(57)【要約】【課題】従来のＩＰ電話装置では、話者の判定に大きな演算能力が必要である問題があった。【解決手段】本発明のＩＰ電話装置の一態様は、公衆通信回線網を介してＩＰ（Internet Protocols）に準じた方式で音声データを送受信するＩＰ電話処理部１１と、前記音声データを解析して話者の声紋及び前記音声データが表す文書情報を抽出して、抽出した声紋及び文書情報と話者データベース上の登録声紋データ及び登録文書情報とを比較して、比較結果データを出力する話者判定処理部１２と、前記比較結果データが示す一致情報に応じて前記ＩＰ電話処理部に通話の継続、通話の切断、或いは、警告音声の出力を行わせる詐欺防止処理部１３と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆通信回線網を介してＩＰ（Internet Protcols）に準じた方式で音声データを送受信するＩＰ電話処理部と、
前記音声データを解析して話者の声紋及び前記音声データが表す文書情報を抽出して、抽出した声紋及び文書情報と話者データベース上の登録声紋データ及び登録文書情報とを比較して、比較結果データを出力する話者判定処理部と、
前記比較結果データが示す一致情報に応じて前記ＩＰ電話処理部に通話の継続、通話の切断、或いは、警告音声の出力を行わせる詐欺防止処理部と、
を有するＩＰ電話装置。
【請求項２】
前記詐欺防止処理部は、
前記声紋と前記文書情報との両方が前記話者データベース上の対応する情報と一致した場合、前記ＩＰ電話処理部に通話を継続させ、
前記声紋と前記文書情報との両方が前記話者データベース上の対応する情報と不一致であった場合、前記ＩＰ電話処理部に通話を遮断させ、
前記声紋と前記文書情報とのいずれか一方が前記話者データベース上の対応する情報と不一致であった場合、前記ＩＰ電話処理部に警告音声を出力させる請求項１に記載のＩＰ電話装置。
【請求項３】
前記音声データを保存することで通話を記録する音声録音処理部を有し、
前記音声録音処理部は、前記詐欺防止処理部が前記ＩＰ電話処理部に警告音声の出力を指示したことに応じて通話の記録を開始する請求項１又は２に記載のＩＰ電話装置。
【請求項４】
公衆通信回線網を介してＩＰ（Internet Protcols）に準じた方式で音声データを送受信するＩＰ電話装置の演算部において実行される通話制御プログラムであって、
前記音声データを送受信するＩＰ電話処理と、
前記音声データを解析して話者の声紋及び前記音声データが表す文書情報を抽出する話者データ抽出処理と、
抽出した声紋及び文書情報と話者データベース上の登録声紋データ及び登録文書情報とを比較して、比較結果データを出力する話者判定処理と、
前記比較結果データが示す一致情報に応じて通話の継続、通話の切断、或いは、警告音声の出力を行わせる詐欺防止処理と、
を行う通話制御プログラム。
【請求項５】
公衆通信回線網を介してＩＰ（Internet Protcols）に準じた方式で音声データを送受信するＩＰ電話装置において演算部が前記音声データに基づき通話を制御する通話制御方法であって、
前記音声データを解析して話者の声紋及び前記音声データが表す文書情報を抽出し、
抽出した声紋及び文書情報と予め準備された話者データベース上の登録声紋データ及び登録文書情報とを比較して、比較結果データを生成し、
前記比較結果データが示す一致情報に応じてに通話の継続、通話の切断、或いは、警告音声の出力を行わせる通話制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ電話装置、通話制御プログラム及び通話制御方法に関し、例えば、公衆通信回線網を介してＩＰ（Internet Protcols）を送受信することで通話を行うＩＰ電話機に宅外の電話機から着信する通話を制御するＩＰ電話装置、通話制御プログラム及び通話制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来はデータ通信で利用されてきたＩＰ通信を利用して音声通話を行うＩＰ電話機の普及が進んでいる。一方、従来の電話機では、悪質な勧誘や詐欺等の迷惑電話の防止策として電話着信時に発信者の電話番号を電話機に表示する技術が進んでいる。しかしながら、発信者の電話番号は非通知にすることもかのうであり、当該技術だけでは迷惑電話を防止することができない問題がある。そこで、ＩＰ電話機を用いて発信者の電話番号に寄らずに迷惑電話を防止する技術が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の電話端末装置は、通話における受話音声が表す文章構成及び声紋を認識する受話認識部と、受話音声の文章構成に対する既知の文章構成の確度と受話音声の声紋に対する既知の声紋の確度とを算出する確度算出部と、受話音声の文章構成及び声紋に関し算出された確度を表す情報を出力する確度出力部とを備える。そして、確度算出部は、既知の文章構成を受話音声の文章構成に対する類似度に基づき得点化し該得点化の結果を受話音声の文章構成に関する確度として求める手段と、既知の声紋を基地の声紋に対する類似度に基づき得点化し該得点化の結果を受話音声の声紋に関する確度として求める手段とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、声紋及び文書構成の確度を算出しなければならず、この演算に大きな演算能力が必要になる問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかるＩＰ電話装置の一態様は、公衆通信回線網を介してＩＰ（Internet Protcols）に準じた方式で音声データを送受信するＩＰ電話処理部と、前記音声データを解析して話者の声紋及び前記音声データが表す文書情報を抽出して、抽出した声紋及び文書情報と話者データベース上の登録声紋データ及び登録文書情報とを比較して、比較結果データを出力する話者判定処理部と、前記比較結果データが示す一致情報に応じて前記ＩＰ電話処理部に通話の継続、通話の切断、或いは、警告音声の出力を行わせる詐欺防止処理部と、を有する。
【０００７】
本発明にかかる通話制御プログラムの一態様は、公衆通信回線網を介してＩＰ（Internet Protcols）に準じた方式で音声データを送受信するＩＰ電話装置の演算部において実行される通話制御プログラムであって、前記音声データを送受信するＩＰ電話処理と、前記音声データを解析して話者の声紋及び前記音声データが表す文書情報を抽出する話者データ抽出処理と、抽出した声紋及び文書情報と話者データベース上の登録声紋データ及び登録文書情報とを比較して、比較結果データを出力する話者判定処理と、前記比較結果データが示す一致情報に応じて通話の継続、通話の切断、或いは、警告音声の出力を行わせる詐欺防止処理と、を行う。
【０００８】
本発明にかかる通話制御方法の一態様は、公衆通信回線網を介してＩＰ（Internet Protcols）に準じた方式で音声データを送受信するＩＰ電話装置において演算部が前記音声データに基づき通話を制御する通話制御方法であって、前記音声データを解析して話者の声紋及び前記音声データが表す文書情報を抽出し、抽出した声紋及び文書情報と予め準備された話者データベース上の登録声紋データ及び登録文書情報とを比較して、比較結果データを生成し、前記比較結果データが示す一致情報に応じてに通話の継続、通話の切断、或いは、警告音声の出力を行わせる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかるＩＰ電話装置、通話制御プログラム及び通話制御方法によれば、小さな演算能力で効果的に迷惑電話を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかるＩＰ電話装置を含むＩＰ電話システムのブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる話者判定処理部のブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる詐欺防止処理部のブロック図である。
【図４】実施の形態１にかかる防止ルールの一例を示す表である。
【図５】通話を継続する場合の実施の形態１にかかるＩＰ電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】通話を遮断する場合の実施の形態１にかかるＩＰ電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】警告音声を出力する場合の実施の形態１にかかるＩＰ電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】実施の形態２にかかるＩＰ電話装置のブロック図である。
【図９】警告音声を出力する場合の実施の形態２にかかるＩＰ電話装置の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１２】
実施の形態１にかかるＩＰ電話装置１０は、公衆通信回線網を介したデータ通信等で用いられるＩＰ（Internt Protcols）に準じて音声データの送受信を行うことで音声による電話機能を実現するものである。また、以下の説明では実施の形態１にＩＰ電話装置１０は、単体で動作する装置であるものとする。なお、ＩＰ電話装置１０は、ルーター機能を有するホームゲートウェイ等の一機能として実装することも可能である。
【００１３】
図１に実施の形態１にかかるＩＰ電話装置１０を含むＩＰ電話システム１のブロック図を示す。図１に示すように、ＩＰ電話システム１は、宅外に設置された通話先電話２０と宅内に設置される宅内電話１４との間で通話を行う。ＩＰ電話システム１では、公衆通信回線網をＩＰに従って生成されるパケットに音声データを載せることで通話先電話２０とＩＰ電話装置１０との間で通話を行う。ＩＰ電話装置１０は、ＩＰ電話システム１において、ＩＰパケットの送受信、送信する音声データに基づくＩＰパケットの生成、及び、受信したＩＰパケットからの音声データの抽出を行う。
【００１４】
なお、ＩＰ電話装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプログラムを実行可能な演算部を備え、当該プログラムにより以下で説明する各機能ブロックの処理を実行するものとする。また、以下の説明では、プログラムにより実現される各機能を機能ブロックとして説明する。ＩＰ電話装置１０は、当該機能ブロックをそれぞれハードウェアとして実装することも可能である。
【００１５】
ここで、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００１６】
図１に示すように、ＩＰ電話装置１０は、ＩＰ電話処理部１１、話者判定処理部１２、詐欺防止処理部１３を有する。ＩＰ電話装置１０は、公衆通信回線網を介してＩＰ（Internet Protcols）に準じた方式で音声データを送受信する。より具体的には、ＩＰ電話装置１０は、受信したパケットからの音声データの抽出と、送信する音声データを含むパケットの生成を行う。このパケットは、ＩＰを用いた通信で用いられる送受信データの単位である。
【００１７】
ＩＰ電話処理部１１は、音声データＳＤを解析して話者の声紋及び音声データＳＤが表す文書情報を抽出する。そして、ＩＰ電話処理部１１は、抽出した声紋及び文書情報と話者データベース上の登録声紋データ及び登録文書情報とを比較して、比較結果データＣＭＰを出力する。
【００１８】
話者判定処理部１２は、比較結果データＣＭＰが示す一致情報に応じてＩＰ電話処理部に通話の継続、通話の切断、或いは、警告音声の出力を行わせる。話者判定処理部１２は、ＩＰ電話処理部１１を制御するために、通話制御信号ＣＮＴを出力する。
【００１９】
続いて、話者判定処理部１２についてより詳細に説明を行う。そこで、図２に実施の形態２にかかる話者判定処理部１２のブロック図を示す。図２に示すように、話者判定処理部１２は、音声データ取得処理部３１、比較処理部３４、データベース３７を有する。
【００２０】
音声データ取得処理部３１は、声紋取得処理部３２及び音声テキスト化処理部３３を有する。声紋取得処理部３２は、音声データＳＤの声紋を解析して声紋データを出力する。また、声紋取得処理部３２は、音声データＳＤを音声テキスト化処理部３３に渡す。音声テキスト化処理部３３は、音声データＳＤが表す文章情報を抽出する。音声テキスト化処理部３３は、抽出したデータをテキストにより出力する。
【００２１】
データベース３７は、登録声紋データ３８及び登録文書情報３９を有する。登録声紋データ３８及び登録文書情報３９は、予め準備されものである。例えば、登録声紋データ３８及び登録文書情報３９は、事前に宅内電話１４を用いて宅内電話１４に電話をかける予定の利用者が入力する音声から生成することができる。或いは、登録声紋データ３８及び登録文書情報３９は、ＩＰ電話装置１０の迷惑電話防止機能を無効化した状態で通話先電話２０から宅内電話１４に利用予定者が電話をかけ、当該電話の通話内容から登録することができる。また、登録文書情報３９には、複数の文書（例えば、第１の判定用テキストデータ、第２の判定用テキストデータ）を登録可能である。
【００２２】
比較処理部３４は、声紋認証処理部３５及びテキスト比較処理部３６を有する。声紋認証処理部３５は、声紋取得処理部３２が出力した現在の通話音声から抽出した声紋データと、データベース３７の登録声紋データ３８と、を比較して比較結果を比較結果データＣＭＰの一情報として出力する。テキスト比較処理部３６は、音声テキスト化処理部３３が現在の通話音声から抽出した文書情報と、データベース３７の登録文書情報３９と、を比較して比較結果を比較結果データＣＭＰの一情報として出力する。
【００２３】
続いて、詐欺防止処理部１３について詳細に説明を行う。そこで、図３に実施の形態１にかかる詐欺防止処理部１３のブロック図を示す。図３に示すように、実施の形態１にかかる詐欺防止処理部１３は、詐欺防止ルール判定処理部４１及びデータベース４２を有する。データベース４２には、防止ルール４３及び防止用音声データ４４が格納されている。詐欺防止ルール判定処理部４１は、比較結果データＣＭＰに含まれる比較結果が防止ルール４３のいずれに該当するかを判定し、判定結果に基づき通話制御信号ＣＮＴを出力する。
【００２４】
そこで、防止ルール４３の一例を図４に示す。図４に示す例では、詐欺防止ルール判定処理部４１がＩＰ電話処理部１１に通話を継続する条件をルール番号１に記載した。また、詐欺防止ルール判定処理部４１がＩＰ電話処理部１１に通話を遮断させる条件をルール番号２に記載した。また、詐欺防止ルール判定処理部４１がＩＰ電話処理部１１に警告音声を出力させる条件をルール番号３、４に記載した。
【００２５】
図４に示すように、詐欺防止ルール判定処理部４１は、現在の通話から抽出した声紋データと登録声紋データ３９とが一致し、かつ、現在の通話から抽出した文書情報と登録文書情報３９の１つとが一致した場合、ＩＰ電話処理部１１に通話を継続させる。詐欺防止ルール判定処理部４１は、現在の通話から抽出した声紋データと登録声紋データ３９とが不一致であり、かつ、現在の通話から抽出した文書情報と登録文書情報３９の１つとが不一致であった場合、ＩＰ電話処理部１１に通話を遮断させる。詐欺防止ルール判定処理部４１は、現在の通話から抽出した声紋データと登録声紋データ３９との比較結果と、現在の通話から抽出した文書情報と登録文書情報３９の１つとの比較結果と、のいずれか一方が不一致を示す場合、ＩＰ電話処理部１１に警告音声を出力させる。ここで、ＩＰ電話処理部１１に出力させる警告音声は、データベース４２に格納されている防止用音声データ４４である。また、詐欺防止ルール判定処理部４１は、ＩＰ電話処理部１１に通話制御信号ＣＮＴと合わせて防止用音声データ４４を出力する。
【００２６】
続いて、実施の形態１にかかるＩＰ電話システム１の動作について説明する。そこで、実施の形態１にかかるＩＰ電話システム１の動作を示すシーケンス図を図５〜図７に示す。なお、図５は、通話を継続する場合の実施の形態１にかかるＩＰ電話システム１の動作を示すものである。図６は、通話を遮断する場合の実施の形態１にかかるＩＰ電話システム１の動作を示すものである。図７は、警告音声を出力する場合の実施の形態１にかかるＩＰ電話システム１の動作を示すものである。なお、図５〜図７のシーケンス図では、話者判定処理部１２が比較結果データＣＭＰを出力するまでの動作は同じであるため、比較結果データＣＭＰを出力するまでの動作は図５でのみ説明する。
【００２７】
図５に示すように、実施の形態１にかかるＩＰ電話システム１は、音声通話が開始されると、まず、通話先電話２０と宅内電話１４との通話を開始する。そして、ＩＰ電話システム１は、通話開始後に話者判定処理部１２の声紋取得処理部３２、声紋認証処理部３５及び登録声紋データ３８を用いて音声取得処理及び声紋認証処理を行う。また、ＩＰ電話システム１は、話者判定処理部１２の音声テキスト化処理部３３、テキスト比較処理部３６及び登録文書情報３９を用いて音声テキスト化処理及びテキスト比較処理を行う。これにより、話者判定処理部１２は、比較結果データＣＭＰを出力する。図５に示す例では、この比較結果データＣＭＰは、ルール番号１に該当するものである。
【００２８】
そして、詐欺防止処理部１３、比較結果データＣＭＰがルール番号１に該当する物であるため、ＩＰ電話処理部１１による宅内電話１４と通話先電話２０との通話を継続させる。つまり、ＩＰ電話装置１０は、宅内電話１４に着信した通話が既知の相手からのものであることが声紋及び文書情報とから確実と思われる場合には通話を継続する。
【００２９】
続いて、図６に示す例では、比較結果データＣＭＰは、ルール番号２に該当する。そのため、詐欺防止処理部１３は、通話制御信号ＣＮＴによりＩＰ電話処理部１１に切断命令を出力する。ＩＰ電話処理部１１は、当該切断命令に従って通話を遮断する。つまり、ＩＰ電話装置１０は、宅内電話１４に着信した通話の相手の特徴が声紋及び文書情報とから未知であることが確実と思われる場合には通話を切断する。
【００３０】
続いて、図７に示す例では、比較結果データＣＭＰは、ルール番号３に該当する。そのため、詐欺防止処理部１３は、通話制御信号ＣＮＴによりＩＰ電話処理部１１に警告音声命令を出力する。ＩＰ電話処理部１１は、当該警告音声命令に従って、通話制御信号ＣＮＴとともに詐欺防止処理部１３が出力する防止用音声データを再生する。つまり、ＩＰ電話装置１０は、宅内電話１４に着信した通話の相手の特徴が声紋及び文書情報とから既知の相手であることが不確実と思われる場合には警告音声により利用者に注意を促す。
【００３１】
上記説明より、実施の形態１にかかるＩＰ電話装置１０では、現在の通話音声から抽出した声紋データと文書情報とを、予め準備した登録声紋データ及び登録文書情報と比較するのみで迷惑電話を防止することができる。ここで、データの比較処理は、特許文献１にかかる電話端末装置における確度の算出と比較して各段に小さな計算量で行うことができる。これにより、実施の形態１にかかるＩＰ電話装置１０では、小さな計算能力の演算部を用いるのみで迷惑電話を防止することができる。特に、小さな演算能力で機能を実装することが可能であることから、ＩＰ電話装置１０は、ＩＰ電話装置１０を例えばホームゲートウェイの一機能として実装する場合にホームゲートウェイの他の機能のための演算部を用いて実装可能である利点がある。
【００３２】
また、実施の形態１にかかるＩＰ電話装置１０では、種類の異なる複数のデータ（例えば、声紋データと文書情報）の比較処理を行うことで、話者の誤判定を防止することができる。例えば、声紋データは、ノイズの混入や体調等による声の変質等の原因により同じ話者であっても同じ声紋とならないことがある。そのため、声紋データ比較に加えて、文書情報の比較を行うことで誤判定を行うことができる。また、ＩＰ電話装置１０では、登録文書情報３９として複数のテキストデータを保持することができる。これにより、様々な状況の着信に対応することができる。
【００３３】
さらに、実施の形態１にかかるＩＰ電話装置１０では、声紋データと文書情報とのいずれか一方しか一致しなかった場合には警告音声を発するのみで通話を継続することができる。これにより、実施の形態１にかかるＩＰ電話装置１０は、話者が登録した話者であるのかを確定できない場合に通話を途切れさせることなく、利用者にその判断をゆだねることができる。また、当該判断により、話者判定処理部１２内のデータベース３７内のデータをアップデートすることもできる。
【００３４】
また、ホームゲートウェイのような公衆通信回線に繋がれた装置内にＩＰ電話装置１０の機能を実装した場合、話者判定処理部１２のデータベース３７の情報を外部からアップデートすることもできる。例えば、遠隔地にいる近親者がデータベース３７に登録するデータを事後的に追加することも可能である。
【００３５】
また、上記説明では、データベース３７に登録するデータをホワイトリスト方式としたが、このデータをブラックリスト方式のデータとすることも可能である。
【００３６】
実施の形態２
実施の形態２では、実施の形態１にかかるＩＰ電話装置１０の別の形態となるＩＰ電話装置５０について説明する。そこで、実施の形態２にかかるＩＰ電話装置５０を含むＩＰ電話システム２のブロック図を図８に示す。なお、実施の形態２の説明において実施の形態１で説明した構成要素と同じ構成要素については、実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図８に示すように、実施の形態２にかかるＩＰ電話装置５０は、実施の形態１にかかるＩＰ電話装置１０に音声録音処理部５１を追加したものである。音声録音処理部５１は、音声データを保存することで通話を記録する。この音声録音処理部５１は、詐欺防止処理部１３がＩＰ電話処理部１１に警告音声の出力を指示したことに応じて通話の記録を開始する。
【００３８】
ここで、実施の形態２にかかるＩＰ電話装置５０を含むＩＰ電話システム２の動作について説明する。なお、実施の形態２にかかるＩＰ電話装置５０の動作は、比較結果データＣＭＰがルール番号１、２である場合は実施の形態１にかかるＩＰ電話装置１０と同じである。そのため、以下の説明では、比較結果データＣＭＰがルール番号３である場合のＩＰ電話装置５０の動作について説明する。そこで、図９に警告音声を出力する場合の実施の形態２にかかるＩＰ電話装置５０の動作を示すシーケンス図を示す。
【００３９】
図９に示すように、ＩＰ電話装置５０では、詐欺防止処理部１３が警告音声命令を発すると当該警告音声命令を録音開始命令として音声録音処理部５１が受信する。そして、録音開始命令を受信した音声録音処理部５１がＩＰ電話処理部１１が出力する音声データの録音処理を開始する。
【００４０】
上記説明より、実施の形態１にかかるＩＰ電話装置５０では、話者が不確定である場合にその通話を録音することができる。これにより、通話が、仮に迷惑電話であった場合であっても後から録音された通話から当該迷惑電話への対処が可能になる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１、２  ＩＰ電話システム
１０、５０  ＩＰ電話装置
１１  ＩＰ電話処理部
１２  話者判定処理部
１３  詐欺防止処理部
１４  宅内電話
２０  通話先電話
３１  音声データ取得処理部
３２  声紋取得処理部
３３  音声テキスト化処理部
３４  比較処理部
３５  声紋認証処理部
３６  テキスト比較処理部
３７  データベース
３８  登録声紋データ
３９  登録文書情報
４１  詐欺防止ルール判定処理部
４２  データベース
４３  防止ルール
４４  防止用音声データ
５１  音声録音処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016158153.tif 000008
【図７】
2016158153.tif 000009
【図８】
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【図９】
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