(57)【要約】【課題】取付スペースの小型化を図って同軸ケーブルに帯電した静電気を除電する。【解決手段】測定ユニット１１のポートに備えた同軸コネクタ１３に接続されるアダプタ１３の高さに合った支持部材３を介在させ、アダプタ１３の袋ナット１３ａを挟み込むように第１ベース部材２Ａと第２ベース部材２Ｂをアダプタ１３に取り付けて固定手段６により固定する。柔軟性を有した棒状の除電コンタクト４は、アダプタ１３と平行に第２ベース部材２Ｂに立設される。同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａをアダプタ１３に接続する前に同軸コネクタ１５ａの中心導体と外導体に除電コンタクト４を接触させ、同軸ケーブル１５に帯電した静電気を除電する。【選択図】図２
2016058222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のポートと被測定物との間が同軸ケーブル（１５）によって接続され、前記同軸ケーブルに帯電した静電気を除電する除電装置（１）において、
前記電子機器のポートに取り付けられ、前記同軸ケーブルの同軸コネクタ（１５ａ）の中心導体と外導体に接触して前記静電気を除電するための柔軟性を有する棒状の除電コンタクト（４）が立設されたベース部材（２）を備えたことを特徴とする除電装置。
【請求項２】
前記アダプタに前記同軸ケーブル（１５）の同軸コネクタ（１５ａ）を接続するときに、該同軸コネクタの中心導体よりも先に袋ナットに接触して前記電子機器のＧＮＤと前記被測定物のＧＮＤを同電位にする接地スプリング（５）が前記アダプタに介挿されるように前記ベース部材（２）に設けられることを特徴とする請求項１記載の除電装置。
【請求項３】
前記電子機器のポートからの距離が等距離となる位置に前記除電コンタクト（４）を配置することを特徴とする請求項１又は２記載の除電装置。
【請求項４】
電子機器のポートと被測定物との間が同軸ケーブル（１５）によって接続され、前記同軸ケーブルに帯電した静電気を除電する除電方法において、
電子機器のポートに取り付けられるベース部材（２）に柔軟性を有して立設された棒状の除電コンタクトに対し、前記同軸ケーブルの同軸コネクタ（１５ａ）の中心導体と外導体に接触させて前記静電気を除電するステップを含むことを特徴とする除電方法。
【請求項５】
前記ポートの同軸コネクタ（１５ａ）に接続されるアダプタ（１３）に前記同軸ケーブル（１５）の同軸コネクタ（１５ａ）を接続するときに、前記アダプタに介挿されるように前記ベース部材（２）に設けられる接地スプリング（５）を、前記同軸コネクタの中心導体よりも先に袋ナットに接触させて前記電子機器のＧＮＤと前記被測定物のＧＮＤを同電位にするステップを含むことを特徴とする請求項４記載の除電方法。
【請求項６】
前記電子機器のポートからの距離が等距離となる位置に前記除電コンタクト（４）を配置するステップを含むことを特徴とする請求項４又は５記載の除電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測器などの電子機器を用いて被測定物（ＤＵＴ：Device Under Test ）の各種測定を行う際に、電子機器と被測定物との間を接続する同軸ケーブルに帯電した静電気による電子機器の破損を防止するための除電装置及び除電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器としての計測器には、例えばＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy ），ＰＤＨ（plesiochronous digital hierarchy），ＯＴＮ（Optical Transport Network ），Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの有線系の各種通信規格に基づく特定の信号方式により被測定物の各種測定を行う機能を有するものが知られている。この種の計測器は、複数の測定ハードウェアと複数の測定アプリケーションを１台の装置に備えており、個々の測定アプリケーションが一定の手順に沿って所定の測定ハードウェアを制御することにより被測定物の測定を行い、その測定結果をユーザに提供している。
【０００３】
このような複数の測定ハードウェアと複数の測定アプリケーションを１台の装置に備えた計測器としては、例えば下記特許文献１に開示されるものが知られている。特許文献１に開示される計測器は、各種測定内容の複数の測定アプリケーションが記憶された共通ユニットと、バッテリユニットとの間に、測定ハードウェアとしての測定ユニットを挟み込むようにそれぞれコネクタ接続され、測定内容に応じて測定ユニットの増設、取り外し、組み換えが自由に行える構成となっている。
【０００４】
また、上述した特許文献１に開示される計測器と類似するものとして、正面に操作パネルを装備した筐体の一側面に対し、被測定物の測定内容に応じて複数種類の測定ユニットを適宜組み合わせて着脱交換可能に装着できる構成の計測器も知られている。
【０００５】
そして、上述した構成の計測器によれば、１つの測定アプリケーションが１つの測定ハードウェアを制御するだけでなく、１つの測定アプリケーションが複数の測定ハードウェアを連動して制御したり、１台の測定装置上で複数の測定アプリケーションを同時に並行起動して実行することが可能であり、様々な形態で所望とする被測定物の測定を行うことができる。
【０００６】
ところで、上述した計測器を用いて被測定物の測定を行う場合には、計測器と被測定物との間が同軸ケーブルを介して接続されるが、特に、静電気に弱く高周波数の信号を取り扱う計測器では、同軸ケーブルに帯電した静電気により計測器を破損する恐れがあった。このため、同軸ケーブルを計測器のポートに接続する前に同軸ケーブルに帯電した静電気を除電する必要がある。
【０００７】
そこで、同軸ケーブルに帯電した静電気による計測器の破損を防止する従来の除電装置として、例えば下記特許文献２に開示されるものが知られている。特許文献２に開示される除電装置は、同軸ケーブルの中心導体を同軸コネクタを備えた機器に接地することを目的として、第１の端部が機器に結合される導電性支柱と、導電性支柱の第２の端部に旋回するように取り付けられ、中心導体に接触する隆起した目標領域を具備する導電性ヒンジを含む構成である。この特許文献２に開示される除電装置では、導電性ヒンジが第１の停止位置にあるときに、同軸コネクタに対する同軸ケーブルの到達を妨げ、第２の停止位置にあるときに、同軸コネクタの周囲に位置し、同軸ケーブルの同軸コネクタへの到達を可能にしている。すなわち、特許文献２に開示される除電装置では、同軸コネクタの中心導体に接触する隆起した目標領域を導電性ヒンジに具備し、この導電性ヒンジを旋回させる回動動作により同軸ケーブルに帯電した静電気の除電を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−０２５８６３号公報
【特許文献２】特開２００１−０２３７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した計測器に用いられる同軸コネクタには、伝送する信号の周波数に応じて複数種類のものがある。具体的には、ＳＭＡコネクタ、Ｋコネクタ、Ｖコネクタ、Ｗコネクタなどの同軸コネクタが存在する。この種の同軸コネクタは、伝送する信号の周波数が高くなるほど中心導体の外径が小さく（ＳＭＡコネクタ→Ｋコネクタ→Ｖコネクタ→Ｗコネクタの順）、価格も高価になる。特に、高価で中心導体の外径が小さいＶコネクタやＷコネクタを用いて計測器と被測定物との間を同軸ケーブルで接続する際には、取り付け作業中に同軸コネクタの中心導体に余計な力が加わるだけで中心導体を破損させてしまう恐れがあり、その取り扱いには十分な注意が必要であった。
【００１０】
そして、このような多種多様な同軸コネクタを使い分け、上述した特許文献２に開示される従来の除電装置を特許文献１などに開示される計測器に採用した場合には、除電対象となる測定ユニットに除電装置が取り付けられる。ところが、複数の測定ユニットを組み合わせて測定を行う場合、複数の測定ユニットが上下又は左右に重なった状態で構成される。このため、各測定ユニットのポートが近接して位置し、既に測定ユニットのポートに同軸ケーブルが接続されている場合には、除電装置を取り付けるための十分なスペースを確保するのが物理的に困難であった。しかも、特許文献２に開示される除電装置は、機器のシャーシに一体化された構成なので、既存の測定ユニットに対して簡単に取り付けることができなかった。
【００１１】
また、高周波数の信号の測定に対応して高速ポートを測定ユニットに備えた計測器では、例えばハイブリッドＩＣなどの半導体素子を含む回路基板が金属ケースに収容された状態でポートの直後に配置されて配線接続され、計測器のポートと被測定物との間が同軸ケーブルによって接続される。このような計測器において、計測器と被測定物との間にＧＮＤ電位差があると、このＧＮＤ電位差によって過電流が発生し、発生した過電流が同軸コネクタの直後に配置されるハイブリッドＩＣなどの半導体素子に流れ込んで破損する恐れがある。
【００１２】
しかしながら、上述した特許文献２に開示される除電装置を特許文献１などの計測器に採用した構成では、同軸ケーブルに帯電した静電気を除電することはできるが、除電後は同軸ケーブルの中心導体が袋ナットよりも先に接触して計測器のポートに接続されるので、計測器と被測定物との間にＧＮＤ電位差が生じ、このＧＮＤ電位差によって発生する過電流でハイブリッドＩＣを破損する恐れがあった。
【００１３】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、電子機器への取付スペースの小型化を図って除電することができる除電装置及び除電方法を提供するとともに、電子機器と被測定物との間のＧＮＤ電位差から発生する過電流による回路部品の破損を防ぐことができる除電装置及び除電方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載された除電装置は、電子機器のポートと被測定物との間が同軸ケーブル１５によって接続され、前記同軸ケーブルに帯電した静電気を除電する除電装置１において、
前記電子機器のポートに取り付けられ、前記同軸ケーブルの同軸コネクタ１５ａの中心導体と外導体に接触して前記静電気を除電するための柔軟性を有する棒状の除電コンタクト４が立設されたベース部材２を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載された除電装置は、請求項１の除電装置において、
前記アダプタに前記同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａを接続するときに、該同軸コネクタの中心導体よりも先に袋ナットに接触して前記電子機器のＧＮＤと前記被測定物のＧＮＤを同電位にする接地スプリング５が前記アダプタに介挿されるように前記ベース部材２に設けられることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載された除電装置は、請求項１又は２の除電装置において、
前記電子機器のポートからの距離が等距離となる位置に前記除電コンタクト４を配置することを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載された除電方法は、電子機器のポートと被測定物との間が同軸ケーブル１５によって接続され、前記同軸ケーブルに帯電した静電気を除電する除電方法において、
電子機器のポートに取り付けられるベース部材２に柔軟性を有して立設された棒状の除電コンタクトに対し、前記同軸ケーブルの同軸コネクタ１５ａの中心導体と外導体に接触させて前記静電気を除電するステップを含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載された除電方法は、請求項４の除電方法において、
前記ポートの同軸コネクタ１５ａに接続されるアダプタ１３に前記同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａを接続するときに、前記アダプタに介挿されるように前記ベース部材２に設けられる接地スプリング５を、前記同軸コネクタの中心導体よりも先に袋ナットに接触させて前記電子機器のＧＮＤと前記被測定物のＧＮＤを同電位にするステップを含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載された除電方法は、請求項４又は５の除電方法において、
前記電子機器のポートからの距離が等距離となる位置に前記除電コンタクト４を配置するステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子機器のポートに取り付けられるベース部材に柔軟性を有して立設された棒状の除電コンタクトを、同軸ケーブルの同軸コネクタの中心導体と外導体に接触させるので、同軸ケーブルに帯電した静電気を除電するにあたって、従来の除電装置よりもコンパクトに構成し、電子機器への取付スペースを小さくすることができる。
【００２１】
また、ポートの同軸コネクタに接続されるアダプタに同軸ケーブルの同軸コネクタを接続するときに、アダプタに介挿してベース部材に設けられる接地スプリングを最初に同軸コネクタの袋ナットに接触させた後、同軸コネクタの中心導体および外導体の接続を維持したまま同軸コネクタをアダプタに接続させれば、電子機器のＧＮＤと被測定物のＧＮＤの導通をとって両者を同電位でき、同軸ケーブルの接続時に電子機器と被測定物との間のＧＮＤ電位差から発生する過電流による電子機器と被測定物の破損を防止することができる。
【００２２】
さらに、電子機器のポートからの距離が等距離となる位置に除電コンタクトを配置すれば、電子機器のポートに同軸ケーブルの同軸コネクタを接続する際に、除電コンタクトを共用して同軸ケーブルの除電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）本発明に係る第１実施の形態の除電装置の全体構成を示す図であって、除電装置を測定ユニットに取り付けた場合の部分拡大平面図である。  （ｂ）（ａ）の左側面図である。  （ｃ）（ａ）の正面図である。
【図２】本発明に係る第１実施の形態の除電装置を用いた除電方法の動作説明図である。
【図３】（ａ）本発明に係る第２実施の形態の除電装置の全体構成を示す図であって、除電装置を測定ユニットに取り付けた場合の部分拡大平面図である。  （ｂ）（ａ）の左側面図である。  （ｃ）（ａ）の正面図である。
【図４】本発明に係る第２実施の形態の除電装置を用いた除電方法の動作説明図である。
【図５】本発明に係る除電装置における第２ベース部材の他の形態の一例を示す図であって、第２ベース部材を測定ユニットに取り付けた場合の部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
本発明に係る除電装置及び除電方法は、被測定物（ＤＵＴ）の各種測定を行う計測器（例えば誤り率測定装置、スペクトラムアナライザ、オシロスコープ、信号発生器）などの電子機器に採用されるものである。
【００２６】
そして、本発明に係る除電装置及び除電方法は、特に、保護回路を採用することが困難で静電気に弱い電子機器を用いて被測定物（ＤＵＴ）の各種測定（例えば、誤り検出測定、遅延測定、パケット損失測定、スループット測定など）を行う際に、電子機器と被測定物との間を接続する同軸ケーブルに帯電した静電気による電子機器の破損を防止すること、同軸ケーブルの接続時に電子機器と被測定物のＧＮＤ電位差から発生する過電流による電子機器と被測定物の破損を防止することを目的としている。
【００２７】
［電子機器としての計測器の構成について］
電子機器としての計測器は、背景技術でも説明したように、例えば正面に操作パネルを装備した筐体の一側面に対し、被測定物の測定内容に応じて複数種類の測定ユニットを適宜組み合わせて着脱交換可能に装着できる構成である。
【００２８】
さらに説明すると、図１や図３に示すように、計測器を構成する測定ユニット１１には、例えば入力ポートや出力ポートなどの複数のポートを備えている。ポートは、測定ユニット１１の同軸コネクタ１２（１２Ａ，１２Ｂ）に対し、アダプタ１２の保護を目的としてアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）が着脱可能に取り付けられたものである。図１や図３では、測定ユニット１１の２つのポートに備えた同軸コネクタ１２（１２Ａ，１２Ｂ）にそれぞれアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）が取り付けられた差動入出力タイプの構成を一例として図示している。
【００２９】
アダプタ１３Ａ，１３Ｂは、袋ナット１３ａ、第１接続部１３ｂ、第２接続部１３ｃを備えている。袋ナット１３ａは、規格化されたものであり、測定ユニット１１の同軸コネクタ１２に接続する際、例えばトルクレンチなどの工具によって規定トルクで締め付けるようになっている。第１接続部１３ｂは、袋ナット１３ａの一端に袋ナット１３ａよりも小径に形成され、測定時に同軸コネクタ１２に接続される。第２接続部１３ｃは、第１接続部１３ｂと反対に位置する袋ナット１３ａの他端に袋ナット１３ａよりも小径に形成され、図２や図４に示すように、同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａが接続される。
【００３０】
また、測定ユニット１１には、図１や図３に点線で示すように、例えばハイブリッドＩＣなどの半導体素子を含む回路ユニット１４が金属ケースに収容された状態でアダプタ１３Ａ，１３Ｂの直後に配置され、アダプタ１３Ａ，１３Ｂを介して計測器の測定ユニット１１と不図示の被測定物との間が同軸ケーブル１５によって接続されるようになっている。
【００３１】
尚、以下の実施の形態では、本発明の構成及び方法を電子機器として計測器に適用した場合を例にとって説明するが、特に、同軸ケーブル１５に帯電した静電気の影響を受けやすい装置であれば計測器のみに限定されず適用することができる。
【００３２】
［第１実施の形態の除電装置の全体構成について］
図１に示すように、第１実施の形態の除電装置１Ａ（１）は、ベース部材２、支持部材３、除電コンタクト４、接地スプリング５、固定手段６を備えて概略構成される。
【００３３】
ベース部材２は、測定ユニット１１のポート（同軸コネクタ１２）のアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）に取り付けて固定するための部材であり、第１ベース部材２Ａと第２ベース部材２Ｂからなる。第１ベース部材２Ａは、導電性を有する矩形板状の金属部材からなる。第１ベース部材２Ａには、同軸コネクタ１２に接続されるアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）の第１接続部１３ｂの外形に対応した挿通穴８が形成されている。挿通穴８は、第１ベース部材２Ａの左右対称位置の２箇所に形成され、除電装置１Ａの取り付け時に同軸コネクタ１２（１２Ａ，１２Ｂ）に挿通させる。
【００３４】
第２ベース部材２Ｂは、部品の共通化を図るため、第１ベース部材２Ａと同様に、導電性を有する矩形板状の金属部材からなる。第２ベース部材２Ｂには、２つのアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）の第２接続部１３ｃの外形に対応した挿通穴９が形成されている。挿通穴９は、第２ベース部材２Ｂの左右対称位置の２箇所に形成され、除電装置１Ａの取り付け時にアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）に挿通させる。
【００３５】
支持部材３は、導電性を有する角柱や円柱などの棒状の金属部材からなる。支持部材３は、アダプタ１３の高さ寸法に合わせて複数種類用意されており、アダプタ１３の長さ寸法に合ったものが選択される。支持部材３は、第１ベース部材２Ａの表面２ａの中央部に対し、アダプタ１３の長さ寸法に合わせて着脱交換可能に裏面２ｂから皿ネジによって取り付け固定される。
【００３６】
尚、支持部材３は、測定ユニット１１のポートに取り付けられているアダプタ１３の長さ寸法が予め決まっている場合には、第１ベース部材２Ａと一体化して構成することもできる。
【００３７】
除電コンタクト４は、接触部材４ａと柔軟性支持部材４ｂからなり、除電装置１Ａを測定ユニット１１のポート（同軸コネクタ１２）に取り付けたときに、２つのポート（アダプタ１３Ａ，１３Ｂ）からの距離が等距離となるように２つのポート間に近接配置して立設固定される。さらに説明すると、除電コンタクト４は、図１（ｃ）に示すように、第２ベース部材２Ｂの表面２ｃに対し、アダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）に挿通される２つの挿通穴９間の中心から所定高さ上方に位置し、アダプタ１３Ａ，１３Ｂと略平行をなし、かつ近接して立設固定される。
【００３８】
接触部材４ａは、先端面が球面状に形成された金属部材からなる。接触部材４ａは、先端面と対向する基端部分が柔軟性支持部材４ｂに固定される。柔軟性支持部材４ｂは、例えばコイルスプリングや板バネなどの柔軟性を有する金属部材からなる。柔軟性支持部材４ｂは、接触部材４ａを変位可能に柔軟性を有して支持するものであり、一端が接触部材４ａの基端部分と固定され、他端が第１ベース部材２Ａに例えばハンダ付けや溶接などにより固定される。
【００３９】
このように、除電コンタクト４は、除電装置１Ａを測定ユニット１１のポート（アダプタ１３）に取り付けたときに、２つのアダプタ１３Ａ，１３Ｂと例えば平行をなし、２つのアダプタ１３Ａ，１３Ｂからの距離が等距離となるように第１ベース部材２Ａに立設固定される。そして、除電コンタクト４は、アダプタ１３に同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａを接続する際、同軸コネクタ１５ａの中心導体と外導体が接触部材４ａの先端面に接触すると、同軸コネクタ１５ａの中心導体と外導体との間をショートさせ、同軸ケーブル１５に帯電した静電気を除電する。
【００４０】
接地スプリング５は、例えば金属製のコイルスプリングからなり、一端が第２ベース部材２Ｂの各挿通穴９を通して第２ベース部材２Ｂの裏面２ｄに例えばハンダ付けや溶接などにより固定される。接地スプリング５は、除電装置１Ａの取付時に２つのアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）にそれぞれ介装され、アダプタ１３に同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａを接続するときに、同軸コネクタ１５ａの中心導体よりも先に袋ナットと接触し、計測器のＧＮＤと被測定物のＧＮＤとの間を導通させて両者を同電位にしている。
【００４１】
固定手段６は、例えばネジなどからなり、第２ベース部材２Ｂの表面２ｃの中央部から取り付けられ、第１ベース部材２Ａと第２ベース部材２Ｂとの間に２つのアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）の袋ナット１３ａを前後方向（アダプタ１３の長さ方向）から挟持した状態で、支持部材３を介して第１ベース部材２Ａと第２ベース部材２Ｂとの間を固定している。
【００４２】
［第１実施の形態の除電装置の取り付け手順について］
まず、測定ユニット１１のアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）の長さ寸法に合わせた支持部材３を第１ベース部材２Ａに取り付けておく。また、第２ベース部材２Ｂには、除電コンタクト４と接地スプリング５が予め取り付けられている。そして、除電装置１Ａを取り付ける場合には、測定ユニット１１のポートに備えた同軸コネクタ１２に取り付けられたアダプタ１３を取り外す。次に、支持部材３が取り付いた第１ベース部材２Ａの挿通穴８を同軸コネクタ１２に挿通し、第１ベース部材２Ａの取り付けを行う。次に、第１ベース部材２Ａの外側からアダプタ１３を同軸コネクタ１２に接続する。次に、第２ベース部材２Ｂの挿通穴９をアダプタ１３の第２接続部１３ｃに挿通し、アダプタ１３の第２接続部１３ｃを接地スプリング５に介挿させ、第２ベース部材２Ｂの取り付けを行う。この際、第２ベース部材２Ｂは、挿通穴９の縁回りがアダプタ１３の袋ナット１３ａの段差部に当接するまで押し込む。そして、第１ベース部材２Ａと第２ベース部材２Ｂとの間でアダプタ１３の袋ナット１３ａを挟み込むように、第２ベース部材２Ｂの外側から固定手段６としてのネジを羅合し、第１ベース部材２Ａと第２ベース部材２Ｂをアダプタ１３に対して固定する。これにより、除電装置１Ａは、除電コンタクト４がアダプタ１３と例えば平行をなし、アダプタ１３の長さ寸法に合った支持部材３が第１ベース部材２Ａと第２ベース部材２Ｂとの間に介在した状態でアダプタ１３に固定して取り付けられる。
【００４３】
［第１実施の形態の除電装置を用いた除電方法について］
上記のように取り付けられる第１実施の形態の除電装置１Ａを用いた除電方法について図２を参照しながら説明する。
【００４４】
図２（ａ）に示すように、アダプタ１３に接続される同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａの袋ナットに除電コンタクト４の接触部材４ａを挿入し、同軸コネクタ１５ａの中心導体と外導体を接触部材４ａに接触させる。これにより、同軸コネクタ１５ａの中心導体と外導体との間が接触部材４ａを介してショートし、同軸ケーブル１５に帯電した静電気が除電される。
【００４５】
そして、同軸ケーブル１５に帯電した静電気を除電した後は、図２（ｂ）に示すように、同軸コネクタ１５ａをアダプタ１３に勘合して取り付ける。この際、同軸コネクタ１５ａの袋ナットが中心導体よりも先に接地スプリング５に接触し、計測器のＧＮＤと被測定物のＧＮＤが導通して同電位となる。これにより、計測器と被測定物のＧＮＤ電位差による過電流の発生が無くなる。
【００４６】
［第２実施の形態の除電装置の全体構成について］
図３に示すように、第２実施の形態の除電装置１Ｂ（１）は、ベース部材２’、除電コンタクト４、接地スプリング５、固定手段６を備えて概略構成される。
【００４７】
尚、第２実施の形態の除電装置１Ｂは、測定ユニット１１のアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）に取り付け固定する際に、アダプタ１３を挟み込む方向が第１実施の形態の除電装置１Ａと異なるものであって、その他の構成は略同一であり、略同一構成には同一番号を付して説明する。
【００４８】
ベース部材２’は、測定ユニット１１のポート（同軸コネクタ１２）のアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）に取り付け固定するための部材であり、第１ベース部材２Ｃと第２ベース部材２Ｄからなる。第１ベース部材２Ｃは、導電性を有する板状の金属部材からなる。第１ベース部材２Ｃは、両端部分が２つのアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）の下側の外形に沿った曲率を有する円弧状の曲面部２ｆを形成し、曲面部２ｆ間を接続する平坦面の中央部の手前側縁部分が直角に折曲して折曲平坦部２ｇを形成している。
【００４９】
第２ベース部材２Ｄは、導電性を有する板状の金属部材からなる。第２ベース部材２Ｄは、両端部分が２つのアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）の上側の外形に沿った曲率を有する円弧状の曲面部２ｈを形成し、曲面部２ｈ間を接続する中央部分が平坦部２ｉを形成している。
【００５０】
除電コンタクト４は、接触部材４ａと柔軟性支持部材４ｂからなり、除電装置１Ａを測定ユニット１１のポートに取り付けたときに、２つのポート（アダプタ１３Ａ，１３Ｂ）からの距離が等距離となるように２つのポート間に近接配置して立設固定される。さらに説明すると、除電コンタクト４は、図３（ｃ）に示すように、第１ベース部材２Ｃの折曲平坦部２ｇに対し、第１ベース部材２Ｃと第２ベース部材２Ｄによって挟み込まれるアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）間の中心から所定高さ上方に位置し、アダプタ１３Ａ，１３Ｂと略平行をなし、かつ近接して立設固定される。
【００５１】
接触部材４ａは、先端面と対向する基端部分が柔軟性支持部材４ｂに固定される。柔軟性支持部材４ｂは、例えばコイルスプリングや板バネなどの柔軟性を有する金属部材からなる。柔軟性支持部材４ｂは、接触部材４ａを変位可能に柔軟性を有して支持するものであり、一端が接触部材４ａの基端部分と固定され、他端が第１ベース部材２Ｃに例えばハンダ付けや溶接などにより固定される。
【００５２】
このように、除電コンタクト４は、除電装置１Ｂを測定ユニット１１のポート（アダプタ１３）に取り付けたときに、２つのアダプタ１３Ａ，１３Ｂと平行をなし、２つのアダプタ１３Ａ，１３Ｂからの距離が等距離となるように第１ベース部材２Ｃに立設固定される。そして、除電コンタクト４は、アダプタ１３に同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａを接続する際、同軸コネクタ１５ａの中心導体と外導体が接触部材４ａの先端面に接触すると、同軸コネクタ１５ａの中心導体と外導体との間をショートさせ、同軸ケーブル１５に帯電した静電気を除電する。
【００５３】
接地スプリング５は、例えば金属製のコイルスプリングからなり、一端が第２ベース部材２Ｄに例えばハンダ付けや溶接などにより固定される。接地スプリング５は、除電装置１Ｂの取付時に２つのアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）にそれぞれ介装され、アダプタ１３に同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａを接続するときに、同軸コネクタ１５ａの中心導体よりも先に袋ナットと接触し、計測器のＧＮＤと被測定物のＧＮＤとの間を導通させて両者を同電位にしている。尚、接地スプリング５を第１ベース部材２Ｃに固定する構成としてもよい。
【００５４】
固定手段６は、例えばネジなどからなり、第２ベース部材２Ｄの平坦部２ｉから取り付けられ、第１ベース部材２Ｃと第２ベース部材２Ｄとの間に２つのアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）の袋ナット１３ａを上下方向（アダプタ１３の径方向）から挟持した状態で第１ベース部材２Ｃと第２ベース部材２Ｄとの間を固定している。
【００５５】
［第２実施の形態の除電装置の取り付け手順について］
第１ベース部材２Ｃに除電コンタクト４が予め取り付けられ、第２ベース部材２Ｄに接地スプリング５が予め取り付けられている。そして、除電装置１Ｂを取り付ける場合には、測定ユニット１１のポートに備えた同軸コネクタ１２に取り付けられたアダプタ１３に対し、第１ベース部材２Ｃと第２ベース部材２Ｄを上下から挟み込むように取り付け、第２ベース部材２Ｄの平坦部２ｉの外側から固定手段６としてのネジを羅合し、第１ベース部材２Ｃと第２ベース部材２Ｄとの間を固定する。これにより、除電装置１Ｂは、除電コンタクト４がアダプタ１３と平行をなした状態でアダプタ１３に固定して取り付けられる。
【００５６】
［第２実施の形態の除電装置を用いた除電方法について］
上記のように取り付けられる第２実施の形態の除電装置１Ｂを用いた除電方法について図４を参照しながら説明する。
【００５７】
図４（ａ）に示すように、同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａの袋ナットに除電コンタクト４の接触部材４ａを挿入し、同軸コネクタ１５ａの中心導体と外導体を接触部材４ａに接触させる。これにより、同軸コネクタ１５ａの中心導体と外導体との間が接触部材４ａを介してショートし、同軸ケーブル１５に帯電した静電気が除電される。
【００５８】
そして、同軸ケーブル１５に帯電した静電気を除電した後は、図４（ｂ）に示すように、同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａをアダプタ１３に勘合して取り付ける。この際、同軸コネクタ１５ａの袋ナットが中心導体よりも先に接地スプリング５に接触し、計測器のＧＮＤと被測定物のＧＮＤが導通して同電位となる。これにより、計測器と被測定物のＧＮＤ電位差による過電流の発生が無くなる。
【００５９】
このように、本例の除電装置１（１Ａ，１Ｂ）及び除電方法では、測定ユニット１１のアダプタ１３に取り付けられるベース部材２，２’に柔軟性を有して立設固定された棒状の除電コンタクト４を同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａの中心導体と袋ナットに接触させて同軸ケーブル１５に帯電した静電気を除電している。そして、従来の特許文献２の中心導体に接触する目標領域を具備する導電性ヒンジのように、部品が回動する構成ではなく、計測器のポートの軸線方向に立設する柔軟性を有する除電コンタクト４によって同軸コネクタ１５ａの中心導体と外導体との間をショートさせて除電するので、従来よりも除電装置の取り付けスペースを小さくすることができる。
【００６０】
また、本例の除電装置１（１Ａ，１Ｂ）及び除電方法では、測定ユニット１１のアダプタ１３に同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａを接続するときに、アダプタ１３に介挿してベース部材２，２’に設けられる接地スプリング５を最初に同軸コネクタ１５ａの袋ナットに接触させた後、同軸コネクタ１５ａの中心導体および外導体の接触を維持したまま同軸コネクタ１５ａをアダプタ１３に勘合させている。これにより、同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａを測定ユニット３１のアダプタ１３に勘合する過程で計測器のＧＮＤと被測定物のＧＮＤを導通させて両者を同電位にすることができ、同軸ケーブル１５の接続時に計測器と被測定物との間のＧＮＤ電位差から発生する過電流により計測器や被測定物の破損を防ぐことができる。
【００６１】
さらに、除電装置１（１Ａ，１Ｂ）において、２つのアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）間に位置する除電コンタクト４は、柔軟性を有し、自由に変形できるようになっている。このため、図２（ｂ）や図４（ｂ）に示すように、同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａをアダプタ１３に接続する際に、除電コンタクト４を指で押し退けて接続が行え、同軸コネクタ１５ａの挿入操作時の作業性の悪化を最小限に抑えることができる。
【００６２】
また、図１（ｃ）や図３（ｃ）に示すように、測定ユニット１１の２つのポートからの距離が等距離となる位置に１つの除電コンタクト４を配置すれば、測定ユニット１１のポートに同軸ケーブル１５の同軸コネクタ１５ａを接続する際に、１つの除電コンタクト４を２つのポートで共用して同軸ケーブル１５の除電を行うことができる。
【００６３】
さらに、第２実施形態の除電装置１Ｂ及び除電方法によれば、使用されるアダプタ１３の最大径に合わせて第１ベース部材２Ｃの曲面部２ｆと第２ベース部材２Ｄの曲面部２ｈのアール形状を設定しておくことにより、対応可能なアダプタ１３の外形形状の許容範囲を大きくすることができる。
【００６４】
ところで、上述した各実施の形態では、計測器の測定ユニット１１に設けられる差動入出力用の一対のポートの同軸コネクタ１２にアダプタ１３が取り付けられる構成として説明したが、測定ユニット１１に設けられるポートの同軸コネクタ１２に取り付けられるアダプタ１３は１つでも３つ以上の構成でも対応することができる。その際、対応するアダプタ１３の数に応じた挿通穴８，９の形成や除電コンタクト４の配置位置が適宜設定される。
【００６５】
また、上述した各実施の形態は、計測器のアダプタ１３（１３Ａ，１３Ｂ）をベース部材２，２’（第１ベース部材２Ａと第２ベース部材２Ｂ、又は第１ベース部材２Ｃと第２ベース部材２Ｄ）で挟み込む構成であるが、この構成に限定されるものではない。
【００６６】
例えばベース部材２（第１実施の形態の除電装置１Ａにおける第２ベース部材２Ｂ）をゴムなどの弾性部材で構成し、図５に示すように、第２ベース部材２Ｂの挿通穴９をアダプタ１３の袋ナット１３ａの先端の小径部の外径よりも小さく形成するとともに、挿通穴９から外周縁２ｅに向かって欠切した欠切部９ａを形成する。
【００６７】
そして、除電装置１を取り付ける際には、欠切部９ａからアダプタ１３の袋ナット１３ａの小径部を差し入れて挿通穴９にアダプタ１３の袋ナット１３ａの小径部を圧入させる。これにより、挿通穴９に圧入されたアダプタ１３の袋ナット１３ａの小径部を締め付ける弾性力により、第２ベース部材２Ｂがアダプタ１３の袋ナット１３ａの小径部に固定される。
【００６８】
この構成によれば、第１ベース部材２Ａと支持部材３が不要となり、構成部品を削減して構成の簡素化を図ることができる。しかも、ベース部材２（第２ベース部材２Ｂ）を、アダプタ１３の袋ナット１３ａに対し、欠切部９ａを介して挿通穴９に圧入する操作だけで除電装置１の取り付けが行え、除電装置１の取付作業の簡略化を図ることができる。
【００６９】
尚、図５に示す除電装置１の場合、アダプタ１３に取り付け固定したベース部材２（２Ｂ）が抜け落ちないように、欠切部９ａを挿通穴９からベース部材２の下方又は左右の外周縁２ｅに向かって形成するのが好ましい。
【００７０】
さらに、同軸ケーブル１５に帯電した静電気を除電する目的のみを達成する場合には、除電装置１（１Ａ，１Ｂ）の構成から接地スプリング５を省くことができる。
【００７１】
以上、本発明に係る除電装置及び除電方法の最良の形態について説明したが、この形態による記述及び図面により本発明が限定されることはない。すなわち、この形態に基づいて当業者等によりなされる他の形態、実施例及び運用技術などはすべて本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１（１Ａ，１Ｂ）  除電装置
２，２’  ベース部材
２Ａ，２Ｃ  第１ベース部材
２Ｂ、２Ｄ  第２ベース部材
３  支持部材
４  除電コンタクト
５  接地スプリング
６  固定手段
１１  測定ユニット
１２（１２Ａ，１２Ｂ）  同軸コネクタ
１３（１３Ａ，１３Ｂ）  アダプタ
１４  回路ユニット
１５  同軸ケーブル
１５ａ  同軸コネクタ
【図１】
2016058222.tif 000003
【図２】
2016058222.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016058222.tif 000006
【図５】
2016058222.tif 000007