(57)【要約】【課題】鉛直軸周りに回転可能なキャスターを備える運搬車又は移動型Ｘ線撮影装置において、キャスター外からのブレーキ操作によって車輪を制動することが可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】ブレーキ付運搬車２００は、運搬車本体部２１０と、車輪２３２等を含むキャスター２３０、環状形状に形成され、運搬車本体部２１０により、運搬車本体部２１０の底部と車輪２３２との間であってキャスター２３０が回転する鉛直軸周りの位置で、車輪２３２に当接する制動位置と車輪２３２から運搬車本体部２１０側に離れた制動解除位置との間で移動可能に支持された環状当接部２５０と、キャスター２３０外の位置で制動操作または制動解除操作であるブレーキ操作を受けて環状当接部２５０を移動させるブレーキ操作部とを備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬車本体部と、
車輪と、前記車輪をその中心軸周りに回転可能に支持する車輪支持部とを含み、前記運搬車本体部の底側に突出するように、前記車輪支持部が前記運搬車本体部の底部に鉛直軸周りに回転可能に支持されたキャスターと、
環状形状に形成され、前記運搬車本体部により、前記運搬車本体部の底部と前記車輪との間であって前記キャスターが回転する前記鉛直軸周りの位置で、前記車輪に当接する制動位置と前記車輪から前記運搬車本体部側に離れた制動解除位置との間で移動可能に支持された環状当接部と、
前記キャスター外の位置で制動操作または制動解除操作であるブレーキ操作を受けて、前記環状当接部を前記制動位置と前記制動解除位置との間で移動させるブレーキ操作部と、
を備えるブレーキ付運搬車。
【請求項２】
請求項１記載のブレーキ付運搬車であって、
前記車輪が回転する回転軸は、前記キャスターが回転する前記鉛直軸から離れた位置に設定されている、ブレーキ付運搬車。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のブレーキ付運搬車であって、
前記ブレーキ操作部は、
ブレーキ操作力を受ける操作力受部と、
前記ブレーキ操作力を、前記環状当接部を移動させる力として伝達するブレーキ操作力伝達機構と、
を備えるブレーキ付運搬車。
【請求項４】
請求項３記載のブレーキ付運搬車であって、
前記環状当接部を前記制動位置に向けて付勢する付勢部材をさらに備え、
前記ブレーキ操作力伝達機構は、前記ブレーキ操作力を、前記環状当接部を前記制動解除位置に向けて移動させる力として伝達する、ブレーキ付運搬車。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のブレーキ付運搬車であって、
前記キャスターを複数備えると共に、前記複数のキャスターのそれぞれに前記環状当接部が設けられ、
前記ブレーキ操作力伝達機構は、前記ブレーキ操作力を前記複数のキャスターのそれぞれに設けられた前記環状当接部に伝達する、ブレーキ付運搬車。
【請求項６】
請求項５に記載のブレーキ付運搬車であって、
前記ブレーキ操作力伝達機構は、
延在方向中間部を支点として揺動可能に支持された複数のリンクを含み、前記複数のリンクの一端部がそれぞれ別の前記環状当接部を移動させる位置に配設されると共に、前記複数のリンクの他端部が相互に回転可能に連結されたリンク機構と、
一端部が前記操作力受部側に連結されると共に、他端部が前記複数のリンクの連結部分を変位させるように前記リンク機構に対して連結されたワイヤーと、
を備えるブレーキ付運搬車。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のブレーキ付運搬車と、
前記運搬車本体部に支持されたＸ線撮影装置と、
を備える移動型Ｘ線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運搬車又は移動型Ｘ線撮影装置を制動するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、キャスターのヨーク内に当板と、当板をキャスター側に押圧する圧縮スプリングとを配設し、当板をハンドルのワイヤーによって遠隔操作する技術を開示している。
【０００３】
特許文献２は、手押し用のハンドルと、ハンドルに併設されたブレーキ手段とを備えたＸ線撮影装置を開示している。ブレーキ手段は、車輪の外周に当接可能なブレーキシューと、レバーとブレーキシューとを連結するリンク機構とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４-９９０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−８７９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、運搬車の移動方向の自由度を高めるためには、車輪を、鉛直軸周りにも回転可能に支持することが好ましい。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、当板は、前後方向斜めに広がる脚部を、キャスターに押し当ててキャスターの回転を停止させる構成である。このため、仮にキャスターが鉛直軸周りに回転すると、当該キャスターの回転を停止させることはできない。
【０００７】
また、特許文献２に開示の技術では、ブレーキシューは、車輪を回転可能に支持する部分に取付けられている。このため、仮に車輪が鉛直軸周りに回転すると、これと共にブレーキシューも鉛直軸周りに回転する。このため、リンク機構はブレーキシューの動きに追従することはできず、リンク機構を動作させることはできない。
【０００８】
そこで、本発明は、鉛直軸周りに回転可能なキャスターを備える運搬車又は移動型Ｘ線撮影装置において、キャスター外からのブレーキ操作によって車輪を制動することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るブレーキ付運搬車は、運搬車本体部と、車輪と、前記車輪をその中心軸周りに回転可能に支持する車輪支持部とを含み、前記運搬車本体部の底側に突出するように、前記車輪支持部が前記運搬車本体部の底部に鉛直軸周りに回転可能に支持されたキャスターと、環状形状に形成され、前記運搬車本体部により、前記運搬車本体部の底部と前記車輪との間であって前記キャスターが回転する前記鉛直軸周りの位置で、前記車輪に当接する制動位置と前記車輪から前記運搬車本体部側に離れた制動解除位置との間で移動可能に支持された環状当接部と、前記キャスター外の位置で制動操作または制動解除操作であるブレーキ操作を受けて、前記環状当接部を前記制動位置と前記制動解除位置との間で移動させるブレーキ操作部とを備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るブレーキ付運搬車であって、前記車輪が回転する回転軸は、前記キャスターが回転する前記鉛直軸から離れた位置に設定されているものである。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るブレーキ付運搬車であって、前記ブレーキ操作部は、ブレーキ操作力を受ける操作力受部と、前記ブレーキ操作力を、前記環状当接部を移動させる力として伝達するブレーキ操作力伝達機構とを備える。
【００１２】
第４の態様は、第３の態様に係るブレーキ付運搬車であって、前記環状当接部を前記制動位置に向けて付勢する付勢部材をさらに備え、前記ブレーキ操作力伝達機構は、前記ブレーキ操作力を、前記環状当接部を前記制動解除位置に向けて移動させる力として伝達するものである。
【００１３】
第５の態様は、第３又は第４の態様に係るブレーキ付運搬車であって、前記キャスターを複数備えると共に、前記複数のキャスターのそれぞれに前記環状当接部が設けられ、前記ブレーキ操作力伝達機構は、前記ブレーキ操作力を複数のキャスターのそれぞれに設けられた前記環状当接部に伝達するものである。
【００１４】
第６の態様は、第５の態様に係るブレーキ付運搬車であって、前記ブレーキ操作力伝達機構は、延在方向中間部を支点として揺動可能に支持された複数のリンクを含み、前記複数のリンクの一端部がそれぞれ別の前記環状当接部を移動させる位置に配設されると共に、前記複数のリンクの他端部が相互に回転可能に連結されたリンク機構と、一端部が前記操作力受部側に連結されると共に、他端部が前記複数のリンクの連結部分を変位させるように前記リンク機構に対して連結されたワイヤーとを備える。
【００１５】
第７の態様に係る移動型Ｘ線撮影装置は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るブレーキ付運搬車と、前記運搬車本体部に支持されたＸ線撮影装置とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様によると、環状形状に形成され、前記運搬車本体部により、前記運搬車本体部の底部と前記車輪との間であって前記キャスターが回転する前記鉛直軸周りの位置で、前記車輪に当接可能な制動位置と前記車輪から前記運搬車本体部側に離れた制動解除位置との間で移動可能に支持された環状当接部と、キャスター外の位置でブレーキ操作を受けて、前記環状当接部を前記制動位置と前記制動解除位置との間で移動させるブレーキ操作部とを備えている。このため、キャスターの鉛直軸周りの回転に関わらず、ブレーキ操作部によって、環状当接部を制動位置と制動解除位置との間で移動させることができる。また、環状当接部が制動位置に移動すると、その環状当接部は、鉛直軸周りに回転した任意の姿勢にある車輪に対して当接することができ、これにより、車輪の回転を停止させることができる。従って、鉛直軸周りに回転可能なキャスターを備える運搬車において、キャスター外からのブレーキ操作によって車輪を制動することができる。
【００１７】
第２の態様によると、前記車輪が回転する回転軸は、前記キャスターが回転する前記鉛直軸から離れた位置に設定されているため、運搬車を移動させると、車輪の回転軸は、前記鉛直軸に対して、運搬車の移動方向後方に移動する。このため、運搬車を円滑に移動させることができる。
【００１８】
第３の態様によると、操作力受部を操作する力によって、環状当接部を移動させることができる。
【００１９】
第４の態様によると、通常状態では、付勢部材の付勢力によって環状当接部を制動位置に向けて移動させて車輪が回転しない状態、即ち、運搬車を制動した状態に保つことができる。また、操作力受部にブレーキ操作力を加えることによって、環状当接部を制動解除位置に移動させて、車輪が回転軸周りに回転できる状態、即ち、運搬車を移動させることができる状態とすることができる。
【００２０】
第５の態様によると、鉛直軸周りに回転可能なキャスターを複数備えるため、運搬車の移動方向の自由度が増す。そして、複数のキャスターのそれぞれにおいて、環状当接部の制動位置への移動によって車輪の回転を停止させることができる。このため、運搬車をより確実に制動することができる。
【００２１】
第６の態様によると、ワイヤーを引っ張ると、前記複数のリンクの連結部分が変位する。これにより、複数のリンクの一端部が移動して、それぞれ別の環状当接部を移動させることができる。これにより、操作力受部を操作してワイヤーを引っ張ることによって、複数の車輪の制動状態を変更させることができる。
【００２２】
Ｘ線撮影装置は、比較的大型でかつ重い。第７の態様のように、かかるＸ線撮影装置を上記ブレーキ付運搬車によって支持して移動させることによって、ベッド及び医療装置等の干渉物が存在する場所に容易に干渉をさけつつ移動させることができる。また、キャスター外でのブレーキ操作によって、移動型Ｘ線撮影装置を容易に制動した状態に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る移動型Ｘ線撮影装置を示す斜視図である。
【図２】移動型Ｘ線撮影装置を示す側面図である。
【図３】Ｘ線ＣＴ撮影装置の内部構造を示す断面図である。
【図４】支持部及び支持部を支持する構造部分を示す断面図である。
【図５】支持部を支持する構造部分を示す断面図である。
【図６】Ｘ線ＣＴ撮影装置の模式的な断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における部分模式断面図である。
【図８】操作力受部を示す斜視図である。
【図９】操作力受部を示す側面図である。
【図１０】操作力受部を示す側面図である。
【図１１】運搬車本体部及びこれに取付けられた各部を示す斜視図である。
【図１２】図１１の部分拡大斜視図である。
【図１３】運搬車本体部及びこれに取付けられた各部を示す平面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】図１４の部分拡大断面図である。
【図１６】鉛直軸に直交する平面において車輪の移動軌跡と環状当接部との関係を示す図である。
【図１７】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図において環状当接部が制動解除位置にある状態を示す図である。
【図１８】図１７の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態に係るブレーキ付運搬車及び移動型Ｘ線撮影装置について説明する。なお、ここでは、ブレーキ付運搬車に移動型Ｘ線撮影装置が搭載されることによって、移動型Ｘ線撮影装置が構成されている例で説明する。
【００２５】
図１は移動型Ｘ線撮影装置１０を示す斜視図であり、図２は移動型Ｘ線撮影装置１０を示す側面図である。なお、図２では部分的にカバーが省略され、内部構造が示されている。また、図３は移動型Ｘ線撮影装置１０の内部構造を示す断面図であり、図４は主として支持部及び支持部を支持する構造部分を示す断面図であり、図５は主として支持部を支持する構造部分を示す断面図である。また、図６はＸ線ＣＴ撮影装置２１の模式的な断面図であり、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における部分模式断面図である。図６及び図７は、各部間の相互関係を説明するために模式化した図であるため、他の図で表された部分が簡略化又は省略等して描かれていることがある。
【００２６】
＜１．全体構成＞
まず、図１〜図３及び図６を参照して、移動型Ｘ線撮影装置１０の全体構成について説明する。
【００２７】
移動型Ｘ線撮影装置１０は、ブレーキ付運搬車２００と、Ｘ線撮影装置としてのＸ線ＣＴ撮影装置２１とを備える。Ｘ線ＣＴ撮影装置２１は、ブレーキ付運搬車２００の運搬車本体部に支持されており、ブレーキ付運搬車２００と共に移動及び停止するように構成されている。移動や停止は人力で行ってもよいが、図示しないカートで曳くなど、何らかの駆動力によって行ってもよい。
【００２８】
Ｘ線ＣＴ撮影装置２１は、被写体として患者の一部、例えば、頭部、頚椎、腕関節、手指、乳房、腰椎、股関節、膝、足等をＣＴ撮影するための装置であり、Ｘ線発生器４０と、Ｘ線検出器４５と、支持部３０と、基体１００とを備える。
【００２９】
Ｘ線発生器４０は、Ｘ線を発生可能に構成されている。Ｘ線検出器４５は、Ｘ線発生器４０から照射され、撮影対象である被写体を透過したＸ線を検出する部分である。
【００３０】
支持部３０は、炭素繊維強化プラスチック等によって形成された外装部３２を含み、外装部３２によってＸ線発生器４０とＸ線検出器４５とを対向させた状態で支持するように構成されている。
【００３１】
基体１００は、本装置２１を構成する各部が直接或は間接的に組付けられるベースとなる部分である。特に、本基体１００は、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５とが旋回軸Ａ周りに旋回するように、支持部３０を旋回可能に支持している。なお、以下の説明では、便宜上、基体１００に対して支持部３０が設けられた側を前側、その反対側を後側という場合がある。
【００３２】
本実施形態では、基体１００は、旋回軸Ａが水平方向に沿って配設されるように、上記支持部３０を支持している。このため、支持部３０によって支持されたＸ線発生器４０とＸ線検出器４５とは、鉛直方向に対して直交する水平方向に沿った旋回軸Ａを挟んで間隔をあけて対向配置され、その周りに旋回する。なお、旋回軸Ａは水平状に配置されるが、厳密に水平でなくてもよい。また、旋回軸Ａを傾動可能な構成としてもよい。
【００３３】
このＸ線ＣＴ撮影装置２１では、次のようにして被写体のＸ線ＣＴ撮影を行う。すなわち、被写体が、基体１００の反対側から旋回軸Ａに沿ってＸ線発生器４０とＸ線検出器４５との間に配設される。この状態で、支持部３０が旋回軸Ａ周りに回転することで、Ｘ線発生器４０及びＸ線検出器４５が前記旋回軸Ａ周りに回転する。そして、Ｘ線検出器４５で得られる、画像を信号化した電気信号に基づいて被写体のＣＴ画像を再構成する演算処理等を行って、被写体のＣＴ画像を生成する。
【００３４】
このため、本Ｘ線ＣＴ撮影装置２１は、被写体を水平方向に沿って配設した状態でＸ線ＣＴ撮影するのに適した装置として構成されている。
【００３５】
なお、このＸ線ＣＴ撮影装置２１は、支持部３０、Ｘ線発生器４０及びＸ線検出器４５の回転を停止させた状態で、Ｘ線撮影を行うことによって、被写体に対して所望の方向のＸ線透過撮影を行うことができる。また、支持部３０、Ｘ線発生器４０及びＸ線検出器４５を、１８０°未満の範囲で回転させながら、複数回のＸ線撮影を行うことによって、トモシンセシス撮影を行うことも可能である。なお、ブレーキ付運搬車２００に搭載されるＸ線撮影装置は、Ｘ線ＣＴ撮影機能のみを備える装置であっても、他の撮影機能を兼ね備えるものであってもよいし、ＣＴ撮影機能を備えている必要は無く、例えば、Ｘ線ＣＴ撮影、Ｘ線透過撮影、トモシンセシス撮影の少なくとも１つを行う装置であってもよい。
【００３６】
ブレーキ付運搬車２００は、運搬車本体部２１０と、キャスター２３０と、環状当接部２５０と、ブレーキ操作部３００とを備える。
【００３７】
運搬車本体部２１０は、ブレーキ付運搬車２００の基本骨格となる部分である。この運搬車本体部２１０の上に、上記Ｘ線ＣＴ撮影装置２１が支持されている。
【００３８】
キャスター２３０は、ブレーキ付運搬車２００の四隅から下方に突出するように支持されている。キャスター２３０の車輪２３２が床上等を転がることで、ブレーキ付運搬車２００及びＸ線ＣＴ撮影装置２１が移動することができる。また、キャスター２３０の車輪２３２の回転が停止されることで、ブレーキ付運搬車２００及びＸ線ＣＴ撮影装置２１が制動された状態に維持される。
【００３９】
環状当接部２５０は、キャスター２３０の車輪２３２に当接することにより、当該車輪２３２の回転を停止可能に構成されている（図６参照）。
【００４０】
ブレーキ操作部３００は、キャスター２３０外の位置でブレーキ操作を受けて、環状当接部２５０を移動可能に構成されている。ここでは、Ｘ線ＣＴ撮影装置２１の一側部にブレーキレバー３０２が設けられている（図１及び図２参照）。ブレーキレバー３０２と環状当接部２５０とは、ワイヤー３５２、リンク機構３６０等を含むブレーキ操作力伝達機構３５０によって連結されている。このブレーキレバー３０２を操作することによって、環状当接部２５０が移動し、キャスター２３０の車輪２３２が自由に回転できる状態（制動解除状態）と回転が停止された状態（制動状態）との間で切替えられる。
【００４１】
以下、各部についてより具体的に説明する。
【００４２】
＜２．支持部の構成＞
図１〜図６に示すように、支持部３０は、外装部３２を含む。外装部３２は、Ｘ線発生器４０及びＸ線検出器４５を対向させた状態で内蔵して支持する。また、外装部３２は、Ｘ線発生器４０、Ｘ線検出器４５及びそれらへの配線材、制御基盤等を覆ってそれらを保護する。
【００４３】
外装部３２は、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）によって形成されている。炭素繊維強化プラスチックは、鉄等の金属材料と比べて軽量であり、強度も優れる。かかる外装部３２によってＸ線発生器４０及びＸ線検出器４５を内蔵して支持することで、当該外装部３２を含む支持部３０の軽量化を図ることができる。また、支持部３０の軽量化を図ることができる結果、当該支持部３０を回転可能に支持する構成部分（後述する）の軽量化が可能となる。これにより、Ｘ線ＣＴ撮影装置２１の全体を軽量化できる。
【００４４】
どのように炭素繊維強化プラスチックで外装部３２を形成するかは、様々に考えうる。布状に織り上げた炭素繊維をプラスチックに接合して形成してもよいし、または炭素繊維を細片状としてプラスチックに一様に分散させて混入して形成してもよい。
【００４５】
また、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５とを支持する構成部分を剛性に優れた炭素繊維強化プラスチックによって形成することと、当該構成部分を、外装部３２をなす形状とし、その延在方向に対して直交する面における断面形状を環状形状（好ましくは箱形状）とすることとが相俟って、剛性に優れた構成とすることができる。このように、外装部３２を含む支持部３０の軽量化を図ると共にその高剛性化を図ることで、支持部３０の旋回時において支持部３０の撓み変形を少なくすることができる。結果、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５との旋回移動を高精度に保つことができ、かつ、Ｘ線ＣＴ撮影装置２１の軽量化を図ることができる。特に、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５とが、それらの支持構造部分等の撓み変形に起因してぶれることを抑制することで、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５との旋回時に逐次得られる画像間において位置ずれを抑制できる。結果、高精度なＸ線ＣＴ画像を得ることができる。
【００４６】
もっとも、Ｘ線発生器とＸ線検出器とが金属等によって構成されたフレームによって対向した状態に支持されており、これらをフレームとは別の樹脂製の外装によって覆うようにしてもよい。
【００４７】
具体的には、外装部３２は、旋回軸Ａに沿って延在する一対のアーム部３４、３６と、アーム基部３８とを含む。
【００４８】
一対のアーム部３４、３６は、先端部が塞がれた角筒状に形成されており、旋回軸Ａに沿って延在するように配設されている。
【００４９】
アーム基部３８は、中間胴部３８ａと、その両端側の曲げ部３８ｂとを含む。中間胴部３８ａは旋回軸Ａに対して直交する方向に延在する角筒状に形成されており、曲げ部３８ｂは、中間胴部３８ａの端部において旋回軸Ａに直交する方向から旋回軸Ａに沿った方向に曲る角筒状に形成されている。中間胴部３８ａとその両端の曲げ部３８ｂとは、全体として１つの角筒を形成するように連なっている。
【００５０】
一対のアーム部３４、３６は、アーム基部３８の両端に連なっており、アーム基部３８によって旋回軸Ａを挟んで対向する並行状態で支持されている。
【００５１】
そして、外装部３２を全体として見ると、一対のアーム部３４、３６とアーム基部３８とがＵ字状をなすように連続する筒形状（ここでは角筒形状）をなしている。外装部３２内には、一方のアーム部３４の端部からアーム基部３８を経て他方のアーム部３６の端部に至る空洞が形成されている。なお、外装部３２の表面には塗装等が施されていてもよい。
【００５２】
一方のアーム部３４の先端部にＸ線発生器４０が取付けられており、他方のアーム部３６の先端部にＸ線検出器４５が取付けられている。
【００５３】
Ｘ線発生器４０は、Ｘ線発生本体部４１と、Ｘ線規制部４２とを含む。Ｘ線発生本体部４１は、Ｘ線管等、Ｘ線を発生させる部分である。Ｘ線規制部４２は、Ｘ線発生本体部４１によるＸ線の照射方向前方に設けられ、Ｘ線の照射領域を規制する部分である。Ｘ線規制部４２は、Ｘ線の広がりを規制する開口を形成するＸ線遮蔽材料からなる板状部材を含むものであり、コリメータと呼ばれることもある。開口形状は、Ｘ線ＣＴ撮影を行う態様に応じて、所定の大きさの略方形開口形状に形成されている。Ｘ線撮影の態様によっては、開口形状をスリット状に形成して被写体を走査できるようにしてもよい。
【００５４】
開口を形成するための板状部材としては、一枚のＸ線遮蔽板に一つまたは複数の開口が設けられたもの、二枚以上の板をずらして重ね合わせることで開口を形成するもの、さらには二枚以上の板を移動可能に配置して開口形状及び開口面積を変更可能としたもの等、目的とするＸ線撮影或はＣＴ撮影の対象となる領域に応じた種々の構成が採用される。開口によってＸ線が例えばＸ線コーンビームとなるように規制される。
【００５５】
図６に示す例では、複数の遮蔽板４２ａ、４２ｂがＸ線の通過を許容する開口４２ｈを形成している。それぞれの遮蔽板４２ａ、４２ｂはＸ線発生本体部４１に対してそのＸ線の中心照射方向に対して直交する方向に独立変位する。複数の遮蔽板４２ａ、４２ｂが互いに近接することで開口４２ｈの開口幅を小さくし、互いに離隔することで開口４２ｈの開口幅を大きくすることができる。遮蔽板４２ａ、４２ｂが同じ方向に変位して照射するＸ線の方向を変更することもでき、照射方向と幅の変更を兼ねる移動も可能である。遮蔽板４２ａ、４２ｂはモータ等のアクチュエータを備えた遮蔽板駆動機構で変位させるが、遮蔽板駆動機構の図示は省略する。
【００５６】
複数の遮蔽板４２ａ、４２ｂが所定方向にＸ線の通過を規制する部材であるとすれば、当該所定方向に直交する方向にＸ線の通過を規制する複数の遮蔽板を設けることも想定される。この場合、複数の遮蔽板は、上記遮蔽板４２ａ、４２ｂに対してＸ線照射方向前方か後方に隣接して配置するとよい。これらの複数の遮蔽板及びこれらを独立して変位させる構成自体は、配設方向等を除き、上記したものと同様構成のものを用いることができる。
【００５７】
Ｘ線発生器４０は、他方のアーム部３６の先端部に向けてＸ線コーンビームを照射可能な位置及び姿勢で、一方のアーム部３４の先端部に取付けられている。
【００５８】
Ｘ線検出器４５は、２次元的に広がった検知面を有するフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）或はＸ線蛍光増倍管（Ｉ．Ｉ．＝Ｉｍａｇｅ  Ｉｎｔｅｎｓｉｆｉｅｒ）等により構成されている。
【００５９】
このＸ線検出器４５は、Ｘ線発生器４０からのＸ線が検知面に照射可能な姿勢で、他方のアーム部３６の先端部内向き部分に取付けられている。
【００６０】
これにより、一対のアーム部３４、３６によって、Ｘ線発生器４０及びＸ線検出器４５が旋回軸Ａを挟んで対向状態で支持される。そして、そして、Ｘ線発生本体部４１より照射されたＸ線コーンビームがＸ線規制部４２によってその広がりを規制されつつ照射される。そして、このＸ線コーンビームが旋回軸Ａ及びその周辺を通ってＸ線検出器４５の検知面に達するようになっている。
【００６１】
なお、上記Ｘ線発生器４０及びＸ線検出器４５に対する配線は、外装部３２内の空間を通って配設される。
【００６２】
また、支持部３０は、旋回軸Ａに沿って上記Ｘ線発生器４０及びＸ線検出器４５の反対側に延出するように設けられた旋回支持軸部５０を含む。
【００６３】
すなわち、アーム基部３８には、旋回軸Ａに沿った空洞部３９が形成されている。ここでは、アーム基部３８の延在方向中間部の前部及び後部に、旋回軸Ａ周りで開口する開口３８ｈが形成されている。そして、この開口３８ｈに筒部材３８ｅが嵌め込まれ、外装部３２に対してネジ止等で固定されている。この筒部材３８ｅの内周側に前記旋回軸Ａ周りに拡がる空間を形成する空洞部３９が形成されている。図示の実施形態では空洞部３９は円筒状に形成される。また、筒部材３８ｅの内周部であって旋回軸Ａ方向の中間部には、内周側に向けて突出する固定用鍔部３８ｆが延出している。
【００６４】
旋回支持軸部５０は、第１旋回支持軸部５２と第２旋回支持軸部５６とを備える。
【００６５】
図５に示すように、第１旋回支持軸部５２は、中央が開口する円板状部５３と、円板状部５３の中央開口から円板状部５３の一方主面側（後側）に延出する筒状部５４とを備えている。第１旋回支持軸部５２は、円板状部５３の中央開口と筒状部５４内の空間とが連続する中空形状に形成されている。
【００６６】
第２旋回支持軸部５６は、筒状部５７と、筒状部５７の一端部（後側端部）から外周側に広がる固定用鍔部５８とを備える。
【００６７】
筒状部５７の他端部（前側端部）は、第１旋回支持軸部５２の筒状部５４の一端部（後側端部）に連結されている。ここでは、筒状部５７の他端部が筒状部５４の一端部に内嵌めされることで、それらが連結されている。固定用鍔部５８は、後述する旋回駆動部１８０の中空回転軸部１８６に連結されている。
【００６８】
この旋回支持軸部５０は、上記円板状部５３を筒部材３８ｅの固定用鍔部３８ｆに重ね合せた状態でネジ止等することによって、外装部３２に固定されている。この固定状態で、旋回支持軸部５０は外装部３２に対して旋回軸Ａに沿って一対のアーム部３４、３６の反対側に延出している。この旋回支持軸部５０は、全体として、第１旋回支持軸部５２の内部空間と第２旋回支持軸部５６の内部空間とが連続する中空形状に形成されている。
【００６９】
そして、旋回支持軸部５０が後述する第１軸受１６０及び第２軸受１６５で回転可能に支持されることによって、支持部３０が片持ち状態で旋回軸Ａ周りに回転可能に支持される。また、旋回支持軸部５０の他端部が旋回駆動部１８０の中空回転軸部１８６に相対回転不能に連結され、当該旋回駆動部１８０によって回転駆動されることによって、支持部３０が旋回軸Ａ周りに回転駆動される。そして、支持部３０が旋回軸Ａ周りに回転することで、Ｘ線発生器４０及びＸ線検出器４５が旋回軸Ａ周りに回転し、ＣＴ画像、トモシンセシス画像等を再構成するために必要な、複数方向から患部を撮影した複数のＸ線投影データを取得することができる。
【００７０】
また、空洞部３９には、収容部６０が設けられている。収容部６０は、有底円筒状に形成されており、被写体の少なくとも一部を収容可能に構成されている。より具体的には、収容部６０は、円板部６１ａの周囲に周壁部６１ｂが形成された構成とされている。円板部６１ａの中央部には開口が形成されている。また、収容部６０内には、円板部６１ａの開口を塞ぐように底板６１ｃが取付けられている。なお、収容部６０の少なくとも一部が空洞部３９内に配設されていればよい。従って、収容部６０の奥側部分又は前側部分が空洞部３９から突出していてもよい。
【００７１】
そして、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５との間に被写体（詳細には、患者の一部で、Ｘ線撮影対象となる部分であり、例えば、上腕、頭部等）を配設した状態で、一部（例えば手先、頭頂部等）を収容部６０に収容できるようになっている。
【００７２】
この収容部６０は、空洞部３９に収容されてはいるが、筒部材３８ｅには固定されていない。ここでは、収容部６０は、その中心軸を旋回軸Ａと一致させると共に、一対のアーム部３４、３６間の空間に向けて開口させた状態で、収容部支持部６２によって回転不能に支持されている。
【００７３】
収容部支持部６２は、取付部材６３と、第１収容部支持軸部６４と、第２収容部支持軸部６５とを備える。
【００７４】
取付部材６３は、中央が開口する円板状部６３ａと、円板状部６３ａの中央開口から円板状部６３ａの一方主面側（後側）に延出する筒状部６３ｂとを備えている。
【００７５】
第１収容部支持軸部６４は、円筒状に形成されている。第１収容部支持軸部６４の一端部（前側端部）は、筒状部６３ｂの端部に連結されている。ここでは、第１収容部支持軸部６４の一端部（前側端部）は、後述する第２軸受１６５の内側環状部材１６７を介して筒状部６３ｂの端部に連結されている。
【００７６】
また、第２収容部支持軸部６５は、丸棒状に形成されている。第２収容部支持軸部６５の一端部（前側端部）は、第１収容部支持軸部６４の他端部（後側端部）に連結されている。ここでは、第２収容部支持軸部６５の一端部（前側端部）が、第１収容部支持軸部６４の他端部（後側端部）内に挿入された状態で連結されている。
【００７７】
そして、収容部支持部６２の一端部（前側端部）が収容部６０の円板部６１ａの外向き面に固定されることで、収容部支持部６２は、収容部６０に対してその開口とは反対側に向けて旋回軸Ａに沿って延出する姿勢で延出するように支持される。この収容部支持部６２は、上記旋回支持軸部５０の内部空間及び旋回駆動部１８０の中空回転軸部１８６の内部空間を通って当該旋回支持軸部５０に対して相対回転可能に配設される。そして、収容部支持部６２の他端部（後側端部）が中空回転軸部１８６から外方に突出して後述する旋回支持基部１５０に固定されることで、収容部６０が基体１００に固定的に支持されることになり、収容部６０は上記空洞部３９内において回転不能かつ一定位置及び姿勢で支持される。
【００７８】
空洞部３９は、外装部３２による支持機能を保てる範囲で可能な限り大きな開口形状であることが好ましい。また、収容部６０の開口は、収容部６０を空洞部３９内に収容可能な範囲内で可能な限り大きく形成されていることが好ましい。
【００７９】
なお、ここでは、収容部６０は回転不能に支持されているが、回転可能に支持されていてもよい。もっとも、この場合であっても、収容部は、支持部に対して相対回転可能に支持され、支持部が回転しても、収容部は支持部の回転に従動しない、つまり、回転しない状態を保てることが好ましい。
【００８０】
本実施形態における支持部３０は、アーム基部３８にＺ方向に延在する旋回支持軸部５０が連結され、アーム部３４、アーム部３６がアーム基部３８から旋回支持軸部５０とは反対のＺ方向に延在し、その配置によってアーム部３４、アーム部３６の間に被写体を位置付ける空間ができる構成になっている。
【００８１】
支持部３０を簡易、軽量にするため、支持部３０の全体形状はＵ字状となっている。Ｕ字状は、厳密にＵの字の形状でなくともよく、Ｃ字状、アーム基部の両端部に対して一対のアーム部が直角姿勢で並行状に延出する形状でもよい。つまり、アーム基部３８、アーム部３４、アーム部３６からなり、アーム基部３８は直線形状でも湾曲形状でもよいが、おおよそＺ方向に直交する方向に延在しており、アーム部３４、アーム部３６は直線形状でも湾曲形状でもよいが、おおよそＹ方向に沿った方向に延在しており、アーム基部３８とアーム部３４、アーム部３６との接合部分も湾曲して滑らかに接合されても、明白な角度をつけて接合されてもよく、このように形成されたアーム基部３８、アーム部３４、アーム部３６の成す形状をＵ字状と総称するものとする。
【００８２】
＜３．基体の構成＞
＜３．１．基体の概略構成＞
図２、図３及び図６に示すように、基体１００は、支持部３０及び収容部６０等を支持する部分である。基体１００は、ＸＹＺ方向移動機構部１１０と、旋回支持基部１５０とを備えており、これらは、ブレーキ付運搬車２００の運搬車本体部２１０上に支持されている。ブレーキ付運搬車２００の構成については、別途説明する。
【００８３】
ＸＹＺ方向移動機構部１１０は、上記運搬車本体部２１０上に設けられ、旋回支持基部１５０及び当該旋回支持基部１５０によって直接又は間接的に支持された各部（支持部３０等を含む）を、運搬車本体部２１０に対して、旋回軸Ａと平行なＺ方向、Ｚ方向に対して水平面内において直交するＸ方向、Ｚ方向及びＸ方向との双方に直交する鉛直方向であるＹ方向に移動させるように構成されている。
【００８４】
また、旋回支持基部１５０は、上記ＸＹＺ方向移動機構部１１０によってＸＹＺ方向に移動可能に支持されている。この旋回支持基部１５０は、上記旋回支持軸部５０及び収容部支持部６２等を支持可能に構成されている。
【００８５】
そして、支持部３０が旋回支持基部１５０に支持されることで、当該支持部３０が旋回支持基部１５０と共にＸＹＺ方向に移動可能に支持される。また、上記収容部６０等も直接又は間接的に旋回支持基部１５０に支持されており、支持部３０と共にＸＹＺ方向に移動可能に支持される。
【００８６】
なお、上記基体１００は、上記各部を覆うカバー１０４を備える。カバー１０４は、樹脂又は金属等によって形成されており、このカバー１０４によって上記各部が外部に露出しないように保護されている。
【００８７】
ここでは、カバー１０４は、カバー本体１０４ａと、前面カバー１０４ｂとを含む。カバー本体１０４ａは、ＸＹＺ方向移動機構部１１０の周囲及び上方を覆っており、運搬車本体部２１０に対して一定位置に固定されている。カバー本体１０４ａのうち支持部３０の部分には、開口が形成されており、当該開口を塞ぐように前面カバー１０４ｂが配設されている。前面カバー１０４ｂは、図示しないが、ＸＹＺ方向移動機構部１１０の中のＺ方向に移動するＺ方向移動プレートに固定されており、Ｚ方向移動プレートと共にＺ方向にのみ移動しつつ、カバー本体１０４ａの上記開口を塞ぐ。
【００８８】
なお、前面カバー１０４ｂには、旋回支持軸部５０が挿通される開口が形成されている。旋回支持軸部５０のうち前面カバー１０４ｂを通過する部分の周りに軸カバー１０４ｃが取付けられている。この軸カバー１０４ｃは、ベース板１５２に固定されている。軸カバー１０４ｃの中央には開口が形成され、旋回支持軸部５０が当該開口を貫通している。軸カバー１０４ｃは旋回支持軸部５０とは機械的には分離されているので、旋回支持軸部５０に従動して回転するようなことはない。以上の固定関係より、軸カバー１０４ｃは前面カバー１０４ｂとともにＺ方向に移動し、前面カバー１０４ｂに対してＸ方向とＹ方向に移動しつつ前面カバー１０４ｂに形成された開口を塞ぐことができる。
【００８９】
また、基体１００の上側部分の側部及び後部には表示操作パネル１０６、１０７が設けられると共に、基体１００の内部には図示省略のＣＴ撮影処理ユニットが設けられている。
【００９０】
表示操作パネル１０６、１０７は、タッチパネル等によって構成されており、ＣＴ撮影に係る諸情報を表示する表示装置及びＣＴ撮影に係る諸指示を入力するための入力装置として用いられる。勿論、表示装置と入力装置とは別々に組込まれていてもよい。表示操作パネル１０６は画像の表示専用に用いられてもよい。
【００９１】
また、ＣＴ撮影処理ユニットは、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータ等によって構成された処理制御ユニットである。このＣＴ撮影処理ユニットは、予め格納されたソフトウエア及び表示操作パネル１０６、１０７等によって入力された諸指示に従って、ＸＹＺ方向移動機構部１１０の動作制御、ＣＴ撮影時における旋回駆動部１８０の動作制御、及び、撮影によってＸ線検出器４５で得られる電気信号に基づいて撮影対象のＣＴ画像を再構成する演算処理等を行うように構成されている。撮影されたＣＴ画像は、表示操作パネル１０６、１０７に表示されてもよいし、有線或は無線の通信回路を通じて他の表示部に表示される構成であってもよいし、磁気記録媒体、光学記録媒体、フラッシュメモリ等の記録媒体に記録されてもよい。
【００９２】
＜３．２．支持部及び収容部の支持構成＞
支持部３０及び収容部６０の支持構成について図３〜図７を参照してより具体的に説明する。
【００９３】
上記したように旋回支持基部１５０は、ＸＹＺ方向移動機構部１１０によって移動可能に支持されている。
【００９４】
旋回支持基部１５０は、ベース板１５２と、後部支持部１５４と、軸受支持部１５６とを備える。
【００９５】
ベース板１５２は、ＸＹＺ方向移動機構部１１０の上方位置に水平姿勢で支持された板状部分である。
【００９６】
後部支持部１５４は、全体として板状に形成された部分である。後部支持部１５４は、１枚の板状部材で構成されていてもよいし、複数の板状部材で構成されていてもよい。図５では、後部支持部１５４は、中央に孔が形成された板状部材の背面側に前記孔を閉じるように別の板状部材が取付けられた構成として描かれ，図６の模式図では、後部支持部１５４は１つの板状部材として簡略化して描かれている。
【００９７】
後部支持部１５４は、ベース板１５２の後部に、旋回軸Ａに対して直交する姿勢で固定されている。後部支持部１５４は、別のブラケット等を介してベース板１５２に固定されていてもよいし、ベース板１５２に直接固定されていてもよい。
【００９８】
軸受支持部１５６は、後部支持部１５４よりも旋回軸Ａ方向に沿って支持部３０側（つまり、前側）に離れた位置で、上記ベース板１５２に対して一定位置及び姿勢で固定されている。軸受支持部１５６は、旋回軸Ａを囲む環状形状に形成されている。軸受支持部１５６は、ベース板１５２又は後部支持部１５４に直接固定されていてもよいし、別途ブラケット等を介してそれらに固定されていてもよい。
【００９９】
軸受支持部１５６の内周部には、第１軸受１６０が支持されている。第１軸受１６０は、外側環状部材１６１と内側環状部材１６２とが円柱体又は球体等の転動体を介して相対回転可能に連結された構成とされている。外側環状部材１６１は、上記軸受支持部１５６の内部に相対回転不能に固定されており、内側環状部材１６２は、旋回支持軸部５０の外周部に相対回転不能に固定されている。ここでは、内側環状部材１６２は、旋回支持軸部５０のうち筒状部５４の端部の外周周りに固定されている。
【０１００】
そして、本第１軸受１６０によって、旋回支持軸部５０が、旋回軸Ａに沿って旋回駆動部１８０から離れた位置で、回転可能に支持される。
【０１０１】
また、第１軸受１６０から旋回軸Ａに沿って支持部３０側（つまり前側）に離れた位置に第２軸受１６５が設けられている。第２軸受１６５は、外側環状部材１６６と内側環状部材１６７とが円柱体又は球体等の転動体を介して相対回転可能に連結された構成とされている。外側環状部材１６６は、旋回支持軸部５０に相対回転不能に固定されている。ここでは、外側環状部材１６６は、旋回支持軸部５０のうち第１旋回支持軸部５２の前側、さらに具体的には、円板状部５３の前側の主面にその内周側に突出する状態で固定されている。また、内側環状部材１６７は、収容部支持部６２に相対回転不能に固定されている。つまり、収容部支持部６２は、第２軸受１６５を支持することで、旋回支持軸部５０を回転可能に支持しており、この点において、旋回支持基部１５０の一要素としても用いられる。
【０１０２】
そして、本第２軸受１６５によって、旋回支持軸部５０が、旋回軸Ａに沿って旋回駆動部１８０から離れ、かつ、第１軸受１６０から離れた位置で、回転可能に支持されている。
【０１０３】
このように、旋回支持基部１５０の第１軸受１６０及び第２軸受１６５によって、運搬車本体部２１０の上方で、旋回支持軸部５０が回転可能に支持され、これにより、旋回支持基部１５０が支持部３０を片持ち状に回転可能に支持する。
【０１０４】
このように、第１軸受１６０及び第２軸受１６５によって旋回支持軸部５０を回転可能に支持することで、旋回軸Ａに沿って配設された旋回支持軸部５０が生むモーメント荷重が直接旋回駆動部１８０に作用することを抑制し、旋回支持軸部５０の実際の回転軸のブレを防ぐことができる。
【０１０５】
また、収容部６０の収容部支持部６２は、旋回支持軸部５０及び旋回駆動部１８０を通って後部支持部１５４に達し、当該後部支持部１５４に相対回転不能に固定されている。これにより、収容部支持部６２及び収容部６０が空洞部３９内で回転不能に支持される。
【０１０６】
なお、ここでは、旋回支持基部１５０には、旋回支持軸部５０の周囲に位置して回転位置検出部１７０及び回転制動部１７５が設けられている。
【０１０７】
回転位置検出部１７０は、ギヤ等の回転伝達機構１７１を介して旋回支持軸部５０に連結され、当該旋回支持軸部５０と同期して回転可能な回転位置検出用軸部１７２と、当該回転位置検出用軸部の回転角度を検出するエンコーダ等の検出部１７３とを含む。
【０１０８】
回転制動部１７５は、ギヤ等の回転伝達機構１７６を介して旋回支持軸部５０に連結され、当該旋回支持軸部５０と同期して回転可能な制動用軸部１７７と、当該制動用軸部１７７の回転を規制可能な制動部１７８とを含む。制動部１７８としては、電磁ブレーキ等を用いることができる。そして、回転位置検出部１７０によって支持部３０の回転角度を検出し、支持部３０が所定量以上回転したと判断された場合に、回転制動部１７５によって制動用軸部１７７の回転を停止させ、もって、支持部３０の回転を停止させる。
【０１０９】
これにより、例えば、支持部３０が操作者により手動回転された場合において、支持部３０の過回転を抑制することができる。
【０１１０】
＜３．３．支持部の回転駆動構成＞
図３〜図６に示すように、上記支持部３０及び旋回支持軸部５０は、中空モータ１８２によって構成される旋回駆動部１８０によって回転駆動される。
【０１１１】
中空モータ１８２は、中空本体部１８４と、中空回転軸部１８６とを備える。中空本体部１８４は、環状に形成されており、中空回転軸部１８６は、環状形状に形成されており、中空本体部１８４内に回転可能に支持されている。そして、中空本体部１８４内に電機子及び界磁子の一方が組込まれ、中空回転軸部１８６に電機子及び界磁子の他方が組込まれ、これらの両作用によって、中空回転軸部１８６が中空本体部１８４に対して回転駆動されるようになっている。また、本中空モータ１８２は、サーボモータ等の回転角度を制御可能なモータとしても構成されており、上記処理制御ユニットの制御下、その回転角度（回転方向及び回転量）が制御されるようになっている。
【０１１２】
この中空モータ１８２の中空本体部１８４は、旋回支持基部１５０に固定されている。ここでは、中空本体部１８４の後側の環状端面が後部支持部１５４にネジ止等で固定されることで、ベース板１５２に固定されている。中空本体部１８４は、別のブラケット等を介してベース板１５２に固定されていてもよい。また、中空モータとしては、ダイレクトドライブ型中空モータをより好ましいものとして使用できる。図示の中空本体部１８４と中空回転軸部１８６は簡略に図示しているので両者が密着したように描かれているが、実際は適宜な隙間がある。
【０１１３】
また、中空回転軸部１８６は、中空本体部１８４の一方側（前側）に突出しており、その端面に、上記旋回支持軸部５０の後端部がネジ止等で相対回転不能に連結されている。
【０１１４】
そして、旋回駆動部１８０の駆動によって中空回転軸部１８６を回転させることによって、旋回支持軸部５０及び支持部３０が、その回転方向及び回転量を制御されつつ、回転駆動されるようになっている。
【０１１５】
＜３．４．ＸＹＺ方向移動機構部について＞
図３及び図６を参照してＸＹＺ方向移動機構部１１０について説明する。
【０１１６】
ＸＹＺ方向移動機構部１１０は、Ｙ方向移動機構部１２０と、ＺＸ方向移動機構部１３０とを備える。なお、本ＸＹＺ方向移動機構部１１０の各移動方向における制御は、処理制御ユニットによってなされる。
【０１１７】
Ｙ方向は、鉛直方向（上下方向）に沿った方向であり、Ｘ方向は旋回軸Ａに沿った水平方向に沿った方向であり、Ｚ方向は、Ｘ方向及びＹ方向の双方に直交する水平方向に沿った方向である。
【０１１８】
Ｚ方向を基にして説明すると、Ｚ方向は旋回軸Ａの軸方向と同じ方向であり、図示の例では水平方向に設定されている。Ｘ方向とＹ方向は共にＺ方向に直交する方向であり、Ｙ方向は図示の例では鉛直方向に、Ｘ方向は水平方向に沿って設定されている。
【０１１９】
上記Ｙ方向移動機構部１２０は、旋回支持基部１５０をＹ方向に沿って昇降移動可能に構成されており、ＺＸ方向移動機構部は、旋回支持基部１５０をＹ方向移動機構部１２０と共にＺ方向及びＸ方向に沿って移動可能に構成されている。
【０１２０】
より具体的には、運搬車本体部２１０上にＺＸ方向移動機構部１３０が配設されている。
【０１２１】
ＺＸ方向移動機構部１３０は、Ｚ方向移動機構部１３２と、Ｘ方向移動機構部１４２とを備える。運搬車本体部２１０上にＺ方向移動機構部１３２が配設され、Ｚ方向移動機構部１３２上にＸ方向移動機構部１４２が配設されている。
【０１２２】
これらのＺ方向移動機構部１３２及びＸ方向移動機構部１４２は、リニアガイド等によって構成されたガイド部と、モータ及びボールネジを含む直線駆動機構、リニアモータ、流体シリンダ等によって構成された駆動部等を備える一般的な直線駆動機構であり、これらの組合わせによって、直交する２軸方向へ移動駆動可能なＺＸ方向移動機構部１３０が構成されている。このような直交する２軸方向へ移動駆動可能な装置としては、直交ロボット等において採用される周知構成を含む種々構成を採用することができる。そして、上記Ｚ方向移動機構部１３２及びＸ方向移動機構部１４２によって、それらの上に支持されたＹ方向移動機構部１２０がＺＸ二次元平面内で移動駆動可能に維持される。
【０１２３】
Ｙ方向移動機構部１２０は、ガイドロッド部１２１と、駆動ロッド部１２５と、昇降ガイド部１２２と、昇降駆動部１２６とを備える。
【０１２４】
ガイドロッド部１２１及び駆動ロッド部１２５は、ベース板１５２に垂下状に設けられた長尺部材である。
【０１２５】
昇降ガイド部１２２は、Ｘ方向移動機構部１４２上に配設されており、ガイドロッド部１２１を昇降移動可能に支持している。ここでは、昇降ガイド部１２２は、ガイドロッド部１２１を挿通可能な鉛直方向に沿った円柱状空間を有する部材として構成されており、Ｘ方向移動機構部１４２によりＸ方向に駆動される部材上に鉛直姿勢で立設されている。また、昇降ガイド部１２２内には、ガイドローラ１２２ａ（図６参照）が回転可能に支持されている。そして、昇降ガイド部１２２内にガイドロッド部１２１が挿通されると、ガイドローラ１２２ａがガイドロッド部１２１の外周面に押し当てられる。そして、ガイドローラ１２２ａを従動回転させつつ、ガイドロッド部１２１が昇降ガイド部１２２内を昇降移動できるようになっている。
【０１２６】
昇降駆動部１２６は、駆動ロッド部１２５を昇降駆動することで、ベース板１５２を含む旋回支持基部１５０を昇降駆動するように構成されている。
【０１２７】
すなわち、昇降駆動部１２６は、モータと、モータの回転運動を直線運動に変換する伝達機構部とを含む。伝達機構部としては、ラックギヤとピニオンギヤとを組合わせた機構、ボールネジ機構等各種構成を採用することができる。昇降駆動部としては、その他、流体シリンダ等を用いた構成を採用することもできる。
【０１２８】
そして、ガイドロッド部１２１が昇降ガイド部１２２によって昇降可能にガイドされた状態で、昇降駆動部１２６によって駆動ロッド部１２５が昇降駆動されることで、旋回支持基部１５０、支持部３０及び収容部６０等が昇降駆動されることになる。
【０１２９】
なお、ＸＹＺ方向移動機構部のＸ方向移動機構部、Ｙ方向移動機構部、Ｚ方向移動機構部の組合わせは上記例に限られず、どの移動機構部が基台側又は旋回支持基部側に設けられるかについては任意である。また、各方向の移動機構部のいずれか１つ又は２つが省略されてもよいし、全ての方向の移動機構部が省略されてもよい。
【０１３０】
また、Ｘ方向移動機構部１４２とＹ方向移動機構部１２０から構成されるＸＹ方向の二次元移動をさせる機構を図示しないＸＹテーブルＸＹ１とするとして、当該ＸＹテーブルＸＹ１を用いて、機械的な旋回軸とは別の箇所にＸ線発生器４０とＸ線検出器４５の旋回中心を定めることも可能である。
【０１３１】
旋回支持軸部５０を自身の軸周りに回転させると、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５は旋回支持軸部５０の軸中心を旋回中心として旋回するのであるから、旋回支持軸部５０はＸ線発生器４０とＸ線検出器４５の機械的旋回軸と考えることができる。
【０１３２】
図示の実施形態では、旋回支持軸部５０の軸中心が旋回軸ＡＸ１の軸中心と一致しているが、例えば、ＣＴ撮影において、Ｚ方向からＸ線発生器４０とＸ線検出器４５と図示しない撮影領域ＦＯＶ１を見下ろした状態で、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５の中心を結ぶ線上に撮影領域ＦＯＶ１の中心が設定される。そして、ＸＹテーブルＸＹ１を用いて旋回支持軸部５０の軸中心がＸ線発生器４０とＸ線検出器４５の中心を結ぶ線上の撮影領域ＦＯＶ１の中心とは別の箇所に位置するように設定する。このような幾何学的条件下において、以下のように制御することで、撮影領域ＦＯＶ１の中心の位置にＸ線発生器４０とＸ線検出器４５の撮影上の旋回の中心の位置を設定することが可能である。ここでは、当撮影上の旋回の中心を仮想旋回軸ＶＸと称することとする。具体的には、支持部３０を旋回支持軸部５０の中心軸周りに旋回させるとともに、この旋回と同期して、支持部３０の旋回角度と同じ角度分、ＸＹテーブルＸＹ１が、旋回支持軸部５０を撮影領域ＦＯＶ１の中心周りに回動させる。これにより、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５が撮影領域ＦＯＶ１の中心を旋回中心にして、すなわち仮想旋回軸ＶＸ周りに旋回しつつ撮影領域ＦＯＶ１にＸ線コーンビームＢＸ１を照射してＣＴ撮影する構成も可能である。
【０１３３】
このような撮影を実現する構成は、本願出願人の出願にかかる特許文献３（特開２００７−２９１６８号公報）に開示されており、本願においても適宜摘要可能である。仮想旋回軸ＶＸ周りの支持部３０の旋回を行うことによって、特許文献３に開示される構成、すなわちノーマルスキャンによるＣＴ撮影を行うことが可能である。ここで、ノーマルスキャンによるＣＴ撮影とは、Ｚ方向から見て、撮影領域ＦＯＶ１に対してＸ線発生器４０とＸ線検出器４５の少なくとも一方をオフセットさせず、Ｘ線コーンビームＢＸ１が常に撮影領域ＦＯＶ１の全範囲を照射するようにして行うＣＴ撮影である。
【０１３４】
また、仮想線回軸ＶＸ周りの支持部３０の旋回を行うことによって、特許文献４（国際公開第２００９／０６３９７４号）に開示されている構成、すなわちオフセットスキャンによるＣＴ撮影を、本願においても適宜摘要可能である。オフセットスキャンによるＣＴ撮影は、ノーマルスキャンによるＣＴ撮影の領域よりも広い領域のＣＴ撮影を可能とするものである。今、上述の撮影領域ＦＯＶ１よりも広いＣＴ撮影領域ＦＯＶ２（不図示）をオフセットスキャンによりＣＴ撮影するものとする。
【０１３５】
オフセットスキャンによるＣＴ撮影は、Ｚ方向から見て、撮影領域ＦＯＶ２に対してＸ線発生器４０とＸ線検出器４５の少なくとも一方をオフセットさせて、Ｘ線コーンビームＢＸ１が撮影領域ＦＯＶ２の一部を照射しつつ、結果的に撮影領域ＦＯＶ２の全範囲のＸ線照射を行い、撮影領域ＦＯＶ２の全範囲について１８０度以上の投影データを得るＣＴ撮影である。
【０１３６】
幾何学的には、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５の少なくとも一方の上記オフセットによって、仮想旋回軸ＶＸもＦＯＶ２の中心に対してオフセットされたことになり、支持部３０を旋回支持軸部５０の中心軸周りに旋回させるとともに、この旋回と同期して支持部３０の旋回角度と同じ角度分、仮想旋回軸ＶＸがＸ線発生器４０とＸ線検出器４５の瞬時旋回中心となりつつＦＯＶ２の中心を回動の中心として旋回するよう、旋回支持軸部５０のＸＹテーブルＸＹ１による回転が行われる。
【０１３７】
結果的に、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５は撮影領域ＦＯＶ２の中心を撮影上の旋回中心として旋回する。この撮影上の旋回中心が新たな仮想旋回軸であると考えることもできる。
【０１３８】
より好適にはＸ線発生器４０とＸ線検出器４５の旋回の中心は固定の旋回中心である。
【０１３９】
＜４．Ｘ線ＣＴ撮影装置２１の動作＞
このＸ線ＣＴ撮影装置２１では、患者の被写体（例えば、上腕）を撮影する場合には、まず、当該患者の被写体である腕を旋回軸Ａに沿ってＸ線発生器４０とＸ線検出器４５との間に配設する。なお、患者のうち被写体となる部分の位置、患者の身長等にあわせて、上記ＸＹＺ方向移動機構部１１０によって、支持部３０によって支持されるＸ線発生器４０とＸ線検出器４５との位置を調整し、被写体が旋回軸Ａに沿って配設されるようにする。
【０１４０】
そして、被写体を一定位置に保った状態で、旋回駆動部１８０の駆動により旋回軸Ａ周りにＸ線発生器４０とＸ線検出器４５とを旋回させる。なお、本Ｘ線ＣＴ撮影装置２１では、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５とは、Ｘ線ＣＴ撮影のための回転中において、旋回軸Ａに沿った方向では停止している。すなわち、Ｘ線発生器４０とＸ線検出器４５のそれぞれは、Ｘ線ＣＴ撮影中に、Ｚ方向については変位せず、Ｘ方向とＹ方向に拡がるＸＹ平面上を旋回移動する。もっとも、複数箇所のＸ線ＣＴ撮影を連続で行えるようにして、Ｚ方向上のある位置でＸ線ＣＴ撮影が完了した後にＺ方向移動プレートを変位させてＺ方向上の別の位置でのＸ線ＣＴ撮影が行われるようにしてもよい。そして、Ｘ線検出器４５で得られる複数の投影データを反映する信号に基づいて画像再構成のための演算が行われ、被撮影領域のＣＴ画像が得られる。
【０１４１】
なお、このＸ線ＣＴ撮影装置２１によって、トモシンセシス撮影を行う際には、上記と同様にして、Ｘ線発生器４０及びＸ線検出器４５を、１８０°未満の範囲で回転させながら複数回のＸ線撮影を行うことができる。また、Ｘ線透過撮影を行う際には、被写体に対して所定の回転姿勢でＸ線発生器４０及びＸ線検出器４５を停止させた状態で、Ｘ線撮影を行うことができる。
【０１４２】
本Ｘ線ＣＴ撮影装置２１によって、患者のＸ線撮影装置を行う際には、患者が寝ているベッド又は手術台まで、Ｘ線ＣＴ撮影装置２１を移動させることができると便利である。また、Ｘ線ＣＴ撮影、トモシンセシス撮影を行う際には、Ｘ線ＣＴ撮影装置２１の支持部３０等が周囲のベッド、手術台、各種医療装置と干渉しないような位置及び姿勢に移動させることができることが好ましい。しかも、Ｘ線撮影中には、Ｘ線ＣＴ撮影装置２１が動いてしまわないように制動することが好ましい。
【０１４３】
次に説明するブレーキ付運搬車２００は、Ｘ線ＣＴ撮影装置２１を移動させ、かつ、制動するのに適した構成とされている。
【０１４４】
＜５．ブレーキ付運搬車＞
＜５．１．ブレーキ付運搬車の概略構成＞
図２及び図６を参照してブレーキ付運搬車２００の概略全体構成について説明しておくと、ブレーキ付運搬車２００は、上記Ｘ線ＣＴ撮影装置２１を移動可能に支持するものであり、運搬車本体部２１０と、キャスター２３０と、環状当接部２５０と、ブレーキ操作部３００とを備える。
【０１４５】
運搬車本体部２１０は、ブレーキ付運搬車２００の基本骨格となる部分であり、この運搬車本体部２１０上にＸ線ＣＴ撮影装置２１が固定されている。なお、図６では、各構成が単純化して描かれている。
【０１４６】
運搬車本体部２１０の４隅にキャスター２３０が設けられている。このキャスター２３０の車輪２３２が床上等を転がることによって、ブレーキ付運搬車２００が床上等を移動することができる。
【０１４７】
また、環状当接部２５０は、各キャスター２３０に対応して設けられている。環状当接部２５０は、キャスター２３０の車輪２３２に当接する制動位置と車輪２３２から運搬車本体部２１０側に離れた制動解除位置との間で移動可能に支持されている。この環状当接部２５０がキャスター２３０の車輪２３２に当接することによって、車輪２３２の回転が停止され、もって、ブレーキ付運搬車２００が床上等において制動される。また、環状当接部２５０が車輪２３２から離れることによって、車輪２３２が自由回転可能となり、もって、ブレーキ付運搬車２００が床上等を移動可能となる。
【０１４８】
ブレーキ操作部３００は、キャスター２３０外の位置で制動操作又は制動解除動作であるブレーキ操作を受けて、環状当接部２５０を制動位置と制動解除位置との間で移動可能に構成されている。
【０１４９】
ここでは、ブレーキ操作部３００は、操作力受部３１０と、ブレーキ操作力伝達機構３５０とを備える。
【０１５０】
操作力受部３１０は、操作者によるブレーキ操作を受ける部分であり、Ｘ線ＣＴ撮影装置２１の一側部に設けられている。ここでは、操作力受部３１０は、ブレーキレバー３０２と、レバー支持部３２０とを備える。レバー支持部３２０がＸ線ＣＴ撮影装置２１の一側部に支持されており、このレバー支持部３２０によってブレーキレバー３０２が所定の回転角度の範囲内で回転可能に支持されている。
【０１５１】
ブレーキ操作力伝達機構３５０は、ワイヤー３５２と、リンク機構３６０とを備える。ワイヤー３５２は、ブレーキ操作部３００に加えられた操作力をリンク機構３６０に伝達可能なように配設されている。リンク機構３６０は、ワイヤー３５２の引っ張り力を分けて複数の環状当接部２５０に伝達して当該環状当接部２５０を移動させるように構成されている。
【０１５２】
これにより、ブレーキレバー３０２を操作すると、その操作に応じて、環状当接部２５０が移動し、ブレーキ付運搬車２００が制動された状態と制動解除された状態とに切替えられる。
【０１５３】
以下、ブレーキ付運搬車２００の各部構成についてより具体的に説明する。
【０１５４】
＜５．２．操作力受部について＞
図８は操作力受部３１０を示す斜視図であり、図９及び図１０は操作力受部３１０を示す側面図である。図８及び図１０は制動解除状態を示し、図９は制動状態を示している。
【０１５５】
図２、図８〜図１０に示すように、操作力受部３１０は、ブレーキレバー３０２と、レバー支持部３２０とを備える。
【０１５６】
レバー支持部３２０は、Ｘ線ＣＴ撮影装置２１の一側部に支持されている。レバー支持部３２０の大部分はカバー１０４によって覆われている。
【０１５７】
ブレーキレバー３０２は、長尺棒状に形成されており、その基端部がレバー支持部３２０によって回動可能に支持されている。ブレーキレバー３０２の大部分は、Ｘ線ＣＴ撮影装置２１の一側部においてカバー１０４外に配設されており、レバー支持部３２０によって、制動姿勢（図９参照）と、制動解除姿勢（図１，図８及び図１０参照）との間で回転可能に支持されている。ここでは、ブレーキレバー３０２が鉛直な状態が制動解除姿勢であり、ブレーキレバー３０２がＸ線ＣＴ撮影装置２１の後ろ側に所定角度傾いた状態が制動姿勢である。なお、制動姿勢と制動解除姿勢はこれらの例に限られず、任意の姿勢に設定することができる。
【０１５８】
レバー支持部３２０は、上記ブレーキレバー３０２を回転可能に支持する。ここでは、レバー支持部３２０は、ブレーキレバー３０２を制動解除姿勢で保持する役割を果す。
【０１５９】
すなわち、レバー支持部３２０は、ベース部材３３０と、このベース部材３３０に対して直接的に又は間接的に支持されたレバー側第１リンク３２１、レバー側第２リンク３２２、レバー側第３リンク３２３及び補助付勢部材３２４とを備える。
【０１６０】
レバー側第１リンク３２１は、ブレーキレバー３０２の基端部に対して一体的に取付けられている。
【０１６１】
レバー側第２リンク３２２は、ブレーキレバー３０２の基端部の一側方外側の位置で、ベース部材３３０に対して回転軸Ｘ１を中心として回転可能に支持されている。また、レバー側第１リンク３２１とレバー側第２リンク３２２とは、回転軸Ｘ１とブレーキレバー３０２の基端部との間で回転軸Ｘ２を中心として相対的に回転可能に連結されている。
【０１６２】
レバー側第３リンク３２３は、ブレーキレバー３０２の基端部の一側方外側の部分であって上記軸Ｘ２の隣（下側）の位置で、ベース部材３３０に対して回転軸Ｘ３を中心として回転可能に支持されている。また、レバー側第１リンク３２１とレバー側第３リンク３２３とは、回転軸Ｘ３とブレーキレバー３０２の基端部との間で回転軸Ｘ４を中心として相対的に回転可能に連結されている。
【０１６３】
従って，ブレーキレバー３０２及びこれと一体化されたレバー側第１リンク３２１は、レバー側第２リンク３２２及びレバー側第３リンク３２３部材を介して姿勢変更可能に支持されている。
【０１６４】
また、レバー側第３リンク３２３は、長尺状に形成されており、その一端部に上記回転軸Ｘ３、Ｘ４が設けられている。レバー側第３リンク３２３のうち軸Ｘ３、Ｘ４から離れた位置にある端部には、ワイヤー３５２の一端部が連結されている。後述するように、ワイヤー３５２のうちリンク機構３６０側の端部は、付勢部材としてのコイルバネ２７０によって常時引っ張られているため、レバー側第３リンク３２３のうちワイヤー３５２が連結された端部は、当該ワイヤー３５２が延出する向きに常時引っ張られている。これにより、レバー側第３リンク３２３は、図９及び図１０において右回りに常時回転付勢され、軸Ｘ４は、軸Ｘ１に近づくように常時付勢されている。
【０１６５】
レバー側第３リンク３２３のうち軸Ｘ３、Ｘ４側の端部とワイヤー３５２が連結された側の端部との間の一主面には、円柱状の付勢用突部３２３ｐが突設されている。
【０１６６】
また、補助付勢部材３２４は、長尺板状に形成されており、付勢用突部３２３ｐの側方位置から当該付勢用突部３２３ｐの上方に向う姿勢で、ベース部材３３０に対して回転軸Ｘ５回りで回転可能に支持されている。また、補助付勢部材３２４の側部（下側の側部）には、ガイド片３２４ｐが突設されている。ガイド片３２４ｐの外向き辺のうち補助付勢部材３２４の先端部側の部分は、回転軸Ｘ５側に向うに従って徐々に大きく突出する傾斜ガイド辺３２４ａに形成されており、ガイド片３２４ｐの外向き辺のうち補助付勢部材３２４の基端部側の部分は、当該補助付勢部材３２４の延在方向に沿う直線ガイド辺３２４ｂに形成されている。これらの傾斜ガイド辺３２４ａ及び直線ガイド辺３２４ｂが付勢用突部３２３ｐに接触可能に構成されている。また、補助付勢部材３２４の先端部とベース部材３３０との間に、補助付勢部材３２４の先端部を付勢用突部３２３ｐ側（下側）に付勢する付勢部材としてのコイルバネ３２５が引っ張り状態で配設されている。
【０１６７】
そして、レバー側第３リンク３２３の姿勢に応じて、直線ガイド辺３２４ｂ又は傾斜ガイド辺３２４ａが付勢用突部３２３ｐに接触する。すなわち、図９に示されるように、レバー側第３リンク３２３の両端部間の中間部が補助付勢部材３２４の基端側に近い側に位置する場合に、直線ガイド辺３２４ｂが付勢用突部３２３ｐに接触する。また、図１０に示されるように、レバー側第３リンク３２３の両端部間の中間部が補助付勢部材３２４の先端側に近い側に位置するように、レバー側第３リンク３２３が姿勢変更すると、傾斜ガイド辺３２４ａが付勢用突部３２３ｐに接触するようになる。この状態では、コイルバネ３２５の付勢力により、傾斜ガイド辺３２４ａが付勢用突部３２３ｐを、補助付勢部材３２４の先端側に押す。つまり、コイルバネ３２５の付勢力が、ワイヤー３５２を引っ張る力とは反対側に作用する。
【０１６８】
なお、ワイヤー３５２の延在方向中間部は、チューブ３５３によって覆われている。チューブ３５３の端部は、ベース部材３３０に固定されたチューブ固定部３３２によって固定されており、チューブ３５３から引出されたワイヤー３５２が上記レバー側第３リンク３２３の他端部に連結されている。
【０１６９】
また、ベース部材３３０のうちレバー側第２リンク３２２及びレバー側第３リンク３２３の反対側には、ブレーキレバー３０２が制動解除姿勢から制動姿勢に姿勢変更する途中でブレーキレバー３０２に当接してブレーキレバー３０２を徐々に姿勢変更させるためのダンパ３３３が設けられている。
【０１７０】
この操作力受部３１０の動作について説明する。
【０１７１】
まず、制動状態では、ブレーキレバー３０２は制動姿勢となっており傾いた状態となっている（図９参照）。この状態で、操作者がブレーキレバー３０２を操作して、鉛直姿勢である制動解除姿勢となるように姿勢変更させる。すなわち、操作者が、キャスター２３０外の位置で、制動解除操作をブレーキレバー３０２に加える。
【０１７２】
すると、レバー側第１リンク３２１がブレーキレバー３０２と同様に鉛直姿勢となるように姿勢変更する。これにより、回転軸Ｘ２が回転軸Ｘ１と回転軸Ｘ４との間に向けて移動するように、レバー側第２リンク３２２が回転軸Ｘ２回りに回転する。同時に、回転軸Ｘ４が回転軸Ｘ１から離れる側に移動するように、レバー側第３リンク３２３が回転軸Ｘ３回りに回転する。このようにレバー側第３リンク３２３が回転すると、レバー側第３リンク３２３の端部に連結されたワイヤー３５２はその引っ張り力に抗して引っ張られることになる。これにより、後述する環状当接部２５０がワイヤー３５２により制動位置から制動解除位置に向けて引っ張られて移動する。
【０１７３】
そして、図８及び図１０に示すように、ブレーキレバー３０２を制動解除姿勢になるまで傾けて、ブレーキレバー３０２、レバー側第１リンク３２１、レバー側第２リンク３２２、及び、レバー側第３リンク３２３を続けて回転させると、やがて、回転軸Ｘ２が回転軸Ｘ１と回転軸Ｘ４とを結ぶラインＬを越えて位置するようになる。この後、ブレーキレバー３０２の操作力を解除した状態では、ワイヤー３５２の引っ張り力によって、回転軸Ｘ４は回転軸Ｘ１に近づくように付勢された状態に維持される。従って、回転軸Ｘ２は、回転軸Ｘ１と回転軸Ｘ４とを結ぶラインＬを越えて元の状態には戻り難い。このため、ブレーキレバー３０２が制動解除姿勢に維持され、レバー側第３リンク３２３がワイヤー３５２を引っ張った状態が維持される。
【０１７４】
ただし、回転軸Ｘ２がラインＬを越える量が増していくと、ある地点から急にブレーキレバー３０２を制動状態に戻すのに大きな力が必要になるようになり、そうなると操作性が悪くなるので、回転軸Ｘ２がラインＬを越える量が僅かになるように、ブレーキレバー３０２を図示しないストッパＳＴＰで止めている。すなわち、ブレーキレバー３０２を制動状態から制動解除状態になるように変位させていくと、回転軸Ｘ２がラインＬを僅かに越えた時点でブレーキレバー３０２がストッパＳＴＰに当接してそれ以上変位できないようになっている。
【０１７５】
回転軸Ｘ２がラインＬを越えているので、ワイヤー３５２の引っ張り力によって、回転軸Ｘ４は回転軸Ｘ１に近づくように付勢された状態に維持されるものの、回転軸Ｘ２がラインＬを越える量が僅かであるためにブレーキレバー３０２の制動解除状態における係止力を確保できるようにできれば好適である。そのために作用するのが上述の補助付勢部材３２４である。制動解除状態では、コイルバネ３２５の付勢力により、傾斜ガイド辺３２４ａが付勢用突部３２３ｐを補助付勢部材３２４の先端側に押しているので、その付勢により、レバー側第３リンク３２３が回転軸Ｘ３を回動中心に図示の反時計回りに回す力が働く。
【０１７６】
その結果、ブレーキレバー３０２の制動解除状態における係止力が確保される。
【０１７７】
ブレーキレバー３０２を制動解除状態から制動状態に戻す場合は、傾斜ガイド辺３２４ａは傾斜して形成されているために、付勢用突部３２３ｐが適度な抵抗力でコイルバネ３２５の付勢力に抗して補助付勢部材３２４を押し戻し、回転軸Ｘ３を回動中心に図示の時計回りに回る。
【０１７８】
上記とは逆に、操作者がブレーキレバー３０２を操作して、制動解除姿勢から制動解除姿勢に姿勢変更させる。すなわち、操作者が、キャスター２３０外の位置で、制動操作をブレーキレバー３０２に加える。
【０１７９】
すると、ワイヤー３５２の引っ張り力に抗してレバー側第３リンク３２３を僅かに回転させつつ、回転軸Ｘ２が回転軸Ｘ１と回転軸Ｘ４とを結ぶラインをブレーキレバー３０２側に越えるように、レバー側第２リンク３２２が回転軸Ｘ１周りに回転する。これにより、ブレーキレバー３０２の制動解除状態の保持が解除される。
【０１８０】
この後、続けて、ブレーキレバー３０２を制動解除姿勢側に姿勢変更させると、レバー側第１リンク３２１、レバー側第２リンク３２２、及び、レバー側第３リンク３２３が上記とは逆周りに回転し、ブレーキレバー３０２は制動姿勢に姿勢変更する。これにより、レバー側第３リンク３２３によるワイヤー３５２の引っ張り状態が解除され、環状当接部２５０が制動位置から制動解除位置に向けて移動する。
【０１８１】
ブレーキレバー３０２が制動姿勢に姿勢変更した状態は、ワイヤー３５２が、レバー側第３リンク３２３の端部を引っ張る力によって維持される。
【０１８２】
＜５．３．キャスターについて＞
図１１は運搬車本体部２１０及びこれに取付けられた各部を示す斜視図であり、図１２は図１１の部分拡大斜視図であり、図１３は運搬車本体部２１０及びこれに取付けられた各部を示す平面図であり、図１４は図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図であり、図１５は図１４の部分拡大断面図である。
【０１８３】
キャスター２３０は、運搬車本体部２１０の４隅に取付けられている。
【０１８４】
ここで、運搬車本体部２１０は、中央フレーム部２１２と、一対の横フレーム部２１４とを備える（図１１参照）。
【０１８５】
中央フレーム部２１２は、金属等で形成された部分であり、偏平な長尺状に形成されている。
【０１８６】
一対の横フレーム部２１４は、金属等で形成された部分であり、長尺状に形成されている。一対の横フレーム部２１４は、中央フレーム部２１２の両端部に当該中央フレーム部２１２の延在方向に対して直交しかつその両側に突出するように取付けられている。横フレーム部２１４の両端部は、方形状の平板部２１５の両側部に一対の側板部２１６が垂設された構成とされている。
【０１８７】
かかる運搬車本体部２１０上に上記Ｘ線ＣＴ撮影装置２１が固定されている。
【０１８８】
キャスター２３０は、運搬車本体部２１０の４隅に設けられている（図１１参照）。即ち、４つのキャスター２３０が、一対の横フレーム部２１４の両端部に底側に突出するように設けられている。
【０１８９】
キャスター２３０は、車輪２３２と、車輪支持部２３４とを備える。
【０１９０】
車輪２３２は、厚い板状に形成されている。車輪２３２の外周囲は、ゴム等によって囲まれていることが好ましい。
【０１９１】
車輪支持部２３４は、車輪２３２をその中心軸Ａ１周りに回転可能に支持する。ここでは、車輪支持部２３４は、一対の車輪支持フレーム２３５を備えており、その車輪支持フレーム２３５の先端部の間に車輪２３２が回転可能に支持されている。
【０１９２】
また、車輪支持部２３４の基端部には、軸受部２３６が配設されている(図１５参照)。軸受部２３６は、運搬車本体部２１０の底部に取付けられており、この軸受部２３６によって車輪支持部２３４が鉛直軸Ａ２周りに回転可能に支持される。
【０１９３】
また、ここでは、車輪２３２の回転軸Ａ１は、キャスター２３０が回転する鉛直軸Ａ２から離れた位置に配設されるように設定されている。
【０１９４】
より具体的には、一対の車輪支持フレーム２３５は、軸受部２３６側の基端部から鉛直軸Ａ２に対して斜めに延出するように形成されており、その端部に車輪２３２が回転可能に支持されている。このため、車輪２３２の回転軸Ａ１は、軸受部２３６の回転軸である鉛直軸Ａ２から当該鉛直軸Ａ２に対して直交する方向に離れた位置に設けられる。
【０１９５】
上記キャスター２３０は、運搬車２００の進行方向を容易に変更させるのに役立つ。すなわち、車輪の回転軸がキャスターの回転軸である鉛直軸の直下にあるとする。この場合において、運搬車をある方向に移動させている途中で９０度曲げて移動させる場合を想定する。この場合、運搬車をある方向に移動させているときには、車輪の回転軸はその移動方向に対して直交する姿勢で床上を転がっている。その途中で、運搬車の移動方向を９０度曲げると、その移動方向と車輪の回転軸とが一致してしまう。このため、車輪は方向転換後の移動方向に倣って円滑に回転することはできず、方向転換後に車輪が円滑に転がることは難しい。
【０１９６】
ところが、上記のように、車輪２３２の回転軸Ａ１が、軸受部２３６の回転軸である鉛直軸Ａ２から当該鉛直軸Ａ２に対して直交する方向に離れた位置にあると、ブレーキ付運搬車２００の移動中に方向転換すると、車輪２３２が鉛直軸Ａ２に対して移動方向後ろ側に配設されるように、キャスター２３０は容易に鉛直軸Ａ２周りに回転することができる。このため、上記キャスター２３０を用いることによって、ブレーキ付運搬車２００は、容易に方向転換して移動することができる。
【０１９７】
もっとも、車輪２３２の回転軸Ａ１が、軸受部２３６の回転軸である鉛直軸Ａ２から当該鉛直軸Ａ２に対して直交する方向に離れた位置に設けられることは必須ではなく、車輪の回転軸が軸受部の回転軸である鉛直軸の直下で直交している場合であっても、本実施形態に係る制動のための構成を適用することはできる。また、ブレーキ付運搬車に設けられる複数のキャスターの全てが鉛直軸周りに回転可能である必要は無く、複数のキャスターの一部が鉛直軸周りに回転可能であり、残りは鉛直軸周りに回転できない構成であってもよい。例えば、図１１のように４つのキャスター２３０がある例で考えると、前側２つのキャスター２３０が鉛直軸周りに回転可能であり、後側２つのキャスター２３０が鉛直軸周りに回転できない構成例や、逆に後側２つのキャスター２３０が鉛直軸周りに回転可能であり、前側２つのキャスター２３０が鉛直軸周りに回転できない構成例などが考えられる。
【０１９８】
＜５．４．環状当接部について＞
図１６は、鉛直軸Ａ２に直交する平面において車輪２３２の移動軌跡と環状当接部２５０との関係を示す図であり、図１７及び図１８は図１４及び図１５と同様の部分を示す図である。図１４及び図１５は環状当接部２５０が車輪２３２に接触した制動状態を示しており、図１７及び図１８は環状当接部２５０が車輪２３２から離れた制動解除状態を示している。図１１〜図１８に示すように、環状当接部２５０は、樹脂又は金属等によって形成された部材であり、環状形状に形成されている。
【０１９９】
ここで、図１６に示すように、鉛直軸Ａ２に直交する平面において、車輪２３２は鉛直軸Ａ２周りに回転する移動軌跡を描いて回転する。この図において、環状当接部２５０は、鉛直軸Ａ２を中心とし、車輪２３２の中心軸が通過する軌跡を含む環状形状を描く部分を含むように形成されている。これにより、環状当接部２５０は、車輪２３２が鉛直軸Ａ２周りのどの位置にある場合においても、車輪２３２の最も上の部分に上側から当接することができる。なお、環状当接部２５０の内周部の直径は、上記車輪支持フレーム２３５と干渉しない程度の大きさであればよい。また、環状当接部２５０の外周部の直径は、その周辺の部材に干渉しない範囲で適宜設定することができる。なお、環状当接部の内周部及び外周部の形状は、円形である必要は無い。
【０２００】
上記により、車輪２３２の向きに関わらず、環状当接部２５０は、車輪２３２の最も上側に位置する部分に当接することができる。
【０２０１】
なお、ここでは、環状当接部２５０の下面は平坦な面を描いている。環状当接部の下面には、車輪２３２の外径寸法に応じた曲率半径の弧状溝が円環状に形成されていてもよい。好適には、環状当接部２５０の下面を水平に広がる平坦面に形成し、この平坦面が車輪２３２がどの方向にあっても車輪２３２の最も上の部分に当接するよう、車輪２３２の最も上の部分が鉛直軸Ａ２周りに回転する移動軌跡と上記平坦面と車輪２３２の間の当接可能箇所が成す円とが一致するように環状当接部２５０を配置するなど、車輪２３２がどの方向にあっても環状当接部２５０が車輪２３２に当接しないことがないようにする。
【０２０２】
また、環状当接部は、車輪の最も上側に位置する部分から鉛直軸Ａ２側にずれた位置で車輪に当接してもよい。この場合、環状当接部の外周部が車輪に当接するため、環状当接部の外周部は円状を描く形状であることが好ましい。また、環状当接部は、車輪の最も上側に位置する部分から外側にずれた位置で車輪に当接してもよい。この場合、環状当接部の内周部が車輪に当接するため、環状当接部の内周部は円状を描く形状であることが好ましい。
【０２０３】
なお、環状当接部２５０は、車輪２３２が鉛直軸Ａ２周りに回転することを抑制することもできる。
【０２０４】
上記環状当接部２５０は、複数のキャスター２３０のそれぞれに設けられている。もっとも、環状当接部２５０は、複数のキャスター２３０のうちの一部に設けられていてもよい。例えば、図１１のように４つのキャスター２３０がある例で考えると、前側２つのキャスター２３０のみに環状当接部２５０を設ける構成例や、逆に後側２つのキャスター２３０のみに環状当接部２５０を設ける構成例などが考えられる。
【０２０５】
環状当接部２５０は、対応するキャスター２３０において、運搬車本体部により、運搬車本体部２１０の底部と車輪２３２との間であってキャスター２３０が回転する鉛直軸Ａ２周りの位置で、車輪２３２に当接する制動位置と車輪２３２から運搬車本体部２１０側に離れた制動解除位置との間で移動可能に支持されている。
【０２０６】
より具体的には、図１１〜図１５に示すように、横フレーム部２１４の端部の上面側に、当該上面から間隔を空けた位置で支持板２６０が支持されている。ここでは、横フレーム部２１４の端部の上面に、複数（ここでは３つ）の支持柱２６２が立設されており、当該支持柱２６２の上端部に支持板２６０が固定されることで、支持板２６０が上記位置に支持されている。また、支持板２６０の中央部からガイド支持棒２６４が垂下状態で支持されている。
【０２０７】
また、当接部支持板２５４が、横フレーム部２１４の端部の上面と支持板２６０との間に移動可能に配設されている。当接部支持板２５４の中間部には、ガイド支持棒２６４に対して下側から嵌め込まれる鍔付筒部材２５６が取付けられている。鍔付筒部材２５６は、下端側が閉じられると共に上端側が開口する筒形状に形成されている。また、鍔付筒部材２５６の下端部の周囲には鍔部２５６ａが張出すように形成されている。鍔付筒部材２５６は、当接部支持板２５４の中間部に形成された孔にその下側から嵌め込まれ、鍔部２５６ａが当接部支持板２５４に対してネジ止等によって固定されている。また、本鍔付筒部材２５６がガイド支持棒２６４にその下側から外嵌めされており、これにより、ガイド支持棒２６４に対してその軸方向に沿って移動可能に支持されている（図１５参照）。
【０２０８】
また、上記支持柱２６２の少なくとも１つ（ここでは１つ）が当接部支持板２５４に形成された孔に移動可能に挿通されている。
【０２０９】
そして、当接部支持板２５４が、支持柱２６２及びガイド支持棒２６４による支持状態下、横フレーム部２１４の上面と支持板２６０との間で鉛直軸Ａ２の方向に沿って移動可能に支持されている。
【０２１０】
また、当接部支持板２５４の両側部は、横フレーム部２１４の端部の両側部よりも外方に突出しており、その部分から複数の当接部支持棒２５７が垂下状に延出している。ここでは、当接部支持板２５４の両側部のそれぞれにおいて、２つの当接部支持棒２５７が延出している。そして、各当接部支持棒２５７が横フレーム部２１４の両側部外側を通ってその下方に延出し、環状当接部２５０の上端部に連結固定されている。
【０２１１】
これにより、環状当接部２５０が、当接部支持板２５４と共に鉛直軸Ａ２の方向に沿って移動可能に支持される。ここでは、環状当接部２５０が下方に移動することで車輪２３２に当接する制動位置に移動し（図１４及び図１５参照）、環状当接部２５０が上方に移動することで車輪２３２から運搬車本体部２１０側に離れた制動解除位置に移動する（図１８参照）。
【０２１２】
なお、ここでは、環状当接部２５０を制動位置に向けて付勢する付勢部材としてのコイルバネ２７０を備えている。ここでは、コイルバネ２７０は、鍔付筒部材２５６の周りに、支持板２６０と当接部支持板２５４（又は鍔部２５６ａ）との間で、圧縮状態で配設されている。このコイルバネ２７０が元の形状に伸長しようとする力によって、支持板２６０に対して遠ざかる方向に当接部支持板２５４が付勢され、これにより、環状当接部２５０が下方の制動位置に向けて付勢されている。
【０２１３】
なお、付勢部材として、板ばね、ゴム等が用いられてもよい。
【０２１４】
また、ここでは、付勢部材としてのコイルバネ２７０は環状当接部２５０を制動位置に向けて付勢しているが、環状当接部を制動解除位置に向けて付勢するようにしてもよい。この場合、ワイヤーを引っ張ると環状当接部が制動位置に向けて移動するように、後述する各リンク等の移動の向きを逆にすればよい。
【０２１５】
また、環状当接部２５０を、車輪２３２の下方であるが車輪２３２の最も下の部分よりも若干上の部分に配置し、コイルバネ２７０を引っ張りバネとし、上方に、すなわち制動位置に向けて付勢するようにして、滑車等を介在させて、ワイヤーを引かない状態では環状当接部２５０が車輪２３２の下半分のいずれかの箇所に当接する制動位置にあるが、ワイヤーを引っ張ると環状当接部２５０が下方に、すなわち制動解除位置に向けて移動するようにしてもよい。
【０２１６】
＜５．５．ブレーキ操作力伝達機構について＞
ブレーキ操作力伝達機構３５０は、操作力受部３１０で受けたブレーキ操作力を、環状当接部２５０を移動させる力として伝達するものであり、ワイヤー３５２と、リンク機構３６０とを備える。
【０２１７】
ここでは、環状当接部２５０は、コイルバネ２７０によって制動位置に向けて付勢されているため、ブレーキ操作力伝達機構３５０は、ブレーキ操作力を、環状当接部２５０を制動解除位置に向けて移動させる力として伝達するように構成されている。
【０２１８】
また、ここでは、複数のキャスター２３０のそれぞれに環状当接部２５０が設けられているため、ブレーキ操作力伝達機構３５０は、ブレーキ操作力を複数のキャスター２３０のそれぞれに設けられた環状当接部２５０に伝達するように構成されている。
【０２１９】
より具体的には、ブレーキ操作力伝達機構３５０は、ワイヤー３５２と、リンク機構３６０とを備える。
【０２２０】
ここでは、ブレーキ操作力伝達機構３５０は、複数（ここでは２つ）のワイヤー３５２を備える。２つのワイヤー３５２の一端部は、レバー側第３リンク３２３の端部に連結されている。このため、操作力受部３１０へのブレーキ操作によって、２つのワイヤー３５２は、同じタイミングで同方向に同じ程度引っ張られ、また、同じタイミングで引っ張りが解除される。
【０２２１】
また、２つのワイヤー３５２は、Ｘ線ＣＴ撮影装置２１の側部のうちカバー１０４内を通って運搬車本体部２１０の中央フレーム部２１２の延在方向中間部に引出され、そこから２つに分れて中央フレーム部２１２の両端部に向うように引き回れる。このため、操作力受部３１０へのブレーキ操作力は、２つのワイヤー３５２によってブレーキ付運搬車２００の前後に分れて伝達される。
【０２２２】
リンク機構３６０は、一対の横フレーム部２１４のそれぞれ、即ち、ブレーキ付運搬車２００の前後それぞれに設けられている。
【０２２３】
リンク機構３６０は、複数（ここでは２つ）のリンク３６２、３７２を含む。
【０２２４】
リンク３６２、３７２は、金属等によって細長い棒状部材に形成されている。
【０２２５】
一方のリンク３６２は、横フレーム部２１４の上側において横フレーム部２１４の一方側（図１４において左側）の当接部支持板２５４の下方から横フレーム部２１４の中央部に向うように配設されている。他方のリンク３７２は、横フレーム部２１４の上側において横フレーム部２１４の他方側（図１４において右側）の当接部支持板２５４の下方から横フレーム部２１４の中央部に向うように配設されている。
【０２２６】
各リンク３６２、３７２は、それぞれの延在方向中間部を支点として揺動可能に支持されている。ここでは、横フレーム部２１４と支持板２６０との間であって横フレーム部２１４の中間部側に、リンク３６２、３７２の上方及び両側部を囲うリンク支持部３８０が取付けられている。そして、各リンク３６２、３７２が当該リンク支持部３８０内を通って配設されると共に、当該リンク支持部３８０内で支軸部３８１によって揺動可能に支持されている。この支軸部３８１による支持軸が支点となる。
【０２２７】
各リンク３６２、３７２の先端部３６３、３７３は、それぞれ別の環状当接部２５０を移動させる位置に配設されている。
【０２２８】
より具体的には、リンク３６２、３７２の先端部３６３、３７３は、他の部分よりも薄く形成されている。一方のリンク３６２の先端部３６３は、横フレーム部２１４の一方側の鍔付筒部材２５６の鍔部２５６ａと横フレーム部２１４の上面との間に配設されている。他方のリンク３７２の先端部３７３は、横フレーム部２１４の他方側の鍔付筒部材２５６の鍔部２５６ａと横フレーム部２１４の上面との間に配設されている。そして、各リンク３６２、３７２の先端部３６３、３６３を上方に移動させるように、各リンク３６２、３７２を支点周りに揺動させると、それぞれの場所にある鍔付筒部材２５６及び当接部支持板２５４が上方に持ち挙げられる。これにより、別の場所（ここでは、横フレーム部２１４の一方端側と他方端側）にある環状当接部２５０も上方に、即ち、制動位置から制動解除位置に移動する。
【０２２９】
また、リンク３６２、３６２の基端部は相互に回転可能に連結されている。ここでは、リンク３６２の基端部に、その延在方向に長い長孔３６４が形成されている。リンク３７２の基端部に、長孔３６４に配設可能なピン３７４が突設されている。そして、ピン３７４が長孔３６４内に挿通されることによって、ピン３７４が長孔３６４内を移動しつつ回転できるようになっている。
【０２３０】
通常状態では、リンク３６２、３７２の先端部３６３、３７３は、コイルバネ２７０の付勢力によって押されて、横フレーム部２１４の上面に接した状態となっている。この状態では、リンク３６２、３７２は、その基端部の連結部分が先端部３６３、３７３よりも上方に位置するように、傾斜した姿勢となっている。
【０２３１】
ワイヤー３５２の他端部は、複数のリンク３６２、３７２の連結部分を変位させるようにリンク機構３６０に連結されている。
【０２３２】
より具体的には、横フレーム部２１４の延在方向中間部には、ワイヤー３５２に被せられたチューブ３５３の端部を支持するチューブ支持部２１７が取付けられている。ワイヤー３５２は、そのチューブ３５３の端部開口から上方に延出して、複数のリンク３６２、３７２のうちの１つ、ここでは、リンク３７２の基端部よりの位置に連結されている。つまり、ワイヤー３５２は、下方からリンク３７２の連結部分に向うように案内されている。
【０２３３】
このため、ワイヤー３５２を引っ張ると、リンク３７２の基端部が下方に変位する。これに合わせて、ピン３７４が長孔３６４内を移動しつつ、リンク３７２の他端部を下に変位させる。リンク３６２、３７２の基端部同士は連結されているため、これに合わせて、リンク３６２の他端部も下方に変位する。リンク３６２、３７２の基端部が下方に変位すると、リンク３６２、３７２は、支点を中心として傾き、先端部３６３、３７３を上方に移動させる。これにより、鍔付筒部材２５６及び当接部支持板２５４を上方に移動させ、もって、環状当接部２５０を上方に、即ち、制動位置から制動解除位置に移動させる。
【０２３４】
これにより、１つのワイヤー３５２の引っ張り動作を、複数のリンク３６２、３７２によって２方向に分けて複数の環状当接部２５０を移動させる力として伝達する。
【０２３５】
なお、３つ以上のリンクの基端部が放射状に連結されていれば、１つのワイヤーの引っ張り力を３つ以上の環状当接部を移動させる力として伝達することもできる。
【０２３６】
なお、ここでは、環状当接部２５０を制動位置から制動解除位置に向けて上方に移動させる構成としたが、環状当接部が上側の制動解除位置に向けて付勢されている場合には、リンクの先端部と当接部支持板との上下関係を逆にすると共に、ワイヤーを上側からリンクの基端部に連結すればよい。これにより、ワイヤーを引っ張ることによって、リンクを揺動させて、環状当接部を制動解除位置から制動位置に向けて移動させることができる。
【０２３７】
なお、上記リンク３６２、３７２は、延在方向中間部を支点として揺動可能に支持された複数のてこであると捉えることができる。この場合、てこ（リンク３６２、３７２）の先端部３６３、３７３が作用点としてそれぞれ別の環状当接部２５０を移動させる位置に配設されると共に、てこ（リンク３６２、３７２）の基端部が力点側として相互に回転可能に連結された構成を有するてこ機構であると捉えることができる。特に、支点が力点よりも作用点に近い位置に配設されているため、比較的小さい力で環状当接部２５０を移動させることができる。
【０２３８】
この観点からは、リンク３６２、３７２をてこ部材３６２、３７２と言い換え、リンク機構３６０をてこ機構３６０と言い換えてもよく、リンクという言葉を使った箇所をてこあるいはてこ部材という言葉に換えてもよい。
【０２３９】
この場合、ワイヤー３５２の他端部は、複数のてこ（リンク３６２、３７２）の連結部分を変位させるように、てこ機構に対して連結されていると捉えることができる。
【０２４０】
＜６．移動及び制動動作及び効果等について＞
ブレーキ付運搬車２００及び移動型Ｘ線撮影装置１０の移動及び制動動作について説明する。
【０２４１】
まず、初期状態では、ブレーキレバー３０２が制動姿勢（図９参照）となっており、環状当接部２５０が車輪２３２に当接している（図１４及び図１５参照）とする。この状態では、コイルバネ２７０の付勢力によって環状当接部２５０が車輪２３２に押し当てられている。このため、車輪２３２の回転が止められ、これにより、ブレーキ付運搬車２００及び移動型Ｘ線撮影装置１０が制動されている。また、鉛直軸Ａ２周りでの車輪２３２の回転も止められている。
【０２４２】
この状態で、操作者がブレーキレバー３０２を制動姿勢（図９参照）から制動解除姿勢（図１０参照）に姿勢変更させるようにブレーキ操作する。
【０２４３】
すると、ブレーキレバー３０２の姿勢変更に合わせて、レバー側第３リンク３２３が回転軸Ｘ３周りに回転し、ワイヤー３５２を引っ張る。上記したように、操作力受部３１０は、コイルバネ２７０がワイヤー３５２を引っ張る力を利用して、回転軸Ｘ２が、回転軸Ｘ１と回転軸Ｘ４とを結ぶラインＬを越えた状態を維持し、ブレーキレバー３０２が制動解除姿勢に姿勢変更された状態を維持する。
【０２４４】
２つのワイヤー３５２が引っ張られると、各ワイヤー３５２は、各リンク機構３６０のリンク３７２の他端部を下方に引っ張る。すると、各リンク機構３６０において、２つのリンク３６２、３７２の連結部分が下方に変位し、支点を挟んで反対側にあるリンク３６２、３７２の先端部３６３、３７３が上方に変位する。これにより、鍔付筒部材２５６及び当接部支持板２５４が上方に変位し、これに合わせて、環状当接部２５０も制動位置から制動解除位置へと上方に移動する。これにより、環状当接部２５０は車輪２３２から離れ、車輪２３２は、自己の回転軸Ａ１周りに自由に回転できるようになる（図１７及び図１８参照）。また、車輪２３２は、鉛直軸Ａ２周りにも回転できるようになる。
【０２４５】
これにより、ブレーキ付運搬車２００及び移動型Ｘ線撮影装置１０は、各方向へ自由に移動できるようになる。
【０２４６】
この状態から、操作者がブレーキレバー３０２を制動解除姿勢（図１０参照）から制動姿勢（図９参照）に姿勢変更させるようにブレーキ操作する。
【０２４７】
すると、ブレーキレバー３０２の姿勢変更に合わせて、レバー側第３リンク３２３が回転軸Ｘ３周りに回転し、ワイヤー３５２を引っ張っていた状態を解除する。すると、コイルバネ２７０が鍔付筒部材２５６及び当接部支持板２５４を下方に押し、これにより、リンク３６２、３７２の先端部３６３を下方に押下げる。これにより、リンク３６２、３７２の基端部が上方に移動し、ワイヤー３５２をリンク機構３６０側に引っ張る。また、環状当接部２５０が制動解除位置から制動位置に向けて下方に移動する。これにより、環状当接部２５０が車輪２３２の向きに関わらず、車輪２３２の上端部に当接し、車輪２３２の回転軸Ａ１周りの回転及び鉛直軸Ａ２周りの回転を止める。これにより、ブレーキ付運搬車２００及び移動型Ｘ線撮影装置１０が制動された状態に保たれる。この制動状態で、移動型Ｘ線撮影装置１０によるＸ線撮影等を行うことができる。
【０２４８】
以上のように構成されたブレーキ付運搬車２００及び移動型Ｘ線撮影装置１０によると、キャスター２３０の鉛直軸Ａ２周りの回転に関わらず、ブレーキ操作部３００へのブレーキ操作によって、環状当接部２５０を制動位置と制動解除位置との間で移動させることができる。また、環状当接部２５０が制動位置に移動すると、その環状当接部２５０は、鉛直軸Ａ２周りに回転した任意の姿勢にある車輪２３２に対して当接することができる。これにより、車輪２３２の回転を停止させることができる。従って、鉛直軸Ａ２周りに回転可能なキャスター２３０を備えるブレーキ付運搬車２００において、キャスター２３０外からのブレーキ操作によって車輪２３２を停止させて制動することができる。
【０２４９】
しかも、車輪２３２が回転する回転軸Ａ１は、キャスター２３０が回転する鉛直軸Ａ２から離れた位置に設定されているため、ブレーキ付運搬車２００を移動させると、車輪２３２の回転軸Ａ１は、鉛直軸Ａ２に対して、ブレーキ付運搬車２００の移動方向後方に移動する。このため、ブレーキ付運搬車２００を円滑に各種方向に移動させることができる。本環状当接部２５０を用いた構成は、かかるキャスター２３０をも制動することができる構成という点でより優れている。
【０２５０】
また、ブレーキ操作部３００は、ブレーキ操作力を受ける操作力受部３１０と、ブレーキ操作力を、環状当接部２５０を移動させる力として伝達するブレーキ操作力伝達機構３５０とを備えるため、操作力受部３１０を操作する力によって環状当接部２５０を移動させることができる。
【０２５１】
なお、環状当接部２５０は、人手によるブレーキ操作力を受けて移動する必要は無い。例えば、人手によるスイッチ操作によって、流体シリンダ、モータ等が駆動して、上記リンク機構３６０を駆動させる等して、環状当接部２５０を移動させる構成であってもよい。
【０２５２】
また、コイルバネ２７０が環状当接部２５０を制動位置に向けて付勢しており、ブレーキ操作力伝達機構３５０は、ブレーキ操作力を、環状当接部２５０を制動解除位置に向けて移動させる力として伝達する。このため、通常状態では、コイルバネ２７０の付勢力によって環状当接部２５０を制動位置に向けて移動させて車輪２３２が回転しない状態、即ち、ブレーキ付運搬車２００を制動した状態に保つことができる。また、操作力受部３１０にブレーキ操作力を加えることによって、環状当接部２５０を制動解除位置に移動させて、車輪２３２が回転軸Ａ１周りに回転できる状態、即ち、ブレーキ付運搬車２００を移動させることができる。このため、例えば、意図しないアクシデントが生じた場合等にも、ブレーキ付運搬車２００を制動状態に保つことができる。
【０２５３】
また、鉛直軸Ａ２周りに回転可能な複数のキャスター２３０を複数備えるため、ブレーキ付運搬車２００の移動方向の自由度が高い。そして、複数のキャスター２３０のそれぞれにおいて、環状当接部２５０の制動位置への移動によって車輪２３２の回転を停止させることができ、ブレーキ付運搬車２００をより確実に制動することができる。
【０２５４】
また、ワイヤー３５２を引っ張ると、それぞれのリンク機構３６０において、リンク３６２、３７２の連結部分が変位する。これにより、複数のリンク３６２、３７２の先端部３６３、３７３が移動して、それぞれ別の環状当接部２５０を移動させることができる。これにより、操作力受部３１０を操作してワイヤー３５２を引っ張ることによって、複数の車輪２３２の制動状態を変更することができる。つまり、複数の車輪２３２を、一括して制動状態としたり、制動解除状態としたりすることができる。
【０２５５】
また、Ｘ線ＣＴ撮影装置２１は、比較的大型でかつ重い。かかるＸ線ＣＴ撮影装置２１を上記ブレーキ付運搬車２００によって支持して移動させることによって、ベッド及び医療装置等の干渉物が存在する場所に容易に干渉をさけつつ移動させることができる。また、キャスター２３０外でのブレーキ操作によって、移動型Ｘ線撮影装置１０を容易に制動した状態に保つことができる。
【０２５６】
｛変形例｝
本実施形態では、ブレーキ付運搬車にＸ線撮影装置が搭載された例で説明したが、ブレーキ付運搬車に、その他の医療装置、医療器具、ベッド等が搭載されていてもよい。また、ブレーキ付運搬車に平たい載置板が搭載され、当該載置板に各種物品が載置可能とされた構成（即ち、手押車として構成された例）であってもよい。
【０２５７】
また、上記実施形態及び各変形例として説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０２５８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２５９】
１０  移動型Ｘ線撮影装置
２１  Ｘ線ＣＴ撮影装置
２００  ブレーキ付運搬車
２１０  運搬車本体部
２３０  キャスター
２３２  車輪
２３４  車輪支持部
２３６  軸受部
２５０  環状当接部
２７０  コイルバネ
３００  ブレーキ操作部
３０２  ブレーキレバー
３１０  操作力受部
３２０  レバー支持部
３５０  ブレーキ操作力伝達機構
３５２  ワイヤー
３６０  リンク機構
３６２、３７２  リンク
３６３、３７３  リンクの先端部
３７４  ピン
３８０  リンク支持部
３８１  支軸部
Ａ１  車輪の回転軸
Ａ２  キャスターが回転する鉛直軸
【図１】
2016154736.tif 000003
【図２】
2016154736.tif 000004
【図３】
2016154736.tif 000005
【図４】
2016154736.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016154736.tif 000008
【図７】
2016154736.tif 000009
【図８】
2016154736.tif 000010
【図９】
2016154736.tif 000011
【図１０】
2016154736.tif 000012
【図１１】
2016154736.tif 000013
【図１２】
2016154736.tif 000014
【図１３】
2016154736.tif 000015
【図１４】
2016154736.tif 000016
【図１５】
2016154736.tif 000017
【図１６】
2016154736.tif 000018
【図１７】
2016154736.tif 000019
【図１８】
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