(57)【要約】【課題】機能層を良好に形成することができる樹脂フィルムを提供すること。【解決手段】本発明の樹脂フィルムの製造方法は、長尺状の製膜フィルムの幅方向両端部を裁断して所定幅とする裁断工程と、裁断した製膜フィルムを、裁断端を揃えてロール状に巻き取る巻取り工程とを含む。裁断は、裁断ラインが所定幅内におさまるように裁断位置を変化させて行う。【選択図】図１
2016078219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の製膜フィルムの幅方向両端部を裁断して所定幅とする裁断工程と、
裁断した製膜フィルムを、裁断端を揃えてロール状に巻き取る巻取り工程とを含み、
前記裁断を、裁断ラインが所定幅内におさまるように裁断位置を変化させて行う、
樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記裁断ラインが製膜フィルムの長手方向に沿って略波形状とされている、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記製膜フィルムを長手方向に搬送しながら、トリミング装置を搬送方向と直交する方向に移動させて裁断する、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記トリミング装置の位置Ｗ（ｔ）（単位：ｍ）が下記式（１）で表され、かつ、下記式（２）および（３）を満たす、請求項３に記載の製造方法：
【数１】
2016078219.tif 000007
１０００≦Ｖ１／Ｖ２≦１５０００  ・・・・・（２）
０．０１≦Ｗｍａｘ≦０．２        ・・・・・（３）
ここで、ｔは搬送時間（単位：ｍｉｎ）、Ｖ１は製膜フィルムの搬送速度（単位：ｍ／ｍｉｎ）、Ｖ２はトリミング装置の揺動速度（単位：ｍ／ｍｉｎ）、Ｗｍａｘはトリミング装置の最大揺動幅（単位：ｍ）を表す。
【請求項５】
前記裁断前に、製膜フィルムを延伸する工程を含む、請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレート系樹脂で形成されている、請求項１から５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂フィルムが基材として用いられる、請求項１から６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の製造方法により得られた樹脂フィルム上に、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製する工程を含む、偏光膜の製造方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の製造方法により得られた樹脂フィルムと、該樹脂フィルム上に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する延伸積層体であって、
前記ポリビニルアルコール系樹脂層の２００ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＴＤ）のサイズ内における膜厚ムラが０．２５μｍ以下であり、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂層の２００ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＴＤ）のサイズ内における遅相軸ムラが０．５０°以下である、延伸積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムは、加工性に優れ多種多様の特性を付与できることから広範な用途に用いられている。例えば、各種用途に応じた機能層が形成される基材として用いられる。具体例として、樹脂フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、この積層体を延伸、染色することにより偏光膜を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。このような方法によれば、厚みの薄い偏光膜が得られるため、例えば、画像表示装置の薄型化に寄与し得るとして注目されている。しかし、樹脂フィルムを用いた場合、得られる機能層（特に、光学用途において）の外観にムラが発生しやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５１−６９６４４号公報
【特許文献２】特開２００１−３４３５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、機能層を良好に形成することができる樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の樹脂フィルムの製造方法は、長尺状の製膜フィルムの幅方向両端部を裁断して所定幅とする裁断工程と、裁断した製膜フィルムを、裁断端を揃えてロール状に巻き取る巻取り工程とを含み、上記裁断を、裁断ラインが所定幅内におさまるように裁断位置を変化させて行う。
１つの実施形態においては、上記裁断ラインが製膜フィルムの長手方向に沿って略波形状とされている。
１つの実施形態においては、上記製膜フィルムを長手方向に搬送しながら、トリミング装置を搬送方向と直交する方向に移動させて裁断する。
１つの実施形態においては、上記トリミング装置の位置Ｗ（ｔ）（単位：ｍ）が下記式（１）で表され、かつ、下記式（２）および（３）を満たす。
【数１】
2016078219.tif 000003
１０００≦Ｖ１／Ｖ２≦１５０００  ・・・・・（２）
０．０１≦Ｗｍａｘ≦０．２        ・・・・・（３）
ここで、ｔは搬送時間（単位：ｍｉｎ）、Ｖ１は製膜フィルムの搬送速度（単位：ｍ／ｍｉｎ）、Ｖ２はトリミング装置の揺動速度（単位：ｍ／ｍｉｎ）、Ｗｍａｘはトリミング装置の最大揺動幅（単位：ｍ）を表す。
１つの実施形態においては、上記裁断前に、製膜フィルムを延伸する工程を含む。
１つの実施形態においては、上記樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレート系樹脂で形成されている。
１つの実施形態においては、上記樹脂フィルムが基材として用いられる。
本発明の別の局面によれば、偏光膜の製造方法が提供される。この偏光膜の製造方法は、上記製造方法により得られた樹脂フィルム上に、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製する工程を含む。
本発明のさらに別の局面によれば延伸積層体が提供される。この延伸積層体は、上記製造方法により得られた樹脂フィルムと、該樹脂フィルム上に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する。上記ポリビニルアルコール系樹脂層の２００ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＴＤ）のサイズ内における膜厚ムラは０．２５μｍ以下であり、かつ上記ポリビニルアルコール系樹脂層の２００ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＴＤ）のサイズ内における遅相軸ムラは０．５０°以下である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、製膜フィルムを巻き取る際に生じる巻き跡を抑制することができる。その結果、得られる樹脂フィルムは表面均一性に優れ、機能層を形成する基材として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による製膜フィルムの裁断および巻取り方法を示す概略図である。
【図２】ポリビニルアルコール系樹脂層の外観の評価方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．樹脂フィルム
本発明の樹脂フィルムは、長尺状の製膜フィルムの幅方向両端部を裁断して所定幅として、ロール状に巻き取ることにより得られる。
【００１０】
上記製膜フィルム（樹脂フィルム）の形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂が用いられる。中でも、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましく用いられる。非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールをさらに含む共重合体が挙げられる。
【００１１】
製膜フィルムは、任意の適切な方法により製膜される。製膜方法としては、例えば、溶融押出法、溶液キャスト法（溶液流延法）、カレンダー法、圧縮成形法等が挙げられる。これらの中でも、溶融押出法が好ましい。製膜フィルムの幅は、代表的には１０００ｍｍ〜４０００ｍｍである。
【００１２】
製膜フィルム（樹脂フィルム）の厚みは、後述の延伸処理を施さない場合、好ましくは１００μｍ〜２５０μｍ、さらに好ましくは１５０μｍ〜２３０μｍである。延伸処理を施した場合は、好ましくは５０μｍ〜１５０μｍ、さらに好ましくは６０μｍ〜１４０μｍである。
【００１３】
製膜フィルムは、その幅方向両端部が裁断されて所定幅とされる。所定幅とすることで、巻きズレが生じることなく、裁断端を揃えてロール状に巻き取ることができる。裁断は、裁断ラインが所定幅内におさまるように裁断位置を変化させて行う。このように裁断して巻き取ることで、製膜フィルムを巻き取る際に生じる巻き跡を抑制することができる。巻き跡の発生頻度は、製膜フィルムの幅方向の厚み分布に応じて変動し得る。具体的には、製膜フィルム全体の厚み差が１％以下であっても、分布幅が急峻（例えば、１０ｍｍ以下）であれば、巻取りにより巻き跡がスジ状に発生し得る。本発明によれば、巻き取る際、厚みムラが生じている部分を分散させて、巻き跡の発生を抑制することができる。
【００１４】
１つの実施形態においては、図１に示すように、トリミング装置２１，２２を製膜フィルム１の幅方向両端部にそれぞれ設置し、製膜フィルム１を長手方向に搬送しながらトリミング装置２１，２２を搬送方向と直交する方向に移動させることにより製膜フィルム１を裁断している。トリミング装置２１，２２は、その装置間距離を実質的に一定に保ちながら搬送方向と直交する方向に移動させる。図示例では、トリミング装置２１，２２を所定の速度で所定幅に揺動させることで、製膜フィルム１は、裁断ライン１ａ，１ｂが製膜フィルム１の長手方向に沿って略波形状となるように裁断される。本明細書において、「直交」とは、実質的に直交する場合も包含する。ここで、「実質的に直交」とは、９０°±５．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±３．０°、さらに好ましくは９０°±１．０°である。
【００１５】
製膜フィルムの搬送速度（Ｖ１）、トリミング装置の揺動速度（Ｖ２）およびトリミング装置の揺動幅（最大揺動幅Ｗｍａｘ）を制御することにより、所望の裁断ラインを得ることができる。製膜フィルムの搬送速度（Ｖ１）は、好ましくは１０ｍ／ｍｉｎ〜２５ｍ／ｍｉｎである。トリミング装置の揺動速度（Ｖ２）は、好ましくは０．０００５ｍ／ｍｉｎ〜０．１５ｍ／ｍｉｎである。トリミング装置の揺動幅（最大揺動幅Ｗｍａｘ）は、好ましくは０．０１ｍ〜０．２ｍ、さらに好ましくは０．０３ｍ〜０．２ｍである。
【００１６】
１つの実施形態においては、トリミング装置の位置Ｗ（ｔ）（単位：ｍ）は下記式（１）で表される。
【数２】
2016078219.tif 000004
上記式（１）において、ｔは搬送時間（単位：ｍｉｎ）を表す。
【００１７】
また、Ｖ１とＶ２は下記式（２）の関係を満たすことが好ましく、Ｗｍａｘは下記式（３）を満たすことが好ましい。
１０００≦Ｖ１／Ｖ２≦１５０００  ・・・・・（２）
０．０１≦Ｗｍａｘ≦０．２        ・・・・・（３）
【００１８】
裁断後、製膜フィルム１は図１に示すように裁断端を揃えてロール状に巻き取られる。１つの実施形態においては、上記トリミング装置のオシレーションに巻取り装置のオシレーションを同期させることにより巻き取る。同期方法としては、例えば、ＥＰＣ（Ｅｄｇｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）装置を用いる方法が挙げられる。こうして得られる樹脂フィルムは、局所的な厚み差等が原因で生じる巻き跡が抑制されて表面均一性に優れ得る。製膜フィルムの巻取り張力は、好ましくは６０Ｎ／ｍ〜１５０Ｎ／ｍである。
【００１９】
１つの実施形態においては、上記裁断の前に製膜フィルムを延伸する。延伸することにより、製膜フィルムを有効に利用することができる。製膜フィルムの延伸方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。具体的には、固定端延伸でもよいし、自由端延伸でもよい。また、同時二軸延伸でもよいし、逐次二軸延伸でもよい。樹脂フィルムの延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述の樹脂フィルムの延伸倍率は、各段階の延伸倍率の積である。また、延伸方式は、特に限定されず、空中延伸方式でもよいし、水中延伸方式でもよい。
【００２０】
製膜フィルムの延伸方向は、任意の適切な方向を選択することができる。１つの実施形態においては、製膜フィルムの幅方向である。具体的には、製膜フィルムを長手方向に搬送し、その搬送方向（ＭＤ）と直交する方向（ＴＤ）である。別の実施形態においては、製膜フィルムの長手方向である。具体的には、積層フィルムを長手方向に搬送し、その搬送方向（ＭＤ）である。
【００２１】
製膜フィルムの延伸温度は、製膜フィルムの形成材料、延伸方式等に応じて、任意の適切な値に設定され得る。延伸温度は、代表的には、製膜フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋８０℃である。製膜フィルムの形成材料としてポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いる場合、延伸温度は、好ましくは７０℃〜１５０℃、さらに好ましくは９０℃〜１３０℃である。製膜フィルムの延伸倍率は、製膜フィルムの元長に対して、好ましくは１．５倍〜３．０倍である。
【００２２】
樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、樹脂フィルムの用途に応じて、任意の適切な値に選択され得る。例えば、偏光膜を作製するための基材として用いる場合、好ましくは１７０℃以下である。一方、樹脂フィルムのガラス転移温度は、好ましくは６０℃以上である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて求められる値である。
【００２３】
樹脂フィルム表面には、表面改質処理（例えば、コロナ処理等）が施されていてもよいし、易接着層、帯電防止層等の表面層が形成されていてもよい。表面改質処理および／または表面層の形成は、上記裁断・巻取り前に行ってもよいし、裁断・巻取り後に行ってもよい。
【００２４】
Ｂ．使用方法
本発明の樹脂フィルムは、機能層が形成される基材として好適に用いられる。例えば、偏光膜作製用の基材として用いられる。この場合、偏光膜は、本発明の樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製し、このポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）層に偏光膜とするための処理を施すことにより作製される。本発明の樹脂フィルムは、巻き跡が抑制されて表面均一性に優れているので、ＰＶＡ系樹脂層を良好に形成することができる。その結果、性能（例えば、外観、膜厚、光学特性等）にムラが発生することなく、均一性に極めて優れた偏光膜（例えば、液晶テレビに求められる品質を十分に満足する）を製造することができる。
【００２５】
上記ＰＶＡ系樹脂層を形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００２６】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００２７】
ＰＶＡ系樹脂層は、好ましくは、樹脂フィルム上にＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより形成される。塗布液は、代表的には、上記ＰＶＡ系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が用いられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜２０重量部である。このような樹脂濃度であれば、樹脂フィルムに密着した均一な塗布膜が形成され得る。
【００２８】
塗布液には、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるＰＶＡ系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用され得る。また、添加剤としては、例えば、易接着成分が挙げられる。易接着成分を用いることにより、樹脂フィルムとＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させ得る。その結果、例えば、樹脂フィルムからＰＶＡ系樹脂層が剥がれる等の不具合を抑制して、後述の染色、水中延伸を良好に行うことができる。易接着成分としては、例えば、アセトアセチル変性ＰＶＡなどの変性ＰＶＡが用いられる。
【００２９】
塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等が挙げられる。１つの実施形態においては、ダイコート法が採用される。ダイコート法では、樹脂フィルムとダイ（例えば、ファウンテンダイ、スロットダイ）との間隙を一定にしてＰＶＡ系樹脂溶液を塗布するので、厚みの均一性に極めて優れた塗布膜が得られ得る。
【００３０】
上記塗布液を、乾燥後のＰＶＡ系樹脂層の厚みが、好ましくは、３μｍ〜４０μｍ、さらに好ましくは３μｍ〜２０μｍとなるように塗布する。上記塗布液の塗布・乾燥温度は、好ましくは５０℃以上である。
【００３１】
１つの実施形態においては、延伸積層体が提供される。この延伸積層体は、上記積層体を延伸することにより作製される。例えば、延伸積層体は、上記積層体を空中延伸方式により延伸倍率１．５倍以上３．０倍以下で延伸することにより作製される。積層体の延伸方法の詳細については、後述のとおりである。延伸積層体においてＰＶＡ系樹脂層の２００ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＴＤ）のサイズ内における膜厚ムラは、好ましくは０．２５μｍ以下、さらに好ましくは０．２０μｍ以下である。延伸積層体においてＰＶＡ系樹脂層の２００ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＴＤ）のサイズ内における遅相軸ムラは、好ましくは０．５０°以下、さらに好ましくは０．３０°以下、特に好ましくは０．２５°以下である。
【００３２】
上記偏光膜とするための処理としては、例えば、染色処理、延伸処理、不溶化処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理が挙げられる。これらの処理は、目的に応じて適宜選択され得る。また、処理順序、処理のタイミング、処理回数等、適宜設定され得る。以下、各々の処理について説明する。
【００３３】
（染色処理）
上記染色処理は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂層を二色性物質で染色することにより行う。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、二色性物質を含む染色液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬させる方法、ＰＶＡ系樹脂層に当該染色液を塗工する方法、当該染色液をＰＶＡ系樹脂層に噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、染色液に積層体を浸漬させる方法である。二色性物質が良好に吸着し得るからである。
【００３４】
上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。二色性物質は、好ましくは、ヨウ素である。二色性物質としてヨウ素を用いる場合、上記染色液は、好ましくは、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜５．０重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウムである。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜１５重量部である。
【００３５】
染色液の染色時の液温は、好ましくは２０℃〜４０℃である。染色液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させる場合、浸漬時間は、好ましくは１０秒〜３００秒である。このような条件であれば、ＰＶＡ系樹脂層に十分に二色性物質を吸着させることができる。また、染色条件（濃度、液温、浸漬時間）は、最終的に得られる偏光膜の偏光度もしくは単体透過率が所定の範囲となるように、設定することができる。１つの実施形態においては、得られる偏光膜の偏光度が９９．９８％以上となるように、浸漬時間を設定する。別の実施形態においては、得られる偏光膜の単体透過率が４０％程度となるように、浸漬時間を設定する。
【００３６】
（延伸処理）
積層体の延伸方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。具体的には、固定端延伸（例えば、テンター延伸機を用いる方法）でもよいし、自由端延伸（例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法）でもよい。また、同時二軸延伸（例えば、同時二軸延伸機を用いる方法）でもよいし、逐次二軸延伸でもよい。積層体の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述の積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、各段階の延伸倍率の積である。
【００３７】
延伸処理は、積層体を延伸浴に浸漬させながら行う水中延伸方式であってもよいし、空中延伸方式であってもよい。好ましくは、水中延伸処理を少なくとも１回施し、さらに好ましくは、水中延伸処理と空中延伸処理を組み合わせる。水中延伸によれば、上記樹脂フィルムやＰＶＡ系樹脂層のガラス転移温度（代表的には、８０℃程度）よりも低い温度で延伸し得、ＰＶＡ系樹脂層を、その結晶化を抑えながら、高倍率に延伸することができる。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を製造することができる。
【００３８】
積層体の延伸方向としては、任意の適切な方向を選択することができる。１つの実施形態においては、長尺状の積層体の長手方向に延伸する。具体的には、積層体を長手方向に搬送し、その搬送方向（ＭＤ）である。別の実施形態においては、長尺状の積層体の幅方向に延伸する。具体的には、積層体を長手方向に搬送し、その搬送方向（ＭＤ）と直交する方向（ＴＤ）である。
【００３９】
積層体の延伸温度は、樹脂フィルムの形成材料、延伸方式等に応じて、任意の適切な値に設定することができる。空中延伸方式を採用する場合、延伸温度は、好ましくは樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、さらに好ましくは樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、特に好ましくはＴｇ＋１５℃以上である。一方、積層体の延伸温度は、好ましくは１７０℃以下である。このような温度で延伸することで、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が急速に進むのを抑制して、当該結晶化による不具合（例えば、延伸によるＰＶＡ系樹脂層の配向を妨げる）を抑制することができる。
【００４０】
延伸方式として水中延伸方式を採用する場合、延伸浴の液温は、好ましくは４０℃〜８５℃、より好ましくは５０℃〜８５℃である。このような温度であれば、ＰＶＡ系樹脂層の溶解を抑制しながら高倍率に延伸することができる。具体的には、上述のように、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＰＶＡ系樹脂層の形成との関係で、好ましくは６０℃以上である。この場合、延伸温度が４０℃を下回ると、水による樹脂フィルムの可塑化を考慮しても、良好に延伸できないおそれがある。一方、延伸浴の温度が高温になるほど、ＰＶＡ系樹脂層の溶解性が高くなって、優れた光学特性が得られないおそれがある。
【００４１】
水中延伸方式を採用する場合、積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することが好ましい（ホウ酸水中延伸）。延伸浴としてホウ酸水溶液を用いることで、ＰＶＡ系樹脂層に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は、水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してＰＶＡ系樹脂と水素結合により架橋し得る。その結果、ＰＶＡ系樹脂層に剛性と耐水性とを付与して、良好に延伸することができ、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。
【００４２】
上記ホウ酸水溶液は、好ましくは、溶媒である水にホウ酸および／またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。ホウ酸濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜１０重量部である。ホウ酸濃度を１重量部以上とすることにより、ＰＶＡ系樹脂層の溶解を効果的に抑制することができ、より高特性の偏光膜を作製することができる。なお、ホウ酸またはホウ酸塩以外に、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等を溶媒に溶解して得られた水溶液も用いることができる。
【００４３】
好ましくは、上記延伸浴（ホウ酸水溶液）にヨウ化物を配合する。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。ヨウ化物の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜１５重量部、より好ましくは０．５重量部〜８重量部である。
【００４４】
積層体の延伸浴への浸漬時間は、好ましくは１５秒〜５分である。
【００４５】
積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、積層体の元長に対して、代表的には４．０倍以上、好ましくは５．０倍以上である。このような高い延伸倍率は、例えば、水中延伸方式（ホウ酸水中延伸）を採用することにより、達成し得る。なお、本明細書において「最大延伸倍率」とは、積層体が破断する直前の延伸倍率をいい、別途、積層体が破断する延伸倍率を確認し、その値よりも０．２低い値をいう。
【００４６】
好ましくは、水中延伸処理は染色処理の後に行う。
【００４７】
（不溶化処理）
上記不溶化処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。特に水中延伸方式を採用する場合、不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、不溶化処理は、積層体作製後、染色処理や水中延伸処理の前に行う。
【００４８】
（架橋処理）
上記架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。また、上記染色処理後に架橋処理を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、架橋処理は水中延伸処理の前に行う。好ましい実施形態においては、染色処理、架橋処理および水中延伸処理をこの順で行う。
【００４９】
（洗浄処理）
上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。
【００５０】
（乾燥処理）
乾燥処理における乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。
【００５１】
得られる偏光膜は、実質的には、二色性物質が吸着配向されたＰＶＡ系樹脂膜である。偏光膜の厚みは、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは７μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以下である。このような偏光膜は、環境試験（例えば、８０℃環境試験）においてクラック等の発生が抑制され得る。一方、偏光膜の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上である。このような偏光膜は、製造時等における搬送性に極めて優れ得る。
【００５２】
偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜は、単体透過率４２％以上において偏光度が９９．９％以上であることが好ましい。
【００５３】
Ｃ．偏光板
本発明の偏光板は、上記偏光膜を有する。好ましくは、偏光板は、上記偏光膜と、この偏光膜の少なくとも片側に配置された保護フィルムとを有する。この保護フィルムとしては、上記樹脂フィルムをそのまま用いてもよいし、上記樹脂フィルムとは別のフィルムを用いてもよい。保護フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００５４】
１つの実施形態においては、偏光膜から上記樹脂フィルムは剥離され、別のフィルムを積層する。保護フィルムは、偏光膜に接着層を介して積層してもよいし、密着させて（接着層を介さずに）積層してもよい。接着層は、代表的には、接着剤または粘着剤で形成される。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００５６】
［実施例１］
厚み１００μmで長尺状のポリエチレンテレフタレートフィルムを速度（Ｖ１）１５ｍ／ｍｉｎで搬送しながら、フィルムの両端部を裁断して幅１０００ｍｍとした後、長さ３０００ｍを張力１００Ｎ／ｍでロール状に巻き取りフィルムロールを得た。裁断は、図１に示すように、フィルム両端部にそれぞれ設置されたトリミング装置を、装置間距離を一定に保ちながら、搬送方向と直交する方向に速度（Ｖ２）０．００４ｍ／ｍｉｎ、揺動最大幅（Ｗｍａｘ）０．０９ｍで揺動させながら行った。また、巻取りは、裁断端が同位置となるように設備制御して行った。
その後、フィルムロールを、２５℃、相対湿度６０％ＲＨ環境下に１２０時間保管した。
【００５７】
（積層体の作製）
得られたフィルムロールを繰り出し、片面にコロナ処理を施した。このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃でダイコート法により塗布した後に６０℃で２００秒間乾燥して厚み１０μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成して積層体を作製した。
【００５８】
（偏光膜の作製）
得られた積層体を、１１５℃のオーブン内で周速の異なるロール間で長手方向に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中延伸）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対してホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水にヨウ素とヨウ化カリウムとを重量比１：７で配合して得られたヨウ素水溶液）に、得られる偏光膜の単体透過率（Ｔｓ）が４０％以下となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対してヨウ化カリウムを３重量部、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対してホウ酸を４重量部、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で長手方向に２．７倍に一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対してヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に１０秒間浸漬させた後、６０℃の温風で６０秒間乾燥させた（洗浄・乾燥工程）。
このようにして、フィルム上に厚み５μｍの偏光膜を形成した。
【００５９】
［実施例２］
裁断に際し、Ｖ２：０．００８ｍ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、フィルムロールを得た。また、実施例１と同様にして偏光膜を形成した。
【００６０】
［実施例３］
裁断に際し、Ｖ２：０．０１ｍ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、フィルムロールを得た。また、実施例１と同様にして偏光膜を形成した。
【００６１】
［実施例４］
裁断に際し、Ｖ１：２１ｍ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、フィルムロールを得た。また、実施例１と同様にして偏光膜を形成した。
【００６２】
［実施例５］
裁断に際し、Ｖ１：２１ｍ／ｍｉｎ、Ｖ２：０．０１ｍ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、フィルムロールを得た。また、実施例１と同様にして偏光膜を形成した。
【００６３】
［実施例６］
裁断に際し、Ｗｍａｘ：０．０６ｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、フィルムロールを得た。また、実施例１と同様にして偏光膜を形成した。
【００６４】
［実施例７］
裁断に際し、Ｗｍａｘ：０．１８ｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、フィルムロールを得た。また、実施例１と同様にして偏光膜を形成した。
【００６５】
［実施例８］
裁断に際し、Ｖ２：０．００１ｍ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、フィルムロールを得た。また、実施例１と同様にして偏光膜を形成した。
【００６６】
［実施例９］
裁断に際し、Ｗｍａｘ：０．０３ｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、フィルムロールを得た。また、実施例１と同様にして偏光膜を形成した。
【００６７】
［比較例１］
裁断に際し、トリミング装置を揺動させなかった（Ｖ２：０ｍ／ｍｉｎ、Ｗｍａｘ：０ｍ）こと以外は実施例１と同様にして、フィルムロールを得た。また、実施例１と同様にして偏光膜を形成した。
【００６８】
［比較例２］
裁断に際し、Ｖ１：２１ｍ／ｍｉｎとしたこと以外は比較例１と同様にして、フィルムロールを得た。また、実施例１と同様にして偏光膜を形成した。
【００６９】
各実施例および比較例のフィルムロールを繰り出し、反射による目視検査で巻き跡の有無を確認した。評価結果を表１に示す。なお、目視検査は巻き取り後１２０時間後に行った。評価基準は以下の通りである。
（評価基準）
◎：繰り出し後、目視にて視認不可。巻き状態を確認しても見えない。
○：繰り出し後、目視にて視認不可。ただし、巻き状態を確認するとやや視認可能。
×：繰出し後、巻き状態共に目視にて視認可。
【００７０】
【表１】
2016078219.tif 000005
【００７１】
実施例では巻き跡の発生が抑制されていたのに対し、比較例では巻き跡が発生した。
【００７２】
さらに、各実施例および比較例について、以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
１．膜厚ムラ
（Ｉ）ポリビニルアルコール水溶液を塗布し乾燥した後（延伸前）および（ＩＩ）空中延伸後のＰＶＡ系樹脂層の膜厚を、大塚電子製「ＭＣＰＤ３０００」を用いて測定した。欠点部を含む部分（元々、厚みムラがあった部分）を２００ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＴＤ）のサイズに切り出して測定サンプルとし、その膜厚をＭＤ、ＴＤ共に１ｍｍピッチで面内測定し、欠点部の最大膜厚と最小膜厚の差を評価した。
２．遅相軸ムラ、吸収軸ムラ
（Ｉ）ポリビニルアルコール水溶液を塗布し乾燥した後（延伸前）のＰＶＡ系樹脂層の遅相軸方向、（ＩＩ）空中延伸後のＰＶＡ系樹脂層の遅相軸方向および（ＩＩＩ）偏光膜の吸収軸方向を、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて測定した。欠点部を含む部分を２００ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＴＤ）のサイズに切り出して測定サンプルとし、面内における欠点部の最大軸方向差を測定した。なお、（Ｉ）および（ＩＩ）については、ガラス板に粘着剤層を介してＰＶＡ系樹脂層を貼り合わせた後、フィルムを剥離してＰＶＡ系樹脂層の遅相軸を測定した。
３．外観
（Ｉ）ポリビニルアルコール水溶液を塗布し乾燥した後（延伸前）のＰＶＡ系樹脂層、（ＩＩ）空中延伸後のＰＶＡ系樹脂層および（ＩＩＩ）偏光膜の外観を目視にて観察した。
（Ｉ）および（ＩＩ）に関しては、図２（ａ）に示すように、積層体（サンプル）の上下それぞれに市販の偏光板を重ね合わせた状態で下方から光を照射し、上方から目視にて観察した。その際、２枚の偏光板を、互いの吸収軸が直交するように配置し、積層体の延伸方向と、下側の偏光板の吸収軸とが直交するように配置した。
（ＩＩＩ）に関しては、図２（ｂ）に示すように、積層体（サンプル）の下に市販の偏光板を重ね合わせた状態で下方から光を照射し、上方から目視にて観察した。その際、積層体の偏光膜の吸収軸と下側の偏光板の吸収軸とが直交するように配置した。
なお、表１に示す評価基準は以下の通りである。
○：欠点部のムラが視認不可
×：欠点部のムラが視認可
４．偏光度
分光光度計（村上色彩社製、製品名「Ｄｏｔ−４１」）を用いて、偏光膜の単体透過率（Ｔｓ）、平行透過率（Ｔｐ）および直交透過率（Ｔｃ）を測定し、偏光度（Ｐ）を次式にて求めた。なお、これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。
偏光度（Ｐ）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
【００７３】
【表２】
2016078219.tif 000006
【００７４】
実施例では、全ての時点においてフィルム上に形成されたＰＶＡ系樹脂層の膜厚ムラおよび遅相軸ムラ・吸収軸ムラが抑制されていた。また、外観にも優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の樹脂フィルムは、機能層が形成される基材として好適に用いられる。例えば、偏光膜作製用基材として用いられる。
【符号の説明】
【００７６】
１            製膜フィルム
１ａ          裁断ライン
１ｂ          裁断ライン
２１            トリミング装置
２２            トリミング装置
【図１】
2016078219.tif 000008
【図２】
2016078219.tif 000009