(57)【要約】【課題】小型化できる手術器具を提供する。【解決手段】特に細心の注意を要する処置向けの手術器具（１０）は、シール顎部（１９、２０、３６、３７）を備えた２個の分枝体（１５、１６）を有する。下側エッジに切断電極（３１）が設けられた壁状拡張部（２４）で互いに離間される組織受け部（５３、５４）が分枝体（１５、１６）の間で規定される。３００〜５００Ｖの切断電圧が、分枝体（１６）と切断電極（３１）との間にかけられる。分枝体が閉じられると、掴まれている生体組織が、シール顎部間（１９、３６および２０、３７）で同時にシールされ、切断電極（３１）により切断される。例えば、０．３〜０．５秒後に組織が完全に切断され、全体的に約１．５〜３．５秒と、より多くの時間がシールにかかったとしても、組織受け部（５３、５４）内の掴まれた組織のうねりは、ツール（１２）において、血管端の形状一致保護部として機能する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して設けられ、その間に形成される第１溝（２１）の範囲を決定する２個の第１シール顎部（１９、２０）を有する第１分枝体（１５）と、
前記第１シール顎部（１９、２０）に設けられたシール電極（２５、２６）より奥に位置するベース面（２３ａ）であって、壁状拡張部（２４）が前記第１分枝体（１５）の前記第１シール顎部（１９、２０）から離れて延出するベース面（２３ａ）を有する、前記溝（２１）に設けられたベース（２３）を備えた電気絶縁切断電極受け（２２）と、
端面（３２）を露出させた状態で前記切断電極受け（２２）に埋め込まれた切断電極（３１）と、
互いに離間して設けられ、その間に形成される第２溝（３８）の範囲を決定する２個の第２シール顎部（３６、３７）を有する第２分枝体（１６）とを備え、
前記分枝体（１５、１６）は、開閉するように、移動方向（Ｂ）において互いに近づく方向および離れる方向に可動であり、
前記切断電極（３１）に対する、前記第２溝（３８）に設けられたカウンターベアリング（４２）を備え、当該カウンターベアリング（４２）は、前記分枝体（１５、１６）が閉じられたときに記第２シール顎部（３６、３７）のシール電極（３９、４０）より奥に位置する組織支持面（４４）を有し、
前記分枝体（１５、１６）が閉じられると、前記移動方向（Ｂ）において、前記カウンターベアリング（４２）の組織支持面（４４）と前記ベース（２３）のベース面（２３ａ）との間、また、前記移動方向（Ｂ）に対する横方向において、前記壁状拡張部（２４）と前記第１シール顎部（１９、３６）との間、および、前記壁状拡張部（２４）と前記第２シール顎部（２０、３７）との間に組織受け部（５３、５４）が形成される
手術器具（１０）。
【請求項２】
前記組織受け部（５３、５４）において、前記移動方向（Ｂ）に対して横方向に測定される、前記壁状拡張部（２４）と前記シール顎部（１９、３６；２０、３７）の間の幅（Ｈ）は、前記移動方向（Ｂ）に測定される、前記カウンターベアリング（４２）と前記ベース（２３）の間の高さよりも小さい
請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記組織受け部（５３、５４）において、前記移動方向（Ｂ）に対して横方向に測定される、前記壁状拡張部（２４）と前記シール顎部（１９、３６；２０、３７）の間の幅（Ｈ）は、同じ方向（Ｈ）に測定される前記壁状拡張部（２４）の厚みよりも大きい
請求項１または２に記載の手術器具。
【請求項４】
前記シール顎部（１９、３６；２０、３７）の断面外形は、丸みを帯びている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項５】
前記シール顎部（１９、３６；２０、３７）はペアでそれぞれシール隙間（４５、４６）を規定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項６】
２個のシール顎部（１９、３６；２０、３７）からなるペアそれぞれで形成された前記シール隙間（４５、４６）によって鈍角（s）を共に規定する
請求項５に記載の手術器具。
【請求項７】
前記鈍角（s）の頂点（Ｓ）は、前記切断電極（３１）の方を向いている
請求項６に記載の手術器具。
【請求項８】
前記シール顎部（１９、３６；２０、３７）はそれぞれ、１列に配置されたシール電極（２５、２６、３９、４０）の間に位置する絶縁領域（２７、２８、６１、６２）を少なくとも１つ有する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項９】
各シール顎部（１９、２０；３６、３７）の前記シール電極（２５、２６；３９、４０）は、電気的に相互接続されている
請求項８に記載の手術器具。
【請求項１０】
ペアで互いに対向して配置された前記シール顎部（１９、３６；２０、３７）のシール電極（２５、２６；３９、４０）は、重なり合わないように配置される
請求項８に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記切断電極受け（２２）は、セラミックまたはプラスチックで構成される
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記切断電極（３１）は、複数の固定用拡張部（５６、５７）を用いて前記切断電極受け（２２）に固定される、前記端面（３２）を露出する途切れのない帯状のものである
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記切断電極（３１）は、複数の弾性脚部（５９）を用いて前記切断電極受け（２２）に固定される、前記端面（３２）を露出する途切れのない帯状のものである
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記切断電極受け（２２）が前記第１溝（２１）にしっかりと設けられ、かつ、前記カウンターベアリング（４２）が前記第２溝（３８）に可動的に設けられる、または、前記切断電極受け（２２）が前記第１溝（２１）に可動的に設けられ、かつ、前記カウンターベアリング（４２）が前記第２溝（３８）にしっかりと、もしくは、可動的に設けられる
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１５】
生体組織をシールおよび分離する方法であって、
シール顎部（１９、３６；２０、３７）間、および、切断電極（３１）と組織支持面（４４）との間で生体組織をクランプするように２個の分枝体（１５、１６）で当該生体組織を掴み、閉じている前記シール顎部（１９、３６；２０、３７）と切断電極受け（２２）との間には組織受け部（５３、５４）が形成され、
前記シール顎部（１９、３６；２０、３７）と前記切断電極（３１）とに同時に電力供給する
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織をシールおよび分離する手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定タイプのシール器具は、生きている人間または動物の患者へ手術を行うために用いられる。これらを用いて、生体組織を掴み、圧力および電流、ならびに、その結果生じた熱の作用により生体組織をシールする。また、このような器具を用いて、凝固したまたはシールされた組織を切断することもできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
米国特許出願公開第２００７／００７８４５６号明細書には、中空の血管を掴むために用いられる２個の可動分枝体を有するこのような器具が開示されている。掴んで圧迫された中空の血管が分枝体間で熱せられ、血管壁が互いに結合するように、２個の分枝体に電力供給することができる。このように閉じてシールされた血管を、スライド式の刃を用いてシール帯域で切断することができる。
【０００４】
血管をシールするために、ツールの２個の分枝体は、それらの間で血管をシールする平坦な接触面を有する。接触面の幅は、血管を確実にシールできるよう、できるだけ最小の幅でなければならない。しかしながら、このようなツールの小型化には限度がある。
【０００５】
また、米国特許第６１１３５９８号明細書には、２個の弾性分枝体部分によって定められる帯状の凸部を一方（上側）の分枝体が有し、これが下側の分枝体の溝と嵌合する２個の分枝体を備える器具が開示されている。
【０００６】
このような器具により、凝固中に血管端を弾性的にクランプすることが可能である。しかしながら、ここでも、小型化には限度がある。
【０００７】
米国特許出願公開第２００２／０１１５９９７号明細書には、特に、肺組織の切除を対象とした器具が開示されている。この器具は、電極構造をそれぞれ備えた、互いに近づく方向および離れる方向に可動な２個の分枝体を有する。電極構造は、掴んだ組織を形状に合わせて保持し、かつ、分枝体間でシールするように、分離部材が中を通って動ける切断スリットの両側に形成されている。ここでは、組織のシールエッジを最も広範にするために、切断スリットのそれぞれの側にある上側分枝体と下側分枝体が共に正の接触と負の接触とを含む。
【０００８】
米国特許第８３９４０９４号明細書には、バネを取り付けた支台に切断電極が配置された同様の電気手術器具が開示されている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、設計によってツールを小型化できるシール器具を明示することである。
【００１０】
この目的は、請求項１に係る手術器具および請求項１５に係る方法により実現できる。
【００１１】
本発明に係る、内視鏡、腹腔鏡、または、観血的手術用途のシール器具は２個の分枝体を有する。第１分枝体は、少なくとも２個のシール電極を有し、これらシール電極は電気的に相互接続されていることが好ましい。また、第２分枝体も、少なくとも２個のシール電極を有し、これらシール電極は電気的に相互接続されていることが好ましい。一方の分枝体（例えば、上側）は、壁状または刀形状の拡張部を備えた切断電極受けを有する。他方の分枝体は、切断電極に対応するカウンターベアリングを有する。シール電極は、生体組織にシールエッジを生成するため、シール電極を２個の分枝体のエッジに取り付ける。組織受け部は、切断電極とシール顎部の間に形成される。これらの受け部は、そこで生じる電流密度がシール顎部間よりもかなり低くなるような大きさであることが好ましい。切断電極とシール顎部との間で掴まれた組織、つまり、組織受け部内にある組織には電流が流れるが、この処理中は、シールエッジを形成するために顎部間で掴まれた組織ほど組織受け部内の組織は収縮しない。組織は、分枝体を閉じた際に、大体形状が合うよう、第１シール顎部と第２シール顎部の裏側に達するうねりを少なくとも１つ形成する。このように、組織受け部と掴まれてそこにある組織とは、たとえ、非常に狭いシールエッジと非常に繊細な組織ビードしか形成されていない場合でも、シール顎部間で掴まれた組織の形状一致保護部として機能する。生体組織は、ツールを開く前にシール器具から滑り落ちることがない。
【００１２】
組織受け部の断面は矩形であることが好ましい。ベース面および組織支持面はそれぞれ、平坦であることが好ましく、分枝体の一方のシール顎部から同じ分枝体の他方のシール顎部に延在していることが好ましい。ベース面および組織支持面は、それぞれのシール顎部と実質上直角に接している。
【００１３】
また、このコンセプトは、凝固プロセスと切断プロセスとを同時に開始するような、シール電極と同時に有効にする切断電極連動の可能性も開く。シール顎部間のシールが完了するまでに切断電極で生体組織を切断することができる。組織上での切断電極とシール顎部の同時動作は、強制的なものではなく、可能的なものである。切断とシールの時間的な順序は、切断電極とシール顎部にかける電圧によって設定されることが好ましい。このように、シールおよび分離する時間は削減が可能であり、作業プロセスを単純化して、器具に電気供給することができる。例えば、シール顎部間のシール電圧（例えば、９７Ｖ）、および、シール顎部と切断電極間の切断電圧（例えば、４３７Ｖ）を同時に供給回路から加えることができる。電圧は、オートトランスから伝達してもよい。電力は、最初、傾斜形状の電流分布で、その後、一定電圧で供給されてもよい。また、処置を時間制御で行ってもよい。１．４秒の最小時間と例えば２．８秒の最大時間の少なくとも一方を設定してもよい。このように設定した期間における遮断基準として、組織抵抗が最初に降下した後、再び当該組織抵抗が増加したと判断された場合に電力供給を遮断すると規定してもよい。それによって、電力供給の時間許容値（例えば、０．４秒）を必要に応じて設ける。また、器具またはその電力供給装置は、過電圧およびスパーク検出装置を備えてもよい。検出されたスパークを消すために、一時的な電圧降下を行ってもよい。
【００１４】
さらに、当該コンセプトで小型化することができる。組織受け部内の血管端または組織エッジを形状に合わせて保護することにより、シールされていない組織エッジが途中でシール器具から抜けてしまうというリスクなしに、シール帯域の範囲を非常に狭く、ほとんど線状の帯にすることができる。
【００１５】
切断電極の両側に形成される組織受け部は、生体組織と閉じた器具とで特によく形状が合うような形である。また、組織受け部の幅は、切断電極が設けられる壁状拡張部の幅より大きいことが好ましい。さらに、組織受け部の幅は、シール顎部の幅より大きいことが好ましい。これは、形状一致を確実なものにすること、および、受け部内にある生体組織内の電流密度を十分に下げることにも役立つ。
【００１６】
シール顎部の断面外形は、丸みを帯びていることが好ましい。特に、シール顎部は組織受け部側へ丸みを帯びており、それによって、電流の集中を防ぐ。なお、電流濃度の低減の他に、生体組織と閉分枝体とで確実な形状一致が可能であるように、これらの丸い部分は形成される。２個の分枝体のシール顎部でそれぞれシール隙間を規定し、それらシール隙間によって鈍角を共に規定することが好ましい。したがって、切断電極に最も近いシール顎部の丸みが大きな円半径となり、それによって、電流密度をここで的確に制限することができる。切断電極が上側分枝体に固定されている場合、組織受け部側の下側分枝体の円半径は、上側分枝体の円半径と異なる値でもよい。しかしながら、これらの円半径は、同じ値であることが好ましい。分枝体外側のシール顎部の円半径は、組織受け部側の円半径よりも値が大きい。したがって、分枝体外部での生体組織影響をより制御することができる。シール隙間の配置は傾斜しているので、分枝体は自然と互いに対して中心に置かれる。また、シール顎部はクランプ面において、生体組織と器具との良好な形状一致を実現できるように、組織受け部側の半径が、例えば０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍであり、良好なシール特性が得られるように、分枝体外側の半径が、例えば０．１ｍｍ〜０．３ｍｍである。クランプ面は共に、薄い生体組織であっても確実にクランプできる０ｍｍ〜０．１ｍｍ、好ましくは０ｍｍ〜０．０５ｍｍのシール隙間またはクランプ隙間を規定する。
【００１７】
シール顎部は、例えば、高純度スチールなどの分枝体の本体材料からなる一列に配置されたシール電極と、エポキシ樹脂などからなる絶縁領域とを備えた本体を有してもよい。分枝体の本体は、固形物から、または、型打ち／曲げ体から形成してもよい。対向するシール顎部の電極は、重なり合わないように配置または形成されることが好ましい。分枝体に挿入またはモールドされた（投入または注入）挿入物によって、または、絶縁体からなる複数の局所コーティングによって絶縁領域を形成してもよい。あるいは、セラミックから分枝体を形成してもよい。その際、分枝体は、シール電極領域において、導通するように、例えば金属化するように形成される。また、特性が異なるセラミックから分枝体を形成することも可能である。例えば、分枝体をセラミックから排他的に形成してもよい。その際、絶縁領域は非導電セラミック物質、電極領域は導電セラミック物質である。分枝体が接触したとしても、絶縁領域が２個の顎部のシール電極間における短絡を防ぐ。２個の分枝体の電極間における相互縦間隔は、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ、好ましくは０．２５ｍｍである。また、電流の流れは、シール顎部に沿った部分、つまり、熱による生体影響を改善した電流部分の拡張部を有する生体組織に供給される。さらに、シール顎部の組織受け部に面する側には、ＰＴＦＥやプラスチック樹脂などの非金属物質を設けてもよい。このように、切断電流の流れは、一方では、切断電極に、他方では、シール顎部間で掴んだ生体組織領域に集中する。組織受け部に組織が接着するというリスクは克服されるか、または、かなり最小限に抑えられる。
【００１８】
切断電極受けは、セラミック、プラスチック、または、絶縁体で被覆された金属から形成されてもよい。また、切断電極受けは、生体組織が接着しない面を有してもよい。この目的のために、切断電極受けの面を、抗接着方法で形成、例えば被覆してもよい。また、切断電極受けは、高トラッキング抵抗値、または、高ＣＴＩ値（比較トラッキング指数）、好ましくは６００より大きな値を有する。切断電極は、端面が露出され、電極受け内または電極受け上に適切な手段を介して具体的には数フィート固定される薄い帯状のものとして実装されるのが好ましい。このようにして、切断電極の熱慣性は最小限に抑えられる。カウンターベアリングは、生体組織を潰さないように、かつ、電気的作用で切断を誘導するように、弾性的に設けられる。これはシールの信頼性を向上させる。なぜなら、これにより、組織の切断によって一方の分枝体の切断電極と他方の分枝体のカウンターベアリングとの間に動きがあっても、分枝体の動きはこれほどではないので、対向するシール顎部間に動きは生じない。あるいは、または、さらに、切断電極受けにバネを取り付けてもよい。この場合、カウンターベアリングをしっかり固定してもよい。
【００１９】
切断電極受けをプラスチックから形成する場合には、切断電極をプラスチックでオーバーモールド成形することが好ましい。切断電極は、例えば、高純度のスチール板で構成されてもよい。切断電極の幅は、約０．１ｍｍであることが好ましい。切断電極の両側におけるプラスチックは、約０．１５ｍｍの厚みを有することが好ましい。切断電極は、当該電極の両脇を覆う２個のプラスチック壁で終端となる（切断エッジ突出部分がない）ことが好ましい。熱硬化性樹脂は、プラスチックとして用いられるのが好ましい。あるいは、使用していない状態の切断電極は、プラスチック壁よりわずかに、例えば０．０２ｍｍ〜０．０４ｍｍだけ突出していてもよい。突出部分は、器具の動作中に、例えば、切断電極受けの高温化によって変化してもよい。
【００２０】
切断電極受けが、セラミック、好ましくはＺｒＯ２セラミックから製造される場合には、切断電極受けと切断電極とを別々に予め製造してからつなぎ合わせる。切断電極の幅は、０．２ｍｍ〜０．２５ｍｍであることが好ましい。金属板、特に、高純度のスチール板で構成されてもよい。切断電極の両側における絶縁壁は、０．１５ｍｍの厚みを有することが好ましい。０．０２ｍｍ〜０．０４ｍｍの切断エッジ突出部分を設けることが好ましい。切断電極は、切断電極受けと互いに固定させ合うか、切断電極受けに対して動かないようにするか、または、切断電極受けと一体的に接合させてもよい。一般に、切断電極と切断電極受けの薄い絶縁壁との間には隙間がある。この隙間を、粘着性のものやシリコーンなどで埋めてもよい。あるいは、切断電極は、例えば、パリレンなどのコーティング剤や塗料で形成された側部絶縁体を有してもよい。切断電極の側部接触面はこのように絶縁され、切断電極と切断電極受けの間の隙間にある流体が切断電極の切断効果に及ぼす影響を最小に、好ましくは、なくすことができる。
【００２１】
切断電極の向かい側に配置されたカウンターベアリングには、バネを設けることが好ましい。バネの移動量は、１ｍｍ未満、好ましくは０．５ｍｍに固定してもよい。カウンターベアリングを用いて、シール顎部間のクランプ力を維持する。これは、切断電極とカウンターベアリングとでクランプしている生体組織から、シール顎部の領域でクランプしている生体組織を構造的に切り離すことによって実現される。このようにして、切断中およびシール中の組織収縮もシール顎部間のクランプ力から切り離される。しっかりと設けられたカウンターベアリングとバネを取り付けた切断電極とを備える実施の形態でも、この効果はある。
【００２２】
分枝体が閉じているとき、カウンターベアリングの上側または組織支持面は、シール顎部とは別の平面にあってもよい。切断電極の切断面は、同じ分枝体に設けられたシール電極のシール顎部よりも突出している。このようにして、シールプロセスとは異なる平面で切断プロセスは行われる。
【００２３】
分枝体が開いているとき、カウンターベアリングは、同じ分枝体のシール顎部よりも突出していてもよい。分枝体が閉じられると、弾性または弾性的に取り付けられたカウンターベアリングは押し付けられ、分枝体に押し込まれる。このように、切断部材に逆らって働くバネ力が生成される。
【００２４】
カウンターベアリングは、ＰＴＦＥなどで作られた抗接着面を有し、切断電極受けと類似または同一のトラッキング抵抗特性を有する絶縁体で構成されることが好ましい。このようにカウンターベアリングにバネを取り付けることにより、切断動作は、切断中の生体組織収縮に切断隙間が合ったものとなる。細長いカウンターベアリングは、遠位端と関係なく近位端において弾性があればよいので、切断電極に沿って生体組織の厚みが異なる場合は、切断電極との隙間をくさび形状に規定してもよい。
【００２５】
さらに、または、あるいは、切断部材にバネを取り付けることが可能である。この場合、カウンターベアリングをしっかりと、または、同じく弾性可動的に取り付けてもよい。また、横軸を軸にして回転するように一方の部材を取り付け、切断電極に沿って強度が異なる生体組織に切断電極およびカウンターベアリングが上手く合うように、例えば、バネ移動量を特に小さくして（例えば、０．５ｍｍ未満）他方の部材にバネを取り付けることも可能である。
【００２６】
本発明に係る、生体組織をシールおよび分離する方法は、少なくとも以下のステップを含むことが好ましい。
【００２７】
シール顎部間、および、切断電極と組織支持面との間で生体組織をクランプするように２個の分枝体で組織を掴み、閉じているシール顎部と切断電極受けとの間には組織受け部が形成され、当該組織受け部は生体組織部分で少なくとも一部が満たされる。そして、シール顎部と切断電極とに同時に電力供給する。
【００２８】
シール電極と切断電極とで同時に電力供給されるため、血管シールプロセスと血管分離（切断）プロセスとが同時に行われる。血管分離が完了してから、血管シールが完了してもよい。血管シールプロセスの間、組織受け部は、シールプロセスが完全に終了するまで分枝体内に組織エッジを保護する。本発明に係る電力供給方法と併用した本発明に係る分枝体の設計により、プロセス、特に、血管シールおよび血管分離を最高の質で行うことができる。シールと切断とを同時に開始するため、全体として全プロセスが短くなり、ほとんどの場合、シール単独の場合ほど時間がかからない。
【００２９】
本発明の実施の形態のさらなる効果は、明細書の図面、または、請求項から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、シール器具の全体概略斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるシール器具のツールの部分拡大斜視断面図である。
【図３】図３は、図２におけるツールが閉じた状態での断面図である。
【図４】図４は、中空の血管をシールおよび分離する際の図３におけるツールの断面図である。
【図５】図５は、図２におけるツールの切断電極の実施形態の部分斜視断面図である。
【図６】図６は、図５における切断電極の断面図である。
【図７】図７は、切断電極および切断電極受けの変形例の縦断面図である。
【図８】図８は、切断電極の別の変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、遠位端にツール１２が設けられた細長いシャフト１１を備える器具１０である。シャフト１１の近位端は筐体１３と連結されており、この筐体１３にツール１２を動かして駆動させる駆動部材１４が配置されている。器具１０は、シール器具である。したがって、ツール１２を用いて、生体組織をシールし、かつ、適切に分断する。具体的には、生体組織に含まれる血管および管腔が、生成された組織エッジで閉じられてシールされる。
【００３２】
器具１０に設けられたツール１２は、特有の方法で形成される。当該ツール１２は、第１分枝体１５（図２の上側分枝体）および第２分枝体１６（図２の下側分枝体）を有し、そのうち少なくとも一方は、ピボット軸１７を軸にして回転するように取り付けられている。ここで、用途に応じて、分枝体１５、１６が移動方向Ｂにおいて互いに近づく方向および離れる方向に動けるように、第１分枝体１５もしくは第２分枝体１６またはその両方１５、１６を、共通または異なるピボット軸を軸にして回転または別の動きをするよう取り付けてもよい。
【００３３】
分枝体１５、１６は、図３および図４の断面図に別途示されている。第１分枝体１５は、例えば、曲げに強い金属または別の材料で構成されてもよい。第１分枝体１５は、断面がＵ字状の本体１８を有する。本体１８は、互いに平行な離間した２個の第１シール顎部１９、２０を有する。これら第１シール顎部１９、２０は、電気的に相互接続されていることが好ましく、それらの間で溝（第１溝）２１の大きさを決定する。この溝は、第１分枝体１５の長さの大部分にわたり延在していることが好ましく、電気絶縁切断電極受け２２を受けるために用いられる。切断電極受け２２は、溝２１の外形と一致するベース２３を有し、このベース２３は動かないように固定して溝２１に設置される。ベース面２３ａを一端として、壁状拡張部２４がベース２３から延出している。この拡張部２４は、例えば、断面が矩形であり、拡張部２４が溝２１から突出するように２個のシール顎部１９、２０の間で中央にあることが好ましい。この溝２１は、シール電極２５、２６が形成されるシール顎部１９、２０のエッジで大きさが決定される。ベース面２３ａはそれぞれ、シール顎部１９および２０から拡張部２４の所まで延在しており、シール電極２５、２６より奥に位置する。シール電極２５、２６は、電気的、導電的に本体１８と接続されてもよい。シール電極２５、２６は、特に図２から分かるように、互いに離間した個別の導電面の列を形成することが好ましい。これらの導電面は互いに絶縁領域２７、２８で分離されている。分枝体１５は、さらに、分枝体１５に流れてきた電流がシール電極２５、２６においてだけ生体組織３０（図４）に流れ込むことができるように、電気絶縁コーティング２９を有してもよい。絶縁コーティング２９と絶縁領域２７、２８は、シール電極の物質がこの領域で絶縁されないように離れていることが好ましい。このようにして、良好なシールの質が実現される。
【００３４】
切断電極受け２２は切断電極３１を有し、この切断電極３１は切断電極受け２２の端面に配置されている（埋め込まれている）。ここで、切断電極３１は、壁状拡張部２４の溝または凹部に設置され、端面３２が露出している。切断電極３１は、２面の溝壁３３、３４の間で受けられている。溝壁３３、３４の幅は、切断電極３１の幅と大体同じ大きさであることが好ましい。この点については、図６を参照する。切断電極３１の幅Ｂは、０．０５ｍｍ〜０．２５ｍｍであり、好ましくは０．１ｍｍである。絶縁溝壁３３、３４の厚みは、同じ大きさであることが好ましい。例えば、０．１５ｍｍである。これらの溝壁は、わずかな突出部分から互いに離れて終端となる。溝壁３３、３４の端面よりも出ている切断電極３１の端面３２突出部分Ｕは、ほんの数十μｍ、例えば、０μｍ〜４０μｍだけである。
【００３５】
ベース２３から切断電極３１までを測定した壁状拡張部２４の長さは、例えば、０．５ｍｍ〜１ｍｍ、好ましくは０．９ｍｍだけシール顎部１９、２０よりも端面３２が突出するような長さであることが好ましく、分枝体が閉じられると（シール顎部１９、３６および２０、３７が互いに接触またはほぼ接触している状態）、第２分枝体１６の組織支持面４４は、第１分枝体１５の壁状拡張部２４によって大体同じ量だけ第２分枝体１６に押し込まれる。この量は、図３の右側に寸法Ｔとしてツール１２の脇に示される。
【００３６】
また、図３は、導電材料で構成されることが好ましい本体３５を同様に有する第２分枝体１６も示している。当該本体３５の断面もＵ字状であり、互いに離間した２個の第２シール顎部３６、３７の間に溝（第２溝）３８が形成される。また、シール電極３９、４０（図２）は、電気的に相互接続されている第２分枝体１６の第２シール顎部３６、３７上に形成され、シール顎部３６、３７の上端に沿って一列に配置されている。シール電極３９、４０は、顎の長手方向に測定すると、第１分枝体１５の絶縁領域２７、２８よりも短い。同様に、第１分枝体１５のシール電極２５、２６は、顎の長手方向に測定すると、絶縁領域６１、６２、つまり、第２分枝体１６の第２シール電極３９、４０間の距離よりも短い。さらに、第１シール電極２５、２６は、分枝体１５、１６を閉じたときに第２シール電極３９、４０の間に配置されるよう、つまり、第２分枝体１６の絶縁領域６１、６２と接触するよう第１分枝体１５上に位置する。言い換えると、第１シール電極２５、２６と第２シール電極３９、４０とは、重なり合わないように配置される。このようにして、第１分枝体１５と第２分枝体１６間の短絡を防ぐ。
【００３７】
図３に示すように、第２分枝体１６は、絶縁コーティング４１を同様に備えてもよい。切断電極３１に対するカウンターベアリング４２は溝３８に配置される。カウンタ―ベアリング４２は、シール顎部３６、３７と平行に動けるよう取り付けることができ、例えば、バネ部材４３の力に逆らって溝３８に押し込まれる。カウンターベアリング４２は、例えば、プラスチックもしくはセラミックまたはその他の電気不導体からなる帯状の部材であり、平坦な組織支持面４４を備えることが好ましい。この組織支持面４４は、生体組織３０に対する支持面となり、静止位置では（分枝体１５、１６が閉じられたとき）、シール電極３９、４０より下、つまり、溝３８の中に配置される。組織支持面４４は、シール顎部３６からシール顎部３７まで延在している。また、必要に応じて、組織支持面４４を構造的もしくは曲面形状またはそれらの組み合わせで形成してもよい。
【００３８】
バネ部材４３は、溝３８の底面で一端が支持され、他端がカウンターベアリング４２と動作可能なように連結された圧縮バネでもよい。また、このような圧縮バネを複数、分枝体１６に沿って一列に配置してもよい。あるいは、エラストマー部材をバネとして溝の底面に置くか、または、固定してもよい。カウンターベアリング４２はエラストマー部材で支持される。カウンターベアリング４２のバネ移動距離は比較的小さくてもよく、例えば、１ミリメートル、好ましくは０．５ｍｍ未満に限定されてもよい。カウンターベアリング４２のバネ移動距離は、バネ部材４３次第である。予め負荷がかかっているバネ部材４３を用いると、この移動距離は、例えば０．５ｍｍ以下に減少し、負荷がかかっていないバネ部材４３を用いると、この移動距離は、事前の負荷分を生じさせるパスも含み、１ｍｍ以上になる可能性がある。あるいは、カウンターベアリング４２とバネ部材４３の機能を１つの部品、例えばエラストマーから作られた部品で実現してもよい。このように、切断電極受け２２が溝（第１溝）２１にしっかりと設けられ、かつ、カウンターベアリング４２が溝（第２溝）２８に可動的に設けられる。なお、切断電極受け２２が溝（第１溝）２１に可動的に設けられ、かつ、カウンターベアリング４２が溝（第２溝）２８にしっかりと、もしくは、可動的に設けられてもよい。
【００３９】
シール顎部３６、３７は、その上側が丸みを帯びている。第１分枝体１５のシール顎部１９、２０と共に、それぞれペアで機能して、図３に１点鎖線４７、４８で示される向きの隙間４５、４６を決定する。隙間４５、４６の向きは、シール顎部１９、２０、３６、３７に設けられた平坦面４９、５０、５１、５２によって決定することができる。隙間４５、４６によって固定され、かつ、線４７、４８によって定義された方向は、頂角を示す頂点または交点Ｓを有する鈍角βを成す。この頂角は、切断電極３１の方を向いている。この鈍角の大きさは、１３０°〜１５０°であることが好ましい。
【００４０】
ツール１２の機能の決め手となる構造には、さらに、２個の組織受け部５３、５４が含まれる。これらは、壁状拡張部２４の両側に形成され、溝２１および３８の領域を含む。また、ベース２３とカウンターベアリング４２の組織支持面４４との間で垂直方向の大きさが決定される。この垂直拡張Ｖは、図３に示されており、組織なしで分枝体が閉じられると、例えば０．７ｍｍ〜２．５ｍｍであって、好ましくは１．４ｍｍである。隙間４５、４６は、組織受け部５３または５４の垂直拡張Ｖに対してほぼ中央に配置されているか、好ましくは、ベース面２３ａ側にわずかにずれて配置されている。
【００４１】
２個の組織受け部５３、５４の大きさは等しいことが好ましい。組織受け部５３、５４は、壁状拡張部２４と各シール顎部１９、３６および２０、３７との間の距離で決定される水平拡張Ｈを有する。この水平拡張Ｈは、同じ方向に測定される拡張部２４の厚みよりかなり大きいことが好ましい。水平拡張Ｈは、移動方向Ｂに測定される、カウンターベアリング４２とベース２３との間の高さよりも小さい。具体的には、これらの組織受け部のうち一方の水平拡張は、垂直拡張の約０．２〜０．６倍であることが好ましい。分枝体１５、１６が閉じられると、断面が矩形であることが好ましい組織受け部５３、５４は、移動方向Ｂにおいて、カウンターベアリング４２の組織支持面４４とベース２３のベース面２３ａとの間、また、移動方向Ｂに対する横方向において、拡張部２４と第１シール顎部１９、３６との間、および、拡張部２４と第２シール顎部２０、３７との間に形成される。
【００４２】
この点について説明した器具は、以下のように機能する。
【００４３】
生体組織、特に中空の血管または中空の血管を含む組織をシールおよび分離するために、当該生体組織は分枝体１５、１６で掴まれる。駆動部材の適切な駆動により、分枝体１５、１６は、生体組織３０を図４の通りに掴めるよう、互いが近づく方向に動く。生体組織３０には、このプロセスの間、シール顎部１９、３６および２０、３７間で圧力がかかるが、組織受け部５３、５４内では、比較的圧力が軽減されている。しかしながら、切断電極３１も、生体組織３０に高圧力をかけている。
【００４４】
組織をシールするには、組織を熱して、掴んだ組織を融合させるべく、第１分枝体１５の電極２５、２６と第２分枝体１６の電極３９、４０との間で電流が生体組織３０に流れるように、分枝体１５、１６間に電圧、好ましくは、高周波交流電圧を加えることが効果的である。それと同時に、切断電極３１を有効にする。これにも、電圧、好ましくは高周波電圧がかけられる。この電圧の基準電位は、分枝体１５、１６のうちの一方、好ましくは第２分枝体１６、すなわち、シール電極３９、４０にかかるものである。
【００４５】
切断電極の面積は小さいため（好ましくは、約１ｍｍ２〜３ｍｍ２）、端面３２での電流密度は、生体組織３０を素早く切断できるほど十分に高い。切断電極３１下で収縮する組織は、弾性カウンターベアリング４２により支持される。当該組織は、切断電極３１に接触し続けるよう、組織支持面４４によって端面３２側に押し付けられる。しかしながら、電流密度は、端面３２から少し離れると劇的に減少する。電流の流れに利用可能な断面は、拡張部２４の側壁で、隙間の狭い断面から組織受け部５３または５４の広い断面に変化する。したがって、そこに位置する生体組織は、端面３２下の組織と比べてあまり熱せられず、収縮度合いもかなり少ない。このように、シール顎部１９、３６とシール顎部２０、３７の各ペア間でシールエッジを形成し、当該シールエッジにおいて、組織３０内の全ての管腔は閉じられ、溶接線状の結合部が組織３０内に形成される。それと同時に、または、それから少し遅れて、切断電極３１下の組織を切断する。分枝体１５、１６を閉じていれば、組織受け部５３、５４内にある組織のうねりによって組織３０がツール１２から抜けるのを防ぐことができる。ツールを開けた場合にのみ組織エッジは開放され、処置プロセスが終了する。
【００４６】
組織３０の処置期間中にキーとなるタスクを、切断電極３１と切断電極受け２２とで実行する。ツール１２の最小全体幅とできるだけ同じ大きさになるよう組織受け部５３、５４を形成するために、壁状拡張部２４の全体幅Ｇ（図６）をできるだけ小さくする。サイズは、１０分の数ミリメートルであることが好ましい。また、このサイズには、切断電極３１下の電流密度だけが組織を切断するのに十分な値であり、組織受け部５３、５４内にあるうねりを形成するために電流密度を劇的に減少させるという効果もある。
【００４７】
図５は、セラミックからなる切断電極２２の変形例を示している。壁状拡張部２４はその端面に溝５５を有し、その溝には端面３２を露出する途切れのない帯状の切断電極３１がある。この切断電極３１は、切断電極受け２２の開口部を通って延在する固定用拡張部５６、５７を複数有することが好ましい。切断電極３１は、複数の固定用拡張部５６、５７を用いて切断電極受け２２に固定される。例えば、このように形成された電極構造を、セラミックで形成された切断電極受け２２と接着接合してもよい。また、１以上の固定用拡張部５６、５７を、ベース２３で、切断電極３１に電流を供給する電気線５８と接続してもよい。
【００４８】
切断電極受け２２により、その特有な設計と関係なく、切断電極３１とシール電極２５、２６、３９、４０との間に電位分離が生じる。シール電極３９および４０を、例えば中性極として用いる一方で、シール電極２５、２６にはシールさせる電圧が加えられてもよい。当該電圧は、組織を切断するために切断電極３１に供給される電圧より低いことが好ましい。電力供給により、端面３２だけで組織が切断されてシール電極２５、２６、３９、４０では組織を切断しないように、シール電極２５、２６、３９、４０の全電極面積は、端面３２の面積の１０倍より大きいこと、好ましくは２０倍より大きいことが望まれる。
【００４９】
図７は、切断電極受け２２の変形例を示している。切断電極３１は、同様に、切断電極受けの溝の中にあり、複数の弾性脚部５９を用いてそこに固定されている。切断電極受け２２の本体は、セラミックまたはプラスチックで構成されてもよい。特に、高温下でも安定な熱硬化性樹脂またはシリコーンは、電蝕現象に対して難燃性と安定性があり、そのＣＴＩ値は、プラスチックとして適している６００よりも大きい。また、その機械的強度は十分高く、熱電導率は１Ｗ／ｍＫより大きいはずである。
【００５０】
このようなプラスチックに、特に、図８における電極インレー６０を設けることができる。切断電極３１は、ここでもその他全ての実施の形態と同様に、高純度スチールなどの金属板で構成されてもよい。プラスチックと電極インレー６０との内部接続、および、プラスチックへの低入熱は、電極インレー６０に設けられた多数の窓によって実現される。
【００５１】
特に細心の注意を要する処置向けの手術器具１０は、シール顎部１９、２０、３６、３７を備えた２個の分枝体１５、１６を有する。これらの顎部は、好ましくは８０Ｖ〜１２０Ｖのシール電圧で動作する。下側エッジに切断電極３１が設けられた壁状拡張部２４で互いに離間される組織受け部５３、５４が分枝体１５、１６の間で規定される。３００Ｖ〜５００Ｖの切断電圧が、分枝体１６と切断電極との間にかけられる。分枝体が閉じられると、掴まれている生体組織が、シール顎部間１９、３６および２０、３７で同時にシールされ、切断電極３１により切断される。例えば、０．３〜０．５秒後に組織が完全に切断され、全体的に約１．５〜３．５秒と、より多くの時間がシールにかかったとしても、血管端を閉じてシールした血管分離を達成できる。ここで、組織受け部５３、５４は、すでに分離された血管端の形状一致保護部として機能するので、ツール１２において、組織エッジを有する閉血管端を確実に形成する。血管端は、シール帯域と比べて、弱いか、または、凝固しにくいので、器具が閉じているときに組織エッジが器具から抜けないようにするうねり状の肥厚な領域を形成する。
【符号の説明】
【００５２】
１０  器具
１１  シャフト
１２  ツール
１３  筐体
１４  駆動部材
１５  第１分枝体
１６  第２分枝体
１７  ピボット軸
１８  第１分枝体１５の本体
１９、２０  第１シール顎部
２１  溝
２２  切断電極受け
２３  切断電極受けのベース
２３ａ  ベース面
２４  切断電極受けの壁状拡張部
２５、２６  第１分枝体のシール電極
２７、２８  １５の絶縁領域
２９  電気絶縁コーティング
３０  生体組織
３１  切断電極
３２  端面
３３、３４  溝壁
Ｂ  切断電極の幅、移動方向
Ｕ  突出部分
３５  本体
３６、３７  第２シール顎部
３８  溝
３９、４０  第２分枝体のシール電極
４１  絶縁コーティング
４２  カウンターベアリング
４３  バネ部材
４４  組織支持面
４５  シール顎部１９および３６間の隙間
４６  シール顎部２０および３７間の隙間
４７  隙間４５の向きを示す線
４８  隙間４６の向きを示す線
４９〜５２  平坦面
５３、５４  組織受け部
Ｖ  組織受け部５３、５４の垂直拡張
Ｈ  組織受け部５３、５４の水平拡張
５５  溝
５６、５７  固定用拡張部
Ｔ  組織支持面が押し込まれる量
５８  電気線
５９  脚部
６０  電極インレー
６１、６２  １６の絶縁領域
【図１】
2016007542.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016007542.tif 000007
【図６】
2016007542.tif 000008
【図７】
2016007542.tif 000009
【図８】
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