(57)【要約】【課題】キャップとコネクタとを繋ぐバンドに指が引っ掛かる可能性を低減する。【解決手段】コネクタ１００の先端に対して着脱可能なキャップ１６０とコネクタ１００とをバンド１８０が繋いでいる。バンド１８０は、第１ヒンジ１５１を介してコネクタに対して回動可能である。第１ヒンジ１５１は、コネクタの先端から基端側に離間した位置に配置されている。キャップ１６０をコネクタ１００の先端に装着したとき、バンド１８０はコネクタ１００に沿って配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと、前記コネクタの先端に対して着脱可能なキャップと、前記コネクタと前記キャップとを繋ぐバンドとを備えたキャップ付きコネクタであって、
前記バンドは、第１ヒンジを介して前記コネクタに対して回動可能であり、
前記第１ヒンジは、前記コネクタの前記先端から基端側に離間した位置に配置されており、
前記キャップを前記コネクタの前記先端に装着したとき、前記バンドは前記コネクタに沿って配置されることを特徴とするキャップ付きコネクタ。
【請求項２】
前記キャップと前記バンドとの間に、回動可能な第２ヒンジが設けられている請求項１に記載のキャップ付きコネクタ。
【請求項３】
前記キャップを前記コネクタの前記先端に装着したときに前記バンドが嵌入する溝が、前記コネクタの外周面に設けられている請求項１又は２に記載のキャップ付きコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタの外周面から前記バンドが離間しないようにするための係止構造が、前記コネクタまたは前記バンドに設けられている請求項１〜３のいずれかに記載のキャップ付きコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタと、前記キャップ及び前記バンドとは分離不能に一体化されている請求項１〜４のいずれかに記載のキャップ付きコネクタ。
【請求項６】
前記バンドは、前記第１ヒンジを介してキャップ基部に接続されており、
前記キャップ、前記バンド、前記第１ヒンジ、及び前記キャップ基部を含むキャップ装置が、前記コネクタに対して着脱可能である請求項１〜４のいずれかに記載のキャップ付きコネクタ。
【請求項７】
前記キャップ、前記バンド、及び前記第１ヒンジを含むキャップ装置が、前記コネクタとは異なる材料からなる請求項１〜６のいずれかに記載のキャップ付きコネクタ。
【請求項８】
前記コネクタ、前記キャップ、前記バンド、及び前記第１ヒンジが同一の材料からなる請求項１〜６のいずれかに記載のキャップ付きコネクタ。
【請求項９】
前記コネクタは、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるオステーパ面を有する筒状のオスルアーと、前記オスルアーを取り囲む外筒とを備え、前記外筒の内周面に雌ネジが設けられている請求項１〜８のいずれかに記載のキャップ付きコネクタ。
【請求項１０】
前記キャップは、前記オスルアーの前記オステーパ面と嵌合するメステーパ面を備える請求項９に記載のキャップ付きコネクタ。
【請求項１１】
前記キャップは、前記オスルアーを貫通する流路に嵌入する封止突起を備える請求項９又は１０に記載のキャップ付きコネクタ。
【請求項１２】
前記キャップが前記コネクタの前記先端に装着されたとき、前記キャップは前記外筒の開口を覆う請求項９〜１１のいずれかに記載のキャップ付きコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに設けられた流路の開口を塞ぐキャップを備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
食事を口から取れなくなった患者に栄養剤や薬剤等を含む液状物を投与する方法として経腸栄養法が知られている。経腸栄養法では、カテーテルを体外から消化管（例えば胃）内に挿入した状態で患者に留置される。カテーテルとしては、患者の鼻に挿入する経鼻カテーテルや、患者の腹に形成された胃ろうに挿入するＰＥＧ（Percutaneous Endoscopic Gastrostomy）カテーテル等が知られている。患者から引き出されたカテーテルの上流端には、コネクタが設けられている。経腸栄養法を行う場合には、当該コネクタに、液状物（一般に「経腸栄養剤」と呼ばれる）を搬送するチューブ（一般に「延長チューブ」と呼ばれる）や注入器が接続される。経腸栄養法を行わない場合には、コネクタの開口（延長チューブや注入器との接続口）は、清潔状態を保つためにキャップで塞がれる。
【０００３】
キャップの紛失を防止し、また、キャップを清潔に保つために、キャップをバンド（連結具）を介してコネクタに繋いだキャップ付きコネクタが広く用いられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のキャップ付きコネクタでは、コネクタにキャップを装着すると、キャップとコネクタとを繋ぐバンドが湾曲してコネクタから出っ張る。湾曲したバンドとコネクタとの間に略「Ｄ」字状の開口が形成される。このため、患者の指がこの開口内に入ってバンドに引っ掛かり、カテーテルを抜き去ってしまう、いわゆる自己抜去が起こりうるという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するものである。本発明の目的は、キャップとコネクタとを繋ぐバンドに指が引っ掛かる可能性を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のキャップ付きコネクタは、コネクタと、前記コネクタの先端に対して着脱可能なキャップと、前記コネクタと前記キャップとを繋ぐバンドとを備える。前記バンドは、第１ヒンジを介して前記コネクタに対して回動可能である。前記第１ヒンジは、前記コネクタの前記先端から基端側に離間した位置に配置されている。前記キャップを前記コネクタの前記先端に装着したとき、前記バンドは前記コネクタに沿って配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、キャップをコネクタの先端に装着したとき、バンドはコネクタに沿って配置される。このため、バンドとコネクタとの間の隙間に患者の指が入りカテーテルを自己抜去してしまうという事態が発生する可能性が低減する。
【０００９】
第１ヒンジはコネクタの先端から基端側に離間した位置に配置されている。このため、キャップをコネクタの先端から取り外したとき、キャップはコネクタの先端から離間される。従って、コネクタとこれに適合する相手方コネクタとの接続及び分離の作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態１に係るコネクタの上方から見た斜視図である。図１Ｂは、本発明の実施形態１に係るコネクタの断面斜視図である。
【図２】図２Ａは、本発明の実施形態１に係るキャップを含むキャップ装置の上方から見た斜視図である。図２Ｂは、本発明の実施形態１に係るキャップを含むキャップ装置の下方から見た斜視図である。
【図３】図３Ａは、開状態にある本発明の実施形態１に係るキャップ付きコネクタの上方から見た斜視図である。図３Ｂは、開状態にある本発明の実施形態１に係るキャップ付きコネクタの下方から見た斜視図である。図３Ｃは、開状態にある本発明の実施形態１に係るキャップ付きコネクタの側面図である。
【図４】図４Ａは、閉状態にある本発明の実施形態１に係るキャップ付きコネクタの上方から見た斜視図である。図４Ｂは、閉状態にある本発明の実施形態１に係るキャップ付きコネクタの断面斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、注入器の筒先を接続する直前の、本発明の実施形態１に係るキャップ付きコネクタの斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、注入器の筒先を接続した、本発明の実施形態１に係るキャップ付きコネクタの斜視図である。
【図６】図６Ａは、本発明の実施形態１に係るキャップ付きコネクタに接続されるメスコネクタの斜視図である。図６Ｂは、本発明の実施形態１に係るキャップ付きコネクタに接続されるメスコネクタの断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、開状態にある本発明の実施形態２に係るキャップ付きコネクタの上方から見た斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、開状態にある本発明の実施形態２に係るキャップ付きコネクタの下方から見た斜視図である。
【図８】図８Ａは、本発明の実施形態２に係るキャップ付きコネクタの、開状態から閉状態に移行する途中の状態を示した斜視図である。図８Ｂは、閉状態にある本発明の実施形態２に係るキャップ付きコネクタの下方から見た斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、開状態にある本発明の実施形態３に係るキャップ付きコネクタの上方から見た斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、閉状態にある本発明の実施形態３に係るキャップ付きコネクタの上方から見た斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、開状態にある本発明の実施形態４に係るキャップ付きコネクタの上方から見た斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、閉状態にある本発明の実施形態４に係るキャップ付きコネクタの上方から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、閉状態にある本発明の実施形態５に係るキャップ付きコネクタにおいて、オスルアーとキャップとの嵌合部分の拡大断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の実施形態６に係るキャップ付きコネクタの分解斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、開状態にある本発明の実施形態６に係るキャップ付きコネクタの斜視図である。
【図１３】図１３は、開状態にある本発明の実施形態７に係るキャップ付きコネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記の本発明のキャップ付きコネクタにおいて、前記キャップと前記バンドとの間に、回動可能な第２ヒンジが設けられうる。これにより、バンドの両端にそれぞれヒンジを備えるので、キャップをコネクタの先端に着脱する動作が容易になる。また、キャップをコネクタの先端から取り外したときに、キャップはコネクタの先端からより遠くに配置されるので、コネクタとこれに適合する相手方コネクタとの接続及び分離の作業が更に容易になる。
【００１２】
前記キャップを前記コネクタの前記先端に装着したときに前記バンドが嵌入する溝が、前記コネクタの外周面に設けられうる。これにより、キャップをコネクタの先端に装着した状態において、バンドとコネクタとの間の隙間に指が入りカテーテルを自己抜去してしまうという事態が発生する可能性が更に低減される。
【００１３】
前記コネクタの外周面から前記バンドが離間しないようにするための係止構造が、前記コネクタまたは前記バンドに設けられうる。これにより、キャップをコネクタの先端に装着した状態において、バンドとコネクタとの間の隙間に指が入りカテーテルを自己抜去してしまうという事態が発生する可能性が更に低減される。
【００１４】
前記コネクタと、前記キャップ及び前記バンドとは分離不能に一体化されうる。これにより、キャップを紛失してしまう等の問題が生じない。
【００１５】
前記バンドは、前記第１ヒンジを介してキャップ基部に接続されうる。この場合、前記キャップ、前記バンド、前記第１ヒンジ、及び前記キャップ基部を含むキャップ装置が、前記コネクタに対して着脱可能でありうる。これにより、コネクタを患者に留置したまま、キャップ装置をコネクタから取り外し、洗浄したり新しいものと交換したりすることができる。その結果、キャップを常に清潔に保つことができる。
【００１６】
前記キャップ、前記バンド、及び前記第１ヒンジを含むキャップ装置が、前記コネクタとは異なる材料からなりうる。これにより、コネクタ及びキャップ装置の各材料として、それぞれに好ましい材料を選択することができる。
【００１７】
あるいは、前記コネクタ、前記キャップ、前記バンド、及び前記第１ヒンジが同一の材料からなりうる。これにより、本発明のキャップ付きコネクタを一回の成形で製造することができる。
【００１８】
前記コネクタは、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるオステーパ面を有する筒状のオスルアーと、前記オスルアーを取り囲む外筒とを備えうる。この場合、前記外筒の内周面に雌ネジが設けられうる。これにより、栄養系の医療機器に関する国際規格ＩＳＯ８０３６９−３に準拠したオスコネクタを構成することができる。
【００１９】
上記において、前記キャップは、前記オスルアーの前記オステーパ面と嵌合するメステーパ面を備えうる。これにより、オスルアーのオステーパ面とキャップのメステーパ面との間に液密なシールを形成することができる。
【００２０】
あるいは、前記キャップは、前記オスルアーを貫通する流路に嵌入する封止突起を備えるうる。これにより、オスルアーの流路を封止突起で液密に封止することができる。また、オスルアーの外周面が、オスルアーの流路を流れる液体で汚れる可能性が低減するので、オスルアーの外周面の清潔状態を良好に保つことができる。
【００２１】
前記キャップが前記コネクタの前記先端に装着されたとき、前記キャップは前記外筒の開口を覆いうる。これにより、オスルアーの外周面や雌ネジの清潔状態を保つことができる。
【００２２】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する主要部材を簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。また、本発明の範囲内において、以下の各図に示された各部材を変更または省略し得る。以下に示す図において、同一の部材には同一の符号をしており、それらについての重複する説明を省略する。
【００２３】
（実施形態１）
経鼻カテーテルに設けられるコネクタを例に説明する。
【００２４】
図１Ａは本発明の実施形態１に係るコネクタ（オスコネクタ）１００の上方から見た斜視図である。図１Ｂはコネクタ１００の断面斜視図である。コネクタ１００は、一方の側に、延長チューブや注入器が接続されるコネクタ本体部１１０を備え、他方の側に、患者に挿入される経鼻カテーテルの上流端が接続される基端部１２０を備える。本発明では、コネクタ１００において、コネクタ本体部１１０の側を「先端側」または「上側」といい、基端部１２０の側を「基端側」または「下側」という。但し、「上側」及び「下側」は、コネクタ１００の使用時の向きを意味するものではない。
【００２５】
コネクタ本体部１１０は、オスルアー１１１と外筒１１５とを有する。オスルアー１１１は中空の筒形状を有する。オスルアー１１１の外周面１１３は、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面（いわゆるオステーパ面）である。外筒１１５は中空の円筒形状を有し、オスルアー１１１と同軸に、オスルアー１１１を取り囲んでいる。外筒１１５の内周面（オスルアー１１０に対向する面）には雌ネジ１１６が形成されている。外筒１１５の外周面１１７は、外径が上下方向において一定である円筒面である。コネクタ本体部１１０は、国際標準化することが検討されている、栄養系の医療機器に関する国際規格ＩＳＯ８０３６９−３に準拠していてもよい。
【００２６】
基端部１２０は中空の筒形状を有し、オスルアー１１１と同軸に配されている。基端部１２０の外周面から一対の把持板１２３が突出している。把持板１２３は、基端部１２０の中心軸（図示せず）を含む面に沿って延びている。
【００２７】
オスルアー１１１及び基端部１２０に沿った流路１０１がコネクタ１００を貫通している。周方向に連続する溝１０３が、コネクタ１００の外周面の、コネクタ本体部１１０と基端部１２０との間の位置に設けられている。相対的に小径のネック部１０４が、コネクタ本体部１１０と基端部１２０とを繋いでいる。
【００２８】
コネクタ１００の材料は、制限はないが、外力によって実質的に変形しない程度の機械的強度（剛性）を有する硬い材料（硬質材料）であることが好ましい。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレン、硬質ポリ塩化ビニル等の樹脂材料を用いることができ、中でもポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）が好ましい。コネクタ１００は、上記の樹脂材料を用いて、射出成形法等により一部品として一体的に製造することができる。
【００２９】
図２Ａは本発明の実施形態１に係るキャップ１６０を含むキャップ装置１５０の上方から見た斜視図である。図２Ｂはキャップ装置１５０の下方から見た斜視図である。
【００３０】
キャップ装置１５０は、全体として円板形状を有するキャップ１６０と、円形のキャップ基部１７０と、キャップ１６０の外周端縁とキャップ基部１７０の外周端縁とを繋ぐバンド１８０とを備える。バンド１８０は、真っ直ぐに延びる帯状の薄平板である。
【００３１】
キャップ１６０は、円形の天板１６５を有する。天板１６５の外径は、コネクタ１００の外筒１１５（図１Ａ参照）の外径と略一致する。キャップ１６０は、天板１６５がバンド１８０の長手方向に略直角になるように、バンド１８０に接続されている。天板１６５のバンド１８０側の面の中央から円筒形状の封止筒１６１が突出している。封止筒１６１の内周面１６３は、コネクタ１００のオスルアー１１１の外周面１１３（図１Ａ参照）のオステーパ面と同じテーパ角度及び径を有するメステーパ面である。
【００３２】
キャップ基部１７０は、薄円板の中央に円形の貫通孔１７１が形成された円環形状を有する。キャップ基部１７０の厚さ及び貫通孔１７１の径は、キャップ基部１７０がコネクタ１００の溝１０３（図１Ａ、図１Ｂ参照）に隙間なく嵌合するように設定されている。キャップ基部１７０の外径は、コネクタ１００の外径と略一致する。キャップ装置１５０に外力が作用していない自然状態では、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、キャップ基部１７０とバンド１８０とは同一面を構成する。但し、キャップ基部１７０とバンド１８０との境界部分（即ち、キャップ基部１７０の外周端縁、または、バンド１８０のキャップ１６０とは反対側端）には、薄肉化することによりヒンジ（第１ヒンジ）１５１が形成されている。このため、キャップ基部１７０に対して、バンド１８０及びキャップ１６０を、ヒンジ１５１を中心として自由に回動させることができる。
【００３３】
キャップ装置１５０の材料は、制限はないが、ヒンジ１５１での繰り返しの回動に耐えることができる耐久性を有することが好ましい。また、キャップ１６０をコネクタ１００の先端に装着するのを容易にするために、わずかに変形が可能な柔軟性を有していてもよい。具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等の樹脂材料を用いることができる。あるいは、イソプレンゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム等のゴムや、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマー等の、ゴム弾性を有する軟質の材料（いわゆるエラストマー）を用いることができる。キャップ装置１５０は、上記の材料を用いて、例えば射出成形法等により一部品として一体的に製造することができる。
【００３４】
図３Ａは、本発明の実施形態１に係るキャップ１６０付きコネクタ１００の上方から見た斜視図である。図３Ｂはキャップ１６０付きコネクタ１００の下方から見た斜視図、図３Ｃはキャップ１６０付きコネクタ１００の側面図である。
【００３５】
キャップ基部１７０がコネクタ１００の溝１０３に嵌入することにより、キャップ装置１５０はコネクタ１００に装着されている。キャップ基部１７０の外周面とコネクタ１００の外周面とは、略同一の円筒面を構成している。キャップ基部１７０の外周端縁から延びたバンド１８０が、コネクタ１００の半径方向に沿って延びている。キャップ１６０の天板１６５は、コネクタ１００の外筒１１５に対向している。
【００３６】
コネクタ１００とキャップ装置１５０とを一体化させる方法は任意であり、例えば二色成形法を用いることができる。具体的には、一次金型にてコネクタ１００を成形し、二次金型にてキャップ装置１５０を成形し且つこれをコネクタ１００に一体化させることができる。このような二色成形法を用いることにより、キャップ装置１５０は、コネクタ１００に対して分離も相対的移動もできず、コネクタ１００及びキャップ装置１５０の全体が実質的に一部品となる。キャップ基部１７０はコネクタ１００内に埋め込まれ、コネクタ１００と一体化される。従って、ヒンジ１５１は、コネクタ１００の外周面に設けられていると見なしうる。バンド１８０はコネクタ１００とキャップ１６０とを繋ぐ。
【００３７】
二色成形法を用いることにより、コネクタ１００及びキャップ装置１５０を、それぞれに好ましい材料を選択して作成することができる。また、成形後はコネクタ１００及びキャップ装置１５０は一部品として一体化されるので、両者を別部品とした場合に起こりうるキャップ装置１５０の紛失等の問題が生じない。
【００３８】
基端部１２０内に経鼻カテーテル１９０の上流端が挿入され固定されている。カテーテル１９０の基端部１２０への固定方法は任意であり、例えば接着法を用いることができる。カテーテル１９０は、制限はなく、例えば公知の任意の経鼻カテーテルに用いられる柔軟なカテーテル（チューブ）を用いうる。
【００３９】
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、コネクタ１００の流路１０１の先端側（オスルアー１１１側）の開口が露出された状態を、本発明では「開状態」という。
【００４０】
図４Ａは、キャップ１６０をコネクタ１００の先端に装着した、本実施形態１のキャップ１６０付きコネクタ１００の上方から見た斜視図である。図４Ｂは、その斜視断面図である。
【００４１】
図４Ｂに示されているように、オスルアー１１１の先端部分がキャップ１６０の封止筒１６１内に嵌入している。上述したように、オスルアー１１１の外周面１１３と封止筒１６１の内周面１６３とは、テーパ角度及び径が同じテーパ面であるので、外周面１１３と内周面１６３とは液密な面接触をする。従って、オスコネクタ１００の流路１０１はキャップ１６０により液密に封止される。更に、キャップ１６０の天板１６５が外筒１１５の上端に当接する。このため、オスルアー１１１の外周面１１３や雌ネジ１１６もキャップ１６０で塞がれる。オスルアー１１１と封止筒１６１とが嵌合しているので、キャップ１６０がコネクタ１００の先端に装着された状態が保持される。
【００４２】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、コネクタ１００の流路１０１の先端側の開口がキャップ１６０で塞がれた状態を、本発明では「閉状態」という。
【００４３】
上述したように、キャップ１６０の天板１６５とバンド１８０とは略直角である。また、キャップ基部１７０とバンド１８０との間にヒンジ１５１が設けられている。このため、図４Ａ及び図４Ｂに示すようにキャップ１６０をコネクタ１００の先端に装着したとき、キャップ基部１７０とバンド１８０とが略直角になるようにヒンジ１５１が屈曲され、バンド１８０は、ヒンジ１５１とキャップ１６０との間の全部分がコネクタ１００の外筒１１５の外周面１１７に沿って配置される。バンド１８０と外筒１１５の外周面１１７とは、両者間に隙間が実質的に形成されることなく、接触する。
【００４４】
カテーテル１９０は、鼻を経由して、その末端（図示せず）が胃に達するように患者に挿入される。キャップ１６０付きコネクタ１００は、患者から導出されたカテーテル１９０に装着される。カテーテル１９０及びキャップ１６０付きコネクタ１００は、この状態で患者に留置される。経腸栄養法を行う場合には、キャップ１６０をコネクタ１００の先端から取り外し、コネクタ１００を開状態とする（図３Ａ〜図３Ｃ）。そして、コネクタ本体部１１０に延長チューブや注入器等を接続する。経腸栄養法を終了すると、キャップ１６０をコネクタ１００の先端に装着し、コネクタ１００を閉状態にする（図４Ａ及び図４Ｂ）。このように、キャップ１６０は、コネクタ１００の先端に対して繰り返し着脱することができる。
【００４５】
図５Ａは、コネクタ１００のコネクタ本体部１１０に注入器（シリンジ）９００の筒先（ノズル）を接続する直前の状態を示した斜視図である。図６Ａは注入器９００の筒先に設けられたメスコネクタ９２０の斜視図、図６Ｂはメスコネクタ９２０の断面図である。メスコネクタ９２０は、中空の円筒形状を有する挿入部（メスルアー）９２１を備える。挿入部９２１の内周面９２３は、先端に近づくにしたがって内径が大きくなるテーパ面（いわゆるメステーパ面）である。内周面９２３のテーパ角度及び径は、コネクタ１００のオスルアー１１１の外周面１１３（図１Ａ参照）のテーパ角度及び径と一致する。挿入部９２１の外周面には雄ネジ９２６が形成されている。雄ネジ９２６は、コネクタ１００の雌ネジ１１６（図１Ａ参照）と螺合するにように形成されている。メスコネクタ９２０は、国際標準化することが検討されている、栄養系の医療機器に関する国際規格ＩＳＯ８０３６９−３に準拠していてもよい。
【００４６】
従って、図５Ａに示すように、コネクタ１００のコネクタ本体部１１０に注入器９００の筒先のメスコネクタ９２０を対向させた後、オスルアー１１１を挿入部９２１に挿入し、且つ、雌ネジ１１６と雄ネジ９２６とを螺合させることにより、図５Ｂに示すようにコネクタ１００と注入器９００とを接続することができる。オスルアー１１１の外周面１１３と、挿入部９２１の内周面９２３とは、液密な面接触をする。互いに螺合する雌ネジ１１６及び雄ネジ９２６は、コネクタ１００とメスコネクタ９２０との接続状態を安定的に維持するためのロック機構として機能する。コネクタ１００と注入器９００との分離は、雌ネジ１１６と雄ネジ９２６との螺合を緩めることにより可能である。雌ネジ１１６と雄ネジ９２６とを螺合させる際、及び、その螺合を緩める際に、コネクタ１００の把持板１２３を把持すると、コネクタ１００をしっかりと保持し回転力を印加するのが容易である。
【００４７】
コネクタ本体部１１０を含むコネクタ１００が上述した硬質材料からなることは、メスコネクタ９２０に対する接続の液密性、及び、メスコネクタ９２０との繰り返しの接続及び分離に対する耐久性の向上に有利である。
【００４８】
上記の説明では、コネクタ１００に注入器９００を接続したが、上記のメスコネクタ９２０が末端に設けられた延長チューブをコネクタ１００に接続することもできる。この場合、延長チューブのメスコネクタ９２０とは反対側端（上流端）は、例えば経腸栄養剤が貯留された容器に接続されうる。
【００４９】
以上のように、本実施形態１のキャップ１６０付きコネクタ１００は、キャップ１６０をコネクタ１００の先端に対して着脱可能であるので、コネクタ１００をメスコネクタ９２０に接続しない非使用時には、コネクタ１００を閉状態（図４Ａ及び図４Ｂ）とすることで、流路１０１の清潔状態を保つことができる。このとき、キャップ１６０の天板１６５が外筒１１５の上端に当接するので、オスルアー１１１の外周面１１３や雌ネジ１１６の清潔状態も保つことができる。
【００５０】
キャップ１６０は、バンド１８０を介してコネクタ１００に連結されているので、キャップ１６０を紛失することはない。コネクタ１００の非使用時に、キャップ１６０をコネクタ１００の先端に装着するのを忘れる可能性も低い。また、コネクタ１００の非使用時にキャップ１６０をコネクタ１００に装着することにより、キャップ１６０自身の清潔状態を保つことも容易である。
【００５１】
キャップ１６０をコネクタ１００の先端に装着した閉状態（図４Ａ及び図４Ｂ）では、バンド１８０はコネクタ１００の外周面に沿って配置される。バンド１８０はコネクタ１００から浮き上がることはなく、両者の間に実質的に隙間は存在しない。従って、バンド１８０とコネクタ１００との間の隙間に患者の指が入りカテーテルを自己抜去してしまうという事態が発生する可能性が低減される。
【００５２】
ヒンジ１５１はコネクタ１００の先端から基端側に離間した位置に設けられる。ヒンジ１５１とキャップ１６０とはバンド１８０を介して繋がれている。従って、コネクタ１００の開状態（図３Ａ〜図３Ｃ）では、キャップ１６０は、コネクタ１００の先端から離間される。外筒１１５の開口や、その内側のオスルアー１１１が十分に露出されるので、メスコネクタ９２０との接続及び分離の作業（図５Ａ及び図５Ｂ）が容易である。
【００５３】
バンド１８０は、ヒンジ１５１を介してコネクタ１００に対して回動可能である。このため、キャップ１６０を開状態（図３Ａ〜図３Ｃ）と閉状態（図４Ａ及び図４Ｂ）との間で変位させるときに、バンド１８０の曲げ変形量を小さくすることができる。これは、閉状態（図４Ａ及び図４Ｂ）でバンド１８０をコネクタ１００に沿って配置するのに有利である。
【００５４】
（実施形態２）
図７Ａは、開状態にある本発明の実施形態２に係るキャップ１６０付きコネクタ１００の上方から見た斜視図である。図７Ｂは、その下方から見た斜視図である。本実施形態２では、バンド１８０とキャップ１６０との間に、更にヒンジ（第２ヒンジ）１５２が設けられている。ヒンジ１５２は、キャップ１６０の外周端縁に設けられている。ヒンジ１５２は、ヒンジ１５１と同様に、バンド１８０の端部を薄肉化することによって形成されている。
【００５５】
このため、バンド１８０に対してキャップ１６０を、ヒンジ１５２を中心として自由に回動させることができる。キャップ装置１５０に外力が作用していない自然状態では、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、バンド１８０とキャップ１６０の天板１６５とは同一面を構成する。封止筒１６１は上方に向かって突出する。
【００５６】
本実施形態２では、バンド１８０の両端にヒンジ１５１，１５２を備えるので、コネクタ１００の先端に対するキャップ１６０の着脱動作が、実施形態１とわずかに異なる。
【００５７】
キャップ１６０をコネクタ１００の先端に装着する場合には、図７Ａ及び図７Ｂに示した開状態において、ヒンジ１５１を回動させて図８Ａに示すようにバンド１８０をコネクタ１００（特にその外筒１１５）の外周面１１７に当接させる。次いで、ヒンジ１５２を回動させて図８Ｂに示すように、キャップ１６０をコネクタ１００の先端に装着する。その後、キャップ１６０を取り外す場合には、これと逆の動作を行う。
【００５８】
このように、本実施形態２では、２つのヒンジ１５１，１５２を備えるので、キャップ１６０をコネクタ１００の先端に着脱する際にバンド１８０に曲げ応力がほとんど作用しない。従って、キャップ１６０の着脱動作が容易である。
【００５９】
また、コネクタ１００が開状態のときに、図７Ａ及び図７Ｂに示されているように、キャップ１６０はコネクタ１００の先端からより遠くに配置される。従って、メスコネクタ９２０との接続及び分離の作業が更に容易である。
【００６０】
更に、図７Ａ及び図７Ｂから容易に理解できるように、コネクタ１００及びキャップ装置１５０を二色成形法により製造する場合には、成形品の金型抜けが容易である。
【００６１】
本実施形態２は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明は、本実施形態２にも同様に適用される。
【００６２】
（実施形態３）
図９Ａは、開示状態にある本発明の実施形態３に係るキャップ１６０付きコネクタ１００の上方から見た斜視図である。本実施形態３では、コネクタ１００の外周面に溝（凹部）１０５が形成されている。溝１０５は、ヒンジ１５１から外筒１１５の上端にまで延びている。
【００６３】
図９Ｂは、閉状態にある本発明の実施形態３に係るキャップ１６０付きコネクタ１００の上方から見た斜視図である。キャップ１６０をコネクタ１００の先端に装着すると、バンド１８０が溝１０５内に嵌入する。このため、バンド１８０と溝１０５の底面１０５ａ（図９Ａ参照）との間に、わずかな隙間が形成されたとしても、この隙間は溝１０５の両側面１０５ｂ（図９Ａ参照）で塞がれる。このため、バンド１８０とコネクタ１００との間の隙間に指が入りカテーテルを自己抜去してしまうという事態が発生する可能性は更に低減される。
【００６４】
本実施形態３は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明は、本実施形態３にも同様に適用される。
【００６５】
本実施形態３の溝１０５を、実施形態２に適用することもできる。
【００６６】
（実施形態４）
図１０Ａは、開示状態にある本発明の実施形態４に係るキャップ１６０付きコネクタ１００の上方から見た斜視図である。本実施形態４では、実施形態３で説明した溝１０５の底面１０５ａから、半径方向に沿って外向きに突起１０７が突出している。また、バンド１８０には、バンド１８０を貫通する貫通孔１８７が形成されている。
【００６７】
図１０Ｂは、閉状態にある本発明の実施形態４に係るキャップ１６０付きコネクタ１００の上方から見た斜視図である。実施形態３で説明したように、キャップ１６０をコネクタ１００の先端に装着すると、バンド１８０が溝１０５内に嵌入する。このとき、溝１０５内に設けた突起１０７がバンド１８０の貫通孔１８７に嵌入する。これにより、バンド１８０は突起１０７に係合されるので、バンド１８０と溝１０５の底面１０５ａとの間の隙間が更に減少する。従って、バンド１８０とコネクタ１００との間の隙間に指が入りカテーテルを自己抜去してしまうという事態が発生する可能性は更に低減される。
【００６８】
コネクタ１００の外周面からバンド１８０が離間しないようにするための係止構造は、上記の突起１０７及び貫通孔１８７に限定されない。例えば、バンド１８０に突起を設け、溝１０５の底面１０５ａに、当該突起が嵌入する凹部を設けてもよい。溝１０５の両側面１０５ｂのそれぞれに、対向する側面１０５ｂに向かって突出する突起を設け、当該突起をバンド１８０の両側端縁に係合させてもよい。
【００６９】
本実施形態４は、上記を除いて実施形態３と同じである。実施形態３の説明は、本実施形態４にも同様に適用される。
【００７０】
本実施形態４で説明したバンド１８０を係合する係合構造を、溝１０５が設けられていない実施形態１，２に適用することもできる。この場合、外筒１１５の外周面１１７及びバンド１８０の一方又は両方に係合構造が設けられる。
【００７１】
バンド１８０の両端にヒンジ１５１，１５２を有する実施形態２に本実施形態４の係合構造を適用した場合には、バンド１８０をコネクタ１００に係合させた状態で、図８Ａの状態と図８Ｂの状態とを片手のみで容易に切り替えることができる。従って、キャップ１６０の開閉動作を容易に行うことができる。
【００７２】
（実施形態５）
図１１は、閉状態にある本発明の実施形態５に係るキャップ１６０付きコネクタ１００の、オスルアー１１１とキャップ１６０との嵌合部分の拡大断面図である。本実施形態５では、キャップ１６０の天板１６５の中央から封止突起１６７が突出している。封止突起１６７は、オスルアー１１１の先端側の開口から流路１０１内に嵌入している。封止突起１６７の外周面とオスルアー１１１の流路１０１を構成する内周面とが液密に面接触し、流路１０１が封止されている。封止筒１６１は、実施形態１と異なり、オスルアー１１１の外周面１１３から半径方向に離間している。
【００７３】
本実施形態５によれば、オスルアー１１１の流路１０１は、流路１０１内に嵌入する封止突起１６７で封止されるので、オスルアー１１１の外周面１１３が流路１０１を流れる液体で汚れる可能性が低減する。このため、オスルアー１１１の外周面１１３の清潔状態を良好に保つことができる。
【００７４】
なお、本実施形態５において、封止筒１６１が、実施形態１と同様に、オスルアー１１１の外周面１１３と液密に面接触してもよい。この場合には、オスルアー１１１の内周面及び外周面１１３がキャップ１６０の封止突起１６７及び封止筒１６１にそれぞれ嵌合するので、流路１０１をより液密に封止することができる。
【００７５】
本実施形態５は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明は、本実施形態５にも同様に適用される。
【００７６】
本実施形態５で説明した封止突起１６７を、実施形態２〜４に適用することもできる。
【００７７】
（実施形態６）
図１２Ａは、本発明の実施形態６に係るキャップ１６０付きコネクタ１００の分解斜視図である。本実施形態６では、キャップ装置６５０はコネクタ１００に対して着脱可能である。略「Ｏ」字形状を有していた実施形態１のキャップ基部１７０と異なり、本実施形態６のキャップ基部６７０は、切り欠き６７１により破断された略「Ｃ」字形状を有している。キャップ基部６７０の外周端縁とバンド１８０とがヒンジ（第１ヒンジ）１５１を介して接続されている。
【００７８】
図１２Ａに示されているように、切り欠き６７１を溝１０３に対向させて、キャップ基部６７０をコネクタ１００の溝１０３に挿入する。コネクタ１００のネック部１０４（図１Ｂ参照）は、キャップ基部６７０の切り欠き６７１を通過し、貫通孔１７１内に収納される。かくして、図１２Ｂに示されているように、キャップ装置６５０をコネクタ１００に装着することができる。キャップ基部６７０はネック部１０４に係止される。
【００７９】
キャップ基部６７０の中心に対してバンド１８０と切り欠き６７１とが約９０度の角度をなすので、バンド１８０に張力が作用してもキャップ基部６７０がコネクタ１００から外れる可能性は低い。
【００８０】
図１２Ｂの状態において、上記とは逆方向にキャップ基部６７０をコネクタ１００に対して移動させれば、キャップ装置６５０をコネクタ１００から分離することができる。
【００８１】
本実施形態６では、キャップ基部６７０がコネクタ１００に対して着脱可能である。このため、キャップ基部６７０、ヒンジ１５１、バンド１８０、及びキャップ１６０を含むキャップ装置６５０がコネクタ１００に対して着脱可能である。従って、コネクタ１００が経鼻カテーテル１９０とともに患者に留置されている状態で、キャップ装置６５０をコネクタ１００から取り外し、キャップ装置６５０（特にキャップ１６０）を洗浄したり、新しいものと交換したりすることができる。これにより、キャップ１６０を常に清潔に保つことができる。
【００８２】
本実施形態６は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明は、本実施形態６にも同様に適用される。
【００８３】
本実施形態６で説明した、キャップ装置がコネクタ１００に対して着脱可能である構成を、実施形態２〜５に適用することもできる。
【００８４】
（実施形態７）
図１３は、開状態にある本発明の実施形態７に係るキャップ１６０付きコネクタ１００の断面図である。本実施形態７では、コネクタ１００、キャップ１６０、バンド１８０、ヒンジ１５１を含む全体が、同一材料を用いて一部品として一体的に成形されている。使用しうる材料としては、制限はないが、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等の樹脂材料を用いることができる。本実施形態７のキャップ１６０付きコネクタ１００は、二色成形とは異なり、一回の成形で製造できるので、製造が容易である。また、実施形態６のようにキャップ装置６５０がコネクタ１００と分離可能である場合にはキャップ装置６５０を紛失するという問題が起こりうるが、本実施形態７ではこの問題は生じない。
【００８５】
本実施形態７は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明は、本実施形態７にも同様に適用される。
【００８６】
本実施形態７で説明した、全体が同一材料からなり一回の成形で製造しうるキャップ付きコネクタの構成を実施形態２〜５に適用することもできる。
【００８７】
上記の実施形態１〜７は例示に過ぎない。本発明は、上記の実施形態１〜７に限定されず、適宜変更することができる。
【００８８】
上記の実施形態１〜７では、コネクタ１００が経鼻カテーテル１９０の上流端に設けられる場合を説明したが、コネクタ１００は、経鼻カテーテル以外の経腸栄養法で用いられる任意のカテーテル（例えば、ＰＥＧカテーテル）の上流端に設けることができる。また、経腸栄養法以外の、例えば静脈栄養法に用いられるカテーテルに設けることもできる。
【００８９】
上記の実施形態１〜７では、コネクタがＩＳＯ８０３６９−３に準拠したオスコネクタであったが、本発明のコネクタはこれに限定されない。例えば、特許文献１に記載されているように、オスルアーが挿入される中空筒形状を有するメスコネクタであってもよい。
【００９０】
上記の実施形態１〜７では、バンド１８０は真っ直ぐに延びた平板形状を有していたが、バンドの形状はこれに限定されない。キャップをコネクタの先端に装着した時、バンドがコネクタの外周面に実質的に隙間なく接することができればよい。例えばコネクタの外周面の外径が上下方向に変化している場合には、バンドは当該外周面に沿って湾曲等をしていてもよい。キャップをコネクタの先端に装着した時、バンドがコネクタの外周面に沿うように弾性変形可能であってもよい。バンドは、薄板状物である必要はなく、例えばその長手方向に垂直な断面形状が、円形、楕円形、各種多角形（正六角形、正方形など）等である棒状物であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の利用分野は、制限はなく、カテーテルやチューブの一端に設けられるコネクタに適用することができる。特に、患者に長期間にわたって留置されるカテーテルに設けられるコネクタに好ましく適用することができる。中でも経腸栄養法で使用される経鼻カテーテルやＰＥＧカテーテルに好ましく適用できる。本発明は、医療用途に好ましく利用できるが、これに限定されず、食品用途などの分野においても利用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１００  コネクタ
１０１  流路
１０５  バンドが嵌入する溝
１０７  突起（係止構造）
１１１  オスルアー
１１３  オスルアーの外周面（オステーパ面）
１１５  外筒
１１６  雌ネジ
１５０，６５０  キャップ装置
１５１  ヒンジ（第１ヒンジ）
１５２  ヒンジ（第２ヒンジ）
１６０  キャップ
１６１  封止筒
１６３  封止筒の内周面（メステーパ面）
１６７  封止突起
１７０，６７０  キャップ基部
１８０  バンド
１８７  貫通孔（係止構造）
【図１】
2016158656.tif 000003
【図２】
2016158656.tif 000004
【図３】
2016158656.tif 000005
【図４】
2016158656.tif 000006
【図５Ａ】
2016158656.tif 000007
【図５Ｂ】
2016158656.tif 000008
【図６】
2016158656.tif 000009
【図７Ａ】
2016158656.tif 000010
【図７Ｂ】
2016158656.tif 000011
【図８】
2016158656.tif 000012
【図９Ａ】
2016158656.tif 000013
【図９Ｂ】
2016158656.tif 000014
【図１０Ａ】
2016158656.tif 000015
【図１０Ｂ】
2016158656.tif 000016
【図１１】
2016158656.tif 000017
【図１２Ａ】
2016158656.tif 000018
【図１２Ｂ】
2016158656.tif 000019
【図１３】
2016158656.tif 000020