(57)【要約】【課題】印刷部とメディア加工部との間において、大量のメディアが滞留することを抑制することができるラベル作成装置を提供する。【解決手段】印刷送り速度で連続的に送られる長尺状のメディア１００に対し、印刷を行う印刷部３３と、印刷部３３よりも下流側に設けられ、加工送り速度で連続的に送られるメディア１００に対してレーザー光を走査することにより、メディア１００にカットラインを形成するレーザー照射部３５と、印刷送り速度を変更する印刷速度変更部とを備え、加工送り速度は、カットラインの形状に応じて変化するものであり、印刷速度変更部は、印刷送り速度を、加工送り速度が遅いほど、遅い速度に変更する。【選択図】図１
2016078293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷送り速度で連続的に送られる長尺状のメディアに対し、印刷を行う印刷部と、
前記印刷部よりも下流側に設けられ、加工送り速度で連続的に送られる前記メディアに対して走査物を走査することにより、前記メディアにカットラインを形成するメディア加工部と、
前記印刷送り速度を変更する印刷速度変更部と、を備え、
前記加工送り速度は、前記カットラインの形状に応じて変化するものであり、
前記印刷速度変更部は、前記印刷送り速度を、前記加工送り速度が遅いほど、遅い速度に変更することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
前記メディアにおける単位領域において前記走査物が走査する時間である走査時間と、前記メディアの送り方向における前記単位領域の寸法と、に基づいて、前記加工送り速度を算出する加工速度算出部、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のラベル作成装置。
【請求項３】
間欠的に送られる際に印刷送り停止時間の間、一時停止した長尺状のメディアに対し、印刷を行う印刷部と、
前記印刷部よりも下流側に設けられ、間欠的に送られる際に加工送り停止時間の間、一時停止した前記メディアに対して走査物を走査することにより、前記メディアにカットラインを形成するメディア加工部と、
前記印刷送り停止時間を変更する印刷時間変更部と、を備え、
前記加工送り停止時間は、前記カットラインの形状に応じて変化するものであり、
前記印刷時間変更部は、前記印刷送り停止時間を、前記加工送り停止時間が長いほど、長い時間に変更することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
一時停止した前記メディアに対して前記走査物が走査する距離である走査距離と、前記走査物の走査速度とに基づいて、前記加工送り停止時間を算出する加工時間算出部、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のラベル作成装置。
【請求項５】
前記メディア加工部は、前記走査物として、レーザー光を走査することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のラベル作成装置。
【請求項６】
前記メディア加工部は、ラベル連続体と、前記ラベル連続体に貼付されたライナーとを備えた前記メディアに対し、前記ラベル連続体を切断し且つ前記ライナーを切断しないように、前記カットラインを形成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のラベル作成装置。
【請求項７】
前記印刷部は、前記メディアに対して液滴を吐出する液体吐出部を備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のラベル作成装置。
【請求項８】
加工送り速度で連続的に送られる長尺状のメディアに対して走査物を走査することにより、前記メディアにカットラインを形成するメディア加工部、を備えたメディア加工装置、と併用可能な印刷装置であって、
前記メディア加工部よりも上流側に設けられ、印刷送り速度で連続的に送られる前記メディアに対し、印刷を行う印刷部と、
前記加工送り速度を受信する速度受信部と、
前記印刷送り速度を変更する印刷速度変更部と、を備え、
前記加工送り速度は、前記カットラインの形状に応じて変化するものであり、
前記印刷速度変更部は、前記印刷送り速度を、受信された前記加工送り速度が遅いほど、遅い速度に変更することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
間欠的に送られる際に加工送り停止時間の間、一時停止した長尺状のメディアに対して走査物を走査することにより、前記メディアにカットラインを形成するメディア加工部、を備えたメディア加工装置、と併用可能な印刷装置であって、
前記メディア加工部よりも上流側に設けられ、間欠的に送られる際に印刷送り停止時間の間、一時停止した前記メディアに対し、印刷を行う印刷部と、
前記加工送り停止時間を受信する時間受信部と、
前記印刷送り停止時間を変更する印刷時間変更部と、を備え、
前記加工送り停止時間は、前記カットラインの形状に応じて変化するものであり、
前記印刷時間変更部は、前記印刷送り停止時間を、前記加工送り停止時間が長いほど、長い時間に変更することを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
印刷送り速度で連続的に送られる長尺状のメディアに対し、印刷を行う印刷部、を備えた印刷装置、と併用可能なメディア加工装置であって、
前記印刷部よりも下流側に設けられ、加工送り速度で連続的に送られる前記メディアに対して走査物を走査することにより、前記メディアにカットラインを形成するメディア加工部と、
前記印刷送り速度を変更する印刷速度変更部と、を備え、
前記加工送り速度は、前記カットラインの形状に応じて変化するものであり、
前記印刷速度変更部は、前記印刷送り速度を、前記加工送り速度が遅いほど、遅い速度に変更することを特徴とするメディア加工装置。
【請求項１１】
間欠的に送られる際に印刷送り停止時間の間、一時停止した長尺状のメディアに対し、印刷を行う印刷部、を備えた印刷装置、と併用可能なメディア加工装置であって、
前記印刷部よりも下流側に設けられ、間欠的に送られる際に加工送り停止時間の間、一時停止した前記メディアに対して走査物を走査することにより、前記メディアにカットラインを形成するメディア加工部と、
前記印刷送り停止時間を変更する印刷時間変更部と、を備え、
前記加工送り停止時間は、前記カットラインの形状に応じて変化するものであり、
前記印刷時間変更部は、前記印刷送り停止時間を、前記加工送り停止時間が長いほど、長い時間に変更することを特徴とするメディア加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディアに対して印刷およびカット加工を行うことによりラベルを作成するラベル作成装置、印刷装置およびメディア加工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷送り速度で送られる長尺状のラベル印刷用記録媒体に対し、インクジェットヘッドにより印刷を行う画像形成部と、画像形成部よりも下流側に設けられ、加工送り速度で送られるラベル印刷用記録媒体に対し、ダイカッターによりラベル形状の切れ目を形成する後処理部と、画像形成部と後処理部との間に設けられた搬送バッファー部と、を備えたデジタルラベル印刷装置が知られている。このデジタルラベル印刷装置は、印刷送り速度と加工送り速度との差によって生じるラベル印刷用記録媒体の弛みを、搬送バッファー部により吸収するようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６０３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、以下の課題を見出した。
印刷送り速度で連続的に送られる長尺状のメディアに対し、印刷を行う印刷部と、印刷部よりも下流側に設けられ、加工送り速度で連続的に送られるメディアに対して、例えばレーザー光のような走査物を走査することにより、メディアにカットラインを形成するメディア加工部とを備えたラベル作成装置においては、形成しようとするカットラインの形状に応じて、加工送り速度が変化する。そのため、印刷送り速度が一定であると、加工送り速度が遅くなった場合に、加工送り速度に対して印刷送り速度が速くなることから、印刷部とメディア加工部との間において、大量のメディアが滞留してしまう。そうなると、滞留したメディアの弛みや捻れ等によりメディアにシワが生じたり、滞留したメディアが床面等に接することによりメディアに汚れが生じたりするため、作成されたラベルの品質低下を招く。そのようなメディアのシワや汚れを防ぐべく、従来のデジタルラベル印刷装置のように、印刷部とメディア加工部の間にバッファー部を設けることも考えられるが、そうすると、装置構成が複雑になってしまう。
【０００５】
本発明は、印刷部とメディア加工部との間において、大量のメディアが滞留することを抑制することができるラベル作成装置、印刷装置およびメディア加工装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラベル作成装置は、印刷送り速度で連続的に送られる長尺状のメディアに対し、印刷を行う印刷部と、印刷部よりも下流側に設けられ、加工送り速度で連続的に送られるメディアに対して走査物を走査することにより、メディアにカットラインを形成するメディア加工部と、印刷送り速度を変更する印刷速度変更部と、を備え、加工送り速度は、カットラインの形状に応じて変化するものであり、印刷速度変更部は、印刷送り速度を、加工送り速度が遅いほど、遅い速度に変更することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、ラベル作成装置は、加工送り速度が速い場合には、印刷送り速度を速い速度に変更する。逆に、ラベル作成装置は、加工送り速度が遅い場合には、印刷送り速度を遅い速度に変更する。このようにして、ラベル作成装置は、加工送り速度が遅い場合に、加工送り速度に対して印刷送り速度が過度に速くなることを回避する。したがって、ラベル作成装置は、印刷部とメディア加工部との間において、大量のメディアが滞留することを抑制することができる。
【０００８】
この場合、メディアにおける単位領域において走査物が走査する時間である走査時間と、メディアの送り方向における単位領域の寸法と、に基づいて、加工送り速度を算出する加工速度算出部、をさらに備えたことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、ラベル作成装置は、カットラインの形状に応じて単位領域の寸法および走査時間が異なる場合にも、適切な加工送り速度を算出することができる。
【００１０】
本発明のラベル作成装置は、間欠的に送られる際に印刷送り停止時間の間、一時停止した長尺状のメディアに対し、印刷を行う印刷部と、印刷部よりも下流側に設けられ、間欠的に送られる際に加工送り停止時間の間、一時停止したメディアに対して走査物を走査することにより、メディアにカットラインを形成するメディア加工部と、印刷送り停止時間を変更する印刷時間変更部と、を備え、加工送り停止時間は、カットラインの形状に応じて変化するものであり、印刷時間変更部は、印刷送り停止時間を、加工送り停止時間が長いほど、長い時間に変更することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、ラベル作成装置は、加工送り停止時間が短い場合には、印刷送り停止時間を短い時間に変更する。逆に、ラベル作成装置は、加工送り停止時間が長い場合には、印刷送り停止時間を長い時間に変更する。このようにして、ラベル作成装置は、加工送り停止時間が長い場合に、加工送り停止時間に対して印刷送り停止時間が過度に短くなることを回避する。したがって、ラベル作成装置は、印刷部とメディア加工部との間において、大量のメディアが滞留することを抑制することができる。
【００１２】
この場合、一時停止したメディアに対して走査物が走査する距離である走査距離と、走査物の走査速度とに基づいて、加工送り停止時間を算出する加工時間算出部、をさらに備えたことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ラベル作成装置は、カットラインの形状に応じて走査距離が異なる場合にも、適切な加工送り停止時間を算出することができる。
【００１４】
この場合、メディア加工部は、走査物として、レーザー光を走査することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ラベル作成装置は、高速で走査物を走査することができる。これにより、ラベル作成装置は、加工送り速度を速く、或いは、加工送り停止時間を短くすることができるため、全体の処理時間を短くすることができる。
【００１６】
この場合、メディア加工部は、ラベル連続体と、ラベル連続体に貼付されたライナーとを備えたメディアに対し、ラベル連続体を切断し且つライナーを切断しないように、カットラインを形成することが好ましい。
【００１７】
この場合、印刷部は、メディアに対して液滴を吐出する液体吐出部を備えていることが好ましい。
【００１８】
本発明の印刷装置は、加工送り速度で連続的に送られる長尺状のメディアに対して走査物を走査することにより、メディアにカットラインを形成するメディア加工部、を備えたメディア加工装置、と併用可能な印刷装置であって、メディア加工部よりも上流側に設けられ、印刷送り速度で連続的に送られるメディアに対し、印刷を行う印刷部と、加工送り速度を受信する速度受信部と、印刷送り速度を変更する印刷速度変更部と、を備え、加工送り速度は、カットラインの形状に応じて変化するものであり、印刷速度変更部は、印刷送り速度を、受信された加工送り速度が遅いほど、遅い速度に変更することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、印刷装置は、受信した加工送り速度が速い場合には、印刷送り速度を速い速度に変更する。逆に、印刷装置は、受信した加工送り速度が遅い場合には、印刷送り速度を遅い速度に変更する。このようにして、印刷装置は、加工送り速度が遅い場合に、加工送り速度に対して印刷送り速度が過度に速くなることを回避する。したがって、印刷装置は、印刷部とメディア加工部との間において、大量のメディアが滞留することを抑制することができる。
【００２０】
本発明の印刷装置は、間欠的に送られる際に加工送り停止時間の間、一時停止した長尺状のメディアに対して走査物を走査することにより、メディアにカットラインを形成するメディア加工部、を備えたメディア加工装置、と併用可能な印刷装置であって、メディア加工部よりも上流側に設けられ、間欠的に送られる際に印刷送り停止時間の間、一時停止したメディアに対し、印刷を行う印刷部と、加工送り停止時間を受信する時間受信部と、印刷送り停止時間を変更する印刷時間変更部と、を備え、加工送り停止時間は、カットラインの形状に応じて変化するものであり、印刷時間変更部は、印刷送り停止時間を、加工送り停止時間が長いほど、長い時間に変更することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、印刷装置は、受信した加工送り停止時間が短い場合には、印刷送り停止時間を短い時間に変更する。逆に、印刷装置は、受信した加工送り停止時間が長い場合には、印刷送り停止時間を長い時間に変更する。このようにして、印刷装置は、加工送り停止時間が長い場合に、加工送り停止時間に対して印刷送り停止時間が過度に短くなることを回避する。したがって、印刷装置は、印刷部とメディア加工部との間において、大量のメディアが滞留することを抑制することができる。
【００２２】
本発明のメディア加工装置は、印刷送り速度で連続的に送られる長尺状のメディアに対し、印刷を行う印刷部、を備えた印刷装置、と併用可能なメディア加工装置であって、印刷部よりも下流側に設けられ、加工送り速度で連続的に送られるメディアに対して走査物を走査することにより、メディアにカットラインを形成するメディア加工部と、印刷送り速度を変更する印刷速度変更部と、を備え、加工送り速度は、カットラインの形状に応じて変化するものであり、印刷速度変更部は、印刷送り速度を、加工送り速度が遅いほど、遅い速度に変更することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、メディア加工装置は、加工送り速度が速い場合には、印刷送り速度を速い速度に変更する。逆に、メディア加工装置は、加工送り速度が遅い場合には、印刷送り速度を遅い速度に変更する。このようにして、メディア加工装置は、加工送り速度が遅い場合に、加工送り速度に対して印刷送り速度が過度に速くなることを回避する。したがって、メディア加工装置は、印刷部とメディア加工部との間において、大量のメディアが滞留することを抑制することができる。
【００２４】
本発明のメディア加工装置は、間欠的に送られる際に印刷送り停止時間の間、一時停止した長尺状のメディアに対し、印刷を行う印刷部、を備えた印刷装置、と併用可能なメディア加工装置であって、印刷部よりも下流側に設けられ、間欠的に送られる際に加工送り停止時間の間、一時停止したメディアに対して走査物を走査することにより、メディアにカットラインを形成するメディア加工部と、印刷送り停止時間を変更する印刷時間変更部と、を備え、加工送り停止時間は、カットラインの形状に応じて変化するものであり、印刷時間変更部は、印刷送り停止時間を、加工送り停止時間が長いほど、長い時間に変更することを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、メディア加工装置は、加工送り停止時間が短い場合には、印刷送り停止時間を短い時間に変更する。逆に、メディア加工装置は、加工送り停止時間が長い場合には、印刷送り停止時間を長い時間に変更する。このようにして、メディア加工装置は、加工送り停止時間が長い場合に、加工送り停止時間に対して印刷送り停止時間が過度に短くなることを回避する。したがって、メディア加工装置は、印刷部とメディア加工部との間において、大量のメディアが滞留することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係るラベル作成装置の構成図である。
【図２】レーザーカット部の構成図である。
【図３】カス上げ部の斜視図である。
【図４】第１実施形態のラベル作成装置の制御ブロック図である。
【図５】第１実施形態において、カットデータに基づいて形成されるカットラインと、レーザー光の走査軌跡とを示す図である。
【図６】第１実施形態において、カットデータと、カットデータに基づいて算出される加工送り速度とを示す表である。
【図７】第２実施形態のラベル作成装置の制御ブロック図である。
【図８】第２実施形態において、カットデータに基づいて形成されるカットラインと、レーザー光の走査軌跡とを示す図である。
【図９】第２実施形態において、カットデータと、カットデータに基づいて算出される加工送り停止時間とを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るラベル作成装置について説明する。本実施形態のラベル作成装置は、ロール・ツー・ロール方式で除給材されるメディアに対し、印刷およびレーザー加工を行うことにより、印刷済みラベルを作成するものである。
【００２８】
まず、メディア１００について説明する。
図１に示すように、メディア１００は、長尺帯状のシート状のものである。メディア１００は、ラベル連続体１０１と、ライナー１０２とを備えている。ライナー１０２は、ラベル連続体１０１の貼着面に剥離可能に貼付されている。メディア１００は、ラベル連続体１０１を外側にしてロール状に巻かれたラベルロール１００Ｒとして、ラベル作成装置１にセットされる。なお、ラベル連続体１０１の材質としては、特に限定されるものでなく、紙系、樹脂フィルム系など、種々の材質のものを使用可能である。
【００２９】
続いて、ラベル作成装置１について説明する。
＜第１実施形態＞
第１実施形態のラベル作成装置１は、メディア１００を連続的に送りながら、メディア１００に対して印刷およびレーザー加工を行う。
【００３０】
図１に示すように、ラベル作成装置１は、印刷装置２と、メディア加工装置３とを備えている。ラベル作成装置１は、印刷装置２とメディア加工装置３とが、中間部４を介して接続された、ニアライン形式のものである。印刷装置２には、印刷側送り機構５が設けられ、メディア加工装置３には、加工側送り機構６が設けられている。この印刷側送り機構５および加工側送り機構６により、メディア１００をロール・ツー・ロール方式で送るメディア送り部７が構成されている。中間部４は、印刷装置２とメディア加工装置３との間で、メディア１００の多少の弛みを許容するスペースである。
【００３１】
印刷側送り機構５は、上流側から順に、印刷側繰出軸１１と、印刷側ガイドローラー１２と、印刷側第１ローラー対１３と、印刷側第１ダンサーローラー１４と、印刷側第２ローラー対１５と、迂回路形成ローラー群１６と、印刷側第３ローラー対１７と、印刷側第２ダンサーローラー１８と、印刷側Ｓ字ローラー群１９と、印刷側第４ローラー対２０とを備えている。
【００３２】
印刷側繰出軸１１には、ラベルロール１００Ｒがセットされる。印刷側繰出軸１１は、セットされたラベルロール１００Ｒからメディア１００が繰り出されるように回転する。印刷側ガイドローラー１２は、ラベルロール１００Ｒから繰り出されたメディア１００を印刷側第１ローラー対１３へと導く。印刷側第１ローラー対１３と印刷側第２ローラー対１５との間に設けられた印刷側第１ダンサーローラー１４は、メディア１００に一定のテンションを付与している。印刷側第２ローラー対１５と迂回路形成ローラー群１６の最上流側のローラーとの間で、後述する印刷部３３によりインクジェット方式でメディア１００に対して印刷が行われる。印刷部３３によりインクが付与されたメディア１００は、迂回路形成ローラー群１６により形成される迂回路を走行する間に、図示しない乾燥炉により乾燥させられる。印刷側第３ローラー対１７と印刷側Ｓ字ローラー群１９との間に設けられた印刷側第２ダンサーローラー１８は、メディア１００に一定のテンションを付与している。印刷側Ｓ字ローラー群１９は、略「Ｓ」字状の送り経路を形成している。これにより、メディア１００に剛性が付与される。なお、印刷側Ｓ字ローラー群１９の側方には、メディア１００を幅方向に規制するガイド（図示省略）が設けられている。印刷側第４ローラー対２０は、メディア加工装置３側に向けてメディア１００を送り出す。印刷側第４ローラー対２０と、後述する加工側Ｓ字ローラー群２３との間が、中間部４となっている。
なお、印刷装置２は、印刷側巻取軸２１をさらに備えている。印刷側巻取軸２１は、本実施形態では使用されないが、印刷装置２を単体で用いる場合等に、メディア１００を巻き取るために用いられる。
【００３３】
印刷側繰出軸１１、印刷側第２ローラー対１５、印刷側第３ローラー対１７および印刷側第４ローラー対２０は、それぞれ個別に設けられたモーターを駆動源として、回転する。なお、これらのモーターをまとめて、印刷側駆動部２２（図４参照）という。一方、印刷側ガイドローラー１２、印刷側第１ローラー対１３、印刷側第１ダンサーローラー１４、迂回路形成ローラー群１６、印刷側第２ダンサーローラー１８および印刷側Ｓ字ローラー群１９は、メディア１００の送りに応じて従動回転する。
【００３４】
このように構成された印刷側送り機構５は、後述する印刷速度変更部６５（図４参照）により変更された印刷送り速度Ｖａで、連続的にメディア１００を送る。
【００３５】
加工側送り機構６は、上流側から順に、加工側Ｓ字ローラー群２３と、加工側第１ローラー対２４と、加工側第２ローラー対２５と、加工側ダンサーローラー２６と、加工側第１ガイドローラー２７と、加工側第２ガイドローラー２８と、加工側巻取軸２９を備えている。
【００３６】
加工側Ｓ字ローラー群２３は、上記の印刷側Ｓ字ローラー群１９と同様、メディア１００に剛性を付与し、加工側Ｓ字ローラー群２３の側方にはガイドが設けられている。加工側第１ローラー対２４および加工側第２ローラー対２５は、それぞれ、後述するレーザー照射部３５の上流側および下流側に設けられている。加工側第１ローラー対２４と加工側第２ローラー対２５との間で、メディア１００に対してレーザー加工が行われる。加工側第２ローラー対２５と加工側第１ガイドローラー２７との間に設けられた加工側ダンサーローラー２６は、メディア１００に一定のテンションを付与している。加工側第２ガイドローラー２８は、加工側第１ガイドローラー２７から送られてきたメディア１００を、加工側巻取軸２９へと導く。加工側巻取軸２９は、加工側第２ガイドローラー２８を介して送り込まれたメディア１００を、ロール状に巻き取る。
なお、メディア加工装置３は、加工側繰出軸３１をさらに備えている。加工側繰出軸３１は、本実施形態では使用されないが、メディア加工装置３を単体で用いる場合等に、ラベルロール１００Ｒをセットするために用いられる。
【００３７】
加工側第１ローラー対２４、加工側第２ローラー対２５および加工側巻取軸２９は、それぞれ個別に設けられたモーターを駆動源として、回転する。なお、これらのモーターをまとめて、加工側駆動部３２（図４参照）という。一方、加工側Ｓ字ローラー群２３、加工側ダンサーローラー２６、加工側第１ガイドローラー２７および加工側第２ガイドローラー２８は、メディア１００の送りに応じて従動回転する。
【００３８】
このように構成された加工側送り機構６は、後述する加工速度算出部６４（図４参照）により算出された加工送り速度Ｖｂで、連続的にメディア１００を送る。
【００３９】
印刷装置２は、印刷部３３と、上記した印刷側送り機構５とを備えている。
【００４０】
印刷部３３は、メディア１００に対して印刷を行う。印刷部３３は、液体吐出ヘッド３４を備えている。液体吐出ヘッド３４は、インクの液滴を吐出する。液体吐出ヘッド３４としては、インクジェットヘッドを好適に用いることができる。液体吐出ヘッド３４は、メディア１００に対して、例えばＣＭＹＫの４色のインクの液滴を吐出することにより、メディア１００に画像等を印刷する。
なお、液体吐出ヘッド３４は、「液体吐出部」の一例である。
【００４１】
メディア加工装置３は、レーザー照射部３５と、カス上げ部３６と、上記した加工側送り機構６とを備えている。
なお、レーザー照射部３５は、「メディア加工部」の一例である。
【００４２】
レーザー照射部３５は、印刷部３３よりも下流側に設けられている。レーザー照射部３５は、印刷部３３により画像等が印刷されたメディア１００に対して、印刷面１００ａ側からレーザー光を照射することにより、カットライン１０３を形成する。カットライン１０３の内側が、画像等が印刷されたラベル片１０４つまり印刷済みラベルとなる。一方、カットライン１０３の外側は、ラベルカス１０５としてカス上げ部３６に回収される。
【００４３】
レーザー照射部３５は、メディア１００にカットライン１０３を形成する際には、メディア１００をハーフカットする。すなわち、レーザー照射部３５は、ライナー１０２を切断しないように、ラベル連続体１０１を切断する。
【００４４】
図２に示すように、レーザー照射部３５は、ガルバノ方式により、メディア１００に対してレーザー光を走査させる。レーザー照射部３５は、発振器４１と、第１レンズ４２と、第２レンズ４３と、第１ミラー４４と、第２ミラー４５と、第１レンズ移動部４６と、第１モーター４７と、第２モーター４８とを備えている。
【００４５】
発振器４１は、レーザー光を発振する。発振器４１としては、炭酸ガスレーザー、ＹＡＧレーザーなどを用いることができる。発振器４１から出射されたレーザー光は、第１レンズ４２によりビーム径が拡径され、第２レンズ４３に入射する。第２レンズ４３は、レーザー光がメディア１００上で一点に収束するように、レーザー光を射出する。第２レンズ４３から射出されたレーザー光は、第１ミラー４４および第２ミラー４５によって反射され、メディア１００に照射される。
【００４６】
第１レンズ移動部４６は、第１レンズ４２を、レーザー光の光軸に沿って移動させる。これにより、第１レンズ４２と第２レンズ４３との間の距離が変わり、レーザー光の焦点距離を調整することができる。なお、第１レンズ移動部４６は、駆動源として、例えばステッピングモーターを備えている。
【００４７】
第１モーター４７は、第１ミラー４４を回転させ、その角度を変える。また、第２モーター４８は、第２ミラー４５を回転させ、その角度を変える。第１モーター４７および第２モーター４８としては、例えば、ステッピングモーターを用いることができる。レーザー照射部３５は、第１ミラー４４および第２ミラー４５の角度を変えることにより、メディア１００に対してレーザー光を二次元的に走査させる。レーザー光の走査速度ｖ０は、特に限定されないが、本実施形態では、９０００ｍｍ／ｓｅｃであるものとする。なお、ガルバノ方式に代えて、Ｘ−Ｙプロッター方式により、レーザー光を走査させてもよい。
【００４８】
カス上げ部３６は、加工側第１ガイドローラー２７の上方に設けられている。カス上げ部３６は、カス上げローラー３８と、カス上げ軸３９とを備えている。ラベルカス１０５（図３参照）は、カス上げローラー３８において、ライナー１０２から剥離される。剥離されたラベルカス１０５は、カス上げ軸３９に巻き取られる。
【００４９】
図４を参照して、ラベル作成装置１の制御系について説明する。ラベル作成装置１は、上記の印刷部３３、レーザー照射部３５、印刷側駆動部２２および加工側駆動部３２に加え、コントローラー６０を備えている。
【００５０】
コントローラー６０は、パソコンＰＣと通信可能に接続されている。コントローラー６０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される。コントローラー６０のＣＰＵは、ＲＯＭからプログラムをロードしてＲＡＭを用いて実行し、ラベル作成装置１の全体の動作を制御する。
【００５１】
コントローラー６０は、データ取得部６１と、印刷制御部６２と、加工制御部６３と、加工速度算出部６４と、印刷速度変更部６５と、加工側駆動制御部６６と、印刷側駆動制御部６７とを備えている。これらの機能部のうちの少なくとも一部は、コントローラー６０により所定のプログラムが実行されることによって実現される。
【００５２】
データ取得部６１は、パソコンＰＣから印刷データおよびカットデータを取得する。印刷制御部６２は、取得された印刷データに基づいて、印刷部３３を制御する。加工制御部６３は、取得されたカットデータに基づいて、レーザー照射部３５を制御する。加工速度算出部６４は、取得されたカットデータに基づいて、加工送り速度Ｖｂを算出する。印刷速度変更部６５は、算出された加工送り速度Ｖｂに基づいて、印刷送り速度Ｖａを変更する。加工側駆動制御部６６は、算出された加工送り速度Ｖｂで、メディア加工装置３においてメディア１００が送られるように、加工側駆動部３２を制御する。同様に、印刷側駆動制御部６７は、変更された印刷送り速度Ｖａで、印刷装置２においてメディア１００が送られるように、印刷側駆動部２２を制御する。
【００５３】
図５および図６を参照して、より具体的に説明する。
図５（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ、カットデータ１〜５に基づいて形成されるカットライン１０３を示している。レーザー照射部３５は、例えばカットデータ１〜５のいずれかに基づいて、ユーザーに指定された個数のラベル片１０４が作成されるまで、繰り返しレーザー光を走査する。その繰り返しの最小単位を、段１０６という。符号１０３ａは、一つの段１０６当たりのレーザー光の走査軌跡を示す。本実施形態では、メディア１００の幅方向に並んだラベル片１０４の１列分を、段１０６としているが、２列分やそれ以上を、段１０６としてもよい。
【００５４】
図６に示すように、カットデータ１〜５は、それぞれ、ラベル片１０４の形状、ラベル長Ｐ（ｍｍ）、ラベル間隔Ｈ（ｍｍ）、ラベル数ｎ、メディア幅Ｗ（ｍｍ）および余白幅Ｓ（ｍｍ）を規定する。
なお、図５に示すように、ラベル長Ｐは、メディア１００の長手方向（送り方向）におけるラベル片１０４の寸法である。ラベル間隔Ｈは、メディア１００の長手方向または幅方向におけるラベル片１０４同士の間隔である。ラベル数ｎは、一つの段１０６当たりのラベル片１０４の個数である。メディア幅Ｗは、メディア１００の幅である。余白幅Ｓは、メディア１００の幅方向における両端の余白の寸法Ｓ１，Ｓ２の合計値である。
【００５５】
加工速度算出部６４は、データ取得部６１により取得されたカットデータに基づいて、式（１）より加工送り速度Ｖｂ（ｍｍ／ｓｅｃ）を算出する。
Ｖｂ＝Ａ／Ｂ    （１）
ここで、Ａは、段幅、つまり、メディア１００の長手方向における段１０６の寸法である。段幅Ａ（ｍｍ）は、式（２）により与えられる。
Ａ＝Ｐ＋Ｈ    （２）
また、Ｂは、走査時間、つまり、一つの段１０６においてレーザー光が走査する時間を意味する。走査時間Ｂ（ｓｅｃ）は、式（３）により与えられる。
Ｂ＝｛（ｎ×Ｄ）＋Ｗ−Ｓ｝／ｖ０    （３）
ここで、Ｄは各ラベル片１０４の輪郭長である。加工速度算出部６４は、各ラベル片１０４の輪郭長Ｄ（ｍｍ）を、ラベル片１０４の形状およびラベル長Ｐに基づいて算出する。
なお、ここでは、段１０６と段１０６との間で、レーザー光が走査する時間は考慮していないが、これを考慮して、走査時間Ｂを算出してもよい。
【００５６】
例えば、データ取得部６１により、カットデータ１が取得された場合、加工速度算出部６４は、加工送り速度Ｖｂを、式（１）ないし式（３）より、
Ｖｂ＝（１０３＋３）／［｛（３×π×１０３）＋３３０−１５｝／９０００］＝７４２（ｍｍ／ｓｅｃ）として算出する。
【００５７】
さらに、印刷速度変更部６５は、印刷送り速度Ｖａを、加工送り速度Ｖｂと同じ速度に変更する。例えばカットデータ１については、印刷速度変更部６５は、印刷送り速度Ｖａを、７４２（ｍｍ／ｓｅｃ）に変更する。
【００５８】
図６に示すように、形成しようとするカットライン１０３の形状に応じて、加工送り速度Ｖｂが変化する。そのため、本実施形態とは異なり、印刷送り速度Ｖａが一定であると、加工送り速度Ｖｂが遅くなった場合に、加工送り速度Ｖｂに対して印刷送り速度Ｖａが速くなることから、印刷部３３とレーザー照射部３５との間、より具体的には中間部４において、大量のメディア１００が滞留してしまう。
【００５９】
例を挙げて説明すると、仮に、印刷送り速度Ｖａが、７４２（ｍｍ／ｓｅｃ）で一定であるとする。ラベル作成装置１は、カットデータ１を取得した場合、加工送り速度Ｖｂを７４２（ｍｍ／ｓｅｃ）として算出する。この場合、印刷送り速度Ｖａが、加工送り速度Ｖｂと同じ７４２（ｍｍ／ｓｅｃ）であるため、中間部４に大量のメディア１００が滞留することはない。一方、ラベル作成装置１は、カットデータ２を取得した場合、加工送り速度Ｖｂを４５２（ｍｍ／ｓｅｃ）として算出する。この場合、印刷送り速度Ｖａが、加工送り速度Ｖｂよりも速い７４２（ｍｍ／ｓｅｃ）であるため、印刷動作自体には支障はないが、中間部４に大量のメディア１００が滞留してしまう。つまり、単純に計算すれば、印刷送り速度Ｖａと加工送り速度Ｖｂとの差分に応じて、１秒間当たり、７４２−４５２＝２９０（ｍｍ）ものメディア１００が、中間部４に滞留することになる。
【００６０】
これに対し、本実施形態のラベル作成装置１は、印刷送り速度Ｖａを、加工送り速度Ｖｂと同じ速度に変更する。上記の例でいえば、ラベル作成装置１は、カットデータ２を取得した場合に、印刷送り速度Ｖａを、加工送り速度Ｖｂと同じ４５２（ｍｍ／ｓｅｃ）に変更する。このようにして、ラベル作成装置１は、加工送り速度Ｖｂが遅い場合に、加工送り速度Ｖｂに対して印刷送り速度Ｖａが過度に速くなることを回避する。したがって、ラベル作成装置１は、印刷部３３とレーザー照射部３５との間において、大量のメディア１００が滞留することを抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態のラベル作成装置１は、段幅Ａおよび走査時間Ｂに基づいて、加工送り速度Ｖｂを算出する。これにより、カットライン１０３の形状に応じて段幅Ａおよび走査時間Ｂが異なる場合にも、適切な加工送り速度Ｖｂを算出することができる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態のラベル作成装置１は、図１に示した第１実施形態と略同様に構成されているが、メディア１００を間欠的に送りながら、メディア１００に対して印刷およびレーザー加工を行う点で、第１実施形態と異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
【００６３】
印刷装置２では、印刷側送り機構５によるメディア１００の間欠送りが一時停止した状態で、印刷部３３が、単位領域１０７（図８参照）分のメディア１００に対し、印刷を行う。この一時停止した時間を、印刷送り停止時間Ｔａという。単位領域１０７分の印刷が終了すると、つまり印刷送り停止時間Ｔａが経過すると、印刷側送り機構５が、単位領域１０７分、メディア１００を送る。なお、本実施形態では、一時停止状態を除いた、印刷側送り機構５によるメディア１００の送り速度は、５００（ｍｍ／ｓｅｃ）であるものとする。印刷装置２は、このような印刷動作と、送り動作とを、繰り返し行う。
【００６４】
一方、メディア加工装置３では、加工側送り機構６によるメディア１００の間欠送りが一時停止した状態で、レーザー照射部３５が、単位領域１０７分のメディア１００に対し、レーザー加工を行う。この一時停止した時間を、加工送り停止時間Ｔｂという。単位領域１０７分のレーザー加工が終了すると、つまり加工送り停止時間Ｔｂが経過すると、加工側送り機構６が、単位領域１０７分、メディア１００を送る。なお、本実施形態では、一時停止状態を除いた、加工側送り機構６によるメディア１００の送り速度は、印刷側送り機構５と同じ、５００（ｍｍ／ｓｅｃ）であるものとする。メディア加工装置３は、このようなレーザー加工動作と、送り動作とを、繰り返し行う。
【００６５】
図７を参照して、第２実施形態のラベル作成装置１の制御系について説明する。第２実施形態では、コントローラー６０は、加工速度算出部６４に代えて、加工時間算出部６８を備え、印刷速度変更部６５に代えて、印刷時間変更部６９を備えている。加工時間算出部６８は、取得されたカットデータに基づいて、加工送り停止時間Ｔｂを算出する。印刷時間変更部６９は、算出された加工送り停止時間Ｔｂに基づいて、印刷送り停止時間Ｔａを変更する。加工側駆動制御部６６は、算出された加工送り停止時間Ｔｂで、メディア加工装置３においてメディア１００が送られるように、加工側駆動部３２を制御する。同様に、印刷側駆動制御部６７は、変更された印刷送り停止時間Ｔａで、印刷装置２においてメディア１００が間欠送りされるように、印刷側駆動部２２を制御する。
【００６６】
図９に示すように、カットデータ１〜５は、第１実施形態と同様に、ラベル片１０４の形状、ラベル長Ｐ（ｍｍ）、ラベル間隔Ｈ（ｍｍ）、ラベル数ｎ、メディア幅Ｗ（ｍｍ）および余白幅Ｓ（ｍｍ）を規定するほか、さらに、単位領域長Ｑ（ｍｍ）および段数ｍを規定している。
なお、図８に示すように、単位領域長Ｑは、メディア１００の長手方向における単位領域１０７の寸法である。本実施形態では、カットデータ１〜５において、単位領域長Ｑは共通であるが、これが相違していてもよい。また、段数ｍは、単位領域１０７における段１０６の繰り返しの数である。
【００６７】
加工時間算出部６８は、データ取得部６１により取得されたカットデータに基づいて、式（４）より加工送り停止時間Ｔｂ（ｓｅｃ）を算出する。
Ｔｂ＝Ｃ／ｖ０    （４）
ここで、Ｃは、走査距離、つまり、一時停止したメディア１００に対してレーザー光が走査する距離である。走査距離Ｃ（ｍｍ）は、式（５）により与えられる。
Ｃ＝｛（ｎ×Ｄ）＋Ｗ−Ｓ｝×ｍ    （５）
なお、ここでは、段１０６と段１０６との間で、レーザー光が走査する時間は考慮していないが、これを考慮して、加工送り停止時間Ｔｂを算出してもよい。
【００６８】
例えば、データ取得部６１により、カットデータ１が取得された場合、加工時間算出部６８は、加工送り停止時間Ｔｂを、式（４）および式（５）より、
Ｔｂ＝［｛（３×π×１０３）＋３３０−１５｝×１］／９０００＝０．１４３（ｓｅｃ）として算出する。
【００６９】
さらに、印刷時間変更部６９は、印刷送り停止時間Ｔａを、加工送り停止時間Ｔｂと同じ時間に変更する。例えばカットデータ１については、印刷時間変更部６９は、印刷送り停止時間Ｔａを、０．１４３（ｓｅｃ）に変更する。
【００７０】
図９に示すように、形成しようとするカットライン１０３の形状に応じて、加工送り停止時間Ｔｂが変化する。そのため、本実施形態とは異なり、印刷送り停止時間Ｔａが一定であると、加工送り停止時間Ｔｂが長くなった場合に、加工送り停止時間Ｔｂに対して印刷送り停止時間Ｔａが短くなることから、中間部４において、大量のメディア１００が滞留してしまう。
【００７１】
例を挙げて説明すると、仮に、印刷送り停止時間Ｔａが、０．１４３（ｓｅｃ）で一定であるとする。ラベル作成装置１は、カットデータ１を取得した場合、加工送り停止時間Ｔｂを０．１４３（ｓｅｃ）として算出する。この場合、印刷送り停止時間Ｔａが、加工送り停止時間Ｔｂと同じ０．１４３（ｓｅｃ）であるため、中間部４に大量のメディア１００が滞留することはない。一方、ラベル作成装置１は、カットデータ２を取得した場合、加工送り速度Ｖｂを０．２８１（ｓｅｃ）として算出する。この場合、印刷送り停止時間Ｔａが、加工送り速度Ｖｂよりも短い０．１４３（ｓｅｃ）であるため、印刷動作自体には支障はないが、中間部４に大量のメディア１００が滞留してしまう。つまり、単純に計算すれば、印刷送り停止時間Ｔａと加工送り停止時間Ｔｂとの差分に応じて、１回の間欠送り当たり、（０．２８１−０．１４３）×５００＝６９（ｍｍ）ものメディア１００が、中間部４に滞留することになる。
【００７２】
これに対し、本実施形態のラベル作成装置１は、印刷送り停止時間Ｔａを、加工送り停止時間Ｔｂと同じ時間に変更する。上記の例でいえば、ラベル作成装置１は、カットデータ２を取得した場合に、印刷送り停止時間Ｔａを、加工送り停止時間Ｔｂと同じ０．２８１（ｓｅｃ）に変更する。このようにして、ラベル作成装置１は、加工送り停止時間Ｔｂが長い場合に、加工送り停止時間Ｔｂに対して印刷送り停止時間Ｔａが過度に短くなることを回避する。したがって、ラベル作成装置１は、印刷部３３とレーザー照射部３５との間において、大量のメディア１００が滞留することを抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態のラベル作成装置１は、走査距離Ｃおよび走査速度ｖ０に基づいて、加工送り停止時間Ｔｂを算出する。これにより、例えばカットライン１０３の形状に応じて走査距離Ｃが異なる場合にも、適切な加工送り速度Ｖｂを算出することができる。
【００７４】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採用可能であることは言うまでもない。例えば、本実施形態は、以下のような形態に変更することができる。
【００７５】
第１実施形態において、印刷速度変更部６５は、印刷送り速度Ｖａを、加工送り速度Ｖｂと同じ速度に変更する必要はなく、加工送り速度Ｖｂが遅いほど、遅い速度に変更すればよい。
同様に、第２実施形態において、印刷時間変更部６９は、印刷送り停止時間Ｔａを、加工送り停止時間Ｔｂと同じ時間に変更する必要はなく、加工送り停止時間Ｔｂが長い程、長い時間に変更すればよい。
なお、印刷送り速度Ｖａと加工送り速度Ｖｂとの差、或いは、印刷送り停止時間Ｔａと加工送り停止時間Ｔｂとの差、によって生じるメディア１００の多少の弛みは、中間部４において吸収可能である。
【００７６】
メディア加工部としては、例えば、走査物としてカッターを走査するカッティングプロッターであってもよい。
【００７７】
本実施形態のラベル作成装置１は、印刷装置２とメディア加工装置３とが、中間部４を介して接続された、ニアライン形式のものであるが、印刷装置２とメディア加工装置３とが直接的に接続された、インライン形式のものであってもよい。
【００７８】
本発明は、上記のメディア加工装置３と併用可能な印刷装置２にも適用することができる。この場合、第１実施形態に係るメディア加工装置３と併用可能な印刷装置２は、印刷部３３と、速度受信部（図示省略）と、印刷速度変更部６５とを備えている。速度受信部は、メディア加工装置３等により算出された加工送り速度Ｖｂを受信する。印刷速度変更部６５は、印刷送り速度Ｖａを、受信した加工送り速度Ｖｂが遅いほど、遅い速度に変更する。また、第２実施形態に係るメディア加工装置３と併用可能な印刷装置２は、印刷部３３と、時間受信部（図示省略）と、印刷時間変更部６９とを備えている。時間受信部は、メディア加工装置３等により算出された加工送り停止時間Ｔｂを受信する。印刷時間変更部６９は、印刷送り停止時間Ｔａを、受信した加工送り停止時間Ｔｂが長いほど、長い時間に変更する。
【００７９】
本発明は、上記の印刷装置２と併用可能なメディア加工装置３にも適用することができる。この場合、第１実施形態に係る印刷装置２と併用可能なメディア加工装置３は、レーザー照射部３５と、加工速度算出部６４と、印刷速度変更部６５とを備えている。印刷速度変更部６５は、加工速度算出部６４により算出された加工送り速度Ｖｂが遅いほど、印刷送り速度Ｖａを遅い速度に変更する。印刷速度変更部６５により変更された印刷送り速度Ｖａは、印刷装置２に送信される。また、第２実施形態に係る印刷装置２と併用可能なメディア加工装置３は、レーザー照射部３５と、加工時間算出部６８と、印刷時間変更部６９とを備えている。印刷時間変更部６９は、加工時間算出部６８により算出された加工送り停止時間Ｔｂが長いほど、印刷送り停止時間Ｔａを長い時間に変更する。印刷時間変更部６９により変更された印刷送り停止時間Ｔａは、印刷装置２に送信される。
【００８０】
ラベル作成装置１或いはメディア加工装置３は、加工速度算出部６４により加工送り速度Ｖｂを算出する代わりに、パソコンＰＣ等で算出された加工送り速度Ｖｂを受信してもよい。加工送り停止時間Ｔｂについても同様である。
【符号の説明】
【００８１】
１        ：ラベル作成装置
３３      ：印刷部
３５      ：レーザー照射部
６５      ：印刷速度変更部
１００    ：メディア
１０３    ：カットライン
【図１】
2016078293.tif 000003
【図２】
2016078293.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016078293.tif 000006
【図５】
2016078293.tif 000007
【図６】
2016078293.tif 000008
【図７】
2016078293.tif 000009
【図８】
2016078293.tif 000010
【図９】
2016078293.tif 000011