(57)【要約】【課題】円形状ワーク（ギア部品Ｗ）に打痕が生じるのを抑制すること。【解決手段】炉内加熱後のギア部品Ｗがシュート落下により搬送されるワーク搬送路１の停止位置でギア部品Ｗを受け止めるワークストッパ装置Ａ１において、基部２１と、一対の延在部２２，２２と、を備える。基部２１は、ワーク搬送路１のうちワーク停止位置の中央部に設けられ、ワーク搬送方向Ｂに対して凹とする。一対の延在部２２，２２は、基部２１の両側から傾斜方向に略Ｖ字状に延在して設けられ、ギア部品Ｗに当接して受け止める。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される円形状ワークをワーク搬送路の停止位置で受け止めるワークストッパ装置において、
前記ワーク搬送路のうちワーク停止位置の中央部に設けられ、ワーク搬送方向に対して凹とする基部と、
前記基部の両側から傾斜方向に略Ｖ字状に延在して設けられ、前記円形状ワークに当接して受け止める一対の延在部と、
を備えることを特徴とするワークストッパ装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたワークストッパ装置において、
前記延在部は、前記円形状ワークが当接する箇所よりも外側に、前記基部とは反対にワーク搬送方向に対して凸となるように湾曲する第１湾曲部を有する
ことを特徴とするワークストッパ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたワークストッパ装置において、
前記延在部は、前記円形状ワークが当接する箇所に、前記円形状ワークの半径よりも小さい半径であり、ワーク搬送方向に対して凹となるように湾曲する第２湾曲部を有する
ことを特徴とするワークストッパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される円形状ワークをワーク搬送路の停止位置で受け止めるワークストッパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送されるワークの停止位置を決める位置決め用ストッパと、該ストッパに向けて移動可能に保持された衝突受板と、ワークの衝撃力を吸収するショックアブソーバと、を備える衝撃力吸収装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−８８００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の衝撃力吸収装置にあっては、搬送されるワークがギア等の円形状ワークの場合、一点当たりとなり十分に衝撃を吸収できず打痕等が生じる可能性がある、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、円形状ワークに打痕が生じるのを抑制することができるワークストッパ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、搬送される円形状ワークをワーク搬送路の停止位置で受け止める。
このワークストッパ装置において、基部と、一対の延在部と、を備える。
基部は、ワーク搬送路のうちワーク停止位置の中央部に設けられ、ワーク搬送方向に対して凹とする。
一対の延在部は、基部の両側から傾斜方向に略Ｖ字状に延在して設けられ、円形状ワークに当接して受け止める。
【発明の効果】
【０００７】
よって、ワーク搬送路から搬送されてきた円形状ワークは、基部の両側から傾斜方向に略Ｖ字状に延在して設けられた一対の延在部に対して、２点で当接して受け止められる。この結果、円形状ワークに打痕が生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のワークストッパ装置が適用された自動変速機のギア製造ラインを示す側面図である。
【図２】実施例１のワークストッパ装置を備えるインターナルギアの搬送路を示す図１を上から視た図である。
【図３】実施例１のワークストッパ装置の延在部詳細構成を示す平面図である。
【図４】実施例２のワークストッパ装置の延在部詳細構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のワークストッパ装置を実現する最良の形態を、図面に示す実施例１及び実施例２に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】
まず、実施例１におけるワークストッパ装置Ａ１が適用された自動変速機のギア製造ラインの構成を、図１に基づき説明する。
【００１１】
自動変速機のギア製造ラインでは、図１に示すように、熱処理を行うために炉内にて加熱された直後のギア部品Ｗ（円形状ワークの一例）が、搬送ベルト１１と滑りプレート１２によるワーク搬送路１をシュート落下させることにより搬送される。搬送ベルト１１と滑りプレート１２の直線路１２ａによるワーク搬送路１の設定角度は、スペース余裕が少ない関係で、例えば、５５度を超えるような急勾配による角度とされる。滑りプレート１２は、直線路１２ａに続いて曲線路１２ｂを有し、曲線路１２ｂの水平方向端部位置をワーク停止位置とする。
【００１２】
ワークストッパ装置Ａ１は、ギア部品Ｗのワーク停止位置に配置され、図１の矢印Ｂに示すワーク搬送方向にシュート落下するギア部品Ｗを受け止める。なお、ワークストッパ装置Ａ１に到達するギア部品Ｗの温度は、例えば、８００℃を超えるような高温である。また、ギア部品Ｗとは、自動変速機のギアトレーン等に組み込まれるプラネタリギアセットを構成するインターナルギア（＝リングギア）やサンギアやピニオン等の円形状ギア部品をいう。
【００１３】
前記ワークストッパ装置Ａ１の概略構成を、図２に基づき説明する。ワークストッパ装置Ａ１は、一枚の方形板材を屈曲成形した板バネにより構成され、図２に示すように、ワーク搬送路１のうちワーク停止位置の中央部に設けられた基部２１と、基部２１の両側から延在する一対の延在部２２，２２と、を備える。
【００１４】
前記基部２１は、ブロック固定部２１ａと、ブロック固定部２１ａの両側からワーク搬送方向とは逆方向に突出する突出部２１ｂ，２１ｂと、を有し、ワーク搬送方向Ｂに対して凹とされる。ブロック固定部２１ａは、ワーク搬送路１のうち、路幅中央線上の位置に固定されたブロック２３に対し、ボルト２４により締結固定されている。
【００１５】
前記一対の延在部２２，２２は、基部２１（突出部２１ｂ，２１ｂ）の両側から傾斜方向に略Ｖ字状に延在して設けられ、ギア部品Ｗに当接して受け止める。この一対の延在部２２，２２の傾斜角度θ１，θ１は、ワーク搬送方向Ｂと直交方向の線Ｌに対し、両側のそれぞれから部品の進行方向Ｂに３５度程度立ち上がる角度としている。つまり、ギア部品Ｗを受け止めるＶ字開き角度を１１０度程度としている。
【００１６】
前記一対の延在部２２，２２の詳細構成を、図３に基づき説明する。一対の延在部２２，２２は、ギア部品Ｗが当接する箇所よりも外側に、基部２１とは反対にワーク搬送方向Ｂに対して凸となるように湾曲する第１湾曲部２２ａ，２２ａを有する。この第１湾曲部２２ａ，２２ａの半径Ｒ３は、後述する第２湾曲部２２ｂ，２２ｂの半径Ｒ２よりも小さい半径とされる。
【００１７】
前記一対の延在部２２，２２は、ギア部品Ｗが当接する箇所に、ギア部品Ｗの半径Ｒ１（図２）よりも小さい半径Ｒ２（＜Ｒ１）であり、ワーク搬送方向Ｂに対して凹となるように湾曲する第２湾曲部２２ｂ，２２ｂを有する。ここで、基部２１の突出部２１ｂ，２１ｂと第２湾曲部２２ｂ，２２ｂは、ワーク搬送方向Ｂに対して凸となるように湾曲する第３湾曲部２２ｃ，２２ｃ（半径は第１湾曲部２２ａ，２２ａの半径Ｒ３と同程度）により連結される。すなわち、一対の延在部２２，２２は、第３湾曲部２２ｃ，２２ｃと第２湾曲部２２ｂ，２２ｂと第１湾曲部２２ａ，２２ａを有して構成されるが、図３に示すように、これらの湾曲部は滑らかな凹凸曲線により繋がる形状とされる。
【００１８】
次に、実施例１のワークストッパ装置Ａ１におけるギア部品Ｗの受け止め作用を説明する。ワーク搬送路１を高速でシュート落下してきたギア部品Ｗは、基部２１の両側から傾斜方向に略Ｖ字状に延在して設けられた一対の延在部２２，２２に対して、２点で当接して受け止められる。一対の延在部２２，２２にギア部品Ｗが受け止められると、一対の延在部２２，２２によるＶ字開き角度を拡大するように弾性変形し、ギア部品Ｗを受け止めたときの衝撃力を、一対の延在部２２，２２が持つ弾性変形により緩和する。そして、円形状ワークであるギア部品Ｗが２点で当接して受け止められるため、ワークストッパ装置Ａ１の当接部に加わる衝撃力が２箇所に分散し、衝撃力が１箇所に集中する場合に比べ、衝撃力分担が低く抑えられる。この結果、大きな衝撃力によりギア部品Ｗに打痕が生じるのが抑制される。
【００１９】
実施例１では、一対の延在部２２，２２のうち、ギア部品Ｗが当接する箇所よりも外側に、基部２１とは反対にワーク搬送方向Ｂに対して凸となるように湾曲する第１湾曲部２２ａ，２２ａを有する構成とした。
例えば、一対の延在部に第１湾曲部が無く、ストレートな形状であったとすると、数多くの繰り返し使用により一対の延在部にヘタリが生じ、一対の延在部が内側に変形する。一対の延在部が内側に変形すると、円形状ワークを受け止めるストッパ機能が損なわれる。
これに対し、ギア部品Ｗのシュート落下方向が、ワーク搬送路１のセンターラインから少しずれ、ワークストッパ装置Ａ１へ正面から外れてギア部品Ｗを受け止めたとしても、第１湾曲部２２ａ，２２ａが、ギア部品Ｗを正面方向に導き案内するガイド機能を果たす。加えて、数多くの繰り返し使用により一対の延在部２２，２２にヘタリが生じても、ギア部品Ｗを受け止めるストッパ機能やギア部品Ｗを案内するガイド機能が損なわれることがない。
【００２０】
実施例１では、一対の延在部２２，２２のうち、ギア部品Ｗが当接する箇所に、ギア部品Ｗの半径Ｒ１よりも小さい半径Ｒ２（＜Ｒ１）であり、ワーク搬送方向Ｂに対して凹となるように湾曲する第２湾曲部２２ｂ，２２ｂを有する構成とした。
このように、第２湾曲部２２ｂ，２２ｂの半径Ｒ２は、ギア部品Ｗの半径Ｒ１よりも小さい半径である。このため、最初にギア部品Ｗと第２湾曲部２２ｂ，２２ｂが当接すると、斜め外側に加わる衝撃力により、その後、第２湾曲部２２ｂ，２２ｂは、半径Ｒ２を大きくするように弾性変形する。これにより、第２湾曲部２２ｂ，２２ｂの半径Ｒ２がギア部品Ｗの半径Ｒ１に近づいてゆき、第２湾曲部２２ｂ，２２ｂの撓み変形面にギア部品Ｗの外周面が当接するというように接触面積の拡大がみられる。このように、当接開始時点では点接触や線接触状態であったのが、その後、面接触状態へと移行することで緩衝作用が高まり、より打痕の発生が抑制される。
【００２１】
次に、効果を説明する。
実施例１のワークストッパ装置Ａ１にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００２２】
(1) 搬送される円形状ワーク（ギア部品Ｗ）をワーク搬送路１の停止位置で受け止めるワークストッパ装置Ａ１において、
ワーク搬送路１のうちワーク停止位置の中央部に設けられ、ワーク搬送方向Ｂに対して凹とする基部２１と、
基部２１の両側から傾斜方向に略Ｖ字状に延在して設けられ、円形状ワーク（ギア部品Ｗ）に当接して受け止める一対の延在部２２，２２と、
を備える（図２）。
このため、円形状ワーク（ギア部品Ｗ）に打痕が生じるのを抑制することができる。
【００２３】
(2) 一対の延在部２２，２２は、円形状ワーク（ギア部品Ｗ）が当接する箇所よりも外側に、基部２１とは反対にワーク搬送方向Ｂに対して凸となるように湾曲する第１湾曲部２２ａ，２２ａを有する（図３）。
このため、(1)の効果に加え、数多くの繰り返し使用により一対の延在部２２，２２にヘタリが生じても、円形状ワーク（ギア部品Ｗ）を受け止めるストッパ機能や円形状ワーク（ギア部品Ｗ）を案内するガイド機能が損なわれるのを防止することができる。
【００２４】
(3) 一対の延在部２２，２２は、円形状ワーク（ギア部品Ｗ）が当接する箇所に、円形状ワーク（ギア部品Ｗ）の半径Ｒ１よりも小さい半径Ｒ２であり、ワーク搬送方向Ｂに対して凹となるように湾曲する第２湾曲部２２ｂ，２２ｂを有する（図３）。
このため、(1)又は(2)の効果に加え、円形状ワーク（ギア部品Ｗ）が当接する一対の延在部２２，２２の形状を、緩衝作用がより高まる第２湾曲部２２ｂ，２２ｂとしたことで、円形状ワーク（ギア部品Ｗ）に発生する打痕をさらに抑制することができる。
【実施例２】
【００２５】
実施例２は、一対の延在部２２，２２の形状を実施例１とは異ならせた変形例である。
実施例２のワークストッパ装置Ａ２における一対の延在部２２，２２の構成を、図４に基づき説明する。
【００２６】
実施例２の一対の延在部２２，２２は、ブロック２３に固定される基部２１の両側から傾斜方向に略Ｖ字状に延在して設けられ、ギア部品Ｗに当接して受け止める。一対の延在部２２，２２の傾斜角度θ２，θ２は、ワーク搬送方向Ｂと直交方向の線Ｌに対し、両側のそれぞれから部品の進行方向Ｂに６０度程度立ち上がる角度としている。つまり、ギア部品Ｗを受け止めるＶ字開き角度を６０度程度としている。
【００２７】
一対の延在部２２，２２は、ギア部品Ｗが当接する箇所よりも外側に、基部２１とは反対にワーク搬送方向Ｂに対して凸となるように湾曲する第１湾曲部２２ａ’，２２ａ’を有する。実施例２の第１湾曲部２２ａ’，２２ａ’の半径Ｒ４は、実施例１の第１湾曲部２２ａ，２２ａの半径Ｒ３よりも大きい半径とされている。そして、実施例２には、実施例１の第２湾曲部２２ｂ，２２ｂの構成はない。つまり、一対の延在部２２，２２は、傾斜角度θ２，θ２による直線傾斜部２２ｄ，２２ｄと、直線傾斜部２２ｄ，２２ｄから滑らかに接続される第１湾曲部２２ａ’，２２ａ’と、を有する構成とされる。
【００２８】
なお、他の構成は、実施例１と同様であるので図示並びに説明を省略する。また、実施例１の第２湾曲部２２ｂ，２２ｂによる作用以外は、実施例１の作用と同様であるので、説明を省略する。よって、実施例２のワークストッパ装置Ａ２にあっては、実施例１の(1),(2)の効果を得ることができる。
【００２９】
以上、本発明のワークストッパ装置を実施例１及び実施例２に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００３０】
実施例１，２では、円形状ワークの搬送形態として、シュート落下により搬送される例を示した。しかし、円形状ワークの搬送形態としては、ベルトコンベアやローラコンベア等により円形状ワークが搬送される例であっても良い。
【００３１】
実施例１，２では、円形状ワークとして、自動変速機のギア部品Ｗとする例を示した。しかし、円形状ワークとしては、ギア部品以外に、円形状の部品であれば様々な機械部品等のワークストッパ装置として適用することができる。
【００３２】
実施例１，２では、本発明のワークストッパ装置を、自動変速機のギア製造ラインに適用する例を示した。しかし、本発明のワークストッパ装置は、円形状ワークの種類や搬送形態に応じて製造ラインに限らず、組立ライン等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ１，Ａ２  ワークストッパ装置
１  ワーク搬送路
１１  搬送ベルト
１２  滑りプレート
Ｗ  ギア部品（円形状ワーク）
２１  基部
２１ａ  ブロック固定部
２１ｂ  突出部
２２  延在部
２２ａ  第１湾曲部
２２ｂ  第２湾曲部
２２ｃ  第３湾曲部
２２ａ’  第１湾曲部
２２ｄ  直線傾斜部
２３  ブロック
２４  ボルト
Ｂ  ワーク搬送方向
Ｒ１  ギア部品Ｗの半径
Ｒ２  第２湾曲部２２ｂの半径
Ｒ３  第１湾曲部２２ａの半径
Ｒ４  第１湾曲部２２ａ’の半径
θ１，θ２  傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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