(57)【要約】【課題】燃焼式熱源機の運転を禁止することと放熱端末機の運転を行うこととをユーザによる運転モードの設定の変更を必要とせずに、適切に実現できる暖房システムを提供する。【解決手段】運転モードを設定する運転モード設定手段８４と、ヒートポンプ装置３への融雪電力の給電が停止された状態が所定時間以上、継続しているか否かを判断する判断手段８１と、燃焼式熱源機運転禁止モードが設定された状態での放熱端末機５Ｈ，５Ｌの運転時に、判断手段８１の判断結果が否定的であるという条件が成立する場合に、燃焼式熱源機４１の運転を禁止し、該条件が成立しない場合に、燃焼式熱源機４１の運転を行わせる制御手段７４ｂとを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱を行う放熱端末機に供給する熱媒を加熱する熱源機として、燃焼式熱源機と、融雪電力を電源電力として運転可能なヒートポンプ装置とを備え、前記放熱端末機の運転時に、前記ヒートポンプ装置が前記熱媒を加熱する運転を行い得る状態では、該ヒートポンプ装置と前記燃焼式熱源機とのうちの少なくともヒートポンプ装置の運転を行うように構成された暖房システムであって、
当該暖房システムの運転モードとして、所定の必要条件が成立する場合に前記燃焼式熱源機の運転を禁止する燃焼式熱源機運転禁止モードを設定可能に構成された運転モード設定手段と、
前記ヒートポンプ装置への前記融雪電力の給電が停止された状態が、送電元からの前記融雪電力の供給が一時的に中断される時間幅よりも長い時間幅となるようにあらかじめ定められた所定時間以上、継続しているか否かを判断する判断手段と、
前記運転モード設定手段により前記燃焼式熱源機運転禁止モードが設定された状態での前記放熱端末機の運転時に、前記判断手段の判断結果が否定的であるという条件を前記所定の必要条件として、該条件が成立する場合に、前記燃焼式熱源機の運転を禁止し、該条件が成立しない場合に、前記燃焼式熱源機の運転を行わせる制御手段とを備えることを特徴とする暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房等のための放熱を行う放熱端末機に供給する熱媒を加熱する熱源機として、燃焼式熱源機とヒートポンプ装置とを備える暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房等のための放熱を行う端末機に供給する温水等の熱媒を加熱する熱源機として、燃焼式熱源機とヒートポンプ装置とを備える暖房システムが従来より知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
また、寒冷地等では、冬季における融雪あるいは暖房等の特定の用途に制限された融雪電力が通常の商用電力よりも安価に提供されている。
【０００４】
このような融雪電力が提供される地域で使用される暖房システムでは、例えば特許文献１に見られるように、ヒートポンプ装置の電源電力として融雪電力を使用して該ヒートポンプ装置の運転を行い、熱媒を加熱する熱源機として、主にヒートポンプ装置を使用するようにしたものが知られている。
【０００５】
なお、融雪電力は、一般に、あらかじめ定められた融雪電力利用期間（例えば１０月から５月までの期間）において、ヒートポンプ装置に給電され、該融雪電力利用期間以外の期間では、ヒートポンプ装置への給電が停止される。この状態では、ヒートポンプ装置は、運転不能状態となる。
【０００６】
また、融雪電力は、一般に、一日毎に（毎日）既定の所定時間（例えば２時間）は、送電元からの供給が一時的に中断される。そして、特許文献１に見られるものでは、この中断中においては、燃焼式熱源機の運転によって熱媒の加熱を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１４２４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ヒートポンプ装置を融雪電力により運転し得る期間における暖房システムのエネルギーの利用コストをできるだけ抑制するために、暖房システムの運転モードとして、燃焼式熱源機の運転を禁止する運転モード（以降、燃焼式熱源機運転禁止モードという）をユーザの希望によって設定し得るようにしておくことが考えられる。そして、この燃焼式熱源機運転禁止モードが設定された状態では、燃焼式熱源機を常時、運転停止状態に維持し、放熱端末機に供給する熱媒をヒートポンプ装置の運転だけによって加熱し得るようにすることが考えられる。
【０００９】
一方、暖房システムが、例えば暖房用の放熱端末機以外に、浴室等の乾燥用に利用し得る放熱端末機を備えているような場合には、ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が継続的に停止された期間においても、該放熱端末機の放熱運転を行うことが必要となることが多々ある。
【００１０】
また、暖房システムが暖房用の放熱端末機だけを備える場合であっても、ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が継続的に停止された期間において、寒い日には、暖房用の放熱端末機の放熱運転を行うことが必要となる場合もある。
【００１１】
しかるに、ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が行われる融雪電力利用期間において、前記燃焼式熱源機運転禁止モードが設定された場合に、融雪電力の給電が継続的に停止される期間において、前記燃焼式熱源機運転禁止モードの設定を解除することをユーザが失念する場合も多々あると考えられる。
【００１２】
そして、このような場合には、融雪電力の給電が継続的に停止される期間において、ヒートポンプ装置及び燃焼式熱源機の両方の運転が行われないこととなるために、乾燥あるいは暖房等のための放熱端末機の放熱運転を行うことができないこととなる。
【００１３】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、ヒートポンプ装置を融雪電力により運転させ得る期間で燃焼式熱源機の運転を禁止することとヒートポンプ装置への融雪電力が継続的に停止される期間で放熱端末機の運転を行うこととをユーザによる運転モードの設定の変更を必要とせずに、適切に実現できる暖房システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の暖房システムは、かかる目的を達成するために、放熱を行う放熱端末機に供給する熱媒を加熱する熱源機として、燃焼式熱源機と、融雪電力を電源電力として運転可能なヒートポンプ装置とを備え、前記放熱端末機の運転時に、前記ヒートポンプ装置が前記熱媒を加熱する運転を行い得る状態では、該ヒートポンプ装置と前記燃焼式熱源機とのうちの少なくともヒートポンプ装置の運転を行うように構成された暖房システムであって、
当該暖房システムの運転モードとして、所定の必要条件が成立する場合に前記燃焼式熱源機の運転を禁止する燃焼式熱源機運転禁止モードを設定可能に構成された運転モード設定手段と、
前記ヒートポンプ装置への前記融雪電力の給電が停止された状態が、送電元からの前記融雪電力の供給が一時的に中断される時間幅よりも長い時間幅となるようにあらかじめ定められた所定時間以上、継続しているか否かを判断する判断手段と、
前記運転モード設定手段により前記燃焼式熱源機運転禁止モードが設定された状態での前記放熱端末機の運転時に、前記判断手段の判断結果が否定的であるという条件を前記所定の必要条件として、該条件が成立する場合に、前記燃焼式熱源機の運転を禁止し、該条件が成立しない場合に、前記燃焼式熱源機の運転を行わせる制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
かかる本発明によれば、前記制御手段は、前記燃焼式熱源機運転禁止モードが設定された状態での前記放熱端末機の運転時に、前記判断手段の判断結果が否定的であるという条件が成立する場合に、前記燃焼式熱源機の運転を禁止し、該条件が成立しない場合に、前記燃焼式熱源機の運転を行わせる。
【００１６】
このため、前記燃焼式熱源機運転禁止モードが設定された状態での前記放熱端末機の運転時においては、前記判断手段の判断結果が否定的となる状態、すなわち、前記ヒートポンプ装置への融雪電流の給電が行われている状態、あるいは、その給電が前記所定時間よりも短い時間幅で一時的に中断された状態では、前記燃焼式熱源機の運転が禁止される。
【００１７】
この場合、ヒートポンプ装置への融雪電力の給電の一時的な中断状態では、ヒートポンプ装置及び燃焼式熱源機の両方の運転が行われないものの、該中断の時間幅は、一般に短時間である。そして、該中断が終了すれば、ヒートポンプ装置の運転によって、放熱端末機に供給する熱媒を加熱でき、ひいては、放熱端末機による実質的な放熱運転を行うことができる。
【００１８】
従って、前記判断手段の判断結果が否定的となる期間では、放熱端末機の実質的な放熱運転を行い得る時間を十分に確保できる。
【００１９】
また、当該期間では、熱媒を加熱するための熱源機として、安価な融雪電力により運転を行うヒートポンプ装置だけが使用され、燃焼式熱源機が使用されないので、暖房システムのエネルギーの利用コストが効果的に抑制される。
【００２０】
一方、前記判断手段の判断結果が肯定的となる状態は、前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が停止された状態が、送電元からの前記融雪電力の供給が一時的に中断される時間幅よりも長い時間幅となるようにあらかじめ定められた所定時間以上、継続している状態であるから、前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が定常的に停止された状態である。
【００２１】
そして、前記燃焼式熱源機運転禁止モードが設定された状態での前記放熱端末機の運転が、上記のように前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が定常的に停止された状態となっている期間（前記判断手段の判断結果が肯定的となる期間）で行う場合には、該燃焼式熱源機運転禁止モードの設定を解除せずとも、前記燃焼式熱源機の運転（ひいては、前記熱媒の加熱）が自動的に行われる。
【００２２】
よって、本発明によれば、ヒートポンプ装置を融雪電力により運転させ得る期間で燃焼式熱源機の運転を禁止することとヒートポンプ装置への融雪電力が継続的に停止される期間で放熱端末機の運転を行うこととをユーザによる運転モードの設定の変更を必要とせずに、適切に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の暖房システムの全体構成を示す図。
【図２】図１の暖房システムに備えた電子回路ユニットに関する構成を示すブロック図。
【図３】図１に示す判断部の処理を示すフローチャー。
【図４】図１に示す制御回路部の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一実施形態を図１〜図４を参照して説明する。図１を参照して、本実施形態の暖房システム１は、熱媒としての温水を貯蔵する貯湯タンク１１が搭載された貯湯タンクユニット２と、温水加熱用の第１の熱源機としてのヒートポンプ３１が搭載されたヒートポンプユニット３と、温水加熱用の第２の熱源機としての燃焼式熱源機４１が搭載された燃焼式熱源機ユニット４と、暖房等のための放熱を行う１つ以上の放熱端末機を含む放熱端末ユニット５とを備える。
【００２５】
貯湯タンクユニット２に搭載された貯湯タンク１１には、該貯湯タンク１１内の温水（熱媒）を外部のヒートポンプ３１の凝縮機３５（詳細は後述する）を経由して循環させるための蓄熱用温水循環流路１２と、貯湯タンク１１内の温水を燃焼式熱源機ユニット４及び放熱端末ユニット５を経由して循環させるための温水循環流路１３とが接続されている。
【００２６】
また、貯湯タンク１１には、その高さ方向（上下方向）に間隔を存する複数（図示例では３つ）の高さ位置に、各高さ位置での貯湯タンク１１内の温水の温度を検出する温度センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃが装着されている。
【００２７】
蓄熱用温水循環流路１２は、貯湯タンク１１からヒートポンプ３１の凝縮機３５に温水を供給するための流路である蓄熱用温水往路１２ａと、該凝縮機３５から貯湯タンク１１に温水を環流させる蓄熱用温水復路１２ｂとを備える。
【００２８】
蓄熱用温水往路１２ａは、その上流端が貯湯タンク１１の下部に接続され、下流端が凝縮機３５に接続されている。そして、蓄熱用温水往路１２ａには、逆止弁１５と、貯湯タンク１１から流出する温水の温度を蓄熱用温水往路１２ａの上流部で検出する温度センサ１６と、手動式の開閉弁１７と、蓄熱用温水往路１２ａの上流側から下流側に向う温水の流れを発生させる蓄熱用循環ポンプ１８と、ヒートポンプ３１の凝縮機３５に流入する温水の温度を蓄熱用温水往路１２ａの下流部で検出する温度センサ１９とが装着されている。
【００２９】
蓄熱用温水復路１２ｂは、その上流端がヒートポンプ３１の凝縮機３５に接続され、下流端が貯湯タンク１１の上部に接続されている。そして、蓄熱用温水復路１２ｂには、凝縮機３５から流出する温水の温度を蓄熱用温水復路１２ｂの上流部で検出する温度センサ２０と、手動式の開閉弁２１と、貯湯タンク１１に流入する温水の温度を蓄熱用温水復路１２ｂの下流部で検出する温度センサ２２とが装着されている。
【００３０】
温水循環流路１３は、貯湯タンク１１から放熱端末ユニット５に温水を供給するための流路である温水往路１３ａと、放熱端末ユニット５から貯湯タンク１１に温水を環流させるための流路である温水復路１３ｂとを備える。
【００３１】
温水往路１３ａは、その上流端が前記蓄熱用温水復路１２ｂの下流端部（温度センサ２２よりも下流側の部分）に合流されている。従って、温水往路１３ａの上流端は、蓄熱用温水復路１２ｂの下流端部を介して貯湯タンク１１の上部に接続されている。
【００３２】
温水復路１３ｂは、その下流端が貯湯タンク１１の下部に接続されている。また、温水復路１３ｂの下流部には、貯湯タンクユニット２内に設置された混合弁２３が装着されている。
【００３３】
さらに、温水復路１３ｂの下流部と、温水往路１３ａの上流部とを、貯湯タンク１１内を経由させずに、混合弁２３を介して連通させるバイパス流路２４が、貯湯タンク１１と並列に温水循環流路１３に接続されている。
【００３４】
上記混合弁２３は、本実施形態では、２つの出口ポートを有しており、入口ポートから流入した温水のうち、２つの出口ポートの一方の出口ポートから流出させる温水の流量と、他方の出口ポートから流出させる温水の流量との割合を可変的に制御可能な弁である。
【００３５】
そして、混合弁２３は、その入口ポートが温水復路１３ｂの上流側に連通し、一方の出口ポートが温水復路１３ｂの下流側に連通するように、該温水復路１３ｂに介装されると共に、他方の出口ポートが、バイパス流路２４を介して温水往路１３ａの上流部に連通するように該バイパス流路２４に接続されている。
【００３６】
従って、混合弁２３の制御によって、温水復路１３ｂで貯湯タンクユニット２に戻ってきた温水の一部又は全部を、混合弁２３から貯湯タンク１１を経由させずに（バイパス流路２４を経由させて）、温水往路１３ａに環流させることが可能となっている。
【００３７】
なお、混合弁２３は、バイパス流路２４と温水往路１３ａとの接続箇所に介装されていてもよい。
【００３８】
また、温水往路１３ａには、貯湯タンクユニット２内で２つの温度センサ２５，２６が装着され、温水復路１３ｂには、貯湯タンクユニット２内で１つの温度センサ２７が装着されている。
【００３９】
温度センサ２５は、貯湯タンク１１（又は蓄熱用温水復路１２ｂ）から温水往路１３ａに流入する温水の温度を検出するセンサであり、温水往路１３ａのうち、バイパス流路２４の合流箇所よりも上流側の部分に装着されている。
【００４０】
温度センサ２６は、貯湯タンクユニット２から放熱端末ユニット５側に送出される温水の温度を検出するセンサであり、温水往路１３ａのうち、バイパス流路２４の合流箇所よりも下流側の部分に装着されている。
【００４１】
温水復路１３ｂに装着された温度センサ２７は、貯湯タンクユニット２に放熱端末ユニット５側から戻ってきた温水の温度を検出するセンサであり、温水復路１３ｂのうち、混合弁２３の上流側の部分に装着されている。
【００４２】
ヒートポンプユニット３は、屋外に設置されるユニットであり、本発明におけるヒートポンプ装置に相当する。このヒートポンプユニット３に搭載されたヒートポンプ３１は、貯湯タンクユニット２の貯湯タンク１１内の温水を加熱するための熱源機である。
【００４３】
ヒートポンプ３１は、公知の構造のものであり、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）等の代替フロン、あるいは、二酸化炭素等の冷媒を循環させる冷媒循環流路３２と、この冷媒循環流路３２に装着された蒸発器３３、圧縮機３４、凝縮機３５、及び膨張機構３６と、蒸発器３３に外気（空気）を供給する回転ファン３７とを有する。
【００４４】
蒸発器３３は、冷媒循環流路３２を流れる冷媒と、回転ファン３７の回転により供給される外気（空気）との熱交換を行なう。
【００４５】
圧縮機３４は、蒸発器３３から供給される冷媒を圧縮することで、高温・高圧の冷媒を生成する。
【００４６】
凝縮機３５は、前記したように蓄熱用温水往路１２ａの下流端と蓄熱用温水復路１２ｂの上流端とが接続されており、蓄熱用温水循環流路１２に介装されている。
【００４７】
そして、凝縮機３５は、圧縮機３４から供給される高温・高圧の冷媒と、蓄熱用循環ポンプ１８の作動によって蓄熱用温水往路１２ａを介して貯湯タンク１１から供給される温水との熱交換を行なうことで、該温水を加熱し、加熱した温水を蓄熱用温水復路１２ｂを介して貯湯タンク１１に環流させる。
【００４８】
膨張機構３６は、膨張弁等により構成され、凝縮機３５から供給される放熱後の冷媒を断熱膨張させることでさらに冷却し、その冷却後の冷媒を蒸発器３３に送出する。
【００４９】
以上の蒸発器３３、圧縮機３４、凝縮機３５、及び膨張機構３６の作動により、凝縮機３５に貯湯タンク１１から供給される温水が加熱され、その加熱後の温水が貯湯タンク１１に戻される。これにより、貯湯タンク１１内の温水が加熱されて、該温水の蓄熱がなされる。
【００５０】
放熱端末ユニット５は、本実施形態では、運転に必要な温水温度が比較的高い高温側放熱端末機５Ｈと、運転に必要な温水温度が高温側放熱端末機５Ｈよりも低い低温側放熱端末機５Ｌとを備える。
【００５１】
高温側放熱端末機５Ｈは、例えば浴室暖房装置、あるいは、浴室乾燥機等であり、該高温側放熱端末機５Ｈで要求される温水温度は、例えば８０°Ｃ程度である。また、低温側放熱端末機５Ｌは、例えば床暖房装置等であり、該低温側放熱端末機５Ｌで要求される温水温度は、例えば６０°Ｃ程度である。
【００５２】
これらの高温側放熱端末機５Ｈ及び低温側放熱端末機５Ｌは、燃焼式熱源機ユニット４から温水が供給されるように、それぞれ、後述の温水流路４２Ｈ，４２Ｌに接続されている。さらに、高温側放熱端末機５Ｈ及び低温側放熱端末機５Ｌは、それぞれで放熱した温水を、貯湯タンクユニット２に環流させるように、前記温水復路１３ｂの上流端に並列に接続されている。
【００５３】
なお、高温側放熱端末機５Ｈ及び低温側放熱端末機５Ｌのそれぞれの運転停止状態では、燃焼式熱源機ユニット４からの温水の流入が図示しない弁により遮断されるようになっている。
【００５４】
補足すると、図１では、高温側放熱端末機５Ｈと低温側放熱端末機５Ｌとを、それぞれ１つずつ代表的に記載したが、高温側放熱端末機５Ｈと低温側放熱端末機５Ｌとのうちの一方だけが、暖房システム１に備えられていてもよい。
【００５５】
また、高温側放熱端末機５Ｈ又は低温側放熱端末機５Ｌが、暖房システム１に複数台備えられていてもよい。複数台の高温側放熱端末機５Ｈは、上流側の後述の温水流路４２Ｈに並列に接続される。同様に、複数台の低温側放熱端末機５Ｌは、上流側の後述の温水流路４２Ｌに並列に接続される。
【００５６】
燃焼式熱源機ユニット４は、燃焼式熱源機４１と、温水往路１３ａで送られてきた温水を必要に応じて加熱して、放熱端末ユニット５に供給するための流路であり、温水往路１３ａの下流側に連続する温水流路４２とを備える。以降の説明では、前記温水往路１３ａを温水上流往路１３ａ、前記温水流路４２を温水下流往路４２という。
【００５７】
燃焼式熱源機４１は、燃料を燃焼させるバーナ４４と、バーナ４４の燃焼運転によって発生する熱により温水を加熱する熱交換器４５，４６とを備える。
【００５８】
バーナ４４で燃焼させる燃料は、例えば都市ガス、ＬＰガス等の燃料ガスである。バーナ４４の燃焼運転時には、図示を省略する電磁開閉弁や比例弁等を備える燃料供給機構を介して燃料ガスがバーナ４４に供給される。また、燃焼用空気が図示しないファンによりバーナ４４に供給される。そして、バーナ４４に供給された燃料ガスに、図示しないイグナイタ等の点火器により点火することで、バーナ４４の燃焼運転が行われる。
【００５９】
なお、バーナ４４の燃焼運転に係わる燃料供給機構等の構成は、公知のものでよい。また、バーナ４４は、燃料ガスに限らず、灯油等の液体燃料を燃焼させるものであってもよい。
【００６０】
熱交換器４５，４６は、本実施形態では、主熱交換器４５及び補助熱交換器４６の２つの熱交換器により構成される。主熱交換器４５は、バーナ４４の燃焼排気から顕熱を吸熱し、その顕熱により温水を加熱する顕熱吸熱型の熱交換器である。また、補助熱交換器４６は、主熱交換器４５を通過した燃焼排気中の水蒸気が凝縮する際の潜熱を吸熱し、その潜熱により温水を加熱する潜熱吸熱型の補助的な熱交換器である。
【００６１】
なお、燃焼式熱源機４１は、主熱交換器４５及び補助熱交換器４６のうちの主熱交換器４５だけを備えるものであってもよい。
【００６２】
温水下流往路４２は、その上流端が温水上流往路１３ａの下流端に連通され、該温水上流往路１３ａを流れてきた温水が流入するようになっている。
【００６３】
なお、温水下流往路４２の上流端は、高温の温水の体積増加分を吸収する膨張タンク４７にも接続されている。
【００６４】
温水下流往路４２は、燃焼式熱源機ユニット４内で、燃焼式熱源機４１の補助熱交換器４６を経由するように配管され、さらに、該補助熱交換器４６の下流側で、高温側温水下流往路４２Ｈと、低温側温水下流往路４２Ｌとに分流されている。
【００６５】
高温側温水下流往路４２Ｈは、放熱端末ユニット５の高温側放熱端末機５Ｈに温水を供給するための温水流路である。この高温側温水下流往路４２Ｈは、燃焼式熱源機４１の主熱交換器４５を経由するように配管され、その下流端に高温側放熱端末機５Ｈが接続される。
【００６６】
低温側温水下流往路４２Ｌは、放熱端末ユニット５の低温側放熱端末機５Ｌに温水を供給するための温水流路である。この低温側温水下流往路４２Ｌは、主熱交換器４５を経由することなく配管され、その下流端に低温側放熱端末機５Ｌが接続される。
【００６７】
温水下流往路４２には、温水下流往路４２の上流側から下流側に向う温水の流れを発生させる温水供給用循環ポンプ５３が、温水下流往路４２の上流端から高温側温水下流往路４２Ｈ及び低温側温水下流往路４２Ｌへの分流箇所までの区間内で装着されている。
【００６８】
本実施形態の例では、温水供給用循環ポンプ５３は、高温側温水下流往路４２Ｈ及び低温側温水下流往路４２Ｌへの分流箇所寄りの位置に配置されている。なお、温水供給用循環ポンプ５３は、例えば温水上流往路１３ａ又は温水復路１３ｂに介装されていてもよい。
【００６９】
また、高温側温水下流往路４２Ｈには、その上流側の基幹の温水下流往路４２から該高温側温水下流往路４２Ｈに流入する温水の温度を検出する温度センサ５４と、主熱交換器４５から流出する温水の温度を検出する温度センサ５５とが装着されている。
【００７０】
本実施形態の例では、温度センサ５４は、高温側温水下流往路４２Ｈの上流端近傍の位置に配置され、温度センサ５５は、主熱交換器４５の近くで該主熱交換器４５の下流側に配置されている。
【００７１】
温度センサ５４が検出する温度は、換言すれば、高温側放熱端末機５Ｈに供給される温水の温度であり、温度センサ５５が検出する温度は、換言すれば、低温側放熱端末機５Ｌに供給される温水の温度である。
【００７２】
補足すると、燃焼式熱源機ユニット４は、さらに給湯用の燃焼式熱源機、浴槽の湯はり及び追い焚きのための流路構成等を備えていてもよい。
【００７３】
本実施形態の暖房システム１では、貯湯タンクユニット２、ヒートポンプユニット３及び燃焼式熱源機ユニット４には、それぞれ電子回路ユニット７２，７３，７４が搭載されている。
【００７４】
図２に示すように、各電子回路ユニット７２，７３，７４は、それぞれ、電源回路部７２ａ，７３ａ，７４ａと、制御回路部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂとを含んでいる。それぞれの制御回路部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等により構成される回路部であり、相互に通信可能とされている。
【００７５】
また、暖房システム１は、各放熱端末機５Ｈ，５Ｌの運転（放熱運転）のオンオフ、暖房システム１の運転モードの設定等の運転操作等を行うためのリモコン７６を備えている。このリモコン７６は、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂと有線又は無線により通信可能とされている。
【００７６】
各電子回路ユニット７２，７３，７４の電源回路部７２ａ，７３ａ，７４ａは、それぞれ、貯湯タンクユニット２の各電子機器（混合弁２３、制御回路部７２ｂ等）、ヒートポンプユニット３の各電子機器（蓄熱用循環ポンプ１８、圧縮機３４、回転ファン３７、制御回路部７３ｂ等）、燃焼式熱源機ユニット４の各電子機器（温水供給用循環ポンプ５３、制御回路部７４ｂ等）に電力を供給する回路部である。
【００７７】
この場合、本実施形態の暖房システム１では、貯湯タンクユニット２の電子回路ユニット７２の電源回路部７２ａに、送電元から供給される融雪電力の給電ライン９１ａが接続され、さらに、該電源回路部７２ａが、ヒートポンプユニット３の電子回路ユニット７３の電源回路部７３ａに給電ライン９１ｂに接続されている。このため、ヒートポンプユニット３の電源回路部７３ａには、貯湯タンクユニット２の電源回路部７２ａを経由して融雪電力が給電されるようになっている。
【００７８】
そして、ヒートポンプユニット３の電源回路部７３ａは、給電される融雪電力から、該ヒートポンプユニット３の各電子機器の動作用の電源電圧を生成して、各電子機器に供給する。
【００７９】
また、給電ライン９１ａには、これを導通させるオン状態と遮断するオフ状態とに選択的に動作可能な融雪電力用給電スイッチ部９２が介装されている。従って、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電は、融雪電力用給電スイッチ部９２のオン状態で行われ、融雪電力用給電スイッチ部９２のオフ状態では、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電が遮断される。なお、融雪電力用給電スイッチ部９２は、ブレーカ等の手動式のスイッチ部、あるいは、タイマー機能等によって、あらかじめ定められた所定の融雪電力利用期間だけオン状態となる自動式のスイッチ部のいずれの形態のものでもよい。
【００８０】
燃焼式熱源機ユニット４の電子回路ユニット７４の電源回路部７４ａには、該燃焼式熱源機ユニット４及び貯湯タンクユニット２の動作用の通常電力が給電される。該通常電力は、融雪電力とは異なる通常の商用電源電力である。
【００８１】
この場合、燃焼式熱源機ユニット４の電源回路部７４ａは、給電された通常電力から、燃焼式熱源機ユニット４の各電子機器の動作用の電源電圧と、貯湯タンクユニット２用の電源電圧とを生成し、該貯湯タンクユニット２用の電源電圧を貯湯タンクユニット２の電源回路部７２ａに送電する。そして、貯湯タンクユニット２の電源回路部７２ａは供給された電源電圧から貯湯タンクユニット２の各電子機器の動作用の電源電圧を生成する。
【００８２】
貯湯タンクユニット２、ヒートポンプユニット３及び燃焼式熱源機ユニット４のそれぞれ制御回路部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂは、実装されるプログラムあるいはハードウェア構成によって各ユニット２，３，４に関する運転制御を行う機能を有する。
【００８３】
例えば、貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂは、貯湯タンクユニット２に備えられた温度センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，２２，２５，２６，２７の検出データ、あるいは、ヒートポンプユニット３もしくは燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７３ｂ又は７４ｂから与えられた通信データ等に基づいて、混合弁２３の作動を制御する。
【００８４】
さらに、本実施形態では、制御回路部７２ｂは、図示を省略する電圧センサあるいは電流センサ等を介して、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電の有無（給電が行われているか、あるいは、該給電が停止されているか）を検知し、その検知結果を示すデータを燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂに送信する機能を有する。
【００８５】
また、ヒートポンプユニット３の制御回路部７３ｂは、ヒートポンプユニット３に備えられた温度センサ１９，２０の検出データ、あるいは、貯湯タンクユニット２もしくは燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７２ｂ又は７４ｂから与えられた通信データ等に基づいて、蓄熱用循環ポンプ１８、回転ファン３７、圧縮機３４等の作動を制御する。
【００８６】
また、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂは、燃焼式熱源機ユニット４に備えられた温度センサ５４，５５の検出データ、あるいは、リモコン７６から与えられる指示データ（放熱端末機５Ｈ，５Ｌの放熱運転等を行うための指示データ）、あるいは、貯湯タンクユニット２もしくはヒートポンプユニット３の制御回路部７２ｂ又は７３ｂから与えられた通信データ等に基づいて、温水供給用循環ポンプ５３の作動とバーナ４４の燃焼運転とを制御する。
【００８７】
さらに、本実施形態では、制御回路部７４ｂは、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電が、所定時間以上、継続して停止されているか否かを判断する判断部８１としての機能を含む。
【００８８】
リモコン７６は、各放熱端末機５Ｈ，５Ｌの運転のオンオフ操作、暖房温度の設定、暖房システム１の運転モードの設定等を行うための操作スイッチ部８４と、表示器、ランプ、ブザー、スピーカ等により構成される情報出力部８５とを備える。また、図示は省略するが、リモコン７６には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等により構成される制御回路部が内蔵されている。
【００８９】
そして、リモコン７６は、操作スイッチ部８４の操作情報を燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂに送信する。また、リモコン７６は、暖房システム１の運転状態、設定情報等の各種情報を情報出力部８５に出力する。
【００９０】
ここで、本実施形態では、暖房システム１の運転モードとして、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電に関する所定の必要条件が成立する場合に燃焼式熱源機４１の運転（燃焼熱により温水（熱媒）を加熱する運転）を禁止する燃焼式熱源機運転禁止モードを、操作スイッチ部８４の所定の操作によって設定可能とされている。この場合、燃焼式熱源機運転禁止モードが設定されていない状態は、燃焼式熱源機４１の運転が許可される状態である。
【００９１】
なお、操作スイッチ部８４は、本発明における運転モード設定手段としての機能を有する。また、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂは、本発明における制御手段に相当し、判断部８１は、本発明における判断手段に相当する。
【００９２】
補足すると、制御回路部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂは、ひとまとめに構成されていてもよい。また、判断部８１は、例えば貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂに備えるようにしてもよい。
【００９３】
次に、本実施形態の暖房システム１の作動を説明する。本実施形態では、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂは、判断部８１によって、図３のフローチャートに示す処理を所定の制御処理周期で逐次実行する。
【００９４】
図３を参照して、判断部８１は、ＳＴＥＰ１において、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電の有無（該給電が行われているか否か）を判断する。
【００９５】
ここで、前記したように、貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂで、当該給電の有無が検知され、その検知結果が、制御回路部７２ｂから燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂに送信される。
【００９６】
そして、判断部８１は、制御回路部７２ｂからの当該送信データに基づいてＳＴＥＰ１の判断処理を実行する。
【００９７】
ＳＴＥＰ１の判断結果が肯定的である場合（融雪電力の給電がなされている場合）には、判断部８１は、ＳＴＥＰ５において、融雪電力の給電中状態である旨を示すデータ（フラグデータ等）を生成する。
【００９８】
ＳＴＥＰ２の判断結果が否定的である場合（融雪電力の給電が停止されている場合）には、判断部８１は、さらにＳＴＥＰ２において、融雪電力の給電の停止状態があらかじめ定めた所定時間（例えば３時間）以上、継続したか否かを判断する。
【００９９】
この判断は、融雪電力の給電の停止状態が、あらかじめ定めらえれた所定の融雪電力利用期間における一日毎に（毎日）、送電元からの融雪電力の供給が一時的に中断されたことによるものであるか、あるいは、給電スイッチ部９２がオフ状態にされていることによるものであるかを判断するものである。
【０１００】
ここで、融雪電力利用期間において、一日毎に（毎日）、送電元からの融雪電力の供給が一時的に中断される時間幅は、例えば最大で２時間程度である。そこで、ＳＴＥＰ２における上記所定時間（３時間）は、送電元からの融雪電力の供給が一時的に中断される時間幅（最大の時間幅）よりも若干長い時間に設定されている。なお、ＳＴＥＰ２における上記所定時間は、３時間よりも短い時間に設定されていてもよく、あるいは、３時間よりも多少長い時間に設定されていてもよい。
【０１０１】
ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的である場合（融雪電力の給電の停止状態が３時間以上継続した場合）には、給電スイッチ部９２がオフ状態にされていると考えられる。
【０１０２】
そこで、この場合には、判断部８１は、ＳＴＥＰ３において、融雪電力の完全遮断状態である旨を示すデータ（フラグデータ等）を生成する。
【０１０３】
また、ＳＴＥＰ２の判断結果が否定的である場合には、送電元からの融雪電力の供給が一時的に中断された状態である可能性があることから、判断部８１は、ＳＴＥＰ４において、融雪電力の一時的遮断状態である旨を示すデータ（フラグデータ等）を生成する。
【０１０４】
以上が判断部８１の処理である。この場合、ＳＴＥＰ１，２の判断結果がそれぞれ否定的、肯定的となる状態が、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電が停止された状態が、所定時間（３時間）以上、継続している状態（完全遮断状態）であり、ＳＴＥＰ１の判断結果が肯定的となる状態、あるいは、ＳＴＥＰ２の判断結果が否定的となる状態が、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電が停止された状態が、所定時間（３時間）以上、継続していない状態（給電中状態又は一時的遮断状態）である。
【０１０５】
また、制御回路部７４ｂは、上記判断部８１の処理と並行して、図４のフローチャートに示す処理を所定の制御処理周期で逐次実行する。
【０１０６】
図４を参照して、制御回路部７４ｂは、ＳＴＥＰ１１おいて、いずれかの放熱端末機５Ｈ，５Ｌの放熱運転（暖房運転あるいは浴室の乾燥運転）のＯＮ状態であるか否か（詳しくは、いずれかの放熱端末機５Ｈ，５Ｌの運転を行うことがリモコン７６の操作スイッチ部８４の操作によって指示されたか否か）を、リモコン７６からの送信データに基づいて判断する。
【０１０７】
この判断結果が否定的である場合には、制御回路部７４ｂは、各制御処理周期における図４の処理を終了する。なお、この場合には、燃焼式熱源機４１及びヒートポンプ３１の運転は行われない。
【０１０８】
ＳＴＥＰ１１の判断結果が肯定的である場合（放熱運転のＯＮ状態である場合）には、制御回路部７４ｂは、次に、判断部８１の処理（図３の処理）により得られたデータが、融雪電力の給電中状態である旨を示すデータであるか否かをＳＴＥＰ１２で判断する。
【０１０９】
このＳＴＥＰ１２の判断結果が肯定的である場合は、ヒートポンプ３１の運転（温水を加熱する運転）を行い得る状態である。この場合には、制御回路部７４ｂは、次にＳＴＥＰ１３において、、暖房システム１の運転モードが、前記燃焼式熱源機運転禁止モードであるか否かを判断する。
【０１１０】
このＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的である場合には、制御回路部７４ｂは、ＳＴＥＰ１４において、燃焼式熱源機４１及びヒートポンプ３１を運転許可状態とする。
【０１１１】
この状況では、貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂ、ヒートポンプユニット３の制御回路部７３ｂ及び燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂの協働によって、運転対象の放熱端末機５Ｈ，５Ｌの放熱運転が次のように行われる。
【０１１２】
すなわち、ヒートポンプユニット３の制御回路部７３ｂの制御処理によって、蓄熱用循環ポンプ１８及びヒートポンプ３１の運転が適宜行われる。
【０１１３】
これにより、貯湯タンク１１内の温水が蓄熱用温水循環流路１２で凝縮機３５を経由して循環しつつ所定の温度（例えば８０°Ｃ程度）に加熱され、貯湯タンク１１内の温水の蓄熱が行なわれる。また、凝縮機３５で加熱された温水の一部が、放熱端末ユニット５に供給される
また、貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂによって、混合弁２３の作動が制御されると共に、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂによって、温水供給用循環ポンプ５３の運転が行われる。
【０１１４】
このとき、貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂは、温水上流往路１３ａで貯湯タンクユニット２から燃焼式熱源機ユニット４側に供給される温水の温度（温度センサ２６の検出温度）が、放熱端末機５Ｈ又は５Ｌの放熱運転に必要な所要の温度（例えば８０°Ｃ、６０°Ｃ等）に一致もしくは近い温度になるように混合弁２３の作動を制御する。
【０１１５】
また、ヒートポンプ３１による温水の加熱・昇温が不十分で、混合弁２３の作動制御だけでは、上記所要の温度の温水を放熱端末ユニット５に供給できないような状況では、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂは、さらに、放熱端末ユニット５に供給される温水の温度（温度センサ５４又は５５の検出温度）を上記所要の温度に昇温させるように、バーナ４４の燃焼運転を行わせる。
【０１１６】
なお、ヒートポンプ３１の蒸発器３３の除霜等のために、ヒートポンプ３１の運転（貯湯タンク１１側の温水を加熱する運転）を行うことができない状況で、燃焼式熱源機４１の運転（バーナ４４の燃焼運転）を行うことも可能である。
【０１１７】
このように、融雪電力の給電中状態で、運転モードが燃焼式熱源機運転禁止モードに設定されていない状況で、ヒートポンプ３１の運転（温水を加熱する運転）を行うことができる場合には、少なくともヒートポンプ３１の運転によって、放熱端末機５Ｈ又は５Ｌに供給される温水が加熱される。また、ヒートポンプ３１の運転による温水の加熱・昇温が不十分である場合には、燃焼式熱源機４１のバーナ４４の燃焼運転によって温水の補助的な加熱が行われる。
【０１１８】
前記ＳＴＥＰ１３の判断結果が肯定的である場合には、暖房システム１の運転モードが燃焼式熱源機運転禁止モードに設定されている。この場合には、制御回路部７４ｂは、ＳＴＥＰ１５において、燃焼式熱源機４１を運転禁止状態とすると共に、ヒートポンプ３１を運転許可状態とする。
【０１１９】
この状況での運転対象の放熱端末機５Ｈ又は５Ｌの放熱運転にあっては、ＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的である場合と同様に、ヒートポンプユニット３の制御回路部７３ｂの制御処理によって、蓄熱用循環ポンプ１８及びヒートポンプ３１の運転が適宜行われ、貯湯タンク１１側の温水が加熱される。
【０１２０】
また、貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂによって、混合弁２３の作動が制御されると共に、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂによって、温水供給用循環ポンプ５３の運転が行われる。
【０１２１】
このとき、貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂによる混合弁２３の作動制御は、ＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的である場合と同様に行われる。
【０１２２】
一方、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂは、燃焼式熱源機４１のバーナ４４の燃焼運転を行わず、該バーナ４４を消火状態に維持する。
【０１２３】
従って、ＳＴＥＰ１３の判断結果が肯定的である場合には、ヒートポンプ３１の運転だけによって、運転対象の放熱端末機５Ｈ又は５Ｌに供給する温水の加熱が行われる。
【０１２４】
前記ＳＴＥＰ１２の判断結果が否定的である場合には、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電が停止されており、ヒートポンプ３１の運転を行うことができない状況である。この場合には、制御回路部７４ｂは、次に、判断部８１の処理（図３の処理）により得られたデータが、融雪電力の完全遮断状態である旨を示すデータであるか否かをＳＴＥＰ１６で判断する。
【０１２５】
この判断結果が否定的である場合（融雪電力の一時的遮断状態である場合）には、制御回路部７４ｂは、次にＳＴＥＰ１７において、、暖房システム１の運転モードが、前記燃焼式熱源機運転禁止モードであるか否かを判断する。
【０１２６】
このＳＴＥＰ１７の判断結果が肯定的である場合には、制御回路部７４ｂは、ＳＴＥＰ１８において、燃焼式熱源機４１を運転禁止状態とすると共に、ヒートポンプ３１を運転不能状態とする。
【０１２７】
この状況では、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂの制御により温水供給用循環ポンプ５３の運転は行われるものの、ヒートポンプ３１の運転と、燃焼式熱源機４１のバーナ４４の燃焼運転とは行われない。このため、運転対象の放熱端末機５Ｈ又は５Ｌの放熱温度は徐々に低下していく。
【０１２８】
また、ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的である場合（融雪電力の完全遮断状態である場合）、あるいは、ＳＴＥＰ１７の判断結果が否定的である場合（運転モードが燃焼式熱源機運転禁止モードでない場合）には、制御回路部７４ｂは、ＳＴＥＰ１９において、燃焼式熱源機４１を運転許可状態とすると共に、ヒートポンプ３１を運転不能状態とする。
【０１２９】
この状況での運転対象の放熱端末機５Ｈ又は５Ｌの放熱運転にあっては、ヒートポンプ３１は運転は行われない。
【０１３０】
また、貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂによって、混合弁２３の作動が制御されると共に、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂによって、温水供給用循環ポンプ５３の運転が行われる。この場合、混合弁２３の作動制御は、前記ＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的である場合と同様に行われる。ただし、例えば、温水復路１３ｂから混合弁２３に流入する温水の全量をバイパス流路２４を介して温水往路１３ａに供給するように、混合弁２３を制御するようにしてもよい。
【０１３１】
さらに、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂは、放熱端末ユニット５に供給される温水の温度（温度センサ５４又は５５の検出温度）を、運転対象の放熱端末機５Ｈ又は５Ｌの放熱運転に必要な前記所要の温度（８０°Ｃ、６０°Ｃ等）に昇温させるように、バーナ４４の燃焼運転を行わせる。
【０１３２】
従って、ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的である場合、あるいは、ＳＴＥＰ１７の判断結果が否定的である場合には、燃焼式熱源機４１の運転（バーナ４４の燃焼運転）だけによって、運転対象の放熱端末機５Ｈ又は５Ｌに供給する温水の加熱が行われる。
【０１３３】
以上説明した暖房システム１では、運転モードが燃焼式熱源機運転禁止モードに設定されている場合におけるいずれかの放熱端末機５Ｈ又は５Ｌの運転時に、判断部８１の判断結果が否定的となる状況（ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電中状態であるか、又は一時的遮断状態である場合）では、燃焼式熱源機４１の運転（温水を加熱する運転）が禁止される。
【０１３４】
そして、この状況では、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電中状態でのみ、ヒートポンプ３１の運転によって運転対象の放熱端末機５Ｈ又は５Ｌに供給する温水が加熱される。
【０１３５】
この場合、融雪電力の一時的遮断状態では、燃焼式熱源機４１及びヒートポンプ３１の運転は行われないものの、融雪電力の一時的遮断状態は短時間で済む。そして、融雪電力の一時的遮断状態が終了すれば、ヒートポンプ３１の運転によって温水を加熱できる。
【０１３６】
従って、判断部８１の判断結果が否定的となる状況で、放熱端末機５Ｈ又は５Ｌの運転（放熱運転）が長時間にわたってできなくなるようなことはなく、放熱端末機５Ｈ又は５Ｌの運転（放熱運転）を行い得る時間を十分に確保できる。
【０１３７】
さらに、燃焼式熱源機４１の運転が定常的に行われないことで、エネルギーの利用コストを効果的に抑制できる。
【０１３８】
また、判断部８１の判断結果が否定的となる状況（ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電が停止された状態が所定時間以上、継続する完全遮断状態である場合）では、運転モードが燃焼式熱源機運転停止モードに設定されていても、燃焼式熱源機４１の運転が許可状態となる。
【０１３９】
そして、この状況では、ヒートポンプ３１の運転を行うことはできないものの、燃焼式熱源機４１の運転（温水を加熱する運転）が自動的に行われる。ひいては、放熱端末機５Ｈ又は５Ｌの放熱運転（暖房、あるいは、乾燥のための放熱運転）を支障なく行うことができる。
【０１４０】
従って、融雪電力利用期間以外の期間で、ユーザが燃焼式熱源機運転禁止モードを解除することを行わずとも、暖房あるいは浴室の乾燥等のために、いずれかの放熱端末機５Ｈ又は５Ｌの放熱運転を行うことができる。このため、暖房システム１の利便性が高まる。
【０１４１】
なお、以上説明した実施形態では、貯湯タンク１１内の温水を熱媒として、放熱端末ユニット５に供給するようにしたが、貯湯タンク１１内の温水（又は適宜の熱媒）と、放熱端末ユニット５に供給する熱媒との熱交換を熱交換器を介して行うことで、放熱端末ユニット５に供給する熱媒を加熱するようにしてもよい。
【０１４２】
さらに、貯湯タンク１１を省略し、温水循環流路１３を流れる温水を、ヒートポンプ３１により熱交換器を介して加熱するようにすることも可能である。
【０１４３】
また、放熱端末機５Ｈ，５Ｌに供給する熱媒は、温水に限らず、不凍液等の熱媒であってもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１…暖房システム、３…ヒートポンプユニット（ヒートポンプ装置）、４１…燃焼式熱源機、８１…判断部（判断手段）、７４ｂ…制御回路部（制御手段）、８４…操作スイッチ部（運転モード設定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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