(57)【要約】【課題】落下や衝撃による剥離が起こりにくく、かつ、耐熱性、透明性、ガスバリア性に優れた多層成形体を提供する。【解決手段】２層以上の樹脂層からなる樹脂製多層成形体であって、該多層成形体の少なくとも一方の表面を形成する樹脂層がガラス転移点９０℃以上で、且つジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中２０〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位である熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）であり、該表面を形成する樹脂層に接する樹脂層が、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分およびアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分を重合して得たポリアミド樹脂（Ｃ）とジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中１〜４０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステル樹脂（Ｄ）を９９／１〜１０／９９の重量比で含有する混合樹脂（Ｂ）により構成されることを特徴とする多層成形体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の樹脂層からなる樹脂製多層成形体であって、
該多層成形体の少なくとも一つの樹脂層が、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分およびアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分を重合して得たポリアミド樹脂（Ｃ）とジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中１〜４０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステル樹脂（Ｄ）とを（Ｃ）／（Ｄ）＝９９／１〜１０／９０の重量比で含有する混合樹脂（Ｂ）により構成され、
該混合樹脂（Ｂ）で構成される層に接する少なくとも一つの樹脂層がガラス転移点９０℃以上で、且つジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中２０〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位である熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂で構成されることを特徴とする多層成形体。
【請求項２】
３層以上の樹脂層からなる樹脂製多層成形体であって、
該多層成形体の両側の表面を形成する樹脂層を構成する樹脂の７０重量％以上が、前記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）であり、
該表面を形成する樹脂層に接するコア層の少なくとも１層が、前記混合樹脂（Ｂ）により構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の多層成形体。
【請求項３】
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）の該環状アセタール骨格を有するジオール単位が、一般式（１）：
【化１】
2016078373.tif 000010
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
または一般式（２）：
【化２】
2016078373.tif 000011
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
で表されるジオールに由来するジオール単位である請求項１または２に記載の多層成形体。
【請求項４】
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）の該環状アセタール骨格を有するジオール単位が、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンに由来するジオール単位、または５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンに由来するジオール単位である請求項１または２に記載の多層成形体。
【請求項５】
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）の環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる１種以上のジオールに由来するジオール単位である請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層成形体。
【請求項６】
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）のジカルボン酸単位中の１〜１００モル％がベンゼン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位であり、０〜９９モル％がナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位である請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層成形体。
【請求項７】
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）のジカルボン酸単位が、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および２，７−ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれる１種以上のジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位である請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層成形体。
【請求項８】
ポリアミド樹脂（Ｃ）が、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重縮合して得られたポリアミド樹脂を、更に固相重合することにより得られた固相重合ポリアミド樹脂である請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層成形体。
【請求項９】
混合樹脂（Ｂ）が、さらに、元素周期律表第VIII族の遷移金属、マンガン、銅及び亜鉛からなる群より選択された一種以上の金属元素を０．０１〜０．１０重量％含有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層成形体。
【請求項１０】
多層成形体総重量に対する混合樹脂（Ｂ）の重量比が１〜３０重量％である請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層成形体。
【請求項１１】
少なくとも１つの表面層側押出シリンダーおよび少なくとも１つのコア側押出シリンダーを有する多層シート成形機を用いて製造される、両表面層および両表面層の間に位置する少なくとも１層のコア層を含む多層成形体であって、
該表面層側押出シリンダーから、または該表面層側押出シリンダーと該コア側押出シリンダーのうちの少なくとも１つの押出シリンダーから、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出して樹脂層を形成し、少なくとも１つの該コア側押出シリンダーから混合樹脂（Ｂ）を押し出して、該熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を含む樹脂からなる樹脂層と接するコア層の少なくとも１層を形成して得られる、厚さ１００〜２０００μｍの多層シートである請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層成形体。
【請求項１２】
表面層側押出シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出し、コア側押出シリンダーから混合樹脂（Ｂ）を押し出すことにより得られる３層構造を有する請求項１１に記載の多層成形体。
【請求項１３】
表面層側押出シリンダーと中間層押出シリンダー、中心層側押出シリンダーを有する多層シート成形機を用いて、表面層側押出シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出し、中間層側押出シリンダーまたは中心層側押出シリンダーから混合樹脂（Ｂ）を押し出し、混合樹脂（Ｂ）を押し出さなかった中間層側シリンダーまたは中心層側シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出すことにより得られる５層構造を有する請求項１１に記載の多層成形体。
【請求項１４】
前記多層シートの表面を９０〜２５０℃に加熱軟化した後に、所望の形状の金型にて、シートのガラス転移点温度以下の金型温度、５〜４０秒の金型内保持時間で成形して得られる多層シート容器である請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の多層成形体。
【請求項１５】
成形品の曇価が１５％以下であることを特徴とする請求項１４に記載の多層成形体。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐熱多層成形体に関し、詳しくは多層成形体の輸送時、または落下時に衝撃を受けた際の表面層とコア層との間の層間密着性を改良して多層成形体の層間剥離を防止するとともに、加熱充填が可能な耐熱多層成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品や飲料等の包装に用いられるプラスチック容器は、冷蔵等の保存や加熱殺菌などの処理等から内容物を保護するため、耐衝撃性や耐熱性といった機能ばかりでなく、内容物を確認できるよう優れた透明性が要求されている。また、近年、食品の酸化を抑制するため酸素バリア性や二酸化炭素バリア性といった機能も要求されている。
【０００３】
ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６等の脂肪族ポリアミドは透明性や機械物性、加工性からプラスチック容器に広く用いられている。しかし、酸素等のガスバリア性に劣るため、内容物の劣化が進行しやすく、内容物の賞味期限が短くなる欠点があった。
【０００４】
容器にガスバリア性を付与する方法として熱可塑性ポリエステル樹脂とガスバリア性樹脂を用いた多層ボトル、ブレンドボトル、熱可塑性ポリエステル樹脂単層ボトルにカーボンコート、蒸着、バリア樹脂の塗布を施したバリアコーティングボトル、多層シート、ブレンドシート、多層容器等が開発されている。
【０００５】
多層ボトルの一例としては、表面層を形成するポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂とポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）等の熱可塑性ガスバリア性樹脂とを射出して金型キャビティーを満たすことにより得られる３層または５層構造を有するパリソンを２軸延伸ブロー成形したボトルが実用化されている。
【０００６】
上記多層ボトルは、その良好なガスバリア性からビール、お茶、炭酸飲料等の容器に利用されている。多層ボトルがこれら用途に使用されることにより、内容物の品質維持、シェルフライフの改善がなされる一方、異なる樹脂間、例えば、外表面層および内表面層とコア層の間で層間剥離が起こり、商品価値を損ねてしまう問題がある。
【０００７】
このような問題点を改良する方法として、ポリエステル樹脂とガスバリア性樹脂からなる混合層をコア層に用いることで層間剥離を抑える方法が開示されている（特許文献１、２）。
【０００８】
一方、多層シートおよび該多層シートを成形することで得られた多層容器の一例として、ポリエステル系樹脂層とガスバリア性樹脂層との間に接着層が設けられている積層体が知られている（特許文献３）。
【０００９】
また、ポリエチレンテレフタレートをスキン層に用いた多層容器の場合、透明性や強度、安全衛生性に優れるものの、結晶化処理されずに使用されるため、耐熱温度は６０℃程度であり、加熱してしまうと容易に変形してしまうという問題がある。例えば、約８０〜９０℃でのゼリーや豆腐の充填など、内容物や雰囲気温度が高温であるときには、容器の収縮や平坦部の反りや膨らみなどの変形や容積が変化する問題点がある。
このため、耐熱性を向上させる方法として延伸成形や、いわゆる熱固定（特許文献４、５）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１８２３４４号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３６６７号公報
【特許文献３】特ＷＯ２００３／０４３８１９号公報
【特許文献４】特開平０６−１７０９２８号公報
【特許文献５】特公平０５−００４８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
多層ボトルの耐層間剥離性を改善することを開示した特許文献１および２に記載のポリエステル樹脂とガスバリア性樹脂からなる混合層をコア層に用いる方法では、透明性が低下する問題があるだけでなく、ポリエスエル樹脂を多く添加することでガスバリア性が低下する問題がある。一方、特許文献３に記載の方法は、表面層とガスバリア層との間に接着層を設けるため、接着層形成のための押出機が必要となり、生産コストの増大等を招いてしまう。
【００１２】
また、耐熱性を向上させる延伸成形による方法は、二軸延伸などにより耐熱性が改善されるものの、圧空成形が困難であり、絞り成形性が低下する問題点がある。一方、熱固定による結晶化では、耐熱性は改善するものの、透明性やヒートシール性が低下し、さらに真空圧空成形で長時間かけて成形するため工程時間が長くなり高価となる問題がある。さらに、食品包装用途では、内容物を美しく見せることが要求されるため、透明性が必要とされるが、前記方法では、これら要求を満たしたものを得ることはできない。
【００１３】
本発明の目的は、上記課題を解決し、耐熱性、透明性、ガスバリア性、層間密着性に優れる多層成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、多層成形体の耐層間剥離性及び耐熱性について鋭意研究を重ねた結果、ポリアミドと特定のポリエステルを混合してなる層に接する少なくとも一つの樹脂層が特定のポリエステル樹脂を所定量含む多層成形体において、層間の密着性が改善され、落下や衝撃時の層間剥離を防止でき、かつ優れた耐熱性、透明性及びガスバリアを有する多層成形体が得られることを見出し本発明に至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
［１］
２層以上の樹脂層からなる樹脂製多層成形体であって、
該多層成形体の少なくとも一つの樹脂層が、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分およびアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分を重合して得たポリアミド樹脂（Ｃ）とジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中１〜４０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステル樹脂（Ｄ）とを（Ｃ）／（Ｄ）＝９９／１〜１０／９０の重量比で含有する混合樹脂（Ｂ）により構成され、
該混合樹脂（Ｂ）で構成される層に接する少なくとも一つの樹脂層がガラス転移点９０℃以上で、且つジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中２０〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位である熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂で構成されることを特徴とする多層成形体である。
【００１６】
［２］
３層以上の樹脂層からなる樹脂製多層成形体であって、
該多層成形体の両側の表面を形成する樹脂層が、前記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂層で構成されることを特徴とする［１］に記載の多層成形体。
【００１７】
［３］
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）の該環状アセタール骨格を有するジオール単位が、一般式（１）：
【化１】
2016078373.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
または一般式（２）：
【化２】
2016078373.tif 000003
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
で表されるジオールに由来するジオール単位である［１］または［２］に記載の多層成形体。
【００１８】
［４］
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）の該環状アセタール骨格を有するジオール単位が、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンに由来するジオール単位、または５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンに由来するジオール単位である［１］または［２］に記載の多層成形体。
【００１９】
［５］
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）の環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる１種以上のジオールに由来するジオール単位である［１］〜［４］のいずれか一項に記載の多層成形体。
【００２０】
［６］
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）のジカルボン酸単位中の１〜１００モル％がベンゼン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位であり、０〜９９モル％がナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位である［１］〜［５］のいずれか一項に記載の多層成形体。
【００２１】
［７］
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）のジカルボン酸単位が、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および２，７−ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれる１種以上のジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位である［１］〜［６］のいずれか一項に記載の多層成形体。
【００２２】
［８］
ポリアミド樹脂（Ｃ）が、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重縮合して得られたポリアミド樹脂を、更に固相重合することにより得られた固相重合ポリアミド樹脂である［１］〜［７］のいずれか一項に記載の多層成形体。
【００２３】
［９］
混合樹脂（Ｂ）が、さらに、元素周期律表第VIII族の遷移金属、マンガン、銅及び亜鉛からなる群より選択された一種以上の金属元素を０．０１〜０．１０重量％含有する［１］〜［８］のいずれか一項に記載の多層成形体。
【００２４】
［１０］
多層成形体総重量に対する混合樹脂（Ｂ）の重量比が１〜３０重量％である［１］〜［９］のいずれか一項に記載の多層成形体。
【００２５】
［１１］
少なくとも１つの表面層側押出シリンダーおよび少なくとも１つのコア側押出シリンダーを有する多層シート成形機を用いて製造される、両表面層および両表面層の間に位置する少なくとも１層のコア層を含む多層成形体であって、
該表面層側押出シリンダーから、または該表面層側押出シリンダーと該コア側押出シリンダーのうちの少なくとも１つの押出シリンダーから、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出して樹脂層を形成し、少なくとも１つの該コア側押出シリンダーから混合樹脂（Ｂ）を押し出して、該熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を含む樹脂からなる樹脂層と接するコア層の少なくとも１層を形成して得られる、厚さ１００〜２０００μｍの多層シートである［１］〜［１０］のいずれかに耐熱記載の多層成形体。
【００２６】
［１２］
表面層側押出シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出し、コア側押出シリンダーから混合樹脂（Ｂ）を押し出すことにより得られる３層構造を有する［１１］に記載の多層成形体。
【００２７】
［１３］
表面層側押出シリンダーと中間層押出シリンダー、中心層側押出シリンダーを有する多層シート成形機を用いて、表面層側押出シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出し、中間層側押出シリンダーまたは中心層側押出シリンダーから混合樹脂（Ｂ）を押し出し、混合樹脂（Ｂ）を押し出さなかった中間層側シリンダーまたは中心層側シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出すことにより得られる５層構造を有する［１１］に記載の多層成形体。
【００２８】
［１４］
前記多層シートの表面を９０〜２５０℃に加熱軟化した後に、所望の形状の金型にて、シートのガラス転移点温度以下の金型温度、５〜４０秒の金型内保持時間で成形して得られる多層シート容器である［１１］〜［１３］に記載の多層成形体。
【００２９】
［１５］
成形品の曇価が１５％以下であることを特徴とする［１４］に記載の多層成形体。  
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、層間剥離が起こりにくく、かつ、耐熱性、透明性、ガスバリア性に優れた多層成形体を得ることができ、本発明の工業的意義は大きい。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００３２】
本実施形態の樹脂製多層成形体は、少なくとも一つの樹脂層が、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分およびアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分を重合して得たポリアミド樹脂（Ｃ）と、ジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中１〜４０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステル樹脂（Ｄ）とを、（Ｃ）／（Ｄ）＝９９／１〜１０／９０の重量比で含有する混合樹脂（Ｂ）により構成され、該混合樹脂（Ｂ）で構成される層に接する少なくとも一つの樹脂層が、ガラス転移点が９０℃以上で、且つジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中２０〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位である熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）（以下、“ポリエステル樹脂（Ａ）”と略称する）で構成される。
【００３３】
本実施形態の樹脂製多層成形体のより好ましい構成は、３層以上の樹脂層を含む多層成形体であって、成形体の両側の表面を形成する樹脂層が前記ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂で構成されるものである。表面を形成する樹脂層にポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を用いることは、耐熱性、透明性、機械的強度、成形性の点で有利である。
【００３４】
本実施形態で用いるポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）は、ジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位して環状アセタール骨格を有するジオール単位を含有するポリエステルである。環状アセタール骨格を有するジオール単位は下記の一般式（１）または（２）で表される化合物に由来する単位が好ましい。
【化３】
2016078373.tif 000004
【化４】
2016078373.tif 000005
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。一般式（１）及び（２）の化合物としては３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、または５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンが特に好ましい。
【００３５】
本実施形態のポリエステル樹脂（Ａ）におけるジオール単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の比率は、２０〜８０モル％が好ましく、２１〜７０モル％がより好ましく、更に好ましくは２３〜６０モル％である。
【００３６】
本実施形態のポリエステル樹脂（Ｄ）におけるジオール単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の比率は、１〜４０モル％が好ましく、２〜３０モル％がより好ましく、更に好ましくは５〜２０モル％である。環状アセタール骨格を有するジオール単位の比率を１モル％以上にすることで層間剥離を改善できる。
【００３７】
また、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位としては特に制限はされないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルジオール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）等のビスフェノール類；上記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；及び上記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物等に由来する単位が例示できる。本発明のポリエステル樹脂の機械的性能、経済性等の面からエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する単位であることが好ましく、特にエチレングリコールに由来する単位であることが好ましい。例示したジオール単位は単独で使用する事もできるし、複数を併用する事もできる。
【００３８】
また、本実施形態のポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）のジカルボン酸単位としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸に由来する単位が例示できる。本発明のポリエステル樹脂の機械的性能、及び耐熱性の面からテレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および２，７−ナフタレンジカルボン酸といった芳香族ジカルボン酸に由来する単位であることが好ましく、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、およびイソフタル酸が好ましい。経済性の面からテレフタル酸に由来する単位であることが好ましく、また、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることで透明性やガスバリア性を改善することができる。例示したジカルボン酸は単独で使用することもできるし、複数を併用することもできる。
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）のジカルボン酸単位中の１〜１００モル％が、ベンゼン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位であり、０〜９９モル％がナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位であることが好ましい。より好ましくは、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）のジカルボン酸単位中の４５〜１００モル％が、ベンゼン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位であり、０〜５５モル％がナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位であり、更に好ましくは、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）のジカルボン酸単位中の７０〜１００モル％が、ベンゼン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位であり、０〜３０モル％がナフタレン骨格を有するジカルボン酸に由来する単位である。
【００３９】
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）には本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール単位やトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコールに由来する単位、安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸に由来する単位やトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸に由来する単位を導入することもできる。
【００４０】
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）を製造する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用できる。例えばエステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法又は溶液重合法、固相重合法を挙げることができる。
【００４１】
本実施形態におけるポリエステル樹脂（Ａ）の耐熱性は用途に応じて適宜選択することができるが、ガラス転移点は９０℃以上であることが好ましく、より好ましくは９５℃以上、更に好ましくは１００℃以上である。
本実施形態におけるポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移点は、構成単位の種類及び割合により変化するが、ジオール単位として環状アセタール骨格を有するジオール単位を使用し、その環状アセタール骨格を有するジオール単位が３，９−ビス（１，１−ジメチル−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンに由来するジオール単位であり、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール構成単位がエチレングリコールに由来するジオール単位であり、ジカルボン酸構成単位がテレフタル酸及び／又は２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位である場合、上記範囲のガラス転移点が達成される。
【００４２】
ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）の極限粘度は、成形方法や用途に応じて適宜選択することができる。一般的に熱流動性が求められる射出成形で成形する場合には極限粘度が小さいポリエステル樹脂が適する場合が多く、押出成形で成形する場合や機械物性、耐薬品性等が重視される用途では極限粘度が大きい樹脂が適する場合が多い。本発明に使用するポリエステル樹脂ではフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの質量比６：４の混合溶媒を用いた２５℃での測定値で好ましくは０．５５〜１．５０（ｄＬ／ｇ）、より好ましくは０．６０〜１．４５（ｄＬ／ｇ）、更に好ましくは０．６５〜１．４０（ｄＬ／ｇ）である。極限粘度が上記０．５５（ｄＬ／ｇ）以上であると多層成形体を透明な非晶状態で得ることが可能であり、また得られる多層成形体の機械的強度も満足するものとなる。また極限粘度が前記１．５０（ｄＬ／ｇ）以下の場合、粘度上昇による成形のトラブルを回避することができる。
【００４３】
また、本発明の特徴を損なわない範囲でポリエステル樹脂（Ａ）に他の熱可塑性樹脂を配合して使用することができる。他の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等が例示できる。また、本発明の多層成形体を製造する工程で発生する端材を他の熱可塑性樹脂として使用することも出来る。他の熱可塑性樹脂の配合量は、ポリエステル樹脂（Ａ）を含む樹脂層を構成する樹脂の３０重量％未満であり、２０重量％以下であるのが好ましく、１０重量％以下であるのがより好ましい。
【００４４】
本実施形態の多層成形体において、少なくとも１層は、下記ポリアミド樹脂（Ｃ）と前記ポリエステル樹脂（Ｄ）との混合樹脂（Ｂ）により形成される。
ポリアミド樹脂（Ｃ）は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分およびアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分を重合して得られる。ジアミン成分中のメタキシリレンジアミンが７０モル％以上であると、優れたガスバリア性が維持できる。ジカルボン酸成分中のアジピン酸が７０モル％以上であると、ガスバリア性の低下や結晶性の低下を防止することができる。
【００４５】
ポリエステル樹脂（Ａ）との共押出において優れた特性を発揮するので、ポリアミド樹脂（Ｃ）としては、ポリメタキシリレンアジパミド（以下、ポリアミドＭＸＤ６と記す）が好適に使用される。
【００４６】
メタキシリレンジアミン以外に使用できるジアミン成分として、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環族ジアミン；ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン類等が例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
アジピン酸以外に使用できるジカルボン酸成分として、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が例示できるが、これらに限定されるものではない。
また、ポリアミド樹脂（Ｃ）は、製造時に分子量調節剤として使用される少量のモノアミン、モノカルボン酸を含んでいても良い。
【００４８】
上記のポリアミド樹脂（Ｃ）は、溶融重縮合（溶融重合）法、又は溶融重縮合後更に固相重合することにより製造される。溶融重縮合法としては、例えばジアミン成分とジカルボン酸成分からなるナイロン塩を水の存在下に、加圧下で昇温し、加えた水および縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法がある。また、ジアミン成分を溶融状態のジカルボン酸成分に直接加えて、重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を均一な液状状態に保つために、ジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミドおよびポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
【００４９】
ポリアミド樹脂（Ｃ）の重縮合系内にはアミド化反応を促進する効果や、重縮合時の着色を防止する効果を得るために、リン原子含有化合物を添加しても良い、リン原子含有化合物としては、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸エチル、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、フェニル亜ホスホン酸エチル、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム、亜リン酸、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、ピロ亜リン酸等が挙げられ、これらの中でも特に次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等の次亜リン酸金属塩がアミド化反応を促進する効果が高く、かつ着色防止効果にも優れるため好ましく用いられ、特に次亜リン酸ナトリウムが好ましいが、本発明で使用できるリン原子含有化合物はこれらの化合物に限定されない。
【００５０】
ポリアミド樹脂（Ｃ）の重縮合系内に添加するリン原子含有化合物の添加量は、ポリアミド樹脂（Ｃ）中のリン原子濃度換算で１〜５００ｐｐｍｍであることが好ましく、より好ましくは５〜４５０ｐｐｍであり、さらに好ましくは１０〜４００ｐｐｍである。上述の範囲内にリン原子化合物の添加量を設定することで重縮合中のポリアミドの着色を防止するとともにポリアミドのゲル化を抑制することができるため、成形品の外観を良好に保つことができる。
【００５１】
また、ポリアミド樹脂（Ｃ）の重縮合系内には、リン原子含有化合物と併用してアルカリ金属化合物を添加することが好ましい。重縮合中のポリアミドの着色を防止するためにはリン原子含有化合物を十分な量存在させる必要があるが、場合によってはポリアミドのゲル化を促進する恐れがあるため、アミド化反応速度を調整するためにもアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を共存させることが好ましい。例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属水酸化物や、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属酢酸塩等が挙げられるが、これらの化合物に限定されることなく用いることができる。
【００５２】
ポリアミド樹脂（Ｃ）の重縮合系内にアルカリ金属化合物を添加する場合、該化合物のモル数をリン原子含有化合物のモル数で除した値が０．５〜２．０となるようにすることが好ましく、より好ましくは０．６〜１．８であり、さらに好ましくは０．７〜１．５である。上述の範囲とすることでリン原子含有化合物によるアミド化反応促進効果を得つつゲルの生成を抑制することが可能となる。
【００５３】
溶融重縮合で得られたポリアミド樹脂（Ｃ）は一旦取り出され、ペレット化された後、乾燥して使用される。また更に重合度を高めるために固相重合しても良い。乾燥乃至固相重合で用いられる加熱装置としては、連続式の加熱乾燥装置やタンブルドライヤー、コニカルドライヤー、ロータリードライヤー等と称される回転ドラム式の加熱装置およびナウタミキサーと称される内部に回転翼を備えた円錐型の加熱装置が好適に使用できるが、これらに限定されることなく公知の方法、装置を使用することができる。特にポリアミドの固相重合を行う場合は、上述の装置の中で回分式加熱装置が、系内を密閉化でき、着色の原因となる酸素を除去した状態で重縮合を進めやすいことから好ましく用いられる。
【００５４】
上述の工程を経て得られるポリアミド樹脂（Ｃ）は着色が少なく、ゲルの少ないものであるが、本発明では上述の工程を経て得られたポリアミドのうち、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５の色差試験におけるｂ＊値が５以下のものが好ましく用いられ、特に好ましくは３以下のものであり、さらに好ましくは１以下のものである。ポリアミド樹脂（Ｃ）のｂ＊値を５以下と設定することで、後加工によって得られる成形品の白色度は優れたものとなり、その商品価値を保つことができる。
【００５５】
ポリアミド樹脂（Ｃ）の重合度の指標としてはいくつかあるが、相対粘度は一般的に使われるものである。ポリアミド樹脂（Ｃ）において好ましい相対粘度は１．５〜４．２であり、より好ましくは１．６〜４．０、さらに好ましくは１．７〜３．８である。ポリアミド樹脂（Ｃ）の相対粘度を上述の範囲に設定することで成形加工が安定し、外観の良好な成形品を得ることができる。尚、ここで言う相対粘度は、ポリアミド１ｇを９６％硫酸１００ｍｌに溶解し、キャノンフェンスケ型粘度計にて２５℃で測定した落下時間（t）と、同様に測定した９６％硫酸そのものの落下時間（ｔ０）の比であり、次式で示される。
相対粘度＝ｔ／ｔ０  …    （イ）
【００５６】
本実施形態で用いるポリアミド樹脂（Ｃ）の末端アミノ基濃度は１０〜４０μ当量／ｇであることが好ましく、より好ましくは１２〜３５μ当量／ｇであり、さらに好ましくは１５〜３０μ当量／ｇである。
上述の範囲内に末端アミノ基濃度を設定することにより、ポリアミド樹脂（Ｃ）の熱履歴増大によるゲル化が抑制され、かつポリエステル樹脂（Ａ）から発生するアセトアルデヒドと末端アミノ基の反応により生じる外観の黄変が抑制される。末端アミノ基濃度を上述の範囲にするための手段としては、ジアミン成分とジカルボン酸成分のモル比をジカルボン酸が若干過剰になるように重合を進める方法や、反応終了後にモノカルボン酸化合物やジカルボン酸無水物等を添加することで末端アミノ基を封止する方法が挙げられるが、これらの方法に限定されることなく様々な方法を用いることができる。
【００５７】
また、ポリアミド樹脂（Ｃ）中に残存するメタキシリレンジアミンの含有率は１０ｐｐｍ以下になるようにすることが好ましく、より好ましくは５ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは１ｐｐｍである。メタキシリレンジアミンの残存量を１０ｐｐｍ以下にすることで、ポリエステル樹脂（Ａ）から発生するアセトアルデヒドと末端アミノ基の反応により生じる外観の黄変が抑制される。メタキシリレンジアミンの含有率を１０ｐｐｍ以下にする手段としては、重合後のポリアミドを減圧下で加熱する方法や、押出機等で溶融させ、系内を減圧にする方法等が挙げられるが、これらに限定されることなく様々などの方法を用いることができる。
【００５８】
またポリアミド樹脂（Ｃ）中にはジカルボン酸成分とジアミン成分からなるオリゴマーが混在していることがある。特にメタキシリレンジアミンとアジピン酸が環化した単量体（サイクリックモノマー） は溶融加工時に成形体の表面に浮き出て成形体の外観を損なうことがある。本発明においては、ポリアミド樹脂（Ｃ）に含まれる上記環状モノマー量を１重量％以下とすることが好ましく、より好ましくは０．８重量％以下であり、さらに好ましくは０．５重量％以下である。環状モノマーの含有量を１重量％以下に調整することで良好な外観をもつ成形品を長時間に連続して成形することができる。環状モノマーの含有量を低減させるためには、ポリアミド樹脂（Ｃ）を水で洗浄する方法や、高温かつ高真空下で処理する、もしくは溶融押出時に押出装置内を減圧にして除去する等の方法を採ることができるが、これらの方法に限定されることなく、低分子量もしくは揮発成分を除去するための公知の方法を適宜採用することができる。なお、本発明における環状モノマーの含有量の測定方法としては、ポリアミドを凍結粉砕により粉砕後、メタノールを溶媒として１時間８０℃で抽出を行い、液体クロマトグラフィーにて分析することにより求めることができる。
【００５９】
ポリアミド樹脂（Ｃ）には、本発明の効果を損なわない範囲で酸化防止剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、滑剤、ゲル化防止剤等の添加剤、層状珪酸塩等のクレイやナノフィラー等を加えることもできる。また必要に応じてナイロン６やナイロン６６、芳香族ジカルボン酸をモノマーとして利用している非晶性ナイロン等の各種ポリアミドやその変性樹脂、ポリオレフィンやその変性樹脂、スチレンを骨格内に有するエラストマー等を、ポリアミド樹脂（Ｃ）の改質を目的に必要に応じて添加することができるが、以上に示したものに限定されることなく、種々の材料を混合しても良い。さらに本発明の多層成形体にコバルト金属を存在させることでポリアミド樹脂（Ｃ）の酸化反応を誘起させることにより、酸素吸収機能を有する多層成形体とすることもできる。コバルト金属を多層成形体内に存在させる方法としては、重合触媒の一つとしてコバルト化合物を使用したポリエステル樹脂（Ａ）および／又はポリエステル樹脂（Ｄ）を利用しても良いし、ポリエステル樹脂（Ａ）および／又はポリエステル樹脂（Ｄ）および／又はポリアミド樹脂（Ｃ）に予めコバルト化合物を溶融混合してそれを利用しても良いし、多層成形体を製造する際にコバルト化合物を添加したポリエステル樹脂（Ａ）および／又はポリエステル樹脂（Ｄ）および／又はポリアミド樹脂（Ｃ）と混合しても良い。コバルト化合物としては、オクタン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、酢酸コバルト、ステアリン酸コバルト等のコバルトカルボキシレート類が好ましく用いられる。コバルト化合物の添加量は、多層成形体重量に対するコバルト金属の濃度として１０〜１０００ｐｐｍとすることが好ましく、より好ましくは３０〜６００ｐｐｍであり、さらに好ましくは５０〜４００ｐｐｍである。この範囲内とすることで、効果的な酸素吸収機能を多層成形体に付与することができる。なお、上述したコバルト化合物はポリアミド樹脂（Ｃ）だけではなく、不飽和炭素結合を有する有機化合物の酸化反応の触媒としても機能するため、多層成形体の酸素吸収機能をより高めるために、ポリブタジエンやポリイソプレン等の不飽和炭化水素類の重合物乃至それらのオリゴマー、相溶性を高めるための官能基を付加した化合物等に例示される化合物を加えることもできる。
【００６０】
本実施形態で用いる混合樹脂（Ｂ）は、ポリアミド樹脂（Ｃ）とポリエステル樹脂（Ｄ）のペレットを乾式で混合するドライブレンド法、もしくは、ポリアミド樹脂（Ｃ）とポリエステル樹脂（Ｄ）を溶融押出しして再ペレット化するメルトブレンド法のいずれによっても製造することができる。なお、用途、使用条件、機械的性能等に応じて適切な配合処方が選択される。
【００６１】
混合樹脂（Ｂ）中のポリアミド樹脂（Ｃ）とポリエステル樹脂（Ｄ）の重量比（（Ｃ）／（Ｄ））は、９９／１〜１０／９０であり、好ましくは９７／３〜２０／８０、より好ましくは９５／５〜３０／７０、更に好ましくは９２／８〜５０／５０、特に好ましくは８８／１２〜７０／３０である。ポリエステル樹脂（Ｄ）の重量比が１％より小さいと、耐剥離性改善効果が得られない。また、ポリエステル樹脂（Ｄ）の重量比が９０％を超えると耐剥離性改善に効果は見られるが、ポリアミド樹脂（Ｃ）の良好なバリア性が多層成形体に寄与されず実用的ではない。
【００６２】
また、混合樹脂（Ｂ）は、ポリアミド樹脂（Ｃ）とポリエステル樹脂（Ｄ）の他に本発明の特徴を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂を配合して使用することができる。他の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等が例示できる。他の熱可塑性樹脂の配合量は、混合樹脂（Ｂ）全体の３０重量％以下であるのが好ましく、２０重量％以下であるのがより好ましく、１０重量％以下であるのが更に好ましい。
【００６３】
混合樹脂（Ｂ）は、元素周期律表の第VIII族の遷移金属、マンガン、銅及び亜鉛から選択された一種以上の金属元素を含んでいてもよい。該金属元素を含むことにより、混合樹脂（Ｂ）の酸化が促進され、酸素吸収機能が発現する。
【００６４】
金属元素は、該金属元素の低酸価数の無機酸塩、有機酸塩又は錯塩（以下、金属触媒化合物と総称する）としてポリアミド樹脂（Ｃ）に添加することが好ましい。無機酸塩としては、塩化物や臭化物等のハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩等が挙げられる。有機酸塩としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩等が挙げられる。錯塩としては、β−ジケトン、β−ケト酸エステル等との遷移金属錯体が挙げられる。酸素吸収機能が良好であるので、前記金属元素のカルボン酸塩、ハロゲン化物、アセチルアセトネート錯体を使用することが好ましく、ステアリン酸塩、酢酸塩又はアセチルアセトネート錯体を使用することがさらに好ましい。また、金属元素としてはコバルトが特に酸素吸収機能に優れているので好ましい。上記金属触媒化合物は、１種または２種以上を添加することができる。
【００６５】
金属元素の添加量は、ポリアミド樹脂（Ｃ）とポリエステル樹脂（Ｄ）の合計量に対して０．０１〜０．１０重量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．０８重量％である。添加量が０．０１重量％より少ない場合、酸素吸収機能が十分に発現せず、多層成形体の酸素バリア性の向上効果も低くなる。また０．１０重量％より多く添加しても、多層成形体の酸素バリア性効果はそれ以上向上せず、不経済である。
【００６６】
本発明の多層成形体では、形状によっては低延伸倍率（１〜２．５倍）の部分が生じることがある。低延伸倍率部の混合樹脂（Ｂ）からなる層が吸水すると白化することがある。必要に応じて混合樹脂（Ｂ）に白化防止剤を添加することにより白化が抑制され透明性の良好な多層成形体が得られる。
【００６７】
本実施形態で用いる白化防止剤は、炭素数１８〜５０、好ましくは１８〜３４の脂肪酸金属塩である。炭素数が１８以上で白化防止が期待できる。また、炭素数が５０以下であると混合樹脂（Ｂ）中への均一分散が良好となる。脂肪酸は側鎖や二重結合があってもよいが、ステアリン酸(Ｃ１８)、エイコサン酸(Ｃ２０)、ベヘン酸(Ｃ２２)、モンタン酸(Ｃ２８)、トリアコンタン酸(Ｃ３０)などの直鎖飽和脂肪酸が好ましい。脂肪酸と塩を形成する金属に特に制限はないが、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム、ストロンチウム、アルミニウム、亜鉛等が例示され、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、アルミニウム、および亜鉛が特に好ましい。
【００６８】
脂肪酸金属塩は、１種類でもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明では、脂肪酸金属塩の粒径に特に制限はないが、粒径が小さい方が混合樹脂Ｂ中に均一に分散することが容易になるため、粒径は０．２ｍｍ以下が好ましい。
【００６９】
脂肪酸金属塩の添加量は、ポリアミド樹脂（Ｃ）とポリエステル樹脂（Ｄ）の合計量１００重量部に対して好ましくは０．００５〜１．０重量部、より好ましくは０．０５〜０．５重量部、特に好ましくは０．１２〜０．５重量部である。合計量１００重量部に対して０．００５重量部以上添加することにより白化防止効果が期待できる。また、添加量が合計量１００重量部に対して１．０重量部以下であると得られる多層成形体の曇価を低く保つことが可能となる。
【００７０】
上記脂肪酸金属塩の代わりに、下記のジアミド化合物およびジエステル化合物から選ばれた化合物を白化防止剤として添加してもよい。１種または２種以上のジアミド化合物を添加してもよいし、１種または２種以上のジエステル化合物を添加してもよいし、１種または２種以上のジアミド化合物と１種または２種以上のジエステル化合物を併用してもよい。
【００７１】
ジアミド化合物は、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数２〜１０のジアミンから得られる。脂肪酸の炭素数が８以上、ジアミンの炭素数が２以上であると白化防止効果が期待できる。また、脂肪酸の炭素数が３０以下、ジアミンの炭素数が１０以下であると混合樹脂（Ｂ）中への均一分散が良好となる。脂肪酸は側鎖や二重結合があってもよいが、直鎖飽和脂肪酸が好ましい。
【００７２】
ジアミド化合物の脂肪酸成分として、ステアリン酸（Ｃ１８）、エイコサン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、モンタン酸（Ｃ２８）、トリアコンタン酸（Ｃ３０）が例示できる。ジアミド化合物のジアミン成分として、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサンジアミン、キシリレンジアミン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等が例示できる。これらを組み合わせて得られるジアミド化合物が本発明に用いられる。炭素数８〜３０の脂肪酸と主としてエチレンジアミンから成るジアミンから得られるジアミド化合物、または主としてモンタン酸からなる脂肪酸と炭素数２〜１０のジアミンから得られるジアミド化合物が好ましい。
ジエステル化合物は、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数２〜１０のジオールから得られる。脂肪酸の炭素数が８以上、ジオールの炭素数が２以上であると白化防止効果が期待できる。また、脂肪酸の炭素数が３０以下、ジオールの炭素数が１０以下であると混合樹脂Ｂ中への均一分散が良好となる。脂肪酸は側鎖や二重結合があってもよいが、直鎖飽和脂肪酸が好ましい。
【００７３】
ジエステル化合物の脂肪酸成分として、ステアリン酸（Ｃ１８）、エイコサン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、モンタン酸（Ｃ２８）、トリアコンタン酸（Ｃ３０）等が例示できる。ジエステル化合物のジオール成分として、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、キシリレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が例示できる。これらを組み合わせて得られるジエステル化合物が本発明に用いられる。主としてモンタン酸からなる脂肪酸と主としてエチレングリコールおよび／または１，３−ブタンジオールからなるジオールから得られるジエステル化合物が特に好ましい。
【００７４】
ジアミド化合物および／またはジエステル化合物の添加量は、ポリアミド樹脂（Ｃ）とポリアミド樹脂（Ｄ）の合計量１００重量部に対して好ましくは０．００５〜１．０重量部、より好ましくは０．０５〜０．５重量部、特に好ましくは０．１２〜０．５重量部である。合計量１００重量部に対して０．００５重量部以上添加することにより白化防止効果が期待できる。また、添加量が合計量１００重量部に対して１．０重量部以下であると、得られる多層成形体の曇価を低く保つことが可能となる。
【００７５】
混合樹脂（Ｂ）への白化防止剤の添加は従来から公知の混合法を適用できる。たとえば、回転中空容器内にポリアミド樹脂（Ｃ）およびポリエステル樹脂（Ｄ）のペレット、金属触媒化合物、白化防止剤を投入し混合して使用してもよい。また、高濃度の白化防止剤を含有するポリアミド樹脂組成物を製造した後、白化防止剤を含有しないポリアミド樹脂ペレットで所定の濃度で希釈し、これを溶融混練する方法、溶融混連後、引き続き、射出成形などにより成形する方法などが採用される。
【００７６】
白化防止剤を使用した場合、本発明の成型方法で多層成形体を製造した直後に混合樹脂（Ｂ）からなる層が白化するのを防止することができる。また、白化しない、あるいは白化が増大しない条件で多層成形体を長期保存した後に、混合樹脂Ｂからなる層が白化するのを防止することができる。すなわち、白化防止剤を添加しなくとも白化しない、あるいは白化が増大しない条件、たとえば温度２３℃、湿度５０％ＲＨ雰囲気下に長期保存した後に、多層成形体を高湿度にさらしたり、水や沸騰水と接触させたり、あるいはガラス転移温度以上に加熱しても成形直後と同様に白化が抑制される。
【００７７】
本実施形態における多層成形体の形状は特に制限はないが、例えば容器形状、シート形状、延伸フィルム形状である事が例示できる。容器形状の成形体として中空容器、トレイ、コンテナが例示できる。中空容器は成形方法により射出ブロー成型による中空容器、ダイレクトブロー成型による中空容器が例示できる。
【００７８】
本実施形態における多層成形体が多層シートである場合について以下に説明する。多層シートを作製する方法は、特に制限されるものではないが、押出成形や、共押出、ラミネート、蒸着など従来公知の多層化技術を用いることができる。押出成形の場合、押出機は単軸あるいは二軸を用いることができ、その際、押出機の温度は２００〜２９０℃が好ましい。より好ましくは２１０〜２８０℃である。
【００７９】
本実施形態における多層シートは少なくとも上述したポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂からなる表面層と、それと接する混合樹脂（Ｂ）からなるコア層を有する。ポリエステル樹脂（Ａ）を除くポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、メチルメタクリレート‐スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、塩化ビニル樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂から選ばれた１種類以上の透明樹脂（Ｅ）からなる層を有していても良い。ポリエステル樹脂（Ａ）を除くポリエステル樹脂してはポリエチレンナフタレート、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート、１,４‐シクロヘキサンジメタノール変性ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレートが好ましい。
【００８０】
本実施形態における多層シートを押出成形で製造する場合、少なくとも１つの表面層側押出シリンダーおよび少なくとも１つのコア側押出シリンダーを有する多層シート成形機を用いることができ、該表面層側押出シリンダーから、または該表面層側押出シリンダーと該コア側押出シリンダーのうちの少なくとも１つの押出シリンダーとから、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出して該樹脂層を形成し、少なくとも１つの該コア側押出シリンダーから混合樹脂（Ｂ）を押し出して、該ポリエステル樹脂（Ａ）を含む樹脂からなる樹脂層と接するコア層の少なくとも１層を形成して得ることができる。
【００８１】
前記多層シートに使用する熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）には、多層シート端部や後述する多層シートを成形して得られる多層シート容器を製造する際に発生する端材をブレンドして使用することが出来る。（以下、ポリエステル樹脂（Ａ）と多層シートの端材をブレンドした樹脂をポリエステル樹脂（Ａ’）と記載する。）
また、前記の多層シート端部や多層シート容器を製造する際に発生する端材は、前記透明樹脂（Ｅ）とブレンドして使用することも出来る。（以下、透明樹脂（Ｅ）と多層シートの端材をブレンドした樹脂を透明樹脂（Ｅ’）と記載する。）
【００８２】
本実施形態における多層シートの構成は用途により選択すれば良く、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）の２種３層、ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ）、又はポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ’）の３種３層、ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）の２種５層、ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）の３種５層、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／透明樹脂（Ｅ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／透明樹脂（Ｅ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ’）／ポリエステル樹脂（Ａ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ）、又はポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／透明樹脂（Ｅ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／透明樹脂（Ｅ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／透明樹脂（Ｅ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）／透明樹脂（Ｅ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）／透明樹脂（Ｅ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／透明樹脂（Ｅ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／透明樹脂（Ｅ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）、又はポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）／透明樹脂（Ｅ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）／透明樹脂（Ｅ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）の４種５層等の構成が挙げられる。
【００８３】
本実施形態における多層シートの構成で特に好ましい構成は、ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）の２種３層、ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）の３種３層、ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）の２種５層、ポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）、又はポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）の３種５層が挙げられる。
【００８４】
多層シートが、ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）の２種３層構造のシートの場合、例えば、表面層側押出シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出し、コア層側押出シリンダーから混合樹脂（Ｂ）を押し出すことにより製造できる。
【００８５】
多層シートが、ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）の３種３層構造のシートの場合、例えば、２機の表面層側押出シリンダーとコア層側押出シリンダーを有する多層シート成形機を用いて、一方の表面層側押出シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出し、もう一方の表面層側押出シリンダーから熱可塑性ポリエステル（Ａ’）を押し出し、コア層側押出シリンダーから混合樹脂（Ｂ）を押し出すことにより製造できる。
【００８６】
多層シートが、ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）の２種５層構造のシートの場合、例えば、表面層側押出シリンダーと中間層側押出シリンダーと中心層押出シリンダーを有する多層シート成形機を用いて、表面層側押出シリンダーと中心層押出シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出し、中間層側押出シリンダーから混合樹脂（Ｂ）を押し出すことにより製造できる。
【００８７】
多層シートが、ポリエステル樹脂（Ａ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／ポリエステル樹脂（Ａ）の３種５層構造のシートの場合、例えば、表面層側押出シリンダーと中間層側押出シリンダーと中心層押出シリンダーを有する多層シート成形機を用いて、表面層側押出シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出し、中間層側押出シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ’）を押し出し、中心層押出シリンダーから混合樹脂（Ｂ）を押し出すことにより製造できる。
【００８８】
多層シートが、ポリエステル樹脂（Ａ）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ’）／混合樹脂（Ｂ）／ポリエステル樹脂（Ａ）の３種５層の多層シートの場合、例えば、表面層側押出シリンダーと中間層側押出シリンダーと中心層押出シリンダーを有する多層シート成形機を用いて、表面層側押出シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を７０重量％以上含む樹脂を押し出し、中間層側押出シリンダーから混合樹脂（Ｂ）を押し出し、中心層押出シリンダーから熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ’）を押し出すことにより製造できる。
【００８９】
本実施形態における多層シートの各層の厚みは、用途により適宜選択すればよいが、混合樹脂（Ｂ）による層の厚さは好ましくは１〜１５０μｍであり、より好ましくは１０〜１００μｍであり、さらに好ましくは２０〜８０μｍである。ポリエステル樹脂（Ａ）を含む表面層の厚さは好ましくは５０〜１０００μｍであり、より好ましくは１００〜８００μｍであり、さらに好ましくは２００〜６００μｍである。また、多層シート全体の厚さは、好ましくは、１００〜２０００μｍ、より好ましくは２００〜１６００μｍであり、さらに好ましくは４００〜１２００μｍである。
【００９０】
本実施形態における耐熱多層成形体がトレイ、コンテナ形状である場合について以下に説明する。トレイ、コンテナ形状の多層成形体の製造方法には特に限定はないが、好ましい製法として、前記多層シートを圧空成形機、真空成形機、圧空真空成形機などを用いて、加熱軟化した後に、所望の形状の金型にて成形して容器（多層シート容器）を得ることができる。
シートの加熱軟化の表面温度としては９０〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１００〜２３０℃、更に好ましくは１１０〜２００℃である。
シート表面温度が９０℃を下回る場合、シート軟化が不十分なため、成形が困難となる。また、２５０℃を超えると、ドローダウンが激しくなり、成形ができない。
【００９１】
前記容器成形の製法で使用される金型は、製造する容器によって異なるが、通常金型として用いられるものであれば良く、特に限定されない。
金型内での保持時間は５〜４０秒が好ましく、より好ましくは８〜３０秒、更に好ましくは１０〜２０秒である。保持時間が上記より短いと、冷却が不十分なために形状の変化が生じ、長すぎると生産性が悪くなる。
金型温度の上限としては、シートのガラス転移点温度以下が良く、好ましくはシートのガラス転移点温度−１０℃以下、より好ましくはシートのガラス転移点温度−２０℃以下、更に好ましくはシートのガラス転移点温度−２５℃以下である。金型温度が上記温度を超えると、離型時にシートが金型に張り付きやすくなり、容器の変形や生産性の低下といった問題が生じる。
【００９２】
本実施形態における多層シート容器の厚みは５〜２０００μｍであるのが好ましく、より好ましくは２０〜１８００μｍ、さらに好ましくは３０〜１５００μｍである。
【００９３】
本実施形態における多層シート容器の曇価は１５％以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは７％以下、更に好ましくは５％以下である。
【００９４】
本実施形態の多層シート容器において混合樹脂（Ｂ）からなる層の重量は、多層シート容器総重量に対して１〜３０重量％とすることが好ましく、より好ましくは２〜２０重量％である。混合樹脂（Ｂ）からなる層の重量が１重量％より少ないと多層シート容器のガスバリア性が十分でなくなることがあるため好ましくない。また混合樹脂（Ｂ）からなる層の重量が３０重量％より多いと前駆体である多層シートを多層シート容器に成形しにくくなることがあるため好ましくない。
【００９５】
本実施形態の多層シート容器には、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエチレンテレフタレート製品回収物、少量のイソフタル酸成分単位を含む変性ポリエチレンテレフタレート製品回収物、ポリアミド製品回収物、および／または成形品製造時の端材、および規格外物等のポリエステルおよび／またはポリアミド樹脂回収物をポリエステル樹脂（Ａ）を含む層に添加してもよい。
【００９６】
本実施形態における多層シート容器に充填される内容物は、特に制限されるものではなく、食品、化粧品、医薬品、トイレタリー、機械・電気・電子部品、オイル、樹脂類が挙げられるが、本実施形態の多層シート容器の持つ、安全衛生性、耐熱性、透明性、印刷性、耐衝撃性、保香性などを勘案すると本実施形態の多層成形体は、特に食品を保存するための容器として好適に使用できる。
【００９７】
本実施形態における多層シート容器は、落下や衝撃による層間剥離が起こりにくい。また、凹凸部、屈曲部を含む形状であっても層間剥離が起こりにくいので、多層成形体の形状は凹凸部、屈曲部の少ない形状に限定されず、デザイン自由度が大きくなる。本発明の多層成形体がトレイ、コンテナ形状である場合は、例えば、豆腐類、卵豆腐類、ゼリー類、プリン、水羊羹、ムース、ヨーグルト類、杏仁豆腐などのゲル状食品；ジャム、味噌、漬物の素、すり下ろし香辛料等の香辛料；サラミ、ハム、ソーセージ、焼鳥、ミートボール、ハンバーグ、焼豚、ビーフジャーキー等の食肉加工品；蒲鉾、貝水煮、煮魚、竹輪等の水産加工品、粥、炊飯米、五目飯、赤飯等の米加工品；チーズ、バター、クリーム、コンデンスミルク等の乳加工品；ゆで卵、温泉卵等の卵加工品；煮野菜、煮豆、揚げ物、蒸し物、炒め物、煮物、焼き物等の惣菜類；漬物；うどん、そば、スパゲッティ等の麺類・パスタ類；果物シラップ漬け等、種々の物品の収納、保存に好適である。
【００９８】
本実施形態における多層シート容器が中空容器である場合は、例えば、炭酸飲料、ジュース、水、牛乳、日本酒、ウイスキー、焼酎、コーヒー、ゼリー飲料、健康飲料等の液体飲料、調味液、ソース、醤油、ドレッシング、液体だし等の調味料、液体スープ等の液体系食品、液状の医薬品、化粧水、化粧乳液、整髪料、染毛剤、シャンプー等の物品、更には、果汁飲料、茶やミネラルウォーター等の飲料等の耐熱容器として、種々の物品の収納、保存に好適である。
【００９９】
本実施形態の耐熱多層成形体は、その耐熱性を生かして、予め加熱されている食品を容器に充填する容器として、および、容器に充填後に調理、再加熱、殺菌、保温等の目的で加熱を行う場合の容器としてより好適に用いられる。
【０１００】
本実施形態の耐熱多層成形体に充填した食品の加熱方法は、特に制限されるものではないが、具体例として、電子レンジ、湯煎、加熱空気、水蒸気、紫外線、ボイル、レトルト、ホットベンダーなどが挙げられる。
【実施例】
【０１０１】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。
【０１０２】
〔評価方法〕
以下の実施例及び比較例で測定した特性の測定法を以下に示す。
（１）ポリエチレンテレフタレートの極限粘度
Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製  相対粘度計Ｙ５０１により測定。測定温度２５℃。フェノール／テトラクロロエタン＝６／４（重量比）の混合溶媒を使用。サンプル／混合液を０．２、０．４、０．６ｇ／ｄｌの濃度で調整し、９０℃／４０分で溶解させ、比粘度ηspと濃度Ｃの比ηsp／Ｃを濃度Ｃでプロットした際の線形近似をとり、外挿した直線の切片の値をＩＶ値とした。
固有粘度［η］＝ｌｉｍＣ→０（ηsp／Ｃ）
（２）ポリアミドＭＸＤ６の相対粘度［ηrel］
ポリアミド樹脂１ｇを精秤し、９６％硫酸１００ｍｌに２０〜３０℃で撹拌溶解した。完全に溶解した後、速やかにキャノンフェンスケ型粘度計に溶液５ｃｃを取り、２５℃の恒温槽中で１０分間放冷後、落下速度（ｔ）を測定した。また、９６％硫酸そのものの落下速度（ｔ０）も同様に測定した。ｔおよびｔ０から次式（イ）により相対粘度を算出した。
相対粘度＝ｔ／ｔ０（イ）
（３）ガラス転移温度
島津製作所製の熱流束示差走査熱量計（型式：ＤＳＣ−５０）により測定。昇温速度２０℃／ｍｉｎ
（４）溶融粘度
東洋精機製  Ｃａｐｉｒｏｇｒａｐｈ １Ｃ（キャピログラフ）を用い、温度：２６０℃、予熱時間：１ｍｉｎ、ノズル径：１ｍｍ、ノズル長：１０ｍｍ、剪断速度：１００（１／ｓｅｃ）で測定を行った。
（５）多層シートの厚み
多層シートを層間剥離させた後、マイクロメーターを使用して表面層とコア層の厚みを測定した。表面層の厚みは表面層両側の平均で算出した。尚、測定数は各層３個とし、その算術平均で厚みを算出した。
（６）多層シート容器の厚み
多層シート容器を切り出し、マイクロメーターを使用して容器底面と容器底面の全厚を測定し、層間剥離させた後、コア層の厚みを測定した。
（７）全光線透過率、曇価、ＹＩ
日本電色工業社製の曇価測定装置（型式：ＣＯＨ−３００Ａ）を使用し、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じ、測定を行った。
（８）多層シートの層間強度
多層成形体を幅１５ｍｍに切り出し、東洋精機製ストログラフを用いて、速度５０ｍｍ／ｍｉｎでＴピール試験を行った。剥離するときの最大点荷重を測定し、これをＴピール荷重とし、層間強度を評価した。尚、測定数は各１０個とし、その測定値の算術平均で層間強度を算出した。
（９）多層シート容器の層間剥離性（落下試験による剥離評価）
容器内に、水５０ｍｌを充填後、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムでヒートシールした。その後、２４時間、２３℃５０％ＲＨの環境で静置後、地上２００ｃｍの高さからコンクリート面に水平落下させ、層間剥離の有無を目視で判定し、層間剥離が発生するまでの落下回数を測定した。
（１０）多層成形体の酸素透過率、酸素透過係数
温度２３℃、多層成形体内部の相対湿度１００％、外部の相対湿度５０％の雰囲気下にてＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準じて測定した。測定は、モダンコントロールズ社製、ＯＸ-ＴＲＡＮ １０／５０Ａを使用した。
（１１）熱水充填容積保持率
容器の容積（Ｖ１）を測定し、次に該容器に７０〜７５℃の熱水を満水まで充填後、室温に下がるまで放置した。その後、再度容積（Ｖ２）を測定し、下記式より容積保持率を求めた。
容積保持率（％）＝（Ｖ２／Ｖ１）×１００
容積保持率（％）の高いものほど、耐熱性が高いと評価できる。
（１２）充填後の外観
容器に熱水を充填し、室温まで放置後、外観を目視で評価した。
○：外観変化なし
△：容器側面に膨れあり
×：容器が大きく変形
【０１０３】
〔ポリエステル樹脂（Ａ−１）、ポリエステル樹脂（Ｄ−１）の製造〕
充填塔式精留塔、分縮器、全縮器、コールドトラップ、攪拌機、過熱装置、及び窒素導入管を備えた１５０リットルのポリエステル樹脂製造装置に、表１に記載量のテレフタル酸とエチレングリコールを仕込み、常法にてエステル化反応を行った。得られたエステルに表１に記載量の解重合用エチレングリコールと、二酸化ゲルマニウムを加え、２２５℃、窒素気流下で解重合を行なった。生成する水を留去しつつ３時間反応を行った後、２１５℃、１３．３ｋＰａでエチレングリコールを留去した。得られたエステルに表１に記載量のテトラ−ｎ−ブチルチタネート、酢酸カリウム、リン酸トリエチル、及び３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエテチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン（ＳＰＧ）を添加し、２２５℃、１３．３ｋＰａで３時間反応を行った。得られたエステルを昇温、減圧し、最終的に２７０℃、高真空化（３００Ｐａ以下）で重縮合反応を行い、所定の溶融粘度となったところで反応を終了しポリエステル樹脂（Ａ−１）及びポリエステル樹脂（Ｄ−１）を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ−１）及びポリエステル樹脂（Ｄ−１）の評価結果を表１に示す
【０１０４】
〔その他の樹脂〕
実施例１〜２および比較例１〜２では、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｄ）以外の樹脂として以下の樹脂を使用した。
・ポリエチレンテレフタレート（日本ユニペット製  ＢＫ２１８０）
・ポリアミド樹脂（Ｃ−１）：相対粘度が２．７０のポリアミドＭＸＤ６（三菱ガス化学製  ＭＸナイロン  Ｓ６００７）。
【０１０５】
〔多層シート及び多層シート容器の作成及び評価〕
＜実施例１＞
３台の押出機、フィードブロック、Ｔダイ、冷却ロール、巻き取り機等を備えた多層シート製造装置を用い、１台目の押出機からコア層としてポリアミド樹脂（Ｃ−１）とポリエステル樹脂（Ｄ−１）を８０／２０（重量比）で混合した混合樹脂（Ｂ−１）を２６０℃で、２台目と３台目の押出機からスキン層としてポリエステル樹脂（Ａ−１）を２７０℃でそれぞれ押し出し、フィードブロックを介して表面層（ポリエステル樹脂（Ａ−１）、２７０μｍ）／ガスバリア層（混合樹脂層、６０μｍ）／表面層（ポリエステル樹脂（Ａ−１）、２７０μｍ）の層構成を有する２種３層の多層シートを製造した。
次いで、浅野研究所製のプラグアシストを備えた真空圧空成形機を使用して、シート表面温度が１２０℃に達した時点で金型温度３０℃、金型内保持時間２０秒で熱成形を行い、開口部７０ｘ７０ｍｍ、深さ２６ｍｍ、容積１００ｍｌのカップ状容器を得た。得られた多層シートの評価結果を表３、カップ状の多層シート容器の評価結果を表４に示す。
【０１０６】
＜実施例２＞
コア層を構成する樹脂としてポリアミド樹脂（Ｃ−１）とポリエステル樹脂（Ｄ−１）を９０／１０（重量比）で混合した混合樹脂（Ｂ−２）を使用した以外は実施例１と同様にして３層構成の多層シートを成形し、更にカップ状の多層シート容器を成形した。得られた多層シートの評価結果を表３、多層シート容器の評価結果を表４に示す。
【０１０７】
＜実施例３＞
コア層を構成する樹脂としてポリアミド樹脂（Ｃ−１）とポリエステル樹脂（Ｄ−１）を６０／４０（重量比）で混合した混合樹脂（Ｂ−３）を使用した以外は実施例１と同様にして３層構成の多層シートを成形し、更にカップ状の多層シート容器を成形した。得られた多層シートの評価結果を表３、多層シート容器の評価結果を表４に示す。
【０１０８】
＜比較例１＞
コア層を構成する樹脂としてポリアミド樹脂（Ｃ−１）を使用した以外は、実施例１と同様にして３層構成の多層シートを成形し、更にカップ状の多層シート容器を成形した。得られた多層シートの評価結果を表３、多層シート容器の評価結果を表４に示す。
【０１０９】
＜比較例２＞
コア層を構成する樹脂としてポリアミド樹脂（Ｃ−１）とポリエチレンテレフタレートを８０／２０（重量比）で混合した樹脂を使用した以外は実施例１と同様にして３層構成の多層シートを成形し、更にカップ状の多層シート容器を成形した。得られた多層シートの評価結果を表３、多層シート容器の評価結果を表４に示す。
【０１１０】
＜比較例３＞
スキン層を構成する樹脂としてポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりにポリエチレンテレフタレートを使用した以外は実施例１と同様にして３層構成の多層シートを成形し、更にカップ状の多層シート容器を成形した。得られた多層シートの評価結果を表３、多層シート容器の評価結果を表４に示す。
【０１１１】
＜比較例４＞
スキン層を構成する樹脂としてポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりにポリエチレンテレフタレートを使用し、コア層を構成する樹脂としてポリアミド樹脂（Ｃ−１）とポリエチレンテレフタレートを８０／２０（重量比）で混合した樹脂を使用した以外は実施例１と同様にして３層構成の多層シートを成形し、更にカップ状の多層シート容器を成形した。得られた多層シートの評価結果を表３、多層シート容器の評価結果を表４に示す。
【０１１２】
【表１】
2016078373.tif 000006
表１中の略記の意味は以下の通りである。
・ＰＴＡ：テレフタル酸
・ＳＰＧ：３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエテチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン
・ＥＧ：エチレングリコール
・ＧｅＯ２：二酸化ゲルマニウム
・ＴＢＴ：テトラ−ｎ−ブチルチタネート
・ＡｃＯＫ：酢酸カリウム
・ＴＥＰ：リン酸トリエチル
【０１１３】
【表２】
2016078373.tif 000007
表２中の略記の意味は以下の通りである。
・ＰＴＡ：テレフタル酸
・ＩＰＡ：イソフタル酸
・ＥＧ：エチレングリコール
・ＤＥＧ：ジエチレングリコール
・ＭＸＤＡ：メタキシリレンジアミン
【０１１４】
【表３】
2016078373.tif 000008
【０１１５】
【表４】
2016078373.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の耐熱多層成形体は、落下や衝撃による剥離が起こりにくく、かつ、耐熱性、透明性及びガスバリア性に優れるので、食品包装分野等において、予め加熱されている食品を充填する容器として、および、容器に充填後に調理、再加熱、殺菌、保温等の目的で加熱を行う場合の容器として好適に用いられる。