(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構成によってセンサが所望の位置に固定されたリアクトルを提供する。【解決手段】並列される一対の巻回部２Ａ、２Ｂを有するコイル２と磁性コアとを有する組合体１と、リアクトル１αに関する物理量を測定するセンサ５と、を備えるリアクトル１αであって、組合体１の上方側で、かつ一対の巻回部２Ａ、２Ｂの間の位置に、センサ５を固定する接合樹脂６を備え、接合樹脂６のチクソトロピックインデックスが、１．５以上６０以下である。【選択図】図３
2016127246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列される一対の巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、
リアクトルに関する物理量を測定するセンサと、
を備えるリアクトルであって、
前記組合体の上方側で、かつ前記一対の巻回部の間の位置に、前記センサを固定する接合樹脂を備え、
前記接合樹脂のチクソトロピックインデックスが、１．５以上６０以下であるリアクトル。
【請求項２】
前記センサは、前記コイルの温度を測定する温度センサであり、
前記接合樹脂の熱伝導率が、１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記センサは、前記一対の巻回部の両方に接触している請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記接合樹脂は、前記センサのうち、前記一対の巻回部に接触する部分以外の部分を全周にわたって覆っている請求項３に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド自動車などの電動車両に搭載される車載用ＤＣ−ＤＣコンバータや電力変換装置の構成部品などに利用されるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルやモータといった磁性部品が種々の分野で利用されている。そのような磁性部品として、例えば特許文献１には、ハイブリッド自動車のコンバータに利用されるリアクトルが開示されている。
【０００３】
特許文献１には、一対の巻回部を有するコイル、および一部が巻回部の内部に配置される磁性コアを組み合わせた組合体と、リアクトルに関する物理量を測定するセンサ（代表的には、コイルの温度を測定する温度センサ）と、を備えるリアクトルが開示されている。この特許文献１では、組合体の上方側で、かつ一対の巻回部の間の位置に、センサを固定している。その固定には、コイルと磁性コアとの間の絶縁を確保するインシュレータ（絶縁介在部材）を利用している。より具体的には、絶縁介在部材に、センサを配置する部分（収納部）を設け、その収納部にセンサを配置することで、センサの位置を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５３３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、電動車両の普及に伴い、電動車両に利用するリアクトルの生産性を向上させることが望まれている。このような要請に対して、上記特許文献１のリアクトルには下記に挙げるような問題点がある。
【０００６】
収納部を有する絶縁介在部を作製するための金型を用意する必要がある。しかも、収納部の分だけ金型の形状が複雑になり易く、絶縁介在部材の脱型性が悪くなる可能性がある。その結果、絶縁介在部材の歩留りが低下する恐れがある。
【０００７】
また、収納部にセンサを配置する構成では、センサが収納部にぴったり納まるサイズだと、センサの位置を固定できるものの、センサを収納部に配置し難くなる。一方、センサが収納部よりも一回り小さいサイズだと、センサを収納部に配置し易くなるものの、センサの位置が所望の位置からずれる恐れがある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、簡素な構成によってセンサが所望の位置に固定されたリアクトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るリアクトルは、並列される一対の巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、リアクトルに関する物理量を測定するセンサと、を備えるリアクトルに係る。このリアクトルは、前記組合体の上方側で、かつ前記一対の巻回部の間の位置に、前記センサを固定する接合樹脂を備え、前記接合樹脂のチクソトロピックインデックスが、１．５以上６０以下である。
【発明の効果】
【００１０】
上記リアクトルは、簡素な構成によってセンサが所望の位置に固定されたリアクトルであって、生産性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１のリアクトルの上方斜視図である。
【図２】実施形態１のリアクトルに備わる組合体の分解斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
・本発明の実施形態の説明
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１３】
本発明者らは、簡素な構成によって、リアクトルに備わる組合体の上方側で、かつ組合体における一対の巻回部の間の位置に、センサを固定するための構成を検討した。具体的には、接合樹脂でセンサを巻回部に直に固定する構成を着想し、その構成の実現性を検討した。その結果、単に接合樹脂でセンサを巻回部に固定することは困難であることが分かった。例えば、接合樹脂の粘度が低いと、接合樹脂が組合体の下方に流れ落ちてしまい、巻回部にセンサを固定することができない。一方、接合樹脂の粘度が高いと、センサと接合樹脂の間や、接合樹脂と巻回部との間に隙間が形成され易く、巻回部に対するセンサの固定状態が不安定になる上、その隙間のためにリアクトルに関する物理量（代表的にはコイルの温度）をセンサで正確に測ることが難しくなる。本発明者らは、上記問題点を把握した上で、チクソトロピックインデックスが所定範囲にある接合樹脂を用いてセンサを巻回部に固定することが、上記問題点を解消する上で重要であるとの知見を得た。この知見に基づいて、実施形態に係るリアクトルを以下に示す。
【００１４】
＜１＞実施形態のリアクトルは、並列される一対の巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、リアクトルに関する物理量を測定するセンサと、を備えるリアクトルに係る。このリアクトルは、前記組合体の上方側で、かつ前記一対の巻回部の間の位置に、前記センサを固定する接合樹脂を備え、前記接合樹脂のチクソトロピックインデックスが、１．５以上６０以下である。
【００１５】
チクソトロピックインデックスとは、構造粘性（簡単に言えば、流動速度の増加に伴い粘性が低下する性質）の指数のことで、通常、６ｒｐｍで撹拌したときの粘度を６０ｒｐｍで撹拌したときの粘度で割った数値である。上記範囲のチクソトロピックインデックスの接合樹脂は、射出などによって接合樹脂を接合対象に付けるときにはその粘度が低くなり、接合対象との間に隙間なく付着する。一方、この接合樹脂が接合対象に付着した後は、接合樹脂の粘度が高くなる（あるいは固体状になる）ため、接合樹脂は接合対象から流れ落ちない。そのため、上記構成に示すように、センサを固定する接合樹脂のチクソトロピックインデックスが１．５以上６０以下であれば、接合樹脂を用いるだけで、センサを所望の位置（例えば組合体の上方側で、かつ一対の巻回部の間の位置）に固定することができる。しかも、その固定の際に、センサと巻回部との間に隙間が形成され難いので、所望の位置でセンサが安定した状態で保持される。その結果、センサによるリアクトルの物理量の測定精度を向上させることができる。
【００１６】
ここで、リアクトルに関する物理量を測定するセンサとしては、例えばコイルの温度を測定する温度センサや、リアクトルの使用時の振動を測定する加速度センサなどを挙げることができる。
【００１７】
＜２＞実施形態のリアクトルとして、前記センサは、前記コイルの温度を測定する温度センサであり、前記接合樹脂の熱伝導率が、１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である形態を挙げることができる。
【００１８】
接合樹脂の熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であれば、センサによって巻回部（コイル）の温度を精度良く測定することができる。接合樹脂の熱伝導率に上限はなく、当該熱伝導率が高くなるほどセンサによるコイルの温度の測定精度を向上させることができる。
【００１９】
＜３＞前記センサが温度センサである実施形態のリアクトルとして、前記センサは、前記一対の巻回部の両方に接触している形態を挙げることができる。
【００２０】
センサを巻回部に接触させることで、センサによるコイルの温度の測定精度を向上させることができる。
【００２１】
＜４＞前記センサを前記巻回部に接触させる実施形態のリアクトルとして、前記接合樹脂は、前記センサのうち、前記一対の巻回部に接触する部分以外の部分を全周にわたって覆っている形態を挙げることができる。
【００２２】
センサの全周を接合樹脂で覆うことで、接合樹脂によるセンサと巻回部との接合を強固にすることができる。また、センサの全周を接合樹脂で覆うことで、リアクトルの外部環境からセンサを保護することができ、センサによるコイルの温度の測定精度を向上させることができる。
【００２３】
・本発明の実施形態の詳細
以下、本発明のリアクトルの実施形態を図面に基づいて説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。なお、本発明は実施形態に示される構成に限定されるわけではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内の全ての変更が含まれることを意図する。
【００２４】
＜実施形態１＞
≪リアクトルの全体構成≫
図１〜図３を参照して、実施形態１のリアクトル１αを説明する。図１はリアクトル１αの上方斜視図、図２はリアクトル１αに備わる組合体１の分解斜視図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。ここで、図３では、リアクトル１αの各構成を簡略化しており、後述する接合層８などを実際よりも大きく示している。
【００２５】
図１に示す本実施形態のリアクトル１αは、従来のリアクトルと同様に、コイル２と磁性コア３と絶縁介在部材４とを組み合わせた組合体１を、載置板９上に載置した構成を備える。この実施形態のリアクトル１αにおける従来のリアクトルとの主な相違点は、白抜き矢印で示す位置に、リアクトル１αの物理量を測定するセンサ５（図３参照）を接合樹脂６（図３参照）で固定した点である。以下、接合樹脂６とセンサ５の説明に先立ち、リアクトル１αの組合体１に備わる各構成などを図１，２に基づいて説明する。その後、図３を参照してセンサ５と接合樹脂６の構成について詳細に説明する。
【００２６】
≪組合体≫
コイル２と磁性コア３と絶縁介在部材４とを機械的に組み合わせた組合体１の説明では主として図２の分解斜視図を参照する。
【００２７】
［コイル］
本実施形態におけるコイル２は、一対の巻回部２Ａ，２Ｂと、両巻回部２Ａ，２Ｂを連結する連結部２Ｒと、を備える。各巻回部２Ａ，２Ｂは、互いに同一の巻数、同一の巻回方向で中空筒状に形成され、各軸方向が平行になるように並列されている。また、連結部２Ｒは、両巻回部２Ａ，２Ｂを繋ぐＵ字状に屈曲された部分である。このコイル２は、接合部の無い一本の巻線を螺旋状に巻回して形成しても良いし、各巻回部２Ａ，２Ｂを別々の巻線により作製し、各巻回部２Ａ，２Ｂの巻線の端部同士を溶接や圧着などにより接合することで形成しても良い。
【００２８】
本実施形態の各巻回部２Ａ，２Ｂは角筒状に形成されている。角筒状の巻回部２Ａ，２Ｂとは、その端面形状が四角形状（正方形状を含む）の角を丸めた形状の巻回部のことである。もちろん、巻回部２Ａ，２Ｂは円筒状に形成しても構わない。円筒状の巻回部とは、その端面形状が閉曲面形状（楕円形状や真円形状、レーストラック形状など）の巻回部のことである。
【００２９】
巻回部２Ａ，２Ｂを含むコイル２は、銅やアルミニウム、マグネシウム、あるいはその合金といった導電性材料からなる平角線や丸線などの導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を備える被覆線によって構成することができる。本実施形態では、導体が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル（代表的にはポリアミドイミド）からなる被覆平角線をエッジワイズ巻きにすることで、各巻回部２Ａ，２Ｂを形成している。
【００３０】
コイル２の両端部２ａ，２ｂは、巻回部２Ａ，２Ｂから引き延ばされて、図示しない端子部材に接続される。この端子部材を介して、コイル２に電力供給を行なう電源などの外部装置が接続される。
【００３１】
［磁性コア］
本実施形態の磁性コア３は、一対の内側コア部材３１，３１と一対の外側コア部材３２，３２とを組み合わせることで構成されている。
【００３２】
［［内側コア部材］］
内側コア部材３１は、後述する絶縁介在部材４の内側介在部４２Ａ（４２Ｂ）の内部に収納された状態でコイル２の巻回部２Ａ（２Ｂ）の内部に配置される略直方体状の磁性体である。内側コア部材３１の軸方向長さは、巻回部２Ａ（２Ｂ）の軸方向長さよりも短くなっている。
【００３３】
内側コア部材３１は、磁性材料を含む略直方体状のコア片３１ｍと、コア片３１ｍよりも低透磁率のギャップ材３１ｇとが交互に連結された積層柱状体である。積層柱状体の両端部にはギャップ材３１ｇが配置される。その他、内側コア部材３１は、一本の柱状のコア片で構成されていても構わない。このような内側コア部材３１を構成するコア片３１ｍには、鉄などの鉄属金属やその合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金など）などに代表される軟磁性粉末を用いた圧粉成形体や、軟磁性粉末を含む樹脂からなる複合材料、絶縁被膜を有する磁性薄板（例えば、電磁鋼板）を複数積層した積層体などが利用できる。また、ギャップ材３１ｇには、アルミナなどの非磁性材を利用することができる。その他、ギャップ材３１ｇは、後述する絶縁介在部材４に用いられる樹脂によって形成することも可能である。
【００３４】
［［外側コア部材］］
外側コア部材３２は、概略Ｕ字状に形成されたコア片である。外側コア部材３２の一部（Ｕ字の二股の先端部分）は、絶縁介在部材４の内側介在部４２Ａ，４２Ｂの内部、即ちコイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの内部に配置され、それ以外の部分は巻回部２Ａ，２Ｂに覆われず、巻回部２Ａ，２Ｂから突出した位置に配置される。巻回部２Ａ，２Ｂから露出する外側コア部材３２のＵ字の後端部（二股の先端部とは反対側）のうち、巻回部２Ａ，２Ｂの並列方向における中央部は、その他の部分よりも突出している。その結果、その中央部の厚みと、二股の先端部の厚みと、が均一となっている（磁路断面積が均一となっている）。また、外側コア部材３２における巻回部２Ａ，２Ｂから露出した部分は、載置板９（図１参照）が配置される側に突出しており、その突出部分の載置板９側の面は、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの載置板９側の面と面一になっている。
【００３５】
上記外側コア部材３２は、内側コア部材３１のコア片３１ｍと同様に、圧粉成形体や、複合材料、磁性薄板の積層体などで構成することができる。外側コア部材３２とコア片３１ｍとは同じ構成としても良いし、異なる構成としても良い。後者の例として、例えば内側コア部材３１を圧粉成形体で構成し、外側コア部材３２を複合材料で構成することなどが挙げられる。
【００３６】
［絶縁介在部材］
本実施形態の絶縁介在部材４は、概略Ｕ字型の第一分割片４Ａと、概略板状の第二分割片４Ｂと、を組み合わせることで構成されている。両分割片４Ａ，４Ｂを組み合わせてなる絶縁介在部材４は、コイル２と磁性コア３との絶縁を確保する役割を持つ。
【００３７】
［［第一分割片］］
第一分割片４Ａは、第一端面介在部４１Ａと、一対の内側介在部４２Ａ，４２Ｂと、が一体となった構成を備える。第一端面介在部４１Ａは、巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向の一端面と、磁性コア３のうちの巻回部２Ａ，２Ｂから露出する部分と、の間に介在される。内側介在部４２Ａ（４２Ｂ）は、巻回部２Ａ（２Ｂ）の内面と、磁性コア３のうちの巻回部２Ａ，２Ｂの内部に配置される部分との間に介在される。
【００３８】
第一端面介在部４１Ａには、内側コア部材３１，３１、および外側コア部材３２のＵ字状の端部を内側介在部４２Ａ，４２Ｂ内に案内する一対の挿入孔４１ｈ，４１ｈが形成されている。また、第一端面介在部４１Ａのうち、内側介在部４２Ａ，４２Ｂが設けられる側の面には、仕切り部４１ｄが形成されている。仕切り部４１ｄは、絶縁介在部材４をコイル２に組み付けたときに、巻回部２Ａ，２Ｂの間に介在され、両巻回部２Ａ，２Ｂの離隔状態を保持する。この離隔によって、両巻回部２Ａ，２Ｂ間の絶縁を確実に確保することができる。
【００３９】
一方、第一分割片４Ａに備わる内側介在部４２Ａ（４２Ｂ）は、内側コア部材３１の周面の角部を支持する四つの支持材で構成されている。各支持材の断面は略円弧状になっており、内側コア部材３１の周面の角部を支持し易くなっている。ここで、内側介在部４２Ａ（４２Ｂ）は、図示する四つの支持材からなる構成に限定されるわけではなく、筒状に形成されていても構わない。
【００４０】
内側介在部４２Ａ（４２Ｂ）を構成する各支持材は、第一分割片４Ａと、後述する第二分割片４Ｂと、を機械的に係合させる凹状の係合部４３を備える。凹状の係合部４３は、支持材のうちの第一端面介在部４１Ａとは反対側の端部に設けられている。本例の凹状の係合部４３は、支持材の端部を凹状に切り欠くことで形成されている。
【００４１】
［［第二分割片］］
第二分割片４Ｂは、巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向の他端面と磁性コア３のうちの巻回部２Ａ，２Ｂから露出する部分との間に介在される第二端面介在部４１Ｂによって構成される。第二分割片４Ｂは、第一分割片４Ａと同様に、並列される一対の挿入孔４１ｈ，４１ｈと、仕切り部４１ｄと、を備える。
【００４２】
第二分割片４Ｂはさらに、第一分割片４Ａの凹状の係合部４３に対応する凸状の係合部４４を備える。凸状の係合部４４は、各挿入孔４１ｈの四隅の位置に一つずつ設けられている、即ち第二分割片４Ｂに合計八つ設けられている。この第二分割片４Ｂの凸状の係合部４４を、上述した第一分割片４Ａの凹状の係合部４３に嵌め込むことで、両分割片４Ａ，４Ｂを機械的に連結した絶縁介在部材４を作製することができる。
【００４３】
［［絶縁介在部材の構成材料］］
以上説明した絶縁介在部材４（第一分割片４Ａ、第二分割片４Ｂ）の構成材料には、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ナイロン６、ナイロン６６といったポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂などの熱可塑性樹脂を利用することができる。その他、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂を利用することも可能である。上記樹脂にセラミックスフィラーを含有させて、絶縁介在部材４に熱伝導性を向上させても良い。セラミックスフィラーとしては、例えば、アルミナやシリカなどの非磁性粉末を利用することができる。
【００４４】
≪載置板≫
載置板９（図１，３）は、リアクトル１αを冷却ベースなどの設置対象に固定する際の台座として機能する部材である。そのため、載置板９は、機械的強度に優れることが求められる。また、載置板９には、リアクトル１αの使用時に組合体１で発生した熱を設置対象に逃がす役割が求められる。そのため、載置板９は、機械的強度に加えて、放熱性に優れることが求められる。このような要請に答えるため、載置板９は金属で構成する。例えば、載置板９の構成材料として、アルミニウムやその合金、マグネシウムやその合金を利用することができる。これらの金属（合金）は、機械的強度と熱伝導性に優れ、かつ軽量で非磁性であるという利点を有する。
【００４５】
≪接合層≫
上記載置板９と組合体１との間には、図３に示すように、両者１，９を接合させる接合層８が形成されている。この接合層８は、リアクトル１αの使用時に組合体１で発生した熱を載置板９に伝導する機能も持つ。
【００４６】
接合層８の構成材料は、絶縁性を有するものとする。例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）などの熱可塑性樹脂が挙げられる。これら絶縁性樹脂に、上述したセラミックスフィラーなどを含有させることで、接合層８の放熱性を向上させても良い。接合層８の熱伝導率は、例えば０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、更に１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、特に２Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましい。
【００４７】
接合層８は、載置板９上に絶縁性樹脂（セラミックスフィラー含有樹脂でも可）を塗布することによって形成しても良いし、載置板９上に絶縁性樹脂のシート材を貼り付けることで形成しても良い。接合層８としてシート状のものを用いると、載置板９上に接合層８を形成し易いため、好ましい。
【００４８】
≪センサ≫
本実施形態におけるセンサ５は、コイル２の熱を測定する温度センサである。温度センサとしては、例えばサーミスタといった感熱素子を利用することができる。感熱素子の外周を保護する保護体などで覆ったセンサ５を利用することもできる。このセンサ５には、測定した情報（ここでは温度）を制御装置といった外部装置に伝達するための配線（図示せず）が連結されており、その情報に基づいてリアクトル１αが制御される。例えば、センサ５で測定した値が所定値以上となった場合、リアクトル１αが壊れる恐れがあるので、その場合にはリアクトル１αの運転を停止するといった制御を行う。
【００４９】
センサ５は、組合体１の上方で、かつ巻回部２Ａ，２Ｂの間の位置に、後述する接合樹脂６で接合されている。この位置は、センサ５の配置を容易に行える位置であって、しかも巻回部２Ａ，２Ｂの温度を精度良く測定することができる位置でもある。センサ５は、図示するように、巻回部２Ａ，２Ｂの両方に接触していることが好ましい。巻回部２Ａ，２Ｂの温度変化を迅速に測定することができるからである。
【００５０】
≪接合樹脂≫
接合樹脂６は、加熱や時間の経過によって硬化する樹脂が硬化することで形成され、巻回部２Ａ，２Ｂにセンサ５を固定する機能を有する。接合樹脂６は、センサ５を巻回部２Ａ，２Ｂに強固に固定するために、センサ５および巻回部２Ａ，２Ｂに隙間なく接触し、かつセンサ５および巻回部２Ａ，２Ｂと十分な面積にわたって接触していることが好ましい。特に接合樹脂６は、センサ５の外周のうち、巻回部２Ａ，２Ｂに接触する部分以外の部分を全周にわたって覆っていることが好ましい。接合樹脂６がセンサ５の外周全体を覆っていることで、リアクトル１αの外部環境からセンサ５を保護することもできる。
【００５１】
接合樹脂６に求められる特性としては、硬化前のチクソトロピックインデックスが１．５以上６０以下であることである。チクソトロピックインデックスが上記範囲にある樹脂をセンサ５の配置に用いれば、組合体１の上方で、かつ巻回部２Ａ，２Ｂの間の位置にセンサ５を容易に配置することができる。また、チクソトロピックインデックスが上記範囲にある樹脂をセンサ５の配置に用いれば、接合樹脂６とセンサ５との間、および接合樹脂６と巻回部２Ａ，２Ｂとの間に隙間が形成され難い。そのため、当該位置に配置されたセンサ５によって、巻回部２Ａ，２Ｂ（コイル２）の温度を精度良く測定することができる。チクソトロピックインデックスのより好ましい値は２．０以上５０以下である。ここで、チクソトロピックインデックスが高くなると、射出前の樹脂の粘度があまり高くない場合、樹脂を射出したときの樹脂の粘度が低くなり過ぎる恐れがある。そのため、チクソトロピックインデックスの上限値は、１０以下とすることが好ましい場合もあるし、７以下とすることが好ましい場合もあるし、さらには５以下とすることが好ましい場合もある。
【００５２】
接合樹脂６に求められる第二の特性として、熱伝導率が高いことを挙げることができる。熱伝導率が高いと、巻回部２Ａ，２Ｂからセンサ５への伝熱が阻害されることがなく、センサ５によって巻回部２Ａ，２Ｂの温度を精度良く測定することができる。
【００５３】
上記特性を満たす接合樹脂６の材質としては、シリコーン樹脂や、シリコーン樹脂とエポキシ樹脂との混合物などを挙げることができる。但し、シリコーン樹脂やその混合物であれば、チクソトロピックインデックスが必ず１．５以上６０以下となるわけではない。複数種存在するシリコーン樹脂やその混合物の中から、特にチクソトロピックインデックスが１．５以上６０以下となるものを選択する必要がある。
【００５４】
接合樹脂６の硬化前のチクソトロピックインデックスは、接合樹脂６の組成を分析することで推定することができる。例えば、市販品の樹脂を利用する場合、接合樹脂６の組成を分析して、その組成に一致する樹脂を特定し、その樹脂のチクソトロピックインデックスを求める。その値を、接合樹脂６の硬化前のチクソトロピックインデックスと見做す。
【００５５】
≪リアクトルの作製方法≫
以上説明した構成を備えるリアクトル１αの作製手順を説明する。リアクトル１αは、組合体１を作製する工程α、組合体１を載置板９に載置する工程β、組合体１にセンサ５を取り付ける工程γ、を経て作製される。工程γは、工程βの前に行うこともできる。
【００５６】
［工程α；組合体の作製］
まず、図２に示すように、コイル２と、内側コア部材３１，３１と、外側コア部材３２，３２と、第一分割片４Ａと、第二分割片４Ｂと、を用意する。次いで、第一分割片４Ａの内側介在部４２Ａ，４２Ｂの内部に内側コア部材３１，３１を挿入し、その内側介在部４２Ａ，４２Ｂをコイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの内部に挿入する。そして、第二分割片４Ｂの凸状の係合部４４を、第一分割片４Ａの凹状の係合部４３に係合させ、両分割片４Ａ，４Ｂを機械的に連結する。次いで、外側コア部材３２，３２のＵ字状端部を分割片４Ａ，４Ｂの挿入孔４１ｈに挿入し、組合体１を完成させる。ここで、両係合部４３，４４は必要に応じて接着剤で接着しても良い。また、外側コア部材３２と内側コア部材３１，３１とを接着剤によって接着しても良い。
【００５７】
［工程β；載置板への組合体の載置］
次に、図３に示すように、載置板９の上面に接合層８を形成し、接合層８が硬化する前にその接合層８の上に組合体１を載置する。このとき、組合体１のコイル２が載置板９から離隔された状態で、載置板９上に組合体１が載置される。熱の付加や時間の経過によって接合層８が硬化することで、載置板９に対して組合体１が固定される。
【００５８】
［工程γ；センサの配置］
センサ５の固定方法には大きく分けて三つの方法がある。一つ目の方法は、センサ５の外周に接合樹脂６となる樹脂を塗布して、それを巻回部２Ａ，２Ｂに押し付けて、センサ５を巻回部２Ａ，２Ｂに固定する方法（ディップ法）である。二つ目の方法は、巻回部２Ａ，２Ｂの間の位置にセンサ５を載置し、その上から接合樹脂６となる樹脂を垂らして、センサ５を巻回部２Ａ，２Ｂに固定する方法（ドロップ法）である。三つ目の方法は、巻回部２Ａ，２Ｂの間の位置に接合樹脂６となる樹脂を塗布し、その樹脂にセンサ５を押し付けて、センサ５を巻回部２Ａ，２Ｂに固定する方法（セット法）である。いずれの方法であっても、チクソトロピックインデックスが１．５以上６０以下の樹脂であれば、センサ５と接合樹脂６との間に隙間ができるといった問題や、接合樹脂６の液垂れが生じるといった問題を回避することができる。
【００５９】
＜実施形態２＞
実施形態１では、平板状の載置板９の上に組合体１を載置してなるリアクトル１αを説明した。これに対して、図示を省略するが、実施形態１で説明した組合体１をケースに収納してなるリアクトルとすることもできる。
【００６０】
ケースは、底板部と側壁部とを備える有底筒状の部材である。この場合、ケースの底板部が、組合体を載置する載置板を兼ねる。組合体を収納するケースとして、コンバータケースを利用することもできる。
【００６１】
ケースを構成する底板部と側壁部とは一体の部材であっても良いし、別個に用意された底板部と側壁部とを後から接合した部材であっても良い。後者の場合、底板部と側壁部とを異なる材料で構成することができる。例えば、底板部をアルミニウムやその合金で構成し、側壁部をＰＰＳなどの樹脂で構成することが挙げられる。
【００６２】
ケース内に組合体を収納した後、ケース内にポッティング樹脂を充填し、組合体がポッティング樹脂に埋設された状態としても良い。ポッティング樹脂によって、組合体１を外部環境から物理的に保護することができる。ポッティング樹脂としては、例えばエポキシ樹脂や、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などを挙げることができる。ポッティング樹脂にセラミックスフィラーを含有させ、ポッティング樹脂の放熱性を向上させても良い。
【００６３】
以上説明した実施形態に係るリアクトルは、通電条件が、例えば、最大電流（直流）：１００Ａ〜１０００Ａ程度、平均電圧：１００Ｖ〜１０００Ｖ程度、使用周波数：５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度である用途、代表的には電気自動車やハイブリッド自動車などの車載用電力変換装置の構成部品に好適に利用することができる。この用途では、直流通電が０Ａのときのインダクタンスが、１０μＨ以上２ｍＨ以下、最大電流通電時のインダクタンスが、０Ａのときのインダクタンスの１０％以上を満たすものが好適に利用できると期待される。
【００６４】
＜試験例１＞
本試験例では、異なるチクソトロピックインデックス（以下、Ｔ・Ｉ）を有する接合樹脂６を用いてセンサ５を固定したリアクトル１（試料Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３）を作製し、各リアクトル１におけるセンサ５の固定状態、並びにセンサ５による測定感度を調べた。
【００６５】
センサ５の固定に用いた樹脂は、以下のいずれかであった。
・［樹脂Ａ］
樹脂の種類…シリコーン樹脂とエポキシ樹脂との混合物
樹脂の熱伝導率…３Ｗ／ｍ・Ｋ
樹脂の粘度…４００Ｐａ・ｓ（室温、２０ｒｐｍで撹拌）
樹脂のＴ・Ｉ…２．０（６ｒｐｍの粘度／６０ｒｐｍの粘度）
・［樹脂Ｂ］
樹脂の種類…シリコーン樹脂
樹脂の熱伝導率…０．７Ｗ／ｍ・Ｋ
樹脂の粘度…１００Ｐａ・ｓ（室温、２０ｒｐｍで撹拌）
樹脂のＴ・Ｉ…１．５（６ｒｐｍの粘度／６０ｒｐｍの粘度）
・［樹脂Ｃ］
樹脂の種類…エポキシ樹脂
樹脂の熱伝導率…２．６Ｗ／ｍ・Ｋ
樹脂の粘度…５０Ｐａ・ｓ（室温、２０ｒｐｍで撹拌）
樹脂のＴ・Ｉ…１．０（６ｒｐｍの粘度／６０ｒｐｍの粘度）
【００６６】
また、巻回部２Ａ，２Ｂに対するセンサ５の固定方法は、以下のいずれかであった。
・［ディップ法］…ノズルを用いてセンサ５の外周全体に樹脂を塗布して、それを巻回部２Ａ，２Ｂの間に取り付ける方法。
・［ドロップ法］…巻回部２Ａ，２Ｂの間にセンサ５を配置した後、その上からノズルを用いて樹脂を垂らす方法。
・［セット法］…巻回部２Ａ，２Ｂの間にノズルを用いて樹脂を塗布し、その上からセンサ５を押し付ける方法。
【００６７】
≪試料Ａ１〜Ａ３≫
試料Ａ１〜Ａ３のリアクトルの作製には、Ｔ・Ｉが適正範囲にある高熱伝導性の樹脂Ａを利用した。試料Ａ１、試料Ａ２、および試料Ａ３のセンサ５の固定方法はそれぞれ、ディップ法、ドロップ法、およびセット法であった。ここで、ドロップ法におけるセンサ５への塗布厚さはおよそ４０００μｍであった。
【００６８】
≪試料Ｂ１〜Ｂ３≫
試料Ｂ１〜Ｂ３のリアクトルの作製には、Ｔ・Ｉが適正範囲にある低熱伝導性の樹脂Ｂを利用した。試料Ｂ１、試料Ｂ２、および試料Ｂ３のセンサ５の固定方法はそれぞれ、ディップ法、ドロップ法、およびセット法であった。ここで、ドロップ法におけるセンサ５への塗布厚さはおよそ１０００μｍであった。
【００６９】
≪試料Ｃ１〜Ｃ３≫
試料Ｃ１〜Ｃ３のリアクトルの作製には、Ｔ・Ｉが適正範囲にない高熱伝導性の樹脂Ｃを利用した。試料Ｃ１、試料Ｃ２、および試料Ｃ３のセンサ５の固定方法はそれぞれ、ディップ法、ドロップ法、およびセット法であった。ここで、ドロップ法におけるセンサ５への塗布厚さはおよそ２０００μｍであった。
【００７０】
≪センサの固定状態の評価≫
図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する位置で全試料を切断し、センサ５の周りに形成される接合樹脂６の状態を観察した。その結果、Ｔ・Ｉが適正範囲にある樹脂Ａを用いた試料Ａ１〜Ａ３、およびＴ・Ｉが適正範囲にある樹脂Ｂを用いた試料Ｂ１，Ｂ３では、センサ５の全周にわたって接合樹脂６が形成されており、センサ５は巻回部２Ａ，２Ｂに強固に固定されていた。樹脂Ｂを用いた試料Ｂ２では、センサ５の下側の一部に接合樹脂６が形成されていなかったが、センサ５は巻回部２Ａ，２Ｂに十分に固定されていた。一方、Ｔ・Ｉが適正範囲外の樹脂Ｃを用いた試料Ｃ１〜Ｃ３では、接合樹脂６の大半が下方（図３における載置板９の側）に落ちてしまい、センサ５の固定状態が全く不十分であった。
【００７１】
≪センサによる測定感度の評価≫
センサ５の測定感度を調べるために、各試料のコイル２表面に熱電対を取付け、各試料のコイル２の表面の温度を測定した。熱電対は、コイル２の温度を精度良く迅速に測定できるように、慎重に取り付けた。また、その温度をＴ０としたとき、センサ５で測定した温度がＴ０に達するまでの時間（即ち、タイムラグ）を測定した。その結果、高熱伝導性の樹脂Ａを用いた試料Ａ１〜Ａ３では、タイムラグは１５秒以下であった。これに対して、低熱伝導性の樹脂Ｂを用いた試料Ｂ１〜Ｂ３では、タイムラグは１５秒超となった。一方、高熱伝導性の樹脂Ｃを用いた試料Ｃ１〜Ｃ３でも、タイムラグは１５秒超、しかもそのタイムラグは試料Ｂ１〜Ｂ３よりも大きかった。これは、センサ５が巻回部２Ａ，２Ｂに十分に固定されていないために、センサ５と巻回部２Ａ，２Ｂとの間に隙間ができているためと推察される。
【００７２】
＜試験例２＞
試験例２では、試験例１の試料Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３のリアクトルをケースに収納し、ポッティング樹脂で埋設した試料を作製した。そして、その試料に対して、試験例１と同様に方法でセンサ５の固定状態と測定感度を評価した。その結果、試験例１と同じ結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車といった電動車両に搭載される双方向ＤＣ−ＤＣコンバータなどの電力変換装置の構成部品に利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１α  リアクトル
１  組合体
２  コイル
２Ａ，２Ｂ  巻回部  ２Ｒ  連結部  ２ａ，２ｂ  端部
３  磁性コア
３１  内側コア部材  ３２  外側コア部材
３１ｍ  コア片    ３１ｇ  ギャップ材
４  絶縁介在部材
４Ａ  第一分割片  ４Ｂ  第二分割片
４１Ａ  第一端面介在部  ４１Ｂ  第二端面介在部
４２Ａ，４２Ｂ  内側介在部
４１ｄ  仕切り部  ４１ｈ  挿入孔
４３  凹状の係合部  ４４  凸状の係合部
５  センサ
６  接合樹脂
８  接合層
９  載置板
【図１】
2016127246.tif 000003
【図２】
2016127246.tif 000004
【図３】
2016127246.tif 000005