(57)【要約】【課題】携帯端末の使用の制限のスケジュールが設定されているエリアにおいて、スケジュールに適した状態とすることのできる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１００は、移動体通信システムに無線接続するための第１の機能と、予め規定された基地局に無線接続することで規定された範囲で無線通信を行なうための第２の機能とを含む無線通信機能を有する。携帯端末は、期間ごとに当該携帯端末の状態との間の対応関係が記憶されている情報を規定したスケジュールを、他の装置３００から取得する（Ｓ１）。携帯端末１００は、該スケジュールに基づいて、当該携帯端末の状態を、少なくとも第１の機能および第２の機能を有効とする第１の状態と、少なくとも第１の機能および第２の機能を無効とする第２の状態と、第１の機能を無効とし第２の機能を有効とする第３の状態との間で切り替える（Ｓ２〜Ｓ４）。【選択図】図２
2016029772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムに無線接続するための第１の機能と、予め規定された基地局に無線接続することで規定された範囲で無線通信を行なうための第２の機能とを含む無線通信機能を有する携帯端末であって、
期間ごとに当該携帯端末の状態との間の対応関係が記憶されている情報を規定したスケジュールを他の装置から取得するための取得手段と、
前記スケジュールに基づいて、当該携帯端末の状態を、少なくとも前記第１の機能および前記第２の機能を有効とする第１の状態と、少なくとも前記第１の機能および前記第２の機能を無効とする第２の状態と、前記第１の機能を無効とし前記第２の機能を有効とする第３の状態との間で切り替える制御を行なうための制御手段とを備える、携帯端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記スケジュールに基づいて当該携帯端末の状態を前記第３の状態とした後の所定期間、前記基地局から定期的に出力されるビーコンが検出されないときに、当該携帯端末の状態を前記第３の状態から前記第２の状態に切り替える、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記スケジュールに基づいて当該携帯端末の状態を前記第３の状態とする際に、前記第２の機能である前記基地局との間の受信機能と送信機能とのうちの前記受信機能を先に有効にし、前記基地局から定期的に出力されるビーコンが検出された後に前記送信機能も有効にする、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記取得手段は、前記スケジュールに基づく当該携帯端末の状態の制御を有効とするか無効とするかを規定した情報をさらに取得し、
当該携帯端末の状態の制御が無効と規定されている場合に、前記制御手段は、前記スケジュールにおいて前記第３の状態と特定し得る情報が規定された期間、当該携帯端末の状態を前記第２の状態にする、請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
移動体通信システムに無線接続するための第１の機能と、予め規定された基地局に無線接続することで規定された範囲で無線通信を行なうための第２の機能とを含む無線通信機能を有する携帯端末の制御方法であって、
期間ごとに当該携帯端末の状態との間の対応関係が前記携帯端末に記憶されている情報を規定したスケジュールを、他の装置から取得するステップと、
前記スケジュールに基づいて、当該携帯端末の状態を、少なくとも前記第１の機能および前記第２の機能を有効とする第１の状態と、少なくとも前記第１の機能および前記第２の機能を無効とする第２の状態と、前記第１の機能を無効とし前記第２の機能を有効とする第３の状態との間で切り替えるステップとを含む、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は携帯端末および携帯端末の制御方法に関し、特に、携帯端末の使用の制限に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の発する電波が他の機器に与える影響を防止するために、飛行機の中や病院内など携帯端末の使用が制限されるエリアがある。通常、このようなエリアでは、ユーザに対して携帯端末の電源を切ること（電源オフ）を依頼するアナウンスや掲示などがなされ、ユーザによる自主的な電源オフが期待されている。しかしながら、実際には、必ずしもすべてのユーザがこの依頼に応えるとは限らない。
【０００３】
この問題に対して、たとえば特開２００８−１３６１２１号公報（以下、特許文献１）は、携帯端末の使用が制限された空間への携帯端末を携帯したユーザの入場が検知された後、予め規定された時間が経過すると、該携帯端末の状態を制御する技術を開示している。たとえば、特許文献１に開示された技術を飛行機に搭乗するユーザの携帯端末の制御に適用する場合、該飛行機の飛行中には機内の携帯端末の電源がオフの状態に制御される、という制御方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３６１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今、飛行機などの携帯端末の使用が制限されるエリアであっても、場内に無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）が設置され、携帯端末を、該無線ＬＡＮを介して外部のネットワークと接続可能とするサービスが提供されていることがある。このサービスを利用することで、ユーザは、携帯端末の使用が制限されるエリアであっても該サービスによって許容される範囲で携帯端末を使用することができる。
【０００６】
このようなサービスが提供される場合であっても、携帯端末の使用が制限されるエリアでは上記のサービスが提供されていないタイミングでは携帯端末の使用が制限される。たとえば、飛行機内では、飛行機の離着陸の際には携帯端末の使用が制限され、飛行中は無線ＬＡＮを利用するサービスが提供される。そのため、ユーザは、上記のサービスが提供されていないタイミング、すなわち、上記の例では飛行機の離着陸の際には、自主的に電源をＯＦＦとする必要がある。しかしながら、従来のようにユーザに自主的な電源ＯＦＦを促すとすると、上記のように、電源ＯＦＦが必ずしも実現されない場合があるという問題が生じる。
【０００７】
この問題に対して、このようなサービスを提供しているエリアでも上記の特許文献１に開示された技術を適用することが考えられる。しかしながら、上記の特許文献１に開示された技術が適用されると、無線ＬＡＮに代表される、予め規定された基地局に無線接続することで規定された範囲での無線通信が使用可能な期間となっても、携帯端末の電源ＯＦＦに制御されているために該無線通信を用いたサービスを利用できなくなるという問題が生じる。
【０００８】
本開示はこのような問題に鑑みてなされたものであって、携帯端末の使用の制限のスケジュールが設定されているエリアにおいて、スケジュールに適した状態とすることのできる携帯端末および該携帯端末の制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施の形態に従うと、携帯端末は、移動体通信システムに無線接続するための第１の機能と、予め規定された基地局に無線接続することで規定された範囲で無線通信を行なうための第２の機能とを含む無線通信機能を有し、期間ごとに当該携帯端末の状態との間の対応関係が記憶されている情報を規定したスケジュールを他の装置から取得するための取得手段と、スケジュールに基づいて、当該携帯端末の状態を、少なくとも第１の機能および第２の機能を有効とする第１の状態と、少なくとも第１の機能および第２の機能を無効とする第２の状態と、第１の機能を無効とし第２の機能を有効とする第３の状態との間で切り替える制御を行なうための制御手段とを備える。
【００１０】
好ましくは、制御手段は、スケジュールに基づいて当該携帯端末の状態を第３の状態とした後の所定期間、基地局から定期的に出力されるビーコンが検出されないときに、当該携帯端末の状態を第３の状態から第２の状態に切り替える。
【００１１】
好ましくは、制御手段は、スケジュールに基づいて当該携帯端末の状態を第３の状態とする際に、第２の機能である基地局との間の受信機能と送信機能とのうちの受信機能を先に有効にし、基地局から定期的に出力されるビーコンが検出された後に送信機能も有効にする。
【００１２】
好ましくは、取得手段は、スケジュールに基づく当該携帯端末の状態の制御を有効とするか無効とするかを規定した情報をさらに取得し、当該携帯端末の状態の制御が無効と規定されている場合に、制御手段は、スケジュールにおいて第３の状態と特定し得る情報が規定された期間、当該携帯端末の状態を第２の状態にする。
【００１３】
他の実施の形態に従うと、制御方法は、移動体通信システムに無線接続するための第１の機能と、予め規定された基地局に無線接続することで規定された範囲で無線通信を行なうための第２の機能とを含む無線通信機能を有する携帯端末の制御方法であって、期間ごとに当該携帯端末の状態との間の対応関係が携帯端末に記憶されている情報を規定したスケジュールを、他の装置から取得するステップと、スケジュールに基づいて、当該携帯端末の状態を、少なくとも第１の機能および第２の機能を有効とする第１の状態と、少なくとも第１の機能および第２の機能を無効とする第２の状態と、第１の機能を無効とし第２の機能を有効とする第３の状態との間で切り替えるステップとを含む。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によると、携帯端末の使用の制限のスケジュールが設定されているエリアにおいて、当該携帯端末の状態を、自動的にスケジュールに適した状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態にかかる携帯端末の装置構成の一例を表わしたブロック図である。
【図２】携帯端末での動作概要を説明するための図である。
【図３】スケジュール情報の一例を説明するための図である。
【図４】携帯端の機能構成の一例を表わしたブロック図である。
【図５】携帯端末での動作の一例を表わしたフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００１７】
［第１の実施の形態］
＜装置構成＞
図１は、本実施の形態にかかる携帯端末１００の装置構成の一例を表わしたブロック図である。図１を参照して、携帯端末１００は、装置全体を制御するためのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０と、ＣＰＵ１０で実行されるプログラムを記憶するためのメモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１と、ＣＰＵ１０でプログラムを実行する際の作業領域となったり、各種データを記憶したりするためのメモリであるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２と、タッチパネル１３と、ボタンなどの入力装置１４と、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などの非接触ＩＣ通信を行なうための通信部である非接触ＩＣ通信部１５と、予め規定された基地局に無線接続することで実現される規定された範囲での無線通信の一例としての無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信を行なうための通信部である無線ＬＡＮ通信部１６と、第二世代携帯電話システム（いわゆるＧＳＭ（登録商標）（global  system  for  mobile  communications））や第三世代携帯電話システム（いわゆる３Ｇ）やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）と呼ばれる通信システムなどの移動体通信システムとの通信を行なうための通信部である移動体通信システム通信部１７とを含む。
【００１８】
無線ＬＡＮ通信部１６は、さらに、データを受信するための受信部１６１と、送信するための送信部１６２とを含む。
【００１９】
ＣＰＵ１０での制御は、電力供給の制御を含む。すなわち、ＣＰＵ１０は、図１の各部への、図示しない電源からの電力供給を制御する。電力供給が遮断されることで、該当する構成の機能は無効となる。たとえば、非接触ＩＣ通信部１５への電力供給が遮断されることで、非接触ＩＣ通信部１５の通信機能は無効となる。同様に、移動体通信システム通信部１７への電力供給が遮断されることで、移動体通信システム通信部１７の通信機能は無効となる。
【００２０】
なお、無線ＬＡＮ通信部１６には、上記のように、データを受信するための受信部１６１と、送信するための送信部１６２とが含まれ、ＣＰＵ１０は、これらへの電力供給制御を独立して行なう。たとえば、無線ＬＡＮ通信部１６の受信部１６１のみに電力が供給されて送信部１６２に電力が供給されていない場合には、無線ＬＡＮ通信部１６でのデータ受信機能が有効であり、かつデータ送信機能が無効となる。
【００２１】
なお、上記した、電力供給の制御は、各部の機能を有効または無効とする方法の一例である。他の例として、ＣＰＵ１０は、直接各部の機能の有効または無効を制御する機能を有していてもよい。
【００２２】
＜動作概要＞
図２は、本実施の形態にかかる携帯端末１００での動作概要を説明するための図である。携帯端末１００は、ユーザが携帯することで飛行機の中や病院内など、他の機器に対する電波の影響を回避するために携帯端末の使用が制限されるエリアへ持ち込まれるときに、図２に表わされた動作を行なう。以降の説明では、主に、飛行機内に携帯端末１００を持ち込む例を挙げるが、たとえば病院など、他のエリアに携帯端末１００を持ち込む場合も同様である。
【００２３】
すなわち、図２を参照して、初めに、携帯端末１００は、たとえば該エリアの入場口に設けられた通信装置などの他の装置との間で非接触ＩＣ通信を行なって、該エリアでのスケジュール情報を取得する（ステップＳ１）。具体例としては、携帯端末１００のユーザが飛行機に搭乗する際に、搭乗口に設置されているゲート端末に携帯端末１００をかざして非接触ＩＣ通信を行なう場合が想定される。この想定には、たとえば携帯端末１００で予めチケット情報を取得しておき、搭乗時に携帯端末１００とゲート端末との間でチケット通信をやり取りすることで認証を行なったり、搭乗の登録を行なったりするような携帯端末１００の用いられ方が含まれる。一例として、上記のやり取りの際にスケジュール情報が携帯端末１００に転送される。当該エリアが病院である例の場合には、携帯端末１００のユーザが来院時に外来受付用の端末装置に携帯端末１００をかざして非接触ＩＣ通信を行なう場合が想定される。
【００２４】
スケジュール情報が携帯端末１００に転送されるタイミングは、該エリアへの入場時に限定されず、入場よりも以前であればいつでもよい。たとえば、ユーザが飛行機の搭乗予約をインターネットを利用して行なった場合、当該ユーザに関連付けて登録された携帯端末１００に対して、予約確認のメールと共にスケジュール情報が転送されてもよい。
【００２５】
スケジュール情報は、期間ごとに携帯端末１００の状態との対応関係が携帯端末１００に記憶されている情報を規定したスケジュールを指す。
【００２６】
携帯端末１００の状態は、通常の電源ＯＮの状態に相当する、少なくとも移動体通信システム通信部１７での通信機能および無線ＬＡＮ通信部１６での通信機能を共に有効とする第１の状態と、通常の電源ＯＦＦの状態に相当する、少なくとも移動体通信システム通信部１７での通信機能および無線ＬＡＮ通信部１６での通信機能を共に無効とする第２の状態と、いわゆる機内モードなどと呼ばれる状態（以下、機内モードの状態とも称する）に相当する、移動体通信システム通信部１７での通信機能を無効とし、無線ＬＡＮ通信部１６での通信機能を有効とする第３の状態とを含む。
【００２７】
上記第２の状態である電源ＯＦＦの状態では、移動体通信システム通信部１７および無線ＬＡＮ通信部１６を含む各部への電力供給が遮断される。上記第３の状態である機内モードの状態でも、移動体通信システム通信部１７への電力供給が遮断される。そのため、移動体通信システム通信部１７での通信機能が無効となり、携帯端末１００は、他の機器に電波の影響を与えることがない。よって、電源ＯＦＦの状態および機内モードの状態は、飛行機の中や病院内など、他の機器への電波の影響を回避するために携帯端末の使用が制限されるエリアに適した状態と言える。特に、飛行機の離着陸時に電源ＯＦＦ状態とすることが公的な機関によって規定されている場合がある。従って、電源ＯＦＦの状態は、公的な機関によって携帯端末１００を電源ＯＮの状態とすることが禁止されたシーンに適した状態と言える。
【００２８】
なお、電源ＯＦＦの状態は、各部への電力の供給をすべて遮断する状態とは限らない。なぜなら、電源ＯＦＦの状態であっても、ＣＰＵ１０が、時刻情報を管理し、現在時刻とスケジュール情報とを比較して携帯端末１００の状態を特定する処理を行なう程度の電力がＣＰＵ１０に供給されることは必要なためである。従って、電源ＯＦＦの状態は、必ずしも各部にまったく電力が供給されていない状態を指すものではなく、予め定められた低電力状態であってもよい。
【００２９】
機内モードの状態では、無線ＬＡＮ通信部１６での通信機能が有効であるため、他の装置に対する電波の影響を回避しつつ、無線ＬＡＮを利用した通信が可能になる。携帯端末の使用が制限されたエリアで、期間的に無線ＬＡＮを利用した通信が許可されている例としては、飛行機の機内で飛行中の期間に無線ＬＡＮを利用した通信サービスが提供されている場合や、病院内で設定された会議時間内に無線ＬＡＮを利用した通信を実施する場合などが想定される。従って、機内モードの状態は、公的な機関によって携帯端末１００の電源ＯＮが禁止されているシーンではなく、かつ、該エリアにおいて無線ＬＡＮを利用した通信が許可されている場合に適した状態と言える。
【００３０】
スケジュール情報は、たとえば時刻で区切られた期間ごとに、いずれかの状態を規定する情報であってもよいし、各状態との対応関係を携帯端末１００が記憶している情報を規定する情報であってもよい。各状態との対応関係を携帯端末１００が記憶している情報は、たとえば、飛行機の例であれば離陸動作中、着陸動作中、および飛行中などを含む。
【００３１】
図３は、スケジュール情報の一例を説明するための図である。上記ステップＳ１で携帯端末１００には、一例として図３（Ａ）のスケジュール情報が転送される。図３（Ａ）では、時刻ｔ１で飛行機の離陸動作が開始し、時刻ｔ２で離陸動作が完了し、時刻ｔ３で着陸動作が開始し、時刻ｔ４で着陸動作が完了する、というスケジュールが規定されている。
【００３２】
携帯端末１００は、離陸動作中および着陸動作中は電源ＯＦＦの状態、ならびに飛行中は機内モードの状態とする対応関係を、予めメモリに記憶しているものとする。携帯端末１００は、図３（Ａ）のスケジュール情報から図３（Ｂ）のような、期間ごとの当該携帯端末１００の状態を特定することができる。すなわち、携帯端末１００は、図３（Ｂ）を参照して、時刻ｔ１から時刻ｔ２の離陸動作中の期間には電源ＯＦＦの状態、時刻ｔ２から時刻ｔ３の飛行中の期間には機内モードの状態、および時刻ｔ３から時刻ｔ４の着陸動作中の期間には電源ＯＦＦの状態、と特定することができる。
【００３３】
携帯端末１００は、機内に持ち込まれた時点から、スケジュール情報に基づいて離陸動作が完了するまでの期間、移動体通信システム通信部１７および無線ＬＡＮ通信部１６を含めた各部への電力の供給を遮断（電源ＯＦＦ）し、これら通信機能が無効な上記第２の状態とする（ステップＳ２）。これにより、公的な機関によって携帯端末１００を電源ＯＮの状態とすることが禁止された離陸動作中には、携帯端末１００の状態が電源ＯＦＦの状態に保たれる。
【００３４】
その後、離陸動作が完了すると、携帯端末１００はスケジュール情報に基づいて着陸動作が開始するまでの飛行中である、無線ＬＡＮを利用した通信が許可される期間、移動体通信システム通信部１７への電力供給を遮断する。また、携帯端末１００は、無線ＬＡＮ通信部１６へ電力を供給する。これにより、携帯端末１００は、移動体通信システム通信部１７での通信機能が無効であり、かつ、無線ＬＡＮ通信部１６での通信機能が有効とである、上記第３の状態となる（ステップＳ３）。すなわち、この制御によって、飛行中には携帯端末１００の状態が機内モードの状態で電源ＯＮとなる。すなわち、携帯端末１００は、ユーザが離陸後に携帯端末１００の電源をＯＮする操作を行なわなくても、該サービスが提供される期間になると自動的に機内モードで電源がＯＮされて、他の装置に影響を及ぼす電波の影響を避けつつ、該サービスの利用可能な状態となる。それ故、携帯端末１００のユーザは、特別な操作なく該サービスの利用が可能となる。また、ユーザが操作を誤って移動体通信システム通信部１７での通信を可能な状態とすることもない。
【００３５】
好ましくは、携帯端末１００は、スケジュール情報に基づいてサービスが提供される期間となると、無線ＬＡＮ通信部１６のうちの受信部１６１のみに電力を供給し、送信部１６２への電力供給は行なわない。この状態で、携帯端末１００は、いわゆるパッシブスキャンと呼ばれる、無線通信の基地局である無線ＬＡＮのアクセスポイントからの電波を一定時間受信する。上記一定時間内にアクセスポイントからのビーコンが検出されると、携帯端末１００は、無線ＬＡＮを利用したサービスが提供されているとして、無線ＬＡＮ通信部１６のうちの送信部１６２にも電力を供給する。
【００３６】
上記一定時間内にビーコンが検出されない場合には、好ましくは、携帯端末１００は、（スケジュール情報に該サービスが提供されると規定されていても）実際には無線ＬＡＮを利用したサービスが提供されていないとして、予め規定された期間、移動体通信システム通信部１７および無線ＬＡＮ通信部１６を含めた各部への電力の供給を遮断し、これら通信機能が無効な上記第１の状態に移行する。より好ましくは、携帯端末１００は、上記予め規定された期間の経過の後、再度、無線ＬＡＮ通信部１６のうちの受信部１６１のみに電力を供給し、パッシブスキャンを実行する。これにより、携帯端末１００は、無線ＬＡＮを利用したサービスが提供されていない期間には自動的に電源ＯＦＦの状態とすることができる。
【００３７】
または、携帯端末１００は、上記の第２の状態とした後にパッシブスキャンを実行し、上記一定時間内にアクセスポイントからのビーコンが検出されない場合に、予め規定された期間、移動体通信システム通信部１７および無線ＬＡＮ通信部１６を含めた各部への電力の供給を遮断し、これら通信機能が無効な上記第１の状態に移行してもよい。
【００３８】
着陸動作が開始すると、携帯端末１００はスケジュール情報に基づいて、着陸動作が完了するまでの期間、移動体通信システム通信部１７および無線ＬＡＮ通信部１６を含めた各部への電力の供給を遮断し、これら通信機能が無効な上記第２の状態とする（ステップＳ４）。これにより、公的な機関によって携帯端末１００を電源ＯＮの状態とすることが禁止された着陸動作中には、携帯端末１００の状態が電源ＯＦＦの状態に保たれる。
【００３９】
好ましくは、上記ステップＳ１で携帯端末１００に対して、スケジュール情報と共に、あるいはスケジュール情報に含まれて、搭乗予定の飛行機が飛行中に無線ＬＡＮを利用したサービスを提供するものであるか否かを示す情報が転送される。該情報は、スケジュール情報に基づく当該携帯端末１００の状態の制御を有効とするか無効とするかを規定した情報であると言える。すなわち、携帯端末１００は、飛行機において無線ＬＡＮを利用したサービスが提供されている場合に上記ステップＳ２〜Ｓ４の制御を行なう。飛行機において無線ＬＡＮを利用したサービスが提供されていない場合、つまり、無線ＬＡＮを利用した通信が許可されていない場合には、携帯端末１００は、上記ステップＳ２〜Ｓ４の制御を行なわない。この場合、携帯端末１００は、上記ステップＳ２〜Ｓ４の制御に替えて、スケジュール情報に基づいて、機内に持ち込まれた時点から着陸動作が完了するまでの期間、移動体通信システム通信部１７および無線ＬＡＮ通信部１６を含めた各部への電力の供給を遮断し、電源ＯＦＦの状態である上記第２の状態とする（ステップＳ５）。好ましくは、携帯端末１００は、さらに、スケジュール情報に基づいて着陸動作が完了するまで、電源をＯＮする操作を非許可とする。これにより、飛行中のすべての期間、携帯端末１００の状態が電源ＯＦＦの状態に保たれる。
【００４０】
＜機能構成＞
図４は、上記動作を行なうための携帯端末１００の機能構成の一例を表わしたブロック図である。図４の各機能は、携帯端末１００のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行することで、主にＣＰＵ１０によって実現される。しかしながら、一部機能は、図１に示された他のハードウェア、または、電気回路などの図示されていないハードウェアによって実現されてもよい。
【００４１】
図４を参照して、携帯端末１００のＲＡＭ１２などのメモリは、上記ゲート端末などから非接触ＩＣ通信などによって転送されたスケジュール情報を記憶するための記憶領域であるスケジュール記憶部１２１を含む。
【００４２】
さらに図４を参照して、携帯端末１００のＣＰＵ１０は、非接触ＩＣ通信などによって上記ゲート端末などからスケジュール情報を取得するための取得部１０１と、取得したスケジュール情報メモリに格納するための格納部１０２と、スケジュールに基づいて、当該携帯端末１００の状態を、上記第１の状態である通常の電源ＯＮの状態、上記第２の状態である電源ＯＦＦ状態、および上記第３の状態である機内モードの状態との間で切り替える制御を行なうための制御部１０３とを含む。制御部１０３は、メモリからスケジュール情報を読み出すための読出部１０４と、スケジュール情報に基づいて、現在の自身の状態を判断するための判断部１０５と、判断された現在の自身の状態とするように、各部への電力供給するための電力制御部１０６とを含む。
【００４３】
判断部１０５は時計を含み、スケジュール情報にて現在時刻を含む期間に対して規定されている自身の状態を判断する。好ましくは、スケジュール情報に基づいて当該携帯端末１００の状態を上記第３の状態である機内モードの状態と判断した後、アクセスポイントから定期的に出力されるビーコンが所定期間、検出されないときに、当該携帯端末１００の状態を上記第３の状態から上記第２の状態である電源ＯＦＦの状態に移行すると判断する。これにより、制御部１０３は、機内モードの状態に移行してから所定期間、ビーコンが検出されない場合に、当該携帯端末１００の電源を自動的にＯＦＦとする。
【００４４】
より好ましくは、制御部１０３は、スケジュールに基づいて当該携帯端末１００の状態を上記第３の状態である機内モードの状態とする際に、無線ＬＡＮ通信部１６の受信部１６１と送信部１６２とのうちの受信部１６１に電力を供給して先に有効にする。そして、アクセスポイントから定期的に出力されるビーコンが検出された後に、制御部１０３は送信部１６２にも電力を供給して有効にする。
【００４５】
好ましくは、取得部１０１は、搭乗予定の飛行機において飛行中に無線ＬＡＮを利用したサービスが提供されるか否か、つまり、無線ＬＡＮを利用した通信が許可されているか否かを示す情報をさらに取得する。搭乗予定の飛行機において該サービスが提供されていない場合、判断部１０５は、スケジュール情報において上記第３の状態である機内モードの状態が規定された期間の当該携帯端末１００の状態を、第２の状態である電源ＯＦＦの状態と判断する。
【００４６】
＜動作フロー＞
図５は、携帯端末１００での動作の一例を表わしたフローチャートである。図５のフローチャートに表わされた動作は、携帯端末１００のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行し、図４の各機能を発揮することによって実現される。
【００４７】
図５を参照して、ＣＰＵ１０は、非接触ＩＣ通信などによって上記ゲート端末などからスケジュール情報を受信すると（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、携帯端末１００の状態を搭乗の開始から各部への電力供給を遮断して上記第２の状態である、電源ＯＦＦの状態とする（ステップＳ１０５）。一例として、飛行機の搭乗口に設置されたゲート端末からスケジュール情報を受信すると、ＣＰＵ１０は、スケジュール情報を受信したタイミングで上記第２の状態とする。
【００４８】
ＣＰＵ１０は、スケジュール情報に基づいて、現在時刻が離陸動作の完了後となるか否かを監視する。そして、ＣＰＵ１０は、離陸動作の完了を検出すると（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、移動体通信システム通信部１７への電力の供給を遮断した状態で無線ＬＡＮ通信部１６を含む各部への電力を供給し、機内モードの状態で電源をＯＮとする（ステップＳ１０９）。
【００４９】
好ましくは、ＣＰＵ１０は、機内モードの状態で電源をＯＮした後、規定時間として時間Ｔ１をタイマで計時しながら（ステップＳ１１３）、無線ＬＡＮのアクセスポイントからのビーコンが検出されたか否かを判断する。
【００５０】
着陸動作が開始されるよりも以前に、上記規定時間である時間Ｔ１内にビーコンが検出されると（ステップＳ１１５でＮＯ、ステップＳ１１７でＹＥＳ、かつステップＳ１１９でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、機内モードの状態である上記第２の状態を維持する。
【００５１】
上記規定時間である時間Ｔ１内にビーコンが検出されなかった場合（ステップＳ１１５でＮＯ、かつステップＳ１１７でＮＯ、またはステップＳ１１７でＹＥＳ、かつステップＳ１１９でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、機内モードの状態である上記第２の状態から各部への電力の供給を遮断し、電源ＯＦＦの状態である上記第２の状態に移行する（ステップＳ１２１）。
【００５２】
ＣＰＵ１０は、スケジュール情報に基づいて、現在時刻が着陸動作の開始後となるか否かを監視する。そして、着陸動作の開始を検出すると（ステップＳ１１５でＹＥＳ）、機内モードの状態である上記第２の状態から各部への電力の供給を遮断し、電源ＯＦＦの状態である上記第２の状態に移行する（ステップＳ１２１）。
【００５３】
好ましくは、ＣＰＵ１０は、上記ステップＳ１０１でスケジュール情報と共に、搭乗する飛行機内にて無線ＬＡＮを利用したサービスが提供されるか否かの情報を受信している場合には、ＣＰＵ１０は、搭乗する飛行機内にて該サービスが提供されるか否かによって処理を分岐する。すなわち、該サービスが提供される場合には（ステップＳ１０３でＹＥＳ）ＣＰＵ１０は上記の動作を行ない、該サービスが提供されない場合には（ステップＳ１０３でＮＯ）、ＣＰＵ１０は上記ステップＳ１０５〜Ｓ１１９をスキップする。すなわち、該サービスが提供されていない場合、ＣＰＵ１０は搭乗の開始から各部への電力供給を遮断して上記第２の状態である、電源ＯＦＦの状態に移行する（ステップＳ１２１）。これにより、携帯端末１００のユーザが該サービスが提供されていない飛行機に搭乗する場合、携帯端末１００は電源ＯＦＦの状態が保たれる。
【００５４】
＜実施の形態の効果＞
携帯端末１００が上記の制御を行なうことで、飛行機内など携帯端末１００の使用が制限されているエリア内では、自動的に携帯端末１００の電源がＯＦＦとなる。さらに、該エリアであっても、たとえば飛行中に無線ＬＡＮを利用したサービスが提供されていたり、規定された会議時間内で無線ＬＡＮの利用が設定されていたり、期間的に無線ＬＡＮを利用した通信が許可されている場合には、自動的に携帯端末１００の電源がＯＮとなり、かつ、自動的に他の機器に影響を与える移動体通信システムを利用した通信の機能が無効化される。これにより、ユーザが無線ＬＡＮを利用した通信を実現するために機内モードとして電源をＯＮする操作を行なう必要がなく、操作性を向上させることができる。また、操作を誤って移動体通信システムを利用した通信の機能が有効化され、他の機器に電波の影響を与えてしまう、という事態を防止することができる。
【００５５】
また、該サービスが提供されていない場合には、該エリア内では自動的に携帯端末１００の電源がＯＦＦとなる。そのため、該サービスが提供されない飛行機内などにおいて、誤って電源がＯＮとなることがない。
【００５６】
［第２の実施の形態］
上述の動作を携帯端末１００のＣＰＵ１０に実行させるプログラム（アプリケーション）を提供することもできる。このようなプログラムを提供することによって、既存の携帯電話機やいわゆるタブレットなどと呼ばれる携帯端末に上記の動作を行なわせることができる。
【００５７】
このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk-Read  Only  Memory）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００５８】
なお、このようなプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも該プログラムに含まれ得る。
【００５９】
また、このようなプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも該プログラムに含まれ得る。
【００６０】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００６１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ＣＰＵ、１１  ＲＯＭ、１２  ＲＡＭ、１３  タッチパネル、１４  入力装置、１５  非接触ＩＣ通信部、１６  無線ＬＡＮ通信部、１７  移動体通信システム通信部、１００  携帯端末、１０１  取得部、１０２  格納部、１０３  制御部、１０４  読出部、１０５  判断部、１０６  電力制御部、１２１  スケジュール記憶部、１６１  受信部、１６２  送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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