(57)【要約】【課題】設置済みの道路標識に事後的に取り付け可能であって、道路標識の視認性の向上と災害発生時の通知とを両立する避難警告付標識照明装置を提供する。【解決手段】本発明の避難警告付標識照明装置は、道路標識に設置される避難警告付標識照明装置であって、道路標識の標識面の上部に設置される筐体と、標識面を照射する標識照射部と、災害発生時に警告を発する警告発光部と、を備え、標識照射部は、筐体の下部に実装されて、標識面に光を照射し、警告発光部は、筐体の前面および側面の少なくとも一方に実装されて、道路標識を視認する視認者へ、災害発生を通知する。【選択図】図２
2016196773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路標識に設置される避難警告付標識照明装置であって、
前記道路標識の前記標識面の上部に設置される筐体と、
前記標識面を照射する標識照射部と、
災害発生時に警告を発する警告発光部と、を備え、
前記標識照射部は、前記筐体の下部に実装されて、前記標識面に光を照射し、
前記警告発光部は、前記筐体の前面および側面の少なくとも一方に実装されて、前記道路標識を視認する視認者へ、災害発生を通知する、避難警告付標識照明装置。
【請求項２】
前記筐体の下部は、前記標識面と交差し、前記筐体の前面は、前記標識面と略平行である、請求項１記載の避難警告付標識照明装置。
【請求項３】
前記標識照射部は、前記下部から前記標識面に向けて斜め下方に光を照射する、請求項２記載の避難警告付標識照明装置。
【請求項４】
前記標識照射部は、災害発生時においても、前記標識面への照射を継続する、請求項１から３のいずれか記載の避難警告付標識照明装置。
【請求項５】
前記標識照射部は、前記災害発生時に、前記標識面への照射の輝度を増加する、請求項４記載の避難警告付標識照明装置。
【請求項６】
前記災害発生時であって前記標識照射部が消灯している場合には、前記標識照明部が、前記標識面への照射を開始する、請求項１から３のいずれか記載の避難警告付標識照明装置。
【請求項７】
前記警告発光部は、前記災害発生時に、発光する、請求項１から６のいずれか記載の避難警告付標識照明装置。
【請求項８】
前記警告発光部は、災害の種類に応じた輝度、色度、発光態様の少なくとも一つで、前記災害発生時に発光する、請求項７記載の避難警告付標識照明装置。
【請求項９】
前記警告発光部は、方向を示す方向指示発光態様を有し、前記災害発生時に、避難方向を示す、請求項８記載の避難警告付標識照明装置。
【請求項１０】
他の避難警告付標識照明装置との信号を送受信する送受信部を更に備え、
前記送受信部は、災害発生情報を、送信もしくは受信可能である、請求項１から９のいずれか記載の避難警告付標識照明装置。
【請求項１１】
前記送受信部は、受信した前記災害発生情報に基づいて、前記警告発光部の発光態様を制御する、請求項１０記載の避難警告付標識照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、すでに設置されている交通標識等に事後的に取り付けられ、交通標識面を照射すると共に災害発生時には、避難警告を点灯させる避難警告付標識照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国をはじめとして多くの国において、屋外、特に道路や線路などの交通路において、様々な交通標識が設置されている。例えば、交差点において交差する道路のそれぞれの方向での行先を表示する交通標識であったり、目的地までの距離を表示する交通標識であったり、注意事項を表示する交通標識であったり、高速道路上のインターチェンジやその距離などを表示する交通標識であったりする。
【０００３】
これらの様々な目的を有する様々な交通標識が、様々な場所に設置されている。上述のように、道路の交差点付近に設置されたり、道路の側面に設置されたり、道路から視認できる建造物に設置されたりする。これらの場所に交通標識が設置されることで、歩行者、自動車やバスなどの輸送車両の運転者などは、様々な情報を視認して確認できる。
【０００４】
また、交通標識には、行先、距離、注意事項などだけではなく、様々な場所の案内が表示されていることも多い。案内される場所としては、観光地であったり、名所であったりする。あるいは、案内される場所として、災害時の避難地区であることもある。例えば、津波の際の避難場所を表示する交通標識や、洪水の際の避難場所を表示する交通標識が設置されていることもある。
【０００５】
このように、交通標識は、日常生活においても災害時の緊急状態においても、歩行者や運転者などにとって非常に重要である。
【０００６】
一方で、このような交通標識が設置される道路網は非常に複雑である。また、道路の種類も、高架の高速道路、国道、私道など、大きさ、幅、整備状態など様々である。また、都心部のように交差点や建造物が多数存在する場所もあれば、郊外のように交差点も少なく道路の周辺の見通しの良い場所もある。
【０００７】
このように、交通標識は、様々な場所の都合に合わせて設置される状況がある。このような状況下での設置による交通標識は、上述の通り様々な情報を歩行者や運転者に伝える。特に、近年の安全意識の高まりや交通事故等の低減努力の中、様々な場所において設置される交通標識の数や種類が増加する傾向にある。
【０００８】
このような状況において、歩行者や運転者は、設置されている多くの交通標識を視認し、視認した上で、その表示内容を理解する必要がある。例えば、輸送車両の運転者は、ある場所から目的地まで運転する間に、極めて多数の交通標識を視認する。上述の通り、多くの場所に様々な種類で多くの交通標識が設置されている。このため、この運転者は、目的地までの運転において、多くの交通標識を視認しながらその表示内容を把握する必要がある。
【０００９】
上述の通り、交通標識は、非常に多くの場所に多くの種類が設置されている。このような状況で、運転者（あるいは歩行者も）が、移動において必要となるすべての交通標識を視認して理解することが大変になってきている。
【００１０】
特に、夜間においては、周囲が暗いこともあり、歩行者や運転者が交通標識を視認しにくいこともある。
【００１１】
一方で、我が国をはじめとして、多くの国において、地震、大雨による洪水や浸水、台風、土砂災害、竜巻や突風などの自然災害や、火災、犯罪、インフラの一時的な障害などの人為災害が生じることがある。これらの自然災害や人為災害をまとめた災害は、多くの国において、人々の生活の周りに存在している。ある時点では、これらの災害は発生していなくても、次の時点で災害が発生することもありえる。
【００１２】
また、最近では、単純な犯罪行為を超えて、テロリズム行為が発生する危険性もある。このようなテロリズムという特殊な事例も、災害の一つとしてとらえることができる。以上のように、人々の生活空間において、様々な災害発生の可能性がある。
【００１３】
交通標識には、これらの自然災害や人為災害（まとめて災害という）の発生時において、避難場所を指示するものもある。上述の通り、津波時の避難場所や洪水時の避難場所を示す。また、火災や人災などの場合には、緊急放送などを聞いて、これらの火災や人災の発生場所から遠ざかるように注意したいと考える。この場合にも、地理的な方向を示す交通標識が、視認されやすいことが重要である。
【００１４】
しかしながら、交通標識は、表示板に情報が描かれているだけの場合が多く、夜間には視認しにくい問題がある。あるいは日中であっても、曇天時、霧の発生時、降雨時には視認されにくい問題がある。このような時間や天候に依存して視認しにくい場合には、交通標識の目的が十分に達成できない問題がある。
【００１５】
特に、災害発生時には、火災による煙や豪雨などによって、交通標識が視認されにくい状況であることが多い。
【００１６】
一方で、交通標識は、歩行者や運転者に重要な情報を伝えるためのものであり、この情報を伝えることが、視認困難によって妨げられることは好ましくない。特に、避難場所を示す交通標識が、視認されにくいことは好ましくない。もちろん、避難のために把握したい地理的な方向などを示す交通標識が視認されにくいことも好ましくない。上述の通り、時間や天候に依存して交通標識が視認されにくいことは、災害発生時の避難にとって好ましくない。加えて、上述のように、災害発生時には、時間や天候要因に加えて交通標識が視認されにくい状況が生じうるので、災害発生時という避難場所等を視認すべき際に、視認されにくい問題がある。
【００１７】
以上のように、現在の交通標識は、次のような問題を有している。
【００１８】
（１）時間要因や天候要因により、種々の情報を伝達する交通標識が視認されにくく、必要な情報伝達が行えない問題がある。
【００１９】
（２）（１）の時間要因や天候要因に加えて、災害発生時においては、避難場所という災害時において最も重要な情報伝達を行いにくい問題がある。
【００２０】
このような交通標識の視認性を高めるための技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２０１４−２０２０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
特許文献１は、標識ハウジング４と、標識ハウジング４の前面側に設けられた表示体６と、標識ハウジング４の背面側に配設された採光手段３０と、を具備する道路標識。表示体６は、表示情報を表示するための開口を備えた表示プレート１８と、表示プレート１８の前記開口を塞ぐようにその背面側に配設された透光性反射シート２０と、表示プレート１８の表面側に配設された非透光性反射シート２２と、を含み、採光手段３０は、採光する透光性ドーム部材３２と、透光性ドーム部材３２から採光した光を反射させて表示体６側に導く反射導光部材３４とを含んでいる。
【００２３】
特許文献１の技術は、標識に組み込まれて使用される。このとき、組み込まれることで逆光状態でも視認が可能となることを目的としている。
【００２４】
しかしながら、特許文献１の技術は、道路標識にあらかじめ組み込まれて構築される必要がある。例えば、特許文献１の照明装置は、道路標識内部に組み込まれる必要があり、このため、道路標識はこの照明装置を組み込める専用のものが必要となる。
【００２５】
このため、特許文献１の技術では、逆光でも視認が容易となるように専用の構造や形状を有する道路標識である必要がある。あるいは、設置前の道路標識に、特許文献１の照明装置をあらかじめ組み込んでから、道路標識を設置する必要がある。このため、すでに設置されている道路標識に組み込んで、視認性を上げることは困難である問題を有していた。
【００２６】
また、特許文献１の技術は、逆光での視認性を向上させるために複雑な構造を有している。このため、この技術を道路標識に使用するには、部材コストが高くなると共に道路標識全体の製造・維持コストが高くなる問題も有している。
【００２７】
特に、多くの道路に設置されている多数の道路標識に、事後的に設置することが難しい、あるいは高コストになるとの問題を有している。
【００２８】
さらには、特許文献１の技術は逆光での視認性を上げることに注力しているので、夜などの時間要因や雨などの天候要因への視認対応性に最適化されているとは言い難い問題がある。例えば、逆光対応に注力していることで、このような時間要因や天候要因での視認性向上に向いていないこともある。あるいは、逆光対応に注力していることで、上述のように照明装置の構造が複雑化して、視認性を上げる目的に対するコストが適当でないことにもつながる。
【００２９】
また、特許文献１の技術は、歩行者や運転者などに、災害発生の事実を通知することはできない。あくまでも道路標識のみの機能を発揮するだけであり、通常状態での使用のみしか対応していない。災害発生を通知したり、災害発生での警告を与えたりすることができない。従来技術で説明した通り、災害発生時には、道路上の歩行者や運転者に、災害発生を知らせると共に避難場所となりうる場所や地理的な方向を確実に視認させることが必要である。
【００３０】
特許文献１の技術は、このような道路標識の視認性の向上と災害発生の通知とそれに伴う標識の視認性の確保を考慮していない問題がある。
【００３１】
このように、特許文献１をはじめとする従来技術は、次のような問題を有していた。
【００３２】
（問題１）すでに設置済みの道路標識等に、事後的かつ低コストで設置することが難しい。
【００３３】
（問題２）災害発生を歩行者や運転者に通知することができない。
【００３４】
（問題３）災害発生時には災害発生を通知することと、災害時に必要となる道路標識の視認を確保することの両立が困難である。
【００３５】
本発明はこれらの問題に鑑み、設置済みの道路標識に事後的に取り付け可能であって、道路標識の視認性の向上と災害発生時の通知とを両立する避難警告付標識照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
上記課題に鑑み、本発明の避難警告付標識照明装置は、道路標識に設置される避難警告付標識照明装置であって、
道路標識の標識面の上部に設置される筐体と、
標識面を照射する標識照射部と、
災害発生時に警告を発する警告発光部と、を備え、
標識照射部は、筐体の下部に実装されて、標識面に光を照射し、
警告発光部は、筐体の前面および側面の少なくとも一方に実装されて、道路標識を視認する視認者へ、災害発生を通知する。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の避難警告付標識照明装置は、すでに設置されている様々な道路標識等に事後的に設置することができる。
【００３８】
また、設置されることで、通常時においては、道路標識の標識部を照らして、歩行者や運転者に対する視認性を高めることができる。更に、災害発生時には、警告灯である第２発光部が発光して、歩行者や運転者などに、災害の発生を知らせることができる。このとき、標識部を照射する第１発光部は、そのまま発光しているので、災害発生の警告を見た歩行者や運転者は、標識部を確認しつつ避難等の対応を取りやすい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】一般的な道路標識の模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１における避難警告付標識照明装置の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における標識面の模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１における斜め傾斜の底面を有する避難警告付標識照明装置の側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における避難警告付標識照明装置のブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるある態様での警告発光部の正面図である。
【図７】本発明の実施の形態２における避難警告付標識照明装置の内部ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２における避難警告付標識照明装置を取り付けた２つの道路標識の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明の第１の発明に係る避難警告付標識照明装置は、道路標識に設置される避難警告付標識照明装置であって、
道路標識の標識面の上部に設置される筐体と、
標識面を照射する標識照射部と、
災害発生時に警告を発する警告発光部と、を備え、
標識照射部は、筐体の下部に実装されて、標識面に光を照射し、
警告発光部は、筐体の前面および側面の少なくとも一方に実装されて、道路標識を視認する視認者へ、災害発生を通知する。
【００４１】
この構成により、既設されている道路標識に事後的に取り付けることが可能であり、標識面の視認性の向上と災害発生時の警告との両方を行うことができる。
【００４２】
本発明の第２の発明に係る避難警告付標識照明装置では、第1の発明に加えて、筐体の下部は、標識面と交差し、筐体の前面は、標識面と略平行である。
【００４３】
この構成により、標識照射部は、標識面を照射できる。更に警告発光部は、前方などで発光して、歩行者や運転者に災害発生を認識させやすい。
【００４４】
本発明の第３の発明に係る避難警告付標識照明装置では、第２の発明に加えて、標識照射部は、下部から標識面に向けて斜め下方に光を照射する。
【００４５】
この構成により、標識照射部は、標識面の視認性を確実に高めることができる。
【００４６】
本発明の第４の発明に係る避難警告付標識照明装置では、第１から第３のいずれかの発明に加えて、標識照射部は、災害発生時においても、標識面への照射を継続する。
【００４７】
この構成により、災害発生時でも、標識面の視認性を高めたままにできる。
【００４８】
本発明の第５の発明に係る避難警告付標識照明装置では、第４の発明に加えて、標識照射部は、災害発生時に、標識面への照射の輝度を増加する。
【００４９】
この構成により、災害発生時に標識面の視認性を高めて、避難方向などの把握を容易にできる。
【００５０】
本発明の第６の発明に係る避難警告付標識照明装置では、第１から第３のいずれかの発明に加えて、災害発生時であって標識照射部が消灯している場合には、標識照明部が、標識面への照射を開始する。
【００５１】
この構成により、災害発生時には、災害を通知するだけでなく標識面の視認性を高めて、避難等を助けることができる。
【００５２】
本発明の第７の発明に係る避難警告付標識照明装置では、第１から第６のいずれかの発明に加えて、警告発光部は、災害発生時に、発光する。
【００５３】
この構成により、災害発生時に、災害を歩行者や運転者に通知できる。
【００５４】
本発明の第８の発明に係る避難警告付標識照明装置では、第７の発明に加えて、警告発光部は、災害の種類に応じた輝度、色度、発光態様の少なくとも一つで、災害発生時に発光する。
【００５５】
この構成により、災害発生を、より確実に伝えることができる。
【００５６】
本発明の第９の発明に係る避難警告付標識照明装置では、第８の発明に加えて、警告発光部は、方向を示す方向指示発光態様を有し、災害発生時に、避難方向を示す。
【００５７】
この構成により、災害発生時に避難方向を含めた通知を行うことができる。
【００５８】
本発明の第１０の発明に係る避難警告付標識照明装置では、第１から第９のいずれかの発明に加えて、他の避難警告付標識照明装置との信号を送受信する送受信部を更に備え、送受信部は、災害発生情報を、送信もしくは受信可能である。
【００５９】
この構成により、避難警告付標識照明装置は、災害発生情報を受信したり送信したりできる。
【００６０】
本発明の第１１の発明に係る避難警告付標識照明装置では、第１０の発明に加えて、送受信部は、受信した災害発生情報に基づいて、警告発光部の発光態様を制御する。
【００６１】
この構成により、災害発生情報に基づいて、警告発光部での警告内容を変えることができる。
【００６２】
以下、図を用いながら実施の形態について説明する。
【００６３】
（実施の形態１）
【００６４】
（道路標識）
図１は、一般的な道路標識の模式図である。道路標識１は、様々な道路にすでに設置されている。すなわち、既存の道路標識である。ここでは、道路標識１として示しているが、道路だけでなく、鉄道用やその他の用途の標識も含む意味である。
【００６５】
道路標識１は、設置に必要となる支柱２と標識として歩行者や運転者などに伝えるべき内容を表示する標識面３と、を備える。標識面３は、図１のように、例えば行先の地域などを示している。例えば、図１では、Ａ町とＢ町の方向を、標識面３が示している。標識面３は、支柱２に取り付けられて、歩行者や運転者からの視認性が確保できる。この標識面３の情報に従って、歩行者や運転者は、目的地へ移動を行う。
【００６６】
ここで、既設されている道路標識１には、図１のように照明装置が設けられていないことも多い。この場合には、標識面３は、方向などを示す情報を塗装で描いているだけである。このような標識面３の塗装による文字や図は、例えば蛍光体を含んでおり、夜間や曇天の状態でも視認性が高まる工夫がされていることもある。
【００６７】
しかしながら、夜間や曇天、あるいは霧などの状態では、標識面３の文字や図などが視認されにくいことも多い。自動車のヘッドライトが標識面３を照射することで、視認できることもあるが、時間要因や天候要因によってやはり視認しにくいことも多い。歩行者や自転車の場合には、更に、時間要因や天候要因によって、標識面３を視認しにくいことも多い。
【００６８】
一方で、様々な場所に図１に示されるような道路標識１がすでに多数設置されている。標識面３を自家発光させる構成や、標識面３に照明装置を取り付ける構成の道路標識も製造されているが、すでに設置されている図１のような道路標識１を、このような構成の道路標識に置き換えることは高コストになる。このため、すでに設置されている図１に示される道路標識１に、標識面３の視認性を向上させる機器などを後から設置できることが必要である。
【００６９】
また、様々な場所で発生する可能性のある自然災害や人災などの災害が発生したことを、多くの人が即座に認識できることも重要である。特に、歩行者や運転者は建物外部におり、この状態で災害発生を認識できることは安全のために重要である。
【００７０】
屋外放送などではその設備設置に限界があり、外部にいる人々への災害発生の認識をさせることが難しい。一方で、上述の通り、道路標識１は、すでに様々な場所に多数設置されている。また、道路標識１が設置されている場所は、移動の必要性を有する人が通過する場所である。もちろん、屋外であって、交通の様々な要衝である場所である。
【００７１】
このような場所において、屋外にいる歩行者や運転者が、災害発生を身近な道路標識１から認識できることは、災害による被害を低減することに役立つ。特に、移動を行っている歩行者や運転者は、災害発生時に、安全な場所にその移動先を変えることも重要である。
【００７２】
これらを考慮して、本発明の避難警告付標識照明装置は、既設されている道路標識１に事後的に設置することができる。更に、自家発光などをできないことで、時間要因や天候要因で視認しにくい標識面３の視認性を高めることができる。更には、災害発生時には災害の発生を発光によって示すことができ、歩行者や運転者などに災害発生を即座に認識させることができる。
【００７３】
次に、本発明の避難警告付標識照明装置の概要を説明する。
【００７４】
（全体概要）
図２は、本発明の実施の形態１における避難警告付標識照明装置の側面図である。図２は、標識面３の上部に避難警告付標識照明装置１０が実装されている状態を示している。標識面３の上部に実装されるので、道路標識１の上部に実装される。避難警告付標識照明装置１０は、このように道路標識１に設置される。
【００７５】
避難警告付標識照明装置１０は、筐体１１と、標識照射部１２と、警告発光部１３と、を備える。筐体１１は、避難警告付標識照明装置１０の外形を形成し、必要な要素を格納等する。この筐体１１は、標識面３の上部に設置される。この設置のために、筐体１１は、嵌合部材などによって標識面３や支柱２に取り付けられる取付け部を有していることが好ましい。あるいは、筐体１１は、溶接や接着などによって、支柱２や標識面３に取り付けられることが適当である。
【００７６】
標識照射部１２は、標識面３に光を照射する。図２の矢印は、標識照射部１２による標識面３の照射を示している。標識照射部１２は、ＬＥＤ、電球、蛍光灯などの発光素子を有している。この発光素子による光の照射で、矢印のように、標識照射部１２は、標識面３に光を照射する。
【００７７】
このような照射方向を実現するために、標識照射部１２は、筐体１１の下部に実装される。筐体１１の底面に実装されると把握されてもよい。図２は、この標識照射部１２の実装状態を示している。
【００７８】
警告発光部１３は、災害発生時において発光して、道路標識を視認する視認者へ、災害発生を通知する。ここで、道路標識１は、図１のように支柱２の上部に標識面３が設けられている。この標識面３の上部に筐体１１が取り付けられる。このため、歩行者や運転者などは、標識面３を前方や横に見ることで視認できることが多い。
【００７９】
この状況に合わせて、警告発光部１３は、筐体１１の前面および側面の少なくとも一方に実装される。図２では、警告発光部１３は、筐体１１の前面に実装される。この結果、道路標識１を視認する視認者である歩行者や運転者に、警告発光部１３は、災害発生を通知しやすい。
【００８０】
例えば、災害発生時のみに警告発光部１３が点灯する。この点灯により、道路標識１の近傍を移動している歩行者や運転者は、災害発生を認識できる。このような道路標識１は、道路、線路、その他の様々な場所であって屋外に数多く設置されている。この道路標識１の避難警告付標識照明装置１０の警告発光部１３が発光することで、歩行者や運転者は、移動しながらも、災害発生を認識できる。
【００８１】
特に、歩行者や運転者は、自らの移動の行為において、道路標識１へ注意を払っていることが多い。この状況において、避難警告付標識照明装置１０の警告発光部１３が発光することは、歩行者や運転者に対して、災害発生を高い確率で認識させることができる。
【００８２】
加えて、避難警告付標識照明装置１０は、標識照射部１２が、標識面３に光を照射する。このため、災害発生が夜間であったり曇天などで見にくい状態であったりしても、歩行者や運転者は、標識面３の表示を確実に視認できる。このとき、警告発光部１３により災害発生を認識できる。この認識に合わせて、標識照射部１２による標識面３が照射されていることで、標識面３の情報である方向や地理関係を把握できる。この災害発生の認識と方向などの把握とが相まって、歩行者や運転者が、災害を認識して適切な方向に避難を行うことができる。
【００８３】
また、避難警告付標識照明装置１０は、道路標識１の支柱２や標識面３に取り付け可能である。このため、避難警告付標識照明装置１０は、設置されている道路標識１に事後的に取り付け可能である。このため、既設の様々な道路標識１に取り付け可能であるので、道路標識すべてを取り換える場合よりも低コストである。
【００８４】
加えて、避難警告付標識照明装置１０は、警告発光部１３を備えていることで、道路標識１の標識面３の視認性を高めるのに合わせて、災害発生を広く知らせることができる。この２面性により、屋外にいる歩行者や運転者に、災害を知らせつつ、自身の位置の把握や避難方向の把握を助けることができる。結果として、災害発生時の被害を低減できる。
【００８５】
次に、各部の詳細について説明する。
【００８６】
（筐体）
筐体１１は、避難警告付標識照明装置１０の外形を構成する。このため、筐体１１は、必要な要素を格納している。また、筐体１１は、標識面３の上部に取り付けられる。ここで、標識面３に、筐体１１が直接取り付けられもよいし、支柱２に、筐体１１が取り付けられてもよいし、標識面３と支柱２とにまたがって、筐体１１が取り付けられてもよい。
【００８７】
筐体１１は、標識面３の上部に取り付けられるのに合わせた大きさと重量であることが適当である。
【００８８】
また、筐体１１は、その下部に標識照射部１２を備え、その前面に警告発光部１３を備える。これは、図２に示されるように、標識照射部１２は、下斜め方向に位置する標識面３を照射する必要がある。このため、筐体１１は、下部に標識照射部１２を備える必要がある。
【００８９】
一方、警告発光部１３は、歩行者や運転者に、災害発生を通知する必要がある。このため、警告発光部１３は、筐体１１の前面および側面の少なくとも一方に実装されることが好ましい。前面や側面に実装されることで、道路標識１の近辺を移動する歩行者や運転者が、警告発光部１３の発光を視認しやすいからである。このような特性を実現するために、警告発光部１３は、筐体１１の前面および側面の少なくとも一方に実装される。
【００９０】
このような、下部（底面）に標識照射部１２を実装し、前面や側面に警告発光部１３を実装することのため、筐体１１は、底面と前面とを有する立体形状を有することが好ましい。例えば、図２のように、直方体や立方体などの形状を有する。このような立体形状であることで、下部となる底面と前面（あるいは側面）が、必ず形成されるからである。
【００９１】
もちろん、立体形状であれば、角部が面取りやＲが施されていてもよい。あるいは直方体や立方体だけではなく、多角形での立体や、部分的に球状を含む形状でもよい。いずれにしても、下方にある標識面３を照射する標識照射部１２と、前方や側面に発光する警告発光部１３とを実装できる、それぞれの面を備えることができればよい。
【００９２】
このような形状を有することで、筐体１１の下部は、標識面３と交差する。筐体１１の下部（底面）が、標識面３と交差することで、図２のように、標識照射部１２が、標識面３に光を照射することができる。
【００９３】
同様に筐体１１の前面は、標識面３と略平行であることも好ましい。この標識面３と略平行であることで、前面は、道路標識１の前方を向くようになる。このように前方を向くことで、警告発光部１３が、道路標識１の前方を向くことができる。この向きにより、歩行者や運転者に対して、災害発生時の警告に対応する発光を、視認させやすくできる。
【００９４】
筐体１１は、このように、標識照射部１２による標識面３の照射と、警告発光部１３による警告の発光に最適な形状を有している。
【００９５】
（標識照射部）
標識照射部１２は、筐体１１の下部（底面）に実装される。この位置に実装されることで、図２の矢印のように、標識照射部１２は、筐体１１の下部から斜め下方に光を照射できる。この光の照射により、標識照射部１２は、筐体１１から見て斜め下方にある標識面３を照射することができる。
【００９６】
図３は、本発明の実施の形態１における標識面の模式図である。図３に示される標識面３は、標識照射部１２からの光が照射されることで、表示している情報を確実に視認させることができる。例えば、夜間や薄暮などの時間要因で視認が難しい場合でも、標識照射部１２が、標識面３に光を照射することで、標識面３の視認が容易となる。あるいは、雨や霧などで標識面３の視認が難しい場合でも、標識照射部１２が標識面３に光を照射することで、標識面３の視認を容易にできる。
【００９７】
ここで、標識照射部１２は、図２のような形状の筐体１１を有している場合には、筐体１１の底面に実装される。このため、標識照射部１２は、標識面３に略垂直に実装される。この場合には、標識照射部１２は、備える発光素子や発光体の発光角度の調整により、斜め下方を照射できる。
【００９８】
あるいは、図４のように、底面が斜めの傾斜を有する筐体１１の場合には、筐体１１の底面に実装される標識照射部１２は、すでに斜め下方を向いている。この向きにより、標識照射部１２は、斜め下方を照射することが可能である。結果として、標識面３を照射しやすい。
【００９９】
図４は、本発明の実施の形態１における斜め傾斜の底面を有する避難警告付標識照明装置の側面図である。
【０１００】
このように、標識照射部１２は、より確実に標識面３を照射できる。また、斜め下方を照射できることで、標識面３全体を照射することができる。
【０１０１】
標識照射部１２は、発光素子や発光体を備えている。これら発光素子や発光体が発光できるように、電力供給を行う電源と接続されているあるいは電源を有していることが好ましい。電源は、筐体１１内部に備わってもよく、筐体１１から電力線が引き出されて、電柱や地中の電源と接続されてもよい。
【０１０２】
また、電源からの電力や電気信号を発光素子や発光体に送信する制御部を更に備えていることも好適である。この制御部は、時間要因や天候要因によって、標識照射部１２を発光状態とするための制御を行うことも好適である。例えば、外部の明度を検出して、明度が所定以下である場合に、制御部は、標識照射部１２を発光状態とする。あるいは、時刻や天気情報に基づいて、制御部は、発光素子や発光体に制御信号を送信して発光させる。
【０１０３】
このため、標識照射部１２は、時間要因や天候要因によって、標識面３に光を照射している場合としていない場合とがある。時間要因や天候要因によって、標識面３は、視認可能である。この状態では、標識照射部１２は、光を照射していない。
【０１０４】
このような状況において、災害発生時において、制御部は、標識照射部１２を照射状態にすることも好適である。例えば、時間要因や天候要因により、標識照射部１２が照射状態でない場合もある。この場合でも、災害発生時においては、制御部は、標識照射部１２を照射状態とする。災害発生時においては、警告発光部１３が発光する。この発光によって、歩行者や運転者に災害発生を認識させる。
【０１０５】
このときに、合わせて標識照射部１２が標識面３を照射状態にすることで、歩行者や運転者に災害発生を知らせると共に、地理的位置や移動方向などを把握させることができる。特に、警告発光部１３が発光して歩行者や運転者に注意を喚起するのに合わせて標識照射部１２が標識面３を照射する。この連続により、避難警告付標識照明装置１０は、歩行者や運転者に注意喚起を行ってから、地理把握を行わせることを連続できる。この結果、災害発生時の安全性がより高まる。
【０１０６】
あるいは、時間要因や天候要因により、標識照射部１２が、標識面３に光を照射している照射状態であることもある。この前提で、災害発生時には、標識照射部１２は、標識面３への照射を継続する。標識照射部１２が、照射を継続できることで、災害発生時においても、地理的把握をそのまま継続できる。
【０１０７】
または、標識照射部１２が照射状態である場合に災害が発生すると、標識照射部１２は、標識面３への照射の輝度を増加させることも好適である。輝度が増加することで、標識面３の表示の視認がより確実かつ容易となるからである。加えて、警告発光部１３での発光に続いて、標識照射部１２での照射輝度が増加することで、歩行者や運転者に対して、災害発生時の警告をより高く与えることができるからである。もちろん、警告に続いて、避難などの安全行動をとりやすくなるメリットもあるからである。
【０１０８】
（警告発光部）
警告発光部１３は、災害発生時に発光して、歩行者や運転者に災害発生を通知する。上述の制御部が、災害発生の通知を受ける。この通知を受けた制御部は、警告発光部１３を発行させることで、道路標識１周辺の歩行者や運転者に、災害の発生を知らせることができる。
【０１０９】
このとき、上述のように、警告発光部１３は、筐体１１の前面および側面の少なくとも一部に実装される。このため、道路標識１の周辺を移動している歩行者や運転者は、この警告発光部１３による発光を視認しやすい。予め、この警告発光部１３が発光することが災害の通知であることが周知されていれば、警告発光部１３が発光すれば、何らかの災害が発生したことを認識できる。
【０１１０】
図５は、本発明の実施の形態１における避難警告付標識照明装置のブロック図である。避難警告付標識照明装置１０は、内部に上述の制御部１５を備えている。この制御部１５は、所定の手順や処理により災害発生の通知を受ける。この災害発生の通知によって、制御部１５は、警告発光部１３に発光の指示を出す。
【０１１１】
ここで、警告発光部１３は、災害の種類に応じた輝度、色度、発光態様の少なくとも一つで、災害発生時に発光する。例えば、地震の場合には黄色であり、火災の場合には赤色であり、津波の場合には青色であるなどの、色度を変えて、警告発光部１３は発光する。
【０１１２】
あるいは、地震であっても、震度やマグニチュードが大きな場合には輝度を高く、震度やマグニチュードが小さい場合には、輝度を低くするなどの発光を行う。火災でも同様で、火災規模が大きい場合には輝度を高くし、火災規模が小さい場合には、輝度を低くするなどの発光を行う。このように、輝度の高低によって、災害の規模を示しながら歩行者や運転者に災害を通知することも好適である。
【０１１３】
また、警告発光部１３は、方向を示す方向指示発光態様を有することも好適である。図６は、本発明の実施の形態１におけるある態様での警告発光部の正面図である。
【０１１４】
図６の警告発光部１３は、方向を示す方向指示発光部１３１、１３２を有する。方向指示発光部１３１、１３２によって、警告発光部１３は、方向指示発光態様を有する。この方向指示発光態様により、警告発光部１３は、避難方向を示しつつ災害発生を知らせることができる。
【０１１５】
図６の上側は、方向指示発光部１３１、１３２のいずれもが発光していない状態を示している。図６の下側は、方向指示発光部１３１が発光し、方向指示発光部１３２が発光していない状態を示している。図６から明らかな通り、方向指示発光部１３１は、右側を示しており、方向指示発光部１３２は、左側を示している。この方向性により、方向指示発光部１３１が発光することで、道路標識１において、右側に避難すべきであることが分かる。逆に方向指示発光部１３２が発光することで、道路標識１において、左側に避難すべきであることが分かる。
【０１１６】
図６の下側のような発光態様により、警告発光部１３を見た歩行者や運転者は、右側に避難経路を取るべきであると、把握できる。この結果、右側に避難を行う。このとき、標識照射部１２が、標識面３を照射しているので、標識面３の内容も合せて把握し、避難経路と地理的情報を一致させて避難を実施できる。
【０１１７】
もちろん、図６のような方向指示発光部１３１、１３２以外に、避難方向を示す他の発光態様で、警告発光部１３が発光してもよい。あるいは、文字に合わせた発光素子を有していることも好適である。文字に合わせた発光素子が、地震、火災、人災などに合わせた表示を有している。この表示に合わせて発光することで、歩行者や運転者は、災害発生およびその種類を認識できる。
【０１１８】
また、警告発光部１３は、発光素子による発光に加えて、音声などによる警告を合わせて発してもよい。音声での警告が加わることで、警告発光部１３は、歩行者や運転者に対して災害発生の警告を更に強く出すことができる。
【０１１９】
以上のように、実施の形態１における避難警告付標識照明装置１０は、既設の道路標識１に事後的に取り付けられる。加えて、標識面３を照射して通常時の標識面３の視認性を高める。併せて、災害発生時には歩行者や運転者から見やすい態様で警告発光部１３が発光して災害を通知する。この災害発生時でも、標識照射部１２の照射が合わさって、避難を助けることができる。
【０１２０】
（実施の形態２）
【０１２１】
次に実施の形態２について説明する。実施の形態２においては、避難警告付標識照明装置が、送受信部を備えて、他の道路標識１に取り付けられた避難警告付標識照明装置と通信を行うことについて説明する。
【０１２２】
図７は、本発明の実施の形態２における避難警告付標識照明装置の内部ブロック図である。図８は、本発明の実施の形態２における避難警告付標識照明装置を取り付けた２つの道路標識の模式図である。
【０１２３】
図７に示される避難警告付標識照明装置１０は、送受信部１６を更に備える。送受信部１６は、他の避難警告付標識照明装置１０との信号を送受信できる。他の避難警告付標識照明装置１０の備える送受信部１６同士で、信号を送信できる。あるいは、災害発生を管理するサーバーと信号を送受信できる。
【０１２４】
このように、送受信部１６によって、避難警告付標識照明装置１０は、他の機器や装置と電気信号（電波信号）を送受信できる。この送受信によって、災害発生を管理するサーバー機器との間で、無線通信によって災害発生や災害内容などの情報を受け取ることができる。あるいは、送受信によって、他の避難警告付標識照明装置１０と連続的に災害発生や災害内容を受け渡していくこともできる。
【０１２５】
このように、送受信部１６は、災害発生、災害の内容、災害の規模、災害の種類などの災害発生情報を送受信できる。
【０１２６】
（サーバー機器からの送信）
例えば、災害発生は、地方自治体や専門の災害管理企業などが、様々な手段で災害発生を検出する。例えば、警察や消防による検出もある。これらの団体は、災害発生を各所に通知する体制やサーバー機器を備えていることが多い。このため、これら団体のサーバー機器は、最初に災害発生を検出した上で、各所に通知する。
【０１２７】
このとき、サーバー機器は、災害発生情報を、避難警告付標識照明装置１０の送受信部１６に送信する。送受信部１６は、このサーバー機器から送信される災害発生情報を受信できる。この災害発生情報や、無線電波により搬送されて、送受信部１６が受信できる。
【０１２８】
送受信部１６は、災害発生情報を受信することで、災害発生やその内容を把握できる。送受信部１６は、この受信した災害発生情報を制御部１５に出力する。制御部１５は、この災害発生情報に基づいて、警告発光部１３に警告に関する発光を行う。また、実施の形態１で説明したように、制御部１５は、標識照射部１２での発光も制御する。
【０１２９】
このように、送受信部１６がサーバー機器からの災害発生情報を受信できることで、警告発光部１３や標識照射部１２での動作を開始させることができる。
【０１３０】
（避難警告付標識照明装置同士の通信）
図８は、避難警告付標識照明装置同士での送受信を示している。様々な場所に多数の道路標識１が設置されている。道路標識１によっては、山間部や地方部など、上述した団体のサーバー機器からの送信信号を受信しにくい場所に設置されていることもある。
【０１３１】
このようなサーバー機器からの送信信号を受信しにくい場所の道路標識１は、隣接する道路標識１の避難警告付標識照明装置１０からの信号を受信することが好ましい。この態様であれば、サーバー機器からの送信信号を受信しにくい位置の道路標識１にも、災害発生情報を送信できる。
【０１３２】
図８での矢印は、この災害発生情報の通信を示している。左側の避難警告付標識照明装置１０Ａの送受信部１６は、災害発生情報を送信する。右側の避難警告付標識照明装置１０Ｂの送受信部１６は、この災害発生情報を受信できる。この結果、避難警告付標識照明装置１０Ａでの災害発生に基づく警告発光部１３での動作に続いて、避難警告付標識照明装置１０Ｂも、警告発光部１３での動作を行うことができる。送受信部１６は、その送信出力が弱くても、避難警告付標識照明装置１０を連続的につなげて信号を送信していくことで、設置されている多数の道路標識１において避難警告を発することができるようになる。
【０１３３】
以上のように、実施の形態２での避難警告付標識照明装置１０は、送受信部１６によって、災害発生情報を受信したり、他の道路標識に送信したりできる。この結果、多数の既設の避難警告付標識照明装置１０のそれぞれが連続的に避難警告を発することができる。
【０１３４】
なお、実施の形態〜２で説明された避難警告付標識照明装置は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１３５】
１    道路標識
２    支柱
３    標識面
１０    避難警告付標識照明装置
１１    筐体
１２    標識照射部
１３    警告発光部
１５    制御部
１６    送受信部
【図１】
2016196773.tif 000003
【図２】
2016196773.tif 000004
【図３】
2016196773.tif 000005
【図４】
2016196773.tif 000006
【図５】
2016196773.tif 000007
【図６】
2016196773.tif 000008
【図７】
2016196773.tif 000009
【図８】
2016196773.tif 000010