(57)【要約】【課題】設置スペースを要せずに、内部に侵入した侵入者から居住者の身を守ることができる住宅を提供する。【解決手段】住宅は、トイレ（１０）を備える住宅において、トイレ（１０）は、住宅への侵入者から避難するためのシェルターとなるように破損に対して強化された構造を有する扉部（１２）を含み、トイレ（１０）には、緊急状態を外部に知らせるための通知装置（１４）が設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレを備える住宅において、
前記トイレは、前記住宅への侵入者から避難するためのシェルターとなるように破損に対して強化された構造を有する扉部を含み、
前記トイレには、緊急状態を外部に知らせるための通知装置が設けられていることを特徴とする、住宅。
【請求項２】
前記扉部は、鋼製の扉を有する、請求項１に記載の住宅。
【請求項３】
前記トイレは、他の空間と区画する間仕切壁を含み、
前記間仕切壁は、破損に対して強化された構造を持つ部材を有する、請求項１または２に記載の住宅。
【請求項４】
前記部材は、不燃板を有する、請求項３に記載の住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、侵入者が建物内に侵入した際に、居住者が避難するための避難装置を建物内部に設置する技術が知られている（例えば特許文献１）。特許文献１には、耐衝撃性及び耐切削性を向上することを目的として、フレームを枠状に組み立てて直方体の骨格とし、このフレームの枠状部にパネルを取り付けた避難装置において、パネルを金属板と耐衝撃性樹脂とを積層して形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１は避難装置を建物内部に設置する技術であるので、この避難装置を住宅に設置するためには、避難装置を設置するためのスペースが必要である。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、設置スペースを要せずに、内部に侵入した侵入者から居住者の身を守ることができる住宅を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、住宅内部への侵入者があったときに、設置スペースを要せずに身を守る場所をどのように設けるかについて鋭意研究した。その結果、侵入者は、ベランダなどの窓、玄関などから侵入することが多いため、その間にある部屋であって、施錠することで個室となる部屋として、トイレを住宅への侵入者から避難するためのシェルターとすることを本発明者は見出した。そして、トイレを避難シェルターとするためには、侵入者があったことを外部に通知する装置がトイレ内に必要であることを本発明者は見出した。さらに、この通知装置により緊急状態を外部に通知した後、救出者が到着するまでの間、トイレ内に一時的に身を守るために扉部を破損に対して強化された構造にすることを本発明者は見出して、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明の住宅は、トイレを備える住宅において、トイレは、住宅への侵入者から避難するためのシェルターとなるように破損に対して強化された構造を有する扉部を含み、トイレには、緊急状態を外部に知らせるための通知装置が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の住宅によれば、トイレを侵入者から避難するためのシェルターとし、このトイレシェルター内に通知装置を設け、救出者が到着するまでの間、侵入者から避難できるように破損に対して強化された構造を有する扉部を含んでいる。したがって、本発明の住宅は、設置スペースを要せずに、内部に侵入した侵入者から居住者の身を守ることができる。
【０００９】
本発明の住宅において好ましくは、扉部は、鋼製の扉を有している。これにより、扉部を頑強にすることができるので、侵入者による攻撃から身を守るシェルターとして有効である。
【００１０】
本発明の住宅において好ましくは、トイレは、他の空間と区画する間仕切壁を含み、間仕切壁は、破損に対して強化された構造を持つ部材を有している。これにより、間仕切壁を含んでいても、間仕切壁を頑強にすることができるので、侵入者の攻撃から身を守るシェルターとして有効である。
【００１１】
本発明の住宅において好ましくは、上記部材は不燃板を有する。不燃板は強度を有するので、侵入者から身を守るシェルターを実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の住宅によれば、設置スペースを要せずに、内部に侵入した侵入者から居住者の身を守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における住宅を含む集合住宅の模式図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるトイレを概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付しその説明は繰り返さない。
【００１５】
図１及び図２を参照して、本発明の一実施の形態の住宅について説明する。図１に示すように、本実施の形態の住宅１は、トイレ１０を備えている。トイレ１０は、住宅１への侵入者から避難するためのシェルターの役割を担っている。本実施の形態のシェルターは、侵入者の攻撃に対して、所定時間（例えば５分〜１０分程度）破壊されずに、身を守ることが可能な避難場所を意味する。侵入者はベランダなどの窓、玄関から住宅１へ侵入するので、シェルターとしてのトイレ１０は、窓と玄関との間に位置している。また、全ての居室からトイレ１０へ逃げ込みやすいように、トイレ１０の扉部と居室とを結ぶ動線上に他の部屋が位置していない。
【００１６】
図２に示すように、トイレ１０は、内部に収容された便器１１と、出入口となる扉部１２と、外縁を形成する壁１３と、通知装置１４とを含んでいる。
【００１７】
扉部１２は、住宅への侵入者から避難するためのシェルターとなるように破損に対して強化された構造を有している。つまり、扉部１２は、侵入者の破壊する攻撃に耐えうるように、通常のトイレ１０の扉に比べて強化された構造を有している。このような構造として、例えば、扉部１２は、頑強な材質で構成された扉を有していてもよく、頑強な材質で構成された補強材を内部に含む扉を有していてもよく、通常のインテリア扉と、このインテリア扉の内部において上下方向に移動可能で、かつ頑強な材質で構成されたシャッターとを有していてもよい。頑強な材質は、刃物での破壊に耐えうる観点から、鋼であることが好ましい。
【００１８】
扉部１２は、隙間を低減するように構成されていることが好ましい。例えば、扉を閉めたときに、扉の下部から隙間を塞ぐための部材が突出するように構成されている。隙間を塞ぐための部材は、気密性の高い材質で形成されることが好ましく、強度の高い材質で形成されることがより好ましい。
【００１９】
壁１３が住宅１の内部の空間を仕切る間仕切壁を有している場合には、間仕切壁の強度は外壁及び耐力壁の強度に比べて低いので、住宅１への侵入者から避難するためのシェルターとなるように破損に対して強化された構造を有している。つまり、間仕切壁は、侵入者の破壊する攻撃に耐えうるように、通常の間仕切壁に比べて強化された構造を有している。このような構造として、例えば、間仕切壁は、破損に対して強化された構造を持つ部材１５を有している。本実施の形態では、壁１３全体が間仕切壁であるので、耐破損性に強い部材１５が全体的に設けられている。このような部材は、不燃板であることが好ましく、不燃合板であることがより好ましい。例えば、壁は、部材１５として１０ｍｍ以上１４ｍｍ以下の合板と、この合板の内部側に設けられた９ｍｍ以上１０ｍｍ以下の石膏ボードとを含む。
【００２０】
トイレ１０内には、通知装置１４が設けられている。通知装置１４は、緊急状態を外部に知らせる。通知装置１４は、例えば、警備会社、警察などの外部機関に通知する装置、警報音を発する装置、玄関先に設けられたランプが光る装置などである。通知装置１４は、これらの機能を複数有していてもよい。
【００２１】
通知装置１４の設置場所は、トイレ１０内であれば特に限定されないが、洗浄便座用コントロールパネルの上方、扉などに設けられる。扉部１２または扉部１２近傍に通知装置１４が設置されると、扉部１２に鍵をかけた後に通知装置１４を操作しやすい。また、通知装置１４は、例えばボタンであり、他のボタンと誤操作しないように、洗浄便座用コントロールパネルには設けられないことが好ましい。
【００２２】
通知装置１４が外部機関に通知する装置であって、住宅１が集合住宅の一住戸である場合、図１に示すように、通知装置１４により発信された信号は、各住戸に設置された警報装置２〜５から発信された信号を受ける警備システム端末６を介さずに、建物本体に設置されたマザー端末７に直接つながっている。この場合、警備システム端末６が侵入者により破壊されたとしても、外部機関に緊急状態を知らせることができる。
【００２３】
続いて、本実施の形態の住宅１の内部に侵入者が浸入したときの避難方法について説明する。
【００２４】
住宅１の内部に居住者がいる間は、セキュリティ装置が設けられていてもオフにしていることが多い。この状態で、侵入者が住宅１の内部に侵入した場合、各住宅１内に設けられている警報装置２を操作している間に、侵入者から攻撃をされる可能性を考えると、侵入者から逃げる前に警報装置２を操作することは難しい。また、玄関から住宅１の外部に逃げることも考えられるが、通常、玄関にはチェーンを含む複数の鍵がかかっているため、鍵を開けている間に侵入者から攻撃される可能性を考えると、玄関から逃げることも難しい。
【００２５】
このため、まず、居住者は、窓と玄関との間に位置するトイレ１０に逃げ込む。次いで、扉部１２を施錠して、トイレ１０内に侵入されないようにする。このとき、扉部１２がシャッターを含んでいる場合には、シャッターを降ろす。これにより、居住者は、侵入者から隔離される。
【００２６】
次に、通知装置１４を操作して、外部に緊急状態を知らせる。トイレ１０は、侵入者から避難できるように破損に対して強化された構造を有する扉部を含んでいるので、救出者の到着までの間、トイレ１０内に一時的に身を守ることにより、侵入者から逃げ切ることができる。
【００２７】
このように、本実施の形態の住宅は、トイレ１０は、住宅１への侵入者から避難するためのシェルターとなるように破損に対して強化された構造を有する扉部１２を含み、トイレ１０には、緊急状態を外部に知らせるための通知装置１４が設けられているので、避難装置の設置スペースを要せずに、内部に侵入した侵入者から居住者の身を守ることができる。
【００２８】
扉部１２をさらに頑強にする観点から、扉部１２は、鋼製の扉を有していることが好ましい。壁１３が間仕切壁を含む場合には間仕切壁を頑強にする観点から、間仕切壁は、破損に対して強化された構造を持つ部材１５を有することが好ましく、部材１５は不燃板を有することがより好ましい。
【００２９】
本実施の形態においては、住宅としてマンションを含む集合住宅を例に挙げて説明したが、本発明の住宅は、戸建ての住宅にも適用可能である。また、本発明の住宅は、侵入者があったときに身を守るためのものであるため、女性向けの集合住宅に好適に用いられる。
【００３０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３１】
１  住宅、２〜５  警報装置、６  警備システム端末、７  マザー端末、１０  トイレ、１１  便器、１２  扉部、１３  壁、１４  通知装置、１５  部材。
【図１】
2016023509.tif 000003
【図２】
2016023509.tif 000004