(57)【要約】【課題】  アームの回動軸周りを小さくすることが可能な両開き収納装置を提供する。【解決手段】  両開き収納装置の開閉機構は、蓋体２の左側を閉止位置に規制させ又は該規制を解除させる第１ロック装置２６と、蓋体の右側を閉止位置に規制させ又は該規制を解除させる第２ロック装置２７と、蓋体とボックス本体１の開口１１の前側周縁との間に設けられた前方アーム５とをもつ。前方アームの一端は、蓋体の左端に枢支され、他端は、ボックス本体の前側部１５の右側に枢支されている。第１ロック装置は、前方アームにおける前方アームの枢支部とは異なる部位に形成された貫通穴５３と、貫通穴に係合及び脱離するように前側部に設けられた第１前方ロック部材３１と、第１操作部９１とをもつ。第２ロック装置は、貫通穴と、貫通穴に係合及び離脱するように蓋体に設けられた第２前方ロック部材４１と、第２操作部９２とをもつ。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口をもつボックス本体と、該開口を左側又は右側から開閉可能に覆う蓋体と、前記蓋体を前記開口の左側又は右側から開閉させる開閉機構と、を備えた両開き収納装置であって、
前記開閉機構は、前記蓋体の左側及び右側の一方を閉止位置に規制させ又は該規制を解除させる第１ロック装置と、前記蓋体の左側及び右側の他方を閉止位置に規制させ又は該規制を解除させる第２ロック装置と、前記蓋体と前記ボックス本体の開口の前側周縁との間に設けられた前方アームとをもち、
前記前方アームの一端は、前記蓋体の左側及び右側の一方に枢支された第１前方枢支部をもち、前記前方アームの他端は、前記ボックス本体の開口の前側周縁の左側及び右側の他方に枢支された第２前方枢支部をもち、
前記第１ロック装置は、
前記前方アームにおける前記第１前方枢支部及び前記第２前方枢支部とは異なる部位に形成された第１前方係合孔と、
前記第１前方係合孔に係合及び脱離するように前記ボックス本体の開口の前側周縁に設けられた第１前方ロック部材と、
前記第１前方ロック部材を前記第１前方係合孔に係合させる方向に直接的又は間接的に付勢する第１前方付勢部材と、
手動操作により駆動され、且つ駆動されたときに前記第１前方ロック部材を前記第１前方係合孔から離脱させる第１操作部と、をもち、
前記第２ロック装置は、
前記前方アームにおける前記第１前方枢支部及び前記第２前方枢支部とは異なる部位に形成された第２前方係合孔と、
前記第２前方係合孔に係合及び離脱するように前記蓋体に設けられた第２前方ロック部材と、
前記第２前方ロック部材を前記第２前方係合孔に係合させる方向に直接的又は間接的に付勢する第２前方付勢部材と、
手動操作により駆動され、且つ駆動されたときに前記第２前方ロック部材を前記第２前方係合孔から離脱させる第２操作部と、をもつことを特徴とする両開き収納装置。
【請求項２】
前記第１操作部は、前記蓋体の左側及び右側の一方に配設されており、前記第２操作部は、前記蓋体の左側及び右側の他方に配設されている請求項１記載の両開き収納装置。
【請求項３】
前記第２前方ロック部材は、前記第１前方ロック部材の移動軌跡の延長線上に配置され、且つ前記第１前方係合孔と前記第２前方係合孔とは、前記前方アームに形成された同一の穴を形成しており、
前記第２前方ロック部材は、前記第１操作部を駆動させたときに前記穴を進入するように前記第１操作部に連係し、前記第２操作部を駆動させたときに前記穴から離脱するように前記第２操作部に連係しており、
第１操作部を駆動させたとき前記第２前方ロック部材が前記穴を進入して前記第１前方ロック部材を押圧して、前記第１前方ロック部材を前記穴から離脱させ、
前記第２操作部を駆動させたとき前記第２前方ロック部材を前記穴から離脱させ、前記第１前方ロック部材は前記穴に係合させた状態を維持させる請求項２記載の両開き収納装置。
【請求項４】
前記第１操作部は、前記ボックス本体の開口の前側周縁の左側及び右側の一方に配設されており、前記第２操作部は、前記ボックス本体の開口の前側周縁の左側及び右側の他方に配設されている請求項１記載の両開き収納装置。
【請求項５】
前記第２前方ロック部材は、前記第１前方ロック部材の移動軌跡の延長線上に配置され、且つ前記第１前方係合孔と前記第２前方係合孔とは、前記前方アームに形成された同一の穴を形成しており、
前記第１前方ロック部材は、前記第１操作部を駆動させたときに前記第１前方ロック部材を前記穴から離脱させるように前記第１操作部に連係し、且つ、前記第２操作部を駆動させたときに前記第１前方ロック部材が前記穴を進入するように前記第２操作部に連係しており、
前記第１操作部を駆動させたとき前記第１前方ロック部材が前記穴から離脱し、前記第２前方ロック部材は前記穴に係合した状態を維持させ、
前記第２操作部を駆動させたとき前記第１前方ロック部材が前記穴を進入して前記第２前方ロック部材を押圧して、前記第２前方ロック部材を前記穴から離脱させる請求項４記載の両開き収納装置。
【請求項６】
前記第１操作部は、前記ボックス本体の開口の周縁に配設されており、前記第２操作部は、前記蓋体に配設されている請求項１記載の両開き収納装置。
【請求項７】
前記第１前方ロック部材は、前記第１操作部を駆動させたとき前記第１前方ロック部材が前記第１前方係合孔から離脱するように連係しており、
前記第２前方ロック部材は、前記第２操作部を駆動させたとき前記第２前方ロック部材が前記第２前方係合孔から離脱するように連係しており、
前記第１操作部を駆動させたとき前記第１前方ロック部材が前記第１前方係合孔から離脱し、前記第２前方ロック部材は前記第２前方係合孔に係合した状態を維持させ、
前記第２操作部を駆動させたとき前記第２前方ロック部材が前記第２前方係合孔から離脱し、前記第１ロック部材は前記第１前方係合孔に係合した状態を維持させる請求項６記載の両開き収納装置。
【請求項８】
前記開閉機構は、更に、前記蓋体と前記ボックス本体の開口の後側周縁との間に設けられた後方アームをもち、
前記後方アームの一端は、前記蓋体の左側及び右側の一方に枢支された第１後方枢支部をもち、前記後方アームの他端は、前記ボックス本体の開口の後側周縁の左側及び右側の他方に枢支された第２後方枢支部をもち、
前記第１ロック装置は、更に、前記ボックス本体の開口の後側周縁に設けられ且つ前記第１前方ロック部材と同期して移動される第１後方ロック部材と、前記後方アームに形成され且つ前記第１後方ロック部材を係脱可能に係合する第１後方係合孔と、前記第１後方ロック部材を前記第１後方係合孔に係合させる方向に直接的又は間接的に付勢する第１後方付勢部材と、をもち、
前記第２ロック装置は、更に、前記蓋体に設けられ且つ前記第２前方ロック部材と同期して移動される第２後方ロック部材と、前記後方アームに形成され且つ前記第２後方ロック部材を係脱可能に係合する第２後方係合孔と、前記第２後方ロック部材を前記第２後方係合孔に係合させる方向に直接的又は間接的に付勢する第２後方付勢部材と、をもち、
前記第１後方係合孔及び前記第２後方係合孔は、前記後方アームにおける前記第１後方枢支部及び前記第２後方枢支部とは異なる部位に形成されており、
前記第１操作部を駆動させたとき前記第１後方ロック部材が前記第１後方係合孔から離脱し、前記第２前方ロック部材は前記第２後方係合孔に係合した状態を維持させ、
前記第２操作部を駆動させたとき前記第２後方ロック部材が前記第２後方係合孔から離脱し、前記第１後方ロック部材は前記第１後方係合孔に係合した状態を維持させる請求項１〜7のいずれか１項に記載の両開き収納装置。
【請求項９】
前記開閉機構は、更に、前記蓋体と前記ボックス本体の開口の後側周縁との間に設けられた後方アームをもち、
前記後方アームの一端は、前記ボックス本体の開口の後側周縁の左側及び右側の一方に枢支された第１後方枢支部をもち、前記後方アームの他端は、前記蓋体の左側及び右側の他方に枢支された第２後方枢支部をもち、
前記第１ロック装置は、更に、前記蓋体に設けられ且つ前記第１前方ロック部材と同期して移動される第１後方ロック部材と、前記後方アームに形成され且つ前記第１後方ロック部材を係脱可能に係合する第１後方係合孔と、前記第１後方ロック部材を前記第１後方係合孔に係合させる方向に直接的又は間接的に付勢する第１後方付勢部材と、をもち、
前記第２ロック装置は、更に、前記ボックス本体の開口の後側周縁に設けられ且つ前記第２前方ロック部材と同期して移動される第２後方ロック部材と、前記後方アームに形成され且つ前記第２後方ロック部材を係脱可能に係合する第２後方係合孔と、前記第２後方ロック部材を前記第２後方係合孔に係合させる方向に直接的又は間接的に付勢する第２後方付勢部材と、をもち、
前記第１後方係合孔及び前記第２後方係合孔は、前記後方アームにおける前記第１後方枢支部及び前記第２後方枢支部とは異なる部位に形成されており、
前記第１操作部を駆動させたとき前記第１後方ロック部材が前記第１後方係合孔から離脱し、前記第２後方ロック部材は前記第２後方係合孔に係合した状態を維持させ、
前記第２操作部を駆動させたとき前記第２後方ロック部材が前記第２後方係合孔から離脱し、前記第１後方ロック部材は前記第１後方係合孔に係合した状態を維持させる請求項１〜７のいずれか１項に記載の両開き収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両開き収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用車室内のセンターコンソールには、収納空間をもつ収納装置が備えられている。収納装置の多くは、収納空間の開口を蓋体により開閉可能に覆い、蓋体をアームレストとして使用している。蓋体は、運転席側と補助席側の両側から蓋体を開閉することができるようになっている。
【０００３】
かかる両開き収納装置は、特許文献１〜４に開示されているように、蓋体の運転席側と補助席側の両側にそれぞれロック部材を設けるとともに、ボックス本体の開口周縁に係合孔を設け、ロック部材を係合孔に係合させたり離脱させたりすることができるようになっている。運転席側から蓋体を開くときには、運転席側の操作部を操作することにより、助手席側のロック部材を係合孔に係合させた状態を維持しながら、運転席側のロック部材は係合孔から離脱させる。助手席側から蓋体を開くときには、助手席側の操作部を操作することにより、運転席側のロック部材を係合孔に係合させた状態を維持しながら、助手席側のロック部材を係合孔から離脱させる。 
【０００４】
また、特許文献５には、ロック部材を蓋体の中央に配設し、ボックス本体の開口の前側周縁と蓋体との間、及びボックス本体の開口の後側周縁と蓋体との間をそれぞれアームで連結して、ロック部材を各アームに脱着可能に係止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１８９２４９号公報
【特許文献２】特開２００５−３０６２２０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３５１２３号公報
【特許文献４】特開２０１３−２２０７０９号公報
【特許文献５】特開２００７−２４５８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明者は、上記従来技術とは異なる構成で、ロック部材の係合孔への係合及び脱離をすることが可能な開閉機構を開発すべく鋭意探求した。開閉機構の開発を進める中で、以下の課題があった。即ち、アームはボックス本体と蓋体とに枢支されている。アームのボックス本体又は蓋体へ枢支されている枢支部は、アームの回動軸となる。このアームの回動軸線上にロック部材を配置すると、枢支部にロック部材を挿通させる穴が必要とされ、アームの枢支部の回動軸周りが大きくなり、蓋体の厚みが厚くなってしまう。そこで、アームの回動軸周りを小さくすることを課題とした。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、アームの回動軸周りを小さくすることが可能な両開き収納装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の両開き収納装置は、開口をもつボックス本体と、該開口を左側又は右側から開閉可能に覆う蓋体と、前記蓋体を前記開口の左側又は右側から開閉させる開閉機構と、を備えた両開き収納装置であって、
前記開閉機構は、前記蓋体の左側及び右側の一方を閉止位置に規制させ又は該規制を解除させる第１ロック装置と、前記蓋体の左側及び右側の他方を閉止位置に規制させ又は該規制を解除させる第２ロック装置と、前記蓋体と前記ボックス本体の開口の前側周縁との間に設けられた前方アームとをもち、
前記前方アームの一端は、前記蓋体の左側及び右側の一方に枢支された第１前方枢支部をもち、前記前方アームの他端は、前記ボックス本体の開口の前側周縁の左側及び右側の他方に枢支された第２前方枢支部をもち、
前記第１ロック装置は、
前記前方アームにおける前記第１前方枢支部及び前記第２前方枢支部とは異なる部位に形成された第１前方係合孔と、
前記第１前方係合孔に係合及び脱離するように前記ボックス本体の開口の前側周縁に設けられた第１前方ロック部材と、
前記第１前方ロック部材を前記第１前方係合孔に係合させる方向に直接的又は間接的に付勢する第１前方付勢部材と、
手動操作により駆動され、且つ駆動されたときに前記第１前方ロック部材を前記第１前方係合孔から離脱させる第１操作部と、をもち、
前記第２ロック装置は、
前記前方アームにおける前記第１前方枢支部及び前記第２前方枢支部とは異なる部位に形成された第２前方係合孔と、
前記第２前方係合孔に係合及び離脱するように前記蓋体に設けられた第２前方ロック部材と、
前記第２前方ロック部材を前記第２前方係合孔に係合させる方向に直接的又は間接的に付勢する第２前方付勢部材と、
手動操作により駆動され、且つ駆動されたときに前記第２前方ロック部材を前記第２前方係合孔から離脱させる第２操作部と、をもつことを特徴とする。
【０００９】
上記構成において、「左側」、「右側」は、両開き収納装置の蓋体が開く方向を左側と右側とする。「前側」は、蓋体の前方アームが配置された側をいい、「後側」は、前記前側と反対側をいう。
【００１０】
上記構成によれば、前方アームの一端は、蓋体の左側及び右側の一方に枢支された第１前方枢支部をもち、前方アームの他端は、ボックス本体の開口の前側周縁の左側及び右側の他方に枢支された第２前方枢支部をもつ。そして、第１前方ロック部材は、ボックス本体の開口の前側周縁に設けられ、第２前方ロック部材は蓋体に設けられている。前方アームには、第１前方ロック部材を係脱可能に係合する第１前方係合孔と、第２前方ロック部材を係脱可能に係合する第２前方係合孔とをもつ。
【００１１】
第１操作部を駆動させると、第１前方ロック部材が第１前方付勢部材の付勢力に抗して第１前方係合孔から離脱する。このとき、第２前方ロック部材は第２前方係合孔に係合された状態を維持する。蓋体の左側及び右側の一方が前方アームとともに開く。
【００１２】
第２操作部を駆動させると、第２前方ロック部材が第２前方付勢部材の付勢力に抗して第２前方係合孔から離脱する。このとき、第１前方ロック部材は第１前方係合孔に係合された状態を維持する。前方アームはボックス本体の開口の前側周縁に残り、蓋体はその左側及び右側の他方を開く。
【００１３】
本発明では、第１前方係合孔及び第２前方係合孔は、前方アームにおける第１前方枢支部及び第２前方枢支部とは異なる部位に形成されている。このため、前方アームの回動軸線上にロック部材を挿入させる係合孔を設けた場合に比べて、前方アームの回動軸周りを小さくすることができる。
【００１４】
また、第１前方ロック部材及び第２前方ロック部材の配置の自由度が増す。これに伴い、第１操作部及び第２操作部の配置位置の自由度も増す。開閉機構全体の配置の自由度が増す。
【００１５】
第１操作部を駆動して蓋体の左側及び右側の一方を開くときに前方アームも蓋体とともに回動する。このため、第１操作部を駆動させたときには、前方アームがボックス本体の開口の前側周縁に残らず、見栄えがよい。
【００１６】
（２）前記第１操作部は、前記蓋体の左側及び右側の一方に配設されており、前記第２操作部は、前記蓋体の左側及び右側の他方に配設されていることが好ましい。蓋体に第１操作部及び第２操作部を設けることで、ボックス本体の構成が簡素になる。
【００１７】
（３）上記（２）において、前記第２前方ロック部材は、前記第１前方ロック部材の移動軌跡の延長線上に配置され、且つ前記第１前方係合孔と前記第２前方係合孔とは、前記前方アームに形成された同一の穴を形成しており、
前記第２前方ロック部材は、前記第１操作部を駆動させたときに前記穴を進入するように前記第１操作部に連係し、前記第２操作部を駆動させたときに前記穴から離脱するように前記第２操作部に連係しており、
第１操作部を駆動させたとき前記第２前方ロック部材が前記穴を進入して前記第１前方ロック部材を押圧して、前記第１前方ロック部材を前記穴から離脱させ、
前記第２操作部を駆動させたとき前記第２前方ロック部材を前記穴から離脱させ、前記第１前方ロック部材は前記穴に係合させた状態を維持させることが好ましい。
【００１８】
第２前方ロック部材は、第１前方ロック部材の移動軌跡の延長線上に配置され、且つ第１前方係合孔と第２前方係合孔とは、前方アームに形成された同一の穴を形成している。このため、第２前方ロック部材を、第１前方ロック部材の移動軌跡の延長線上とは異なる位置に配置したり、第１前方係合孔と第２前方係合孔とを異なる位置に形成したりした場合に比べて、開閉機構を簡素な構成とすることができる。
【００１９】
第１操作部を駆動させたときに、第２前方ロック部材が穴を進出して第１前方ロック部材を押圧し、強制的に穴から第１前方ロック部材を離脱させる。このため、第１操作部の駆動により確実且つ円滑に蓋体の左側及び右側の一方が開くことができる。
【００２０】
（４）前記第１操作部は、前記ボックス本体の開口の前側周縁の左側及び右側の一方に配設されており、前記第２操作部は、前記ボックス本体の開口の前側周縁の左側及び右側の他方に配設されていることが好ましい。ボックス本体の開口の前側周縁に第１操作部及び第２操作部を設けることにより、蓋体の構成が簡素になる。
【００２１】
（５）上記（４）において、前記第２前方ロック部材は、前記第１前方ロック部材の移動軌跡の延長線上に配置され、且つ前記第１前方係合孔と前記第２前方係合孔とは、前記前方アームに形成された同一の穴を形成しており、
前記第１前方ロック部材は、前記第１操作部を駆動させたときに前記第１前方ロック部材を前記穴から離脱させるように前記第１操作部に連係し、且つ、前記第２操作部を駆動させたときに前記第１前方ロック部材が前記穴を進入するように前記第２操作部に連係しており、
前記第１操作部を駆動させたとき前記第１前方ロック部材が前記穴から離脱し、前記第２前方ロック部材は前記穴に係合した状態を維持させ、
前記第２操作部を駆動させたとき前記第１前方ロック部材が前記穴を進入して前記第２前方ロック部材を押圧して、前記第２前方ロック部材を前記穴から離脱させることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、第２前方ロック部材を、第１前方ロック部材の移動軌跡の延長線上とは異なる位置に配置したり、第１前方係合孔と第２前方係合孔とを異なる位置に形成したりした場合に比べて、開閉機構を簡素な構成とすることができる。
【００２３】
第２操作部を駆動させたときに、第１前方ロック部材が穴に進出して第２前方ロック部材を押圧し、強制的に穴から第２前方ロック部材を離脱させる。このため、第２操作部の駆動により確実に且つ円滑に蓋体の左側及び右側の他方を開くことができる。
【００２４】
（６）前記第１操作部は、前記ボックス本体の開口の周縁に配設されており、前記第２操作部は、前記蓋体に配設されていることが好ましい。第１操作部をボックス本体の開口の周縁に設け、第２操作部を蓋体に設けることで、各操作部の配置の自由度が増す。
【００２５】
（７）上記（６）において、前記第１前方ロック部材は、前記第１操作部を駆動させたとき前記第１前方ロック部材が前記第１前方係合孔から離脱するように連係しており、
前記第２前方ロック部材は、前記第２操作部を駆動させたとき前記第２前方ロック部材が前記第２前方係合孔から離脱するように連係しており、
前記第１操作部を駆動させたとき前記第１前方ロック部材が前記第１前方係合孔から離脱し、前記第２前方ロック部材は前記第２前方係合孔に係合した状態を維持させ、
前記第２操作部を駆動させたとき前記第２前方ロック部材が前記第２前方係合孔から離脱し、前記第１ロック部材は前記第１前方係合孔に係合した状態を維持させることが好ましい。
【００２６】
この場合にも、第１操作部を駆動させたときには蓋体を左側及び右側の一方から開き、第２操作部を駆動させたときには蓋体を左側及び右側の他方から開くことができる。
【００２７】
（８）前記開閉機構は、更に、前記蓋体と前記ボックス本体の開口の後側周縁との間に設けられた後方アームをもち、
前記後方アームの一端は、前記蓋体の左側及び右側の一方に枢支された第１後方枢支部をもち、前記後方アームの他端は、前記ボックス本体の開口の後側周縁の左側及び右側の他方に枢支された第２後方枢支部をもち、
前記第１ロック装置は、更に、前記ボックス本体の開口の後側周縁に設けられ且つ前記第１前方ロック部材と同期して移動される第１後方ロック部材と、前記後方アームに形成され且つ前記第１後方ロック部材を係脱可能に係合する第１後方係合孔と、前記第１後方ロック部材を前記第１後方係合孔に係合させる方向に直接的又は間接的に付勢する第１後方付勢部材と、をもち、
前記第２ロック装置は、更に、前記蓋体に設けられ且つ前記第２前方ロック部材と同期して移動される第２後方ロック部材と、前記後方アームに形成され且つ前記第２後方ロック部材を係脱可能に係合する第２後方係合孔と、前記第２後方ロック部材を前記第２後方係合孔に係合させる方向に直接的又は間接的に付勢する第２後方付勢部材と、をもち、
前記第１後方係合孔及び前記第２後方係合孔は、前記後方アームにおける前記第１後方枢支部及び前記第２後方枢支部とは異なる部位に形成されており、
前記第１操作部を駆動させたとき前記第１後方ロック部材が前記第１後方係合孔から離脱し、前記第２前方ロック部材は前記第２後方係合孔に係合した状態を維持させ、
前記第２操作部を駆動させたとき前記第２後方ロック部材が前記第２後方係合孔から離脱し、前記第１後方ロック部材は前記第１後方係合孔に係合した状態を維持させることが好ましい。
【００２８】
蓋体は、その前側において前方アームにより支持され、その後側において後方アームにより支持される。後方アームの第１後方枢支部は、蓋体に枢支されており、後方アームの第２後方枢支部は、ボックス本体の開口の後側周縁に枢支されている。蓋体は安定に支持される。
【００２９】
後方アームに第１後方係合孔及び第２後方係合孔を形成することで、後方アームを前方アームと同様に作動させることができる。
【００３０】
（９）前記開閉機構は、更に、前記蓋体と前記ボックス本体の開口の後側周縁との間に設けられた後方アームをもち、
前記後方アームの一端は、前記ボックス本体の開口の後側周縁の左側及び右側の一方に枢支された第１後方枢支部をもち、前記後方アームの他端は、前記蓋体の左側及び右側の他方に枢支された第２後方枢支部をもち、
前記第１ロック装置は、更に、前記蓋体に設けられ且つ前記第１前方ロック部材と同期して移動される第１後方ロック部材と、前記後方アームに形成され且つ前記第１後方ロック部材を係脱可能に係合する第１後方係合孔と、前記第１後方ロック部材を前記第１後方係合孔に係合させる方向に直接的又は間接的に付勢する第１後方付勢部材と、をもち、
前記第２ロック装置は、更に、前記ボックス本体の開口の後側周縁に設けられ且つ前記第２前方ロック部材と同期して移動される第２後方ロック部材と、前記後方アームに形成され且つ前記第２後方ロック部材を係脱可能に係合する第２後方係合孔と、前記第２後方ロック部材を前記第２後方係合孔に係合させる方向に直接的又は間接的に付勢する第２後方付勢部材と、をもち、
前記第１後方係合孔及び前記第２後方係合孔は、前記後方アームにおける前記第１後方枢支部及び前記第２後方枢支部とは異なる部位に形成されており、
前記第１操作部を駆動させたとき前記第１後方ロック部材が前記第１後方係合孔から離脱し、前記第２後方ロック部材は前記第２後方係合孔に係合した状態を維持させ、
前記第２操作部を駆動させたとき前記第２後方ロック部材が前記第２後方係合孔から離脱し、前記第１後方ロック部材は前記第１後方係合孔に係合した状態を維持させることが好ましい。
【００３１】
この態様は、後方アームの第１後方枢支部が、ボックス本体の開口の後側周縁に枢支されており、後方アームの第２後方枢支部が、蓋体に枢支されている点が、上記（８）と相違する。これに伴い、第１後方ロック部材は蓋体に設けられ、第２後方ロック部材は、ボックス本体の開口の後側周縁に設けられる。この場合においても、後方アームに第１後方係合孔及び第２後方係合孔を形成することで、後方アームを前方アームと同様に作動させることができる。
【００３２】
また、蓋体は、その前側において前方アームにより支持され、その後側において後方アームにより支持される。蓋体は安定に支持される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の上記構成によれば、アームの回動軸周りを小さくすることが可能な両開き収納装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る、蓋体左側開時の両開き収納装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る両開き収納装置の分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る両開き収納装置の断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る、前方アームの第１前方枢支部と第２前方枢支部の分解斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る、蓋体閉止時の押さえ装置を示すための、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る、蓋体左側開時の押さえ装置を示すための、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る、蓋体左側開時の両開き収納装置の断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る、蓋体右側開時の両開き収納装置の断面図である。
【図９】第２の実施形態に係る、図１１のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る、両開き収納装置の分解斜視図である。
【図１１】第２の実施形態に係る、図９のＫ−Ｋ矢視断面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る、蓋体閉止時の図１１のＬ−Ｌ矢視断面図である。
【図１３】第２の実施形態に係る、蓋体左側開時の図１１のＬ−Ｌ矢視断面図である。
【図１４】第２の実施形態に係る、蓋体右側開時の図１１のＬ−Ｌ矢視断面図である。
【図１５】第３の実施形態に係る、蓋体閉止時の両開き収納装置の断面図である。
【図１６】第３の実施形態に係る、両開き収納装置の分解斜視図である。
【図１７】第３の実施形態に係る、蓋体左側開時の第１ロック装置の断面図である。
【図１８】第３の実施形態に係る、蓋体閉止時の第２ロック装置の断面図である。
【図１９】第３の実施形態に係る、蓋体右側開時の第２ロック装置の断面図である。
【図２０】第４の実施形態に係る、蓋体閉時の両開き収納装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図面を用いて説明する。図１及びそれ以後の図面において、前、後、右、左、上、下は、左ハンドル車の左側運転席に乗車した乗員から見た方向である。図１、図２に示すように、本実施形態の両開き収納装置１０は、車両室内中央に設置されたセンターコンソールに装着される。両開き収納装置１０は、開口１１を有するボックス本体１と、ボックス本体１の開口１１を覆う蓋体２と、蓋体２を左側又は右側から開閉可能とする開閉機構２５とを有する。両開き収納装置１０は、蓋体２が閉止状態にあるときには、アームレストとして用いられる。
【００３６】
図２に示すように、ボックス本体１は、略直方体形状をなし、ボックス本体１の内部には直方体形状の開口１１が形成されている。ボックス本体１の開口１１を挟んでその前側と後側には、それぞれ周縁部１９が形成されている。ボックス本体１の開口１１の前側と後側に形成された各周縁部１９の上には、それぞれ前側部１５と後側部１６とが設けられている。前側部１５は、本発明のボックス本体の前側周縁部に相当し、後側部１６は、本発明のボックス本体の後側周縁部に相当する。前側部１５の表面と後側部１６の表面は、カバー材１７で被覆されている。カバー材１７の表面は、閉止状態の蓋体２の表面と同一平面を形成する位置にある。前側部１５と後側部１６は、開口１１を挟んで互いに対向する側壁１５ａ、１６ａをもつ。
【００３７】
蓋体２は、ボックス本体１の開口１１を左側又は右側から開閉可能に覆っている。蓋体２は、上部材２１と下部材２２とからなる。上部材２１は、緩やかに丸みを帯びた矩形の形状をなしている。下部材２２は、上部材２１に相応する矩形の板形状をなす平面部２２ａと、平面部２２ａの周縁を囲む側壁２２ｂとを有する。上部材２１と下部材２２とは、図略の凹凸嵌合により、一体となって蓋体２を形成している。
【００３８】
図２、図３に示すように、開閉機構２５は、前方アーム５と、後方アーム６と、第１ロック装置２６と、第２ロック装置２７とを有する。
【００３９】
前方アーム５は、長尺形状を呈しており、その長手方向を左右方向と平行になるように、蓋体２とボックス本体１の前側部１５との間に配置されている。蓋体２の閉止時には、前方アーム５は、蓋体２の側壁２２ｂに沿って配設されていて、側壁２２ｂと略同一形状をなしている。前方アーム５の左端には、蓋体２の前方左側に枢支される第１前方枢支部５１が設けられている。前方アーム５の右端には、ボックス本体１の前側部１５の右側に枢支される第２前方枢支部５２が設けられている。
【００４０】
図３、図４に示すように、前方アーム５の第１前方枢支部５１は、前方アーム５の左端から後方側に突出する軸部５１ａと、軸部５１ａに外挿される筒体５１ｂと、ねじりコイルばね５１ｃと、を有する。軸部５１ａの基部は、円形断面をもち、蓋体２の下部材２２の側壁２２ｂの左部に形成した支持孔２２ｃに回動可能に挿入されている。軸部５１ａの外面に形成した溝条５１ｄには、座金５１ｊが配設されている。軸部５１ａの先端部は、断面がＤ字形状などの非円形状をなす非円形部５１ｅをもち、筒体５１ｂの内面は、軸部５１ａの非円形部５１ｅと相応する形状をなすため、筒体５１ｂは、軸部５１ａの回転に伴って共回転する。筒体５１ｂの一端には、径方向に拡径したギヤ部５１ｆが形成されている。
【００４１】
ねじりコイルばね５１ｃは、筒体５１ｂに巻回されており、筒体５１ｂのギヤ部５１ｆと座金５１ｊとの間に配設されている。ねじりコイルばね５１ｃの一端は、筒体５１ｂのギヤ部５１ｆの係止部５１ｋに係止され、ねじりコイルばね５１ｃの他端は、蓋体２に係止されて、蓋体２に対する前方アーム５の角度が開くように前方アーム５を付勢している。筒体５１ｂに形成されたギヤ部５１ｆは、ダンパ装置５１ｇに設けたダンパギヤ５１ｉと噛み合っている。ダンパ装置５１ｇは蓋体２の側壁２２ｂに固定されている。ダンパ装置５１ｇには、粘性をもつオイルが封入されている。ダンパ装置５１ｇの外周部に形成されたダンパギヤ５１ｉは、筒体５１ｂの外周に形成されたギヤ部５１ｆと噛合して、筒体５１ｂと共回転する軸部５１ａの回転速度を減衰させて、蓋体２の開き速度を低減させている。
【００４２】
前方アーム５の第２前方枢支部５２は、前方アーム５の長手方向の右端において前方側に突出する軸部５２ａと、軸部５２ａに外嵌される筒体５２ｂと、ねじりコイルばね５２ｃと、ダンパ装置５２ｇとを有する。第２前方枢支部５２の軸部５２ａの基部は、ボックス本体１の前側部１５の側壁１５ａの右部に形成した支持孔１５ｂに回動可能に支持されている。軸部５２ａは、第１前方枢支部５１の軸部５１ａと同様の構成で、軸部５２ａの回転にともなって筒体５２ｂが共回転する。
【００４３】
筒体５２ｂに形成されたギヤ部５２ｆは、ダンパ装置５２ｇに設けたダンパギヤ５２ｉと噛み合っている。ダンパ装置５２ｇは前側部１５の側壁１５ａに形成した孔１５ｓに固定されている。ダンパ装置５２ｇにより、筒体５２ｂと共回転する軸部５２ａの回転速度を減衰させている。ねじりコイルばね５２ｃの一端は、筒体５２ｂに係止され、ねじりコイルばね５２ｃの他端はボックス本体１の前側部１５に係止されることで、ねじりコイルばね５２ｃは、ボックス本体１に対する前方アーム５の角度が開くように前方アーム５を付勢している。
【００４４】
後方アーム６は、前方アーム５の第１前方枢支部５１及び第２前方枢支部５２に対して、左右に延びる直線にして線対称な位置に、第１後方枢支部６１及び第２後方枢支部６２を有する。即ち、後方アーム６は、長尺形状を呈しており、その長手方向を左右方向と平行になるように、蓋体２とボックス本体１の後側部１６との間に配置されている。
【００４５】
後方アーム６の左端は、蓋体２の後方左端に枢支される第１後方枢支部６１をもち、後方アーム６の右端は、ボックス本体１の後側部１６の右端に枢支される第２後方枢支部６２をもつ。後方アーム６の第１後方枢支部６１は軸部６１ａをもち、軸部６１ａは、蓋体２の側壁２２ｂの左部に形成された支持孔２２ｄに回動可能に挿入されている。後方アーム６の第２後方枢支部６２は軸部６２ａをもち、軸部６２ａは後側部１６の側壁１６ａの右部に形成した支持孔１６ｒに回動可能に挿入されている。
【００４６】
図２、図３に示すように、第１ロック装置２６は、蓋体２の左側を閉止位置に規制させ又は該規制を解除させる装置である。第１ロック装置２６は、前方アーム５に形成された貫通穴５３と、ボックス本体１の前側部１５に設けられた第１前方ロック部材３１と、ボックス本体１の後側部１６に設けた第１後方ロック部材３２と、第１操作部９１とをもつ。貫通穴５３は、前方アーム５の長手方向の中央部であって、第１前方枢支部５１及び第２前方枢支部５２とは異なる部位に形成されている。
【００４７】
第１前方ロック部材３１は、ボックス本体１の前側室１５の中央部に設けられている。第１前方ロック部材３１は、係合部３１ａと長孔３１ｂとばね室３１ｃとをもつ。ボックス本体１の前側室１５には、２つの突起部１５ｂが形成されている。突起部１５ｂは、第１前方ロック部材３１の長孔３１ｂに外嵌され、その状態で、突起部１５ｂに図略のピンを嵌め込むことで、第１前方ロック部材３１を前側部１５に対して前後方向に移動可能に保持している。本明細書において、長孔に突起部を嵌めてピンで保持する構造は、長孔をもつ要素を、突起部をもつ要素に対して移動可能に保持する共通の構成になっている（図１１参照）。
【００４８】
第１前方ロック部材３１の係合部３１ａは、前方アーム５の貫通穴５３に係合されている。ばね室３１ｃには、第１前方付勢部材３３が収容されている。第１前方付勢部材３３は圧縮コイルばねである。第１前方付勢部材３３の一端は第１前方ロック部材３１のばね室３１ｃの座面３１ｄに係止され、第１前方付勢部材３３の他端は前側部１５の凸部１５ｃに係止されていて、第１前方付勢部材３３は第１前方ロック部材３１を後方側に向けて付勢している。
【００４９】
第１後方ロック部材３２は、ボックス本体１の後側部１６の中央部に設けられている。第１後方ロック部材３２は、第１前方ロック部材３１と同様に、係合部３２ａと長孔３２ｂとばね室３２ｃとをもつ。ボックス本体１の後側室１６には、２つの突起部１６ｂが形成されていて、これらは第１後方ロック部材３２の長孔３２ｂに前後方向移動可能に嵌合されている。第１後方ロック部材３２の係合部３２ａは、後方アーム６の貫通穴６３に係合されている。ばね室３２ｃには、第１後方付勢部材３４が収容されている。第１後方付勢部材３４は、圧縮コイルばねである。第１後方付勢部材３４の一端が第１後方ロック部材３２のばね室３２ｃの座面３２ｄに係止され、第１後方付勢部材３４の他端はボックス本体１の後側部１６の凸部１６ｃに係止されていて、第１後方付勢部材３４は第１後方ロック部材を前方側に向けて付勢している。
【００５０】
第２ロック装置２７は、蓋体２の右側を閉止位置に規制させ又は該規制を解除させる装置である。第２ロック装置２７は、前方アーム５に形成された貫通穴５３と、後方アーム６に形成された貫通穴６３と、蓋体２に設けられた第２前方ロック部材４１及び第２後方ロック部材４２と、第２操作部９２とをもつ。貫通穴５３は、本発明の第１前方係合孔と第２前方係合孔との役目を担う。貫通穴６３は、本発明の第１後方係合孔と第２後方係合孔との役目を担う。
【００５１】
第２前方ロック部材４１は、長尺形状をなし、その長尺方向を前後方向に向けて、蓋体２の左右中央に配置されている。第２前方ロック部材４１は、第１前方ロック部材３１の移動軌跡の延長線上に位置している。第２前方ロック部材４１の前端には、係合部４１ａが形成されている。第２前方ロック部材４１は、長孔４１ｂ，４１ｃをもち、長孔４１ｂ，４１ｃは、蓋体２の下部材２２から突設された突起部２２ｄ，２２ｖを前後方向に移動可能に嵌合している。第２前方ロック部材４１が前後方向に移動することによって、係合部４１ａは貫通穴５３に係合及び離脱する。第２前方ロック部材４１の長手方向の中央部の若干後側には、位置調整機構７１が設けられている。
【００５２】
位置調整機構７１は、第２前方ロック部材４１に形成された２つの長孔４１ｂ，４１ｃ及び凹状傾斜部４１ｄと、調整板７２と、圧縮コイルばね７３とをもつ。調整板７２は、凸状傾斜部７２ａ，長孔７２ｂ，７２ｅ及びばね室７２ｃをもつ。蓋体２の突起部２２ｄは、第２前方ロック部材４１に形成された長孔４１ｂに挿通され、更に調整板７２の長孔７２ｂに嵌合されている。蓋体２における突起部２２ｄの左側に突設された突起部２２ｅは、調整板７２の他方の長孔７２ｅに嵌合されている。第２前方ロック部材４１の凹状傾斜部４１ｄは、中心から両端に向かってＶ字状に突出する傾斜面４１ｅをもつ。調整板７２の凸状傾斜部７２ａは、凹状傾斜部４１ｄと相応する形状の傾斜面７２ｄをもつ。
【００５３】
圧縮コイルばね７３は、調整板７２のばね室７２ｃに収容されている。圧縮コイルばね７３の一端は調整板７２に係止され、圧縮コイルばね７３の他端は蓋体２の座部２２ｍに係止されていて、圧縮コイルばね７３は、調整板７２を第２前方ロック部材４１の凹状傾斜部４１ｄに向けて付勢して、第２前方ロック部材４１の係合部４１ａが前方アーム５の貫通穴５３の深さ方向の中央部分に位置するように、第２前方ロック部材４１を位置決めしている。貫通穴５３は、第２前方ロック部材４１を係脱可能に挿入しているため、本発明の第２前方係合孔及び第１前方係合孔に相当する。
【００５４】
第２後方ロック部材４２は、蓋体２に設けられ、第２前方ロック部材４１の後方側に配置されている。第２後方ロック部材４２は、第１後方ロック部材３２の移動軌跡の延長線上に位置している。第２後方ロック部材４２の後端の係合部４２ａは、後方アーム６の貫通穴６３に係合及び離脱可能に係合している。第２後方ロック部材４２は、長孔４２ｂ、４２ｃをもち、長孔４２ｂ，４２ｃは、蓋体２に突設された突起部２２ｗ、２２ｊを前後移動可能に嵌合している。第２後方ロック部材４２と第２前方ロック部材４１との間には、ピニオンギヤ４３が設けられている。ピニオンギヤ４３は、蓋体２の中心軸部２２ｒに回動自在に支持されていて、第２前方ロック部材４１に形成されたラックギヤ４１ｆと第２後方ロック部材４２に形成されたラックギヤ４２ｆに噛み合っている。第２前方ロック部材４１に形成されたラックギヤ４１ｆは、第２後方ロック部材４２に形成されたラックギヤ４２ｆとピニオンギヤ４３を挟んで対称の位置に配置されている。このため、第２後方ロック部材４２は、第２前方ロック部材４１の前後方向の移動と逆方向に同期して移動する。
【００５５】
位置調整機構７１の圧縮コイルばね７３は、第２前方ロック部材４１を貫通穴６３に係合する方向に付勢している。また、第２後方ロック部材４２は、ピニオンギヤ４３を介して第２前方ロック部材４１と同期して移動するため、圧縮コイルばね７３の付勢力は、第２前方ロック部材４１及びピニオンギヤ４３を介して、第２後方ロック部材４２に間接的に伝わる。このため、圧縮コイルばね７３は、本発明の第２前方付勢部材及び第２後方付勢部材に相当する。
【００５６】
第１ロック装置２６の第１操作部９１及び第２ロック装置２７の第２操作部９２は、いずれも第２前方ロック部材４１に連係している。第２前方ロック部材４１の長手方向の中央部から若干前側には、ばね室４１ｘを囲む枠状部４１ｙが形成されている。枠状部４１ｙの左右両側には、それぞれ凸部４１ｆ，４１ｇが形成されている。また、第１操作部９１及び第２操作部９２は、いずれも、ボタン部９１ａ，９２ａと、ボタン部９１ａ，９２aの裏面側に延びる脚部９１ｂ，９２ｂと、脚部９１ｂ，９２ｂに形成された長孔９１ｃ，９２ｃ及びガイド孔９１ｄ，９２ｄと、をもつ。第１操作部９１と第２操作部９２は、左右対称形状をなす。第１操作部９１のボタン部９１ａ及び第２操作部９２のボタン部９２ａは、それぞれ蓋体２の下部材２２の左側及び右側の側壁２２ｂに形成された支持枠２２ｃに進退可能に保持されている。第１操作部９１の長孔９１ｃ及び第２操作部９２の長孔９２ｃは、それぞれ蓋体２の下部材２２に突出された突起部２２ｙ，２２ｆを左右方向に移動可能に嵌合させている。第１操作部９１のガイド孔９１ｄ及び第２操作部９２のガイド孔９２ｄは、それぞれ第２前方ロック部材４１の枠状部４１ｙの左側の凸部４１ｆ及び右側の凸部４１ｇを移動可能に嵌合させている。ガイド孔９１ｄ，９２ｄは、いずれも前方に対して左右方向外側に向かって傾斜する傾斜部９１ｅ，９２ｅと、前後方向に延びる平行部９１ｆ，９２ｆと、をもつ。第１操作部９１のガイド孔９１ｄの平行部９１ｆは傾斜部９１ｅの後方側に配置され、第２操作部９２のガイド孔９２ｄの平行部９２ｆは傾斜部９２ｅの前方側に配置されている。
【００５７】
第２前方ロック部材４１の枠状部４１ｙに囲まれたばね室４１ｘには圧縮コイルばね９３が収容されている。圧縮コイルばね９３の一端は第１操作部９１の脚部９１aの先端に係止されており、圧縮コイルばね９３の他端は第２操作部９２の脚部９２ａの先端に係止されていて、圧縮コイルばね９３は、第１操作部９１と第２操作部９２を左右方向外側に向かって付勢している。第１操作部９１のボタン部９１ａを押し込むと、第２前方ロック部材４１の左側の凸部４１ｆが、ガイド孔９１ｄの傾斜部９１ｅに移動され第２前方ロック部材４１を前方側に移動させる。第２操作部９２のボタン部９２ａを押し込むと、第２前方ロック部材４１の右側の凸部４１ｇが、ガイド孔９２ｄの傾斜部９２ｅに移動され第２前方ロック部材４１を後方側に移動させる。
【００５８】
また、蓋体２が開いているときには、第１前方ロック部材３１の係合部３１ａ及び第１後方ロック部材３２の係合部３２ａが、それぞれ第１前方付勢部材３３及び第１後方付勢部材３４の付勢力により開口１１に突出しようとする。これらの係合部３１ａ，３２ａが、開口１１を囲む側壁１５ａ，１６ａの穴部１５ｅ，１６ｅから突出すると開口１１周縁の見栄えが良くない。そこで、前側部１５及び後側部１６には、それぞれ、蓋体２が開いているときに係合部３１ａ，３２ａの飛び出しを防止する押さえ装置７５が設けられている。
【００５９】
図２、図５に示すように、押さえ装置７５は、揺動板７６と、ピン７７と、ねじりコイルばね７８とをもつ。揺動板７６の左右外側の一端部には、屈曲部７６ａが形成されていて、屈曲部７６ａの上にはピン７７が固定されている。ピン７７は、ボックス本体１の開口１１の周縁に形成した穴１１ｃから進退可能に設けられている（図１）。揺動板７６の左右内側の端部は、第１前方ロック部材３１の係合部３１ａの手前に位置している。各ねじりコイルばね７８は、揺動板７６の略中央部に形成した揺動軸部７６ｂに巻回されている。各ねじりコイルばね７８の一端は、揺動板７６の係止突部７６ｃに係止され、他端は前側部１５の内面の突部１５ｆ及び後側部１６の内面の図略の突部に係止されている。各ねじりコイルばね７８は、揺動板７６を図５、図６において左周りに付勢している。図５に示すように、蓋体２が閉止状態にあるときには、蓋体２の上面によりピン７７が押されて、揺動板７６の一端に形成した屈曲部７６ａは下降し、揺動板７６の他端は上昇して、第１前方ロック部材３１及び第１後方ロック部材を側壁１５ａ，１６ａの穴部１５ｅ，１６ｅから突出させる。図６に示すように、蓋体２が開いているときには、ねじりコイルばね７８の付勢力により、揺動板７６の一端が上昇してピン７７が上側に突出する。揺動板７６の他端は下降して、穴部１５ｅ，１６ｅを塞ぎ、第１前方ロック部材３１及び第１後方ロック部材３２が穴部１５ｅ，１６ｅから飛び出すことを防止する。
【００６０】
本実施形態の両開き収納装置１０の作動について説明する。図３に示すように、蓋体２を閉止しているときには、第２ロック装置２７の第２前方ロック部材４１は、位置調整機構７１により前方アーム５の貫通穴５３に係合する位置に設定されている。第２前方ロック部材４１がこのように位置決めされると、ピニオンギヤ４３を介して、第２後方ロック部材４２も、後方アーム６の貫通穴６３に係合される位置に設定される。このとき、第２前方ロック部材４１及び第２後方ロック部材４２は、それぞれ貫通穴５３，６３のちょうど半分程度まで挿入された位置に留まる。貫通穴５３，６３には、この挿入側と反対側から、それぞれ第１前方ロック部材３１の係合部３１ａ、及び第１後方ロック部材３２の係合部３２ａが挿入されている。第２前方ロック部材４１の係合孔４１ａは、貫通穴５３において第１前方ロック部材３１の係合部３１ａに当接しており、第２後方ロック部材４２の係合部４２ａは、貫通穴６３において第１後方ロック部材３２の係合部３２ａに当接している。この状態では、前方アーム５及び後方アーム６は回動することができず、蓋体２は閉止状態を維持する。
【００６１】
図７に示すように、左側の第１操作部９１のボタン部９１ａを押し込むと、ガイド孔９１ｄの中の凸部４１ｆが傾斜部９１ｅに移動される。第２前方ロック部材４１が前進し、前方アーム５の貫通穴５３から第１前方ロック部材３１を押し出し、第１前方ロック部材３１を貫通穴５３から離脱させる。また、第２後方ロック部材４２は、ピニオンギヤ４３により、第２前方ロック部材４１の前側への移動方向とは逆方向に移動される。第２後方ロック部材４２は、後方アーム６の貫通穴６３を前進して、第１後方ロック部材４２を貫通穴６３から離脱させる。これにより、蓋体２の左側の閉止状態の規制が解除される。ねじりコイルばね５２ｃの付勢力により、前方アーム５の第２前方枢支部５２及び後方アーム６の第２後方枢支部６２が回動して、蓋体２の左側が開く。
【００６２】
図８に示すように、右側の第２操作部９２のボタン部９２ａを押し込むと、ガイド孔９２ｄの中の凸部４１ｇが傾斜部９２ｅに移動され、第２前方ロック部材４１が前方アーム５の貫通穴５３から離脱される。また、第２後方ロック部材４２も第２前方ロック部材４１と同期して後方アーム６の貫通穴６３から離脱される。第１前方ロック部材３１及び第１後方ロック部材３２は、それぞれ貫通穴５３，６３に係合した状態を維持する。ねじりコイルばね５１ｃの付勢力により、前方アーム５の第１前方枢支部５１及び後方アーム６の第１後方枢支部６１を回動中心に、蓋体２が揺動し、蓋体２の右側が開く。
【００６３】
本実施形態においては、前方アーム５の左端は、蓋体２の左側に枢支された第１前方枢支部５１をもち、前方アーム５の右端は、ボックス本体１の前側部１５の右側に枢支された第２前方枢支部５２をもつ。そして、第１前方ロック部材３１は、ボックス本体１の前側部１５に設けられ、第２前方ロック部材４１は蓋体２に設けられている。前方アーム５には、第１前方ロック部材３１及び第２前方ロック部材４１を係脱可能に係合する貫通穴５３をもつ。
【００６４】
貫通穴５３は、前方アーム５の第１前方枢支部５１及び第２前方枢支部５２とは異なる部位に形成されている。このため、前方アーム５の回動軸線上に第１前方ロック部材３１及び第２前方ロック部材４１を挿入させる貫通穴を設けた場合に比べて、前方アーム５の回動軸周りを小さくすることができる。後方アーム６も、前方アーム５と同様に、回動作軸周りを小さくすることができる。また、第１前方ロック部材３１及び第２前方ロック部材４１の配置の自由度が増す。これに伴い、第１操作部９１及び第２操作部９２の配置位置の自由度も増す。開閉機構２５全体の配置の自由度が増す。
【００６５】
また、第１操作部９１を駆動して蓋体２の左側を開くときに前方アーム５及び後方アーム６も蓋体２とともに回動する。このため、第１操作部９１を駆動させたときには、前方アーム５及び後方アーム６がボックス本体１の開口１１の周縁に残らず、見栄えがよい。
【００６６】
蓋体に第１操作部９１及び第２操作部９２を設けることで、ボックス本体１の構成が簡素になる。
【００６７】
第２前方ロック部材４１は、第１前方ロック部材３１の移動軌跡の延長線上に配置されている。また、前方アーム５に形成された貫通穴５３は、第１前方ロック部材３１を係合する第１前方係合孔と、第２前方ロック部材４１を係合する第２前方係合孔とを兼ねている。このため、第２前方ロック部材４１を、第１前方ロック部材３１の移動軌跡の延長線上とは異なる位置に配置したり、第１前方係合孔と第２前方係合孔とを互いに異なる位置に形成したりした場合に比べて、開閉機構２５を簡素な構成とすることができる。
【００６８】
第１操作部９１を駆動させたときに、第２前方ロック部材４１が貫通穴５３を進出して第１前方ロック部材３１を押圧し、強制的に貫通穴５３から第１前方ロック部材３１を離脱させる。このため、第１操作部９１の駆動により確実且つ円滑に蓋体２の左側及び右側の一方が開くことができる。
【００６９】
（第２の実施形態）
本実施形態においては、図９、図１０に示すように、第１ロック装置２６の第１操作部９１と第２ロック装置２７の第２操作部９２は、ボックス本体１の前側部１５に設けられている。これに伴い、本実施形態の第１ロック装置２６と第２ロック装置２７は、第１の実施形態の第１ロック装置２６と第２ロック装置２７と相違する。本実施形態のその他の構成は同様である。以下、本実施形態の第１ロック装置２６及び第２ロック装置２７について説明する。
【００７０】
第１ロック装置２６は、前方アーム５に形成した貫通穴５３と、ボックス本体１の前側部１５に設けられた第１前方ロック部材３１と、後方アーム６に形成した貫通穴６３と、ボックス本体１の後側部１６に設けた第１後方ロック部材３２と、位置調整機構８１と、第１操作部９１とをもつ。貫通穴５３は、本発明の第１前方係合孔及び第２前方係合孔に相当し、貫通穴６３は、本発明の第１後方係合孔及び第２後方係合孔に相当する。貫通穴５３，６３は、第１実施形態と同様に、前方アーム５及び後方アーム６の中央に形成されている。
【００７１】
第１前方ロック部材３１の後端は、貫通穴５３に係合及び離脱可能な係合部３１ａをもつ。図１２に示すように、第１前方ロック部材３１の位置は、位置調整機構８１により係合部３１ａが貫通穴５３のちょうど中央まで進入するように調整されている。位置調整機構８１は、調整板８２と、第１前方付勢部材８３と、第１前方ロック部材３１に形成された長孔３１ｂ及び凹状傾斜部３１ｅと、前側部１５の底面から突出した２つの突起部１５ｈ、１５ｈとを有する。調整板８２は、凸状傾斜部８２ａと、２つの長孔８２ｂ，８２ｂと、座部８２ｃをもつ。２つの突起部１５ｈ，１５ｈは、調整板８２に形成された長孔８２ｂ，８２ｂに前後方向に移動可能に嵌合されている。第１前方付勢部材８３は圧縮コイルばねであり、第１前方付勢部材８３の一端は調整板８２の座部８２ｃに係止され、第１前方付勢部材８３の他端は前側部１５の座部１５ｋに係止されている。第１前方付勢部材８３は、調整板８２を第１前方ロック部材３１の凹状傾斜部３１ｅに向けて付勢している。第１前方ロック部材３１の係合部３１ａが前方アーム５の貫通穴５３の深さ方向の中央部分に位置するように、第１前方ロック部材３１を付勢している。
【００７２】
第１後方ロック部材３２は、係合部３２ａと長孔３２ｂとばね室３２ｃとをもつ。係合部３２ａは、後方アーム６の貫通穴６３に係脱可能に係合している。長孔３２ｂには、後側部１６から突出した２つの突起部１６ｂ，１６ｂが前後方向に移動可能に嵌合されている。これにより、第１後方ロック部材３２は前後方向に移動可能である。ばね室３２ｃには、第１後方付勢部材３４が収容されており、第１後方ロック部材３２を前側に付勢している。第１後方付勢部材３４は圧縮コイルばねである。
【００７３】
図９に示すように、第２ロック装置２７は、前方アーム５に形成された貫通穴５３と、後方アーム６に形成された貫通穴６３と、蓋体２に設けられた第２前方ロック部材４１及び第２後方ロック部材４２と、第２操作部９２とをもつ。貫通穴５３は、本発明の第１前方係合孔と第２前方係合孔との役目を担う。貫通穴６３は、本発明の第１後方係合孔と第２後方係合孔との役目を担う。
【００７４】
第２前方ロック部材４１は、長尺形状をなし、その長尺方向を前後方向に向けて、蓋体２の左右中央に配置されている。第２前方ロック部材４１は、前後方向に移動することによって、貫通穴５３に係合及び離脱する。第２前方ロック部材４１の長孔４１ｂ，４１ｃは、蓋体２の突起部２２ｄ，２２ｖを前後方向に相対移動可能に嵌合させている。第２前方ロック部材４１の長手方向の中央部の若干前側と蓋体２との間には、圧縮コイルばね４４が設けられている。圧縮コイルばね４４の一端は蓋体２の下部材２２に突設されたＬ字状の座部２２ｈが係止され、圧縮コイルばね４４の他端は第２前方ロック部材４１から突出させた座部４１ｇに係止されていて、この圧縮コイルばね４４は、第２前方ロック部材４１を前側に付勢して、前方アーム５の貫通穴５３に第２前方ロック部材４１を係合させている。
【００７５】
第２後方ロック部材４２は、第２前方ロック部材４１と対称の構造をなしている。第２後方ロック部材４２の長孔４２ｂ，４２ｃは、蓋体２に形成された突起部２２ｗ，２２ｊを相対的に前後移動可能に嵌合している。第２前方ロック部材４１と第２後方ロック部材４２との先端には、それぞれラックギヤ４１ｆ，４２ｆが形成されている。蓋体２の中央にはピニオンギヤ４３が回動自在に支持されている。ラックギヤ４１ｆ，４２ｆは、ピニオンギヤ４３と噛み合っていて、ピニオンギヤ４３の回転中心を中心にして対称の位置に配置されている。第２前方ロック部材４１が圧縮コイルばね４４により貫通穴５３に係合される方向に付勢されていると、第２後方ロック部材４２は第２前方ロック部材４１と逆方向の後側に付勢されて、後方アーム６の貫通穴６３に係合されている。本実施形態において、圧縮コイルばね４４は、本発明の第２前方付勢部材及び第２後方付勢部材に相当する。
【００７６】
図２，図３、図１１に示すように、第１操作部９１は、ボックス本体１の前側部１５の左側に設けられ、第２操作部９２は前側部１５の右側に設けられている。第１操作部９１及び第２操作部９２は、それぞれボタン部材９１ｊ，９２ｊと脚部材９１ｋ，９２ｋとをもつ。各ボタン部材９１ｊ，９２ｊは、それぞれボックス本体１の左右の側壁に形成した支持穴１ｃ，１ｄに進退可能に挿入されている。各ボタン部材９１ｊ，９２ｊと脚部材９１ｋ，９２ｋとの間にはばね９４が介在されている。また、脚部材９１ｋの先端部と脚部材９２ｋの間には、圧縮コイルばね９３が設けられている。圧縮コイルばね９３は、脚部材９１ｋと脚部材９２ｋとが離間する方向に付勢している。
【００７７】
図１１に示すように、脚部材９１ｋの２カ所には長孔９１ｍが形成されていて、長孔９１ｍは前側部１５に下方に突設された突起部１５ｈを左右方向に相対移動可能に嵌合している。脚部材９２ｋの２カ所には長孔９２ｍが形成されていて、長孔９２ｍは前側部１５に下方に突設された突起部１５ｉを左右方向に相対移動可能に嵌合している。突起部１５ｈ，１５ｉは、それぞれ筒状をなし、長孔９１ｍ，９２ｍを外嵌した状態で、内部にピン１５ｘを嵌挿することで、脚部材９１ｋ，９２ｋを左右方向に移動可能に保持している。各脚部材９１ｋ，９２ｋの先端には、ガイド孔９１ｎ，９２ｎが形成されている。脚部材９１ｋのガイド孔９１ｎは、第１前方ロック部材３１の凹状傾斜部３１ｅに形成された凸部３１ｆを移動可能に嵌合させている。脚部材９２ｋのガイド孔９２ｎは、第１前方ロック部材３１の凸部３１ｇを移動可能に嵌合させている。ガイド孔９１n，９２ｎは、いずれも前方に対して左右方向外側に向かって傾斜する傾斜部９１ｐ，９２ｐと、前後方向に延びる平行部９１ｑ，９２ｑとをもつ。脚部材９１ｋのガイド孔９１ｎの平行部９１ｑは傾斜部９１ｐの後方側に配置され、脚部材９２ｋのガイド孔９２ｎの平行部９２ｑは傾斜部９２ｐの前方側に配置されている。
【００７８】
図９、図１３に示すように、本実施形態の両開き収納装置の蓋体２の左側を開く場合には、左側の第１操作部９１を押し込む。脚部材９１ｋのガイド孔９１ｎの中の凸部３１ｆが傾斜部９１ｐに移動される。第１前方ロック部材３１が前側に移動され、係合部３１ａが前方アーム５の貫通穴５３から離脱する。第２前方ロック部材４１は、圧縮コイルばね４４により、前方に付勢されて、貫通穴５３に進入する。第２前方ロック部材４１の圧縮コイルばね４４を保持している座部４１ｇは、蓋体２の下部材２２から突出されたストッパ２２ｉに当たり、それ以上第１前方ロック部材３１が前側に移動されることを規制している。ストッパ２２ｉで規制された位置で第２前方ロック部材４１の係合部４１ａは貫通穴５３の中に留まる。このとき、第１前方ロック部材３１は貫通穴５３から完全に離脱される。また、第２後方ロック部材４２は、ピニオンギヤ４３で第２前方ロック部材４１と同期して反対方向に移動され、後方アーム６の貫通穴６３に進入し、第１後方ロック部材３２を貫通穴６３から離脱させる。これにより、第１ロック装置２６による蓋体２の左側の閉止状態の規制が解除される。蓋体２の左側を上側に持ち上げると、蓋体２が前方アーム５及び後方アーム６とともに第２前方枢支部５２及び第２後方枢支部６２を中心に揺動し、蓋体２の左側が開く。
【００７９】
図１４に示すように、右側の第２操作部９２を押し込んだときには、脚部材９２ｋのガイド孔９２ｎの中の凸部３１ｇが傾斜部９２ｐに移動される。第１前方ロック部材３１が後側に移動され、前方アーム５の貫通穴５３を進入し、第２前方ロック部材４１を押圧して、貫通穴５３から第２前方ロック部材４１を離脱させる。これにともない、第２後方ロック部材４２も後方アーム６の貫通穴６３から離脱する。蓋体２の右側の閉止状態の規制が解除される。蓋体２の右側を上側に持ち上げると、左側の第１前方枢支部５１及び第２後方枢支部６１を中心にして蓋体２が揺動して蓋体２の左側が開く。このとき、前方アーム５と後方アーム６は開口１１の周縁に残る。
【００８０】
本実施形態においては、第１、第２操作部９１，９２が、前側部１５に配設されている。この場合にも、第１の実施形態と同様に、蓋体２を左側又は右側から開くことができる。
【００８１】
また、第１、第２操作部９１，９２を前側部１５に設けたため、これらを蓋体２に設けた場合よりも蓋体２の構成が簡素となりまた軽量化される。
【００８２】
また、第１、第２の実施形態においては、前方アーム５に形成した貫通穴５３は、第１前方ロック部材３１と第２前方ロック部材４１との共通の係合孔である。しかし、これらの係合孔を別々に形成してもよい。また、後方アーム６に形成した貫通穴６３は、第１後方ロック部材３２と第２後方ロック部材４２との共通の係合孔であるが、しかし、これらの係合孔を別々に形成してもよい。
【００８３】
（第３の実施形態）
本実施形態の両開き収納装置は、図１５に示すように、第１操作部９１が前側部１５の中央部に配設され、第２操作部９２が蓋体２の右側に配設されている。これにともない、第１，第２ロック装置２６，２７の構成が、第１実施形態と相違する。本実施形態の両開き収納装置のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８４】
図１５、図１６に示すように、第１ロック装置２６は、前方アーム５に形成した第１前方係合孔５４と、ボックス本体１の前側部１５に設けられた第１前方ロック部材３１と、後方アーム６に形成した第１後方係合孔６４と、ボックス本体１に設けた第１後方ロック部材３２と、第１操作部９１とをもつ。
【００８５】
本実施形態において、第１前方係合孔５４及び第２前方係合孔６４は、前方アーム５及び後方アーム６の中央よりも左側に形成されている。第１前方係合孔５４と第１後方係合孔６４は、左右方向の位置が同じである。
【００８６】
第１操作部９１は、ボタン部材９３と、伝達部材９４と、圧縮コイルばね９５とをもつ。ボタン部材９３は、ボタン９３ａとばね室９３ｂと凸部９３ｄとをもち、伝達部材９４は、凸部９３ｄを移動可能に嵌合するガイド孔９４ａと、長孔９４ｂと、ばね室９４ｃと、ギヤ部９４ｄとをもつ。長孔９４ｂは、前側部１５から突出する突起部１５ｍを左右方向に相対的に移動可能に嵌合して、伝達部材９４が前側部１５に対して左右方向に移動可能とする。ばね室９３ｂ内のばね９３ｅは、ボタン部材９３を前側に突出するように付勢している。圧縮コイルばね９５は、伝達部材９４のばね室９４ｃに収容されている。圧縮コイルばね９５の一端はばね室９４ｃの内壁に保持され、他端は前側部１５から突出する座部１５ｔに保持されている。圧縮コイルばね９５は、伝達部材９４を左側に付勢している。本実施形態において、圧縮コイルばね９５は、本発明の第１前方付勢部材及び第１後方付勢部材に相当する。
【００８７】
第１前方ロック部材３１は、第１前方係合孔５４に係合及び離脱可能な係合部３１ａと、ギヤ部３１ｈと、長孔３１ｒとをもつ。長孔３１ｒは、前側部１５から突出する突起部１５ｒを前後方向に相対的に移動可能に嵌合している。第１後方ロック部材３２は、第１操作部９１及び第１前方ロック部材３１と同期して移動される。
【００８８】
第１後方ロック部材３２は、ロッド形状をなす。第１後方ロック部材３２の後方部は、屈曲していて、屈曲部の端部に係合部３２ａが形成されている。また、第１後方ロック部材３２は、長孔３２ｒとピニオン３２ｅとラック部３２ｆとをもつ。長孔３２ｒは、前側部１５から突出する突起部１５ｓを前後方向に相対的に移動可能に嵌合している。ピニオン３２ｅは前側部１５に回転自在に支持されている。ピニオン３２ｅは、第１前方ロック部材３１のギヤ部３１ｈと、第１操作部９１の伝達部材９４に形成されたギヤ部９４ｄと、第１後方ロック部材３２のラック部３２ｆに噛み合っている。
【００８９】
図１７に示すように、第１操作部９１のボタン９３ａが押し込まれると、凸部９３ｄがガイド孔９４ａに沿って移動され、伝達部材９４が右側に移動される。これに伴い、伝達部材９４のギヤ部９４ｄがピニオン３２ｅを図１７の左周りに回転させる。ピニオン３２ｅに噛み合っている第１前方ロック部材３１のギヤ部３１ｈは後方に移動され、第１前方ロック部材３１の係合部３１ａは第１前方係合孔５４から離脱される。ピニオン３２ｅに噛み合っている第１後方ロック部材３２のラック部３２ｆは後側に移動され、第１後方ロック部材３２の屈曲した部分の先端に設けた係合部３２ａは、後方アーム６の第１後方係合孔６４から離脱する。これにより、第１ロック装置２６による蓋体２の左側の閉止状態の規制が解除される。蓋体２の左側を開くことができる。
【００９０】
図１８に示すように、第２ロック装置２７は、前方アーム５に形成された第２前方係合孔５５と、第２前方ロック部材４１と、後方アーム６に形成された第２後方係合孔６５と、第２後方ロック部材４２と、第２操作部９２とをもつ。
【００９１】
第２前方係合孔５５と第２後方係合孔６５は、それぞれ、前方アーム５及び後方アーム６の左右の中央よりも右側に形成されている。第２前方ロック部材４１及び第２後方ロック部材４２は、いずれも蓋体２に設けられており、両者の間にはピニオンギヤ４３が介在していて、両者を同期して互いに左右反対方向に移動させる。第２前方ロック部材４１には、２つの長孔４１ｂ、４１ｃが形成されていて、蓋体２に突設された２つの突起部２２ｄ、２２ｖを移動可能に嵌合することで、第２前方ロック部材４１は蓋体２に左右方向に移動可能に支持されている。
【００９２】
第２後方ロック部材４２には、２つの長孔４２ｂ，４２ｃが形成されている。長孔４２ｉ，４２ｊは、蓋体２に突設された２つの突起部２２ｗ，２２ｊを移動可能に嵌合することで、第２後方ロック部材４２は蓋体２に左右方向に移動可能に支持されている。第１前方ロック部材３１の後端には、圧縮コイルばね３５が設けられており、第２前方ロック部材４１を前進方向に付勢している。ピニオンギヤ４３により、第２後方ロック部材４２は後方側に付勢される。圧縮コイルばね３５は、本発明の第２前方付勢部材及び第２後方付勢部材に相当する。
【００９３】
図１６、図１８に示すように、第２操作部９２は、蓋体２の前側の右側に設けられている。第２操作部９２は、ボタン９２ａと脚部９２ｂとをもつ。脚部９２ｂは、長孔９２ｃとガイド孔９２ｄとばね室９２ｈとをもつ。ガイド孔９２ｄは、略三角形状をなし、後方側に向けて右側に傾斜する傾斜面９２ｉをもつ。長孔９２ｃは、蓋体２に形成された突起部２２ｔを左右方向に相対移動可能に嵌合している。ガイド孔９２ｄには、第２前方ロック部材４１に突出させた凸部４１ｒが移動可能に嵌合されている。ばね室９２ｈには圧縮コイルばね９３が保持されていて、第１操作部９１を蓋体２の右側の側壁に形成した支持穴２２ｃから突出する方向に付勢している。
【００９４】
図１９に示すように、第２操作部９２を押し込むと、凸部４１ｒがガイド孔９２ｄの傾斜面９２ｉに沿って前側に移動され、第２前方ロック部材４２を後方側に移動させる。これに伴い、第２前方ロック部材４１及び第２後方ロック部材４２は、第２前方係合孔５５及び第２後方係合孔６５から離脱される。蓋体２の右側の閉止状態の規制が解除され、蓋体２の右側を開けることができる。
【００９５】
本実施形態においては、前方アーム５における第１前方枢支部５１及び第２前方枢支部５２とは異なる部位に、第１前方係合孔５４及び第２前方係合孔５５を形成している。このため、第１前方枢支部５１及び第２前方枢支部５２に第１前方係合孔５４及び第２前方係合孔５５を形成した場合に比べて、第１前方枢支部５１及び第２前方枢支部５２を小さくすることができる。また、前方アーム５と同様に、後方アーム６の第１後方枢支部６１及び第２後方枢支部６２も、小さくすることができる。蓋体２及び前側部１５を薄くすることが可能である。
【００９６】
本実施形態は、左側の蓋体２を開けるための第１操作部９１を前側部の中央に配置している。両開き収納装置の前にはナビゲーションシステムの操作パネルが配置されていることがある。この場合、操作パネルから近い位置に第１操作部９１を配置することで、操作パネルでの操作から両開き収納装置１０の蓋体２の開閉のための第１操作部９１まで、手の移動距離を短くでき、左ハンドル車のドライバー席に着座した乗員の操作性が向上する。
【００９７】
第１〜第３の実施形態では、左側運転席から蓋体２の左側を開いたときに前方アーム５及び後方アーム６も蓋体２とともに揺動させ、蓋体２の右側を開いたときに前方アーム５及び後方アーム６を開口１１の周縁に残した。しかし、これとは前方アーム５と後方アーム６の左右方向を逆にすることで、蓋体２の右側を開いたときには、前方アーム５及び後方アーム６を開口１１の周縁に残して、蓋体２の左側を開いたときには、前方アーム５及び後方アーム６を蓋体２とともに回動させてもよい。
【００９８】
また、第１〜第３の実施形態では、両開き収納装置１０の左側に運転席が配置されている。この運転席に座った乗員がボタン９１ａを押し込んで蓋体２の右側を開いて時には、前方アーム５と後方アーム６が蓋体２とともに回動する。このため、ボックス本体１の開口１１周縁には前方アーム５及び後方アーム６が見えず、見栄えがよい。一方、両開き収納装置１０の右側に位置する助手席に座った乗員が蓋体２の左側を開いたときには、ボックス本体１の開口１１周縁に前方アーム５及び後方アーム６が残り、乗員から見える。しかし、図１に示すように、蓋体２の左側が置いている時には、前方アーム５及び後方アーム６は、蓋体２の側壁２１ｂに沿って配設されていて、側壁２１ｂと略同一形状をなしている。このため、前方アーム５及び後方アーム６があたかも蓋体２の側壁２１ｂであるかのように見え、外観を損なうものではない。
【００９９】
（第４実施形態）
本実施形態は、図２０に示すように、後方アーム６の第１後方枢支部６１がボックス本体１の後側部１６の左側に設けられ、第２後方枢支部６２が蓋体２の右側に設けられている。第１後方枢支部６１は、後方アーム６の右側に突出する軸部６１ｈをもつ。軸部６１ｈは、後側部１６の側壁に形成した支持孔１６ｂに回動可能に挿入されている。後方アーム６の第２後方枢支部６２は軸部６２ｈをもち、軸部６２ｈは蓋体２の側壁に形成した支持孔２２ｄに回動可能に挿入されている。
【０１００】
前方アーム５は、第１の実施形態と同様である。第２前方ロック部材４１は、第１後方ロック部材３２と一体となってロック体３７を形成している。このロック体３７は、蓋体２の前後方向の全体に渡って延びており、蓋体２の左右方向の略中央に配置されている。ロック体３７の前端は、前方アーム５の貫通穴５３に係脱可能に係合される係合部４１ａをもつ。ロック体３７の後端は、後方アーム６の貫通穴６３に係脱可能に係合される係合部３２ａをもつ。ロック体３７の後端は貫通穴６３の中で、第２後方ロック部材４２と当接している。第２後方ロック部材４２は、後側部１６に設けられている。第２後方ロック部材４２は、第１前方ロック部材３１と同様に、係合部４２ａと長孔４２ｂとばね室４２ｃとをもち、後側部１６に突設させた突起部１６ｂを長孔４２ｂに嵌合することで、第２後方ロック部材４２は前後方向に移動可能とされている。ばね室４２ｃに保持された第２後方付勢部材４５は、第２後方ロック部材４２を第２後方係合孔６５に係合する方向に付勢している。
【０１０１】
第１操作部９１及び第２操作部９２は、第１の実施形態と同様に、蓋体２に設けられたロック体３７に連係されている。左側の第１操作部９１を押し込むと、ロック体３７が前側に移動される。ロック体３７の前端の係合部４１ａは前方アーム５の貫通穴５３に進入して第１前方ロック部材３１の係合部３１ａを貫通穴５３から離脱させる。ロック体３７の後端の係合部３２ａは、第２後方ロック部材４２の係合部４２ａを後方アーム６の貫通穴６３から離脱させる。第２後方ロック部材４２は貫通穴６３に係合された状態を維持する。これにより、蓋体２の左側の閉止状態の維持が解除される。蓋体２の左側を持ち上げると、前方アーム５は蓋体２とともに揺動する。後方アーム６はボックス本体１の開口１１の周縁に留まる。
【０１０２】
右側の第２操作部９２を押し込むと、ロック体３７が後側に移動される。ロック体３７の前端の係合部４１ａは前方アーム５の貫通穴５３から離脱する。ロック体３７の後端の係合部３２ａは後方アーム６の貫通穴６３に進入して第２後方ロック部材４２を貫通穴６３から離脱させる。これにより、蓋体２の右側の閉止状態の維持が解除される。蓋体２の右側を持ち上げると、後方アーム６は蓋体２とともに揺動する。前方アーム５はボックス本体１１の開口１１の周縁に留まる。
【０１０３】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、後方アーム６における第１後方枢支部６１及び第２後方枢支部６２とは異なる部位に、貫通穴６３を形成している。このため、第１後方枢支部６１及び第２後方枢支部６２にロック用の貫通穴６３を形成した場合に比べて、第１後方枢支部６１及び第２後方枢支部６２を小さくすることができる。また、前方アーム５の第１前方枢支部５１及び第２前方枢支部５２も、同様に、小さくすることができる。
【０１０４】
第４の実施形態では、ロック体３７が、本発明の第２前方ロック部材と第１後方ロック部材との役目を果たしている。しかし、第２前方ロック部材と第１後方ロック部材とを別々の部材としてもよい。
【０１０５】
また、前方アーム５に形成した貫通穴５３は、第１前方ロック部材３１とロック体との共通の係合孔である。しかし、これらの係合孔を別々に形成してもよい。また、後方アーム６に形成した貫通穴６３は、第１後方ロック部材とロック体との共通の係合孔であるが、しかし、これらの係合孔を別々に形成してもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１：ボックス本体、１０：両開き収納装置、１１：開口、１５：前側部、１６：後側部、１７：カバー材、２:蓋体、２１：上部材、２２：下部材、２５：開閉機構、２６：第１ロック装置、２７：第２ロック装置、３１：第１前方ロック部材、３２：第１後方ロック部材、３３:第１前方付勢部材、３４：第１後方付勢部材、３５：圧縮コイルばね（第２前方付勢部材、第２後方付勢部材）、４１：第２前方ロック部材、４２：第２後方ロック部材、４４：圧縮コイルばね（第２前方付勢部材、第２後方付勢部材）、５：前方アーム、５３：貫通穴（第１前方係合孔、第２前方係合孔）、６３：貫通穴（第１後方係合孔、第２後方係合孔）、６：後方アーム、７１：８１：位置調整機構、７５：押さえ装置、８３：第１前方付勢部材、９１：第１操作部、９２：第２操作部、９５：圧縮コイルばね（第１前方付勢部材、第１後方付勢部材）。
【図１】
2016007865.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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