(57)【要約】【課題】省エネルギー性に優れた精密温湿度調整方法を提供する。【解決手段】空調対象室に接続した内気循環ダクトＲＡと外気取入れダクトＯＡとを接続して内気に外気を合流させる外気内気合流ダクトＯＡ+ＲＡ１に、蒸発器１２と凝縮器１５と送風機１９を設置するとともに、その送風機１９の下流側に接続されて空調対象室に空気を供給する空気供給ダクトＳＡに加湿器３０を設置し、蒸発器１３及び凝縮器１４に圧縮機１６と加熱冷却装置２０を接続して、空調対象室の温度に基づいて圧縮機１６を制御する方法において、空調対象室の湿度に基づいて送風機１９を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調対象室に接続した内気循環ダクトと外気取入れダクトとを接続して内気に外気を合流させる外気内気合流ダクトに、蒸発器と凝縮器と送風機を設置するとともに、その送風機の下流側に接続されて前記空調対象室に空気を供給する空気供給ダクトに加湿器を設置し、
前記蒸発器及び凝縮器に圧縮機と加熱冷却装置を接続して、前記空調対象室の温度に基づいて前記圧縮機を制御する方法において、
前記空調対象室の湿度に基づいて前記送風機を制御することを特徴とする精密温湿度調整方法。
【請求項２】
冷媒管に第１蒸発器、第２蒸発器、第１凝縮器、第２凝縮器、前記圧縮機、比例弁、及び一対の膨張弁を設け、
前記第１蒸発器と第２蒸発器を直列に設けて、前記第１凝縮器と第２凝縮器を直列に設け、
前記第１蒸発器及び第２蒸発器間と前記第１凝縮器及び第２凝縮器間との間に前記圧縮機を設け、
前記圧縮機と前記第１凝縮器との間に前記比例弁を設けて、前記圧縮機と前記第２凝縮器との間に前記比例弁を設け、
前記第１凝縮器と前記第１蒸発器との間に前記膨張弁を設けて、前記第２凝縮器と前記第２蒸発器との間に前記膨張弁を設け、
前記第１蒸発器と前記第２凝縮器を前記外気内気合流ダクトに設けて、前記第２凝縮器の下流側に前記送風機を設けることを特徴とする請求項１に記載の精密温湿度調整方法。
【請求項３】
空調対象室に接続した内気循環ダクトと外気取入れダクトとを接続して内気に外気を合流させる外気内気合流ダクトに、蒸発器と電気ヒータと送風機を設置するとともに、その送風機の下流側に接続されて前記空調対象室に空気を供給する空気供給ダクトに加湿器を設置し、
前記蒸発器にヒートポンプ式冷凍機を接続して、前記空調対象室の温度に基づいて前記電気ヒータを制御する方法において、
前記空調対象室の湿度に基づいて前記送風機を制御することを特徴とする精密温湿度調整方法。
【請求項４】
前記湿度に基づいて前記送風機の回転数を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の精密温湿度調整方法。
【請求項５】
前記湿度に基づいて前記圧縮機を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の精密温湿度調整方法。
【請求項６】
前記湿度に基づいて前記圧縮機の回転数を制御することを特徴とする請求項５に記載の精密温湿度調整方法。
【請求項７】
前記内気循環ダクトからの分岐ダクトに第２送風機を設けることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の精密温湿度調整方法。
【請求項８】
前記外気取入れダクトに定風量装置を設けることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の精密温湿度調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調対象室に対する精密な温湿度の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の恒温恒湿室向け精密温湿度調整装置は、処理空気を冷却コイルで過冷却除湿した後に電気ヒータで再熱し電極式蒸気加湿器等で加湿する方法により室の温湿度を調整する。この装置の冷熱源である空気熱源式ヒートポンプ冷凍機は、圧縮機が一定回転数で運転される場合が多い（以下、従来方式と呼ぶ）。
なお、冬期等は、冷却コイルでの除湿（圧縮機の運転）を停止する省エネルギー手法が用いられている。
【０００３】
また近年、省エネルギーを目的とした方法または装置として、次の１）〜３）の技術がある。
１）冷凍機の圧縮機回転数を装置出口温度に基づき調節する方法（特許文献１参照）。
２）空間の冷却負荷と顕熱比ＳＨＦに基づき装置出口の露点温度目標値を定めて冷凍機圧縮機回転数と送風機回転数を調節する方法（特許文献２参照）。
３）冷媒レヒートと噴霧式加湿器によって電気ヒータや電極式蒸気加湿器等を用いずに再熱加湿する装置（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２５９９６３２（特開平３‐１６８５５６）号公報
【特許文献２】特許第３８７３２１８（特開２００５‐１４０４６７）号公報
【特許文献３】特開２０１３‐１２２３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来方式は、冷凍機の圧縮機回転数が定速であるため、中間期、夏期に必要以上に処理空気を過冷却除湿するとともに、室内温度分布や室内清浄度確保に必要となる空気循環量の全てを過冷却除湿するため、電気ヒータや電極式蒸気加湿器等のエネルギー効率が低い電熱器による再熱加湿のための電力が非常に大きく、また、冬期の加熱加湿電力も大きい問題がある。
【０００６】
これに対して、前述した特許文献１〜３の方法や装置では、以下の問題がある。
先ず、特許文献１の方法は、夏や中間期の加湿電力が削減されるが、電熱器による中間期の再熱電力や冬期の加熱加湿電力が大きい問題が残る。
また、特許文献２の方法は、室内の冷房顕熱負荷が小さく、潜熱負荷が大きい場合に処理風量が少なくなるため、室内の温度分布や清浄度の問題が残り、その他に上記特許文献１の方法と同様の電熱器の効率の低さの問題が残る。
また、特許文献３の装置は、冷媒レヒートや圧縮機回転数の可変制御により電力削減されるが、処理風量が一定であることから、再熱加湿や冬の加熱加湿電力の削減の余地が残る。
【０００７】
本発明の課題は、省エネルギー性に優れた精密温湿度調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
空調対象室に接続した内気循環ダクトと外気取入れダクトとを接続して内気に外気を合流させる外気内気合流ダクトに、蒸発器と凝縮器と送風機を設置するとともに、その送風機の下流側に接続されて前記空調対象室に空気を供給する空気供給ダクトに加湿器を設置し、
前記蒸発器及び凝縮器に圧縮機と加熱冷却装置を接続して、前記空調対象室の温度に基づいて前記圧縮機を制御する方法において、
前記空調対象室の湿度に基づいて前記送風機を制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の精密温湿度調整方法であって、
冷媒管に第１蒸発器、第２蒸発器、第１凝縮器、第２凝縮器、前記圧縮機、比例弁、及び一対の膨張弁を設け、
前記第１蒸発器と第２蒸発器を直列に設けて、前記第１凝縮器と第２凝縮器を直列に設け、
前記第１蒸発器及び第２蒸発器間と前記第１凝縮器及び第２凝縮器間との間に前記圧縮機を設け、
前記圧縮機と前記第１凝縮器との間に前記比例弁を設けて、前記圧縮機と前記第２凝縮器との間に前記比例弁を設け、
前記第１凝縮器と前記第１蒸発器との間に前記膨張弁を設けて、前記第２凝縮器と前記第２蒸発器との間に前記膨張弁を設け、
前記第１蒸発器と前記第２凝縮器を前記外気内気合流ダクトに設けて、前記第２凝縮器の下流側に前記送風機を設けることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、
空調対象室に接続した内気循環ダクトと外気取入れダクトとを接続して内気に外気を合流させる外気内気合流ダクトに、蒸発器と電気ヒータと送風機を設置するとともに、その送風機の下流側に接続されて前記空調対象室に空気を供給する空気供給ダクトに加湿器を設置し、
前記蒸発器にヒートポンプ式冷凍機を接続して、前記空調対象室の温度に基づいて前記電気ヒータを制御する方法において、
前記空調対象室の湿度に基づいて前記送風機を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、
請求項１から３のいずれか一項に記載の精密温湿度調整方法であって、
前記湿度に基づいて前記送風機の回転数を制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、
請求項１から４のいずれか一項に記載の精密温湿度調整方法であって、
前記湿度に基づいて前記圧縮機を制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、
請求項５に記載の精密温湿度調整方法であって、
前記湿度に基づいて前記圧縮機の回転数を制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、
請求項１から６のいずれか一項に記載の精密温湿度調整方法であって、
前記内気循環ダクトからの分岐ダクトに第２送風機を設けることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、
請求項１から７のいずれか一項に記載の精密温湿度調整方法であって、
前記外気取入れダクトに定風量装置を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、省エネルギー性に優れた精密温湿度調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した精密温湿度調整装置の一実施形態の構成を示す概要図である。
【図２】本発明の精密温湿度調整方法の制御例を示すフローチャートである。
【図３】従来方式と本発明方式による装置内温湿度（圧縮機出力を固定した場合）の評価を示すグラフである。
【図４】図３の条件における空調顕熱負荷と各装置の顕熱処理量の内訳の比較を示すグラフである。
【図５】図３の条件における空調潜熱負荷と各装置の潜熱処理量の内訳の比較を示すグラフである。
【図６】各方式における装置内温湿度（処理風量を固定した場合）の評価を示すグラフである。
【図７】図６の条件における空調顕熱負荷と各装置の顕熱処理量の内訳の比較を示すグラフである。
【図８】図６の条件における空調潜熱負荷と各装置の潜熱処理量の内訳の比較を示すグラフである。
【図９】実施形態２を示すもので、従来方式に本発明の一部を適用した精密温湿度調整装置の一例の構成を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
【００１９】
（概要）
従来方式もしくは冷媒レヒート構造を有する方式の圧縮機、二対の蒸発器、凝縮器と、一対の膨張弁、比例弁と、送風機、温度センサーで構成される精密温度調節装置を用い、省エネルギー性に優れた恒温恒湿室向けに好適な精密温湿度調整方法を提供する。
【００２０】
（実施形態１）
図１は本発明を適用した精密温湿度調整装置の一実施形態の構成を示すもので、１０は精密温度調節装置、２０は加熱冷却装置（冷温水機）、３０は加湿器、４０は第２送風機、５０は定風量装置、６０は調節部、ＯＡは外気取入れダクト、ＲＡは内気循環ダクト、ＳＡは空気供給ダクトである。
【００２１】
図１は冷媒レヒート式の精密温湿度調整装置を示すもので、この精密温湿度調整装置は、図示のように、精密温度調節装置１０と、加熱冷却装置（冷温水機）２０と、加湿器３０と、第２送風機４０と、定風量装置５０と、調節部６０を含む自動制御部で構成される。
【００２２】
精密温度調節装置１０は、冷媒をレヒートする水冷式で、冷媒管１１に設置される第１蒸発器１２、第２蒸発器１３、第１凝縮器１４、第２凝縮器１５、圧縮機１６、一対の比例弁１７、及び一対の膨張弁１８と、空調対象室（恒温恒湿室）への空気供給ダクトＳＡに空気を供給する第１送風機１９とから構成される。
【００２３】
詳細には、冷媒管１１で、第１蒸発器１２と第１凝縮器１４が直列に配置されて、第２蒸発器１３と第２凝縮器１５が直列に配置されている。
その第１蒸発器１２及び第１凝縮器１４と第２蒸発器１３及び第２凝縮器１５の冷媒回路上に圧縮機１６が配置されている。
その圧縮機１６と第１凝縮器１４との間に比例弁１７が配置されて、圧縮機１６と第２凝縮器１５との間にも比例弁１７が配置されている。
また、第１凝縮器１４と第１蒸発器１２との間に膨張弁１８が配置されて、第２凝縮器１５と第２蒸発器１３との間にも膨張弁１８が配置されている。
【００２４】
そして、第１蒸発器１２と第２凝縮器１５が、外気取入れダクトＯＡと内気循環ダクトＲＡ１とを接続して内気に外気を合流させる外気内気合流ダクトＯＡ+ＲＡ１に設置されている。
さらに、その外気内気合流ダクトＯＡ+ＲＡ１で第２凝縮器１５の下流側に、第１送風機１９が設置されて、空気供給ダクトＳＡに接続されている。
【００２５】
排熱用の加熱冷却装置としての冷温水機２０は、空気熱源ヒートポンプ方式であって、その水配管２１が精密温度調節装置１０に接続されている。
すなわち、水配管２１には、第２蒸発器１３及び第１凝縮器１４が設置されている。
【００２６】
加湿器３０は、電極式蒸気加湿器で、第１送風機１９の下流側において、空気供給ダクトＳＡに設置される。
【００２７】
第２送風機４０は、一定風量タイプで、内気循環ダクトＲＡ２に設置される。
【００２８】
定風量装置５０は、外気取入れダクトＯＡに設置される。
【００２９】
調節部６０は、恒温恒湿室内の温湿度センサーＴ・Ｈからの検出信号に基づいて、電極式蒸気加湿器３０の調節、水冷式精密温度調節装置１０の第１送風機１９の回転数調節、及び圧縮機１６の最低回転数調節を行う。
具体的には、恒温恒湿室の温度に基づいて、圧縮機１６の回転数と比例弁１７の制御が行われるとともに、恒温恒湿室の湿度に基づいて、電極式蒸気加湿器３０の調節、第１送風機１９の回転数調節、及び圧縮機１６の最低回転数調節が行われる。
【００３０】
次に、水冷式精密温度調節装置１０の作用について説明する。
【００３１】
圧縮機１６によって圧縮・加熱された高温の冷媒は、各々の比例弁１７を経て第１凝縮器１４と第２凝縮器１５に分配される。
【００３２】
分配された高温の冷媒は、第１凝縮器１４により冷却されてから、膨張弁１８により断熱的に膨張して更に冷却される。その冷却された冷媒は、第１蒸発器１２により蒸発熱を奪って加熱されてから、圧縮機１６に戻される。
【００３３】
また、分配された高温の冷媒は、第２凝縮器１５により冷却されてから、膨張弁１８により断熱的に膨張して更に冷却される。その冷却された冷媒は、第２蒸発器１３により蒸発熱を奪って加熱されてから、圧縮機１６に戻される。
【００３４】
そして、第２蒸発器１３及び第１凝縮器１４は、空気熱源ヒートポンプによる冷温水機２０の水配管２１に組み込まれて、その冷温水により効果的にそれぞれ熱交換される。
【００３５】
次に、図２の制御フローに基づいて、水冷式精密温度調節装置１０の第１送風機１９の回転数の変更と、圧縮機１６の下限回転数の変更とについて説明する。
すなわち、第１送風機１９の風量制御と、圧縮機１６の最低出力制御を行う。
【００３６】
図２に示すように、先ずステップＳ１において、空調機が運転中か否かを監視する。
そして、空調機運転中であれば次のステップＳ２に進み、空調機運転中でなければ別のステップＳ１０で、第１送風機１９の風量制御を停止して、回転数を標準に設定するとともに、圧縮機１６の最低出力制御を停止して、回転数加減設定値を標準に設定した後、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３７】
次のステップＳ２では、除湿要求フラグがＯＮか否かを判断し、除湿要求フラグＯＮであれば次のステップＳ３に進み、除湿要求フラグＯＮでなければステップＳ１０の処理を行ってステップＳ１の処理に戻る。
【００３８】
次のステップＳ３では、圧縮機１６の回転数下限設定値が最小値であるか否かを判断し、最小値であればステップＳ４に進み、最小値でなければ別のステップＳ１２に進む。
【００３９】
次のステップＳ４では、第１送風機１９の風量制御を開始して、次のステップＳ５で、相対湿度偏差が０か否かを判断し、相対湿度偏差０であれば次のステップＳ６に進み、相対湿度偏差０でなければ別のステップＳ７に進む。
【００４０】
次のステップＳ６では、第１送風機１９の回転数を維持して、次のステップＳ１１に進む。
【００４１】
別のステップＳ７では、相対湿度偏差が０未満か否かを判断し、相対湿度偏差０未満であればステップＳ８で第１送風機１９の回転数を上げて、相対湿度偏差０未満でなければステップＳ９で第１送風機１９の回転数を下げて、ステップＳ１１に進む。
【００４２】
以上が第１送風機１９の風量制御である。
【００４３】
なお、図２の制御フローにおいて、ステップＳ２の除湿要求フラグは、除湿が必要となる期間（例えば５〜１０月）に対応して設定する。その他に、外気温湿度を測定して、判断してもよい。
また、ステップＳ５・Ｓ６の相対湿度偏差は、現在室相対湿度から室設定相対湿度を引いたもので、すなわち、相対湿度偏差＝（現在室相対湿度−室設定相対湿度）である。
【００４４】
図３に、中間期等で顕熱比が０．６と低い条件（顕熱０．６ｋＷ、潜熱０．４ｋＷ）での従来方式の装置内温湿度の一例を示し、また、同条件での精密温度調節装置１０の第１送風機１９の風量制御（本方式）の有無の装置内温湿度の一例を示す。
なお、冷凍機出力は夏期ピーク（外気：３３．５℃、２０．３ｇ／ｋｇ（ＤＡ）、壁面貫流負荷：２．８ｋＷ）を処理できる出力として、従来方式では４．３ｋＷ固定（冷却）、本方式では４．５ｋＷ（冷却＋加熱）の能力のものを図３の条件下で最適制御した際の出力（１．４ｋＷ）とし、第１送風機１９の風量制御の有無では同一出力とした。この時、装置の出口要求温度は処理風量の違いで１５〜１９℃、湿度は８．７ｇ／ｋｇ（ＤＡ）となる。
【００４５】
従来方式では、常に圧縮器回転数が定格出力のため、要求温湿度を下回って過冷却除湿され、機器効率が低い電気ヒータと電極式蒸気加湿器等により再熱加湿される（図中○）。
また、精密温湿度調整装置でも、第１送風機１９の風量制御無し（６００ｍ３／ｈ一定)の場合には、出口要求温度は達成できるが、出口要求湿度を達成できない（図中◇）。
【００４６】
これに対して、第１送風機１９の風量制御により処理風量を３００ｍ３／ｈに低減させることで、同出力でも出口要求湿度を達成できる（図中▲）。
【００４７】
図４及び図５に上記条件時の各装置の処理熱量の内訳を示す。
【００４８】
従来方式では、空調負荷に対し顕熱は９．５倍（５．７ｋＷ）、潜熱は３．７倍（１．７ｋＷ）もの熱を処理しているが、第１送風機１９の風量制御による精密温度調節装置１０では、必要最小限の熱量で空調負荷を処理できる。
【００４９】
以上の第１送風機１９の風量制御後に、図２の制御フローに示すように、ステップＳ１１で第１送風機１９の回転数が下限値であるか否かを判断し、下限値であれば次のステップＳ１２に進んで、圧縮機１６の最低出力制御に移行し、下限値でなければステップＳ１の処理に戻る。
【００５０】
すなわち、次のステップ１２では、圧縮機１６の最低出力制御を開始して、次のステップＳ１３で、相対湿度偏差が０か否かを判断し、相対湿度偏差０であれば次のステップＳ１４に進み、相対湿度偏差０でなければ別のステップＳ１５に進む。
【００５１】
次のステップＳ１４では、圧縮機１６の回転数の下限設定値を維持して、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５２】
別のステップＳ１５では、相対湿度偏差が０未満か否かを判断し、相対湿度偏差０未満でなければステップＳ１６で圧縮機１６の回転数の下限設定値を上げて、相対湿度偏差０未満であればステップＳ１７で圧縮機１６の回転数の下限設定値を下げて、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５３】
以上が圧縮機１６の最低出力制御である。
【００５４】
図６に、図３よりさらに除湿負荷のみが増加して顕熱比が０．４に低下した条件（顕熱０．６ｋＷ、潜熱０．９ｋＷ）の装置内温湿度の一例を圧縮機１６の最低出力制御（本方式）の有無で示す。
【００５５】
第１送風機１９の風量制御による処理風量の低減だけでは、出口要求湿度（６．９ｇ／ｋｇ（ＤＡ））を達成できないが（図中▲）、圧縮機１６の出力を１．４ｋＷから２．５ｋＷに上昇させることで、出口要求湿度を達成できる（図中◇）。
【００５６】
図７及び図８に上記の各装置の処理熱量の内訳を示す。
【００５７】
図示のように、圧縮機１６の最低出力制御により装置潜熱処理量が空調潜熱負荷（０．９ｋＷ）に達し、少量の電力で室の精密温湿度調整が可能となる。
【００５８】
さらに、図示のように、第２送風機４０と定風量装置５０を備えるため、次の作用が得られる。
すなわち、第２送風機４０は、室内温湿度分布や室内清浄度確保に作用する。
そして、定風量装置５０は、第１送風機１９の回転数が変更されても、一定の必要換気量を保持する作用を持つ。
【００５９】
さらに、冷媒レヒート方式の精密温湿度調整装置では、冬期の加温電力を削減でき、気化方式や水噴霧方式の加湿方式とした場合には加湿電力も削減できる。
【００６０】
以上、実施形態の恒温恒湿室の精密温湿度調整方法によれば、外気内気合流ダクトＯＡ+ＲＡ１に、第１蒸発器１２と第２凝縮器１５と第１送風機１９を設置するとともに、その第１送風機１９の下流側に接続される空気供給ダクトＳＡに電極式蒸気加湿器３０を設置し、第２蒸発器１３及び第１凝縮器１４に圧縮機１６と冷温水機２０を接続して、恒温恒湿室の温度に基づいて圧縮機１６と比例弁１７を制御する方法において、恒温恒湿室の湿度に基づいて第１送風機１９と圧縮機１６を制御する。
従って、省エネルギー性に優れるといった利点が得られる。
【００６１】
（変形例）
なお、実施形態では、空気熱源ヒートポンプ式冷温水機を用いたが、このような水冷式による排熱構造の他に、外気を吸引する第３送風機の送風路に第１凝縮器と第２蒸発器を接続する空気式による排熱構造を用いてもよい。
すなわち、屋外への排熱の方法は水冷式や空気式に関わらず、要は排熱用の加熱冷却装置を用いればよい。
また、実施形態では、一対の比例弁を用いたが、一個の三方比例弁を用いてもよい。
【００６２】
ここで、従来方式の精密温湿度調整装置でも、冷凍機圧縮機出力及び最低出力を可変可能とし、送風機の風量制御を適用することで、実施形態１の方法より性能は劣るが、外気除湿負荷がある中間期や夏期の省電力化が可能である。
【００６３】
（実施形態２）
図９は変形例としての実施形態２を示すもので、前述した実施形態１と同様、１９は第１送風機、３０は加湿器、４０は第２送風機、５０は定風量装置、６０は調節部であって、７０は冷凍機、７１は圧縮機、８０は空調ユニット、８１は蒸発器、８２は電気ヒータである。
【００６４】
すなわち、図９は従来方式に本発明の一部を適用した精密温湿度調整装置の一例の構成を示しており、実施形態１の精密温度調節装置１０及び冷温水機２０に代えて、図示したように、冷凍機７０と、空調ユニット８０が設けられている。
【００６５】
冷凍機７０は、空気熱源ヒートポンプ方式で、圧縮機７１を備えている。
空調ユニット８０には、蒸発器８１と、電気ヒータ８２が処理空気に対して直列に設けられて、第１送風機１９が設けられている。
また、冷凍機７０の圧縮機７１が、空調ユニット８０内の蒸発器８１に接続される。
【００６６】
この空調ユニット８０内において、蒸発器８１と電気ヒータ８２による熱交換が効果的に行われる。
【００６７】
そして、調節部６０は、恒温恒湿室の温度に基づいて、電気ヒータ８２の制御を行うとともに、恒温恒湿室の湿度に基づいて、第１送風機１９の回転数制御、圧縮機７１の回転数と最低回転数制御を行う。
【００６８】
このような従来方式に本発明の一部を適用した構成の精密温湿度調整装置によっても、調節部６０によって、恒温恒湿室の温度に基づいて、電気ヒータ８２の制御を行うとともに、恒温恒湿室の湿度に基づいて、第１送風機１９の回転数制御、圧縮機７１の回転数と最低回転数制御を行うことで、実施形態１と同様、省エネルギー性に優れるといった利点が得られる。
【００６９】
そして、図示のように、第２送風機４０と定風量装置５０を追加すると、前述した実施形態１と同様の作用が得られるので、さらに良い。
【００７０】
（他の変形例）
以上の実施形態においては、恒温恒湿室向けの精密温湿度調整装置としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他に一般室向けであってもよい。
また、実施形態では、電極式蒸気加湿器を用いたが、これに限らず、他の加湿器であってもよい。
さらに、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  精密温度調節装置
１１  冷媒管
１２  第１蒸発器
１３  第２蒸発器
１４  第１凝縮器
１５  第２凝縮器
１６  圧縮機
１７  比例弁
１８  膨張弁
１９  第１送風機
２０  加熱冷却装置
２１  水配管
３０  加湿器
４０  第２送風機
５０  定風量装置
６０  調節部
７０  冷凍機
７１  圧縮機
８０  空調ユニット
８１  蒸発器
８２  電気ヒータ
【図１】
2016023851.tif 000003
【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図３】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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