(57)【要約】【課題】レーザー光が照射される溶融部を大きく設定することなく、反転板とリベットとの間の溶接を確実に行なうことを可能とする構造を備える電流遮断装置、および、二次電池を提供する。【解決手段】この電流遮断装置９０は、反転板３０の周縁部３３において、周端部33tから半径方向の内側の位置に設けられ、反転板３０よりも高融点材料を用いて形成された第１高融点層７０と、リベット４０の段差部４５において、反転板３０の周端部３３tが対向する立壁部４５tから半径方向の外側の位置に設けられ、反転板３０よりも高融点材料を用いて形成された第２高融点層８０とを備え、反転板３０の周縁部３３とリベット４０の段差部４５とが突き合わされた状態で、反転板３０の周縁部３３とリベット４０の段差部４５とがレーザー光を用いた溶接により固定されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池要素を収容する外装体の内圧が上昇した場合に、前記電池要素と前記外装体の外部に設けられた外部端子との間の電流の流れを遮断する電流遮断装置であって、
前記外装体の内圧が上昇した場合に反転することにより、前記電池要素と前記外部端子との間の導通を遮断する円形状の反転板と、
前記外部端子に電気的に接続され、前記反転板の周縁部が載置される環状の段差部を有するリベットと、
前記反転板の前記周縁部において、周端部から半径方向の内側の位置に設けられ、前記反転板よりも高融点材料を用いて形成された第１高融点層と、
前記リベットの前記段差部において、前記反転板の前記周端部が対向する立壁部から半径方向の外側の位置に設けられ、前記反転板よりも高融点材料を用いて形成された第２高融点層と、を備え、
前記反転板の前記周縁部と前記リベットの前記段差部とが突き合わされた状態で、前記反転板の前記周縁部と前記リベットの前記段差部とがレーザー光を用いた溶接により固定されている、電流遮断装置。
【請求項２】
前記周端部から、前記第１高融点層の前記周端部側までの距離は、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、
前記立壁部から、前記第２高融点層の前記立壁部側までの距離は、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である、
請求項１に記載の電流遮断装置。
【請求項３】
前記第１高融点層および前記第２高融点層は、連続した環状形状に設けられている、
請求項１または請求項２に記載の電流遮断装置。
【請求項４】
電池要素を収容する外装体の内圧が上昇した場合に、前記電池要素と前記外装体の外部に設けられた外部端子との間の電流の流れを遮断する電流遮断装置であって、
前記外装体の内圧が上昇した場合に反転することにより、前記電池要素と前記外部端子との間の導通を遮断する円形状の反転板と、
前記外部端子に電気的に接続され、前記反転板の周縁部が載置される環状の段差部を有するリベットと、
前記反転板の前記周縁部において、周端部から半径方向の内側の位置に設けられ、前記反転板よりも高融点材料を用いて形成された第１高融点層と、
を備え、
前記反転板の前記周縁部と前記リベットの前記段差部とが突き合わされた状態で、前記反転板の前記周縁部と前記リベットの前記段差部とがレーザー光を用いた溶接により固定されている、電流遮断装置。
【請求項５】
前記周端部から、前記第１高融点層の前記周端部側までの距離は、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である、請求項４に記載の電流遮断装置。
【請求項６】
前記第１高融点層は、連続した環状形状に設けられている、
請求項４または請求項５に記載の電流遮断装置。
【請求項７】
電池要素を収容する外装体の内圧が上昇した場合に、前記電池要素と前記外装体の外部に設けられた外部端子との間の電流の流れを遮断する電流遮断装置であって、
前記外装体の内圧が上昇した場合に反転することにより、前記電池要素と前記外部端子との間の導通を遮断する円形状の反転板と、
前記外部端子に電気的に接続され、前記反転板の周縁部が載置される環状の段差部を有するリベットと、
前記リベットの前記段差部において、前記反転板の周端部が対向する立壁部から半径方向の外側の位置に設けられ、前記反転板よりも高融点材料を用いて形成された第２高融点層と、
を備え、
前記反転板の前記周縁部と前記リベットの前記段差部とが突き合わされた状態で、前記反転板の前記周縁部と前記リベットの前記段差部とがレーザー光を用いた溶接により固定されている、電流遮断装置。
【請求項８】
前記立壁部から、前記第２高融点層の前記立壁部側までの距離は、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である、請求項７に記載の電流遮断装置。
【請求項９】
前記第２高融点層は、連続した環状形状に設けられている、
請求項７または請求項８に記載の電流遮断装置。
【請求項１０】
電池要素と、
前記電池要素を収容する外装体と、
前記外装体の内圧が上昇した場合に、前記電池要素と、前記外装体の外部に設けられた外部端子との間の電流の流れを遮断する、請求項１から請求項９のいずれかに記載の電流遮断装置と、
を備える、二次電池であって、
前記外装体は、
開口部を有し前記電池要素を収容する有底筒状の収容部と、
前記開口部を塞ぐ封口板と、を含み、
前記電流遮断装置は、前記封口板)に取り付けられている、二次電池。
【請求項１１】
前記封口板と前記リベットとの間には、ガスケットが設けられている、請求項１０に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二次電池に用いられる電流遮断装置、および、二次電池の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な二次電池は、電流遮断装置を備えている。電流遮断装置は、電池要素に電気的に接続された集電端子、この集電端子に接合された反転板、およびこの反転板に電気的に接続された外部端子などから構成される。反転板が内圧を受け、反転板が集電端子から遠ざかる方向に反転変形することにより、電池要素と外部端子との間の導通が遮断される。
【０００３】
特開２０１４−０８６１７６号公報（特許文献１）には、リベットに形成された段差部に反転板を配置し、この反転板の縁部の全周部とリベットの段差部とを、突き合わせて溶接する技術が開示されている。特公昭５９−０４９１１４号公報（特許文献２）、特開昭５４−０７１０６０号公報（特許文献３）、および、特開平１１−０９０６６２号公報（特許文献４）には、レーザー光を用いた溶接方法、レーザー光を用いた加工方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０８６１７６号公報
【特許文献２】特公昭５９−０４９１１４号公報
【特許文献３】特開昭５４−０７１０６０号公報
【特許文献４】特開平１１−０９０６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
反転板とリベットとを溶接により接合するためには、反転板およびリベットの突き合わせ部に上面側からレーザー光を照射する。反転板とリベットと間の間隔のバラつきや、レーザー光の照射位置のバラつきを考慮すると、レーザー光が照射される溶融部を大きく設定しておく必要があり、溶融時の熱量が大きくなる。熱量が大きいと、反転板に熱の影響で変形が発生し、電流遮断装置の作動圧がバラつく要因になり得る。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、レーザー光が照射される溶融部を大きく設定することなく、反転板とリベットとの間の溶接を確実に行なうことを可能とする構造を備える電流遮断装置、および、二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この電流遮断装置および二次電池においては、反転板の周縁部において、周端部から半径方向の内側の位置に、上記反転板よりも高融点材料を用いて形成された第１高融点層が設けられ、および／または、リベットの段差部において、上記反転板の周端部が対向する立壁部から半径方向の外側の位置に、上記反転板よりも高融点材料を用いて形成された第２高融点層とを有する。
【０００８】
このように、反転板の周縁部に第１高融点層を設けておくこと、および／または、リベットの段差部に第２高融点層を設けておくことで、反転板とリベットとの間の溶接時にレーザー光の照射によって溶融する範囲は、第１高融点層および／または第２高融点層により制限される。その結果、反転板およびリベットへの伝熱を抑えることが可能となる。これにより、反転板とリベットとの間に形成される溶融部の領域の拡がりを抑え、接合に要するレーザ光の入熱の増加を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この電流遮断装置、および、二次電池によれば、溶融部を大きく設定することなく、反転板とリベットとの間の溶接を確実に行なうことが可能となる、電流遮断装置、および、二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態における二次電池を示す平面図である。
【図２】実施の形態における二次電池を示す断面図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図４】図３に対応する分解斜視図である。
【図５】実施の形態における反転板およびリベットの分解斜視断面図である。
【図６】実施の形態における反転板およびリベットの溶接個所を示す部分拡大斜視断面図である。
【図７】実施の形態における反転板およびリベットの溶接個所を示す部分拡大縦断面図である。
【図８】実施の形態における反転板およびリベットの溶接個所の、レーザー光の照射時に周端部と立壁部との間に最大の隙間が生じた場合を示す断面図である。
【図９】実施の形態における反転板およびリベットの溶接個所の、レーザー光の照射時に周端部と立壁部との間に隙間が生じない場合を示す断面図である。
【図１０】実施の形態における電流遮断装置の溶接工程を示す斜視図である。
【図１１】各実施例および各比較例の評価結果および判定結果を示す図である。
【図１２】他の実施の形態における反転板およびリベットの溶接個所を示す部分拡大縦断面図である。
【図１３】他の実施の形態における反転板およびリベットの溶接個所を示す部分拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数およびその量などに限定されない。同一の部品および相当部品には、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変化させて図示している。
【００１２】
図１から図４を参照して、本実施の形態における二次電池１００について説明する。図１は、二次電池１００を示す平面図、図２は、二次電池１００を示す断面図、図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面図、図４は、図３に対応する分解斜視図である。
【００１３】
図１および図２を参照して、二次電池１００は、外装体１０、電極体１３、正極用の外部端子２０および集電端子２１、ならびに負極用の外部端子２４および集電端子２５を備える。外装体１０は、有底筒状の収容部１１および封口板１２を含む。外装体１０は、内部に電極体１３（電池要素）を収容する。外部端子２０，２４は、封口板１２に取り付けられる。電極体１３は、正極芯体、負極芯体およびセパレータ（いずれも図示せず）を有し、正極芯体および負極芯体は、セパレータを介して巻回される。電極体１３の両端には、正極芯体露出部１４および負極芯体露出部１５がそれぞれ設けられている。
【００１４】
正極芯体露出部１４は、集電端子２１および後述する電流遮断装置９０を介して外部端子２０に電気的に接続される。負極芯体露出部１５は、集電端子２５および電流遮断装置９０を介して外部端子２４に電気的に接続される。正極用の電流遮断装置９０および負極用の電流遮断装置９０は同一の構成を有しているため、以下では正極用の電流遮断装置９０に着目してその詳細を説明する。
【００１５】
図３および図４を参照して、電流遮断装置９０の構造および製造方法について説明する。なお、説明の便宜上、図４中には、集電端子２１、反転板３０（ダイヤフラムともいう）およびリベット４０のみを図示している。封口板１２および外部端子２０（図１，図２参照）の近傍には、集電端子２１に加えて、ゴムまたは樹脂製のガスケット１６，１７，１８、導電板１９、反転板３０、および、リベット４０が設けられる。
【００１６】
封口板１２には、貫通孔１２Ｈが形成される。ガスケット１７，１８は、封口板１２の内側（外装体１０の内部側）に配置される。ガスケット１７，１８は、封口板１２とリベット４０との間に位置している。ガスケット１６および導電板１９は、封口板１２の外側（外装体１０の外部側）に配置される。リベット４０は、貫通孔１２Ｈに挿通された状態でかしめられ、導電板１９およびガスケット１６を封口板１２に固定する。図３に示す状態では、集電端子２１は、反転板３０、リベット４０および導電板１９を通して外部端子２０に電気的に接続される。
【００１７】
リベット４０は、かしめ部４１、小径部４２、接続部４３、大径部４４、および段差部４５を含む。かしめ部４１は、小径部４２のうちの接続部４３とは反対側に形成される。かしめ部４１は、小径部４２を貫通孔１２Ｈに挿通したのち、小径部４２の端部側をかしめることによって形成される。
【００１８】
段差部４５は、大径部４４よりも外側に形成された部位であり、全体として環状の形状を有し、反転板３０の周縁部３３が載置される段差４５ａが設けられている。また、後述する反転板３０の周端部３３ｔが対向する位置には、立壁部４５ｔが設けられている。接続部４３、大径部４４および段差部４５の内側の空間は、後述する反転板３０が反転することを許容する。
【００１９】
段差部４５における立壁部４５ｔの高さは、おおよそ反転板３０の周縁部３３の高さ（後述の周端部３３ｔの高さ）と同じである。また、段差部４５における段差４５ａの半径方向の幅も、反転板３０の周縁部３３の半径方向の幅と略同一である。
【００２０】
反転板３０は、天面部３１（反転部）、傾斜部３２、および周縁部３３を含み、アルミニウム合金などから形成される。天面部３１は、円形状の形状を有する。傾斜部３２は、天面部３１の周囲を取り囲む環状の形状を有する。反転板３０の周縁部３３は、傾斜部３２よりも外側に形成され、環状の形状を有する。周縁部３３の外周面には、周端部３３ｔが形成されている。製造過程において、反転板３０の周縁部３３とリベット４０の段差部４５とが互いに溶接される。つまり、周端部３３ｔと立壁部４５ｔとが突き合わされることにより、反転板３０の周縁部３３とリベット４０の段差部４５との間に、レーザー光が照射され、両者の間に溶融池が形成される。この構造により、反転板３０とリベット４０との間において、電気的接続と気密性とが確保される。
【００２１】
集電端子２１は、平板部２１Ｌ，２１Ｒ、厚肉部２２、薄肉部２３、貫通孔２３Ｈおよび環状溝２３Ｇを含み、アルミニウム合金などから形成される。平板部２１Ｌ，２１Ｒは、正極芯体露出部１４に溶接される。当該溶接により、集電端子２１は電極体１３に電気的に接続される。反転板３０の天面部３１は、レーザー溶接によって薄肉部２３に接合される。貫通孔２３Ｈおよび環状溝２３Ｇは、いずれも薄肉部２３に設けられる。封口板１２と集電端子２１との間に、樹脂製のホルダ２８が位置している。
【００２２】
（高融点層）
次に、図５から図９を参照して、反転板３０およびリベット４０に設けられる高融点層について説明する。図５は、反転板３０およびリベット４０の分解斜視断面図、図６は、反転板３０およびリベット４０の溶接個所を示す部分拡大斜視断面図、図７は、反転板３０およびリベット４０の溶接個所を示す部分拡大縦断面図である。また、図８は、反転板３０およびリベット４０の溶接個所の、レーザー光の照射時に周端部３３ｔと立壁部４５ｔとの間に最大の隙間が生じた場合を示す断面図、図９は、反転板３０およびリベット４０の溶接個所の、レーザー光の照射時に周端部３３ｔと立壁部４５ｔとの間に隙間が生じない場合を示す断面図である。
【００２３】
反転板３０の周縁部３３には、周端部３３ｔから半径方向の内側の位置に設けられ、反転板３０よりも高融点材料を用いて形成された第１高融点層７０が位置している。同様に、リベット４０の段差部４５にも、反転板３０の周端部３３ｔが対向する立壁部４５ｔから半径方向の外側の位置に設けられ、反転板３０よりも高融点材料を用いて形成された第２高融点層８０が位置している。
【００２４】
反転板３０とリベット４０との間の溶接時にレーザー光の照射によって発生する熱は、第１高融点層７０および第２高融点層８０が障壁となって溶融が制限される。その結果、反転板３０およびリベット４０への伝熱を抑えることを可能とする。
【００２５】
第１高融点層７０および第２高融点層８０に用いられる高融点材料としては、アルミナ、ニッケル、窒化アルミニウム等が挙げられる。第１高融点層７０の形成には、溶射、鍍金、蒸着、陽極酸化、クラッド材の圧着等の表面改質方法を適用することができる。第１高融点層７０の厚さｄ１、および、第２高融点層８０の厚さｄ２は、いずれも約１０μｍ以上の厚さがあればよい。好ましくは、約２０μｍから約８０μ程度であればよい。
【００２６】
この範囲の厚さであれば、高融点層の形成による処理時間、コストの増加を招くことなく、放熱を効果的に抑えることが可能となる。なお、第１高融点層７０の厚さｄ１、および、第２高融点層８０の厚さｄ２の上限は、高融点層の形成によるコストの上昇を考慮すると約１００μ程度以下であればよい。
【００２７】
第１高融点層７０の幅Ｗ１および第２高融点層８０の幅Ｗ２は、たとえば、図８に示すように、レーザー光の照射時に周端部３３ｔと立壁部４５ｔとの間に最大の隙間Ｓが生じた場合、または、図９に示すように、レーザー光の照射時に周端部３３ｔと立壁部４５ｔとの間に隙間が生じない場合のいずれにおいても、レーザー光の径方向の照射位置ずれ±０．１ｍｍを考慮しても、レーザー光が高融点層の外側にはみ出さない幅として０．２ｍｍ以上であるとよい。
【００２８】
図８に示す状態は、レーザー光の照射時に、反転板３０の周縁部３３およびリベット４０の段差部４５に入力される熱が最も小さい状態であり、図９に示す状態は、レーザー光の照射時に、反転板３０の周縁部３３およびリベット４０の段差部４５に入力される熱が最も大きい状態である。この図９に示す状態においては、反転板３０およびリベット４０が最も高温状態になり易い状態である。
【００２９】
（溶接工程）
次に、図１０を参照して、反転板３０のリベット４０への固定について説明する。図１０は、電流遮断装置９０の溶接工程を示す斜視図である。
【００３０】
リベット４０の段差部４５に反転板３０の周縁部３３が載置されることで、全周にわたって周端部３３ｔと立壁部４５ｔとが突合せられる。周端部３３ｔと立壁部４５ｔとの突合せ部を全周にわたって溶接する前に、選択された複数個所の領域に対して仮固定溶接が行なわれる。本実施の形態では、６０°ピッチで仮固定溶接痕５０が６カ所に形成される。この仮固定溶接痕５０の数量は、６カ所に限定されず、反転板３０の大きさに応じて適宜最適な数量が選択される。
【００３１】
その後、周端部３３ｔと立壁部４５ｔとの突合せ部において、その全周に対して溶接用のレーザー光（ＬＢ１）を照射しながら走査して全周溶接を行なう。これにより、周端部３３ｔと立壁部４５ｔとの突合せ部の全周に溶接痕６０が形成される。
【００３２】
周端部３３ｔと立壁部４５ｔとの突合せ部の溶接の際には、熱が周縁部３３および段差部４５に伝達しようとする。しかし、本実施の形態においては、反転板３０の周縁部３３には第１高融点層７０が設けられ、リベット４０の段差部４５には第２高融点層８０が設けられていることから、これらの層が障壁となり、反転板３０とリベット４０との間に形成される溶融部の領域の拡がりを抑え、加わる熱量の増加を抑えることが可能となる。
【００３３】
従来、反転板３０とリベット４０とを溶接により接合するためには、設計誤差に基づく反転板３０とリベット４０と間の間隔のバラつきや、レーザー光の照射位置のバラつきを考慮すると、レーザー光が照射される溶融部を大きく設定しておく必要があり、溶融時の熱量が大きくなる。そのため、反転板に変形が発生し、電流遮断装置の作動圧がバラつく要因になり得た。
【００３４】
しかし、本実施の形態の構成によれば、反転板３０およびリベット４０への入熱を抑えることが可能となるため、溶融時の熱量が大きくなることを抑制することができる。その結果、反転板への変形発生の影響を小さくすることができる。
【００３５】
図３に示したように、本実施の形態における電流遮断装置９０においては、封口板１２とリベット４０との間に樹脂製等のガスケット１７，１８、および、樹脂製のホルダ２８が位置しているが、反転板３０のリベット４０への固定は、リベット４０を封口板１２に固定した後となる。そのため、溶接時に反転板３０およびリベット４０が高温になると、樹脂等から構成されるガスケット１７，１８、および、ホルダ２８が高温に晒され、ガスケット１７，１８、および、ホルダ２８が変形し、電流遮断装置９０の気密性を阻害する状態になることも考えられる。しかし、本実施の形態の構成によれば、ガスケット１７，１８、および、ホルダ２８が高温に晒されることを回避し、電流遮断装置９０の気密性を確保することができる。
【００３６】
このように、本実施の形態における電流遮断装置９０、および、二次電池１００によれば、溶接による接合に必要な部分以外であり、溶接条件バラつきに起因してレーザー光が照射される可能性のある部分には高融点層を形成して溶融しない領域としている。これにより、反転板３０とリベット４０の接合に必要な部分のみが溶融し、隣接する領域が未溶融となる。その結果、反転板３０およびリベット４０に加わる熱量が一定以上に上昇することはない（溶融部位が増加すると、入力されるエネルギが増加する）。
【００３７】
また、周端部３３ｔと立壁部４５ｔとの突合せ部の隙間が最大になった場合、隙間により溶接部の体積が減少し、溶接体積が最小になるため溶融部位の熱量は少なくなる。さらに、レーザー光の照射位置にバラつきが生じた場合も、高融点層に遮られた部分は未溶融となる。同時に溶融部分は、溶融体積が最小であり、かつ、接合に必要な熱量だけが溶融部分に供せられることから、余分な熱量の発生が回避され、高温による不具合の発生が抑制される。その結果、樹脂部品（ガスケット１７，１８、２８）の焼けも防止することができる。
【００３８】
さらに、電流遮断装置９０の溶接時に、溶接部位に供される熱量が最大になる条件は、周端部３３ｔと立壁部４５ｔとの突合せ部の隙間が「０」になる場合である（図９に示す状態）。この場合に、高融点層を設けない構造であれば、レーザー光の照射位置が反転板３０側にずれると反転板３０に変形を生じさせるおそれがあり、レーザー光の照射位置がリベット４０側にずれるとガスケットに変形を生じさせるおそれがある。しかし、本実施の形態の構成によれば、高融点層を設けていることから、このような課題の発生を防ぐことができる。
【００３９】
（実施例）
以下、本実施の形態に基づいた各実施例および各比較例について以下説明する。図１１には、各実施例および各比較例の評価結果および判定結果を示す。各実施例および各比較例の共通事項として、反転板３０には、アルミニウム（Ａ１０５０）、厚み０．３ｍｍを用いた。リベット４０には、アルミニウム（Ａ１０５０）、厚み１ｍｍ、立壁部４５ｔの高さ０．３ｍｍを用いた。設計上、突合せ部である立壁部４５ｔの内径および周端部３３ｔの外径は、直径１８ｍｍである。
【００４０】
初めに、６０°ピッチで仮固定溶接痕５０を６カ所に形成した。その後、突合せ部の全周をレーザー光を用いて溶接を行なった。溶接の条件としては、４０μｍシングルモードファイバーレーザ（ＦＢＬ）を使用した。加工速度は、１００ｍｍ／ｓｅｃ、ビーム径は直径０．６ｍｍ（ＤＯＥ使用）、加工出力は、１５００Ｗである。
【００４１】
反転板３０の周縁部３３に形成される第１高融点層７０の幅Ｗ１は、１ｍｍ、厚さｄ１は５０μｍである（図７参照）。リベット４０の段差部４５に形成される第２高融点層８０の幅Ｗ２も、１ｍｍ、厚さｄ２も５０μｍである（図７参照）。第１高融点層７０が設けられる位置は、図１１に示すように、実施例および比較例において変化させ、反転板３０の周端部３３ｔから半径方向の内側に向かって０から０．４ｍｍの位置（Ｌ１）に設けた。第２高融点層８０が設けられる位置も、図１１に示すように、実施例および比較例において変化させ、段差部４５の立壁部４５ｔから半径方向の外側に向かって０から０．４ｍｍの位置（Ｌ２）に設けた。各実施例および各比較例においては、Ｌ１＝Ｌ２とした。
【００４２】
レーザー光の照射位置は、反転板３０の周端部３３ｔから−０．１ｍｍ（半径方向内側）の位置、または、段差部４５の立壁部４５ｔから＋０．１ｍｍ（半径方向外側）の位置とした。
【００４３】
各実施例および各比較例では、それぞれ８個の電流遮断装置９０に対して、ガスケット１７、１８に接する部分のリベット４０の温度、反転板３０の高さ変化、ガスケット１７、１８および２８の焦げ、および、接合状態を確認し、その確認結果に基づき判定結果を導き出した。温度および変化については、８個の平均値とした。目視は、８個のうち最も状態が悪いものを確認結果とした。
【００４４】
図１１に示すように、実施例１から実施例４、比較例１から比較例２は、レーザー光の照射位置を、反転板３０の周端部３３ｔから−０．１ｍｍ（半径方向内側）の位置とした。実施例５から実施例７、比較例３から比較例５は、レーザー光の照射位置を、段差部４５の立壁部４５ｔから＋０．１ｍｍ（半径方向外側）の位置とした。
【００４５】
図１１に示す表において、リベット４０の温度は、１８０℃以下が良い。反転板３０の高さ変化は、０．１ｍｍ以下が良い。ガスケット１７、１８および２８の焦げは、発生していないのが良い。接合状態は、接合不良が発生してないのが良い。図１１に各実施例および各比較例の評価結果および判定結果を示す。
【００４６】
（比較例１）
比較例１は、レーザー光の照射位置は反転板３０側であり、周縁部３３への第１高融点層７０および段差部４５への第２高融点層８０は、いずれも形成されていない。リベット温度が、１８０℃を超え、しかも、反転板３０の高さ変化も０．１ｍｍ超えていることから、評価結果は、不合格「Ｆ」であった。
【００４７】
（比較例２）
比較例２は、レーザー光の照射位置は反転板３０側であり、周縁部３３への第１高融点層７０の形成位置は、図７におけるＬ１が０ｍｍであり、段差部４５への第２高融点層８０の形成位置は、図７におけるＬ２が０ｍｍである。比較例２においては、周端部３３ｔおよび立壁部４５ｔに高融点層が形成されたこととなるため、十分な接合が得られなかったことから、評価結果は、不合格「Ｆ」であった。
【００４８】
（実施例１）
実施例１は、レーザー光の照射位置は反転板３０側であり、周縁部３３への第１高融点層７０の形成位置は、図７におけるＬ１が０．１ｍｍであり、段差部４５への第２高融点層８０の形成位置は、図７におけるＬ２が０．１ｍｍである。実施例１においては、第１高融点層７０および第２高融点層８０が障壁となって熱の伝達が抑制され、リベット温度は１８０℃以下の１４６℃、反転板３０の高さ変化は、０．１ｍｍ以下の０．０５ｍｍ、ガスケット１７、１８および２８の焦げは発生しておらず、接合状態も良好であったことから、評価結果は、合格「Ａ」であった。
【００４９】
（実施例２）
実施例２は、レーザー光の照射位置は反転板３０側であり、周縁部３３への第１高融点層７０の形成位置は、図７におけるＬ１が０．２ｍｍであり、段差部４５への第２高融点層８０の形成位置は、図７におけるＬ２が０．２ｍｍである。実施例２においても、第１高融点層７０および第２高融点層８０が障壁となって熱の伝達が抑制され、リベット温度は１８０℃以下の１５５℃、反転板３０の高さ変化は、０．１ｍｍ以下の０．０７ｍｍ、ガスケット１７、１８および２８の焦げは発生しておらず、接合状態も良好であったことから、評価結果は、合格「Ａ」であった。
【００５０】
（実施例３）
実施例３は、レーザー光の照射位置は反転板３０側であり、周縁部３３への第１高融点層７０の形成位置は、図７におけるＬ１が０．３ｍｍであり、段差部４５への第２高融点層８０の形成位置は、図７におけるＬ２が０．３ｍｍである。実施例３においても、第１高融点層７０および第２高融点層８０が障壁となって熱の伝達が抑制され、リベット温度は１８０℃以下の１６８℃、反転板３０の高さ変化は、０．１ｍｍ以下の０．０９ｍｍ、ガスケット１７、１８および２８の焦げは発生しておらず、接合状態も良好であったことから、評価結果は、合格「Ａ」であった。
【００５１】
（実施例４）
実施例４は、レーザー光の照射位置は反転板３０側であり、周縁部３３への第１高融点層７０の形成位置は、図７におけるＬ１が０．４ｍｍであり、段差部４５への第２高融点層８０の形成位置は、図７におけるＬ２が０．４ｍｍである。実施例４においては、Ｌ１およびＬ２が大きくなったことから、リベット温度は１８０℃以上の１８３℃、反転板３０の高さ変化も、０．１ｍｍ以上の０．１３ｍｍとなった結果、ガスケット１７、１８および２８の焦げは発生しておらず、接合状態も良好であった。評価結果は、合格「Ａ」よりも劣るが合格「Ｂ」であった。
【００５２】
（比較例３）
比較例３は、レーザー光の照射位置はリベット４０側であり、周縁部３３への第１高融点層７０および段差部４５への第２高融点層８０は、いずれも形成されていない。リベット温度が、１８０℃を超え、しかもホルダ２８に焦げが発生したことから、評価結果は、不合格「Ｆ」であった。
【００５３】
（比較例４）
比較例４は、レーザー光の照射位置はリベット４０側であり、周縁部３３への第１高融点層７０の形成位置は、図７におけるＬ１が０ｍｍであり、段差部４５への第２高融点層８０の形成位置は、図７におけるＬ２が０ｍｍである。比較例４においては、周端部３３ｔおよび立壁部４５ｔに高融点層が形成されたこととなるため、十分な接合が得られなかったことから、評価結果は、不合格「Ｆ」であった。
【００５４】
（実施例５）
実施例５は、レーザー光の照射位置はリベット４０側であり、周縁部３３への第１高融点層７０の形成位置は、図７におけるＬ１が０．１ｍｍであり、段差部４５への第２高融点層８０の形成位置は、図７におけるＬ２が０．１ｍｍである。実施例５においては、第１高融点層７０および第２高融点層８０が障壁となって熱の伝達が抑制され、リベット温度は１８０℃以下の１３６℃、反転板３０の高さ変化は、０．１ｍｍ以下の０．０７ｍｍ、ガスケット１７、１８および２８の焦げは発生しておらず、接合状態も良好であったことから、評価結果は、合格「Ａ」であった。
【００５５】
（実施例６）
実施例６は、レーザー光の照射位置はリベット４０側であり、周縁部３３への第１高融点層７０の形成位置は、図７におけるＬ１が０．２ｍｍであり、段差部４５への第２高融点層８０の形成位置は、図７におけるＬ２が０．２ｍｍである。実施例６においても、第１高融点層７０および第２高融点層８０が障壁となって熱の伝達が抑制され、リベット温度は１８０℃以下の１４９℃、反転板３０の高さ変化は、０．１ｍｍ以下の０．０６ｍｍ、ガスケット１７、１８および２８の焦げは発生しておらず、接合状態も良好であったことから、評価結果は、合格「Ａ」であった。
【００５６】
（実施例７）
実施例７は、レーザー光の照射位置はリベット４０側であり、周縁部３３への第１高融点層７０の形成位置は、図７におけるＬ１が０．３ｍｍであり、段差部４５への第２高融点層８０の形成位置は、図７におけるＬ２が０．３ｍｍである。実施例７においても、第１高融点層７０および第２高融点層８０が障壁となって熱の伝達が抑制され、リベット温度は１８０℃以下の１７２℃、反転板３０の高さ変化は、０．１ｍｍ以下の０．０８ｍｍ、ガスケット１７、１８および２８の焦げは発生しておらず、接合状態も良好であったことから、評価結果は、合格「Ａ」であった。
【００５７】
（比較例５）
比較例５は、レーザー光の照射位置はリベット４０側であり、周縁部３３への第１高融点層７０の形成位置は、図７におけるＬ１が０．４ｍｍであり、段差部４５への第２高融点層８０の形成位置は、図７におけるＬ２が０．４ｍｍである。比較例５においては、Ｌ１およびＬ２が大きくなったことから、リベット温度は１８０℃以上の２１３℃となったため、反転板３０の高さ変化は０．１ｍｍ以下の０．０７ｍｍ、接合状態も良好であったものの、ホルダ２８に焦げが発生し、評価結果は、不合格「Ｆ」であった。
【００５８】
以上の実施例１から実施例７、および、比較例１から比較例５の評価結果から、周端部３３ｔから、第１高融点層７０が設けられる位置としては、周端部３３ｔから、第１高融点層７０の周端部３３ｔ側までの距離は、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることが好ましいといえる。また、立壁部４５ｔから、第２高融点層８０の立壁部４５ｔ側までの距離も、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることが好ましいといえる。
【００５９】
なお、上記した実施の形態では、第１高融点層７０および第２高融点層８０は連続した環状に設けられているが、必ずしも連続している必要はなく、不連続（点状）の環状であってもよい。
【００６０】
また、反転板３０に第１高融点層７０、および、リベット４０に第２高融点層８０を設ける場合について説明したが、図１２に示すように、反転板３０に第１高融点層７０を設け、リベット４０に第２高融点層８０を設けない構成、または、図１３に示すように、リベット４０に第２高融点層８０を設け、反転板３０に第１高融点層７０を設けない構成を採用することも可能である。
【００６１】
以上、本発明に基づいた実施の形態および実施例について説明したが、今回開示された内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６２】
１０  外装体、１１  収容部、１２  封口板、１２Ｈ  貫通孔、１３  電極体（電池要素）、１４  正極芯体露出部、１５  負極芯体露出部、１６，１７，１８  ガスケット、１９  導電板、２０，２４  外部端子、２１，２５  集電端子、２１Ｌ，２１Ｒ  平板部、２２  厚肉部、２３  薄肉部、２３Ｈ  貫通孔、２３Ｇ  環状溝、２８  ホルダ、３０  反転板（ダイヤフラム）、３１  天面部（反転部）、３２  傾斜部、３３  周縁部、３３ａ  表面、３３ｔ  周端部、４０  リベット、４１  かしめ部、４２  小径部、４３  接続部、４４  大径部、４５  段差部、４５ａ  段差、４５ｔ  立壁部、５０  仮固定溶接痕、６０  溶接痕、７０  第１高融点層、８０  第２高融点層、９０  電流遮断装置、１００  二次電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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