(57)【要約】【課題】両コイル間で電力伝送が行われる伝送範囲内に両コイルが配置されるように移動体の停止を促すことができる送電機器及び非接触電力伝送装置を提供すること。【解決手段】交流電源１３及び交流電源１３から出力される交流電力が入力される１次側コイル１５を有する送電機器１１は、１次側コイル１５とは別に設けられた検知コイル３１を備えている。検知コイル３１は、交流電源１３から交流電力が出力されている状況において両コイル１５，２５の相対位置に応じて自身を貫く磁束が変動する位置に配置されている。送電機器１１は、検知コイル３１によって発生する起電力に応じて報知態様が異なる報知部としての発光ダイオード３２を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を出力可能な交流電源と、
前記交流電力が入力される１次側コイルと、
を備え、移動体に搭載されるものであって２次側コイルを有する受電機器に対して、非接触で前記交流電力を送電可能な送電機器において、
自身を貫く磁束に応じて感知値が変動する磁気感知素子と、
前記感知値に応じて報知態様が異なる報知部と、
を備え、
前記磁気感知素子は、前記交流電源から前記交流電力が出力されている状況において前記１次側コイルと前記２次側コイルとの相対位置に応じて自身を貫く磁束が変動する位置に配置されており、
前記交流電源は、少なくとも前記移動体が停止する前段階において、前記交流電力を出力することを特徴とする送電機器。
【請求項２】
前記交流電源は、少なくとも前記移動体が停止する前段階において、前記交流電力として位置合わせ用電力を出力し、前記移動体が停止していることに基づいて、前記位置合わせ用電力の電力値よりも大きい電力値の送電用電力を出力する請求項１に記載の送電機器。
【請求項３】
前記送電機器は、前記受電機器に設けられた受電側通信部と無線通信可能な送電側通信部を備え、
前記交流電源は、前記移動体が移動している状況において前記受電側通信部から送信された前記位置合わせ用電力の出力要求信号が前記送電側通信部にて受信されたことに基づいて、前記位置合わせ用電力を出力する請求項２に記載の送電機器。
【請求項４】
前記磁気感知素子は、前記１次側コイルとは別に設けられた検知コイルであり、
前記感知値は、前記検知コイルによって生じる起電力である請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項５】
前記報知部への前記起電力の印加のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチング素子を備えている請求項４に記載の送電機器。
【請求項６】
前記検知コイルは空芯コイルである請求項４又は請求項５に記載の送電機器。
【請求項７】
前記１次側コイルは環状であり、
前記検知コイルは、前記１次側コイルの内側に配置されている請求項４〜６のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項８】
前記報知部は、前記１次側コイル及び前記２次側コイルが当該両コイル間で電力伝送が行われる伝送範囲内に配置されている場合には発光する一方、前記両コイルが前記伝送範囲内に配置されていない場合には発光しない発光部を有する請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項９】
前記磁気感知素子は、前記１次側コイルとは別に設けられた検知コイルであり、
前記感知値は、前記検知コイルによって生じる起電力であり、
前記交流電源から前記交流電力が出力され、且つ、前記１次側コイル及び前記２次側コイルが前記伝送範囲内に配置されている状況において前記検知コイルによって発生する起電力の最小値を閾値電圧値とすると、
前記送電機器は、前記起電力が前記閾値電圧値以上である場合に前記発光部が発光するように前記発光部に印加される電圧値を調整する調整部を備えている請求項８に記載の送電機器。
【請求項１０】
前記磁気感知素子は、自身を貫く磁束に応じて前記感知値としての抵抗値が変動する磁気抵抗素子である請求項１〜３，８のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の送電機器と、
前記受電機器と、
を備えていることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電機器及び非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードや送電ケーブルを用いない非接触電力伝送装置として、例えば、交流電力を出力する交流電源及び当該交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器と、１次側コイルから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイルを有する受電機器とを備えているものが知られている（例えば特許文献１参照）。かかる非接触電力伝送装置においては、例えば特許文献１に示すように、１次側コイルと２次側コイルとが磁場共鳴することにより、送電機器から受電機器に非接触で交流電力が伝送される。また、特許文献１には、受電機器が移動体としての車両に搭載されていることが記載されている。さらに、特許文献２には、車両の車輪を検出する車輪検出部と、車輪検出部の検出結果に基づいて車両の走行を支援する走行支援部とを有する送電機器について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４３８８２号公報
【特許文献２】特開２０１４−９９９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、受電機器が車両等の移動体に搭載されている構成においては、１次側コイルと２次側コイルとの間で電力伝送が行われる伝送範囲内に両コイルが配置されるように移動体を停止させる必要がある。この場合、車両の運転者又は当該車両を誘導する誘導者等としては、伝送範囲内に両コイルが配置されるように移動体を停止させるために、両コイルの相対位置を容易に把握したい場合がある。
【０００５】
この場合、例えば特許文献２に示すように、車輪検出部の検出結果に基づいて両コイルの相対位置を把握することも考えられる。しかしながら、車輪と２次側コイルとの相対位置は車種に応じて変動する。このため、車輪検出部の検出結果に基づいて両コイルの相対位置を把握する構成では、位置把握の精度の低下が懸念される。
【０００６】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的は両コイル間で電力伝送が行われる伝送範囲内に両コイルが配置されるように移動体の停止を促すことができる送電機器及び非接触電力伝送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する送電機器は、交流電力を出力可能な交流電源と、前記交流電力が入力される１次側コイルと、を備え、移動体に搭載されるものであって２次側コイルを有する受電機器に対して、非接触で前記交流電力を送電可能なものであって、自身を貫く磁束に応じて感知値が変動する磁気感知素子と、前記感知値に応じて報知態様が異なる報知部と、を備え、前記磁気感知素子は、前記交流電源から前記交流電力が出力されている状況において前記１次側コイルと前記２次側コイルとの相対位置に応じて自身を貫く磁束が変動する位置に配置されており、前記交流電源は、少なくとも前記移動体が停止する前段階において、前記交流電力を出力することを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、少なくとも移動体が停止する前段階において、交流電源から交流電力が出力される。この場合、磁気感知素子を貫く磁束が両コイルの相対位置に応じて変動することに伴い、感知値が変動する。このため、両コイルの相対位置に応じて、報知部の報知態様が異なることとなる。これにより、運転者等が報知部の報知態様に基づいて両コイルの相対位置を容易に把握することができ、それを通じて運転者等に対して両コイルが伝送範囲内に配置されるように移動体の停止を促すことができる。また、本構成によれば、移動体における２次側コイルの設置位置が変動する場合であっても、両コイルの相対位置を精度よく把握することができる。これにより、好適に両コイルが伝送範囲内に配置されるように移動体の停止を促すことができる。
【０００９】
上記送電機器について、前記交流電源は、少なくとも前記移動体が停止する前段階において、前記交流電力として位置合わせ用電力を出力し、前記移動体が停止していることに基づいて、前記位置合わせ用電力の電力値よりも大きい電力値の送電用電力を出力するとよい。
【００１０】
かかる構成によれば、両コイルが伝送範囲内に配置されるように移動体を移動させる移動体の位置合わせ時には、比較的小さい電力値の交流電力である位置合わせ用電力が出力されている。これにより、移動体の位置合わせ時における消費電力を抑制できる。そして、移動体が停止していることに基づいて、比較的大きい電力値の交流電力である送電用電力が出力される。これにより、移動体の移動中に、送電用電力が出力されることを抑制できる。
【００１１】
前記送電機器は、前記受電機器に設けられた受電側通信部と無線通信可能な送電側通信部を備え、前記交流電源は、前記移動体が移動している状況において前記受電側通信部から送信された前記位置合わせ用電力の出力要求信号が前記送電側通信部にて受信されたことに基づいて、前記位置合わせ用電力を出力するとよい。
【００１２】
かかる構成によれば、移動体が停止する前段階にて、交流電源から位置合わせ用電力を出力することができる。
また、例えば送電側通信部と受電側通信部との通信可能範囲が予め定められている構成においては、移動体が送電機器に対して上記通信可能範囲よりも離れた位置にある場合には位置合わせ用電力が出力されない。一方、移動体が送電機器に対して上記通信可能範囲内にある場合には位置合わせ用電力を出力させることができる。これにより、移動体が送電機器に対してある程度近づいた段階で位置合わせ用電力を出力させることができ、無用な位置合わせ用電力の出力を回避できる。
【００１３】
上記送電機器について、前記磁気感知素子は、前記１次側コイルとは別に設けられた検知コイルであり、前記感知値は、前記検知コイルによって生じる起電力であるとよい。
かかる構成によれば、検知コイルによって起電力が生じ得る。当該起電力は、検知コイルを貫く磁束に応じて変動する。そして、当該磁束は両コイルの相対位置に応じて変動する。これにより、両コイルの相対位置に応じて、報知部の報知態様が異なることとなる。よって、両コイルの相対位置を把握できる。
【００１４】
上記送電機器について、前記報知部への前記起電力の印加のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチング素子を備えているとよい。
かかる構成によれば、報知部による報知が必要な場合にはスイッチング素子をＯＮ状態とする一方、報知部による報知が不要な場合にはスイッチング素子をＯＦＦ状態にすることにより、不要な報知を回避できる。
【００１５】
特に、交流電源が位置合わせ用電力と送電用電力とを出力する構成においては、位置合わせ用電力の電力値に対応させて検知コイルの仕様等を決定することが想定される。この場合、位置合わせ用電力の電力値と送電用電力の電力値との差によっては、送電用電力の出力時に検知コイルにて過度な誘導電流が流れ、検知コイルが過度に発熱する不都合が生じ得る。これに対して、本構成によれば、送電用電力の出力時にはスイッチング素子をＯＦＦ状態にすることにより、上記不都合を回避できる。
【００１６】
上記送電機器について、検知コイルは空芯コイルであるとよい。
仮に検知コイルにコアが設けられていると、検知コイルと１次側コイルとの磁気的な結合が強くなり、その結果、検知コイルが発熱し易くなったり、１次側コイルから２次側コイルへの非接触の電力伝送に支障が生じたりする不都合が懸念される。これに対して、本構成によれば、検知コイルにコアが設けられていないため、上記不都合を抑制しつつ、両コイルの相対位置に応じた磁束の変動を好適に検知できる。
【００１７】
上記送電機器について、前記１次側コイルは環状であり、前記検知コイルは、前記１次側コイルの内側に配置されているとよい。
かかる構成によれば、検知コイルが１次側コイルの内側に配置されているため、検知コイルが邪魔になることを抑制しつつ、両コイルの相対位置に応じた磁束の変動を好適に検知できる。
【００１８】
上記送電機器について、前記報知部は、前記１次側コイル及び前記２次側コイルが当該両コイル間で電力伝送が行われる伝送範囲内に配置されている場合には発光する一方、前記両コイルが前記伝送範囲内に配置されていない場合には発光しない発光部を有するとよい。
【００１９】
かかる構成によれば、発光部が発光しているか否かに基づいて、両コイルが伝送範囲内に配置されているか否かを容易に把握できる。これにより、発光部の発光態様に基づいて、移動体の位置合わせを容易に行うことができる。
【００２０】
上記送電機器について、前記磁気感知素子は、前記１次側コイルとは別に設けられた検知コイルであり、前記感知値は、前記検知コイルによって生じる起電力であり、前記交流電源から前記交流電力が出力され、且つ、前記１次側コイル及び前記２次側コイルが前記伝送範囲内に配置されている状況において前記検知コイルによって発生する起電力の最小値を閾値電圧値とすると、前記送電機器は、前記起電力が前記閾値電圧値以上である場合に前記発光部が発光するように前記発光部に印加される電圧値を調整する調整部を備えているとよい。
【００２１】
かかる構成によれば、両コイルが伝送範囲内に配置された場合には、自ずと発光部が発光するようになっている。これにより、起電力を測定するセンサやセンサの測定結果に基づいて発光制御を行う発光制御部等を設けることなく、比較的容易に上述した構成を実現できる。
【００２２】
上記送電機器について、前記磁気感知素子は、自身を貫く磁束に応じて前記感知値としての抵抗値が変動する磁気抵抗素子であるとよい。
かかる構成によれば、両コイルの相対位置に応じて、磁気抵抗素子の抵抗値が変動し、当該抵抗値に応じて報知部の報知態様が異なることとなる。これにより、両コイルの相対位置を把握できる。
【００２３】
上記送電機器について、上述した送電機器と、前記受電機器と、を備えているとよい。
かかる構成によれば、非接触電力伝送装置において、両コイル間で電力伝送が行われる伝送範囲内に両コイルが配置されるように移動体の停止を促すことができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、両コイル間で電力伝送が行われる伝送範囲内に両コイルが配置されるように移動体の停止を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】送電機器及び非接触電力伝送装置の概要を示す模式図。
【図２】非接触電力伝送装置のブロック図。
【図３】送電器の内部構造を示す平面図。
【図４】受電器の内部構造を示す平面図。
【図５】送電器及び受電器の断面構造を示す模式図。
【図６】検知コイル、検知回路及び発光ダイオードを示す回路図。
【図７】両コントローラにて実行される充電制御処理を示すフローチャート。
【図８】（ａ）は位置合わせ時の車両を示す模式図であり、（ｂ）は停止時の車両を示す模式図。
【図９】別例の検知回路の回路図。
【図１０】別例の磁気感知素子を示す回路図。
【図１１】別例の送電機器を示す回路図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、送電機器（送電装置）及び非接触電力伝送装置（非接触電力伝送システム）の一実施形態について説明する。なお、図５については、磁束を一点鎖線にて模式的に示す。
図１に示すように、非接触電力伝送装置１０は、地上、詳細には移動体としての車両１００が設置される設置面Ｍに設けられた送電機器（地上側設備）１１と、車両１００に搭載された受電機器（車両側機器）２１とを備えている。
【００２７】
送電機器１１は、筐体１２を備えている。筐体１２は、設置面Ｍ、詳細には設置面Ｍにおいて車両１００が駐車される駐車スペースＳの周辺に配置されている。筐体１２は、駐車スペースＳに対して当該駐車スペースＳの長手方向に沿う方向に離間した位置に配置されている。車両１００が駐車スペースＳに駐車（停止）した場合、筐体１２は、車両１００の前方又は後方に配置される。
【００２８】
送電機器１１は、予め定められた周波数の交流電力を出力可能な交流電源１３を備えている。交流電源１３は、筐体１２に収容されている。交流電源１３は、インフラとしての系統電源から入力される系統電力を交流電力に変換し、その変換された交流電力を出力可能に構成されている。交流電源１３は、電力値が異なる複数種類の交流電力を出力可能に構成されている。
【００２９】
交流電源１３から出力された交流電力は、非接触で受電機器２１に伝送され、受電機器２１に設けられた蓄電部としての車両用バッテリ２２の充電に用いられる。具体的には、図２に示すように、送電機器１１は、１次側コア１４と１次側コイル１５とを有する送電器（送電ユニット）１６と、１次側コイル１５及び交流電源１３を接続する送電ケーブル１７とを備えている。図１に示すように、送電器１６は、設置面Ｍにおける駐車スペースＳ内に配置されている。交流電源１３から出力される交流電力は、送電ケーブル１７を介して、送電器１６（詳細には１次側コイル１５）に入力される。
【００３０】
また、図２に示すように、受電機器２１は、２次側コア２４と、１次側コイル１５から非接触で交流電力を受電可能な２次側コイル２５とを有する受電器（受電ユニット）２６を備えている。受電器２６は、車両１００における設置面Ｍと対向する部位、詳細には車両１００の底面１００ａ（図１参照）に配置されている。
【００３１】
送電器１６及び受電器２６は磁場共鳴可能に構成されている。例えば、送電器１６は、１次側コイル１５と、その１次側コイル１５に対して直列又は並列に接続された１次側コンデンサ（図示略）とを含む共振回路を有している。受電器２６は、２次側コイル２５と、その２次側コイル２５に対して直列又は並列に接続された２次側コンデンサ（図示略）とを含む共振回路を有している。両者の共振周波数は同一に設定されている。
【００３２】
かかる構成によれば、送電器１６及び受電器２６が磁場共鳴可能な位置に車両１００が配置されている状況において交流電力が送電器１６（１次側コイル１５）に入力された場合、送電器１６の共振回路と受電器２６の共振回路とが磁場共鳴する。これにより、送電器１６と受電器２６との間で電力伝送が行われ、受電器２６は、送電器１６から交流電力を受電する。
【００３３】
すなわち、本実施形態において、送電器１６（詳細には１次側コイル１５）と受電器２６（詳細には２次側コイル２５）との間で電力伝送が行われる伝送範囲とは、送電器１６及び受電器２６が磁場共鳴する範囲である。
【００３４】
ここで、伝送範囲は、磁場共鳴によって１次側コイル１５から２次側コイル２５に向けて電力伝送が行われる範囲であれば任意であるが、例えば両コイル１５，２５間の伝送効率が予め定められた閾値効率以上となる範囲や、両コイル１５，２５間の距離が予め定められた閾値距離以下の範囲であってもよい。
【００３５】
また、伝送範囲は、両コイル１５，２５間で電力伝送が行われる範囲であって交流電源１３が所望の電力値の交流電力を出力することができる範囲等であってもよい。当該範囲は、交流電源１３の仕様（例えば定格電圧値及び定格電流値）等に基づいて設定されるとよい。更に、伝送範囲は、車両用バッテリ２２に所望の電力値の直流電力を入力することができる範囲であってもよい。なお、伝送範囲は、送電器１６と受電器２６との位置ずれを許容する位置ずれ許容範囲とも言える。
【００３６】
ちなみに、交流電源１３から出力される交流電力の周波数は、送電器１６と受電器２６との間の電力伝送が可能となるよう、送電器１６の共振回路及び受電器２６の共振回路の共振周波数に対応させて設定されている。例えば、交流電力の周波数は、各共振回路の共振周波数と同一に設定されている。なお、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で、交流電力の周波数と各共振回路の共振周波数とが、ずれていてもよい。
【００３７】
図２に示すように、受電器２６にて受電された交流電力は、受電機器２１に設けられた整流器２７によって整流されて、車両用バッテリ２２に入力される。これにより、車両用バッテリ２２が充電される。
【００３８】
なお、図示は省略するが、送電器１６は、１次側コア１４及び１次側コイル１５等が収容されたケースを有している。同様に、受電器２６は、２次側コア２４及び２次側コイル２５が収容されたケース（図示略）を有している。
【００３９】
図２に示すように、受電機器２１は、当該受電機器２１の各種制御を行う受電側コントローラ２８と、無線通信を行う受電側通信部２９とを備えている。受電側コントローラ２８は、受電側通信部２９にて受信された信号が入力されるものであって、受電側通信部２９から各種信号が送信されるように受電側通信部２９を制御する。
【００４０】
送電機器１１は、当該送電機器１１の各種制御を行う送電側コントローラ１８を備えている。送電側コントローラ１８は、交流電源１３からの交流電力の出力のＯＮ／ＯＦＦ制御と、交流電源１３から出力される交流電力の電力値制御を行う。
【００４１】
また、送電機器１１は、受電側通信部２９と無線通信可能な送電側通信部１９を備えている。送電側コントローラ１８は、送電側通信部１９にて受信された信号が入力されるものであって、送電側通信部１９から各種信号が送信されるように送電側通信部１９を制御する。
【００４２】
送電側通信部１９及び受電側通信部２９の通信可能範囲は、伝送範囲よりも広く設定されている。このため、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置される前段階にて、両通信部１９，２９は通信可能となる。なお、両通信部１９，２９の通信方式としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）及びＷｉ−ｆｉ等が考えられる。
【００４３】
ここで、送電機器１１は、伝送範囲内に送電器１６及び受電器２６が配置されているか否かを把握するための構成を備えている。当該構成について、両コア１４，２４及び両コイル１５，２５の詳細な構成と合わせて以下に説明する。
【００４４】
図３及び図５に示すように、１次側コア１４は例えば円板状である。１次側コア１４は、その厚さ方向（換言すれば軸線方向）と鉛直方向とが一致する状態で設置面Ｍに配置されている。なお、図５においては、１次側コア１４と設置面Ｍとは接触しているが、これに限られず、両者は離間していてもよい。
【００４５】
１次側コア１４は例えばフェライトコアで構成されている。この場合、１次側コア１４は、１つの部材で構成されていてもよいし、複数の部材が組み合わされた構成でもよい。
１次側コイル１５は、環状である。詳細には、図３に示すように、１次側コイル１５は円環状の円形コイルである。１次側コイル１５の外径Ｒｏ１は、１次側コア１４の径と同一又はそれよりも若干短く設定されている。１次側コイル１５は、その軸線方向が鉛直方向と一致する状態で、１次側コア１４の上面１４ａに設置されている。この場合、１次側コア１４及び１次側コイル１５は、同一軸線上に配置されている。
【００４６】
図４及び図５に示すように、２次側コア２４は例えば円板状である。２次側コア２４は、１次側コア１４よりも小さく形成されており、詳細には、２次側コア２４の径は１次側コア１４の径よりも短い。２次側コア２４は、車両１００の底面１００ａに取り付けられており、２次側コア２４の厚さ方向（換言すれば軸線方向）は鉛直方向と一致している。２次側コア２４は、１次側コア１４と同様にフェライトコアで構成されている。
【００４７】
図４に示すように、２次側コイル２５は、円環状の円形コイルである。２次側コイル２５の外径Ｒｏ２は、２次側コア２４の径と同一又はそれよりも若干短く設定されている。２次側コイル２５は、その軸線方向が鉛直方向と一致する状態で、２次側コア２４の下面２４ａに配置されている。この場合、２次側コア２４及び２次側コイル２５は同一軸線上に配置されている。
【００４８】
かかる構成によれば、図５に示すように、１次側コイル１５及び２次側コイル２５は、鉛直方向に対向し得る。この場合、１次側コイル１５が設置された１次側コア１４の上面１４ａと、２次側コイル２５が設置された２次側コア２４の下面２４ａとが鉛直方向に対向する。すなわち、１次側コア１４の上面１４ａは、２次側コイル２５と対向する１次側対向面とも言え、２次側コア２４の下面２４ａは、１次側コイル１５と対向する２次側対向面とも言える。
【００４９】
ちなみに、車両１００の停止位置によっては、両コイル１５，２５が同一軸線上に配置される場合がある。この場合、設置面Ｍから上方に向かうに従って、１次側コア１４→１次側コイル１５→２次側コイル２５→２次側コア２４の順に配置される。両コイル１５，２５が同一軸線上に配置される両コイル１５，２５の相対位置を基準位置とする。
【００５０】
なお、鉛直方向における両コイル１５，２５間の距離は車種等に応じて変動する。この場合、車種ごとの車高バラつき等を考慮して設定される高さ範囲を規定範囲とすると、非接触電力伝送装置１０は、上記距離が上記規定範囲内であれば、基準位置が伝送範囲内に含まれるように構成されている。
【００５１】
図５に示すように、２次側コイル２５は１次側コイル１５よりも小さく形成されている。詳細には、２次側コイル２５の外径Ｒｏ２は、１次側コイル１５の内径Ｒｉ１よりも短く設定されている。このため、１次側コイル１５の軸線方向と、２次側コイル２５の軸線方向とが多少ずれている場合であっても、上方から見た場合、１次側コイル１５の内側に２次側コイル２５が配置される。この場合、鉛直方向における両コイル１５，２５間の距離が上記規定範囲内であれば、両コイル１５，２５間（送電器１６及び受電器２６間）で電力伝送が行われる。すなわち、上方から見て１次側コイル１５の内側に２次側コイル２５が配置され、且つ、鉛直方向における両コイル１５，２５間の距離が上記規定範囲内である両コイル１５，２５の相対位置は伝送範囲内に含まれる。
【００５２】
なお、図５では、２次側コア２４及び２次側コイル２５は、車両１００の底面１００ａから突出するように取り付けられているが、これに限られず、底面１００ａから突出しないように車両１００に埋め込まれた状態で車両１００取り付けられていてもよい。
【００５３】
ここで、交流電源１３から交流電力が出力されている場合、交流電力が１次側コイル１５に入力される。この場合、１次側コイル１５の周辺にて磁場が発生する。当該磁場は、２次側コイル２５の影響を受ける。詳細には、１次側コイル１５の内側の位置における磁束密度は、２次側コイル２５の位置に応じて変動する。例えば、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されている状況における１次側コイル１５の内側の位置の磁束密度は、両コイル１５，２５が伝送範囲外に配置されている状況における１次側コイル１５の内側の位置の磁束密度よりも高くなる。
【００５４】
かかる構成において、図３及び図５に示すように、送電器１６は、１次側コイル１５とは別に設けられた検知コイル３１を備えている。検知コイル３１は、１次側コイル１５よりも一回り小さく形成された円形コイルである。詳細には、図３に示すように、検知コイル３１の外径Ｒｏ３は、１次側コイル１５の内径Ｒｉ１よりも短く設定されている。検知コイル３１は空芯コイルである。
【００５５】
検知コイル３１は、交流電源１３から交流電力が出力されている状況において両コイル１５，２５の相対位置に応じて自身を貫く磁束が変動する位置に配置されている。詳細には、検知コイル３１は、１次側コイル１５の内側に配置されている。また、１次側コイル１５及び検知コイル３１は、同心円状に配置されている。
【００５６】
検知コイル３１の内径Ｒｉ３は、２次側コイル２５の内径Ｒｉ２よりも長く設定されている。このため、仮に、両コイル１５，２５が同一軸線線上に配置された場合には、２次側コイル２５を貫く磁束はほぼ全て、検知コイル３１を貫くこととなる。なお、念のため説明すると、検知コイル３１を貫く磁束とは、検知コイル３１によって囲まれた面を貫く磁束である。２次側コイル２５等についても同様である。
【００５７】
かかる構成によれば、両コイル１５，２５の相対位置に応じて、検知コイル３１を貫く磁束が変動するため、検知コイル３１によって発生する起電力が変動する。詳細には、起電力は、両コイル１５，２５が伝送範囲外に配置されている場合よりも両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されている場合の方が高くなる。すなわち、検知コイル３１は、自身を貫く磁束に応じて感知値としての起電力が変動する磁気感知素子である。
【００５８】
図１等に示すように、送電機器１１は、上記起電力に応じて報知態様が異なる報知部としての発光ダイオード（発光部）３２を備えている。発光ダイオード３２は例えば筐体１２に取り付けられている。この場合、発光ダイオード３２は、運転者及び車両１００の誘導者の双方が視認可能な位置に配置されている。詳細には、発光ダイオード３２は、筐体１２における駐車スペースＳ寄りの面に設置されている。また、発光ダイオード３２の高さ位置は、車両１００が駐車スペースＳに停止している状況において運転者がフロントウインドウ又はリアウィンド等を介して視認可能な位置となっている。なお、図示の都合上、図５及び図８においては、実際よりも筐体１２の高さを低く示すとともに、発光ダイオード３２の高さ位置を低く示す。
【００５９】
図５に示すように、送電機器１１は、検知ケーブル３３を介して、検知コイル３１に接続された検知回路３４を備えている。検知回路３４は、筐体１２内に搭載されている。
図６に示すように、検知コイル３１と発光ダイオード３２とは検知回路３４を介して直列に接続されている。検知回路３４は、発光ダイオード３２に対して直列に接続されたスイッチング素子３５と、発光ダイオード３２に流れる電流を調整する抵抗３６とを有している。
【００６０】
ここで、送電機器１１は、例えば交流電源１３から位置合わせ用電力Ｐ１が出力されている状況において、少なくとも両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されている場合には発光ダイオード３２が発光するように構成されている。詳細には、抵抗３６の抵抗値、検知コイル３１の巻き数及び発光ダイオード３２の発光閾値等といった各種仕様は、位置合わせ用電力Ｐ１の出力時において両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されている場合の起電力の最小値が発光ダイオード３２の発光閾値（順方向閾値電圧値）以上となるように設定されている。
【００６１】
ちなみに、位置合わせ用電力Ｐ１とは、車両１００の位置合わせに用いられる交流電力である。位置合わせ用電力Ｐ１の電力値は、車両用バッテリ２２の充電に用いられる充電用電力Ｐ２の電力値よりも小さく設定されている。なお、充電用電力Ｐ２が「送電用電力」に対応する。
【００６２】
スイッチング素子３５は、検知コイル３１にて生じた起電力の発光ダイオード３２への印加のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるものである。スイッチング素子３５はノーマリーオフであり、スイッチング素子３５の初期状態はＯＦＦ状態である。送電側コントローラ１８は、スイッチング素子３５を制御可能に構成されている。
【００６３】
抵抗３６は、交流電源１３から位置合わせ用電力Ｐ１が出力されている場合に発生し得る起電力によって過度な電流が発光ダイオード３２に流れないように制限するものである。抵抗３６の抵抗値は、位置合わせ用電力Ｐ１の電力値に対応させて設定される。
【００６４】
なお、図示は省略するが、検知回路３４は、発光ダイオード３２に対して並列に接続された整流ダイオードを有している。整流ダイオードは、発光ダイオード３２に対して逆向きに接続されている。このため、発光ダイオード３２に対して過度な逆電圧が印加されないようになっている。
【００６５】
両コントローラ１８，２８は、両通信部１９，２９を介して互いに無線通信を行いながら、車両１００の停止及び車両用バッテリ２２の充電を行う充電制御処理を実行する。当該充電制御処理について図７を用いて説明する。
【００６６】
ちなみに、充電制御処理は、車両１００が移動中であって、且つ、両通信部１９，２９が通信可能となったことに基づいて行われる。すなわち、充電制御処理は、両通信部１９，２９の通信可能範囲に車両１００が進入したことに基づいて行われる。
【００６７】
両コントローラ１８，２８は、まず両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されるように車両１００を停止させるための処理を実行する。詳細には、図７に示すように、送電側コントローラ１８は、まずステップＳ１０１にて、送電側通信部１９によって位置合わせ用電力Ｐ１の出力開始指令が受信されるまで待機する。位置合わせ用電力Ｐ１の出力開始指令が「位置合わせ用電力の出力要求信号」に対応する。
【００６８】
一方、受電側コントローラ２８は、ステップＳ２０１にて、受電側通信部２９を用いて位置合わせ用電力Ｐ１の出力開始指令を送信し、その後ステップＳ２０２では、車両１００が停止するまで待機する。
【００６９】
送電側コントローラ１８は、送電側通信部１９によって位置合わせ用電力Ｐ１の出力開始指令が受信された場合には、ステップＳ１０２に進み、スイッチング素子３５をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替える。その後、送電側コントローラ１８は、ステップＳ１０３にて、位置合わせ用電力Ｐ１の出力が開始されるように交流電源１３を制御する。その後、送電側コントローラ１８は、ステップＳ１０４にて、送電側通信部１９によって位置合わせ完了通知が受信されるまで待機する。すなわち、交流電源１３は、少なくとも車両１００が停止する前段階（詳細には車両１００の移動中）にて、位置合わせ用電力Ｐ１を出力する。
【００７０】
ここで、スイッチング素子３５がＯＮ状態であり、且つ、交流電源１３から位置合わせ用電力Ｐ１が出力されている状況においては、検知コイル３１にて起電力が発生し、当該起電力が発光ダイオード３２に印加される。当該起電力は、両コイル１５，２５の相対位置に応じて変動するため、両コイル１５，２５の相対位置に応じて、発光ダイオード３２が発光したり発光しなかったりするとともに、発光ダイオード３２が発光している場合においても発光ダイオード３２の輝度が変動する。このため、車両１００の運転者又は車両１００の誘導者は、発光ダイオード３２の発光態様、詳細には発光しているか否か及び発光している場合にはその輝度に基づいて、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されるように車両１００の位置合わせを行う。
【００７１】
受電側コントローラ２８は、車両１００が停止された場合には、ステップＳ２０３に進み、受電側通信部２９を用いて位置合わせ完了通知を送信し、ステップＳ２０４にて、受電側通信部２９によって準備完了通知が受信されるまで待機する。
【００７２】
送電側コントローラ１８は、送電側通信部１９によって位置合わせ完了通知が受信された場合には、ステップＳ１０４を肯定判定し、ステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５では、送電側コントローラ１８は、位置合わせ用電力Ｐ１の出力を停止する。その後、送電側コントローラ１８は、ステップＳ１０６にて、スイッチング素子３５をＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替える。そして、送電側コントローラ１８は、ステップＳ１０７にて、送電側通信部１９を用いて準備完了通知を受電側コントローラ２８に送信し、ステップＳ１０８にて、送電側通信部１９によって充電用電力Ｐ２の出力開始指令が受信されるまで待機する。
【００７３】
受電側コントローラ２８は、受電側通信部２９によって準備完了通知が受信された場合には、ステップＳ２０５に進み、充電用電力Ｐ２の出力開始指令を送電側コントローラ１８に送信する。ちなみに、充電用電力Ｐ２の電力値は、位置合わせ用電力Ｐ１の電力値よりも大きければ任意であり、例えば車両用バッテリ２２の充電状態に応じて異なる値に設定されてもよい。
【００７４】
送電側コントローラ１８は、送電側通信部１９によって充電用電力Ｐ２の出力開始指令が受信された場合には、ステップＳ１０８を肯定判定し、ステップＳ１０９に進む。ステップＳ１０９では、送電側コントローラ１８は、充電用電力Ｐ２の出力が開始されるように交流電源１３を制御する。これにより、充電用電力Ｐ２が送電器１６から受電器２６に向けて伝送され、充電用電力Ｐ２を用いた車両用バッテリ２２の充電が開始される。その後、送電側コントローラ１８は、ステップＳ１１０にて、送電側通信部１９によって出力停止指令が受信されるまで待機する。
【００７５】
受電側コントローラ２８は、車両用バッテリ２２の充電中、ステップＳ２０６にて、定期的に、予め定められた充電終了条件が成立しているか否かを判定する。充電終了条件は、例えば車両用バッテリ２２の充電状態が満充電状態となったことや、何らかの異常が発生したこと等が考えられる。
【００７６】
受電側コントローラ２８は、充電終了条件が成立した場合には、ステップＳ２０７に進み、受電側通信部２９を用いて出力停止指令を送電側コントローラ１８に送信して、本充電制御処理を終了する。送電側コントローラ１８は、送電側通信部１９にて出力停止指令が受信された場合には、ステップＳ１１１に進み、充電用電力Ｐ２の出力を停止させて、本充電制御処理を終了する。
【００７７】
次に本実施形態の作用について図８を用いて説明する。図８（ａ）は、両コイル１５，２５が伝送範囲外に配置されている場合を示し、図８（ｂ）は、両コイル１５，２５が伝送範囲内（詳細には基準位置）に配置されている場合を示す。なお、図示の都合上、両コイル１５，２５及び検知コイル３１を、図５よりも厚く示す。
【００７８】
図８（ａ）に示すように、両コイル１５，２５が伝送範囲外に配置されている場合には、発光ダイオード３２が発光しない、又は、発光したとしてもその輝度が低い。一方、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されている場合には、図８（ｂ）に示すように、発光ダイオード３２が発光しており、その輝度が高い。
【００７９】
以上詳述した本実施形態によれば以下の効果を奏する。
（１）交流電源１３及び交流電源１３から出力される交流電力が入力される１次側コイル１５を有する送電機器１１は、自身を貫く磁束に応じて感知値としての起電力が変動する磁気感知素子としての検知コイル３１を備えている。検知コイル３１は、交流電源１３から交流電力が出力されている状況において両コイル１５，２５の相対位置に応じて自身を貫く磁束が変動する位置に配置されている。送電機器１１は、検知コイル３１によって発生する起電力に応じて報知態様が異なる報知部としての発光ダイオード３２を備えている。そして、交流電源１３は、少なくとも移動体としての車両１００が停止する前段階にて交流電力を出力する。
【００８０】
かかる構成によれば、少なくとも車両１００が停止する前段階にて交流電力が出力されているため、検知コイル３１にて両コイル１５，２５の相対位置に応じた起電力が生じる。このため、車両１００の運転者又は車両１００の誘導者は、発光ダイオード３２の発光態様に基づいて、両コイル１５，２５の相対位置を比較的精度よく把握できる。よって、運転者等は、両コイル１５，２５が当該両コイル１５，２５間で電力伝送が行われる伝送範囲内に配置されるように車両１００を停止させることができる。
【００８１】
ここで、例えば受電器２６（２次側コイル２５）によって受電された受電電力の電圧値等に基づいて、車両１００のナビゲーション画面等によって両コイル１５，２５の相対位置に関する報知が行われる構成も考えられる。しかしながら、この場合、例えば上記電圧値を測定するための専用の負荷や、受電電力の入力先を切り替えるスイッチ等を設ける必要が生じるため、受電機器２１の構成の複雑化や大型化等といった不都合が懸念される。
【００８２】
また、受電側コントローラ２８が、受電電力の電圧値等に基づいて報知態様を決定し、その報知態様で報知が行われるように送電機器１１の送電側コントローラ１８に指示を出す構成も考えられる。しかしながら、この構成では、両通信部１９，２９間の通信のタイムラグに起因して、報知の応答性の低下という不都合が懸念される。
【００８３】
これに対して、本実施形態では、送電機器１１（詳細には送電器１６）に設けられた検知コイル３１によって生じる起電力を用いて上記報知が行われるため、上記各不都合を抑制できる。
【００８４】
（２）ここで、仮に両コイル１５，２５の相対位置に関する報知がナビゲーション画面等といった車内に設けられた表示部で行われる場合には、運転者は確認できるが、車両１００を誘導する誘導者等は確認することができないという不都合が生じる。また、運転者としては、駐車時において、両コイル１５，２５の相対位置を把握するために、上記表示部に目線をずらす必要があり、駐車が煩雑になるという不都合が生じる。
【００８５】
これに対して、本実施形態では、報知部としての発光ダイオード３２は、運転者及び誘導者の双方が視認可能な位置に配置されている。よって、運転者だけでなく誘導者も発光ダイオード３２の発光態様を確認することができるため、上記各不都合を回避できる。
【００８６】
（３）特に、磁気感知素子として検知コイル３１が採用されている。これにより、当該検知コイル３１にて生じる起電力を用いて発光ダイオード３２を用いた報知を行うことができるため、発光ダイオード３２を発光させるための専用の電源が必要ない。よって、比較的簡素な構成で報知を行うことができる。
【００８７】
（４）交流電源１３は、少なくとも車両１００が停止する前段階において、位置合わせ用電力Ｐ１を出力する。これにより、位置合わせ用電力Ｐ１によって生じる起電力に基づいて、車両１００の位置合わせ（詳細には両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されるように車両１００を移動させること）を好適に行うことができる。
【００８８】
そして、交流電源１３は、車両１００が停止したことに基づいて、位置合わせ用電力Ｐ１の電力値よりも大きい電力値の充電用電力Ｐ２を出力する。これにより、車両１００の位置合わせ時における電力損失の軽減を図ることができるとともに、車両１００が停止していない状態で充電用電力Ｐ２が出力されることを回避できる。
【００８９】
（５）送電機器１１は、受電機器２１に設けられた受電側通信部２９と無線通信可能な送電側通信部１９を備えている。受電機器２１の受電側コントローラ２８は、車両１００が移動している状況において、受電側通信部２９を用いて位置合わせ用電力Ｐ１の出力要求信号を送信する。交流電源１３は、送電側通信部１９によって位置合わせ用電力Ｐ１の出力要求信号が受信されたことに基づいて、位置合わせ用電力Ｐ１を出力する。これにより、車両１００が停止する前段階にて交流電源１３から位置合わせ用電力Ｐ１を出力することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、車両１００が送電機器１１に対して通信可能範囲よりも離れた位置にある場合には、位置合わせ用電力Ｐ１は出力されない。つまり、車両１００が送電機器１１に対してある程度近づいた段階で位置合わせ用電力Ｐ１を出力させることができる。よって、無用な位置合わせ用電力Ｐ１の出力を回避できる。なお、通信可能範囲は、伝送範囲よりも広く設定されているため、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置される前段階にて位置合わせ用電力Ｐ１を出力させることができる。
【００９１】
（６）送電機器１１は、発光ダイオード３２への起電力の印加のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチング素子３５を備えている。これにより、発光ダイオード３２による報知が不要な場合には、スイッチング素子３５をＯＦＦ状態にすることにより、不要な報知を回避できる。
【００９２】
（７）特に、送電側コントローラ１８は、車両１００の位置合わせ時（詳細には交流電源１３から位置合わせ用電力Ｐ１が出力されている場合）には、スイッチング素子３５をＯＮ状態にする。これにより、両コイル１５，２５の相対位置に応じて発光ダイオード３２の発光態様が異なる。
【００９３】
一方、送電側コントローラ１８は、充電用電力Ｐ２が出力される場合には、スイッチング素子３５をＯＦＦ状態にする。これにより、充電用電力Ｐ２の出力時において、検知コイル３１に過度な誘導電流が流れたり、検知コイル３１にて発生する過度な起電力が発光ダイオード３２に印加されたりすることを回避でき、それを通じて検知コイル３１や発光ダイオード３２を好適に保護することができる。
【００９４】
詳述すると、検知コイル３１及び発光ダイオード３２等の仕様は、位置合わせ用電力Ｐ１に対応させて設定されている。このため、仮に交流電源１３から位置合わせ用電力Ｐ１よりも電力値が大きい充電用電力Ｐ２が出力されると、両電力Ｐ１，Ｐ２の電力値差によっては、検知コイル３１にて過度に高い起電力、例えば発光ダイオード３２の定格電圧値よりも高い起電力が発生したり、過度に高い誘導電流が検知コイル３１に流れたりする。そして、上記のような起電力が発光ダイオード３２に印加されたり、過度に高い誘導電流が検知コイル３１に流れたりすると、発光ダイオード３２にて異常が発生したり、検知コイル３１が過度に発熱したりする場合があり得る。これに対して、本実施形態では、上記のように充電用電力Ｐ２が出力される場合には、スイッチング素子３５がＯＦＦ状態となることにより、上記のような事態を回避できる。
【００９５】
また、充電用電力Ｐ２の出力時にスイッチング素子３５がＯＦＦ状態となることにより、充電用電力Ｐ２の出力時において検知コイル３１に誘導電流が流れないため、検知コイル３１に起因する磁場が形成されない。これにより、検知コイル３１により形成される磁場で両コイル１５，２５間の電力伝送が阻害されるといった不都合を抑制できる。
【００９６】
（８）検知コイル３１は空芯コイルである。これにより、好適に両コイル１５，２５の相対位置に応じた磁束の変動に追従することができる。詳述すると、仮に検知コイル３１にコアが設けられている場合、検知コイル３１と１次側コイル１５との磁気的な結合が強くなり、その結果、検知コイル３１が発熱し易くなったり、両コイル１５，２５間の電力伝送に支障が生じたりする不都合が懸念される。これに対して、本実施形態では、検知コイル３１はコアがない空芯コイルであるため、検知コイル３１と１次側コイル１５との磁気的な結合が過度に強くなることを抑制できる。よって、上記不都合を抑制できる。
【００９７】
（９）１次側コイル１５は環状であり、検知コイル３１は１次側コイル１５の内側に配置されている。これにより、検知コイル３１が邪魔になることを抑制しつつ、両コイル１５，２５の相対位置に応じた磁束の変動を好適に検知できる。
【００９８】
（１０）１次側コイル１５及び２次側コイル２５は円環状の円形コイルである。そして、１次側コイル１５の内径Ｒｉ１は、２次側コイル２５の外径Ｒｏ２よりも長く設定されている。これにより、１次側コイル１５の軸線方向と２次側コイル２５の軸線方向とが多少ずれている場合であっても、上方から見て１次側コイル１５の内側に２次側コイル２５が配置される。１次側コイル１５の内径Ｒｉ１が、２次側コイル２５の外径Ｒｏ２よりも長く設定されている関係上、１次側コイル１５の内側スペースは、２次側コイル２５の内側スペースよりも広い。このため、比較的長い内径Ｒｉ３（例えば２次側コイル２５の内径Ｒｉ２以上）の検知コイル３１を、１次側コイル１５の内側スペースに設置できる。よって、磁束が貫く面積を大きくすることができるため、より好適に磁束の変動を検知できる。
【００９９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  両コイル１５，２５の相対位置は伝送範囲内においても変動し得る関係上、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されている状況下であっても起電力は変動する。ここで、交流電源１３から交流電力として位置合わせ用電力Ｐ１が出力されており、且つ、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されている状況において検知コイル３１によって発生する起電力の最小値を閾値電圧値とする。この場合、図９に示すように、送電機器１１の検知回路４０は、起電力が上記閾値電圧値以上である場合に発光ダイオード３２が発光するように発光ダイオード３２に印加される電圧値を調整する調整部としてのツェナーダイオード４１を有していてもよい。詳細には、ツェナーダイオード４１のツェナー電圧値は、起電力が上記閾値電圧値以上である場合に発光ダイオード３２に対して発光閾値以上の電圧が印加されるように調整されているとよい。
【０１００】
かかる構成によれば、発光ダイオード３２は、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されている場合には発光する一方、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されていない場合には発光しない。よって、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されているか否かを容易に確認できるため、車両１００の位置合わせを容易に行うことができる。
【０１０１】
○  調整部はツェナーダイオード４１に限られない。例えば、図６の検知回路３４において、抵抗３６の抵抗値は、起電力が上記閾値電圧値以上である場合に発光ダイオード３２に発光閾値以上の電圧が印加されるように調整されていてもよい。この場合、抵抗３６が「調整部」に対応する。
【０１０２】
○  発光ダイオード３２は、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されていない場合に発光してもよい。すなわち、調整部は必須ではない。この場合であっても、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されている場合とそうでない場合とで、発光ダイオード３２の輝度が異なるため、発光ダイオード３２の輝度に基づいて、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されているか否かを確認できる。
【０１０３】
○  発光部として１つの発光ダイオード３２を採用したが、これに限られず、複数の発光ダイオード３２を採用してもよい。この場合、複数の発光ダイオード３２を複数箇所に分散させて配置してもよい。また、発光色が異なる複数種類の発光ダイオードを設け、発生する起電力に応じて発光対象が異なるようにしてもよい。
【０１０４】
○  発光ダイオード３２の設置位置は任意である。例えば、車両１００にバックモニタが搭載されている場合には、発光ダイオード３２をバックモニタで確認できる位置に取り付けてもよい。
【０１０５】
○  報知部は、発光部に限られず任意である。例えば、報知部は、音声報知を行うスピーカであってもよいし、文字等が表示される表示部であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。なお、報知部としてスピーカが採用される場合、例えば両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されていない場合には、車両１００の移動を促す旨の音声報知が行われる一方、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されている場合には、車両１００の停止を促す旨の音声報知が行われるとよい。
【０１０６】
○  １次側コイル１５は、円環状に限られず、矩形の環状であってもよい。
○  両コイル１５，２５の形状は、環状に限られず任意である。例えば両コイル１５，２５は、矩形板状のコアに捲回された形状であってもよい。この場合、両コイル１５，２５の軸線方向は、水平方向に延びていてもよい。同様に、検知コイル３１の形状は、両コイル１５，２５の相対位置に応じた磁束の変動を検知することができれば任意である。
【０１０７】
○  検知コイル３１の設置位置は、両コイル１５，２５の相対位置に応じて自身を貫く磁束が変動する位置であれば任意である。例えば、検知コイル３１は、１次側コイル１５に対して上方に配置されていてもよい。また、両コイル１５，２５の軸線方向が水平方向に延びている構成にあっては、検知コイル３１を、１次側コイル１５の軸線方向の端面に設置してもよい。
【０１０８】
○  検知コイル３１は空芯コイルではなく、コアに捲回されたものであってもよい。
○  位置合わせ用電力Ｐ１の出力開始条件は、車両１００が停止する前段階であれば任意であり、例えば車両１００が駐車動作を開始したこと（例えばギアがバックに入力されたこと）や、車両１００に設けられた専用のボタンが操作されたこと等であってもよい。また、車両１００に自動駐車機能が搭載されている場合にあっては、自動駐車機能による駐車シーケンスが開始されたことを出力開始条件としてもよい。
【０１０９】
○  実施形態では、発光ダイオード３２と検知コイル３１とが接続されており、検知コイル３１の起電力によって発光ダイオード３２が発光する構成であったが、これに限られない。例えば、発光ダイオード３２と検知コイル３１とが接続されておらず、それぞれ別々の回路を構成していてもよい。そして、送電側コントローラ１８が発光ダイオード３２の発光制御を行う構成であってもよい。この場合、送電機器１１は、検知コイル３１によって発生した起電力を検出する検出部を備え、送電側コントローラ１８は、検出部により上記閾値電圧値以上の起電力が検出されたことに基づいて、発光ダイオード３２を発光させてもよい。但し、構成の簡素化に着目すれば、検知コイル３１の起電力によって発光ダイオード３２が発光する構成の方が好ましい。
【０１１０】
○  受電側コントローラ２８は、ステップＳ２０２を肯定判定した後、両コイル１５，２５間で正常に電力伝送が行われるか否かを確認する確認処理を実行してもよい。詳細には、受電側コントローラ２８は、例えば受電器２６にて受電された交流電力の電力値等に基づいて、両コイル１５，２５間で正常に電力伝送が行われるか否かを判定する。そして、受電側コントローラ２８は、両コイル１５，２５間で正常に電力伝送が行われる場合にはステップＳ２０３に進む一方、正常に電力伝送が行われない場合には異常であるとしてその後の処理を中止してもよい。
【０１１１】
○  スイッチング素子３５を省略してもよい。この場合、位置合わせ用電力Ｐ１の電力値に対応させて抵抗値が設定された抵抗３６とは別に、充電用電力Ｐ２の電力値に対応させて抵抗値が設定された充電用抵抗を別途設けるとともに、発光ダイオード３２及び検知コイル３１の接続先を抵抗３６又は充電用抵抗に切り替える切替部（例えばリレー）を設けるとよい。そして、送電側コントローラ１８は、充電用電力Ｐ２の出力時には上記接続先が充電用抵抗となるように切替部を制御するとよい。
【０１１２】
○  両コイル１５，２５の大きさは同じでもよいし、２次側コイル２５の方が１次側コイル１５よりも大きくてもよい。両コア１４，２４についても同様である。また、検知コイル３１の内径Ｒｉ３及び外径Ｒｏ３は、実施形態の寸法に限られず、任意である。
【０１１３】
○  両コア１４，２４の形状は任意であり、例えば矩形板状であってもよいし、円柱状であってもよい。
○  送電器１６の共振周波数と受電器２６の共振周波数とは電力伝送が可能な範囲内で異なっていてもよい。
【０１１４】
○  １次側コンデンサ及び２次側コンデンサを省略してもよい。この場合、各コイル１５，２５の寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
○  両コイル１５，２５間での電力伝送は、磁場共鳴に限られず、電磁誘導によって行われてもよい。この場合、伝送範囲は、電磁誘導によって両コイル１５，２５間で電力伝送が行われる範囲である。
【０１１５】
○  受電機器２１の搭載対象は、移動体であれば任意であり、例えばロボットや電動車いす等であってもよい。
○  受電器２６によって受電された交流電力は車両用バッテリ２２の充電に用いられたが、これに限られず、他の用途に用いられてもよい。
【０１１６】
○  送電器１６は、１次側コイル１５及び１次側コンデンサを含む共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルとを有してもよい。同様に、受電器２６は、２次側コイル２５及び２次側コンデンサを含む共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルとを有してもよい。
【０１１７】
○  図１０に示すように、検知コイル３１に代えて、自身を貫く磁束に応じて抵抗値が変動する磁気抵抗素子（ＭＲ素子）５１を設けてもよい。この場合、磁気抵抗素子５１は、検知コイル３１と同様に、交流電源１３から交流電力が出力されている状況において両コイル１５，２５の相対位置に応じて自身を貫く磁束が変動する位置に配置されているとよい。そして、送電機器１１は、磁気抵抗素子５１と発光ダイオード３２との直列接続体に対して直流電力を供給する直流電源５２を備えているとよい。
【０１１８】
かかる構成によれば、両コイル１５，２５の相対位置に応じた磁束の変動によって磁気抵抗素子５１の抵抗値が変動することにより、発光ダイオード３２に流れる電流値が変動するため、発光ダイオード３２の輝度が変動する。この場合、発光ダイオード３２は、「磁気抵抗素子の抵抗値に応じて報知態様が異なる報知部」と言える。
【０１１９】
また、図１１に示すように、発光ダイオード３２に対して直列に接続された検知スイッチング素子６１を設けるとともに、検知スイッチング素子６１を制御するものであって磁気抵抗素子５１を有する磁気検知回路６２を設けてもよい。磁気検知回路６２は、磁気抵抗素子５１の抵抗値が予め定められた閾値抵抗値以上である場合に検知スイッチング素子６１をＯＦＦ状態からＯＮ状態に制御するとよい。この場合、閾値抵抗値は、例えば位置合わせ用電力Ｐ１の出力時において両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されている場合の磁気抵抗素子５１の抵抗値の最小値に設定されているとよい。これにより、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されている場合には、検知スイッチング素子６１がＯＮ状態となり、発光ダイオード３２が発光する一方、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されていない場合には、検知スイッチング素子６１がＯＦＦ状態となり、発光ダイオード３２は発光しない。よって、両コイル１５，２５が伝送範囲内に配置されているか否かを容易に確認できる。
【０１２０】
なお、磁気検知回路６２の具体的な構成は任意であるが、例えば磁気抵抗素子５１と、磁気抵抗素子５１の抵抗値に応じた信号を出力するコンパレータとを有する構成等が考えられる。
【０１２１】
また、上記別例では、送電側コントローラ１８が制御するスイッチング素子３５及び抵抗３６が省略されていたが、これに限られず、当該スイッチング素子３５及び抵抗３６を設けてもよい。
【０１２２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる好適な一例について以下に記載する。
（イ）前記１次側コイル及び前記２次側コイルは円形コイルであり、前記１次側コイルの内径は前記２次側コイルの外径よりも長く、前記検知コイルは円形コイルであって、前記検知コイルの内径は、前記２次側コイルの内径以上である請求項７に記載の送電機器。
【０１２３】
（ロ）交流電力を出力可能な交流電源と、前記交流電力が入力される１次側コイルと、を備え、移動体に搭載されるものであって２次側コイルを有する受電機器に対して、非接触で交流電力を送電可能な送電機器において、前記交流電源から前記交流電力が出力されている状況において前記１次側コイルと前記２次側コイルとの相対位置に応じて自身を貫く磁束が変動する位置に配置されている素子であって自身を貫く磁束に応じて感知値が変動する磁気感知素子を備え、前記交流電源から前記交流電力が出力され、且つ、前記１次側コイルと前記２次側コイルとの間で電力伝送が行われる伝送範囲内に前記両コイルが配置されている状況における前記感知値の最小値を閾値感知値とすると、前記送電機器は、前記感知値が前記閾値感知値以上であるか否かに応じて報知態様を異ならせる報知部を備えていることを特徴とする送電機器。なお、実施形態の閾値電圧値及び別例の閾値抵抗値が「閾値感知値」に対応する。
【符号の説明】
【０１２４】
１０…非接触電力伝送装置、１１…送電機器、１３…交流電源、１５…１次側コイル、１８…送電側コントローラ、１９…送電側通信部、２１…受電機器、２５…２次側コイル、２８…受電側コントローラ、２９…受電側通信部、３１…検知コイル、３２…発光ダイオード（報知部）、３５…スイッチング素子、４１…ツェナーダイオード（調整部）、５１…磁気抵抗素子、１００…車両、Ｐ１…位置合わせ用電力、Ｐ２…充電用電力（送電用電力）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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