(57)【要約】【課題】各コイル間で電力伝送が行われているか否かを好適に判定できる非接触電力伝送装置を提供すること。【解決手段】送電機器１１は、電力値が異なる交流電力を出力可能な交流電源１２と、交流電源１２から出力された交流電力が入力される送電器１３と、を備えている。受電機器２１は、送電器１３に入力される交流電力を非接触で受電可能な受電器２３と、受電器２３によって受電された交流電力である受電電力が入力されるものであって、インピーダンスが異なる第１負荷２５及び第２負荷２６とを備えている。【選択図】図１
2016007107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力値が異なる複数種類の交流電力を出力可能な交流電源、及び、前記交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器と、
前記１次側コイルに入力される前記交流電力を非接触で受電可能な２次側コイル、及び、前記２次側コイルによって受電された交流電力又は当該交流電力を変換することによって得られる直流電力が入力される第１負荷及び第２負荷を有する受電機器と、
を備えている非接触電力伝送装置であって、
前記受電機器は、
前記２次側コイルによって受電された交流電力又は当該交流電力を変換することによって得られる直流電力の出力先を前記第１負荷又は前記第２負荷に切り替える切替部と、
前記出力先が前記第１負荷であり、且つ、前記交流電源から第１交流電力が出力されている状況において、前記２次側コイルから前記第１負荷までの電力伝送経路上から検出される電圧値に基づいて、前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われているか否かを判定する第１伝送判定を行う第１伝送判定部と、
を備え、
前記非接触電力伝送装置は、前記第１伝送判定部により前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われていると判定された場合に、前記出力先が、前記第１負荷から、当該第１負荷のインピーダンスよりも低いインピーダンスを有する前記第２負荷に切り替わるように前記切替部を制御する切替制御部を備え、
前記送電機器は、前記出力先が前記第２負荷であり、且つ、前記交流電源から第２交流電力が出力されている状況において、前記交流電源から前記１次側コイルまでの電力伝送経路上から検出される電流値に基づいて、前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われているか否かを判定する第２伝送判定を行う第２伝送判定部を備え、
前記交流電源は、前記第２伝送判定により前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われていると判定された場合に、前記第１交流電力及び前記第２交流電力よりも電力値が大きい第３交流電力を出力することを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記第２伝送判定部は、前記出力先が前記第２負荷であり、且つ、前記交流電源から前記第２交流電力が出力されている状況において、前記交流電源から前記１次側コイルまでの電力伝送経路上から検出される前記電流値又は当該電流値から算出されるパラメータが予め定められた閾値以上である場合には、前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われていると判定する請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項３】
前記受電機器は、
前記２次側コイルによって受電された交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換部と、
前記ＡＣ／ＤＣ変換部によって変換された前記直流電力が入力されるバッテリと、
を備え、
前記第１負荷及び前記第２負荷は、前記バッテリとは別に設けられ、且つ、インピーダンスが一定の固定負荷であり、
前記切替部は、前記出力先を、前記ＡＣ／ＤＣ変換部、前記第１負荷、又は前記第２負荷に切り替えるものである請求項１又は請求項２に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項４】
前記受電機器は、移動体に搭載されており、
前記第１伝送判定部による前記第１伝送判定は、前記移動体の移動中に行われ、
前記第２伝送判定部による前記第２伝送判定は、前記移動体が停止している場合に行われる請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードや送電ケーブルを用いない非接触電力伝送装置として、例えば、交流電力を出力する交流電源、及び、当該交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器と、１次側コイルから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイルを有する受電機器とを備えているものが知られている（例えば特許文献１参照）。かかる非接触電力伝送装置においては、例えば１次側コイルと２次側コイルとが磁場共鳴することにより、送電機器から受電機器に非接触で交流電力が伝送される。また、特許文献１には、受電機器が移動体としての車両に搭載されていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、非接触電力伝送装置としては、比較的大きな電力値の交流電力の電力伝送を行う前段階にて、比較的小さい電力値の交流電力を用いて各コイル間で電力伝送が行われているか否かを判定したい場合がある。この場合、各コイル間で電力伝送が行われていないにも関わらず、各コイル間で電力伝送が行われていると誤って判定されると、交流電源から、誤って比較的大きな交流電力の出力される場合がある。また、誤判定の抑制の観点から、送電機器及び受電機器の双方にて、各コイル間で電力伝送が行われているか否かを判定したい場合がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的は各コイル間で電力伝送が行われているか否かを好適に判定できる非接触電力伝送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する非接触電力伝送装置は、電力値が異なる複数種類の交流電力を出力可能な交流電源、及び、前記交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器と、前記１次側コイルに入力される前記交流電力を非接触で受電可能な２次側コイル、及び、前記２次側コイルによって受電された交流電力又は当該交流電力を変換することによって得られる直流電力が入力される第１負荷及び第２負荷を有する受電機器と、を備え、前記受電機器は、前記２次側コイルによって受電された交流電力又は当該交流電力を変換することによって得られる直流電力の出力先を前記第１負荷又は前記第２負荷に切り替える切替部と、前記出力先が前記第１負荷であり、且つ、前記交流電源から第１交流電力が出力されている状況において、前記２次側コイルから前記第１負荷までの電力伝送経路上から検出される電圧値に基づいて、前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われているか否かを判定する第１伝送判定を行う第１伝送判定部と、を備え、前記非接触電力伝送装置は、前記第１伝送判定部により前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われていると判定された場合に、前記出力先が、前記第１負荷から、当該第１負荷のインピーダンスよりも低いインピーダンスを有する前記第２負荷に切り替わるように前記切替部を制御する切替制御部を備え、前記送電機器は、前記出力先が前記第２負荷であり、且つ、前記交流電源から第２交流電力が出力されている状況において、前記交流電源から前記１次側コイルまでの電力伝送経路上から検出される電流値に基づいて、前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われているか否かを判定する第２伝送判定を行う第２伝送判定部を備え、前記交流電源は、前記第２伝送判定により前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われていると判定された場合に、前記第１交流電力及び前記第２交流電力よりも電力値が大きい第３交流電力を出力することを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、第１伝送判定及び第２伝送判定によって、送電機器及び受電機器の双方において、各コイル間で電力伝送が行われるか否かを独自に判定できる。また、第１伝送判定が肯定判定となった場合に第２伝送判定が行われるため、仮に各コイル間で電力伝送が行われていない場合に、第１伝送判定が誤って肯定判定となった場合であっても、第２伝送判定が否定判定となる。よって、各コイル間で電力伝送が行われているか否かを好適に判定できる。
【０００８】
ここで、比較的電力値が小さい第１交流電力及び第２交流電力を用いて第１伝送判定及び第２伝送判定を行う場合、各コイル間での電力伝送の有無に応じた電圧値及び電流値の変化量が小さくなり易い。このため、各伝送判定にて誤判定が生じ易い。
【０００９】
これに対して、本構成によれば、第１伝送判定が行われる場合の出力先は、比較的インピーダンスが高い第１負荷となっているため、各コイル間での電力伝送の有無に応じた電圧値の変化量が大きくなっている。これにより、第１異常判定を精度よく行うことができる。一方、第２伝送判定が行われる場合の出力先は、比較的インピーダンスが低い第２負荷となっているため、各コイル間での電力伝送の有無に応じた電流値の変化量が大きくなっている。これにより、第２伝送判定を精度よく行うことができる。
【００１０】
以上のことから、第３交流電力と比較して、電力値が小さい第１交流電力及び第２交流電力を用いて、第１伝送判定及び第２伝送判定の双方を好適に行うことができる。
上記非接触電力伝送装置について、前記第２伝送判定部は、前記出力先が前記第２負荷であり、且つ、前記交流電源から前記第２交流電力が出力されている状況において、前記交流電源から前記１次側コイルまでの電力伝送経路上から検出される前記電流値又は当該電流値から算出されるパラメータが予め定められた閾値以上である場合には、前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われていると判定するとよい。かかる構成によれば、各コイル間での電力伝送の有無に応じた電流値の変化量が小さい場合、閾値の設定が困難となったり、第２伝送判定において誤判定が生じ易くなったりする。これに対して、上述した通り、出力先の切り替えを行うことにより、電流値の変化量を大きくすることができるため、閾値を、誤判定が生じにくい値に容易に設定することができる。これにより、第２伝送判定を、容易且つ精度よく行うことができる。
【００１１】
上記非接触電力伝送装置について、前記受電機器は、前記２次側コイルによって受電された交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換部と、前記ＡＣ／ＤＣ変換部によって変換された前記直流電力が入力されるバッテリと、を備え、前記第１負荷及び前記第２負荷は、前記バッテリとは別に設けられ、且つ、インピーダンスが一定の固定負荷であり、前記切替部は、前記出力先を、前記ＡＣ／ＤＣ変換部、前記第１負荷、又は前記第２負荷に切り替えるものであるとよい。かかる構成によれば、インピーダンスが変動する変動負荷であるバッテリを第２負荷として用いる構成と比較して、第２伝送判定の判定精度の向上を図ることができる。
【００１２】
上記非接触電力伝送装置について、前記受電機器は、移動体に搭載されており、前記第１伝送判定部による前記第１伝送判定は、前記移動体の移動中に行われ、前記第２伝送判定部による前記第２伝送判定は、前記移動体が停止している場合に行われるとよい。かかる構成によれば、第１伝送判定の判定結果に基づいて移動体の位置決めを行うことができる。また、第１伝送判定の判定結果に基づいて移動体の位置決めが行われた後に、第２伝送判定が行われることにより、移動体の位置決めが正常に行われたか否かを確認できる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、各コイル間で電力伝送が行われているか否かを好適に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】非接触電力伝送装置の電気的構成を示すブロック図。
【図２】充電制御処理を示すフローチャート。
【図３】（ａ），（ｂ）は車両が駐車される様子を示す模式図。
【図４】（ａ）は２次側検出部によって検出される電圧値の時間変化を示すグラフであり、（ｂ）は力率の時間変化を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、非接触電力伝送装置（非接触電力伝送システム）及び送電機器（送電装置）の一実施形態について説明する。
図１に示すように、非接触電力伝送装置１０は、非接触で電力伝送が可能な送電機器１１（地上側機器、１次側機器）と受電機器２１（車両側機器、２次側機器）を備えている。送電機器１１は地上に設けられており、受電機器２１は車両１００に搭載されている。
【００１６】
送電機器１１は、予め定められた周波数の交流電力を出力可能な交流電源１２を備えている。交流電源１２は、例えば電圧源であり、インフラとしての系統電源Ｅから外部電力としての系統電力が入力された場合に、当該系統電力を交流電力に変換しその変換された交流電力を出力可能に構成されている。
【００１７】
詳細には、交流電源１２は、系統電源Ｅから入力される系統電力を直流電力に変換する第１変換部としてのＡＣ／ＤＣ変換器１２ａと、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａから直流電力が入力されるものであって当該直流電力を交流電力に変換し、その変換された交流電力を出力する第２変換部としてのＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂとを備えている。
【００１８】
本実施形態のＡＣ／ＤＣ変換器１２ａは、当該ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａから出力される直流電力の電力値を可変に構成されている。これにより、交流電源１２は、電力値が異なる複数種類の交流電力を出力可能となっている。
【００１９】
図１に示すように、送電機器１１は、交流電源１２、詳細にはＡＣ／ＤＣ変換器１２ａ及びＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂを制御する送電側コントローラ１４を備えている。送電側コントローラ１４は、交流電源１２からの交流電力のＯＮ／ＯＦＦ制御、及び、交流電源１２から出力される交流電力の電力値制御を行う。
【００２０】
交流電源１２から出力された交流電力は、非接触で受電機器２１に伝送され、受電機器２１に設けられた車両用バッテリ２２（蓄電装置）の充電に用いられる。具体的には、非接触電力伝送装置１０は、送電機器１１及び受電機器２１間の電力伝送を行うものとして、送電機器１１に設けられ且つ交流電源１２から出力された交流電力がインピーダンス変換器１５を介して入力される送電器１３と、受電機器２１に設けられた受電器２３とを備えている。なお、インピーダンス変換器１５については後述する。
【００２１】
送電器１３及び受電器２３は同一の構成となっており、両者は磁場共鳴可能に構成されている。詳細には、送電器１３は、互いに直列又は並列に接続された１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂを含む共振回路を有している。受電器２３は、互いに直列又は並列に接続された２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂを含む共振回路を有している。両共振回路の共振周波数は同一に設定されている。
【００２２】
かかる構成によれば、送電器１３及び受電器２３の相対位置が磁場共鳴可能な位置にある状況において、交流電力がインピーダンス変換器１５を介して送電器１３（１次側コイル１３ａ）に入力された場合、送電器１３と受電器２３（２次側コイル２３ａ）とが磁場共鳴する。これにより、受電器２３は送電器１３からのエネルギの一部を受け取る。すなわち、受電器２３は、送電器１３から交流電力を受電する。
【００２３】
ちなみに、交流電源１２から出力される交流電力の周波数は、送電器１３及び受電器２３間にて電力伝送が可能となるよう、送電器１３及び受電器２３の共振周波数に対応させて設定されている。例えば、交流電力の周波数は、送電器１３及び受電器２３の共振周波数と同一に設定されている。なお、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で、交流電力の周波数と、送電器１３及び受電器２３の共振周波数とが、ずれていてもよい。
【００２４】
本実施形態の受電機器２１は、受電器２３によって受電された交流電力の出力先を複数（詳細には３つ）有している。詳細には、受電機器２１は、上記交流電力が入力されるものとして、ＡＣ／ＤＣ変換部としての整流器２４、第１負荷２５及び第２負荷２６を備えており、且つ、受電器２３によって受電された交流電力の出力先を、整流器２４、第１負荷２５、又は第２負荷２６に切り替える切替部としての切替リレー２７を備えている。なお、「受電器２３によって受電された交流電力の出力先」とは、受電器２３の接続先とも言える。また、以降の説明において、「受電器２３によって受電された交流電力」を単に受電電力と言う。
【００２５】
整流器２４は、受電電力を直流電力に変換するものである。整流器２４によって整流された直流電力が車両用バッテリ２２に入力されることにより、車両用バッテリ２２が充電される。
【００２６】
第１負荷２５と第２負荷２６とは、入力される電力値等に関わらず一定のインピーダンスを有する固定負荷である。第１負荷２５のインピーダンス（レジスタンス）は、第２負荷２６のインピーダンス（レジスタンス）よりも高く設定されている。なお、車両用バッテリ２２のインピーダンスは、第１負荷２５のインピーダンスよりも低い。
【００２７】
受電機器２１は、受電電力の電圧値Ｖを検出する２次側検出部２８を備えている。２次側検出部２８は、受電器２３から切替リレー２７に向かう交流電力の電圧値Ｖを検出し、その検出結果を、受電機器２１に設けられた受電側コントローラ２９に送信する。受電側コントローラ２９は、上記電圧値Ｖに基づいて、送電器１３の送電可能な位置に車両１００が配置されているか否かを判定したり、切替リレー２７の制御を行ったりする。
【００２８】
ここで、切替リレー２７によって受電器２３の出力先が第１負荷２５となっている場合には、２次側検出部２８は、受電器２３から第１負荷２５までの電力伝送経路上の電圧値Ｖを検出しているものといえる。同様に、切替リレー２７によって受電器２３の出力先が整流器２４となっている場合には、２次側検出部２８は、受電器２３から車両用バッテリ２２までの電力伝送経路上の電圧値Ｖを検出していると言える。
【００２９】
図１に示すように、送電機器１１は、交流電源１２（詳細にはＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂ）と送電器１３との間に設けられ、インピーダンス変換を行うインピーダンス変換器１５を備えている。インピーダンス変換器１５は、例えばトランスやＬＣ回路等で構成されている。
【００３０】
ここで、インピーダンス変換器１５の入力端（ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力端）から車両用バッテリ２２までを１つの電源負荷とする。インピーダンス変換器１５は、交流電源１２から第３交流電力としての充電用電力が出力され、且つ、送電器１３及び受電器２３の相対位置が予め定められた基準位置である場合に電源負荷に供給される電力の力率λが「１」に近づく（好ましくは一致する）ように送電器１３（１次側コイル１３ａ）の入力インピーダンスを変換する。すなわち、本実施形態のインピーダンス変換器１５は、力率改善回路である。
【００３１】
また、送電機器１１は、交流電源１２から送電器１３までの電力伝送経路上の電流値を検出する１次側検出部１６を備えている。１次側検出部１６は、上記電流値としてＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流値Ｉｏｕｔを検出する。また、１次側検出部１６は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの入力電流値Ｉｉｎを検出し、入力電流値Ｉｉｎ及び出力電流値Ｉｏｕｔの検出結果を送電側コントローラ１４に送信する。送電側コントローラ１４は、１次側検出部１６の検出結果に基づいて、例えば力率λ等を算出し、その算出結果等に応じて交流電源１２の制御を行う。
【００３２】
なお、力率λは、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流値Ｉｏｕｔに対するＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの入力電流値Ｉｉｎの商である。また、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの入力電流値Ｉｉｎや出力電流値Ｉｏｕｔは、例えば実効値である。
【００３３】
送電側コントローラ１４と受電側コントローラ２９とは無線通信可能に構成されている。この場合、各コントローラ１４，２９間で無線通信が可能な範囲は、送電器１３（送電機器１１）と受電器２３（受電機器２１）との間で非接触の電力伝送が行われる範囲よりも広い。なお、各コントローラ１４，２９間の無線通信の具体的な方式については任意であるが、例えばＺｉｇｂｅｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が考えられる。
【００３４】
各コントローラ１４，２９は、互いに無線通信を行うことが可能となったことに基づいて、情報のやり取りを行いながら、車両用バッテリ２２の充電を行うための充電制御処理を実行する。当該充電制御処理について以下に詳細に説明する。
【００３５】
ちなみに、「各コントローラ１４，２９が互いに無線通信を行うことが可能となったこと」とは、送電側コントローラ１４の無線通信可能な範囲内に、受電側コントローラ２９を有する受電機器２１が搭載された車両１００が進入してきた場合である。この場合、充電制御処理の開始タイミングにおいては、車両１００は移動中であるとする。
【００３６】
なお、図２においては、図示の都合上、送電側コントローラ１４にて実行される充電制御処理と、受電側コントローラ２９にて実行される充電制御処理とを合わせて示す。この場合、点線の矢印は、各コントローラ１４，２９間でやり取りされる信号の様子を示す。
【００３７】
充電制御処理は、基本的には、受電側コントローラ２９が２次側検出部２８の検出結果に基づいて車両１００の位置決めを行う位置決めフェーズと、送電側コントローラ１４が１次側検出部１６の検出結果に基づいて電力伝送可能であることを確認する確認フェーズと、実際に充電を行う充電フェーズで構成されている。
【００３８】
まず、位置決めフェーズについて説明する。図２に示すように、充電制御処理が開始されると、送電側コントローラ１４は、ステップＳ１０１にて、位置決め用電力の要求信号を受信するまで待機する。
【００３９】
一方、受電側コントローラ２９は、ステップＳ２０１にて、受電電力の出力先が第１負荷２５となるように、詳細には受電器２３と第１負荷２５とが接続されるように切替リレー２７を制御する。その後、受電側コントローラ２９は、ステップＳ２０２にて、位置決め用電力の要求信号を送電側コントローラ１４に送信する。
【００４０】
送電側コントローラ１４は、位置決め用電力の要求信号を受信した場合には、ステップＳ１０２に進み、第１交流電力として位置決め用電力の出力が開始されるように交流電源１２（詳細にはＡＣ／ＤＣ変換器１２ａ及びＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂ）を制御する。当該位置決め用電力は、充電用電力よりも電力値が小さい交流電力である。その後、送電側コントローラ１４は、ステップＳ１０３にて、位置決め完了信号を受信するまで待機する。
【００４１】
受電側コントローラ２９は、ステップＳ２０３にて、交流電源１２から位置決め用電力が出力されている状況において位置決めが完了したか否かを判定する。詳細には、受電側コントローラ２９は、２次側検出部２８によって検出された電圧値Ｖが予め定められた閾値電圧値Ｖｔｈ以上であるか否かを判定する。ステップＳ２０３の処理が「第１伝送判定」に対応し、受電側コントローラ２９がステップＳ２０３の処理を実行する機能が「第１伝送判定部」に対応する。
【００４２】
ここで、送電器１３と受電器２３とが磁場共鳴可能な位置に配置されていない場合、受電器２３によって交流電力は受電されない。この場合、２次側検出部２８によって検出される電圧値Ｖは０（Ｖ）である。
【００４３】
一方、送電器１３と受電器２３とが磁場共鳴可能な位置に配置されている場合、受電器２３によって交流電力が受電される。この場合、２次側検出部２８によって検出される電圧値Ｖは０（Ｖ）よりも高くなる。
【００４４】
ちなみに、閾値電圧値Ｖｔｈは、送電器１３の送電可能な位置に受電器２３が配置されていることを示す値に設定されている。例えば、上記基準位置に対する送電器１３と受電器２３との位置ずれを許容する許容範囲が定められている場合には、交流電源１２から位置決め用電力が出力されている条件下において、上記許容範囲内にて２次側検出部２８によって検出される電圧値Ｖが最小となる送電器１３と受電器２３との相対位置を第１特定相対位置とする。この場合、閾値電圧値Ｖｔｈは、送電器１３と受電器２３との相対位置が第１特定相対位置である状況において交流電源１２から位置決め用電力が出力され、且つ、受電電力の出力先が第１負荷２５である場合に２次側検出部２８によって検出される電圧値Ｖである。つまり、閾値電圧値Ｖｔｈは、送電器１３と受電器２３とが許容範囲内に配置されている状況下において、交流電源１２から位置決め用電力が出力され、且つ、受電電力の出力先が第１負荷２５である場合に２次側検出部２８によって検出される電圧値Ｖの最小値である。
【００４５】
なお、許容範囲は、予め定められた範囲であれば任意であるが、例えば交流電源１２が所望の電力値の交流電力（充電用電力）を出力可能な範囲と設定してもよい。詳細には、交流電源１２の出力電力値は、交流電源１２の出力端から車両用バッテリ２２までのインピーダンスに依存する。当該インピーダンスは、送電器１３及び受電器２３の相対位置に依存する。このため、許容範囲は、当該許容範囲内にて上記相対位置が変動して上記インピーダンスが変動した場合であっても、充電用電力が出力できる範囲となるように、交流電源１２の定格（ドライブ能力）に対応させて設定されているとよい。
【００４６】
受電側コントローラ２９は、２次側検出部２８によって検出された電圧値Ｖが閾値電圧値Ｖｔｈ以上である場合には、ステップＳ２０３を肯定判定し、ステップＳ２０４に進む一方、上記電圧値Ｖが閾値電圧値Ｖｔｈ未満である場合には、所定時間の経過後に再度電圧値Ｖの把握、及び、当該電圧値Ｖと閾値電圧値Ｖｔｈとの比較を行う。すなわち、受電側コントローラ２９は、２次側検出部２８によって検出された電圧値Ｖが閾値電圧値Ｖｔｈ以上となるまで、定期的に電圧値Ｖの把握、及び、当該電圧値Ｖと閾値電圧値Ｖｔｈとの比較を繰り返し実行する。
【００４７】
ステップＳ２０４では、受電側コントローラ２９は、車両１００を停止させる車両停止処理を実行する。車両停止処理では、受電側コントローラ２９は、車両１００に搭載されている表示モニタやスピーカ等を用いて、現状の位置（すなわち受電器２３が送電器１３から交流電力を受電可能な位置）にて停止するように報知する。なお、車両１００が、自動運転機能を有している場合には、当該自動運転機能を用いて、強制的に停止させてもよい。
【００４８】
その後、受電側コントローラ２９は、ステップＳ２０５にて、位置決め完了信号を送電側コントローラ１４に送信し、ステップＳ２０６にて、切替要求信号を受信するまで待機する。
【００４９】
以上の通り、交流電源１２から位置決め用電力が出力され、且つ、受電電力の出力先が第１負荷２５である状況において、受電器２３から第１負荷２５までの電力伝送経路上から検出される電圧値Ｖに基づいて、車両１００の位置決めが行われる。各コントローラ１４，２９は、当該位置決めが完了した場合には、確認フェーズを実行する。
【００５０】
次に確認フェーズについて説明する。図２に示すように、送電側コントローラ１４は、位置決め完了信号を受信した場合には、ステップＳ１０４に進み、位置決め用電力の出力が停止するように交流電源１２を制御する。続くステップＳ１０５では、送電側コントローラ１４は、受電電力の出力先が第１負荷２５から第２負荷２６に切り替わることを要求する切替要求信号を送信する。その後、送電側コントローラ１４は、ステップＳ１０６にて切替完了信号を受信するまで待機する。
【００５１】
受電側コントローラ２９は、切替要求信号を受信した場合には、ステップＳ２０７にて、受電電力の出力先が第２負荷２６となるように、詳細には受電器２３と第２負荷２６とが接続されるように切替リレー２７を制御する。そして、受電側コントローラ２９は、ステップＳ２０８にて、切替完了信号を送電側コントローラ１４に送信し、ステップＳ２０９にて充電可能信号を受信するまで待機する。各コントローラ１４，２９が協働して、ステップＳ１０５、ステップＳ２０６及びステップＳ２０７の処理を実行する機能が「切替制御部」に対応する。
【００５２】
送電側コントローラ１４は、切替完了信号を受信した場合には、ステップＳ１０７に進み、第２交流電力としての確認用電力が出力されるように交流電源１２を制御する。当該確認用電力は、充電用電力よりも電力値が小さい交流電力である。そして、送電側コントローラ１４は、ステップＳ１０８にて、１次側検出部１６の検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて力率λを算出し、その算出された力率λが予め定められた閾値力率λｔｈ以上であるか否かを判定する。なお、本実施形態では、位置決め用電力の電力値と確認用電力の電力値とは同一である。
【００５３】
ここで、送電器１３の入力インピーダンスは、送電器１３の送電可能な位置に受電器２３が配置されているか否かに応じて変動する。当該入力インピーダンスが変動すると、力率λも変動する。詳細には、力率λは、送電器１３の送電可能な位置に受電器２３が配置されることによって上昇する。このため、ステップＳ１０８の処理は、送電器１３の送電可能な位置に受電器２３が配置されているか否かを判定する処理であるとも言える。
【００５４】
閾値力率λｔｈは、送電器１３の送電可能な位置に受電器２３が配置されていることを示す値に設定されている。例えば、閾値力率λｔｈは、送電器１３と受電器２３とが上記許容範囲内に配置されている状況下において、交流電源１２から確認用電力が出力され、且つ、受電電力の出力先が第２負荷２６である場合の最小力率である。詳述すると、交流電源１２から確認用電力が出力されている条件下において、上記許容範囲内にて力率λが最小となる送電器１３と受電器２３との相対位置を第２特定相対位置とする。この場合、閾値力率λｔｈは、送電器１３と受電器２３との相対位置が第２特定相対位置である状況において交流電源１２から確認用電力が出力され、且つ、受電電力の出力先が第２負荷２６である場合の力率λである。なお、第１特定相対位置と第２特定相対位置とは、同一位置であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５５】
既に説明した通り、力率λは、交流電源１２から送電器１３までの電力伝送経路上から検出される電流値の一種としての交流電源１２の出力電流値Ｉｏｕｔに基づいて算出されるものである。また、送電器１３の送電可能な位置に受電器２３が配置されている状況において交流電源１２から確認用電力が出力されている場合、送電器１３及び受電器２３間で電力伝送が行われている。このため、ステップＳ１０８の処理は、交流電源１２から送電器１３までの電力伝送経路上から検出される電流値に基づいて、送電器１３及び受電器２３間で電力伝送が行われているか否かを判定する処理であると言える。ステップＳ１０８の処理が「第２伝送判定」に対応し、送電側コントローラ１４がステップＳ１０８の処理を実行する機能が「第２伝送判定部」に対応する。
【００５６】
算出された力率λが閾値力率λｔｈ未満である場合、何らかの要因によって誤った位置決めが行われた蓋然性が高い。この場合、送電側コントローラ１４は、送電器１３と受電器２３との間で電力伝送が行われていないと判定し、ステップＳ１０９にて異常対応処理を実行する。当該異常対応処理では、送電側コントローラ１４は、例えば異常が発生している旨の通知を受電側コントローラ２９に送信し、本充電制御処理を終了する。受電側コントローラ２９は、上記通知を受信した場合には、異常が発生しているとしてその後の処理の実行を中止して、充電制御処理を終了する。
【００５７】
なお、異常対応処理の具体的な構成については、上記のものに限られない。例えばコントローラ１４，２９は、再度ステップＳ１０１，Ｓ２０１から順次行う構成であってもよい。
【００５８】
一方、算出された力率λが閾値力率λｔｈ以上である場合、送電側コントローラ１４でも、送電器１３の送電可能な位置に受電器２３が配置されていることを確認できたことを意味する。すなわち、送電側コントローラ１４は、送電器１３と受電器２３との間で電力伝送が行われていると判定する。この場合、各コントローラ１４，２９は、車両用バッテリ２２を充電するための処理を行う。
【００５９】
詳細には、まず送電側コントローラ１４は、ステップＳ１１０にて、充電可能信号を受電側コントローラ２９に送信する。
受電側コントローラ２９は、充電可能信号を受信した場合には、ステップＳ２０９を肯定判定し、ステップＳ２１０に進む。ステップＳ２１０では、受電側コントローラ２９は、受電電力の出力先が整流器２４となるように、詳細には受電器２３と整流器２４とが接続されるように切替リレー２７を制御する。
【００６０】
その後、各コントローラ１４，２９は、充電フェーズに移行する。充電フェーズでは、送電側コントローラ１４は、予め定められた充電終了条件が成立するまで、位置決め用電力及び確認用電力の双方よりも電力値が大きい充電用電力の出力を継続する。なお、充電終了条件は任意であるが、例えば車両用バッテリ２２の充電状態（ＳＯＣ）が終了契機状態となったことや、送電機器１１に停止スイッチが設けられている構成においては、当該停止スイッチが操作されたこと等が考えられる。
【００６１】
次に本実施形態の作用を図３及び図４を用いて説明する。なお、説明の便宜上、送電器１３は、地面に設置されており、受電器２３は、車両１００の底部に設けられているものとする。
【００６２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、受電器２３（受電機器２１）が搭載された車両１００が送電側コントローラ１４の無線通信可能な範囲内に進入し、受電器２３が許容範囲内に配置されると、図４（ａ）に示すように、２次側検出部２８によって検出される電圧値Ｖが０（Ｖ）から上昇し、当該電圧値Ｖが閾値電圧値Ｖｔｈ以上となる。そして、図４（ａ）に示すように、ｔ１のタイミングにて、電圧値Ｖが閾値電圧値Ｖｔｈ以上となっている状態で車両１００が停止することにより、車両１００の位置決めが完了する。なお、図４（ｂ）に示すように、力率λは、受電器２３が許容範囲内に配置されることによりわずかに上昇する。
【００６３】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ｔ２のタイミングにて受電電力の出力先が第１負荷２５から当該第１負荷２５よりもインピーダンスが低い第２負荷２６に切り替わると、電圧値Ｖは低下する一方、力率λは上昇する。この場合、送電器１３と受電器２３との電力伝送が正常に行われている場合には、力率λは閾値力率λｔｈ以上となる。
【００６４】
ここで、図４（ａ）に示すように、車両１００が存在していない場合の電圧値Ｖを第１電圧値Ｖ１とし、車両１００の位置決めが完了し、且つ、受電電力の出力先が第１負荷２５である場合の電圧値Ｖを第２電圧値Ｖ２とし、車両１００の位置決めが完了し、且つ、受電電力の出力先が第２負荷２６である場合の電圧値Ｖを第３電圧値Ｖ３とする。この場合、第１負荷２５のインピーダンスが第２負荷２６のインピーダンスよりも高い関係上、送電器１３と受電器２３との相対位置が同一条件下において、第２電圧値Ｖ２は第３電圧値Ｖ３よりも高い。換言すれば、第２電圧値Ｖ２と第１電圧値Ｖ１との差δＶ１は、第３電圧値Ｖ３と第１電圧値Ｖ１との差δＶ２よりも大きい。そして、閾値電圧値Ｖｔｈは、第２電圧値Ｖ２が第３電圧値Ｖ３よりも高いことに対応させて、比較的高く設定されている。詳細には、閾値電圧値Ｖｔｈは、第３電圧値Ｖ３と第２電圧値Ｖ２との間の値となっている。なお、第１電圧値Ｖ１は０（Ｖ）である。
【００６５】
同様に、図４（ｂ）に示すように、車両１００が存在していない場合の力率λを第１力率λ１とし、車両１００の位置決めが完了し、且つ、受電電力の出力先が第１負荷２５である場合の力率λを第２力率λ２とし、車両１００の位置決めが完了し、且つ、受電電力の出力先が第２負荷２６である場合の力率λを第３力率λ３とする。この場合、第２負荷２６のインピーダンスが第１負荷２５のインピーダンスよりも低い関係上、送電器１３と受電器２３との相対位置が同一条件下において、第３力率λ３は第２力率λ２よりも高い。換言すれば、第３力率λ３と第１力率λ１との差δλ２は、第２力率λ２と第１力率λ１との差δλ１よりも大きい。そして、閾値力率λｔｈは、第３力率λ３が第２力率λ２よりも高いことに対応させて、比較的高く設定されている。詳細には、閾値力率λｔｈは、第２力率λ２と第３力率λ３との間の値となっている。
【００６６】
以上詳述した本実施形態によれば以下の効果を奏する。
（１）送電機器１１は、電力値が異なる交流電力を出力可能な交流電源１２と、交流電源１２から出力された交流電力が入力される送電器１３（１次側コイル１３ａ）と、を備えている。受電機器２１は、送電器１３に入力される交流電力を非接触で受電可能な受電器２３（２次側コイル２３ａ）と、受電器２３によって受電された交流電力である受電電力が入力されるものであって、インピーダンスが異なる第１負荷２５及び第２負荷２６とを備えている。そして、受電機器２１は、受電電力の出力先を第１負荷２５又は第２負荷２６に切り替える切替リレー２７を備えている。
【００６７】
受電機器２１の受電側コントローラ２９は、受電電力の出力先が第２負荷２６であり且つ交流電源１２から位置決め用電力が出力されている状況において、受電器２３から第１負荷２５までの電力伝送経路上から検出される受電電力の電圧値Ｖに基づいて、送電器１３及び受電器２３間で電力伝送が行われているか否かを判定する第１伝送判定を行う。また、各コントローラ１４，２９は、第１伝送判定が肯定判定である場合、すなわち第１伝送判定によって送電器１３及び受電器２３間で電力伝送が行われていると判定された場合、受電電力の出力先が、第１負荷２５から、第１負荷２５よりもインピーダンスが低い第２負荷２６に切り替わるように切替リレー２７を制御する。そして、送電側コントローラ１４は、受電電力の出力先が第２負荷２６であり、且つ、交流電源１２から確認用電力が出力されている状況において、交流電源１２から送電器１３までの電力伝送経路上から検出される電流値から算出される力率λに基づいて、送電器１３及び受電器２３間で電力伝送が行われているか否かを判定する第２伝送判定を行う。そして、交流電源１２は、第２伝送判定が肯定判定である場合、すなわち第２伝送判定によって送電器１３及び受電器２３間で電力伝送が行われていると判定された場合、位置決め用電力及び確認用電力よりも電力値が大きい充電用電力を出力する。
【００６８】
かかる構成によれば、第１伝送判定及び第２伝送判定によって、送電機器１１及び受電機器２１の双方において、送電器１３及び受電器２３間で電力伝送が行われるか否かを独自に判定できる。また、第１伝送判定が肯定判定となった場合に第２伝送判定が行われる。これにより、仮に送電器１３及び受電器２３間で電力伝送が行われていない場合に、第１伝送判定が誤って肯定判定となった場合であっても、第２伝送判定が否定判定となるため、充電用電力が誤って出力されることを抑制できる。
【００６９】
また、第１伝送判定及び第２伝送判定は、充電用電力よりも電力値が小さい位置決め用電力及び確認用電力で行われる。これにより、各伝送判定に要する電力損失の軽減を図ることができるとともに、交流電源１２の負担の軽減を図ることができる。
【００７０】
ここで、比較的電力値が小さい位置決め用電力及び確認用電力を用いて第１伝送判定及び第２伝送判定を行う場合、送電器１３及び受電器２３間での電力伝送の有無に応じた電圧値Ｖ及び力率λの変化量が小さくなり易い。このため、各伝送判定にて誤判定が生じ易い。
【００７１】
これに対して、本実施形態では、第１伝送判定が行われる場合の受電電力の出力先は、比較的インピーダンスが高い第１負荷２５であるため、上記電力伝送の有無に応じた電圧値Ｖの変化量（第１電圧値Ｖ１と第２電圧値Ｖ２との差δＶ１）が大きくなっている。これにより、第１異常判定を精度よく行うことができる。
【００７２】
一方、第２伝送判定が行われる場合の受電電力の出力先は、比較的インピーダンスが低い第２負荷２６であるため、上記電力伝送の有無に応じた力率λの変化量（第１力率λ１と第３力率λ３との差δλ２）が大きくなっている。これにより、第２伝送判定を精度よく行うことができる。
【００７３】
以上のことから、比較的電力値が小さい位置決め用電力及び確認用電力を用いて、第１伝送判定及び第２伝送判定の双方を好適に行うことができる。
なお、送電器１３及び受電器２３間で電力伝送が行われていない場合に、第１伝送判定が誤って肯定判定となる場合とは、例えば電圧値Ｖが閾値電圧値Ｖｔｈ以上となってから、車両１００が停止するまでのタイムラグ中に車両１００が移動することによって、電圧値Ｖが閾値電圧値Ｖｔｈ未満となる位置にて車両１００が停止した場合等が考えられる。
【００７４】
（２）送電側コントローラ１４は、第２伝送判定において、１次側検出部１６の検出結果から算出された力率λが予め定められた閾値力率λｔｈ以上である場合には、送電器１３及び受電器２３間で電力伝送が行われていると判定する。送電器１３及び受電器２３間での電力伝送の有無に応じた力率λの変化量が比較的小さい場合、閾値力率λｔｈの設定が困難となる場合がある。また、仮に閾値力率λｔｈの設定ができた場合であっても、誤判定が生じ易い。例えば、受電電力の出力先が第１負荷２５である場合、閾値力率λｔｈを第１力率λ１と第２力率λ２との間の値に設定する必要がある。この場合、ノイズ等の影響によって誤判定が生じ易い。
【００７５】
これに対して、本実施形態によれば、上記変化量を大きくすることができる分だけ、閾値力率λｔｈを容易に設定することができる。また、閾値力率λｔｈを比較的第１力率λ１から離れた値にすることができるため、ノイズ等の影響を抑制できる。以上のことから、第２伝送判定を、比較的容易且つ精度よく行うことができる。
【００７６】
（３）第１負荷２５及び第２負荷２６は、整流器２４及び車両用バッテリ２２とは別に設けられ、且つ、インピーダンスが一定の固定負荷である。そして、切替リレー２７は、受電電力の出力先を、整流器２４、第１負荷２５、又は第２負荷２６に切り替えるものである。これにより、車両用バッテリ２２を第２負荷として用いる構成と比較して、第２伝送判定の判定精度の向上を図ることができる。
【００７７】
詳述すると、車両用バッテリ２２は、充電状態や入力電力値等に応じてインピーダンスが変動する変動負荷である。そして、力率λは、上記車両用バッテリ２２のインピーダンスに応じて変動する。このため、仮に車両用バッテリ２２を第２負荷として用いる場合、力率λが、送電器１３及び受電器２３間での電力伝送の有無と、車両用バッテリ２２のインピーダンスとの双方に応じて変動することとなり、第２伝送判定の判定精度が低下する。これに対して、本実施形態によれば、車両用バッテリ２２とは別に設けられた固定負荷の第２負荷２６を用いて第２伝送判定が行われるため、車両用バッテリ２２のインピーダンスの変動の影響を回避できる。
【００７８】
（４）受電機器２１は、移動体としての車両１００に搭載されている。そして、第１伝送判定は、車両１００の移動中に行われる一方、第２伝送判定は、車両１００が停止している場合に行われる。これにより、第１伝送判定の判定結果に基づいて車両１００の位置決めを行うことができる。また、第１伝送判定の判定結果に基づいて車両１００の位置決めが行われた後に、第２伝送判定が行われることにより、車両１００の位置決めが正常に行われたか否かを確認できる。よって、車両１００が誤った位置にて停止している状態で、交流電源１２から充電用電力が出力されることを抑制できる。
【００７９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第２負荷２６を省略してもよい。この場合、切替リレー２７は、受電電力の出力先を、第１負荷２５又は整流器２４に切り替える。かかる構成においては、受電電力の出力先が整流器２４（車両用バッテリ２２）である状況において第２伝送判定が行われるとよい。この場合であっても、車両用バッテリ２２のインピーダンスは、第１負荷２５のインピーダンスよりも低いため、第２伝送判定を行うことができる。但し、車両用バッテリ２２のインピーダンスの変動に起因する第２伝送判定の判定精度の低下の観点に着目すれば、第２負荷２６が別途設けられている方が好ましい。なお、本別例においては、車両用バッテリ２２が「第２負荷」に対応する。
【００８０】
○  実施形態では、受電電力の出力先が複数設けられていたが、これに限られず、例えば整流器２４から出力される直流電力の出力先が複数設けられていてもよい。詳細には、受電機器２１は、整流器２４の接続先を、第１負荷２５、第２負荷２６、又は車両用バッテリ２２に切り替える切替部を備えている構成であってもよい。要は、切替部は、受電電力又は当該受電電力を変換することによって得られる直流電力の出力先を、第１負荷又は第２負荷に切り替えるものであればよい。また、第１負荷２５及び第２負荷２６は、受電電力又は当該受電電力を変換することによって得られる直流電力が入力されればよい。
【００８１】
なお、上記別例においては、２次側検出部２８は、整流器２４の出力電圧値を検出してもよいし、第１負荷２５の入力電圧値を検出してもよい。つまり、２次側検出部２８の検出対象は、交流電圧値であってもよいし、直流電圧値であってもよい。要は、２次側検出部２８は、受電器２３から第１負荷２５までの電力伝送経路上の電圧値を検出するものであればよく、第１伝送判定は、上記電圧値に基づいて行われればよい。
【００８２】
○  第１伝送判定で用いられる位置決め用電力の電力値と、第２伝送判定で用いられる確認用電力の電力値とは、異なっていてもよい。要は、第１伝送判定で用いられる位置決め用電力（第１交流電力）と、第２伝送判定で用いられる確認用電力（第２交流電力）とは、充電用電力（第３交流電力）よりも電力値が小さいものであればよい。そして、閾値電圧値Ｖｔｈは、位置決め用電力に対応させて設定され、閾値力率λｔｈは、確認用電力に対応させて設定されているとよい。
【００８３】
○  第２伝送判定は、力率λに基づいて行われたが、これに限られない。例えば、第２伝送判定は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流値Ｉｏｕｔに基づいて行われてもよいし、送電器１３の入力電流値Ｉｉｎに基づいて行われてもよい。また、第２伝送判定は、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流値Ｉｏｕｔと入力電流値Ｉｉｎとの差に基づいて行われてもよいし、ＤＣ／ＡＣ変換器１２ｂの出力電流値Ｉｏｕｔと出力電圧値とを乗算した値である有効電力値等に基づいて行われてもよい。要は、第２伝送判定は、交流電源１２から送電器１３までの電力伝送経路上から検出される電流値に基づいて行われればよく、詳細には当該電流値に関するパラメータが予め定められた閾値以上であるか否かを判定すればよい。なお、電流値に関するパラメータとは、上記電流値自体や、当該電流値を用いて算出される各種パラメータを含む。
【００８４】
○  受電機器２１は、整流器２４及び車両用バッテリ２２に代えて、交流電力が入力される負荷を備えていてもよい。つまり、受電器２３にて受電された交流電力は、車両用バッテリ２２の充電以外の用途に用いられてもよい。
【００８５】
○  第１伝送判定の具体的な態様は、実施形態のものに限られず任意である。例えば、受電側コントローラ２９は、送電器１３から交流電力を受電していない場合の電圧値Ｖを基準電圧値として予め把握しておき、第２伝送判定では、２次側検出部２８によって検出された電圧値Ｖと基準電圧値との差が予め定められた閾値以上であるか否かを判定してもよい。
【００８６】
同様に、送電側コントローラ１４は、送電器１３の送電可能な位置に車両１００（受電器２３）が存在しない場合の力率λである第１力率λ１を予め把握しておき、第２伝送判定では、１次側検出部１６の検出結果から算出される力率λと第１力率λ１との差が予め定められた閾値以上であるか否かを判定してもよい。
【００８７】
○  閾値力率λｔｈは、第１力率λ１よりも高ければ任意であるが、ノイズの影響等を抑制できることに着目すれば、上記第３力率λ３に近い方が好ましい。同様に、閾値電圧値Ｖｔｈは、０（Ｖ）よりも高ければ任意である。
【００８８】
○  車両１００が停止してから、第１伝送判定が行われる構成であってもよい。この場合、充電制御処理の実行契機として、送電側コントローラ１４と受電側コントローラ２９とが無線通信可能な状態で車両１００が停止したことを採用してもよい。
【００８９】
○  送電側コントローラ１４は、第３力率λ３に基づいて、所望の出力電力値となるように交流電源１２の制御を行ってもよい。これにより、所望の電力値の直流電力が車両用バッテリ２２に入力させるようにすることができる。
【００９０】
○  充電制御処理の実行契機として、送電側コントローラ１４の無線通信可能な範囲内に車両１００が進入してきた場合であって、各コントローラ１４，２９が互いに通信相手であると認証した通信確立状態となった場合を採用してもよい。通信確立状態は、認証したコントローラとは通信が行われる一方、認証したコントローラ以外のコントローラとの通信が制限される状態である。
【００９１】
○  インピーダンス変換器１５は複数設けられていてもよい。また、受電機器２１に、インピーダンス変換器が設けられていてもよい。さらに、インピーダンス変換器１５を省略してもよい。
【００９２】
○  実施形態では、外部電力は系統電力であったが、これに限られず、直流電力であってもよい。この場合、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａを省略してもよいし、当該ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａに代えて、ＤＣ／ＤＣコンバータを設けてもよい。
【００９３】
○  送電器１３の共振周波数と受電器２３の共振周波数とは同一に設定されていたが、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で両者を異ならせてもよい。
○  送電器１３と受電器２３とは同一の構成であったが、これに限られず、異なる構成であってもよい。
【００９４】
○  各コンデンサ１３ｂ，２３ｂを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
○  受電機器２１の搭載対象は任意であり、例えばロボットや電動車いす等に搭載されてもよい。また、受電機器２１を携帯電話に搭載し、非接触の電力伝送を用いて携帯電話のバッテリを充電してもよい。
【００９５】
○  実施形態では、非接触の電力伝送を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
○  送電器１３は、１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルとを有してもよい。同様に、受電器２３は、２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルとを有してもよい。
【００９６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる好適な一例について以下に記載する。
（イ）前記交流電源は電圧源である請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送装置。
【００９７】
（ロ）交流電力を出力可能な交流電源、及び、前記交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器と、前記１次側コイルに入力される前記交流電力を非接触で受電可能な２次側コイル、及び、前記２次側コイルによって受電された交流電力又は当該交流電力を変換することによって得られる直流電力が入力される第１負荷及び第２負荷を有する受電機器と、を備えている非接触電力伝送装置であって、前記受電機器は、前記２次側コイルによって受電された交流電力又は当該交流電力を変換することによって得られる直流電力の出力先を前記第１負荷又は前記第２負荷に切り替える切替部と、前記出力先が前記第１負荷であり、且つ、前記交流電源から前記交流電力が出力されている状況において、前記２次側コイルから前記第１負荷までの電力伝送経路上から検出される電圧値に基づいて、前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われているか否かを判定する第１伝送判定を行う第１伝送判定部と、を備え、前記非接触電力伝送装置は、前記第１伝送判定部により前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われていると判定された場合に、前記出力先が、前記第１負荷から、当該第１負荷のインピーダンスよりも低いインピーダンスを有する前記第２負荷に切り替わるように前記切替部を制御する切替制御部を備え、前記送電機器は、前記出力先が前記第２負荷であり、且つ、前記交流電源から前記交流電力が出力されている状況において、前記交流電源から前記１次側コイルまでの電力伝送経路上から検出される電流値に基づいて、前記１次側コイル及び前記２次側コイル間で電力伝送が行われているか否かを判定する第２伝送判定を行う第２伝送判定部を備えていることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【符号の説明】
【００９８】
１０…非接触電力伝送装置、１１…送電機器、１２…交流電源、１３ａ…１次側コイル、１４…送電側コントローラ、１６…１次側検出部、２１…受電機器、２２…車両用バッテリ、２３ａ…２次側コイル、２４…整流器（ＡＣ／ＤＣ変換部）、２５…第１負荷、２６…第２負荷、２７…切替リレー、２８…２次側検出部、２９…受電側コントローラ。
【図１】
2016007107.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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