(57)【要約】  【課題】一定の緩衝及び／又は断熱作用を発揮し得るシート体、及び部材を提供する。  【解決手段】シート体が、緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、熱を受けて伸縮する第一のフィルムと、この第一のフィルムと熱伸縮特性の異なる第二のフィルムとを備え、これら第一、第二のフィルムとが接着領域において相互に接合され、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されている。また、緩衝用又は／及び断熱用の部材は、シート体が、加熱手段によって所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより、前記加熱前と比べて収縮した前記第一のフィルムを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、
熱を受けて伸縮する第一のフィルムと、この第一のフィルムと熱伸縮特性の異なる第二のフィルムとを備え、これら第一、第二のフィルムとが接着領域において相互に接合され、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されているシート体。
【請求項２】
緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、
熱を受けて伸縮する第一のフィルムと、この第一のフィルムと熱伸縮特性の異なる第二のフィルムとを備え、これら第一、第二のフィルムとがパターン化された接着領域において相互に接合され、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されており、相互に接合した後の前記第一、第二のフィルムを順次巻取工程を経て作られるシート体であって、
前記連通路が、前記巻取工程における上流側に向かって連続し外部に開放されるように形成されているシート体。
【請求項３】
前記接着領域が、前記巻取工程におけるシート流れ方向に対して傾斜した帯状のものであり、前記連通路が、前記シート流れ方向に対して傾斜した直線状のものである請求項２記載のシート体。
【請求項４】
前記第一のフィルムが、所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮するものであり、前記第二のフィルムが、前記変形惹起温度では前記第一のフィルムよりも収縮しないものである請求項１、２又は３記載のシート体。
【請求項５】
前記第一のフィルムが、所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮するものである請求項１、２、３又は４記載のシート体。
【請求項６】
前記第一のフィルムが、所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより二軸方向に収縮するものである請求項１、２、３又は４記載のシート体。
【請求項７】
前記接着領域が、塊状のものであり、前記連通路が、前記各接着領域間に形成されたジグザグ状のものである請求項１、２、３、４、５又は６記載のシート体。
【請求項８】
物品の一部又は全部を被覆した後に、加熱手段により加熱されることにより、少なくとも、前記第一のフィルムが収縮し得るように構成されている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のシート体。
【請求項９】
飲料容器の外側部分を支持し得る筒状に形成され、前記飲料容器の熱により、少なくとも前記第一のフィルムが収縮し得るように構成されている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のシート体。
【請求項１０】
請求項１〜９何れかに記載のシート体が、加熱手段によって所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより、前記加熱前と比べて収縮した前記第一のフィルムを備えている緩衝用及び／又は断熱用の部材。
【請求項１１】
緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、
熱を受けて伸縮する第一のシート部材と、この第一のシート部材と熱伸縮特性の異なる第二のシート部材とを備え、これら第一、第二のシート部材とが接着領域において相互に接合され、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されているシート体。
【請求項１２】
前記第一のシート部材が、熱を受けて伸縮するフィルムであり、前記第二のシート部材が、前記フィルムと熱収縮特性の異なるシートである請求項１１記載のシート体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装等に用いられるシート体、及び部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱収縮性を有するフィルムにより各種の物品を包装することが行われている（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、単にこのようなフィルムを使用するのみでは緩衝作用や断熱作用に乏しいため、別途気泡シート等の緩衝シートを並列的に配置する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】”東洋紡ウェブサイト”、〔ｏｎｌｉｎｅ〕、〔平成２６年１２月１８日検索〕、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｙｏｂｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｉｈｉｎ／ｆｉｌｍ／ｐａｃｋａｇｅ／ｌｉｓｔ／ｐｒｏｄｕｃｔｓｌｉｓｔ．ｈｔｍｌ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、少なくとも、一定の緩衝及び／又は断熱作用を発揮し得るシート体、及び部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００７】
請求項１に記載のシート体は、緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、熱を受けて伸縮する第一のフィルムと、この第一のフィルムと熱伸縮特性の異なる第二のフィルムとを備え、これら第一、第二のフィルムとが接着領域において相互に接合され、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されているものである。
【０００８】
請求項２に記載のシート体は、緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、熱を受けて伸縮する第一のフィルムと、この第一のフィルムと熱伸縮特性の異なる第二のフィルムとを備え、これら第一、第二のフィルムとがパターン化された接着領域において相互に接合され、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されており、相互に接合した後の前記第一、第二のフィルムを順次巻取工程を経て作られるシート体であって、前記連通路が、前記巻取工程における上流側に向かって連続し外部に開放されるように形成されているものである。
【０００９】
請求項３に記載のシート体は、請求項２記載の構成において、前記接着領域が、前記巻取工程におけるシート流れ方向に対して傾斜した帯状のものであり、前記連通路が、前記シート流れ方向に対して傾斜した直線状のものである。
【００１０】
請求項４に記載のシート体は、請求項１、２又は３記載の構成において、前記第一のフィルムが、所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮するものであり、前記第二のフィルムが、前記変形惹起温度では前記第一のフィルムよりも収縮しないものである。
【００１１】
請求項５に記載のシート体は、請求項１、２、３又は４記載の構成において、前記第一のフィルムが、所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮するものである。
【００１２】
請求項６に記載のシート体は、請求項１、２、３又は４記載の構成において、前記第一のフィルムが、所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより二軸方向に収縮するものである
請求項７に記載のシート体は、請求項１、２、３、４、５又は６記載の構成において、前記接着領域が、塊状のものであり、前記連通路が、前記各接着領域間に形成されたジグザグ状のものである。
【００１３】
請求項８に記載のシート体は、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の構成において、物品の一部又は全部を被覆した後に、加熱手段により加熱されることにより、少なくとも、前記第一のフィルムが収縮し得るように構成されている。
【００１４】
請求項９に記載のシート体は、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の構成において、飲料容器の外側部分を支持し得る筒状に形成され、加熱手段である前記飲料容器の熱により、少なくとも前記第一のフィルムが収縮し得るように構成されている。
【００１５】
請求項１０に記載の部材は、請求項１〜９何れかに記載のシート体が、加熱手段によって所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより、前記加熱前と比べて収縮した前記第一のフィルムを備えている緩衝用又は／及び断熱用のものである。
【００１６】
請求項１１に記載のシート体は、緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、熱を受けて伸縮する第一のシート部材と、この第一のシート部材と熱伸縮特性の異なる第二のシート部材とを備え、これら第一、第二のシート部材とが接着領域において相互に接合され、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されているものである。
【００１７】
請求項１２に記載のシート体は、請求項１１記載の構成において、前記第一のシート部材が、熱を受けて伸縮するフィルムであり、前記第二のシート部材が、前記フィルムと熱収縮特性の異なるシートである。
【００１８】
ここで、「フィルム」とは、厚み寸法が２５０μｍ未満のものをいい、「シート」とは、厚み寸法が２５０μｍ以上のものをいう。「シート部材」とは、これらフィルム及びシートを包含する概念のものである。なお、「シート体」とは、「シート」とは異なる概念である。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、少なくとも、一定の緩衝及び／又は断熱作用を発揮し得るシート体、及び部材を提供することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の製造工程を説明するための模式図。
【図２】同実施形態におけるシート体の平面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】加熱された後のシート体（部材）の一例を説明するための端面図。
【図５】図１におけるＸ方向矢視図。
【図６】図１におけるＸ方向矢視図。
【図７】他の実施形態であるシート体を示す平面図。
【図８】他の実施形態であるシート体を示す平面図。
【図９】他の実施形態であるシート体を示す平面図。
【図１０】他の実施形態であるシート体を示す平面図。
【図１１】他の実施形態であるシート体を示す平面図。
【図１２】他の実施形態であるシート体を示す平面図。
【図１３】図１２におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図１４】加熱された後のシート体（部材）の一例を説明するための端面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜５を参照して説明する。なお、図３及び図４は、シート体Ｃの概略的な断面図及び端面図であるが、見え易さ及び説明の便宜のために厚み寸法を誇張したものを示している。
【００２２】
このシート体Ｃは、緩衝用に用いられたり、熱の伝達を抑制するためのいわゆる断熱用に用いられたりするものである。
【００２３】
シート体Ｃは、熱を受けて伸縮するシート部材たる第一のフィルム１と、この第一のフィルム１と熱伸縮特性の異なるシート部材たる第二のフィルム２とを備えている。これら第一、第二のフィルム１、２とが接着領域３において相互に接合されている。そして、複数の接着領域３間の非接着領域４において空気が流通可能な連通路５が形成されている。
【００２４】
この実施形態では、第一、第二のフィルム１、２とがパターン化された接着領域３において相互に接合されている。シート体Ｃは、相互に接合した後の前記第一、第二のフィルム１、２を順次巻取工程Ｓ４を経て作られるものであって、前記連通路５が、前記巻取工程Ｓ４における上流側に向かって連続し外部に開放されるように形成されている。
【００２５】
前記第一のフィルム１は、種々の加熱手段（図示せず）により所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮するものである。この実施形態では、第一のフィルム１は、加熱手段により所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮するようになっている。
【００２６】
より具体的に言えば、第一のフィルム１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）により作られたものであり、厚み寸法が９〜３０μｍに設定された、東洋紡株式会社製のものが用いられている。第一のフィルム１の変形惹起温度は６０°〜１００°に設定されており、加熱手段により変形惹起温度に達するまで加熱されることにより一軸方向に４０〜６０％収縮し得るものとなっている。
【００２７】
前記第二のフィルム２は、前記変形惹起温度では前記第一のフィルム１よりも収縮しない、或いは、第一のフィルム１よりも収縮度が低いものである。より具体的に言えば、第二のフィルム２は、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）やリニアポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）により作られたものであり、厚み寸法が３０〜１００μｍに設定された、東洋紡株式会社製のものが用いられている。
【００２８】
接着領域３は、前記第一のフィルム１の内面側に接着剤ｇを塗布することにより形成されたもので、平面視において、前記巻取工程Ｓ４におけるシート流れ方向Ｆに対して傾斜した帯状のものである。第一、第二のフィルム１、２間には、複数箇所に接着領域３が形成されたものとなっている。より具体的に言えば、接着領域３は、平面視において幅寸法が３ｍｍ〜５ｍｍに設定されており、より好ましくは５ｍｍに設定されている。また、隣接する接着領域３間に形成される非接着領域４は、約８ｍｍに設定されている。なお、接着領域３を形成する接着剤ｇとしては、ポリエステル系統の接着剤ｇが使用されている。図３では、把握の便宜のために厚み方向の寸法を誇張したものを表示しているが、実際のものは、接着領域３における接着剤ｇの層の厚みは、例えば２〜４μｍ程度に設定されている。
【００２９】
前記各接着領域３間にそれぞれ形成される各非接着領域４は、僅かに残存する空気ａの流通を許容する連通路５を形成している。これら各連通路５は、平面視において前記シート流れ方向Ｆに対して傾斜した直線状のものであり、前記巻取工程Ｓ４における上流側に向かって連続し外部に開放されている。各連通路５の一端、すなわち巻取工程Ｓ４における上流側に位置する一端は、第一、第二のフィルム１、２の側端縁においてそれぞれ外部に開放されている。
【００３０】
次いで、このシート体Ｃの製造工程を概略的に説明する。
【００３１】
このシート体Ｃは、繰出工程Ｓ１と、接着剤塗布工程Ｓ２と、接着工程Ｓ３とを経て連続的に製造されるもので、巻取工程Ｓ４において、芯材Ｊに巻取った状態で出荷される。
【００３２】
繰出工程Ｓ１は、原反Ａから第一のフィルム１を順次繰出すとともに原反Ｂから第二のフィルム２を順次繰出すようにしたものである。
【００３３】
接着剤塗布工程Ｓ２は、原反Ａから繰出された第一のフィルム１の一面に接着剤転写手段である転写ロールＲ１を用いて接着剤ｇをパターン状に塗布する工程を含むものである。
【００３４】
接着工程Ｓ３は、接着剤塗布工程Ｓ２を経ることにより接着剤ｇが塗布された第一のフィルム１と、原反Ｂから繰出された第二のフィルム２とを挟圧手段手段たる対をなす加圧ロールＰ１、Ｐ２により挟圧することによりこれら第一、第二のフィルム１、２を接着剤ｇを介して接合するものである。
【００３５】
巻取工程Ｓ４は、前記加圧ロールＰ１、Ｐ２間を通過して相互に接着された第一、第二のフィルム１、２を図示しない巻取手段により芯材Ｊに順次巻き取らせるものであり、巻取速度を制御することにより前記第一、第二のフィルム１、２に一定の張力を付与し得るようになっている。
【００３６】
この巻取工程Ｓ４において、接着工程Ｓ３を経た直後の前記第一、第二のフィルム１、２間に介在している空気ａが外部に排除されるようになっている。つまり、巻取工程Ｓ４は、フィルム１、２間に介在している空気ａを外部に排出するための空気排出工程を兼ねている。すなわち、第一、第二のフィルム１、２に張力を付与しつつ芯材Ｊに対して巻き取る際には、図１及び図５に示すように、巻取開始ラインＬの付近において第一、第二のフィルム１、２に両者を密着させる方向の圧接力が作用する。その圧接力により非接着領域４に残存している空気ａは順次しごかれて連通路５内を移動し、最終的に連通路５の一端から外部に放出されることになる。換言すれば、非接着領域４に残存している空気ａは、巻取工程Ｓ４において連通路５内において上流側に押し出され、芯材Ｊに巻き込まれ難くなっている。シート体Ｃは、一定の長さが芯材Ｊに巻き付けられた後に、シートロールＹとして出荷される状態になる。
【００３７】
以上のようにして作られたシート体Ｃは、加熱手段により所定の変形惹起温度にまで加熱されて、部材すなわち、緩衝材、及び／又は、断熱材としての形状に変化し得るものとなっている。シート体Ｃを加熱して部材を得るための加熱手段としては、例えば、トンネル状の加熱炉内を通過させて、シート体Ｃに所定の設定温度の加熱処理を施すものや、シート体Ｃに熱湯等の加熱された液体物を触れさせるもの等がある。加熱手段は、シート体Ｃを所定の変形惹起温度まで加熱することができるものであれば、どのようなものであってもよい。
【００３８】
この実施形態では、シート体Ｃは、加熱処理を経ると第一のフィルム１が一軸方向すなわちシート流れ方向Ｆに沿って３０〜５０％程度縮小する一方で、第二のフィルム２は殆ど縮小しないようになっている。その結果、図４に示すように、第一のフィルム１が平面状態を維持するとともに第二のフィルム２が特に非接着領域４に位置する部位において厚み方向に蛇行するように撓むものとなり、あたかも気泡シートや段ボールのような立体構造を有した部材Ｋになる。
【００３９】
シート体Ｃは、加熱手段により所定の温度に加熱されて、種々の用途に用いられる部材に変形し得るものである。その例としては、次のとおりである。
【００４０】
例えば、シート体Ｃを、商品そのもの、或いは、商品が収納された収納容器などの各種物品の一部又は全部に被覆し、その後、加熱手段により所定の変形惹起温度まで当該シート体Ｃを加熱して、少なくとも、前記第一のフィルムが収縮し得るようにした態様のものがある。
【００４１】
このようにすれば、シート体Ｃを加熱して得られる部材Ｋは、配送時において商品等が動き難くなり、且つ、安定支持された状態を形成することができるとともに、気泡シートに類似した一定の緩衝機能を発揮し得る梱包材としての役割を担う。
【００４２】
その他の例としては、例えば、図１１に示すように、シート体Ｃを、飲料容器７の外側部分を支持し得る筒状に形成したものがある。
【００４３】
この筒状のシート体Ｃは、ホットドリンクが入れられた飲料容器７の熱により、少なくとも前記第一のフィルム１が収縮し得るように設定されている。筒状に形成されたシート体Ｃは、第一のフィルム１が収縮して、第一、第二のフィルム１、２間の接着領域間における非接着領域の空隙が大きくなることにより、一定の断熱機能を発揮し得る部材Ｋ、すなわち所謂カップホルダーを形成することができるものとなっている。なお、筒状のシート体Ｃは、飲料容器７に装着する前段階において、あらかじめ所定の変形惹起温度に加熱しておき、部材Ｋすなわちカップホルダーを形成したものとしてもよいのはもちろんのことである。
【００４４】
以上に説明した通り、シート体Ｃは、加熱手段によって所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより、前記加熱前と比べて収縮した前記第一のフィルムを備えている緩衝用又は／及び断熱用の部材Ｋが形成され得るようになっている。
【００４５】
本実施形態に係るシート体Ｃは、緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、熱を受けて伸縮するシート部材たる第一のフィルム１と、この第一のフィルム１と熱伸縮特性の異なるシート部材たる第二のフィルム２とを備え、これら第一、第二のフィルム１、２とが複数の接着領域３において相互に接合され、前記接着領域３間の非接着領域４において空気が流通可能な連通路５が形成されている。このため、一定の緩衝及び／又は断熱作用を発揮し得るシート体Ｃを提供することができるものとなる。
【００４６】
シート体Ｃは、熱を受けて伸縮する第一のフィルム１と、この第一のフィルム１と熱伸縮特性の異なる第二のフィルム２とを備え、これら第一、第二のフィルム１、２とがパターン化された接着領域３において相互に接合され、前記接着領域３間の非接着領域４において空気が流通可能な連通路５が形成されており、相互に接合した後の前記第一、第二のフィルム１、２を順次巻取工程Ｓ４を経て作られるものである。そして、このシート体Ｃの前記連通路５が、前記巻取工程Ｓ４における上流側に向かって連続し外部に開放されるように形成されている。このため、一定の緩衝作用を発揮し得るとともに保管や輸送に供するべく効率良く巻回され易いシート体Ｃを提供することができるものとなる。
【００４７】
すなわち、連通路５が巻取工程Ｓ４における上流側に向かって連続し、外部に開放されるように形成されているため、空気排出工程を兼ねた巻取工程Ｓ４において、連通路５内に存する空気ａが滞留することなく外部に向けて排出され得るものとなる。このため、シート体Ｃは、内部に残存する空気ａの量が極めて少ない状態で芯材Ｊに巻き取られるものとなり、空気ａの存在による巻取量の不効率を効果的に抑制し得るものとなっている。
【００４８】
前記第一のフィルム１が、所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮するものであり、前記第二のフィルム２が、前記変形惹起温度では前記第一のフィルム１よりも収縮しないものである。このため、加熱処理を経て、第二のフィルム２が立体的形状をなすように撓むことにより、好適に緩衝材としての機能を発揮することができるものとなる。
【００４９】
前記第一のフィルム１が、所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮するものであるため、加熱処理を経て、所期の形状を実現し易いものとなる。
【００５０】
前記接着領域３が、前記巻取工程Ｓ４におけるシート流れ方向Ｆに対して傾斜した帯状のものであり、前記連通路５が、前記シート流れ方向Ｆに対して傾斜した直線状のものであるため、巻取工程Ｓ４において連通路５内の空気が好適に外部に向けて排出され得るものとなる。
【００５１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５２】
接着領域の形状や複数の接着領域により形成される模様は、種々のものを適用することができ、本実施形態に示されるものには限定されるものではない。
【００５３】
接着領域は、必ずしもパターン化されている必要はなく、不規則なものであってもよい。接着領域は、非接着領域に対して、外部からの空気の流通が可能な態様であればよい。
【００５４】
例えば、図６に示すように、接着領域３を左右方向に延びる複数の帯状のものにより構成し、横ストライプ状の模様を形成したものであってもよい。また、図７に示すように、接着領域３を、複数の横長楕円状のものにより構成したものであってもよい。また、図８に示すように、接着領域３を、複数の長方形状をなす第一の接着領域と、複数の正方形状をなす第二の接着領域とによって構成したものであってもよい。また、図９に示すように、接着領域３を、複数の円形状の第一の接着領域と、複数の半円弧状をなし前記円形状の第一の接着領域を囲むように配した第二の接着領域とによって構成したものであってもよい。また、図１０に示すように、接着領域３を、Ｘ字状の形状をなしたものを複数間隔をあけて配することにより構成したものであってもよい。その他、接着領域３は、種々の態様のものを採用することができる。
【００５５】
上述した実施形態では、巻取工程が、第一、第二のフィルム間に介在している空気を外部に排出するための空気排出工程を兼ねているものとして説明していたが、このようなものには限定されるものではない。すなわち、巻取工程とは別個に空気排出工程を設けるようにしてもよい。
【００５６】
上述した実施形態では、第一のフィルムが位置軸方向に収縮するものについて説明したが、このようなものに限定されるものではない。すなわち、第一のフィルム及び／又は第二のフィルムが、所定の使用温度に達するまで加熱されることにより二軸方向に収縮するものであってもよい。
【００５７】
上述した実施形態では、接着領域が、平面視において前記巻取工程におけるシート流れ方向に対して傾斜した帯状のものを示していたが、このようなものには限定されるものではない。例えば、接着領域が、塊状のものであり、前記連通路が、前記各接着領域間に形成されたジグザグ状のものであってもよい。このようなものであっても第二のフィルムが加熱処理を経て立体的形状をなすものとなり、所期の目的を発揮し得るものとなる。
【００５８】
また、第一、第二のフィルム同士を接着する接着剤の種類や接着力は、種々のものを選択することができる。つまり、接着剤は、第一、第二のフィルム同士を相対移動し得ない程度に強く接着し得るものであってもよいし、第一のフィルムと第二のフィルムとが部分的に相対移動し得る程度に弱く接着し得るものであってもよい。
【００５９】
シート部材は、シートと比べて大きな厚み寸法を有したフィルムを適用したものであってもよいし、フィルムと比べて小さな厚み寸法を有したシートを適用したものであってもよい。すなわち、シート体は、一方側のシート部材の所定の熱を受けた場合の変形特性すなわち収縮特性と、他方側のシート部材の所定の熱を受けた場合の変形特性すなわち収縮特性とが異なるものであればよく、一方のシート部材及び他方のシート部材をそれぞれフィルムとしてもよいし、一方のシート部材及び他方のシート部材をそれぞれシートとしてもよいし、一方のシート部材をフィルムとし他方のシート部材をシートとしてもよい。
【００６０】
ここで、「フィルム」とは、厚み寸法が２５０μｍ未満のものをいい、「シート」とは、厚み寸法が２５０μｍ以上のものをいう。「シート部材」とは、これらフィルム及びシートを包含する概念のものである。なお、「シート体」とは、「シート」とは異なる概念である。
【００６１】
図１２、１３、及び、１４では、第一のシート部材が、熱を受けて伸縮するフィルム１であり、前記第二のシート部材が、前記フィルム１と熱収縮特性の異なるシート２であるシート体Ｃ、及び、部材Ｋについて示している。ここで、図１２及び１３では、図示しない加熱手段により所定の変形惹起温度に達するまで加熱される前の状態であるシート体Ｃを示しており、図１４では、図１２及び１３に示すシート体Ｃが所定の変形惹起温度に達するまで加熱された後の状態のものを概略的に示している。すなわち、図１４に示すものはシート体Ｃを加熱して得られた部材Ｋ、すなわちシート体Ｃを所定の変形惹起温度に達するまで加熱して得られた緩衝用及び断熱用の部材Ｋの概略的な端面図を示している。なお、図１３及び図１４は、シート体Ｃ及び部材Ｋの概略的な断面図及び端面図であるが、見え易さ及び説明の便宜のために厚み寸法を誇張して示している。
【００６２】
フィルム１は、図１〜５等に基づいて説明した第一のフィルム１と同様の特性を有するものが用いられている。すなわち、フィルム１は、種々の加熱手段（図示せず）により所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものである。この実施形態では、フィルム１は、加熱手段により所定の変形惹起温度に達するまで加熱されることにより、主として一軸方向に収縮するようになっている。なお、このフィルム１における収縮方向である「一軸方向」とは、フィルム１の製造時における流れ方向Ｆと同じ方向である。
【００６３】
この実施形態では、フィルム１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）により作られたものであり、厚み寸法が９〜３０μｍに設定された、東洋紡株式会社製のものが用いられている。フィルム１の変形惹起温度は６０°〜１００°に設定されており、加熱手段により変形惹起温度に達するまで加熱されることにより一軸方向に４０〜６０％収縮し得るものとなっている。
【００６４】
シート２は、厚み寸法が約５００μｍ〜１０００μｍの範囲に設定されたポリエチレン発泡シートであり、前記フィルム１と熱収縮特性が異なるものとなっている。この実施形態では、シート２は、フィルム１が収縮し得る所定の変形惹起温度では、殆ど収縮しないものとなっている。シート２は、連続気泡体でもよいし、独立気泡体であってもよい。この実施形態では、シート２は、独立気泡体である無架橋の高発泡ポリエチレンシートであり、厚み寸法が約５００μｍに設定された、積水化成品工業製のものが用いられている。
【００６５】
シート体Ｃは、熱を受けて伸縮するシート部材たるフィルム１と、このフィルム１と熱伸縮特性の異なるシート部材たるシート２とを備えている。そして、これらフィルム１とシート２が複数の接着領域３において相互に接合され、前記接着領域３間の非接着領域４において空気が流通可能な連通路５が形成されている。図１２に示すように、シート体Ｃは、接着領域３が流れ方向Ｆに対して略直交する方向となる左右方向に延びる帯状のものとなっている。そして、シート体Ｃは、帯状の接着領域３が複数設けられている。シート体Ｃは、流れ方向Ｆに沿って複数の接着領域３が略平行に並べ配されており、全体として横ストライプ状の模様を形成している。
【００６６】
シート体Ｃは、一定の緩衝及び／又は断熱作用を発揮し得るものとなっている。すなわち、シート体Ｃは、加熱手段により所定の変形惹起温度にまで加熱されて、部材Ｋすなわち、緩衝材、及び／又は、断熱材としての形状に変化し得るものとなっている。加熱手段は、シート体Ｃを所定の変形惹起温度まで加熱することができるものであれば、どのようなものであってもよい。
【００６７】
この実施形態では、シート体Ｃは、加熱処理を経るとフィルム１が一軸方向すなわち製造時におけるフィルム１の流れ方向Ｆに沿って３０〜５０％程度収縮する一方で、シート２は、殆ど収縮しないようになっている。
【００６８】
シート２は、加熱手段により加熱されている状態では、加熱前と比較して軟らかくなり可撓性を有するものとなる。このため、シート２は、加熱されている状態において、その弾性反発力が一時的に減衰し、一軸方向に縮小するフィルム１に対して好適に追従するものとなり、その結果、図１３に示すように波型の側面視形状を形成し得るものとなっている。加熱手段により加熱されている状態を終了したシート２は、加熱されている状態と比べて低温の環境に晒されることになり、加熱されている状態よりも硬化して変形後の状態が保持されるものとなる。
【００６９】
その結果、図１３に示すように、フィルム１が収縮により平面状態を維持するとともにシート２が特に非接着領域４に位置する部位において厚み方向に波型をなすように撓むものとなり、あたかも気泡シートや段ボールのような立体構造を有した部材Ｋになる。
【００７０】
以上に述べたとおり、図１２〜１４に示す実施形態のものにおいても、所期の目的を達成することができるものとなる。なお、シートは、上述した実施形態において説明したものには限定されないのはもちろんのことである。
【００７１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｃ…シート体
１…第一のフィルム、フィルム（第一のシート部材）
２…第二のフィルム、シート（第二のシート部材）
３…接着領域
４…非接着領域
５…連通路
Ｓ４…巻取工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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