間）に溜まり出す。溜まり出す程、第２のコード摩擦部６０における摩擦抵抗も相対的に大きくなり、最終的に、前述した図５（ｂ）に示すような状態となる。この結果として、多数段のスラット４の上部にてコード弛みが発生するものの波打つことはなく、従来技術のような昇降コード１０Ｍがボトムレール８近傍で波打つことが抑制され、意匠性の観点からは改善した状態となる。
【００９７】
したがって、実施例４の構成においても、遮蔽装置の高い遮光性能を維持しつつ、その開閉操作時に係る意匠性を改善することができる。
【００９８】
（実施例５のコード支持装置）
次に、実施例５のコード支持装置を説明する。図１０（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の遮蔽装置（横型ブラインド）における実施例５のコード支持装置を構成する支持機構５６Ｍについて、昇降コード１０Ｍの張力有り時と張力無し時の動作を説明する側面図である。尚、図１０は、前述した実施例と同様に機能する構成要素には同一の参照番号を付している。
【００９９】
前述した実施例１乃至４とは相違して、実施例５のコード支持装置として構成する支持機構５Ｍでは、巻取軸５１による巻始め部分に、弾性拡径変形する巻き癖を持たせた紐状又はテープ状の弾性部材９９を設け、この弾性部材９９に昇降コード１０Ｍを連結して構成される。
【０１００】
より具体的には、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、実施例５のコード支持装置として構成する支持機構５Ｍは、巻取軸５１による昇降コード１０Ｍの巻始め部分に、紐状又はテープ状の弾性部材９９の一端が取着される。この弾性部材９９の他端に、紐状又はテープ状の昇降コード１０Ｍが取着されて巻取り、又は巻戻し可能に垂下される。弾性部材９９は、巻取軸５１によって巻き取り、又は巻戻し可能となっており、昇降コード１０Ｍの張力が無くなる時には、弾性部材９９は、自身の巻き癖により、その巻径が弾性拡径変形する。このように、昇降コード１０Ｍの張力が無くなる時の余分に吐き出される余長分（コード弛み）を支持機構５Ｍ内で生じさせるのに十分な長さで弾性部材９９を構成することで、この余長分（コード弛み）が支持機構５Ｍ内（又はヘッドボックス１内）で保持されて、外部からその弛みを視認できなくすることができ、意匠性を向上させることができる。
【０１０１】
より具体的に、図１０（ａ），（ｂ）を参照して、実施例５のコード支持装置を構成する支持機構５Ｍについて、昇降コード１０Ｍの張力有り時と張力無し時の動作を説明する。
【０１０２】
まず、昇降コード１０Ｍの張力有り時を示す図１０（ａ）を参照するに、巻取軸５１から弾性部材９９を経て垂下される昇降コード１０Ｍは、ボトムレール８の自重により張力が生じており、滑車５８を経て垂下され、ボトムレール８に取着される。そして、ボトムレール８が下限位置にあるときに、巻取軸５１によって余長分として巻き取られて残されているのは紐状又はテープ状の弾性部材９９である。
【０１０３】
一方、ボトムレール８の自重等による昇降コード１０Ｍに付勢されている張力が無くなると、昇降コード１０Ｍの張力無し時を示す図１０（ｂ）に示すように、自身の巻き癖により、その巻径が弾性拡径変形する。このため、昇降コード１０Ｍの張力が無くなる時の余分に吐き出される余長分（コード弛み）を支持機構５Ｍ内で生じさせ、且つ保持されて、外部からその弛みを視認できないようになっている。これにより意匠性を向上させることができる。
【０１０４】
したがって、実施例５においても、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うときに、この開閉動作に要する分量で昇降コード１０Ｍがヘッドボックス１内部の支持機構５Ｍから余分に吐き出されてくると、弾性部材９９の巻径が弾性拡径変形し、外部からその弛みを視認できなくすることから、その開閉操作時に係る意匠性を改善することができる。
【０１０５】
尚、図１０に示す例では、巻取軸５１による巻始め部分に紐状又はテープ状の弾性部材９９の一端を取着し、弾性部材９９の他端に紐状又はテープ状の昇降コード１０Ｍを取着して連結する例を説明したが、この変形例として、以下のような構成とすることができる。
【０１０６】
第１変形例として、巻取軸５１による巻始め部分に昇降コード１０Ｍを取着する際に、この昇降コード１０Ｍの巻始め部分が当該弾性部材９９の弾性拡径変形を生じさせる弾性材料を固着するか、又は溶着や貼付等で取着する。これにより図１０に示すような動作を実現することができる。このような弾性材料はチューブ状でもよいし、テープ状又は紐状でもよい。
【０１０７】
第２変形例として、例えばテープ状の昇降コード１０Ｍ自体を、巻き癖を持たせるための弾性拡径変形する弾性材料で構成する。一般的に、このような巻き癖を持たせるための弾性拡径変形する弾性材料からなるテープ状のコードは合成樹脂材料で形成されるが、巻取軸５１の径を考慮して選定し昇降コード１０Ｍとして用いるようにする。通常、巻き癖は、巻取軸５１の径と、弾性材料に固有の曲げ弾性限界値によるところが大きいため、実験的に事前検討することで選定することができる。
【０１０８】
（第２実施形態の横型ブラインド）
次に、図１１乃至図１４を参照して、本発明による第２実施形態の横型ブラインドの概略構成を説明する。図１１（ａ）,（ｂ），（ｃ）は、それぞれ本実施形態の横型ブラインドの概略構成を示す平面図、正面図及び側面図である。図１２（ａ），（ｃ），（ｅ）は、本実施形態の横型ブラインドにおける第１動作例を示す平面図であり、図１２（ｂ），（ｄ），（ｆ）は、それぞれ（ａ），（ｃ），（ｅ）の平面図に対応する部分的な側面図である。また、図１３（ａ），（ｃ），（ｅ）は、本実施形態の横型ブラインドにおける第２動作例を示す平面図であり、図１３（ｂ），（ｄ），（ｆ）は、それぞれ（ａ），（ｃ），（ｅ）の平面図に対応する部分的な側面図である。そして、図１４（ａ），（ｂ）は、それぞれ本実施形態の横型ブラインドにおける作用・効果を説明するための斜視図及び部分的な側面図であり、図１４（ｃ），（ｄ）は、その比較例を説明するための斜視図及び部分的な側面図である。
【０１０９】
第２実施形態の横型ブラインドは、支持機構５Ｍについて支持機構５Ｒ，５Ｌに対して余巻量に関する特定の相互関係を持たせることで、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うときに余分に吐き出される昇降コード１０Ｍの弛みを外部から視認できなくするよう構成した例である。
【０１１０】
従って、支持機構５Ｍ、及び支持機構５Ｒ，５Ｌの構成以外の要素については第１実施形態の横型ブラインドと同様に構成することができる。
【０１１１】
図１１に示す例では、ヘッドボックス１の左端部側／右端部側及び中央部側にそれぞれ配設された支持機構５Ｌ，５Ｒ，５Ｍから垂下するラダーコード９Ｌ，９Ｒ，９Ｍを介してスラット４と、ボトムレール８を吊下支持するよう構成される。本例では、多数段のスラット４を木製等の平板状の形態とした例を示している。
【０１１２】
また、支持機構５Ｌ，５Ｒの各々は、ヘッドボックス１から、それぞれ室外側のラダーコード９Ｌ，９Ｒに併設して昇降コード１０Ｌ，１０Ｒを垂下し、スラット４に設けられた挿通孔又は切欠き（図示せず）を経てその昇降コード１０Ｌ，１０Ｒの下端にボトムレール８を取着している。
【０１１３】
尚、支持機構５Ｌ，５Ｒの各々には、所定の逆巻防止機構５１ｆが設けられている。この逆巻防止機構５１ｆは、巻取軸５１からの巻き戻し時に続く逆巻き時に、所定の回転量になると空回りして、駆動軸１１の回転を巻取軸５１に伝達しないよう構成される。例えば、特許文献２の障害物検知停止装置による逆巻防止機構により構成する場合、逆巻防止機構５１ｆは、巻取軸５１の基端側（昇降コードの垂下側）に設けることもできるし、図１１の例に示すように巻取軸５１の先端側に設けることもできる。
【０１１４】
一方、支持機構５Ｍは、ヘッドボックス１から、室内側のラダーコード９Ｍに併設して昇降コード１０Ｍを垂下し、第１実施形態の説明にて前述したリング状の第２のコード摩擦部６０を経てその昇降コード１０Ｍの下端にボトムレール８を取着している。尚、第２のコード摩擦部６０を設けることで、室内側のラダーコード９Ｍに併設して昇降コード１０Ｍを垂下する例を説明しているが、本実施形態では必ずしも第２のコード摩擦部６０を設ける必要はなく、第１実施形態の説明で前述したピコと呼ばれる小リングからなる連結部１５を用いて垂下することや、スラット４に挿通孔又は切欠きを設けて垂下するよう構成してもよい。ところで、支持機構５Ｍには、支持機構５Ｌ，５Ｒとは相違して、昇降コード１０Ｍの逆巻きを阻止するための逆巻防止機構５１ｆは支持機構５Ｍには設けられていない。
【０１１５】
逆巻防止機構５１ｆを有する支持機構５Ｌ，５Ｒは、当該余分に吐き出される昇降コード１０Ｌ，１０Ｒがヘッドボックス１の外部へと弛んで現出しにくい巻始め位置となっている。しかしながら、スラット４に対する垂下位置の違い（室内側と室外側との違い）の観点から、支持機構５Ｍには逆巻防止機構５１ｆを設けていない。このように、逆巻防止機構５１ｆを設けていない支持機構５Ｍを、逆巻防止機構５１ｆを設けた支持機構５Ｌ，５Ｒと併用して用いると、後述するように、支持機構５Ｍから当該余分に吐き出される昇降コード１０Ｍがヘッドボックス１の外部へと弛んで現出することがあり、意匠性の観点から好ましくない。
【０１１６】
そこで、第２実施形態の横型ブラインドは、支持機構５Ｍについて支持機構５Ｒ，５Ｌに対して余巻量に関する特定の相互関係を持たせることで、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うときに当該余分に吐き出される昇降コード１０Ｍの弛みを外部から視認できなくするよう構成している。
【０１１７】
以下、より具体的に、「支持機構５Ｍについて支持機構５Ｒ，５Ｌに対して余巻量に関する特定の相互関係」について詳細に説明する。本実施形態の支持機構５Ｍ，５Ｒ，５Ｌの詳細構成は、第１実施形態における図３に示す支持機構５Ｍの構成とほぼ同様に構成されるが、第１のコード摩擦部５５を設けていない点で相違する。また、第１実施形態では、支持機構５Ｍ，５Ｒ，５Ｌのいずれについても逆巻防止機構５１ｆの有無に関わらず本発明に係るコード弛みの抑制効果を生じさせることができるが、第２実施形態では、支持機構５Ｒ，５Ｌについては逆巻防止機構５１ｆを設け、支持機構５Ｍには逆巻防止機構５１ｆを設けていないものとする。
【０１１８】
まず、図１１は、ボトムレール８が下限位置にあり、スラット４を水平状態にしたときの状態を示している。この状態では、支持機構５Ｍ，５Ｒ，５Ｌの各々から垂下される昇降コード１０Ｍ，１０Ｒ，１０Ｌは、ボトムレール８の自重によって張設されておりコード弛みが生じていない。そして、支持機構５Ｍ，５Ｒ，５Ｌの各々は図示する向きで配設されている。支持機構５Ｍ，５Ｒ，５Ｌの各々によって吊下支持されるそれぞれの昇降コード１０Ｍ，１０Ｒ，１０Ｌの上端は、支持機構５Ｍ，５Ｒ，５Ｌの各々における巻取軸５１の係止部５１ｅに取着される。例えば係止部５１ｅは、丸形や四角形等の環状リングで構成し、昇降コード１０Ｍ，１０Ｒ，１０Ｌの上端を結び玉により係止することができる。
【０１１９】
そして、ボトムレール８が下限位置で逆巻防止機構５１ｆが作動時には、スラット４の開閉動作に伴って昇降コード１０Ｍ，１０Ｌ、１０Ｒに付勢される張力が無くなるよう（余長分の吐き出しが可能となるよう）構成されている。このため、本実施形態では、スラット４の開閉動作に伴って昇降コード１０Ｍ（又は１０Ｌ、１０Ｒ）に付勢される張力が無くなる時に該張力の生じていた方向への昇降コード１０Ｍ（又は１０Ｌ、１０Ｒ）の引き出しを抑制するよう、支持機構５Ｍ，５Ｌ，５Ｒにおける各巻取軸５１による昇降コード１０Ｍ，１０Ｌ、１０Ｒの余巻量が個別に調整されている。特に、支持機構５Ｌ，５Ｒに対して、支持機構５Ｍによる昇降コード１０Ｍの余巻量を異なるものとするよう構成している。
【０１２０】
例えば、ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が水平状態のとき、支持機構５Ｒ，５Ｌの各々は巻取軸５１上に約１．５周分の余巻量（所定の余長分で余巻きしている量）が確保されており、その一方で、支持機構５Ｍは巻取軸５１上に約０．５周分の余巻量（支持機構５Ｒ，５Ｌの余巻量よりも相対的に１周分少ない量）が確保されている。このような状態とするためには、支持機構５Ｒ，５Ｌの余巻量を、ボトムレール８が下限位置で、且つ逆巻防止機構５１ｆが作動した状態でスラット４を逆全閉状態としたときに０周以上１周未満で昇降コード１０Ｒ，１０Ｌが張設された状態となるよう調節する。一方、この逆全閉状態時の支持機構５Ｍの余巻量は、相対的に１周分少ない量で調節され、即ち、支持機構５Ｒ，５Ｌの余巻量に対する相対余巻量として−１周以上０周未満となるが、ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が逆全閉状態で昇降コード１０Ｍが張設された状態となるよう調節されている。
【０１２１】
換言すれば、ボトムレール８の下限位置でスラット４を逆全閉状態としたときに０周以上１周未満で昇降コード１０Ｒ，１０Ｌが張設された状態となるよう逆巻防止機構５１ｆが作動した状態で支持機構５Ｒ，５Ｌの余長分（即ち、余巻量）が調節されているとき、支持機構５Ｍによる巻始めを支持機構５Ｒ，５Ｌよりも相対的に１周分遅らせる構成としている。この１周分は厳格に設定を要するものではなく、スラット４の昇降動作や開閉動作に影響を与えない程度の許容度を有するものとする。支持機構５Ｒ，５Ｌ，５Ｍの組み付け時に、この１周分の遅れによる作用効果（後述する図１４参照）を確認して施工すればよい。
【０１２２】
（第１動作例）
まず、図１２を参照して、上記のように支持機構５Ｍを支持機構５Ｒ，５Ｌに対して余巻量に関する特定の相互関係を持たせることで、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うときに余分に吐き出される昇降コード１０Ｍの弛みを外部から視認できなくするよう構成した際の、第１動作例を説明する。
【０１２３】
図１１に示す状態（ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が水平状態）又は逆全閉状態から、逆巻防止機構５１ｆが作動するまで駆動軸１１を正回転させることでスラット４を全閉となるよう回動させると、図１２（ａ），（ｂ）のようになる。図１２（ａ）は、ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が全閉となるときのヘッドボックス１の平面図であり、図１２（ｂ）は、そのときの支持機構５Ｍにより吊下支持されるスラット４の様子を示す側面図である。この状態では、各昇降コード１０Ｒ，１０Ｌ，１０Ｍは張設されており、支持機構５Ｒ，５Ｌの各々の余巻量は０周以上１周未満（図示する例では約０．５周分）となり、その一方で、支持機構５Ｍの余巻量は無い状態となる。つまり、支持機構５Ｍの余巻量は相対余巻量として−１周以上０周未満（図示する例では約−０．５周分）となるが、この長さ分はスラット４の回動に伴い昇降コード１０Ｍが張設された状態で下方に移動している。
【０１２４】
続いて、図１２（ａ），（ｂ）に示す状態（ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が全閉）から、駆動軸１１を逆回転させることでスラット４を逆全閉となるよう回動させると、図１２（ｃ），（ｄ）のようになる。図１２（ｃ）は、ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が逆全閉となるときのヘッドボックス１の平面図であり、図１２（ｄ）は、そのときの支持機構５Ｍにより吊下支持されるスラット４の様子を示す側面図である。この状態では、ボトムレール８が下限位置で保持された状態のままであるため、スラット４の開閉動作を行うときに、支持機構５Ｒ，５Ｌの各々から垂下される昇降コード１０Ｒ，１０Ｌの張力が失われているが、支持機構５Ｒ，５Ｌの各々の余巻量は約１周分となり、巻取軸５１により巻き取る（巻き戻す）方向に駆動軸１１が逆回転された状態であることから巻取軸５１の周囲で弛みが生じ、外部に現出しない。また、支持機構５Ｍの余巻量は相対余巻量として約０周分となり、昇降コード１０Ｍの張力が失われるが弛みが生じない、丁度区切りの状態となる。
【０１２５】
続いて、図１２（ｃ），（ｄ）に示す状態（ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が逆全閉）から、再び、逆巻防止機構５１ｆが作動するまで駆動軸１１を正回転させることでスラット４を全閉となるよう回動させると、図１２（ｅ），（ｆ）のようになる。図１２（ｅ）は、ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が全閉となるときのヘッドボックス１の平面図であり、図１２（ｆ）は、そのときの支持機構５Ｍにより吊下支持されるスラット４の様子を示す側面図である。この状態は、ボトムレール８が下限位置で保持された状態のままでスラット４の開閉動作を行うときに、支持機構５Ｒ，５Ｌの各々から垂下される昇降コード１０Ｒ，１０Ｌの張力が回復する方向に駆動軸１１を正回転した状態であるため、支持機構５Ｒ，５Ｌの各々の余巻量は図示する例では約０．５周分となり、巻取軸５１の周囲で弛み外部に現出しない。また、支持機構５Ｍの余巻量は相対余巻量として図示する例では約−０．５周分となるが、その弛み量は外部に現出するほどの長さを有しておらず、この長さ分は巻取軸５１により半逆巻きされるか、又は支持機構５Ｍ内のコード弛みで収まるようになる（図示する状態Ｓ１参照）。
【０１２６】
（第２動作例）
次に、図１３を参照して、上記のように支持機構５Ｍを支持機構５Ｒ，５Ｌに対して余巻量に関する特定の相互関係を持たせることで、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うときに余分に吐き出される昇降コード１０Ｍの弛みを外部から視認できなくするよう構成した際の、第２動作例を説明する。
【０１２７】
前述したように、支持機構５Ｒ，５Ｌの余巻量は、逆巻防止機構５１ｆが作動した状態でスラット４を逆全閉状態としたときに０周以上１周未満で昇降コード１０Ｒ，１０Ｌが張設された状態となるよう調節し、且つ支持機構５Ｍの余巻量は、相対的に１周分少ない量となるよう調節することとなるが、この調節のばらつきによっては、再度の逆全閉動作時の逆巻防止機構５１ｆが作動するまでの駆動軸１１の逆回転量が更に１周遅れて作動する場合がある。このときの動作を第２動作例として図１３を参照して説明する。
【０１２８】
まず、図１１に示す状態（ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が水平状態）又は逆全閉状態から、逆巻防止機構５１ｆが作動するまで駆動軸１１を正回転させることでスラット４を全閉となるよう回動させると、第１動作例と同様に、図１３（ａ），（ｂ）のようになる。図１３（ａ）は、ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が全閉となるときのヘッドボックス１の平面図であり、図１３（ｂ）は、そのときの支持機構５Ｍにより吊下支持されるスラット４の様子を示す側面図である。この状態では、各昇降コード１０Ｒ，１０Ｌ，１０Ｍは張設されており、支持機構５Ｒ，５Ｌの各々の余巻量は０周以上１周未満（図示する例では約０．５周分）となり、その一方で、支持機構５Ｍの余巻量は無い状態となる。つまり、支持機構５Ｍの余巻量は相対余巻量として−１周以上０周未満（図示する例では約−０．５周分）となるが、この長さ分はスラット４の回動に伴い昇降コード１０Ｍが張設された状態で下方に移動している。
【０１２９】
続いて、図１３（ａ），（ｂ）に示す状態（ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が全閉）から、駆動軸１１を逆回転させることでスラット４を逆全閉となるよう回動させると、第１動作例と同様に、図１３（ｃ），（ｄ）のようになる。図１３（ｃ）は、ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が逆全閉となるときのヘッドボックス１の平面図であり、図１３（ｄ）は、そのときの支持機構５Ｍにより吊下支持されるスラット４の様子を示す側面図である。この状態では、ボトムレール８が下限位置で保持された状態のままであるため、スラット４の開閉動作を行うときに、支持機構５Ｒ，５Ｌの各々から垂下される昇降コード１０Ｒ，１０Ｌの張力が失われているが、支持機構５Ｒ，５Ｌの各々の余巻量は約１周分となり、巻取軸５１により巻き取る（巻き戻す）方向に駆動軸１１が逆回転された状態であることから巻取軸５１の周囲で弛みが生じ、外部に現出しない。また、支持機構５Ｍの余巻量は相対余巻量として約０周分となり、昇降コード１０Ｍの張力が失われるが弛みが生じない、丁度区切りの状態となる。
【０１３０】
続いて、図１３（ｃ），（ｄ）に示す状態（ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が逆全閉）から、再び、１周分遅れて逆巻防止機構５１ｆが作動するまで駆動軸１１を正回転させることでスラット４を全閉となるよう回動させると、図１３（ｅ），（ｆ）のようになる。図１３（ｅ）は、ボトムレール８が下限位置で、且つスラット４が全閉となるときのヘッドボックス１の平面図であり、図１３（ｆ）は、そのときの支持機構５Ｍにより吊下支持されるスラット４の様子を示す側面図である。この状態は、ボトムレール８が下限位置で保持された状態のままでスラット４の開閉動作を行うときに、支持機構５Ｒ，５Ｌの各々から垂下される昇降コード１０Ｒ，１０Ｌの張力が回復する方向に駆動軸１１を正回転した状態であり、支持機構５Ｒ，５Ｌの各々の余巻量は図示する例では約０周分）となり、この弛み量は外部に現出するほどの長さを有しておらず、巻取軸５１の周囲で弛み外部に現出しない。また、支持機構５Ｍの余巻量は相対余巻量として図示する例では約−１周分）となるが、この長さ分は、巻取軸５１により逆巻されることとなり、外部に現出することはない（図示する状態Ｓ２参照）。
【０１３１】
以上のように、ボトムレール８の下限位置でスラット４を逆全閉状態としたときに０周以上１周未満で昇降コード１０Ｒ，１０Ｌが張設された状態となるよう逆巻防止機構５１ｆが作動した状態で支持機構５Ｒ，５Ｌの余長分が調節されているとき、支持機構５Ｍによる巻始めを支持機構５Ｒ，５Ｌよりも相対的に１周分遅らせる構成とすることで、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うときに余分に吐き出される昇降コード１０Ｍの弛みを外部から視認できなくすることができる。
【０１３２】
例えば、図１４（ａ）,（ｂ）に、上記の状態Ｓ１，Ｓ２のときに、外部から視認される様子を示している。図１４（ａ）は、本発明に係る横型ブラインドの部分的斜視図であり、図１４（ｂ）は、その部分的な側面図である。一方、図１４（ｃ）,（ｄ）に、支持機構５Ｍによる巻始めを支持機構５Ｒ，５Ｌと同じ余巻量として構成した場合を比較例として例示している。この比較例の場合では、上記の状態Ｓ１，Ｓ２のときに、ボトムレール８が下限位置にて開閉動作を行うときに余分に吐き出される昇降コード１０Ｍの弛みを外部から視認することができ、意匠性の観点で好ましくない。本実施形態の横型ブラインドであれば、このようなコード弛みの視認性に関する意匠性を改善することができる。
【０１３３】
以上、特定の実施形態の実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の実施例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、昇降コード１０Ｍの支持機構５Ｍに限らず、昇降コードの当該余分に吐き出された余長分をその基端側（横型ブラインドの上方側）から保持することが望まれる用途であれば、他の支持機構５Ｌ，５Ｒ等にも適用することができる。また、本発明の作用・効果を生じさせるものについて昇降コードはテープ状でも紐状でもよい。
【０１３４】
また、上述した第１実施形態における実施例１のコード支持装置は、所定の摩擦抵抗を付与する範囲内で、コード出口における当該昇降コードの垂下位置（即ち、滑車位置）に対して相対的に固定、又は所定方向に自由移動可能に構成する例を説明したが、第１実施形態における実施例２のように、当該昇降コードの垂下位置から所定方向に付勢する付勢手段を設けた構成とすることもできる。
【０１３５】
そして、第１実施形態における実施例１，２のコード支持装置においては、第１のコード摩擦部５５による摩擦抵抗を挿通孔５５２により生じさせる例を説明したが、これは好適例であり、必ずしも孔形状とする必要はなく、Ｃ字状等、昇降コード１０Ｍを係合する形態であればよい。
【０１３６】
また、第１実施形態における実施例２のコード支持装置においては、第１のコード摩擦部５５の挿通孔５５２により摩擦抵抗を生じさせる例を説明したが、これは好適例であり、低摩擦（高摺動性）で挿通孔５５２やこれに代わる他の形状で昇降コード１０Ｍを係合させる機能部を形成し、実施例２，３と同様の作用効果を持たせるよう調節した配置構成としてもよい。
【０１３７】
また、第１実施形態における実施例１乃至５のコード支持装置や第２実施形態の横型ブラインドにおいて、昇降コード１０Ｍの移動を円滑化して転向させるために、滑車５８（或いは滑車９０）を用いる例を説明したが、これは好適例であり、必ずしも滑車とせずに高摺動性の部材（例えば、円柱状部材）であればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明によれば、遮蔽装置の高い遮光性能を維持しつつ、その開閉操作時に係る意匠性を改善することができるので、昇降コードを用いて遮蔽材を昇降可能とする遮蔽装置の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  ヘッドボックス
３  操作ユニット
４  遮蔽材（スラット）
５Ｌ，５Ｒ，５Ｍ  支持機構
５１ｆ  逆巻防止機構
６  ブラケット
８  ボトムレール
９Ｌ，９Ｒ，９Ｍ  ラダーコード
１０Ｌ，１０Ｒ，１０Ｍ  昇降コード
１５，１６  連結部
５１  巻取軸
５２  チルトドラム
５３  吊下げ部材
５５  第１のコード摩擦部
５６Ｍ  ケース部
５８  滑車
５９  移動規制部
６０  第２のコード摩擦部
７０  移動規制部
７１  付勢手段
８１  支持バー
８３  案内板
８４  付勢手段
９０  滑車
９１  支持バー
９３  支持部
９４  付勢手段
９９  弾性材料
５５２  挿通孔
【図１】
2016118089.tif 000003
【図２】
2016118089.tif 000004
【図３】
2016118089.tif 000005
【図４】
2016118089.tif 000006
【図５】
2016118089.tif 000007
【図６】
2016118089.tif 000008
【図７】
2016118089.tif 000009
【図８】
2016118089.tif 000010
【図９】
2016118089.tif 000011
【図１０】
2016118089.tif 000012
【図１１】
2016118089.tif 000013
【図１２】
2016118089.tif 000014
【図１３】
2016118089.tif 000015
【図１４】
2016118089.tif 000016