(57)【要約】【課題】常温揮散性のピレスロイド系化合物の樹脂への吸着を抑制し、長期間にわたり十分な防虫効果を発揮し得る、ピレスロイド系化合物の樹脂への吸着抑制剤および吸着抑制方法並びに害虫防除製品を提供する。【解決手段】常温揮散性のピレスロイド系化合物の樹脂への吸着を抑制するための吸着抑制剤であって、構造式中に、炭素−炭素不飽和結合を１以上有する６員環および水酸基をそれぞれ少なくとも１つ含む化合物からなる吸着抑制剤とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温揮散性のピレスロイド系化合物の樹脂への吸着を抑制するための吸着抑制剤であって、
構造中に、炭素−炭素不飽和結合を１以上有する６員環および水酸基をそれぞれ少なくとも１つ含む化合物からなることを特徴とする吸着抑制剤。
【請求項２】
前記化合物が、ヒドロキシメチルペンチルシクロヘキセンカルボキシアルデヒド、サリチル酸ベンジルおよび４−ヒドロキシ−３−メトキシベンゼンカルボアルデヒドからなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の吸着抑制剤。
【請求項３】
常温揮散性のピレスロイド系化合物の樹脂への吸着を抑制する方法であって、請求項１又は請求項２に記載の吸着抑制剤を前記ピレスロイド系化合物と一緒に用いることを特徴とする吸着抑制方法。
【請求項４】
常温揮散性のピレスロイド系化合物と、構造中に、炭素−炭素不飽和結合を１以上有する６員環および水酸基をそれぞれ少なくとも１つ含む化合物からなる吸着抑制剤とを含有する害虫防除組成物を含浸させた含浸体を、オレフィン樹脂を含有する樹脂組成物から形成された容器に収容してなることを特徴とする害虫防除製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピレスロイド系化合物の樹脂への吸着抑制剤および吸着抑制方法並びに害虫防除製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
害虫を防除ないし駆除するために使用される防虫剤は種々の形態で使用されており、例えば、衣類用防虫剤の場合は、タブレット状の防虫剤を通気性シートで包装し、これを折り畳んだ衣類の上または中に載置して使用するものや、前面および背面に揮散用開口部を設けた樹脂製容器内に、通気性シートで包装した防虫剤を収納し、該容器に設けた吊り下げ用フックにて洋服ダンス内のハンガー吊り下げ棒に吊り下げて用いるもの等が知られている。
【０００３】
従来用いられている防虫剤の薬剤としては、例えば、パラジクロロベンゼン、カンファー、ナフタレン等が挙げられる。しかし、これらの薬剤は特有の臭いがあるため、最近ではこれらに代わり、臭気の少ない常温揮散性のピレスロイド系化合物が広く使用されている。このような防虫剤は、ピレスロイド系化合物を含浸させた含浸体を、樹脂製容器に収容し、該容器に設けられた揮散口からピレスロイド系化合物を揮散させるように構成されている。また樹脂製容器の材料には、主にポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂が用いられている。
【０００４】
しかしながら、常温揮散性のピレスロイド系化合物はオレフィン系樹脂との親和性が高いため、上記のような樹脂製容器に長期間保存されると、有効成分である常温揮散性のピレスロイド系化合物が該容器に吸着されてしまうという問題点がある。しかも吸着された常温揮散性のピレスロイド系化合物は、ほとんど放出されないため実質的な有効成分が減少してしまい、結果として使用期間中に十分な防虫効果が発揮できないという問題点を有していた。
【０００５】
そこでこのような問題点を解決するために、常温揮散性のピレスロイド系化合物が吸着しにくい樹脂製容器が提案されている。例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニルと塩化ビニリデンの共重合体等の樹脂を用いた通気性プラスチックケース等が知られている（例えば、特許文献１参照）。この他にも、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を用いた樹脂製容器（特許文献２〜４参照）が提案されている。
また、常温揮散性のピレスロイド系化合物とその他の成分、例えばクエン酸トリエチルやシリコーン化合物とを組み合わせ、樹脂製容器への薬剤の吸着を抑制する技術も提案されている（例えば、特許文献５、６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２７５８０５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３１４号公報
【特許文献３】特開２００４−２５４５９８号公報
【特許文献４】特開２００４−２５４５９９号公報
【特許文献５】特開２００４−１６８６７１号公報
【特許文献６】特開２００８−５６６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような樹脂製容器においては、入手のしやすさ、成形の容易さ等から汎用性が高く、制限を受けることなく使用できるオレフィン系樹脂が適しているが、特許文献１〜４に開示された技術は、オレフィン系樹脂以外の樹脂を用いるものである。
また、特許文献５、６に開示されたような常温揮散性のピレスロイド系化合物とその他の成分とを組み合わせる技術は、必ずしも十分な効果が得られるわけでもなく、依然として改善の余地があった。
【０００８】
したがって本発明の目的は、常温揮散性のピレスロイド系化合物の樹脂への吸着を抑制し、特にオレフィン系樹脂へのピレスロイド系化合物の吸着を抑制し得るピレスロイド系化合物の樹脂への吸着抑制剤および吸着抑制方法並びに害虫防除製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、常温揮発性のピレスロイド系化合物と特定の化合物とを組み合わせることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、以下の（１）〜（４）によって達成される。
（１）常温揮散性のピレスロイド系化合物の樹脂への吸着を抑制するための吸着抑制剤であって、構造中に、炭素−炭素不飽和結合を１以上有する６員環および水酸基をそれぞれ少なくとも１つ含む化合物からなることを特徴とする吸着抑制剤。
（２）前記化合物が、ヒドロキシメチルペンチルシクロヘキセンカルボキシアルデヒド、サリチル酸ベンジルおよび４−ヒドロキシ−３−メトキシベンゼンカルボアルデヒドからなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする前記（１）に記載の吸着抑制剤。
（３）常温揮散性のピレスロイド系化合物の樹脂への吸着を抑制する方法であって、前記（１）又は（２）に記載の吸着抑制剤を前記ピレスロイド系化合物と一緒に用いることを特徴とする吸着抑制方法。
（４）常温揮散性のピレスロイド系化合物と、構造中に、炭素−炭素不飽和結合を１以上有する６員環および水酸基をそれぞれ少なくとも１つ含む化合物からなる吸着抑制剤とを含有する害虫防除組成物を含浸させた含浸体を、オレフィン樹脂を含有する樹脂組成物から形成された容器に収容してなることを特徴とする害虫防除製品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の吸着抑制剤は、常温揮散性のピレスロイド系化合物と一緒に用いた際に、該ピレスロイド系化合物が樹脂に吸着するのを十分に抑制することができる。このため、本発明の吸着抑制剤を含有した害虫防除組成物は、樹脂製容器に保存されているときにもピレスロイド系化合物の樹脂への吸着が抑制されるため、使用期間中の十分な防虫効果を発揮することができる。
また、本発明の吸着抑制方法は、上記本発明の吸着抑制剤をピレスロイド系化合物と一緒に用いるので、常温揮散性のピレスロイド系化合物が樹脂に吸着するのを抑制し、長期間にわたり十分な防虫効果を発揮することができる。
また、本発明の害虫防除製品は、常温揮散性のピレスロイド系化合物と、上記本発明の吸着抑制剤とを含有する害虫防除組成物を含浸させた含浸体を、樹脂組成物から形成された容器に収容してなるので、有効成分である常温揮散性のピレスロイド系化合物が樹脂を含有する樹脂組成物に吸着するのを抑制し、長期間にわたり十分な防虫効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に用いた検体の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態をさらに詳しく説明する。
本発明のピレスロイド系化合物の樹脂への吸着抑制剤（以下、単に「本発明の吸着抑制剤」ともいう）は、構造式中に、炭素−炭素不飽和結合を１以上有する６員環および水酸基をそれぞれ少なくとも１つ含む化合物（以下、「特定化合物」と言うことがある）からなるものである。
【００１４】
特定化合物は、炭素数が８〜１４の化合物が本発明の効果がより高くなるため好ましく、炭素数が１３〜１４の化合物がより好ましい。
【００１５】
特定化合物の具体例として、例えば、下記式（１）で表されるヒドロキシメチルペンチルシクロヘキセンカルボキシアルデヒド、下記式（２）で表されるサリチル酸ベンジル、下記式（３）で表される４−ヒドロキシ−３−メトキシベンゼンカルボアルデヒド等が挙げられる。下記式（１）の特定化合物は、商品名ＬＹＲＡＬ（ＩＦＦ社製）として容易に入手することができる。
【００１６】
【化１】
2016029035.tif 000002
【００１７】
【化２】
2016029035.tif 000003
【００１８】
【化３】
2016029035.tif 000004
【００１９】
本発明の吸着抑制剤が樹脂への吸着抑制を対象とするピレスロイド系化合物は、常温で揮散するピレスロイド系化合物であれば特に限定されず、例えば、エムペントリン、トランスフルスリン、メトフルトリン、プロフルトリン、テトラメスリン等が挙げられ、これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
これらの中でも本発明の効果に優れる点から、エムペントリンが好ましく用いられる。
【００２０】
本発明の吸着抑制剤の使用量は、発明の効果が発揮される限り適宜調整して用いることができ、例えば、ピレスロイド系化合物１〜５０質量％に対して、吸着抑制剤１〜５０質量％とするのがよい。また質量比でピレスロイド系化合物に対して吸着抑制剤は、等量以下で用いることが好ましく、さらにピレスロイド系化合物：吸着抑制剤が２０：１〜１：１とするのがよい。
【００２１】
ピレスロイド系化合物の吸着を抑制する対象である樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、変性エチレン酢酸ビニル共重合体、塩素化エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素プラスチック、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリフェニレンエーテル、ポリメチルメタクリレート等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうち、本発明の吸着抑制剤の効果がとりわけ発揮されることから、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などのポリオレフィン系樹脂であり、特にポリプロピレンを用いることが好ましい。
【００２２】
本発明の吸着抑制剤および吸着抑制方法は、特定化合物がピレスロイド系化合物の樹脂への吸着を抑制しているため、害虫防除製品に適用するのが好適である。
害虫防除製品は、ピレスロイド系化合物と特定化合物とを併用して害虫防除組成物となし、これを含浸させた含浸体を、オレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物から形成された容器に収容してなるものである。
【００２３】
害虫防除組成物としては、ピレスロイド系化合物および特定化合物以外にも、従来公知の各種添加剤を必要に応じて配合することができる。
例えば、ＢＨＴ、ＢＨＡ等の安定化剤、フローラル、ブーケ等の香料、青色、黄色、赤色等の色素、光触媒、活性炭、炭等の脱臭剤、竹、柿、グレープフルーツ等の抽出物、銀や銅化合物等の除菌剤、パラフィン、ナフテン等の有機溶剤、終点判別機能等を併用してもよい。
【００２４】
香料に含有する香料成分は、例えば、γ−ウンデカラクトン、ガラクソリド、イソＥスーパー、クマリン、イオノン、フェニルエチルアルコール、フェニルヘキサノール、ムスクケトン、ローズフェノン、ジヒドロミルセノール、ヘキシルアセテート、イソペンチルアセテート、スチラリルアセテート、ブチルシクロヘキシルアセテート、ベンジルアセテート、トリシクロデセニルアセテート、ベンジルベンゾエート、ヘキシルシンナミックアルデヒド、アミルシンナミックアルデヒド、メチルヒドロシンナミックアルデヒド、青葉アルコール、青葉アルデヒド、リリアール、シトロネロール、テルピネオール、オイゲノール、リナロール、ゲラニオール、オレンジオイル、ヘディオンなどが挙げられる。
【００２５】
また含浸体としては、例えば、動物性、植物性、鉱物性の天然繊維、合成繊維、半合成繊維、再生繊維等のシート、マット、顆粒ないし粉末；高分子化合物；ケイ酸、カオリン、活性炭、ベントナイト、珪藻土、タルク、炭酸カルシウム等の無機粉末；木紛、大豆紛、小麦粉、澱粉等の植物粉末；シクロデキストリン等の包摂化合物等が挙げられる。
【００２６】
上記のような害虫防除組成物は、上記各種成分を常法により混合することによって得られるが、さらにこれらの成分を適当な溶剤に溶解させてもよい。
【００２７】
上記溶剤としては特に限定されるものではなく、例えば、水、ヘキサン、パラフィン、エタノール、プロパノール、デカノール、グリセリン、炭化水素、ジエチルエーテル、ミリスチン酸イソプロピル、アセトン、酢酸、オレイン酸、酢酸エステル、エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−フェノキシエタノール、３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノール、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジエチルフタレート、トリエチルシトレート、リノール油等の１種又は２種以上を混合して用いることができる。また必要により界面活性剤を用いることもでき、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤等の１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２８】
上記のようにして調製された含浸体を、樹脂組成物から形成された容器に収容し、本発明の害虫防除製品が得られる。
【００２９】
本発明の害虫防除製品は、使用開始前は気体非透過性のフィルムに密封保存され、使用時にはこれを開封し取り出した後、洋服ダンス、引き出し、衣装ケース等の収納容器内に設置することにより使用することができる。本発明の害虫防除製品は、ピレスロイド系化合物の樹脂製容器への吸着が抑制されつつ、長期間にわたり効率的に揮散し、イガ、コイガ、カツオブシムシなどの衣類害虫の幼虫、成虫の被害から衣類などを保護することができる。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に限定されるものではない。
【００３１】
＜試験例１＞
（実施例１〜５、比較例１）
下記表１に記載した各成分を、室温下（約２５℃）で撹拌下、混合・溶解し、実施例１〜５および比較例１の害虫防除組成物を調製した。
図１に示すように、得られた害虫防除組成物を、ポリエステル製不織布１（長手方向１３０ｍｍ、短手方向６４ｍｍ、厚み０．４６ｍｍ、目付け量１７０ｇ／ｍ２）に含浸させ、この不織布を、前面および背面に揮散用開口部３を設けたポリプロピレン（ＰＰ）製容器２の内部に収容し、検体を作製した。ＰＰ製容器は長手方向１３２ｍｍ、短手方向６５ｍｍ、厚み１０ｍｍ、開口部総面積４３２８ｍｍ２である。検体は、各害虫防除組成物につき２つずつ作製した。
【００３２】
得られた２個の検体を、長手方向２２０ｍｍ×短手方向１５０ｍｍのガゼット袋（構成：ポリエチレンテレフタレート１２μｍ／ポリサンドラミネート１５μｍ／アルミニウム７μｍ／無延伸ポリプロピレン３０μｍ；無延伸ポリプロピレン（ＰＰ）で形成された層が最内層である。）に入れ、５０℃で２週間、段ボール（容量２７．８Ｌ）内で保管した。
２週間経過後、不織布におけるエムペントリンの残存量およびＰＰ製容器におけるエムペントリンの吸着量をガスクロマトグラフィー分析により評価した。
なお試験は４回繰り返して行い、その平均値を算出した。また、ＰＰ製容器に対するエムペントリンの吸着量の改善率を以下の式から算出した。それぞれの結果を表２に示す。
【００３３】
【数１】
2016029035.tif 000005
【００３４】
【表１】
2016029035.tif 000006
【００３５】
【表２】
2016029035.tif 000007
【００３６】
表２の結果から、実施例１〜５は、本発明の特定化合物を用いていない比較例１に比べ、常温揮散性のピレスロイド系化合物（エムペントリン）が樹脂製容器に吸着するのを抑制できることがわかった。よって、エムペントリンによる防虫効果を長期間にわたり十分に発揮できると考えられる。
【００３７】
＜試験例２＞
（実施例６、７及び比較例２、３）
下記表３に記載した各成分を、加温条件下（約６０℃）で撹拌下、混合・溶解し、実施例６、７および比較例２、３の害虫防除組成物を調製した。
得られた害虫防除組成物を用いて、試験例１と同様に検体を作製し、同様の保管試験を行った。
保管開始から２週間経過後、不織布におけるエムペントリンの残存量およびＰＰ製容器におけるエムペントリンの吸着量をガスクロマトグラフィー分析により評価した。
なお試験は４回繰り返して行い、その平均値を算出した。また、ＰＰ製容器に対するエムペントリンの吸着量の改善率を、実施例６については比較例２に対する改善率として、実施例７については比較例３に対する改善率として、以下の式から算出した。それぞれの結果を表４に示す。
【００３８】
【数２】
2016029035.tif 000008
【００３９】
【表３】
2016029035.tif 000009
【００４０】
【表４】
2016029035.tif 000010
【００４１】
表４の結果から、実施例６、７は、本発明の特定化合物を用いていない比較例２、３に比べ、常温揮散性のピレスロイド系化合物（エムペントリン）の樹脂製容器への吸着を抑制できることがわかった。
【符号の説明】
【００４２】
１  ポリエステル製不織布
２  ポリプロピレン製容器
３  揮散用開口部
【図１】
2016029035.tif 000011