(57)【要約】【課題】光ケーブルと電力ケーブルとをバインドして敷設する場合に、光ケーブル部分に余分なジョイントを入れず、光ケーブルを傷つけることなく、陸揚げできる海底ケーブルのバインド陸揚げ方法を提供する。【解決手段】電力ケーブル５および光ケーブル７をバインドロープ２により結束して敷設する海底ケーブルのバインド陸揚げ方法において、前記電力ケーブル５の先端にコルゲート管８を連結し、前記光ケーブル７を前記コルゲート管８の外側にバインドロープ２で結束し、前記コルゲート管８の内部で前記電力ケーブル５の先端に敷設用の牽引ワイヤ２３を連結し、前記電力ケーブルおよび前記光ケーブルを、管路３３を通して陸揚げした。【選択図】図１
2016127745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルおよび光ケーブルをバインドロープにより結束して敷設する海底ケーブルのバインド陸揚げ方法において、
前記電力ケーブルの先端にコルゲート管を連結し、
前記光ケーブルを前記コルゲート管の外側にバインドロープで結束し、
前記コルゲート管の内部で前記電力ケーブルの先端に敷設用の牽引ワイヤを連結し、
前記電力ケーブルおよび前記光ケーブルを、管路を通して陸揚げすることを特徴とする海底ケーブルのバインド陸揚げ方法。
【請求項２】
前記光ケーブルは、前記コルゲート管の前端に延出していることを特徴とする請求項１に記載の海底ケーブルのバインド陸揚げ方法。
【請求項３】
前記電力ケーブルの先端部から前記コルゲート管の先端部に至る外部に、介添えワイヤを設置し、前記介添えワイヤは、前記バインドロープで前記電力ケーブルおよび前記光ケーブルと結束されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の海底ケーブルのバインド陸揚げ方法。
【請求項４】
前記介添えワイヤは、前記コルゲート管が陸地の所定位置まで牽引された際に、前記陸地に設置された管路部に位置する電力ケーブル部分から前記コルゲート管の先端部に至るまで配置されていることを特徴とする請求項３に記載の海底ケーブルのバインド陸揚げ方法。
【請求項５】
前記コルゲート管の先端には、外周面がテーパ状に形成された端末キャップが取付けられていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の海底ケーブルのバインド陸揚げ方法。
【請求項６】
前記光ケーブルは、前記コルゲート管の上部に配置された状態で、前記バインドロープにより結束されていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の海底ケーブルのバインド陸揚げ方法。
【請求項７】
前記電力ケーブルは、コルゲート管連結具を介して前記コルゲート管に連結されることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の海底ケーブルのバインド陸揚げ方法。
【請求項８】
前記コルゲート管連結具と前記コルゲート管との連結部分は、保護部材で被覆されていることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の海底ケーブルのバインド陸揚げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルと電力ケーブルとの複合ケーブルからなる海底ケーブルのバインド陸揚げ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海底ケーブルとして、光ケーブルと電力ケーブルとの複合ケーブルが知られている（例えば、特許文献１参照）。
光ケーブルと電力ケーブルとの複合ケーブルを、管路を通して陸揚げする場合、一般的には、光ケーブルと電力ケーブルとで、端末部分の位置が事なる(ジョイント／端末組立位置が異なる)ため、光ケーブルと電力ケーブルの長さの調整が必要になる。
従来は、光ケーブルと電力ケーブルを管路に入れる場合、光ケーブルと電力ケーブルとは、別々に引入れを行っていた。このため、従来であれば、光ケーブルは光ケーブルのみでの長さ調整が可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複合ケーブルを、管路を通して陸揚げする場合、管路部分での光ケーブルを使用した電力ケーブルの陸揚げのニーズがあり、光ケーブルと電力ケーブルとをバインドして陸揚げする必要が出てきた。
この場合、従来工法によると、光ケーブルと電力ケーブルとの両端末が同じ長さとなってしまい、光ケーブル部分に余分なジョイント等を入れる必要がある。また、光ケーブルのみを長くしてバインド敷設すると、スイベル（撚り戻し）や牽引ワイヤの回転などで光ケーブルを傷つけてしまう。また、光ケーブルと電力ケーブルとをバインドなしで敷設した場合、ＤＴＳ等を使用した電力ケーブルの温度測定をする事が困難になる、などの種々の問題があった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、光ケーブルと電力ケーブルとをバインドして陸揚げする場合に、光ケーブル部分に余分なジョイントを入れず、光ケーブルを傷つけることなく、陸揚げができる海底ケーブルのバインド陸揚げ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、電力ケーブルおよび光ケーブルをバインドロープにより結束して敷設する海底ケーブルのバインド陸揚げ方法において、前記電力ケーブルの先端にコルゲート管を連結し、前記光ケーブルを前記コルゲート管の外側にバインドロープで結束し、前記コルゲート管の内部で前記電力ケーブルの先端に敷設用の牽引ワイヤを連結し、前記電力ケーブルおよび前記光ケーブルを、管路を通して陸揚げすることを特徴とする。
【０００６】
この場合において、前記光ケーブルは、前記コルゲート管の前端に延出してもよい。
前記電力ケーブルの先端部から前記コルゲート管の先端部に至る外部に、介添えワイヤを設置し、前記介添えワイヤは、前記バインドロープで前記電力ケーブルおよび前記光ケーブルと結束されていてもよい。
前記介添えワイヤは、前記コルゲート管が陸地の所定位置まで牽引された際に、前記陸地に設置された管路部に位置する電力ケーブル部分から前記コルゲート管の先端部に至るまで配置されていてもよい。
前記コルゲート管の先端には、外周面がテーパ状に形成された端末キャップが取付けられていてもよい。
【０００７】
前記光ケーブルは、前記コルゲート管の上部に配置された状態で、前記バインドロープにより結束されていてもよい。
また、前記電力ケーブルは、コルゲート管連結具を介して前記コルゲート管に連結されていてもよい。
さらに、前記コルゲート管連結具と前記コルゲート管との連結部分は、保護部材で被覆されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光ケーブルと電力ケーブルとをバインドして陸揚げする場合に、光ケーブル部分に余分なジョイントを入れず、光ケーブルを傷つけることなく、陸揚げを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る海底ケーブルの敷設概略図である。
【図２】海底ケーブルの先端部の概略図である。
【図３】電力ケーブルとコルゲート管との連結部分を示す模式図である。
【図４】図２に示すＡ−Ａ部分の海底ケーブルの断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、海底ケーブル１の陸揚げ方法の概略図である。図２は、本実施の形態に係る海底ケーブル１の先端部の概略図である。図３は、海底ケーブル１のうち、電力ケーブル５とコルゲート管８との連結部分を示す模式図である。図４は、図２に示すＡ−Ａ部分の海底ケーブル１の断面概略図である。
なお、以下に述べる先端、後端といった方向は、特段の断りがない限り、図２に示す矢印Ｆ方向を前、矢印Ｂ方向を後とした場合の方向を示す。
【００１１】
図１に示すように、海上１１には、海底ケーブル１を敷設するための敷設船１３が停船されている。
この敷設船１３には、電力ケーブル５が収容された電力ケーブル収容部５ａと、光ケーブル７が収容された光ケーブル収容部７ａと、介添えワイヤ９が収容された介添えワイヤ収容部９ａとが搭載されている。
また、敷設船１３には、電力ケーブル５と、光ケーブル７とを送り出す送り出し装置１５が設けられており、繰り出し装置１５の下流側には、繰り出し装置により繰り出された電力ケーブル５と、光ケーブル７と、介添えワイヤ９との外周側にバインドロープ２を巻回させて、電力ケーブル５、光ケーブル７および介添えワイヤ９を一体的に保持するバインド装置１７が設けられている。
【００１２】
一方、海底ケーブル１の陸揚げを行う陸地５１には、海底ケーブル１の敷設用のジョイントベイ５３が設けられており、ジョイントベイ５３の海側には、海底ケーブル１を挿通させるための管路部３３が埋設されている。管路部３３は海中に開口している。
陸地５１には、例えば、ウインチなどの牽引装置５５が設けられており、牽引装置５５は、管路部３３に挿通された海底ケーブル１を牽引して陸地５１に引き上げるようになっている。
【００１３】
ここで、海底ケーブル１について詳述する。
図２に示すように、海底ケーブル１は、電力ケーブル５と、光ケーブル７と、電力ケーブル５と光ケーブル７の外周側に巻回させて電力ケーブル５および光ケーブル７を結束して保持するバインドロープ２とを備えている。
電力ケーブル５は、ケーブルコアの外周側に鎧装鉄線で被覆した構成となっており、本実施形態においては、電力ケーブル５の先端部は、鎧装鉄線を後方に折り返し、この折り返し部分にワイヤを巻回することで固定する構造となっている。このように構成することにより、電力ケーブル５の先端部は、わずかに直径が大きく形成された連結部６とされている。連結部６は、連結基部６ａと連結リング６ｂとで構成される。
【００１４】
また、図３に示すように、電力ケーブル５の先端部には、可撓性を有するコルゲート管８を連結するためのコルゲート管連結具２５が装着されている。コルゲート管連結具２５は、電力ケーブル５の先端側に位置する側が開放された円筒状に形成されており、コルゲート管連結具２５の他側の面には、連結部の直径より小さくかつ電力ケーブル５の直径より大きく形成された円形孔２５ｂが形成されている。この構成によれば、電力ケーブル５がコルゲート管８から外れることがなく、電力ケーブル５がコルゲート管８との連結を強固なものにすることができる。
なお、コルゲート管連結具２５は、鎧装鉄線２７を折り返して連結部６を形成する前に、あらかじめ電力ケーブル５の先端部に装着するように構成されている。
電力ケーブル５の連結部６の先端面には、ほぼＵ字状を有する連結リング６ｂが取付けられている。
【００１５】
また、コルゲート管連結具２５の内周面には、雌ねじ１４が形成されており、コルゲート管８の一端部には、コルゲート管連結具２５の雌ねじ１４に螺合される雄ねじ１２が形成されている。そして、コルゲート管連結具２５の雌ねじ１４にコルゲート管８の雄ねじ１２を螺合させることにより、コルゲート管連結具２５にコルゲート管８を連結することができるように構成されている。この構成によれば、電力ケーブル５とコルゲート管８との連結を強固なものにすることができる。
【００１６】
コルゲート管８の内部には、牽引ワイヤ２３が収容されており、牽引ワイヤ２３の先端部は、牽引ワイヤ２３の撚れを防止するためのスイベル２１を介して連結リング６ｂに連結されている。
図２に示すように、コルゲート管８の他端部すなわち陸地５１側の端部には、端末キャップ２６が取付けられている。この端末キャップ２６の外周面は、端末キャップ２６の先端部が小径となるようにテーパ状に形成されている。
【００１７】
図３に示すように、コルゲート管８とコルゲート管連結具２５との連結部分外周には、例えばテープなどの保護部材２９が巻き付けられており、保護部材２９は、コルゲート管連結具２５による連結部分が最も直径が大きく、電力ケーブル５側およびコルゲート管８側にかけて小径となるようになだらかな曲面状に形成されている。この保護部材２９により、コルゲート管８とコルゲート管連結具２５とが外れてしまうことを防止するとともに、曲面状に形成することにより、管路部３３において引っかかりにくくなめらかな仕上がりとすることができる。
尚、以下に示す素材に特に限定するものではないが、保護部材にはエポキシ含浸テープやフィラメントテープを用いることができる。
【００１８】
図２に示すように、電力ケーブル５とコルゲート管８との外周側には、光ケーブル７が配置されており、本実施形態においては、光ケーブル７は、電力ケーブル５の上部に配置されている。光ケーブル７は、電力ケーブル５よりも長く構成されている。そして、この光ケーブル７は、上記コルゲート管８の他端部（前端）に取付けた、上記端末キャップ２６の近くにまで延出している。
また、コルゲート管８の先端部から光ケーブル７および電力ケーブル５の先端部には、２本の介添えワイヤ９が配置されている。介添えワイヤ９は、図４に示すように、電力ケーブル５の下方両側部分に配置されるように構成されている。介添えワイヤ９は、管路部３３を操作される際に、光ケーブル７および電力ケーブル５が回転しないように保持するとともに、コルゲート管８が伸びて光ケーブル７に過大な張力がかかることを防止する機能を有している。なお、介添えワイヤ９は、非磁性体で構成されることが望ましい。
光ケーブル７、電力ケーブル５および介添えワイヤ９と、光ケーブル７と、コルゲート管８と、介添えワイヤ９とは、それぞれバインドロープ２により結束されて、海底ケーブル１を構成している。ここでバインドロープ２は、図４において、部分断面で図示すべきところ、断面省略によって図示している。
尚、ここでいう介添えワイヤ９が配置される電力ケーブル５の先端部とは、コルゲート管８の管路海入口側にある電力ケーブル５の先端からおよそ３０ｃｍ程度をいうが、介添えワイヤ９としての機能を発揮すればよく、特に限定されるものではない。
陸揚げ時には、管路部３３に海底ケーブル１を挿通させる。海底ケーブル１は、図１に示すように、介添えワイヤ９により回転を抑制されながら、管路部３３の底部に沿って挿通されることになり、光ケーブル７が電力ケーブル５の下側に位置することなく、かつ、光ケーブル７がスイベル２１や牽引ワイヤ２３に接触することなく挿通させることができ、光ケーブル７が損傷を受けることがない。
【００１９】
介添えワイヤ９は、海底ケーブル１が管路部３３に挿通される間、光ケーブル７を電力ケーブル５の上部に保持することができればよいので、コルゲート管８の先端部が所定の接続箇所に到達した際に、管路部３３の海側の端部まで、配置されていれば十分である。そして、これより先は、介添えワイヤ９を配置せず、光ケーブル７と電力ケーブル５とをバインドロープ２で結束するようにすればよい。
【００２０】
次に、本実施形態における海底ケーブル１の陸揚げ方法について説明する。
まず、海上１１に停船している敷設船１３において、電力ケーブル５の先端部に、コルゲート管連結具２５を装着し、コルゲート管８の内部に挿通された牽引ワイヤ２３の先端部を電力ケーブル５の連結リング６ｂに連結する。その後、コルゲート管連結具２５の雌ねじ１４にコルゲート管８の雄ねじ１２を螺合させることにより、コルゲート管連結具２５にコルゲート管８を連結する。
この状態で、繰り出し装置１５により、電力ケーブル収容部５ａ、光ケーブル収容部７ａおよび介添えワイヤ収容部９ａから、それぞれコルゲート管８が連結された電力ケーブル５、光ケーブル７および介添えワイヤを繰り出し、電力ケーブル５、光ケーブル７および介添えワイヤ９を束ねた状態で、バインド装置１７により、バインドロープ２を巻回させて結束して海底ケーブル１を形成する。
【００２１】
このように形成された海底ケーブル１は、海上１１に順次繰り出され、海底ケーブル１の先端部は、小型作業船３１によって保持される。小型作業船３１と敷設船１３との間に位置する海底ケーブル１には、複数のブイ１９が取付けられ、これらブイ１９により海底ケーブル１が海中に沈まないように保持している。
そして、小型作業船３１は、海底ケーブル１を引っ張りながら、陸地５１に向けて移動され、管路部３３の近傍において、陸地５１の牽引装置５５に接続された陸地側牽引ワイヤ２４と、海底ケーブル１の牽引ワイヤ２３とを連結する。
その後、牽引装置５５を駆動させることにより、陸地側牽引ワイヤ２４と牽引ワイヤ２３とを介して、海底ケーブル１は、管路部３３に引き込まれる。
【００２２】
牽引装置５５により、海底ケーブル１に連結されたコルゲート管８の先端部が牽引装置５５の近傍の所定の位置まで牽引されると、コルゲート管８およびコルゲート管連結具２５の近傍に巻回されているバインドロープ２が取り除かれる。
この状態で、光ケーブル７をコルゲート管８から取り外す。また、コルゲート管連結具２５の近傍の保護部材２９を除去した後、コルゲート管８をコルゲート管連結具２５から取り外すとともに、牽引ワイヤ２３およびスイベル２１を取り外す。
これらのコルゲート管８と、牽引ワイヤ２３と、スイベル２１とが取り外された後、電力ケーブル５と、光ケーブル７とは、各々所定の接続位置まで再度敷設され、接続施行が行われる。
【００２３】
以上説明したように、本実施の形態における海底ケーブル１は、電力ケーブル５とコルゲート管８とを連結し、コルゲート管８の内部で、電力ケーブル５の先端部を連結部６、スイベル２１を介して牽引ワイヤ２３に連結している。そして、光ケーブル７は、電力ケーブル５よりも長く構成され、海底ケーブル１の先端で、光ケーブル７の先端部は、コルゲート管８の上部にバインドロープ２によって結束されている。
この構成によれば、光ケーブル７がコルゲート管８の上部に配置されるため、光ケーブル７の先端部がスイベル２１や牽引ワイヤ２３に接触することがない。そのため、光ケーブル７を電力ケーブル５より長くしてバインド敷設したとしても、スイベル２１や牽引ワイヤ２３の回転により、光ケーブル７を傷つけることがない。
光ケーブル７を電力ケーブル５より長くしても、安全に陸揚げでき、光ジョイントを省略することができる。
【００２４】
また、本実施の形態によれば、光ケーブル７の先端部と電力ケーブル５の先端部とを管路部３３の内部でも結束されておくことができる。そのため、電力ケーブル５の先端部の温度を測定することができる。
【００２５】
また、本実施の形態によれば、保護部材２９は、コルゲート管連結具２５による連結部分が最も直径が大きく、電力ケーブル５側およびコルゲート管８側にかけて小径となるようになだらかな曲面状に形成されている。
この構成によれば、保護部材２９により、コルゲート管８とコルゲート管連結具２５とが外れてしまうことを防止することができる。また、曲面状に形成することにより、管路部３３において引っかかりにくくなめらかな仕上がりとすることができる。また、管路部３３に容易に海底ケーブル１を通すことが可能となる。
【００２６】
また、本実施の形態によれば、光ケーブル７は、電力ケーブル５およびコルゲート管８の上部に配置された状態で、バインドロープ２により結束されている。
この構成によれば、図４に示すように、光ケーブル７が、電力ケーブル５の下部にずれることを防止できる。また、介添えワイヤ９を結束させることで、コルゲート管８が伸びてしまい、光ケーブル７の先端部に過大張力がかかることを防止することができる。
【００２７】
また、本実施の形態によれば、コルゲート管８の先端部に、先端にかけてテーパ状に細い端末キャップ２６を備えた。
この構成によれば、管路部３３に容易に海底ケーブル１の先端を通すことができる。
【００２８】
以上、一実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。あくまでも本発明の一実施の態様を例示するものであるから、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更、及び応用が可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１  海底ケーブル
２  バインドロープ
５  電力ケーブル
６  連結部
７  光ケーブル
８  コルゲート管
９  介添えワイヤ
１２  雄ねじ
１４  雌ねじ
２１  スイベル
２３  牽引ワイヤ
２４  陸地側牽引ワイヤ
２５  コルゲート管連結具
２６  端末キャップ
３３  管路部
５５  牽引装置
【図１】
2016127745.tif 000003
【図２】
2016127745.tif 000004
【図３】
2016127745.tif 000005
【図４】
2016127745.tif 000006