(57)【要約】【課題】防音ハウスの壁に含まれる防音パネルを、その凹部が防音ハウスの内側に臨むようにして柱に取付けられるようにする。【解決手段】防音ハウスは等間隔で立てられた柱を備える。柱には柱と同じ長さで長尺の固定部材２Ａが取付けられる。固定部材２Ａは断面略Ｈ型でその長さ方向にわたる溝２３を備える。また、固定部材２Ａの防音ハウスの内側側には、内周面にネジ切りのされた孔２４が、防音パネル１００の縦方向の長さに対応する間隔で穿たれている。隣合う２つの柱に固定された固定部材２Ａの溝２３の中に、防音材１２０を防音ハウスの内側側に向けた防音パネル１００の両端部が挿入され、孔２４にボルトを螺合させ締め込み、ボルトと溝２３の内周面との間で防音パネル１００が挟持される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の本体板、及び前記本体板の一方側の面の縁の全周を囲むものとされた枠材、を有する防音パネル本体と、前記枠材と前記本体板の前記一方側の面とで囲まれた前記防音パネル本体の凹部の底に固定された、前記本体板の形状に略対応する防音材と、を含む防音パネルを多数含んでなるものであり、所定の対象範囲からの音漏れを防止するための防音ハウスであって、
対象範囲の周囲を囲むようにして、前記防音パネルの横幅に対応する間隔を隣接するものとの間に空けて立てられた多数の柱と、
多数の前記柱の適当な高さに複数取付けられた、固定部材と、
を備えてなり、
前記固定部材はそれぞれ、その中に前記防音パネルの端部の一方を、前記防音パネルの前記防音材の露出している面を前記防音ハウスの内側に向けた状態で挿入することのできるようにされた、縦方向に走る、前記固定部材の幅方向の両端側に向かって開口する溝を備えているとともに、それら前記溝に対応する位置の前記防音ハウスの内側にそれぞれ、前記溝に挿入された前記防音パネルの前記防音材の露出している面に当接し、それを防音ハウスの外側に向かって押圧することのできる押圧部材が取付けられており、
前記防音パネルは、その幅方向の両端部を、多数の前記柱のうちの隣合う２本に設けられた前記固定部材の互いに対向し合う溝に挿入された状態で、前記押圧部材により前記防音パネルの前記防音材の露出している面を押圧されることにより、前記押圧部材と前記溝のうちの前記防音ハウスの外側側の内面との間で挟持されており、
前記防音パネルは、多数の前記柱のうちの隣合う２本の間の空間のすべてを覆うようにして多数前記柱に固定されている、
防音ハウス。
【請求項２】
１つの前記柱に取付けられた複数の前記固定部材は、一連の部材とされている、
請求項１記載の防音ハウス。
【請求項３】
前記柱のそれぞれに取付けられた前記固定部材は、その長手方向における断面形状が、前記押圧部材が取付けられる部分を除いて同一である、
請求項２記載の防音ハウス。
【請求項４】
前記固定部材にはその内周面にネジ切りされたネジ孔が穿たれており、
前記押圧部材は、前記ネジ孔を貫通した状態で前記ネジ孔に螺合するボルトである、
請求項１記載の防音ハウス。
【請求項５】
前記固定部材は、隣接する柱に取付けられた２つの固定部材の対向する溝の内側の端部同士の距離をＬ１、隣接する柱に取付けられた２つの固定部材の対向する溝の奥同士の距離をＬ２、それらに固定される防音パネルの横幅をｌとしたときに、Ｌ１とＬ２とｌとが、Ｌ１＜ｌ＜Ｌ２の関係を満たすようになっている、
請求項１記載の防音ハウス。
【請求項６】
多数の前記柱の外周を膜材で覆う、
請求項１記載の防音ハウス。
【請求項７】
屋根を有する、
請求項１記載の防音ハウス。
【請求項８】
請求項１記載の固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業を行う対象の全体を囲むことにより、その外部に音が漏れるのを防ぐための、作業を行う際に一時的に設けられる建築物である、防音ハウスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築物などを解体するには、解体現場においてパワーショベルなどの重機を用いて建築物を破壊し、細分化し、それによって生じた廃棄物を適当な方法で分別して廃棄する。
このような解体作業を、例えば、住宅地、病院、或いは学校等の近辺で行う場合には、騒音の問題が生じ易い。建築物には、ガラスのような、その解体の際に大きな音を生じるものが含まれていることが多いため、解体作業の際に生じる音は騒音といえるレベルのものになることが多い。実際特段の手当無く解体作業を行った場合に、近所の住民等から苦情が生じた事例も過去に相当数存在する。
【０００３】
建築物の解体作業を一例とする何らかの作業を行うときに、その作業によって生じる騒音の周囲への拡散を防止するための技術の１つとして、防音ハウスが用いられている。
防音ハウスは、作業が行われる範囲である対象範囲（例えば、解体される建築物の全体）を囲む、作業が行われる前後にわたって作られる一時的な建築物である。
【０００４】
防音ハウスの一例として、例えば以下のようなものを挙げることができる。
防音ハウスは、縦方向に伸びる柱を多数本備えている。柱は、対象範囲の全体をぐるっと囲むようにして、適当な間隔で立てられる。柱は、一体物である必要はなく、柱の一部を構成する柱部材複数本を、縦方向に配列して構成されたものであっても良い。例えば、工事現場では、ビテイ足場等の枠組足場を縦横に組んで仮設の壁を構築する場合がある。そのような枠組足場の柱を上述の柱部材として用いることにより、適当な間隔で並ぶ、上下方向に伸びる柱を得ることができる。
柱の間には、防音パネルが取付けられる。防音パネルは、隣接するすべての柱の間に、且つそれら柱の上から下までのすべての高さに存在するようにして配置される。そうすることにより、防音ハウスは、事実上、対象範囲をぐるっと囲む、多数の防音パネルでできた壁を有するものとなる。
防音パネルは概ね、図８に示されたような構成をしており、防音パネル本体１１０と、防音材１２０とにより構成されている。防音パネル本体１１０は、矩形の本体板１１１及び、本体板１１１の各縁部に沿うようにして本体板１１１の一方側の面に設けられた、本体板１１１の全周を囲む枠材１１２を備えている。防音パネル本体１１０は、枠材１１２にその周囲を囲まれ、本体板１１１を底とする凹部１１０Ａを備えており、防音材１２０は、板状であり、本体板１１１に略対応する大きさ、形状とされ、上述の凹部１１０Ａに嵌め込まれるようにして本体板１１１に固定されている。防音パネル本体１１０は一般に、本体板１１１及び枠材１１２の双方とも、金属の板でできており、防音材１２０は、アルミ合金や、ポリカーボネート樹脂等の人間の可聴領域の周波数の音波を減衰させる特性を有する適当な素材でできている。
上述の壁に含まれる多数の防音パネル１００によって音を遮断、或いは減衰させることにより、防音ハウス内で生じた音が防音ハウス外へ伝わることを防止することができる。
【０００５】
防音パネルの柱への取付けは、一般的に、図９、１０に示したようにして行われる。
防音パネルの柱への取付けは一般的に、周知の養生クランプ２００を用いて行われる。
従来用いられている養生クランプ２００は、一般に鬼クランプと呼ばれているものであり、締め付けによって柱３００に対して着脱自在に固定を行うことができるクランプ部２１０と、そのクランプ部２１０から上向きに突き出した２本のフック２２０とを備えている。養生クランプ２００は、各柱３００の適当な高さに複数個ずつ取付けられる。養生クランプ２００が各柱３００に取付けられる高さは、各柱３００において、同じでありその上下の間隔は、概ね防音パネル１００の高さに等しい。なお、隣り合う柱３００の間隔は、概ね防音パネル１００の横幅に等しくされる。
防音パネル１００は、その凹部１１０Ａを柱に臨む向きにして、柱３００に取付けられる。より詳細には、防音パネル１００は、その上側に位置する枠材１１２の両端付近の下側の面を、その防音パネル１００の幅方向の両端の辺にそれぞれ近接する２つの柱３００に同じ高さで取付けられた養生クランプ２００のうちの、その２つの柱３００の相手側に近い方のフック２２０の上端に係止させることにより、隣接する２つの柱３００の間にわたすようにして、柱３００に固定される。
結果的に、柱３００には、図１０に示すようにして、上下左右に互いに隣接するようにして、多数の防音パネル１００が取付けられることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のような防音パネルを用いた防音ハウスは、防音の機能を果たすものであり、広く普及している。
しかしながら、以上のような防音ハウスにも解決すべき点がある。以上のような防音ハウスでは、防音ハウスの外側に、防音パネル１００の凹部１１０Ａが、防音ハウスの内側に、防音パネル１００が有する防音パネル本体１１０の本体板１１１の外側面が、それぞれ臨むことになる。
ところで、上述したように、防音パネル１００のうち、音を減衰させる機能を有するのは、防音材１２０である。したがって、防音ハウスの外側に防音材１２０が臨むのでは、防音ハウスの内側で発生した音を防音材１２０によって効率よく減衰させることができない。また、防音ハウスの内側に防音パネル本体１１０の本体板１１１の外側面が臨むのであれば、防音ハウスの内側から生じた音は本体板１１１の外側面に当たることになるが、一般的に金属製の板である本体板１１１は、音を反射してしまうので音の減衰には大きな役割を果たさない。
以上の課題はあるものの、それでもなお、防音パネル１００は、それが存在しないときに比べれば遥かに大きな防音の効果を生じるため、防音ハウスを作るのに広く用いられているのである。
【０００７】
もっとも、上述の如き課題は、柱３００に取付けられる防音パネル１００の内外の向きを逆転させればそれだけで解決できる。しかしながら、そのような工夫は今のところ行われていないのが現状である。
その理由の１つは、防音パネル１００がそれでも一定の効果を生じることであり、他の理由の１つは、柱３００に対する防音パネル１００の取付に、鬼クランプである養生クランプ２００が用いられていることである。上述したように、養生クランプ２００は、フック２２０を備えている。フック２２０は、養生クランプ２００が柱３００に固定された状態で、柱３００の内側に位置する。したがって、フック２００に対する係止によって防音パネル１００を柱３００に固定しようとするのであれば、防音パネル１００の凹部１１０Ａを防音ハウスの外側に向けるしかない。もっとも、防音パネル１００の本体板１１１にフック２２０による係止を実現するための孔を穿つなど適当な加工を行えば、防音パネル１００の内外の向きを逆転させることも可能となろうが、それには手間、コストがかかるからそうするのは事実上困難である。
他方、鬼クランプである養生クランプ２００を柱３００に取付けるときに、フック２２０を柱の外側に位置させるという解決手段も考えられなくはない。そうすると、防音パネル１００の凹部１１０Ａを防音ハウスの内側面に向けた状態で、防音パネル１００の凹部１１０Ａを、フック２２０に対して係止させることが可能となる。この場合、防音パネル１００は、柱３００の外側に位置するようにして、柱３００に固定されることになる。しかしながら、防音ハウスは、必ずしも必須ではないが、多数の防音パネル１００を含む上述の壁の外側面を、柱３００に対して適当な方法で固定したシート４００で覆う構造を採用することが多く（図９参照）、防音パネル１００が柱３００の外側に位置すると、シート４００を柱３００に固定することが難しくなる。
そのような事情もあり、養生クランプ２００はフック２２０が柱３００の内側に位置するようにして柱３００に固定されるものであり、また防音パネル１００は、その凹部１１０Ａを外側に向けた状態で養生クランプ２００のフック２２０に固定される、というのが防音ハウスについての当業者における常識となっている。
【０００８】
本願発明は、防音ハウスを、防音ハウスの壁に含まれる防音パネルを、その凹部が防音ハウスの内側に臨むようにして柱に取付けられるように改良することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため、本願発明者は以下の発明を提案する。
本願発明は、矩形の本体板、及び前記本体板の一方側の面の縁の全周を囲むものとされた枠材、を有する防音パネル本体と、前記枠材と前記本体板の前記一方側の面とで囲まれた前記防音パネル本体の凹部の底に固定された、前記本体板の形状に略対応する防音材と、を含む防音パネルを多数含んでなるものであり、所定の対象範囲からの音漏れを防止するための防音ハウスである。かかる防音ハウスは、従来の防音ハウスと同様の防音パネルを含むものであり、防音パネルについての工夫は不要である。
そして、この防音ハウスは、対象範囲の周囲を囲むようにして、前記防音パネルの横幅に対応する間隔を隣接するものとの間に空けて立てられた多数の柱と、多数の前記柱の適当な高さに複数取付けられた、固定部材と、を備えてなる。
柱は、従来の防音ハウスにおける柱と同様のもので良い。固定部材は、従来の養生クランプと同様に、柱に対して防音パネルを固定するためのものである。
前記固定部材はそれぞれ、その中に前記防音パネルの端部の一方を、前記防音パネルの前記防音材の露出している面を前記防音ハウスの内側に向けた状態で挿入することのできるようにされた、縦方向に走る、前記固定部材の幅方向の両端側に向かって開口する溝を備えているとともに、それら前記溝に対応する位置の前記防音ハウスの内側にそれぞれ、前記溝に挿入された前記防音パネルの前記防音材の露出している面に当接し、それを防音ハウスの外側に向かって押圧することのできる押圧部材が取付けられている。
前記防音パネルは、その幅方向の両端部を、多数の前記柱のうちの隣合う２本に設けられた前記固定部材の互いに対向し合う溝に挿入された状態で、前記押圧部材により前記防音パネルの前記防音材の露出している面を押圧されることにより、前記押圧部材と前記溝のうちの前記防音ハウスの外側側の内面との間で挟持されており、前記防音パネルは、多数の前記柱のうちの隣合う２本の間の空間のすべてを覆うようにして多数前記柱に固定されている。
この防音ハウスにおける固定部材は、その両端側に向かって開口する２つの溝を備えており、その溝の内部に防音パネルの幅方向の端部を挿入した状態で、柱に防音パネルを固定するものとなっている。防音パネルの固定は、押圧部材によって防音パネルの防音材の露出している面を押圧することにより、押圧部材と溝のうちの防音ハウスの外側側の内面との間で挟持させることにより行う。
本願発明では、溝と、押圧部材とを有する固定部材を用いることにより、防音パネル本体の凹部を、防音ハウスの内側方向に向けた状態で、防音パネルの柱に対する固定を行える。それにより、この防音ハウスは、その防音の性能が向上する。
【００１０】
１つの前記柱に取付けられた複数の前記固定部材は、一連の部材とされていてもよい。そうすることにより、固定部材を柱に固定する手間を軽減し易くなる。また、固定部材を一連の部材とすることにより、柱と防音パネルとの間の隙間をなくすことも可能となるので、防音ハウスの防音性能を向上させることができる。
この点について補足する。従来の防音ハウスでは、隣合う防音パネルと防音パネルとの間に隙間が生じ、また場合によっては、防音パネルと柱の間に隙間が生じるので、かかる隙間からの音漏れを防止するために、防音パネルと防音パネルとの間、或いは柱と防音パネルとの間に、養生テープなどを用いて目張りすることがあった。固定部材を一連の部材とすることにより、そのような手間をかけずに、防音ハウスの防音性能を高めることができるようになる。
１つの柱に取付けられた固定部材を、一連の部材とする場合には、一連の固定部材に、複数の押圧部材を取付ける必要がある。押圧部材は、防音パネルを取付ける際に必要な位置に複数取付ければ良い。
１つの柱に取付けられた複数の固定部材を一連の部材とする場合、前記柱のそれぞれに取付けられた前記固定部材は、その長手方向における断面形状が、前記押圧部材が取付けられる部分を除いて同一となるようにすることができる。そのようにすると、長尺の固定部材を押出し成形により簡単に製造できるようになり、その製造コストの低減に有用である。また、そのような固定部材であれば、溝は２つの長尺な固定部材の上下の全長にわたって存在することになり、防音パネルの端部はその溝の中に挿入されることになるから、防音パネルと柱の間に隙間が生じることがない。これにより、養生テープによる目張り等の工夫がなくとも防音ハウスの防音性能を高くすることができるようになる。
【００１１】
押圧部材は、それと、溝の内側面との間で、防音パネルを挟持できるようなものであれば、どのようなものであっても構わない。前記固定部材にはその内周面にネジ切りされたネジ孔が穿たれており、前記押圧部材は、前記ネジ孔を貫通した状態で前記ネジ孔に螺合するボルトであっても構わない。ボルトを固定部材に対して前後動させることにより、押圧部材と、溝の内側面との間での防音パネルの挟持を実現したり、その挟持を解除したりすることができるようになる。
１つの柱に取付けられた複数の固定部材が一連の部材とされている場合においては、上述したように、押圧部材は一連の固定部材に複数取付けられる。この場合、長尺の固定部材には、防音パネルの挟持に必要な部分に、その内周面にネジ切りされたネジ孔を設けるようにする。ネジ孔は、必要な位置に必要な数だけ設けられていれば良い。逆に言えば、ボルトが螺合されない不必要なネジ孔が存在していても構わないし、或いは多数のネジ孔から必要なネジ孔にのみボルトが螺合されるようになっていても構わない。
【００１２】
本願発明の固定部材における溝は、固定部材の両端側に向かって開口する縦方向に走るものであり、その中に防音パネルの端部の一方を、防音パネルの防音材の露出している面を防音ハウスの内側に向けた状態で挿入することができるようにされていればよい。
例えば、前記固定部材は、隣接する柱に取付けられた２つの固定部材の対向する溝の内側の端部同士の距離をＬ１、隣接する柱に取付けられた２つの固定部材の対向する溝の奥同士の距離をＬ２、それらに固定される防音パネルの横幅をｌとしたときに、Ｌ１とＬ２とｌとが、Ｌ１＜ｌ＜Ｌ２の関係を満たすようになっていてもよい。
固定部材の対向する溝の内側の端部同士の距離（Ｌ１）と、隣接する柱に取付けられた２つの固定部材の対向する溝の奥同士の距離（Ｌ２）と、それらに固定される防音パネルの横幅（ｌ）とが以上の関係を充足するのであれば、隣接する２つの柱にそれぞれ固定された固定部材が有する合計で４つの溝のうちの互いに対向する２つの溝のうちの一方に平面視で斜めに傾けた防音パネルの幅方向の端部の一方を挿入してから、互いに対向する溝のうちの他方に、防音パネルの幅方向の端部の他方を挿入することにより、それら溝の中に、防音パネルの幅方向の端部を位置させることができるようになる。これは、防音パネルの幅方向の両端部を固定部材の溝の中に挿入する作業が容易になることを意味する。
例えば、隣接する柱に取付けられた２つの固定部材の対向する溝の奥同士の距離（Ｌ２）と、それらに固定される防音パネルの横幅（ｌ）とが等しい場合には、防音パネルの幅方向の両端を、２つの隣接する柱にそれぞれ取付けられた固定部材の対向する溝に挿入するには、防音パネルの下端をそれら溝の上端から挿入するか、或いは逆に防音パネルの上端をそれら溝の下端から挿入するかしなければならない。特に、１つの柱に取付けられた複数の固定部材が一連の部材とされている場合においては、固定部材の上側又は下側から柱の長さ方向に沿って平行移動させつつ、固定部材を適当な高さにまで移動させるのは作業効率の低下を招く。Ｌ１＜ｌ＜Ｌ２の関係が充足されているのであれば、そのような不具合を回避できる。
【００１３】
防音ハウスは、柱に多数の防音パネルを取付けて構築された壁の外側を膜材で覆ったものとすることができる。例えば、多数の前記柱の外周を膜材で覆うようにすることができる。膜材の存在により、防音ハウスの防音の性能は増す。
また、防音ハウスは、屋根を有していても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の好ましい実施形態における防音ハウスを構築する際に立てられる柱を概略的に示す斜視図。
【図２】本発明の好ましい実施形態における防音ハウスを構築する際に図１に示された柱に固定部材を取付けた状態を防音ハウスの内側側から見た状態を示す斜視図。
【図３】図２に示した固定部材に対する防音パネルの取付け方を示す平面図。
【図４】図２に示した固定部材に防音パネルを取付けた状態を防音ハウスの内側側から見た状態を示す正面図。
【図５】第２実施形態の固定部材を示す防音ハウスの内側側から見た状態を示す斜視図。
【図６】第２実施形態の他の固定部材を示す防音ハウスの内側側から見た状態を示す斜視図。
【図７】図５に示した固定部材に防音パネルを取付けた状態を防音ハウスの内側側から見た状態を示す正面図。
【図８】従来技術における防音パネルの（Ａ）斜視図と、（Ｂ）側断面図。
【図９】従来技術における防音パネルの柱への固定方法を示す側断面図。
【図１０】従来技術における防音パネルの柱への固定方法を示す防音ハウスの内側から見た状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい第１及び第２実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態、及び変形例の説明において、共通の対象には同一の符号を付すこととし、また、重複する説明は場合により省略することとする。
【００１６】
≪第１実施形態≫
第１実施形態の防音ハウス、及びその構築方法について説明する。
防音ハウスは、音を生じる何らかの作業が行われる範囲である、対象範囲を囲むように作られる。例えば、図１における点線で囲まれた範囲が対象範囲である。これには限られないが、この実施形態における対象範囲は矩形であるものとする。
対象範囲には、図示を省略するが、例えば廃ビルが存在する。音を生じる何らかの作業は、例えば、その廃ビルの撤去である。
【００１７】
防音ハウスを構築するには、図１に示したように、対象範囲の周囲に柱１を多数立てる。柱１は、所定の、例えば一定の間隔で立てられる。柱１の間隔は、隣接する２つの柱１の間に取付けられる後述の防音パネルの横幅に略等しい。
防音パネルの種類が複数あり、防音パネルの横幅が複数種類存在するのであれば、使用する防音パネルの横幅の別により、柱１の間隔を変更することもできる。
【００１８】
柱１には、図２に示したような固定部材２が固定される。固定部材２は、柱１に後述の防音パネルを固定するために用いられる。
固定部材２は、図２に示したように、その水平断面がＨ型に構成されている。固定部材２は金属製であり、例えばアルミでできている。断面Ｈ型の金属製の長尺材は普通に市販されている。それを適宜の長さで切断することにより、固定部材２とすることも可能である。
固定部材２は、その中央の中板２１と、中板２１の幅方向の両端から中板２１に対して垂直に伸びる、互いに平行な２枚の外板２２とを備えている。中板２１と２枚の外板２２は、中板２１で隔てられた２つの溝２３を構成している。２つの溝２３は、固定部材２の幅方向の両側に向かって開口しており、固定部材２が柱１に固定されたときに、縦方向に走るようになっている。
固定部材２は、これには限られないがこの実施形態では柱１の防音ハウスの内側側に取付けられるが、固定部材２が柱１に固定された場合における防音ハウスの内側側に位置する外板２２の両端付近には、孔２４が穿たれている。孔２４はその断面が円形であり、且つその内周面にはネジ切りがなされている。
【００１９】
固定部材２は、各柱１に対して複数取付けられる。各柱１において複数取付けられる固定部材２の上下に隣接するもの同士の間隔は、後述する防音パネルの上下方向の長さに略対応させられる。
各柱１に複数取付けられる固定部材２の各柱１における数と、それぞれの固定部材２が取付けられる高さは、必ずしもこの限りではないがこの実施形態では、すべての柱１で一致するものとする。
固定部材２の柱１に対する固定の仕方は、周知或いは公知の方法を用いることができる。例えば、ネジ止めにより、或いは溶接により、固定部材２を柱１に固定しても良いし、また、背景技術で説明したのと同様の周知或いは公知のクランプを固定部材２に取付け、そのクランプの締付けによって固定部材２を柱１に固定しても良い。また、針金や紐で柱１に縛り付けることで、固定部材２の柱１に対する固定をなすこともできる。
【００２０】
固定部材２を用いて、柱１に対して防音パネルを固定する。その方法は、図３及び図４に示した通りである。
なお、この実施形態で使用される防音パネル１００は、背景技術の欄で説明したのと同じものであり、背景技術の欄で説明したとおりの防音パネル本体１１０と、背景技術の欄で説明した通りの防音材１２０とを含むものとなっている。防音材１２０は、防音パネル本体１１０における枠材１１２にその周囲を囲まれ、本体板１１１を底とする凹部１１０Ａに配置されている。例えば、信和株式会社が製造、販売を行う防音パネル ＳＢＰＮＩ（商標）シリーズが、この実施形態における防音パネル１００として利用可能である。
なお、これには限られないが、この実施形態では、防音ハウスの構築に用いられる防音パネル１００は、構造、大きさともすべて同一のものであるとする。
【００２１】
防音パネル１００は、図３に示したようにして、隣接する２つの柱１の間に固定される。より詳細には、隣接する２つの柱１に同じ高さで固定された固定部材２に防音パネル１００の幅方向の両端部のそれぞれが固定されることになる。なお、図３は平面図であるが、図３における下側が防音ハウスの内側側である。
図３（Ａ）に示したように、防音パネル１００の幅の長さはｌである。他方、その防音パネル１００がその幅方向の両端を支持される２つの固定部材２における互いに対向する溝２３の防音ハウスの内側側に位置する外板２２の先端間の長さはＬ１、その防音パネル１００がその幅方向の両端を支持される２つの固定部材２における互いに対向する溝２３の奥同士の距離はＬ２である。必ずしもこの限りではないが、この実施形態では、ｌとＬ１とＬ２とが、Ｌ１＜ｌ＜Ｌ２の関係を充足するようになっている。
これにより、防音パネル１００は、その幅方向の両端部が固定される２つの固定部材２の互いに対向する溝２３のうちの一方に、その幅方向の一端部をまず挿入し（図３（Ｂ））、次にそれら溝２３のうちの他方に、その幅方向の他端部を挿入させることで（図３（Ｃ））、防音パネル１００の幅方向の両端部を、その幅方向の両端部が固定される２つの固定部材２の互いに対向する溝２３の中に挿入することができる。ｌとＬ１とＬ２とが、Ｌ１＜ｌ＜Ｌ２を充足するという上述の条件は、以上で説明したような、防音パネル１００の幅方向の両端部を、その幅方向の両端部が固定される２つの固定部材２の互いに対向する溝２３の中に簡単に挿入できるようにするために必要な条件である。もっとも、防音パネル１００の厚さが余りにも大きいと上述の条件が充足されていても、隣接する２つの柱１にそれぞれ固定された固定部材２が有する合計で４つの溝２３のうちの互いに対向する２つの溝２３のうちの一方に平面視で斜めに傾けた防音パネルの幅方向の端部の一方を挿入してから、互いに対向する溝２３のうちの他方に、防音パネル１００の幅方向の端部の他方を挿入することにより、それら溝２３の中に、防音パネル１００の幅方向の端部を位置させる、という簡単な挿入方法を実行できなくなるおそれがある。したがって、防音パネル１００は、上述の簡単な防音パネル１００の溝２３への挿入方法を実現できる程度に薄いのが好ましく、或いは溝２３の幅は、上述の簡単な防音パネル１００の溝２３への挿入方法を実現できる程度に大きいのが好ましい。
最後に、２つの固定部材２にそれぞれ設けられた２つの孔２４のうち、他方の固定部材２側に位置するものを貫通させた状態で孔２４にボルト２５を螺合させ、そしてボルト２５を防音パネル１００に向けて前進させることによって、ボルト２５の先端を防音パネル１００の防音材１２０に突き当てる。そのままボルト２５を更に前進させることにより、防音パネル１００は、ボルト３の先端と、外板２２のうちの防音ハウスの外側側に位置するものの内側面（つまり、溝２３の内面のうち防音ハウスの外側側に位置する部分）との間で挟持される。このようにして、防音パネル１００は、２つの固定部材２に固定され、その結果、２本の柱１に対して固定されることになる。
この実施形態では、防音パネル１００を固定部材２に固定させる場合には、ボルト２５の先端が、防音パネル１００の上側の角付近に当接するようにしているが、これは必ずしもこの限りではない。ただし、ボルト２５の位置をそのようにすることにより、ボルト２５の先端と溝２３との間で行われる防音パネル１００の挟持が不十分であること等によって防音パネル１００が上下左右に移動しそうになったとしても、ボルト２５が防音パネル１００の枠材１１２に係止されるから、少なくとも、防音パネル１００が大きく動くことは防止される。
【００２２】
上述のような方法で、各柱１の間に、上下左右に並べるようにして防音パネルを取付ける（図４）。
それにより防音ハウスが完成する。図１で多数の柱１は、平面視で矩形に配列されているが、その矩形の各辺上に、多数の防音パネル１００を縦横に配列したものとされた壁が構築される。
完成した防音ハウスの中で作業を行うことにより生じた音は、防音ハウスの上述の壁に含まれる防音パネル１００で、より詳細には防音パネル１００に含まれる、防音ハウスの内側側を向いた防音材１２０で吸収されるから、防音ハウスから外に漏れにくい。
【００２３】
もっとも、防音ハウスから外部への音漏れをより防止する必要がある場合には、防音ハウスの上述の壁の外側の例えば全体を、膜材、例えば、樹脂製のシート、或いは、繊維による織物又は編物の少なくとも一方の面を樹脂でコーティングしたシートで覆うことも可能である。これら膜材はいずれも公知又は周知であるが、この場合の膜材の防音ハウス乃至柱１への固定の方法にも周知或いは公知の技術を用いれば良い。例えば、膜材の縁部にハトメを打ち付けておき、そのハトメを貫通させた紐で膜材を柱１に縛り付けることにより、膜材を柱１に対して固定することができる。
【００２４】
また、近隣に高層のマンションが存在する場合等、防音ハウスからの上方向への音漏れをも防ぐべき事情が存在する場合には、防音ハウスに屋根を設けることも可能である。
屋根は例えば、図１で平面視で矩形に配列されている多数の柱１のうち、その矩形の２つの長辺のうちの一方に位置する柱１の上部と、その矩形の２つの長辺のうちの他方に位置する柱１の上部との間に、例えば柱１と同様の長尺の部材である梁を、その梁のいずれもが上記矩形の短辺と平行になるようにして複数本渡し、その梁の上に例えばシートを取付けることで構築することができる。梁は必ずしも柱１の上部に固定する必要はないが、多数の梁を平行に設けるべきである。
この場合、屋根にも防音パネル１００を取付けることが可能である。防音パネル１００の梁への固定の方法は、防音パネル１００の柱１への取り付け方法に倣うことができる。つまり、梁に固定部材２を取付けるとともに、その固定部材２に防音パネル１００を取付けるのである。そのような防音パネル１００の梁への固定を行った場合、図４は、屋根を下方から見上げた状態を示す図と一致することになる（ただし、図４中１は梁である。）。
【００２５】
≪第２実施形態≫
第２実施形態の防音ハウス、及びその構築方法について説明する。
もっとも、第２実施形態の防音ハウスは第１実施形態の防音ハウスと殆ど変わらない。第２実施形態の防音ハウスが第１実施形態の防音ハウスと異なるのは、第１実施形態では、１つの柱１に複数取付けられていた固定部材２が、第２実施形態では、１つの長尺の固定部材２にまとめた形で置き換えられている、という点である。
【００２６】
第２実施形態でも、図１に示したように対象範囲を囲むように多数の柱１を立てる。
次いで、各柱１に固定部材２Ａ、又は固定部材２Ｂを固定する。
固定部材は、図５又は図６に示したような長尺の部材である。
図５に示した固定部材２Ａは、第１実施形態の固定部材２を長尺としたものと捉えることができる。固定部材２Ａは、第１実施形態の固定部材２と同様にして、柱１に固定して用いられる。柱１に対する固定部材２Ａの固定方法は、第１実施形態の場合と同様である。固定部材２Ａは、その下端を柱１の下端に揃え、柱１に沿うようにして、第１実施形態の固定部材２と同じ向きで、柱１に対して固定して用いられる。
第２実施形態の固定部材２Ａの水平断面は、孔２４が存在する部分を除けば、第１実施形態の固定部材２の孔２４のない部分の水平断面と同じである。これには限られないが、固定部材２Ａの長さはそれが取付けられる柱１の長さと事実上等しくすることができる。
第２実施形態の固定部材２Ａには、第１実施形態の孔２４と同様の孔２４が穿たれている。孔２４の縦方向の間隔は、防音パネル１００の縦方向の長さに略等しい。ある孔２４がある防音パネル１００の固定に用いられるとするのであれば、その上の孔２４は、その上の防音パネル１００の固定に用いられることになる。
第１実施形態の場合と同様の向きで、防音パネル１００は固定部材２Ａに対して固定される。第１実施形態の場合と同様に、ｌとＬ１とＬ２とが、Ｌ１＜ｌ＜Ｌ２の関係を満たしているので、隣接する２つの柱１にそれぞれ固定された固定部材２Ａが有する合計で４つの溝２３のうちの互いに対向する２つの溝２３に、防音パネル１００の両端を挿入するのは簡単である。しかも、防音パネル１００は、溝２３の中を平行移動させなくとも、それを取付けたい任意の高さで、固定部材２Ａに対して固定することができる。
【００２７】
図６に示した固定部材２Ｂは、図５に示した固定部材２Ａと殆ど同様の構成をしており、柱１に固定して用いられる点も、柱１に対する固定の仕方も、固定部材２Ａと変わらない。
固定部材２Ｂが固定部材２Ａと異なるのは、固定部材２Ａにおける孔２４の縦方向の間隔が、防音パネル１００の縦方向の長さに略対応したものであるのに対して、孔２４の縦方向の間隔が、防音パネル１００の縦方向の長さよりも遥かに短いという点である。
ある孔２４がある防音パネル１００の固定に用いられるとするのであれば、その上の孔２４のうちの適当な高さにあるものが、その上の防音パネル１００の固定に用いられることになる。図６に示した例では、孔２４のうち、縦線が付されたもののみが、それにボルト２５が螺合されて、防音パネル１００を固定部材２Ｂに固定するために用いられる。その他の孔２４は、使用されない浮いた状態となる。このように多数の孔２４を設けることの利点は、防音パネル１００を固定部材２Ｂに対して固定するときに高さ方向での細かな位置調整を省略できるようになることであり、また、縦方向の長さが異なる防音パネル１００をも、同じ固定部材２Ｂに取付けられることである。
【００２８】
固定部材２Ａを用いて構築された第１実施形態における壁に相当するものを防音ハウスの内側から見た状態を図７に示す。
壁には、第１実施形態の場合と同様に、多数の防音パネル１００が縦横に取付けられる。そのとき防音パネル１００の防音材１２０は、防音ハウスの内側側に露出した状態となる。
【００２９】
防音ハウスを膜材で囲んで良いこと、及び防音ハウスに屋根を追加しても良いこと、屋根に防音パネル１００を組み込んで良いことについては、第２実施形態の防音ハウスにおいても、第１実施形態の防音ハウスに同じである。
【符号の説明】
【００３０】
１  柱
２  固定部材
２１  中板
２２  外板
２３  溝
２４  孔
２５  ボルト
１００  防音パネル
１１０  防音パネル本体
１１０Ａ  凹部
１１１  本体板
１１２  枠材
１２０  防音材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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