(57)【要約】【課題】光軸ずれおよび倒れを調整する際に、レンズ保持枠に発生する応力を少なくすることを実現したレンズ鏡筒を提供する。また、光軸ずれおよび倒れを調整するための調整部材の個数を少なくすることを実現したレンズ鏡筒を提供すること。【解決手段】光学部材を保持するレンズ保持枠と、固定部材と、レンズ保持枠を位置調整可能に支持する第１の調整部材と、レンズ保持枠を位置調整可能に支持する第２の調整部材と、で構成され、第１調整部材は球面部を有し、第１調整部材を該球面部の中心点を通り光軸と直交する調整軸回りに回転させることで、レンズ保持枠を調整軸の直進方向に移動可能にして、第２調整部材は、レンズ保持枠を該球面部の中心点を通り光軸と平行な鏡筒回転軸回りに回転移動可能にすることを特徴とする。【選択図】図４
2016029418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を保持するレンズ保持枠と、
固定部材と、
レンズ保持枠を位置調整可能に支持する第１の調整部材と、
レンズ保持枠を位置調整可能に支持する第２の調整部材と、
で構成され、
第１調整部材は球面部を有し、第１調整部材を該球面部の中心点を通り光軸と直交する調整軸回りに回転させることで、レンズ保持枠を調整軸の直進方向に移動可能にして、
第２調整部材は、レンズ保持枠を該球面部の中心点を通り光軸と平行な鏡筒回転軸回りに回転移動可能にすることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１調整部材は、前記調整軸を中心軸とした螺旋面を持つねじ部を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記球面部は固定部材に回転支持され、前記ねじ部はレンズ保持枠に螺合されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記球面部はレンズ保持枠に回転支持され、前記ねじ部は固定部材に螺合されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
レンズ保持枠は第１の調整部材および第２の調整手段以外の手段によって、固定部材に平面支持されることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
さらに、レンズ保持枠を位置調整可能に支持する第３調整部材と、レンズ保持枠を位置調整可能に支持する第４調整部材と、を有し、第３調整部材はレンズ保持枠を前記球面部の中心点および第４調整部材を通る軸回りに回転移動させることができ、第４調整部材はレンズ保持枠を前記球面部の中心点および第３調整部材を通る軸回りに回転移動させることができることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
第１〜第４調整手段は同一平面状に配置されることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光学素子を備えたレンズ鏡筒に関するものであり、製造誤差によって生じる各光学素子の光軸ずれおよび倒れを修正することの可能なレンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一眼レフカメラ用の交換レンズ等の光学機器に用いられているズームレンズをはじめとするレンズにおいては、近年の画質向上のニーズに伴い、レンズを構成する各レンズ群の保持精度を向上させる必要がある。その為に製造誤差によって生じる各レンズ群の光軸ずれおよび倒れを修正するための調整構造を有する光学機器が特許文献１などで提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１９４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のレンズ鏡筒では、光軸ずれおよび倒れを調整する際に、摩擦によりレンズ保持枠の内部に応力が発生してしまうことがあった。レンズ枠の合成が不十分なときは、この応力がレンズ保持枠を歪め、レンズ位置は不安定になる。このため光学性能の向上を阻害するという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１に係る従来のレンズ鏡筒では、光軸ずれを調整するための調整部材と、倒れを調整するための調整部材を、それぞれ3つずつ必要とする構成としていた。このためレンズ鏡筒の小型化や省部品化が難しくなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、光軸ずれおよび倒れを調整する際に、レンズ保持枠に発生する応力を少なくすることを実現したレンズ鏡筒を提供することである。また本発明の他の目的は、光軸ずれおよび倒れを調整するための調整部材の個数を少なくすることを実現したレンズ鏡筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るレンズ鏡筒の構成は、
光学部材を保持するレンズ保持枠、固定部材、
レンズ保持枠を位置調整可能に支持する第１の調整部材、
レンズ保持枠を位置調整可能に支持する第２の調整部材、
で構成され、
第１調整部材は球面部を有し、第１調整部材を概球面部の中心点を通り光軸と概略直交する調整軸回りに回転させることで、レンズ保持枠を調整軸の直進方向に移動可能にして、
第２調整部材は、レンズ保持枠を概球面部の中心点を通り光軸と概略平行な鏡筒回転軸回りに回転移動可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光軸ずれおよび倒れを調整する際に、レンズ保持枠に発生する応力を少なくすることを実現したレンズ鏡筒を提供することができる。また、光軸ずれおよび倒れを調整するための調整部材の個数を少なくすることを実現したレンズ鏡筒を提供することできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のレンズ鏡筒の光軸ずれの調整を説明するための図である。
【図２】第1の実施例のレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図３】第1の実施例の組立後のレンズ鏡筒の正面図である。
【図４】第2の実施例のレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図５】第2の実施例の組立後のレンズ鏡筒の断面図である。
【図６】第2の実施例の固定筒の外側展開図である。
【図７】第３の実施例のレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図８】第３の実施例の組立後のレンズ鏡筒の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
（従来の問題点の詳細）
以下、本発明の実施の形態にかかるレンズ鏡筒の調整機構を、図を参照して説明する。まず、図１を用いて、従来のレンズ鏡筒の光軸ずれを調整について説明する。図１は、従来のレンズ鏡筒の光軸ずれの調整を説明するための図である。図１において、１１は固定筒、１２は調整レンズ、１３はレンズ保持枠、１４は第1の調整部材、１５は第2の調整部材である。
【００１１】
レンズ保持枠１３は調整レンズ１２を保持し、図示しない手段によって固定筒に対して光軸と直交する平面内を移動可能に支持されている。また、第1の調整部材１４は、レンズ保持枠１２に回転可能に取り付けられている。また、その回転軸から偏芯した中心軸を持つ偏芯円柱部１４１を有している。固定筒１１には、光軸方向に延びる長穴があり、矢印図Aにあるように、その長穴が偏芯円柱部１４１を保持している。
【００１２】
第1の調整部材１４を図中矢印（１）方向に回転させることで、第１の調整部材１４を長穴と直交する方向に移動させることができる。以降、これを偏芯ころの作用と呼ぶ。これにより、レンズ保持枠および調整レンズを平行移動させることができる。第2の調整部材１５も第1の調整部材１４と同様の機能を持ち、第1の調整部材の調整方向と異なる方向にレンズ保持枠および調整レンズを平行移動させることができる。この2つの調整の合成により、調整レンズ１２の光軸を所定の位置に移動することができる。
【００１３】
次に、この調整作業によって、レンズ保持枠や固定筒に歪みが発生することについて説明する。第１の調整部材１４を回転させることで、レンズ保持枠を図中矢印（２）方向へ移動させ、調整レンズ１２を矢印（３）の方向へ移動させる場合を考える。この操作により、レンズ保持枠１４の他の支持部は、それぞれ矢印（４）および矢印（５）の方向へ移動することで、レンズ保持枠は安定位置へと向かう。
【００１４】
このとき、それぞれの保持部が進む方向（（４）および（５））は力の発生する方向（（２））とは平行ではない。そのため、それぞれの保持部では壁面から摩擦力を受ける。この摩擦力が大きく、さらにレンズ保持枠１３の強度が十分大きくない場合は、レンズ保持枠１３が歪み、本来の安定点ではないところでレンズ保持枠は止まってしまう恐れがある。この歪みは内部応力としてレンズ保持枠内に残り、レンズ鏡筒が衝撃や振動を受けた時などに、レンズ位置を変えてしまう可能性がある。
【００１５】
次に、本発明で提案する第１の実施例について、図２ないし図３を参照して説明する。図２は、第１の実施例のレンズ鏡筒１００の部品構成を示す分解斜視図である。図３は、組立後のレンズ鏡筒を光軸方向から見た正面図である。レンズ鏡筒１００は、固定筒１０１、調整レンズ１０２、レンズ保持枠１０３、第1の調整機構１０４、第２の調整機構１０５、そのほかのレンズ群１０６で構成されている。
【００１６】
固定筒１０１は、概略円筒状であり、図示しないレンズ鏡筒本体に固定される。固定筒は請求項で言うところの固定部材に相当する。固定筒１０１は第1の保持部１０１１、第２の保持部１０１２を有する。第１の保持部１０１１は光軸と平行な中心軸をもつ概略円筒形状であり、内周部に第１の調整部材１０４を保持することができる。第２の保持部１０１２は、円筒部側面に設けられた光軸方向に延びる長穴であり、第2の調整部材１０５を保持することができる。また固定筒１０１は３か所の保持枠受け面１０１３を持つ。
【００１７】
レンズ保持枠１０３は、中央に調整レンズ１０２を保持する。また、雌ねじ部１０３１に第1の調整部材１４を取り付けることができる。穴部１０３２に第２の調整部材を取り付けることができる。
【００１８】
レンズ保持枠１０３は、取り付け穴１０３３にて３個の段付きビスによりレンズ保持枠に取り付けられる。それぞれの段付きビスとレンズ保持枠の間にばね座金を挟むことによって、常に保持枠受け面１０１３に接触するように付勢される。取り付け穴１０３３の直径は段付きビスの径に比べて十分大きいため、レンズ保持枠１０３は保持枠受け面と接触しながら、光軸と直交する平面内を移動可能に支持される。
【００１９】
第1の調整部材１０４は、球面部１０４１および雄ねじ部１０４２を有する。球面部１０４１の中心点は、雄ねじ部１０４２の中心軸上にある。球面部１０４１の直径は、第1の保持部１０１１の内径とほぼ等しい。端部に雄ねじ部１０４２を回転させるための工具穴を持つ。雄ねじ部１０４２は、雌ねじ部１０３１に螺合する。
【００２０】
第2の調整部材１０５は、前述の従来のレンズ鏡筒で用いた調整部材と同じ形状である。すなわち、光軸直交方向に延びる中心軸を持つ固定側円筒部と、固定側円筒部から偏芯した軸を中心とする調整側円筒部を組み合わせた形状である。調整側円筒部は、穴部１０３１の内径とほぼ等しく、ビスなどを用いてレンズ保持枠１０３に回転可能に取り付けられる。固定側円筒部の直径は、固定筒の第２の保持部１０１２の幅にほぼ等しく、第２の保持部１０１２に保持される。
【００２１】
そのほかのレンズ群１０６は、調整レンズ１０２とともに光学系を構成する。そのほかのレンズ群１０６は、固定筒１０１に対して固定され、調整レンズ１０２との光軸ずれがなくなったときに最も高い光学性能を示す。
【００２２】
次に、調整レンズ１０２の光軸ずれの調整について説明する。なお本実施例では、調整レンズ１０２は光軸ずれ方向の調整のみが必要であり、倒れ方向の調整の必要がないことを想定している。
【００２３】
第１の調整部材のねじ部の中心軸を第１の調整軸、第２の調整手段の固定側円筒部の中心軸を第２の調整軸とする。
【００２４】
まず、第１の調整軸周りに第1の調整部材を回転させた時を考える。第１の調整部材の球面部中心は第１の調整軸上にあるため、この操作によって第1の調整部材と固定筒との位置関係は変わらず、球面部は固定部に軸支に影響はない。
【００２５】
一方、この操作でレンズ保持枠に螺合したねじ部の作用により、レンズ１０２の中心と球面部の中心との距離は変化する（図３中の矢印（１））。したがってこの操作により、レンズ１０２の中心を固定筒に対して第１の調整軸方向に直進移動することができる（図３中の矢印（２））。
【００２６】
次に第２の調整軸周りに第２の調整部材を回転させた時を考える。レンズ保持枠は偏芯ころの作用により、第２の保持部の長穴と直交する方向（図３中矢印（３））に移動する。レンズ保持枠は第1の調整手段の球面部によって、固定筒に軸支されているため、レンズ保持枠は球面部の中心Ｏを回転中心とした円弧状の軌道をとる（図３中の矢印（４））。
【００２７】
この２つの操作を合成することで、調整レンズ１０２の他のレンズ群１０６に対する光軸のずれを調整することができる。すなわち、第１の調整軸まわりの調整により、調整レンズを第１の調整軸方向に移動させることができる。第２の調整軸周りの調整により、調整レンズ１０２を、第１の調整部材の球面部の中心点を通り光軸と平行な回転軸周り（この軸が請求項でいうところの鏡筒回転軸である）に円弧上に調整することができる。この２つの動きを合成することで、調整レンズ１０２を平面内において移動させることができる。このときの移動可能領域は、大きな扇形から小さな扇形を引いた形状をしている。
【００２８】
本発明では、レンズの調整作業を、光軸直交方向に延びる第１の調整軸および第２の調整軸を操作することで行なうことができる。すなわち、固定筒の外周側面側から調整部材を操作することができる。これにより、実使用状態で調整作業を行なうときに、調整するための冶具や作業者の手などが画像に写り込みにくく、作業性の良い調整が可能となる。第１の調整部材の球面部が、第１の調整軸と鏡筒回転軸の交点を中心点となっているため、上記のことが可能となっている。
【００２９】
（効果）
次に本発明の効果について述べる。本発明の実施例によれば、光軸ずれの調整を行なったときに、レンズ保持枠や固定筒に発生する歪みの発生を小さくすることができる。これについて説明する。
【００３０】
本発明において、第１の調整部材を回転させた時の移動方向（図３中の矢印（１））は、第２の調整部材の保持部において摩擦の少ない方向にあたる。また、第２の調整部材を回転させた時は、第１の調整部材の保持部は回転軸となる。接触部に適切な潤滑対策を施すことにより、ここに生じる摩擦を十分小さくすることができる。
【００３１】
このように本発明は、それぞれの調整作業によって他の保持部で生じる摩擦が小さくなる。このため、調整時にレンズ保持枠や固定筒に発生する歪みを小さくできる。
【００３２】
さらに本発明では、２つの調整部材によって、レンズ１０２１の光軸ずれを調整することができる。このため、レンズ鏡筒の小型化や省部品化を実現することができる。
【００３３】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。たとえば第１の調整部材の雄ねじ部は、球面部の中心点を通る中心軸を持つらせん状の面により構成されるカムを用いても同様の効果が実現できる。また、第１の調整部材の球面部は、全周ある必要はなく、第１の保持部に安定して軸支できる範囲であれば、球面の一部で良い。また、第２の調整部材は、円柱部のエッジを面取りすることで球面に近付けることで、レンズ保持枠が回転した後でも安定した嵌合状態を保つようにしても良い。
【００３４】
［実施例２］
次に、本発明で提案する第２の実施例について、図４ないし図６を参照して説明する。なお、上記実施例と同様の部分は、同じ番号を付すことによって説明を省略する。図４は、第２の実施例のレンズ鏡筒２００の部品構成を示す分解斜視図である。図５は、組立後のレンズ鏡筒の光軸と垂直な面での断面図である。
【００３５】
レンズ鏡筒２００は、固定筒２０１、調整レンズ２０２、レンズ保持枠２０３、第１の調整部材１０４、第２の調整部材１０５、第3の調整部材２０６、第4の調整部材２０７、球面固定部材２０８で構成されている。
【００３６】
固定筒２０１は、光軸を中心軸とする概略円筒形状であり、図示しない他のレンズ群を保持するレンズ鏡筒本体に固定される。固定筒２０１は、側面に第１の保持部２０１１、第２の保持部２０１２、第３の保持部２０１３、第４の保持部２０１４を有する。図６は固定筒２０１の外側展開図であり、第１の保持部〜第４の保持部の形状および位置関係を示す。
【００３７】
第１の保持部２０１１は円状の穴であり、外周側の淵が面取りされ、円錐面となっている。この円錐部と球面固定部材２０８で挟み込むことにより、第１の調整部材の球面部を固定することができる。第２の保持部２０１２は第１の保持部２０１１の反対側に設けられ、光軸方向に延びる長穴形状であり、第２の調整部材を保持することができる。
【００３８】
第３の保持部２０１３および第４の保持部２０１４は、第１の保持部２０１１とともに３分する位相に設けられ、光軸と直交する方向に延びる長穴形状である。第３の保持部は第３の調整部材を保持し、第４の保持部は第４の調整部材を保持することができる。
【００３９】
図６に示すように、第１〜第４の保持部は光軸と直交する同一平面上に配置している。これにより、固定筒２０１およびレンズ保持枠２０３の光軸方向の薄型化を実現できる。レンズ保持枠２０３は、中央に調整レンズ２０２を保持する。また、雌ねじ部２０３１に第１の調整部材１０４を取り付けることができる。また、第２の保持部材２０５、第３の調整部材２０５、第４の調整部材２０６をそれぞれ回転可能に取り付けることができる。
【００４０】
第１の調整部材１０４および第２の調整部材１０５は、第１の実施例と同じなので説明を略す。第３の調整部材２０６は、第２の調整部材１０５と同様の形状である。すなわち、光軸直交方向に延びる中心軸を持つ固定側円筒部と、固定側円筒部から偏芯した軸を中心とする調整側円筒部を組み合わせた形状である。調整側円筒部は、ビスなどを用いてレンズ保持枠２０３に回転可能に取り付けられ、第３の調整部材の回転軸となる。固定側円筒部の直径は、固定筒の第３の保持部２０１３の幅にほぼ等しく、第３の保持部に保持される。
【００４１】
第４の調整部材２０７は、第２の調整部材１０５と同様の形状である。すなわち、光軸直交方向に延びる中心軸を持つ固定側円筒部と、固定側円筒部から偏芯した軸を中心とする調整側円筒部を組み合わせた形状である。調整側円筒部は、ビスなどを用いてレンズ保持枠２０３に回転可能に取り付けられ、第４の調整部材の回転軸となる。固定側円筒部の直径は、固定筒の第４の保持部２０１４の幅にほぼ等しく、第４の保持部に保持される。
【００４２】
球面固定部材２０８は、ビスなどの図示しない手段で固定筒１０４に固定される。第１の調整部材１０４の球面部と接する円錐面を持ち、第１の保持部２０１１とともに第１の調整部材１０４を挟み込むことで、第１の調整部材を中心点周りに回転可能に支持する。
【００４３】
次に、調整レンズ２０２の調整方法について説明する。本実施例では、調整レンズ２０２を図示しない他のレンズ群に対して、光軸ずれ方向および倒れ方向の双方を調整することを想定している。
【００４４】
光軸ずれ方向の調整は、第１の実施例と同様である。すなわち、第１の調整部材を回転させることで、ねじの作用により第１の調整軸方向（図５の上下方向）にレンズ保持枠を移動させることができる。この調整の移動方向は、他の保持部において摩擦の少ない方向にあたるため、レンズ保持枠や固定筒の歪みの発生を抑えることができる。
【００４５】
第２の調整部材を回転させることで、偏芯ころの作用により第２の調整部材を第２の保持部に対して長穴と直交方向に移動させることができる。第２の調整部材の長穴は光軸と平行方向なので、第２の調整部材は光軸と直交方向(図５の左右方向)に移動する。この結果、レンズ保持枠は第１の調整部材の球面部の中心点（点Ｏとする）を通り、光軸と平行な回転軸を中心とした回転運動をする。この調整の移動方向は、他の保持部において摩擦の少ない方向にあたるため、レンズ保持枠や固定筒の歪みの発生を抑えることができる。
第１の調整部材および第２の調整部材の調整を合成することにより、調整レンズの光軸ずれを任意の位置に調整することができる。
【００４６】
次に倒れ方向の調整について説明する。第３の調整部材を回転させると、偏芯ころの作用により第３の調整部材を第3の保持部に対して、長穴と直交方向に移動させることができる。第３の保持部の長穴は光軸と直交方向なので、第３の調整部材は光軸方向（図５の紙面と直交方向）に移動する。この結果、レンズ保持枠は点Ｏと第４の調整部材を通る回転軸（図５の軸Ａ）を中心とした回転運動をする。この調整の移動方向は、他の保持部において摩擦の少ない方向にあたるため、レンズ保持枠や固定筒の歪みの発生を抑えることができる。
【００４７】
第４の調整部材を回転させると、偏芯ころの作用により第４の調整部材を第４の保持部に対して、長穴と直交方向に移動させることができる。第４の保持部の長穴は光軸と直交方向なので、第４の調整部材は光軸方向（図５の紙面と直交方向）に移動する。この結果、レンズ保持枠は点Ｏと第３の調整部材を通る回転軸（図５の軸Ｂ）を中心とした回転運動をする。この調整の移動方向は、他の保持部において摩擦の少ない方向にあたるため、レンズ保持枠や固定筒の歪みの発生を抑えることができる。第３の調整部材および第４の調整部材の調整を合成することにより、調整レンズの倒れ方向を任意の位置に調整することができる。
【００４８】
本実施例の効果について説明する。本実施例では、実施例１で説明した効果に加え、以下のような効果がある。従来のレンズ鏡筒で光軸ずれおよび倒れ調整を行う際は、合計６本の調整部材を用いていた。しかし本実施例では、レンズ保持枠を支持する調整部材の数を４つにして省部品化を達成している。これにより、レンズ鏡筒の小型化や省コスト化につなげることができる。
【００４９】
［実施例３］
次に、本発明で提案する第３の実施例について、図７および図８を参照して説明する。なお、上記実施例と同様の部分は、同じ番号を付すことによって説明を省略する。図７は、第３の実施例のレンズ鏡筒３００の部品構成を示す分解斜視図である。図８は、組立後のレンズ鏡筒の光軸と垂直な面からの正面図である。
【００５０】
レンズ鏡筒３００は、固定筒３０１、調整レンズ３０２、レンズ保持枠３０３、第１の調整部材３０４、第２の調整部材１０５、第３の調整部材２０６、第４の調整部材２０７、球面固定部材３０８で構成されている。
【００５１】
固定筒３０１は、光軸を中心軸とする概略円筒形状であり、図示しない他のレンズ群を保持するレンズ鏡筒本体に固定される。固定筒３０１は、側面に第１の保持部３０１１、第２の保持部３０１２、第３の保持部３０１３、第４の保持部３０１４を有する。第１の保持部３０１１は雌ねじ形状であり、第１の調整部材３０４を螺合することができる。第２の保持部３０１２、第３の保持部３０１３および第４の保持部３０１４は、第２の実施例における第２の保持部、第３の保持部、第４の保持部と同様である。
【００５２】
レンズ保持枠３０３は、中央に調整レンズ３０２を保持する。また、球面固定部材３０８とともに、球面受け部３０３１にて第1の調整部材３０４を挟み込むことができる。第１の調整部材３０４は、上述の実施例と同様、ねじ部および球面部を有しており、球面部の中心点はねじ部の中心軸上にある。ねじ部は固定筒の第１の保持部３０１１に螺合し、球面部はレンズ保持枠３０３に回転可能に支持される。端部に工具穴を有することで、ねじ部の中心軸周りに回転することができる。
【００５３】
球面固定部材３０８は、ビスなどの図示しない手段でレンズ保持枠３０３に固定される。第１の調整部材３０４の球面部と接する円錐面を持ち、球面受け部３０３１とともに第1の調整部材３０４を挟み込むことで、第1の調整部材を中心点周りに回転可能に支持する。
【００５４】
上記実施例1ないし２では、球面部を固定筒に軸支させていた。しかし本実施例のように、球面部を鏡筒側に軸支させ、ねじ部を固定筒側に螺合させても、前記実施例と同様の効果が実現できる。第１の調整部材３０４を回転させることで、ねじの作用により第１の調整部材およびレンズ保持枠、調整レンズを第１の調整軸方向（図８の上下方向）に移動させることができる。
【００５５】
第２の調整部材を回転させることで、レンズ保持枠を第１の調整部材の球面部の中心点（点Ｏとする）を通り、光軸と平行な回転軸を中心とした回転運動をさせることができる。第１の調整部材および第２の調整部材の調整を合成することにより、調整レンズの光軸ずれを任意の位置に調整することができる。
【００５６】
第３の調整部材を回転させると、偏芯ころの作用により第３の調整部材を第3の保持部に対して、長穴と直交方向に移動させることができる。第３の保持部の長穴は光軸と直交方向なので、第３の調整部材は光軸方向（図８の紙面と直交方向）に移動する。この結果、レンズ保持枠は点Ｏと第４の調整部材を通る回転軸（図８の軸Ａ）を中心とした回転運動をする。
【００５７】
第４の調整部材を回転させると、偏芯ころの作用により第４の調整部材を第４の保持部に対して、長穴と直交方向に移動させることができる。第４の保持部の長穴は光軸と直交方向なので、第４の調整部材は光軸方向（図８の紙面と直交方向）に移動する。この結果、レンズ保持枠は点Ｏと第３の調整部材を通る回転軸（図８の軸Ｂ）を中心とした回転運動をする。
【００５８】
第３の調整部材および第４の調整部材の調整を合成することにより、調整レンズの倒れ方向を任意の位置に調整することができる。前述の第２の実施例では、第２の調整部材の操作によるレンズ保持枠の回転軸（点Ｏ）が、第１の調整部材の調整位置によらず、常に不動であった。
【００５９】
一方、本実施例では、第１の調整部材を回転させることにより、第２の調整部材の操作によるレンズ保持枠の回転軸（点Ｏ）が移動する、という違いがある。どちらの方法であっても、調整レンズの光軸ずれおよび倒れを調整することが可能であり、同様の効果が実現できる。
【符号の説明】
【００６０】
１０１  固定筒（固定部材）、１０２  調整レンズ（光学部材）、
１０３  レンズ保持枠、１０４  第１の調整部材、１０５  第２の調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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