(57)【要約】【課題】停電時に外部からの電力供給が停止してしまった場合においても、位置を知らせることができる加熱調理器を提供すること。【解決手段】発光することにより情報を表示する表示部と、電力を供給する予備電源５２と、電力供給源を切り替える制御装置４０と、を備え、制御装置４０は、外部の電力供給源からの電力供給が停止したことを検知したら、電力供給源を予備電源５２に切り替え、表示部を発光させるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光することにより情報を表示する表示部と、
電力を供給する予備電源と、
電力供給源を切り替える制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
外部の電力供給源からの電力供給が停止したことを検知したら、電力供給源を前記予備電源に切り替え、前記表示部を発光させるものである
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記制御装置は、
外部の電力供給源からの電力供給が再開したことを検知したら、電力供給源を前記予備電源から外部の電力供給源に切り替えるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
調理容器を加熱する加熱手段を備え、
前記制御装置は、
外部の電力供給源からの電力供給が停止したことを検知した後、前記加熱手段を停止させるものである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
調理状態を記憶する記憶手段と、
操作を行う操作部と、
時間を計測する時間計測手段と、を備え、
前記制御装置は、
外部の電力供給源からの電力供給が停止したことを検知した後、調理状態を前記記憶手段に記憶し、外部の電力供給源からの電力供給が再開したことを検知した後、前記記憶手段に記憶した情報および前記時間計測手段で計測した時間に基づいて、予め決められた調理継続が可能な条件を満たした場合は、調理継続するかどうかを前記操作部によりユーザーが選択できる状態にする
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
ユーザーにより調理継続が選択された場合、
前記制御装置は、
前記記憶手段に記憶した情報に基づいて、前記加熱手段を停止時の状態に戻す
ことを特徴とする請求項３に従属する請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
人を検知する人検知部を備え、
前記制御装置は、
前記人検知部により人を検知したら、予め決められた調理継続が可能な条件を満たしているかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
地震を検知する地震検知部と、
音を発すること、または発光することにより報知する報知手段と、を備え、
前記制御装置は、
前記地震検知部により地震を検知したら、前記報知手段により地震発生を報知する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部にバックアップ用電源を備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震による停電時においても使用することができる加熱調理器がある（たとえば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の加熱調理器は、外部に停電時のバックアップ用電源を備え、地震による停電時にその電源装置から電力線を介して電力供給されるようになっているため、停電時においても使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４５０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加熱調理器は、停電時に外部のバックアップ用電源から電力線を介して電力供給されるようになっているため、電力線が切断されてしまった場合はバックアップ用電源からの電力供給が停止してしまい、使用することができない。そのため、加熱調理器の表示部も消えてしまい、停電時の屋内照明が消えた中で加熱調理器の位置が分からなくなり、天板に載置されている調理容器など、高温なものに触れてしまう恐れがあるという課題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、停電時に外部からの電力供給が停止してしまった場合においても、位置を知らせることができる加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、発光することにより情報を表示する表示部と、電力を供給する予備電源と、電力供給源を切り替える制御装置と、を備え、前記制御装置は、外部の電力供給源からの電力供給が停止したことを検知したら、電力供給源を前記予備電源に切り替え、前記表示部を発光させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器によれば、予備電源を備え、外部の電力供給源からの電力供給が停止したら電力供給源を予備電源に切り替え、表示部を発光させるため、停電時に外部からの電力供給が停止してしまった場合においても、位置を知らせることができる。そのため、天板に載置されている調理容器など、高温なものに触れてしまうのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の平面視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。なお、以下において、上下左右方向および前後方向は、加熱調理器を正面した状態における方向であるものとする。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の斜視図である。
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、図１に示すように、天板１１および操作表示部３０を有する上部ユニット１０と、筐体２１およびグリル部２２を有する下部ユニット２０と、を備えている。操作表示部３０は、調理条件の設定、加熱動作の開始、火力調整などの各種操作を行う操作部と、調理条件の設定値、火力情報、警報、異常情報などの各種情報を、発光（点灯または点滅）することにより表示する表示部とを備えている。
【００１１】
なお、操作表示部３０の操作部と表示部とを別々に設けてもよいし、操作表示部３０（の一部）を、下部ユニット２０に設けてもよい。
また、表示部として液晶表示画面を天板１１などに設けてもよい。
【００１２】
なお、操作表示部３０の操作部は、本発明の「操作部」に相当し、本発明の「表示部」に相当する操作表示部３０の表示部は、本発明の「表示部」に相当する。
【００１３】
上部ユニット１０は、天板１１の下側に加熱手段（後述する左加熱手段２６、右加熱手段２７、中央加熱手段２８）を有する。加熱手段は、たとえば誘導加熱コイルであり、誘導加熱コイルは、天板１１の下面側に配置されている。そして、その誘導加熱コイルの上端部が天板１１の下面に微小間隔を置いて近接しており、誘導加熱源となる。
【００１４】
天板１１の加熱手段に対応した位置には、調理容器の載置部（左載置部１２、右載置部１３、中央載置部１４）が設けられている。ユーザーは、載置部に調理容器を載置して、調理を行うことができる。天板１１の後方には、吸気口１７および排気口１８が設けられており、これらの上面には、スリット形状のカバー（図示せず）が設置されている。
【００１５】
下部ユニット２０のグリル部２２は、筐体２１の内部に設けられ、ステンレスや剛板などの金属板により上下左右および後方側の壁面が形成され、上部天井付近および底部付近には上下一対の輻射式電気加熱源（たとえば、シーズヒータなど）が略水平に広がるように設置されている。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の平面視図である。
次に、図２を参照しながら、加熱調理器１００の操作表示部３０の構成について説明する。
図２に示すように加熱調理器１００の平面視において、操作表示部３０は加熱調理器１００の上面の前方側に配置されている。この操作表示部３０は、左側から、タイマーに関する操作および表示を行うためのタイマー用操作表示部３１、左載置部１２に関する操作および表示を行うための左載置部用操作表示部３２、グリル部２２および中央載置部１４に関する操作および表示を行うためのグリル部／中央載置部用操作表示部３３、右載置部１３に関する操作および表示を行うための右載置部用操作表示部３４、電源およびロックに関する操作および表示を行う電源／ロック用操作表示部３５を備えている。
【００１７】
タイマー用操作表示部３１は、切タイマー選択ボタンおよび時間ボタンからなる操作部３１ａと、切タイマー表示ＬＥＤおよび時間表示部（７セグ）からなる表示部３１ｂと、によって構成されている。
左載置部用操作表示部３２は、入／切ボタン、火力設定ボタン、および揚げ物ボタンからなる操作部３２ａと、火力表示ＬＥＤからなる表示部３２ｂと、によって構成されている。
グリル部／中央載置部用操作表示部３３は、グリル部入／切ボタン、グリルメニュー選択ボタン、火力設定ボタン、および中央載置部入／切ボタンからなる操作部３３ａと、グリルメニュー表示ＬＥＤおよび火力表示ＬＥＤからなる表示部３３ｂと、によって構成されている。
【００１８】
右載置部用操作表示部３４は、入／切ボタン、火力設定ボタン、および揚げ物ボタンからなる操作部３４ａと、火力表示ＬＥＤからなる表示部３４ｂと、によって構成されている。
電源／ロック用操作表示部３５は、ロックボタンおよび電源ボタンからなる操作部３５ａと、ロック表示ＬＥＤおよび高温部表示ＬＥＤからなる表示部３５ｂと、によって構成されている。
【００１９】
そして、いずれかのボタンが押下されると、そのボタンに対応するＬＥＤ（または７セグ）が、ボタンが押下されたことや状態などを、発光（点灯または点滅）することにより示す。
なお、図２で示される操作表示部３０を構成する各ボタン、各ＬＥＤの種類および配置などは、一例を示すものであり、これに限定されるものではない。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の電気的構成を示すブロック図である。
次に、図３を参照しながら、加熱調理器１００の電気的構成について説明する。
加熱調理器１００は、電源／ロック用操作表示部３５の操作部３５ａの電源ボタンの操作に基づいて、商用電源などの外部の交流電源５１から電力が供給される。
電源回路４４は、交流電源５１から供給された電力を電圧変換など行ってから制御装置４０に供給するものである。また、制御装置４０からの指示に基づいて電力供給源を切り替えるものである。
【００２１】
制御装置４０は、たとえばマイクロコンピュータなどで構成され、演算などの各種データ処理を行い、加熱調理器１００全体を制御するものであり、電力供給源を切り替える機能を備えている。
【００２２】
左加熱手段制御回路４６、右加熱手段制御回路４７、中央加熱手段制御回路４８は、制御装置４０からの指示に基づいて駆動し、交流電源５１からの電力を高周波電力に変換して、左加熱手段２６、右加熱手段２７、中央加熱手段２８にそれぞれ供給する回路（手段）である。
【００２３】
左加熱手段２６、右加熱手段２７、中央加熱手段２８は、電力供給により交流磁界を発生し、載置部に載置された調理容器（たとえば、鍋など）を電磁誘導により加熱する。ここで、左加熱手段制御回路４６、右加熱手段制御回路４７、中央加熱手段制御回路４８は、制御装置４０からの指示に基づいて、互いに独立して駆動することができる。
【００２４】
グリル部加熱手段制御回路４５は、制御装置４０からの指示に基づき、輻射式電気加熱源を加熱させるための電力供給制御を行う。グリル部加熱手段２５は、電力供給によりグリル網（図示せず）を上方と下方から加熱する。
【００２５】
なお、グリル部加熱手段２５、左加熱手段２６、右加熱手段２７、中央加熱手段２８は、本発明の「加熱手段」に相当する。
【００２６】
記憶手段４１は、たとえばメモリなどで構成され、各加熱手段の動作状態など、各種情報を記憶するものである。
報知手段４２は、ユーザーに対する操作の案内、異常発生時の報知などに係る音を電子的に作成して合成する処理を行い、その音を発するものであり、後述する地震発生の報知、地震終了の報知、停電復旧の報知を行う。
なお、報知手段４２は、音に併せて、または音に代えてＬＥＤなどで発光するものであってもよく、操作表示部３０の表示部３１ｂ〜３５ｂと共通としてもよい。
【００２７】
タイマー４３は、たとえばＲＴＣ（リアルタイムクロック）などで構成され、タイマー用操作表示部３１の操作部３１ａの操作に基づいて、または停電時に自動で、時間を計測するものである。
【００２８】
なお、記憶手段４１およびタイマー４３は、制御装置４０内に設けられていてもよいし、制御装置４０外に設けられていてもよく、制御装置４０と電気的に接続されて互いに通信できる態様で設けられていればよい。
また、タイマー４３は、本発明の「時間計測手段」に相当する。
【００２９】
予備電源５２は、加熱調理器１００のバックアップ用電源であり、外部の交流電源５１からの電力供給が停止した際に、電力供給源となるものである。
【００３０】
図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の動作の一例を示すフローチャートである。
次に、図４を参照しながら、本実施の形態１に係る加熱調理器１００の動作について説明する。
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、停電時に、電力供給源をバックアップ用の予備電源５２に切り替えることにより、停電時に（操作表示部３０の表示部を）使用できる機能を備えている。
【００３１】
電源投入し、調理可能な状態（アイドル状態）となった後、制御装置４０は、外部の交流電源５１からの電力供給の状態を監視する。そして、交流電源５１からの電力供給が停止したこと、つまり、停電を検知したら（Ｓ１０１のＹｅｓ）、制御装置４０は、電源回路４４に指示し、電力供給源を外部の交流電源５１から内部の予備電源５２に切り替える（Ｓ１０２）。
【００３２】
ここで、制御装置４０が、交流電源５１からの電力供給が停止したことを検知する方法としては、たとえば、電源／ロック用操作表示部３５の操作部３５ａの電源ボタンが押下されていない、かつ、外部の交流電源５１から供給されている電圧が予め設定された電圧以下となった場合に停電であると判定する、などである。
【００３３】
その後、制御装置４０は、加熱調理器１００の調理状態を記憶手段４１に記憶する（Ｓ１０３）。たとえば、実行中のメニュー、工程、加熱手段の火力、加熱時間などを記憶手段４１に記憶する。
【００３４】
その後、制御装置４０は、加熱手段を停止させ（Ｓ１０４）、操作表示部３０の表示部を発光（点灯または点滅）させる（Ｓ１０５）。なお、加熱手段を停止させるのは、停電時に、載置部に載置された調理容器などが加熱されて、それ以上高温とならないようにするためである。また、操作表示部３０の表示部を発光（点灯または点滅）させるのは、停電時の屋内照明が消えた中で加熱調理器１００の位置を知らせることで、加熱された調理容器など、高温なものに触れるのを防ぐためである。
【００３５】
その後、交流電源５１からの電力供給が再開したこと、つまり、停電復旧を検知したら（Ｓ１０６のＹｅｓ）、制御装置４０は、電源回路４４に指示し、電力供給源を内部の予備電源５２から外部の交流電源５１に切り替える（Ｓ１０７）。そして、制御装置４０は、報知手段４２により停電復旧したことを報知し（Ｓ１０８）、調理継続が可能かどうかを判定する（Ｓ１０９）。
【００３６】
この判定は、記憶手段４１に記憶した情報（加熱手段停止時の調理状態）、およびタイマー４３により計測した調理中断時（加熱手段停止時）からの時間に基づいて、予め決められた調理継続が可能な条件を満たしているかどうかで行われる。なお、加熱手段停止時の調理状態とは、加熱手段を停止させる直前の調理状態である。
【００３７】
たとえば、メニュー毎および工程毎に予め定められた時間が設定されており、メニューＡの第一工程の時に加熱手段が停止した場合であって、判定時において第一工程が中断してから予め定められた時間が経過していない場合は、調理継続が可能であると判定する。逆に、判定時において第一工程が中断してから予め定められた時間が経過した場合は、調理継続が不可能であると判定する。
【００３８】
なお、本実施の形態１では、調理中断時からの時間をタイマー４３により計測しているが、それに限定されず、専用の時間計測手段を設けてもよい。
【００３９】
そして、調理継続が可能であれば（Ｓ１０９のＹｅｓ）、制御装置４０は、調理継続するかどうかを操作表示部３０の操作部によりユーザーが選択できる状態にする（Ｓ１１０）。その後、ユーザーにより調理継続が選択された場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）、制御装置４０は、記憶手段４１に記憶した情報に基づいて、加熱手段などを停止時の調理状態（加熱手段を停止させる直前の調理状態）に戻す、つまり、加熱調理器１００の調理状態を復旧させる（Ｓ１１１）。その後、ユーザーは調理を続きから再開することができる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００によれば、予備電源５２を備え、外部の交流電源５１から電力供給が停止した場合でも、電力供給源を予備電源５２に切り替え、操作表示部３０の表示部を発光（点灯または点滅）させることができる。そのため、停電時の屋内照明が消えた中で加熱調理器１００の位置を知らせることができ、加熱された調理容器など、高温なものに触れるのを防ぐことができる。
【００４１】
また、停電復旧を検知したら、電力供給源を内部の予備電源５２から外部の交流電源５１に切り替わるため、手間が省けるとともに、少なくとも停電の間、操作表示部３０の表示部を発光（点灯または点滅）させる容量で済むため、予備電源５２の容量を少なくすることができる。
【００４２】
また、停電を検知したら、加熱手段を停止させるので、停電時に、載置部に載置された調理容器などが加熱されて、それ以上高温となるのを防ぐことができる。
また、停電復旧後、調理継続が可能であれば、記憶手段４１に記憶した情報に基づいて、加熱調理器１００の調理状態を復旧させることができるため、ユーザーは調理を続きから再開することができる。
【００４３】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては（一部の）説明を省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
図５は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１０１の電気的構成を示すブロック図であり、図６は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１０１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
本実施の形態２に係る加熱調理器１０１は、図５に示すように、地震による震動を検知する地震検知部４９を備えている。地震検知部４９は、たとえば、振動性の外乱を検知する重量センサ（図示せず）と、重量センサによって検知された外乱の時間変化を解析する解析部（図示せず）とを有する。
【００４５】
地震が発生すると、加熱調理器１０１には振動性の外乱が加わる。重量センサは、地震によって加熱調理器１０１に加えられる振動性の外乱を検知する。解析部は、重量センサによって検知される振動性の外乱の時間変化を解析する。重量センサによって検知される振動性の外乱の時間変化を解析することによって、地震による震動を、他の震動と区別して検知することが可能になる。
【００４６】
次に、図６を参照しながら、本実施の形態２に係る加熱調理器１０１の動作について説明する。
本実施の形態２に係る加熱調理器１０１は、地震検知部４９を備え、地震を検知することができる機能を備えている。
【００４７】
電源投入し、調理可能な状態（アイドル状態）となった後、制御装置４０は、地震検知部４９が地震による震動を検知したかどうかを監視する（Ｓ２０１）。地震による震動を検知したら（Ｓ２０１のＹｅｓ）、制御装置４０は、地震によって停電が発生したかどうかを、外部の交流電源５１からの電力供給の状態を監視することにより検知する（Ｓ２０２）。
【００４８】
そして、停電を検知したら（Ｓ２０２のＹｅｓ）、制御装置４０は、電源回路４４に指示し、電力供給源を外部の交流電源５１から内部の予備電源５２に切り替える（Ｓ２０３）。その後、制御装置４０は、加熱調理器１０１の調理状態を記憶手段４１に記憶する（Ｓ２０４）。たとえば、実行中のメニュー、工程、加熱手段の火力、加熱時間などを記憶手段４１に記憶する。
【００４９】
その後、制御装置４０は、加熱手段を停止させ（Ｓ２０５）、報知手段４２により地震発生を報知する（Ｓ２０６）とともに、操作表示部３０の表示部を発光（点灯または点滅）させる（Ｓ２０７）。なお、加熱手段を停止させるのは、停電時に、載置部に載置された調理容器などが加熱されて、それ以上高温とならないようにするためである。また、地震発生を報知するのは、ユーザーがいち早く避難することができるようにするためである。また、操作表示部３０の表示部を発光（点灯または点滅）させるのは、停電時の屋内照明が消えた中で加熱調理器１０１の位置を知らせることで、加熱された調理容器など、高温なものに触れるのを防ぐためである。
【００５０】
地震による震動がおさまったことを検知したら（Ｓ２０８）、制御装置４０は、報知手段４２により地震終了を報知する（Ｓ２０９）。その後、制御装置４０は、交流電源５１からの電力供給が再開したこと、つまり、停電復旧を検知したら（Ｓ２１０のＹｅｓ）、電源回路４４に指示し、電力供給源を内部の予備電源５２から外部の交流電源５１に切り替える（Ｓ２１１）。そして、制御装置４０は、報知手段４２により停電復旧したことを報知する（Ｓ２１２）。
【００５１】
一方、停電を検知しなかったら（Ｓ２０２のＮｏ）、制御装置４０は、加熱調理器１０１の調理状態を記憶手段４１に記憶し（Ｓ２０４）、加熱手段を停止させ（Ｓ２０５）、報知手段４２により地震発生を報知する（Ｓ２０６）。そして、地震による震動がおさまったことを検知したら（Ｓ２０８）、制御装置４０は、報知手段４２により地震終了を報知する（Ｓ２０９）。
【００５２】
その後、制御装置４０は、調理継続が可能かどうかを判定する（Ｓ２１３）。そして、調理継続が可能であれば（Ｓ２１３のＹｅｓ）、制御装置４０は、調理継続するかどうかを操作表示部３０の操作部によりユーザーが選択できる状態にする（Ｓ２１４）。その後、ユーザーにより調理継続が選択された場合（Ｓ２１４のＹｅｓ）、制御装置４０は、記憶手段４１に記憶した情報に基づいて、加熱手段などを停止時の調理状態（加熱手段を停止させる直前の調理状態）に戻す、つまり、加熱調理器１０１の調理状態を復旧させる（Ｓ２１５）。その後、ユーザーは調理を続きから再開することができる。
【００５３】
以上のように、本実施の形態２に係る加熱調理器１０１によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、地震検知部４９を備え、地震を検知することができるため、地震を検知したら報知手段４２により地震発生を報知することで、ユーザーがいち早く避難することができる。
【００５４】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１、２と重複するものについては（一部の）説明を省略し、実施の形態１、２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
図７は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１０２の電気的構成を示すブロック図であり、図８は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１０２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
本実施の形態３に係る加熱調理器１０２は、図７に示すように、人を検知する人検知部５０を備えている。人検知部５０は、たとえば、赤外線、超音波などを用いた人感センサである。
【００５６】
次に、図８を参照しながら、本実施の形態３に係る加熱調理器１０２の動作について説明する。
本実施の形態３に係る加熱調理器１０２は、人検知部５０を備え、人を検知することができる機能を備えている。
【００５７】
電源投入し、調理可能な状態（アイドル状態）となった後、制御装置４０は、外部の交流電源５１からの電力供給の状態を監視する。そして、交流電源５１からの電力供給が停止したこと、つまり、停電を検知したら（Ｓ３０１のＹｅｓ）、制御装置４０は、電源回路４４に指示し、電力供給源を外部の交流電源５１から内部の予備電源５２に切り替える（Ｓ３０２）。その後、制御装置４０は、加熱調理器１０２の調理状態を記憶手段４１に記憶する（Ｓ３０３）。たとえば、実行中のメニュー、工程、加熱手段の火力、加熱時間などを記憶手段４１に記憶する。
【００５８】
その後、制御装置４０は、加熱手段を停止させ（Ｓ３０４）、操作表示部３０の表示部を発光（点灯または点滅）させる（Ｓ３０５）。なお、加熱手段を停止させるのは、停電時に、載置部に載置された調理容器などが加熱されて、それ以上高温とならないようにするためである。また、操作表示部３０の表示部を発光（点灯または点滅）させるのは、停電時の屋内照明が消えた中で加熱調理器１０２の位置を知らせることで、加熱された調理容器など、高温なものに触れるのを防ぐためである。
【００５９】
その後、交流電源５１からの電力供給が再開したこと、つまり、停電復旧を検知したら（Ｓ３０６のＹｅｓ）、制御装置４０は、電源回路４４に指示し、電力供給源を内部の予備電源５２から外部の交流電源５１に切り替える（Ｓ３０７）。そして、制御装置４０は、報知手段４２により停電復旧したことを報知する（Ｓ３０８）。
【００６０】
その後、制御装置４０は、人検知部５０が人を検知したかどうかを監視する（Ｓ３０９）。人を検知したら（Ｓ３０９のＹｅｓ）、制御装置４０は、調理継続が可能かどうかを判定する（Ｓ３１０）。そして、調理継続が可能であれば（Ｓ３１０のＹｅｓ）、制御装置４０は、調理継続するかどうかを操作表示部３０の操作部によりユーザーが選択できる状態にする（Ｓ３１１）。
【００６１】
その後、ユーザーにより調理継続が選択された場合は（Ｓ３１１のＹｅｓ）、制御装置４０は、記憶手段４１に記憶した情報に基づいて、加熱手段などを停止時の調理状態（加熱手段を停止させる直前の調理状態）に戻す、つまり、加熱調理器１０２の調理状態を復旧させる（Ｓ３１２）。その後、ユーザーは調理を続きから再開することができる。
【００６２】
以上のように、本実施の形態３に係る加熱調理器１０２によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、人検知部５０を備え、人を検知することができるため、人を検知してから調理継続が可能かどうかを判定することで、適切なタイミングで調理継続が可能かどうかを判定することができる。つまり、調理継続が可能かどうかの判定時には加熱調理器１０２の周囲に人がおらず、ユーザーが調理継続を選択したときには、調理継続を判断してから時間が経ってしまい、調理継続が可能でなくなってしまっているという状況を回避することができる。
【００６３】
なお、実施の形態２および３を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  上部ユニット、１１  天板、１２  左載置部、１３  右載置部、１４  中央載置部、１７  吸気口、１８  排気口、２０  下部ユニット、２１  筐体、２２  グリル部、２５  グリル部加熱手段、２６  左加熱手段、２７  右加熱手段、２８  中央加熱手段、３０  操作表示部、３１  タイマー用操作表示部、３１ａ  操作部、３１ｂ  表示部、３２  左載置部用操作表示部、３２ａ  操作部、３２ｂ  表示部、３３  中央載置部用操作表示部、３３ａ  操作部、３３ｂ  表示部、３４  右載置部用操作表示部、３４ａ  操作部、３４ｂ  表示部、３５  電源／ロック用操作表示部、３５ａ  操作部、３５ｂ  表示部、４０  制御装置、４１  記憶手段、４２  報知手段、４３  タイマー、４４  電源回路、４５  グリル部加熱手段制御回路、４６  左加熱手段制御回路、４７  右加熱手段制御回路、４８  中央加熱手段制御回路、４９  地震検知部、５０  人検知部、５１  交流電源、５２  予備電源、１００  加熱調理器、１０１  加熱調理器、１０２  加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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