(57)【要約】【課題】組織異動が発生したときに行われるプロジェクトの管理部署変更作業及びプロジェクトの仕掛原価振替作業の効率化を実現することができる販売管理装置、プロジェクト担当変更処理方法、及びプロジェクト担当変更処理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、プロジェクトＮｏとプロジェクトの主管部門の部門ＣＤと主管部門に計上されたＢＳ残高とを含む組織変更前のプロジェクトデータ、及び、プロジェクトＮｏと変更後の主管部門に対応する部門ＣＤとを含む組織変更後の変更後部門データに基づいて、プロジェクトデータに含まれる部門ＣＤを変更後部門データに含まれる部門ＣＤに洗い替えすると共に、ＢＳ残高を変更後の主管部門へ振替するための振替仕訳を作成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた販売管理装置であって、
前記制御部は、
プロジェクトを識別するためのプロジェクト識別情報と前記プロジェクトの担当を識別するための担当識別情報と前記プロジェクトに対し発生し前記担当に計上されたＢＳ（Ｂａｌａｎｃｅ  Ｓｈｅｅｔ）残高に関する金額情報とを含むプロジェクトデータに含まれる前記担当識別情報を、前記プロジェクトの新たな担当に対応する担当識別情報に変更する変更手段
を備え、
前記変更手段は、前記変更の処理を実行すると共に、前記ＢＳ残高を前記新たな担当に振替するための振替仕訳に関する振替仕訳データを作成すること、
を特徴とする販売管理装置。
【請求項２】
前記ＢＳ残高は、仕掛原価、債権残高、又は債務残高であること、
を特徴とする請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項３】
前記担当は、プロジェクトを担当するグループであること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の販売管理装置。
【請求項４】
前記グループは、企業内の部署であること、
を特徴とする請求項３に記載の販売管理装置。
【請求項５】
前記新たな担当は、企業において発生した組織異動に起因して設定されたものであること、
を特徴とする請求項４に記載の販売管理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記プロジェクト識別情報と前記新たな担当に対応する前記担当識別情報とを含む新担当データを前記プロジェクトデータに上書きすることで、前記変更の処理を実行し、
前記新担当データは、前記プロジェクトデータから前記プロジェクト識別情報と前記担当識別情報を抽出し、当該抽出した担当識別情報を前記新たな担当に対応するものに書き換えた結果得られたものであること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の販売管理装置。
【請求項７】
制御部を備えた販売管理装置で実行されるプロジェクト担当変更処理方法であって、
前記制御部で実行される、
プロジェクトを識別するためのプロジェクト識別情報と前記プロジェクトの担当を識別するための担当識別情報と前記プロジェクトに対し発生し前記担当に計上されたＢＳ（Ｂａｌａｎｃｅ  Ｓｈｅｅｔ）残高に関する金額情報とを含むプロジェクトデータに含まれる前記担当識別情報を、前記プロジェクトの新たな担当に対応する担当識別情報に変更する変更ステップ
を含み、
前記変更ステップは、前記変更の処理を実行すると共に、前記ＢＳ残高を前記新たな担当に振替するための振替仕訳に関する振替仕訳データを作成すること、
を特徴とするプロジェクト担当変更処理方法。
【請求項８】
制御部を備えた販売管理装置に実行させるためのプロジェクト担当変更処理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
プロジェクトを識別するためのプロジェクト識別情報と前記プロジェクトの担当を識別するための担当識別情報と前記プロジェクトに対し発生し前記担当に計上されたＢＳ（Ｂａｌａｎｃｅ  Ｓｈｅｅｔ）残高に関する金額情報とを含むプロジェクトデータに含まれる前記担当識別情報を、前記プロジェクトの新たな担当に対応する担当識別情報に変更する変更ステップ
を含み、
前記変更ステップは、前記変更の処理を実行すると共に、前記ＢＳ残高を前記新たな担当に振替するための振替仕訳に関する振替仕訳データを作成すること、
を特徴とするプロジェクト担当変更処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売管理装置、プロジェクト担当変更処理方法、及びプロジェクト担当変更処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、財務会計の評価会計年度に事業組織の変更が発生していても、過去の会計年度データを評価会計年度のデータに正確に対応させることができる状態にデータを管理することが可能な会計システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５３５８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、プロジェクト（ＰＪ）に紐付くＢＳ（Ｂａｌａｎｃｅ  Ｓｈｅｅｔ）残高の振替を自動的に行うことができなかった。そのため、組織異動が発生したときに必要とされるプロジェクトの管理部署変更作業及びプロジェクトの仕掛原価振替作業については、効率よく進めることが困難な状況であった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、組織異動が発生したときに行われるプロジェクトの管理部署変更作業及びプロジェクトの仕掛原価振替作業の効率化を実現することができる販売管理装置、プロジェクト担当変更処理方法、及びプロジェクト担当変更処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る販売管理装置は、制御部を備えた販売管理装置であって、前記制御部は、プロジェクトを識別するためのプロジェクト識別情報と前記プロジェクトの担当を識別するための担当識別情報と前記プロジェクトに対し発生し前記担当に計上されたＢＳ残高に関する金額情報とを含むプロジェクトデータに含まれる前記担当識別情報を、前記プロジェクトの新たな担当に対応する担当識別情報に変更する変更手段を備え、前記変更手段は、前記変更の処理を実行すると共に、前記ＢＳ残高を前記新たな担当に振替するための振替仕訳に関する振替仕訳データを作成すること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記販売管理装置において、前記ＢＳ残高は、仕掛原価、債権残高、又は債務残高であること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記販売管理装置において、前記担当は、プロジェクトを担当するグループであること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記販売管理装置において、前記グループは、企業内の部署であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記販売管理装置において、前記新たな担当は、企業において発生した組織異動に起因して設定されたものであること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記販売管理装置において、前記変更手段は、前記プロジェクト識別情報と前記新たな担当に対応する前記担当識別情報とを含む新担当データを前記プロジェクトデータに上書きすることで、前記変更の処理を実行し、前記新担当データは、前記プロジェクトデータから前記プロジェクト識別情報と前記担当識別情報を抽出し、当該抽出した担当識別情報を前記新たな担当に対応するものに書き換えた結果得られたものであること、を特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプロジェクト担当変更処理方法は、制御部を備えた販売管理装置で実行されるプロジェクト担当変更処理方法であって、前記制御部で実行される、プロジェクトを識別するためのプロジェクト識別情報と前記プロジェクトの担当を識別するための担当識別情報と前記プロジェクトに対し発生し前記担当に計上されたＢＳ残高に関する金額情報とを含むプロジェクトデータに含まれる前記担当識別情報を、前記プロジェクトの新たな担当に対応する担当識別情報に変更する変更ステップを含み、前記変更ステップは、前記変更の処理を実行すると共に、前記ＢＳ残高を前記新たな担当に振替するための振替仕訳に関する振替仕訳データを作成すること、を特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプロジェクト担当変更処理プログラムは、制御部を備えた販売管理装置に実行させるためのプロジェクト担当変更処理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、プロジェクトを識別するためのプロジェクト識別情報と前記プロジェクトの担当を識別するための担当識別情報と前記プロジェクトに対し発生し前記担当に計上されたＢＳ残高に関する金額情報とを含むプロジェクトデータに含まれる前記担当識別情報を、前記プロジェクトの新たな担当に対応する担当識別情報に変更する変更ステップを含み、前記変更ステップは、前記変更の処理を実行すると共に、前記ＢＳ残高を前記新たな担当に振替するための振替仕訳に関する振替仕訳データを作成すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、組織異動が発生したときに行われるプロジェクトの管理部署変更作業及びプロジェクトの仕掛原価振替作業の効率化を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、販売管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、販売管理装置１００で実行される処理の流れの一例を示す図である。
【図３】図３は、組織変更前のプロジェクトデータの一例を示した図である。
【図４】図４は、組織変更前ファイルの一例を示す図である。
【図５】図５は、組織変更後ファイルの一例を示す図である。
【図６】図６は、組織変更後のプロジェクトデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、振替仕訳ファイルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．構成］
本実施形態に係る販売管理装置１００の構成の一例について図１を参照して説明する。
図１は、販売管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
販売管理装置１００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータに、販売管理システム（例えばプロジェクト管理型販売管理システムなど）というアプリケーションが導入されているものである。なお、販売管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
販売管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。販売管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、販売管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、販売管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやイントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、サーバ２００は、一般に市販されるワークステーションまたはパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であってもよい。また、サーバ２００の各機能は、サーバ２００のハードウェア構成中のＣＰＵ、ディスク装置、メモリ装置、入力装置、出力装置、通信制御装置等およびそれらを制御するプログラム等により実現される。なお、後述するプロジェクトデータテーブル１０６ａはサーバ２００に格納されてもよい。この場合、後述する組織変更処理部１０２ａは、サーバ２００にアクセスして、後述する各種情報処理を実行してもよい。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、プロジェクトデータテーブル１０６ａを備えている。
【００２２】
プロジェクトデータテーブル１０６ａは、プロジェクトデータをレコードとして格納するためのテーブルである。ここで、プロジェクトデータは、少なくとも、プロジェクトを識別するためのプロジェクト識別情報（例えばプロジェクトに割り当てられた識別番号など）と、プロジェクトの担当（例えば、企業の部署なとどいったグループや、企業の管理担当者などといった個人など）を識別するための担当識別情報と、プロジェクトに対し発生し担当に計上されたＢＳ残高（例えば仕掛原価や債権残高、債務残高など）に関する金額情報と、を含むものである。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
制御部１０２は、販売管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、組織変更処理部１０２ａ（本発明の変更手段を含む）を備えている。
【００２５】
組織変更処理部１０２ａは、プロジェクトデータに含まれる担当識別情報を、プロジェクトの新たな担当に対応する担当識別情報に変更する。また、組織変更処理部１０２ａは、担当識別情報変更の処理を実行すると共に、ＢＳ残高を新たな担当に振替するための振替仕訳に関する振替仕訳データを作成する。
【００２６】
例えば、組織変更処理部１０２ａは、プロジェクト識別情報と新たな担当に対応する担当識別情報とを含む新担当データを読み込み、当該読み込んだ新担当データをプロジェクトデータに上書きすることで、担当識別情報変更の処理を実行してもよい。なお、新担当データについては、組織変更処理部１０２ａが、プロジェクトデータからプロジェクト識別情報と担当識別情報を抽出し、予め取り込んだ新担当リストに従って（又はオペレータの操作により）当該抽出した担当識別情報を新たな担当に対応するものに書き換えることで、作成してもよい。
【００２７】
なお、制御部１０２は、組織変更処理部１０２ａが作成した振替仕訳データを取り込んで、債務データや債権データ、プロジェクト別仕掛原価データに格納されている部門別残高を更新する仕訳ファイル取込処理を実行してもよい。
【００２８】
［２．処理］
本実施形態の処理の具体例について、図２から図７等を参照して説明する。図２は、企業において組織変更（組織異動）が発生したときに販売管理装置１００にて行われる処理の流れの一例を示す図である。
【００２９】
なお、本説明では、組織変更処理が実行される前のプロジェクトデータテーブル１０６ａ及びこれに格納されているプロジェクトデータが、図３に示すものであることを前提とする。ここで、図３において、プロジェクトＮＯは、プロジェクトに割り当てられた番号であり、管理担当者は、プロジェクトの管理を担当する者であり、主管部門は、プロジェクトを主管する例えば企業の部署であり、仕掛原価データ及び債権残高データは、プロジェクトで発生し主管部門に計上された仕掛原価及び債権残高に関する数値である。
【００３０】
また、本説明では、オペレータの操作により、部署や社員（所属）等、組織変更で影響があるマスタが事前に登録さているものとする。
【００３１】
まず始めに、オペレータが入力装置１１２を操作して組織変更処理の実行を指示すると、組織変更処理部１０２ａは、プロジェクトデータテーブル１０６ａに格納されているプロジェクトデータ（組織変更前プロジェクトデータ：図３参照）から、プロジェクトと主管部門のデータを抽出し、当該抽出したプロジェクトと主管部門の一覧を含むＣＳＶファイル（組織変更前ＣＳＶファイル：図４参照）を出力する（ステップＳ１）。
【００３２】
つぎに、オペレータは、入力装置１１２を操作して、ステップＳ１にて出力した組織変更前ＣＳＶファイル内の主管部門の項目に格納されているデータを、新しい部門ＣＤにメンテナンス（変更）することで、図４に示す組織変更前ＣＳＶファイルを図５に示す組織変更後ＣＳＶファイルに更新する（ステップＳ２）。なお、本説明では、オペレータは、入力装置１１２を操作して、プロジェクトＮＯ「Ｐ１０００」の主管部門を「システム１部」から「システム２部」に、プロジェクトＮＯ「Ｐ２０００」の主管部門を「システム２部」から「システム３部」に、プロジェクトＮＯ「Ｐ３０００」の主管部門を「システム３部」から「システム１部」に、それぞれ変更したものとする（図５参照）。
【００３３】
つぎに、オペレータが入力装置１１２を操作して組織変更後ＣＳＶファイルの読込実行を指示すると、組織変更処理部１０２ａは、組織変更後ＣＳＶファイルを読み込み、プロジェクトデータテーブル１０６ａに格納されているプロジェクトデータをコピーしてワークテーブルに格納し、当該ＣＳＶファイルに格納されているデータをプロジェクトデータテーブル１０６aに格納されているプロジェクトデータに上書きすることで、プロジェクトデータの主管部門の項目に格納されている部署ＣＤを洗替（変更、書き換え）する（ステップＳ３）。ステップＳ３の処理の結果、図３に示すプロジェクトデータテーブル１０６ａに格納されているプロジェクトデータは、図６に示すものに書き換えられる。
【００３４】
また、組織変更処理部１０２ａは、ステップＳ３の処理に続いて又はこれと並行して、ワークテーブルに格納されているプロジェクトデータおよび組織変更後ＣＳＶファイルに基づいて、図７に示すような、全プロジェクトの部門間振替仕訳に関するＣＳＶファイル（振替仕訳ＣＳＶファイル）を作成する（ステップＳ４）。
【００３５】
つぎに、オペレータが入力装置１１２を操作してステップＳ４にて作成された振替仕訳ＣＳＶファイルの取込を指示すると、制御部１０２は、振替仕訳ＣＳＶファイルを取り込み、当該取り込んだ振替仕訳ＣＳＶファイルに格納されている振替仕訳に基づいて、本実施形態に係る販売管理装置１００の管理範疇にある債務データ、債権データおよびプロジェクト別仕掛原価データの部門別残高を更新する（ステップＳ５）。
【００３６】
［３．本実施形態のまとめ及び他の実施形態］
以上説明したように、本実施形態に係る販売管理装置１００により、販売管理システムにおいて、従来は会計システムの管理範疇であったＢＳ科目別の部門別残高を把握し、組織変更が発生した際にも残高振替仕訳を自動で作成する、ことが可能となる。例えば、工事業・情報産業等の案件型の販売管理を行っている業態において、期中・期首に組織変更があった際、案件に紐付くＢＳ残高は新部署に振替する必要があるが、本実施形態によれば、仕掛中の案件（プロジェクト）の新担当者・新担当部署をＣＳＶファイル形式で読込することで、販売管理システム内の各データを洗い替え、且つ、旧部署に計上されていたＢＳ科目別の部門別残高を新部署に振替するための振替仕訳を作成する、ことが可能となった。
【００３７】
ここで、従来の販売管理システムでは、ＢＳ科目毎・部門毎の残高管理は出来ないので、取引情報を仕訳の形に変換して会計システムに連携した後でなければこの残高を把握することができなかった。また、従来の販売管理システムにおいては、１システム内にＢＳ残高を部門別に管理する仕組みが無いため、組織変更が発生した際、販売管理システムおよび会計システムのそれぞれで変更作業が必要となる。そのため、組織変更が発生した際は、手作業で各プロジェクトの担当部署を変更し、案件毎のＢＳ残高をそれぞれ把握した上で、発生ＢＳ科目毎に振替仕訳を手作業で計上していた。具体的には、プロジェクト仕掛原価と新部署をそれぞれ把握した上で、発生勘定科目毎に振替仕訳を計上する必要があった。一例を挙げると、仕掛プロジェクトが１０００件発生していた場合、１０００件のプロジェクトのそれぞれについて、新旧部署毎及び勘定科目毎に金額を把握して振替仕訳を入力する必要があった。そして、これらの作業は、非常に労力がかかるものであった。つまり、販売管理システム（特にプロジェクト管理型販売管理システム）を導入しているユーザにとって、組織変更が発生したときのプロジェクトの管理部署変更作業および仕掛原価の振替作業は多くの時間を費やすものであった。
【００３８】
ところが、本実施形態によれば、上述した構成および処理を採用することにより、組織変更が発生したときのプロジェクトの管理部署変更作業および仕掛原価の振替作業に掛かる時間を大幅に短縮することができる。
【００３９】
最後に、本実施形態に係る上述した構成および処理を構築したことの経緯について、具体例を挙げて説明する。
例えば、営業部で入力した受注データは、プロジェクトデータとして定義され蓄積され、販売部や各現場、経理部などの各部で発生した原価および費用は、どのプロジェクトに対するものかを特定して計上され、そして、債権データおよび債務データは、仕入データや経費データ、仕訳データなどの各業務データが発生すると同時に発生する。また、月次処理として原価計算処理が実行されると、各プロジェクトの費用が集計され、さらに各プロジェクトの仕掛原価および完成原価も集計される。
ここで、発生した債権データおよび債務データならびにプロジェクト別の仕掛原価データは会計的にはＢＳ残高となり、これらのデータは勘定科目毎、部門毎に管理されている。そして、プロジェクトデータには事前に主管部門が登録されているので、各部門で発生したプロジェクトへの仕入データや債務データはプロジェクトの主管部門で計上され、例えば以下のような仕訳情報が作成されることになる。
このような流れで、月末時点で、勘定科目・部門毎に金額がストックされる。
（１）仕入入力より発生したデータ
外注費（ＰＬ）￥１００  ／  買掛金（ＢＳ）￥１００
システム１部                システム１部
（２）原価計算処理後の仕掛振替仕訳
仕掛高（ＢＳ）￥１００  ／  外注費（ＰＬ）￥１００
システム１部                システム１部
ところが、プロジェクトの主管部門が組織変更等によって変更されると（例えばシステム１部がシステム２部に変更されることになると）、経理部では、発生したＢＳ科目部門残高について以下のような振替仕訳を計上する必要が生じるが、この作業は組織変更の都度必要となるので、この作業に掛かる手間や労力は莫大なものである。
（１）買掛金の振替仕訳
買掛金（ＢＳ）￥１００  ／  買掛金（ＢＳ）￥１００
システム１部                システム２部
（２）仕掛高の振替仕訳
仕掛高（ＢＳ）￥１００  ／  仕掛高（ＢＳ）￥１００
システム２部                システム１部
そこで、本実施形態では、組織変更が発生したときのプロジェクトの主管部門の洗い替え処理と併せて（一緒に）、プロジェクトのＢＳ科目部門残高についての振替仕訳の作成処理を行う仕組みを開発し、その結果、これまで掛かっていた手間や労力を大幅に削減することに成功した。
【００４０】
なお、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４３】
また、販売管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４４】
例えば、販売管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて販売管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００４５】
また、このコンピュータプログラムは、販売管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００４６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００４７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００４８】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００４９】
また、販売管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、販売管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、特に、販売管理システムにおけるＢＳ科目別の部門別残高管理などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  販売管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  組織変更処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  プロジェクトデータテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2016154002.tif 000003
【図２】
2016154002.tif 000004
【図３】
2016154002.tif 000005
【図４】
2016154002.tif 000006
【図５】
2016154002.tif 000007
【図６】
2016154002.tif 000008
【図７】
2016154002.tif 000009