(57)【要約】【課題】ファイルを解析するのに有効なシステム、方法、およびデバイスのための技術を提供すること。【解決手段】いくつかの例において、プロセッサが、ファイルを受信することが可能である。ファイルは、コンテンツおよび命令を含み得る。コンテンツは、ブラウザによって実行可能なデータを含み得る。プロセッサが、それらの命令を解析することが可能である。プロセッサが、その解析に基づいて、それらの命令の中のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを識別することが可能である。プロセッサが、識別されたＩＰアドレスを、攻撃に関連するＩＰアドレスのリストと比較することが可能である。プロセッサが、その比較に基づいて、アラートを生成することが可能である。【選択図】図１
2016058077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを解析する方法であって、プロセッサによって、
前記ファイルを受信し、前記ファイルは、コンテンツおよび命令を含み、前記コンテンツは、ブラウザによって実行可能なデータを含むこと、
前記命令を解析すること、
前記解析に基づいて、前記命令の中のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを識別すること、
前記識別されたＩＰアドレスを、攻撃に関連するＩＰアドレスのリストと比較すること、および
前記比較に基づいて、アラートを生成することを備える方法。
【請求項２】
前記攻撃は、分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツは、広告を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記解析することは、前記ブラウザで前記ファイルを実行して、前記実行されたファイルによって要求される前記ＩＰアドレスを決定することによって実行される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ファイルは、広告ネットワークからの広告を含み、前記方法は、
前記プロセッサによって、前記アラートを前記広告ネットワークに送信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ファイルは、広告ネットワークからの広告を含み、前記プロセッサは、前記広告ネットワークに関連し、前記方法は、
前記プロセッサによって、前記アラートを前記広告ネットワークに送信し、前記アラートは、前記広告の識別を含むこと、および
前記プロセッサによって、前記識別された広告を隔離することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記広告ネットワークによって、前記広告のプロバイダを識別することをさらに備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記攻撃は、分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃を含み、前記コンテンツは、広告ネットワークからの広告を含み、前記方法は、
前記プロセッサによって、前記アラートを前記広告ネットワークに送信し、前記アラートは、前記広告の識別を含むこと、
前記広告ネットワークによって、前記識別された広告を隔離すること、および
前記広告ネットワークによって、前記広告のプロバイダを識別することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記攻撃は、分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃を含み、
前記コンテンツは、広告ネットワークからの広告を含み、
前記解析することは、前記ブラウザで前記ファイルを実行して、前記実行されたファイルによって要求される前記ＩＰアドレスを決定することによって実行され、前記方法は、
前記プロセッサによって、前記アラートを前記広告ネットワークに送信し、前記アラートは、前記広告の識別を含むこと、
前記広告ネットワークによって、前記識別された広告を隔離すること、および
前記広告ネットワークによって、前記広告のプロバイダを識別することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ファイルを解析するように構成されたシステムであって、
メモリと通信するように構成されたプロセッサを備え、前記メモリは、第１の命令を含み、前記プロセッサは、
ファイルを受信し、前記ファイルは、コンテンツおよび第２の命令を含み、前記コンテンツは、ブラウザによって実行可能なデータを含み、
前記第２の命令を解析し、
前記解析に基づいて、前記第２の命令の中のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを識別し、
前記識別されたＩＰアドレスを、攻撃に関連するＩＰアドレスのリストと比較し、かつ
前記比較に基づいて、アラートを生成するように構成される、システム。
【請求項１１】
前記攻撃は、分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃を含む請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンテンツは、広告を含む請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コンテンツは、広告ネットワークからの広告を含む請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記解析は、前記ブラウザで前記ファイルを実行して、前記実行されたファイルによって要求される前記ＩＰアドレスを決定することによって実行される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ファイルは、広告ネットワークからの広告を含み、前記アラートは、前記ファイルの識別を含み、前記プロセッサは、前記アラートを前記広告ネットワークに送信するようにさらに構成される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、監視プロセッサであり、前記システムは、
前記監視プロセッサと通信するように構成された広告ネットワークプロセッサをさらに備え、
前記監視プロセッサは、前記アラートを前記広告ネットワークプロセッサに送信するようにさらに構成され、前記アラートは、前記ファイルの識別を含み、
前記広告ネットワークプロセッサは、前記ファイルを隔離するようにさらに構成される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記広告ネットワークプロセッサは、前記広告のプロバイダを識別するようにさらに構成される請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
ファイルを解析する方法であって、プロセッサによって、
前記ファイルを受信し、前記ファイルは、コンテンツおよび命令を含み、前記コンテンツは、ブラウザによって広告を表示するように実行可能なデータを含むこと、
前記ファイルを実行すること、
前記ファイルの前記実行中に前記プロセッサ上の前記命令によって使用されたリソースの量を解析すること、および
前記解析に基づいて、アラートを生成することを備える方法。
【請求項１９】
前記ファイルは、広告ネットワークから受信され、前記プロセッサは、前記広告ネットワークに関連し、前記方法は、
前記プロセッサによって、前記アラートを前記広告ネットワークに送信することをさらに備える請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記プロセッサによって、前記識別された広告を隔離することをさらに備える請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本明細書で特に示されない限り、本節に記載される内容は、本出願における特許請求の範囲に対する従来技術ではなく、本節に含められることによって従来技術と認められるものではない。
【０００２】
悪意のあるソフトウェア、またはマルウェアが、コンピュータシステムにアクセスを得るのに、コンピュータもしくはシステムからの情報を蓄積するのに、またはコンピュータシステム動作を混乱させるのに使用される可能性がある。マルウェアは、しばしば、脅威を感じさせないファイルに隠される、または偽装される。マルウェアは、サービス妨害攻撃または分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃をもたらすのに使用され得る。サービス妨害または分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃は、ネットワーク上のリソースをユーザが利用できなくなるようにする悪意のある試みである可能性があり、サーバ過負荷につながる外部通信要求で標的を飽和させることによって実行され得る。
【発明の概要】
【０００３】
いくつかの例によれば、ファイルを解析する方法が、一般的に説明される。これらの方法は、プロセッサが、ファイルを受信することを含み得る。ファイルは、コンテンツおよび命令を含み得る。コンテンツは、ブラウザによって実行可能なデータを含み得る。これらの方法は、プロセッサが、命令を解析することを含み得る。これらの方法は、プロセッサが、解析に基づいて、命令の中のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを識別することを含み得る。これらの方法は、プロセッサが、識別されたＩＰアドレスを、攻撃に関連するＩＰアドレスのリストと比較することを含み得る。これらの方法は、プロセッサが、その比較に基づいて、アラートを生成することを含み得る。
【０００４】
他の例によれば、ファイルを解析するように構成されたシステムが、一般的に説明される。これらのシステムは、メモリと通信するように構成されたプロセッサを含み得る。メモリは、第１の命令を含み得る。プロセッサは、ファイルを受信するように構成され得る。ファイルは、コンテンツおよび第２の命令を含み得る。コンテンツは、ブラウザによって実行可能なデータを含み得る。プロセッサは、第２の命令を解析するように構成され得る。プロセッサは、その解析に基づいて、第２の命令の中のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを識別するように構成され得る。プロセッサは、識別されたＩＰアドレスを、攻撃に関連するＩＰアドレスのリストと比較するように構成され得る。プロセッサは、その比較に基づいて、アラートを生成するように構成され得る。
【０００５】
さらなる例によれば、ファイルを解析する方法が、一般的に説明される。これらの方法は、プロセッサが、ファイルを受信することを含み得る。ファイルは、コンテンツおよび命令を含み得る。コンテンツは、ブラウザによって広告を表示するように実行可能なデータを含み得る。これらの方法は、プロセッサが、ファイルを実行することを含み得る。これらの方法は、プロセッサが、ファイルの実行中にプロセッサ上の命令によって使用されたリソースの量を解析することを含み得る。これらの方法は、プロセッサが、その解析に基づいて、アラートを生成することを含み得る。
【０００６】
以上の概要は、単に例示的であり、限定することは決して意図していない。前段で説明した例示的な態様、実施形態、および特徴に加えて、さらなる態様、実施形態、および特徴が、図面、および後段の詳細な説明を参照することによって明白となろう。
【０００７】
本開示の前述した特徴、およびその他の特徴は、添付の図面と併せて解釈される、後段の説明、および添付の特許請求の範囲からより完全に明白となろう。これらの図面は、本開示によるいくつかの実施形態を示すに過ぎず、したがって、本開示の範囲を限定するものと見なされるべきでないものと理解して、本開示を、添付の図面を用いることを介して、さらに具体的に、さらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本明細書に提示される少なくともいくつかの実施形態により構成された広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることを実施するのに利用され得る例示的なシステムを示す図である。
【図２】本明細書に提示される少なくともいくつかの実施形態により構成された広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることに関係するさらなる詳細を示す図１の例示的なシステムを示す図である。
【図３】本明細書に提示される少なくともいくつかの実施形態により構成された広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることを実施する例示的なプロセスに関する流れ図である。
【図４】本明細書に提示される少なくともいくつかの実施形態により構成された広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることを実施するのに有効なコンピュータプログラム製品を示す図である。
【図５】本明細書に提示される少なくともいくつかの実施形態により構成された広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることを実施するように構成された例示的なコンピューティングデバイスを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の詳細な説明において、本明細書の一部分を形成する添付の図面を参照する。図面において、同様の符号は、別段文脈によって示されない限り、通常、同様の構成要素を識別する。詳細な説明、図面、および特許請求の範囲において説明される例示的な実施形態は、限定することは意図していない。本明細書に提示される主題の趣旨または範囲を逸脱することなく、他の実施形態が利用されてもよく、他の変更が行われてもよい。本明細書で一般的に説明され、図に示される本開示の態様は、多種多様な異なる構成で構成されること、置き換えられること、組み合わされること、分離されること、および設計されることが可能であり、これらのすべてが、本明細書において明示的に企図されることが容易に理解されよう。
【００１０】
本開示は、全体的に、とりわけ、広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることに関係する方法、装置、システム、デバイス、およびコンピュータプログラム製品を含む技術に向けられている。
【００１１】
簡単に述べると、広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることを実施するのに有効なシステム、方法、およびデバイスに関する技術が、一般的に説明される。いくつかの例において、プロセッサが、ファイルを受信することが可能である。ファイルは、コンテンツおよび命令を含み得る。コンテンツは、ブラウザによって実行可能なデータを含み得る。たとえば、コンテンツは、広告コンテンツであり得る。命令は、悪意のあるソフトウェアであり得る。プロセッサは、命令を解析することが可能である。プロセッサは、解析に基づいて、命令の中のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを識別することが可能である。たとえば、プロセッサは、命令が実行されたときプロセッサによって連絡がとられ得る命令内のＩＰアドレスを識別することが可能である。プロセッサは、識別されたＩＰアドレスを、攻撃に関連するＩＰアドレスのリストと比較することが可能である。プロセッサは、その比較に基づいて、そのＩＰアドレスが悪意のあるソフトウェアに関連していることを示すアラートを生成することが可能である。
【００１２】
図１は、本明細書に提示される少なくともいくつかの実施形態により構成された広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることを実施するのに利用され得る例示的なシステム１００を示す。システム１００は、広告プロセッサ１２０、発行者プロセッサ１４０、監視プロセッサ１５０、ユーザデバイス１７０、１７２、１７４、およびＩＰアドレスプロセッサ１８０を含み得る。広告プロセッサ１２０、発行者プロセッサ１４０、監視プロセッサ１５０、ユーザデバイス１７０、１７２、１７４、およびＩＰアドレスプロセッサ１８０は、ネットワーク１３０を介して通信するように構成され得る。ネットワーク１３０は、インターネットまたは他の任意のネットワークであり得る。広告プロセッサ１２０は、メモリ１２２と通信するように構成され得る。発行者プロセッサ１４０は、メモリ１４２と通信するように構成され得る。監視プロセッサ１５０は、メモリ１５２と通信するように構成され得る。メモリ１５２は、分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）検出命令１５４を含み得る。ユーザデバイス１７０、１７２、１７４は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレット、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、または他の任意のコンピューティングデバイスなどのコンピューティングデバイスであり得る。
【００１３】
以下により詳細に説明されるとおり、ファイルの中の関連するデータは、悪意のあるコンテンツを含むことが可能であり、コンピュータを乗っ取って攻撃を実行するのに有効な命令を含むことが可能である。攻撃の例には、プロセッサ上、またはドメイン上の分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃、コンピュータリソースの過剰使用、記憶リソースの過剰使用もしくは損傷、ビットコインマイニング、または暗号コードを破ることなどの他の協力行為が含まれ得る。いくつかの例において、そのようなファイルは、１つまたは複数の広告を包含する広告ファイル、またはＤＤｏＳ攻撃に関連する別のファイルであることが可能である。広告ファイルの中に含められた悪意のあるコンテンツは、広告コンテンツを表示することを超えてコンピュータリソースを使用する可能性があるデータまたはコードであり得る。たとえば、ユーザドメインにおいて、（１）で、ユーザデバイス１７０が、発行者プロセッサ１４０からコンテンツ１４４を求める要求１４１を生成することが可能である。（２）で、発行者プロセッサ１４０が、コンテンツ１４４をユーザデバイス１７０に送信することが可能である。コンテンツ１４４は、メモリ１４２からのコンテンツ、および広告プロセッサ１２０からの広告ファイル１６０を獲得する命令を含み得る。広告プロセッサ１２０は、広告ドメインにおける広告ネットワークの一部であり得る。ユーザデバイス１７０が、ネットワーク１３０を介して広告プロセッサ１２０から広告ファイル１６０を要求して、受信することが可能である。広告ファイル１６０は、広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含み得る。広告コンテンツ１２４は、メモリ１２２からの広告コンテンツを含み得る。また、広告コンテンツ１２４は、他のサーバからの広告コンテンツにアクセスするための命令を含むことも可能である。
【００１４】
悪意のある命令１２６は、広告ファイル１６０の中に隠されていることが可能であり、スパイウェア、マルウェア、ボットネット、ＤＯＳ命令、または他の任意の形態の悪意のあるソフトウェアおよび／またはサイバー脅威を含み得る。悪意のある命令１２６は、たとえば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）であることが可能であり、実行されたとき他のサーバからのコンテンツにアクセスすることなどの、広告コンテンツ１２４と類似した機能を実行することが可能である。悪意のある命令１２６は、特定のサーバまたはドメインに対するインターネット要求を実行する命令を含み得る。デバイス１７０におけるプロセッサが、広告ファイル１６０を実行しながら、悪意のある命令１２６の中の命令を実行する可能性がある。例において、悪意のある命令１２６は、ドメイン１８０に対する要求を実行する命令を含み得る。ドメイン１８０は、その結果、特定のドメインに送信されるインターネット要求の量に応じて、ＤＤｏＳ攻撃を経験し得る。そのようなシナリオは、広告ファイル１６０の中の悪意のある命令１２６が複数のデバイスに配信されると、生じる可能性がある。
【００１５】
たとえば、広告プロセッサ１２０が、発行者プロセッサ１４０を含む複数の発行者プロセッサに広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含む広告ファイル１６０を供給し得る広告ネットワークに関連付けられることが可能である。発行者プロセッサ１４０が、複数のデバイス（たとえば、デバイス１７０、１７２、および１７４）にコンテンツ１４４を供給することが可能である。コンテンツ１４４は、広告プロセッサ１２０から広告ファイル１６０を獲得する命令を含み得る。広告ファイル１６０は、広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含み得る。それらの複数のデバイスが、悪意のある命令１２６を含む広告ファイル１６０を実行して、ドメイン１８０に要求を送信することが可能である。後段でより詳細に説明されるとおり、監視プロセッサ１５０が、ＤＤｏＳ検出命令１５４を実行することによって、広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含む広告ファイル１６０を、ＤＤｏＳ攻撃に関連するものとして識別することが可能である。
【００１６】
図２は、本明細書に提示される少なくともいくつかの実施形態により構成された広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることに関係するさらなる詳細を示す図１の例示的なシステム１００を示す。図２のシステム１００は、さらなる詳細を備えて、図１のシステム１００と実質的に同様である。図１の構成要素と同一のラベルが付けられた図２の構成要素については、見やすいように再び説明することはしない。システム１００は、攻撃監視プロセッサ２６０をさらに含み得る。
【００１７】
監視プロセッサ１５０が、広告ファイル１６０を受信するように構成され得る。広告ファイル１６０は、広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含むことが可能であり、広告プロセッサ１２０によって送信されることが可能である。監視プロセッサ１５０は、広告プロセッサ１２０から広告ファイル１６０を受信すると、監視プロセッサ１５０に関連付けられたブラウザで実行することなどによって、広告ファイル１６０を実行することが可能である。ブラウザは、広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含む広告ファイル１６０を実行することが可能である。広告コンテンツ１２４は、広告を表示するのに有効なブラウザによって実行可能なデータを含むことが可能であり、悪意のある命令は、ＩＰアドレスにアクセスする命令を含み得る。監視プロセッサ１５０は、ＤＤｏＳ検出命令１５４を実行して、広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含む広告ファイル１６０を解析することが可能である。監視プロセッサ１５０は、実行された広告ファイル１６０によってアクセスされるインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス２１０を識別することが可能である。監視プロセッサ１５０は、攻撃監視プロセッサ２６０からのＤＤｏＳ攻撃を受けているＩＰアドレスのリスト２６２をさらに受信することが可能である。攻撃監視プロセッサ２６０は、ＳＹＭＡＮＴＥＣ、ＣＩＳＣＯ、ＣＨＥＣＫＰＯＩＮＴなどのベンダ、または能動的なＤＤｏＳ攻撃を識別して、そのような攻撃に関する情報を提供することが可能な他の任意のベンダもしくはシステムに関連することが可能である。
【００１８】
監視プロセッサ１５０は、ＤＤｏＳ検出命令１５４を実行することによって、広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含む広告ファイル１６０によってアクセスされる識別されたＩＰアドレス２１０を、ＤＤｏＳ攻撃を受けているＩＰアドレスのリスト２６２と比較することが可能である。例において、監視プロセッサ１５０は、ＤＤｏＳ攻撃を受けているＩＰアドレスのリスト２６２上にあるＩＰアドレス２１０の中のＩＰアドレス２２０を決定することが可能である。監視プロセッサ１５０は、ＩＰアドレス２２０にアドレス指定されていることが可能な、広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含む、対応する広告ファイル１６０を識別することが可能である。監視プロセッサ１５０は、ＤＤｏＳ攻撃を受けているＩＰアドレス２２０を識別することに応答して、広告ファイル１６０を悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることが可能である。監視プロセッサ１５０は、広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含む広告ファイル１６０が、ＤＤｏＳ攻撃を受けているＩＰアドレス２２０にアドレス指定されているという決定に基づいて、アラートを生成することが可能である。監視プロセッサ１５０は、アラートにおいて広告ファイル１６０を識別することが可能である。監視プロセッサ１５０は、その後、アラートに応答して、広告ファイル１６０を隔離することが可能であり、広告ネットワークから広告ファイル１６０を除去することが可能である。監視プロセッサ１５０は、広告ファイル１６０のプロバイダを、疑わしい広告および悪意のあるソフトウェアのプロバイダとして識別することが可能である。
【００１９】
別の例において、監視プロセッサ１５０は、広告ファイル１６０を識別するアラートを、広告ドメイン内の広告ネットワークにおける広告プロセッサ１２０に送信することが可能である。広告プロセッサ１２０が、その後、広告ファイル１６０を隔離することが可能であり、広告ネットワークから広告ファイル１６０を除去することが可能である。広告プロセッサ１２０が、広告ファイル１６０のプロバイダを、疑わしい広告および悪意のあるソフトウェアのプロバイダとして識別することが可能である。
【００２０】
別の例において、監視プロセッサ１５０が、広告プロセッサ１２０によって送信された広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含む広告ファイルを受信するように構成され得る。監視プロセッサ１５０は、広告プロセッサ１２０から広告ファイル１６０を受信すると、広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含む広告ファイル１６０を実行することが可能である。監視プロセッサ１５０は、ＤＤｏＳ検出命令１５４を実行して、広告ファイル１６０の実行中にプロセッサ１５０によって使用されたリソースの量を解析することが可能である。監視プロセッサ１５０は、広告ファイル１６０の実行中にプロセッサ１５０によって使用されたリソースの量が、しきい値量を超えたと決定することが可能である。監視プロセッサ１５０は、しきい値量を超える、広告ファイル１６０の実行中にプロセッサ１５０によって使用されたリソースの量により、広告ファイル１６０を悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることが可能である。監視プロセッサ１５０は、広告コンテンツ１２４および悪意のある命令１２６を含む広告ファイル１６０の実行中にプロセッサ１５０によって使用されたリソースの量が、しきい値量を超えたという決定に基づいて、アラートを生成することが可能である。
【００２１】
他にも可能な利益がある中で、本開示によるシステムは、広告ドメインが、マルウェアまたは他の悪意のあるソフトウェアを含む広告を識別して、緩和することができ得る。広告ドメインが、マルウェアを含む広告のソースを決定して、これらのソースの将来の広告アクセスを防止することができ得る。本開示によるシステムは、ＤＤｏＳ攻撃アクセスを送信するＩＰアドレスを防止することによってインターネットへのユーザアクセスを制限するのではなく、ＤＤｏＳ攻撃のソースを除去することによって、将来のＤＤｏＳ攻撃を防止することが可能である。
【００２２】
図３は、本明細書に提示される少なくともいくつかの実施形態により構成された広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることを実施する例示的なプロセスに関する流れ図を示す。図３のプロセスは、たとえば、前述したシステム１００を使用して実施されることも可能である。例示的なプロセスは、ブロックＳ２、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ８、および／またはＳ１０のうちの１つまたは複数によって示される１つまたは複数の動作、アクション、または機能を含み得る。別々のブロックとして図示されるものの、さまざまなブロックは、所望の実施例に応じて、さらなるブロックに分割されても、組み合わされて、より少ないブロックにされても、なくされてもよい。
【００２３】
処理は、ブロックＳ２、「ファイルを受信し、そのファイルは、コンテンツおよび命令を含み、そのコンテンツは、ブラウザによって実行可能なデータを含む」で始まることが可能である。ブロックＳ２で、プロセッサが、ファイルを受信することが可能である。そのファイルは、コンテンツおよび命令を含み得る。そのファイルは、広告であり得る。そのコンテンツは、ブラウザによって実行可能なデータを含み得る。そのファイルは、コンテンツプロバイダから受信され得る。そのファイルは、広告ネットワークによって提供され得る。
【００２４】
処理は、ブロックＳ２からブロックＳ４、「命令を解析する」に進むことが可能である。ブロックＳ４で、プロセッサが、そのファイルの中の命令を解析することが可能である。プロセッサは、ブラウザで実行することなどによって、それらの命令を実行することが可能である。
【００２５】
処理は、ブロックＳ４からブロックＳ６、「その解析に基づいて、それらの命令の中のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを識別する」に進むことが可能である。ブロックＳ６で、プロセッサが、その解析に基づいて、それらの命令の中のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを識別することが可能である。プロセッサは、それらの命令をブラウザで実行して、それらの命令がブラウザによって実行された際にそれらの命令によってアクセスされるＩＰアドレスを識別することが可能である。
【００２６】
処理は、ブロックＳ６からブロックＳ８、「識別されたＩＰアドレスを、攻撃に関連するＩＰアドレスのリストと比較する」に進むことが可能である。ブロックＳ８で、プロセッサが、識別されたＩＰアドレスを、攻撃に関連するＩＰアドレスのリストと比較することが可能である。プロセッサは、攻撃監視プロセッサからＤＤｏＳ攻撃を受けているＩＰアドレスのリストを受信することが可能である。攻撃監視プロセッサは、ＳＹＭＡＮＴＥＣ、ＣＩＳＣＯ、ＣＨＥＣＫＰＯＩＮＴなどのベンダ、または能動的なＤＤｏＳ攻撃を識別して、そのような攻撃に関する情報を提供することが可能な他の任意のベンダもしくはシステムに関連することが可能である。
【００２７】
処理は、ブロックＳ８からブロックＳ１０、「その比較に基づいて、アラートを生成する」に進む。ブロックＳ１０で、プロセッサが、その比較に基づいて、アラートを生成することが可能である。プロセッサは、識別されたＩＰアドレスが攻撃を受けているＩＰアドレスのリスト上にあると決定することが可能である。プロセッサは、そのファイルが、ＤＤｏＳ攻撃を受けているＩＰアドレスにアドレス指定された悪意のあるコンテンツを含むと決定することが可能である。プロセッサは、比較が、そのファイルが悪意のあるコンテンツを含むと決定したことに基づいて、アラートを生成することが可能である。
【００２８】
図４は、本明細書に提示される少なくともいくつかの実施形態により構成された広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることを実施するのに有効なコンピュータプログラム製品４００を示す。プログラム製品４００が、信号担持媒体４０２を含み得る。信号担持媒体４０２は、たとえば、プロセッサによって実行されたとき図１〜図３に関連して前述した機能をもたらすことが可能な１つまたは複数の命令４０４を含み得る。このため、たとえば、システム１００を参照すると、監視プロセッサ１５０が、媒体４０２によってシステム１００に伝送された命令４０４に応答して、図４に示されるブロックのうちの１つまたは複数に着手することが可能である。
【００２９】
いくつかの実施例において、信号担持媒体４０２は、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、メモリなどの、ただし、以上には限定されないコンピュータ可読媒体４０６を包含することが可能である。いくつかの実施例において、信号担持媒体４０２は、メモリ、読取り／書込み（Ｒ／Ｗ）ＣＤ、Ｒ／Ｗ  ＤＶＤなどの、ただし、以上には限定されない記録可能な媒体４０８を包含することが可能である。いくつかの実施例において、信号担持媒体４０２は、デジタル通信媒体および／またはアナログ通信媒体（たとえば、光ファイバケーブル、導波管、有線通信リンク、ワイヤレス通信リンクなど）などの、ただし、以上には限定されない通信媒体４１０を包含することが可能である。このため、たとえば、プログラム製品４００は、ＲＦ信号担持媒体４０２によってシステム１００の１つまたは複数のモジュールに伝送されることが可能であり、信号担持媒体４０２は、ワイヤレス通信媒体４１０（たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１標準に準拠するワイヤレス通信媒体）によって伝送される。
【００３０】
図５は、本明細書に提示される少なくともいくつかの実施形態により構成された広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることを実施するように構成された例示的なコンピューティングデバイス５００を示すブロック図である。非常に基本的な構成５０２において、コンピューティングデバイス５００は、通常、１つまたは複数のプロセッサ５０４、およびシステムメモリ５０６を含む。メモリバス５０８が、プロセッサ５０４とシステムメモリ５０６の間で通信するために使用され得る。
【００３１】
所望の構成に応じて、プロセッサ５０４は、マイクロプロセッサ（μＰ）、マイクロコントローラ（μＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、または以上の任意の組み合わせを含むが、以上には限定されない任意のタイプのものであり得る。プロセッサ５０４は、レベル１キャッシュ５１０およびレベル２キャッシュ５１２、プロセッサコア５１４、ならびにレジスタ５１６などの１つまたは複数のレベルのキャッシングを含み得る。例示的なプロセッサコア５１４は、算術論理演算装置（ＡＬＵ）、浮動小数点演算装置（ＦＰＵ）、デジタル信号処理コア（ＤＳＰコア）、または以上の組み合わせを含み得る。また、例示的なメモリコントローラ５１８が、プロセッサ５０４と一緒に使用されることも可能であり、またはいくつかの実施例において、メモリコントローラ５１８は、プロセッサ５０４の内部部品であってもよい。
【００３２】
所望の構成に応じて、システムメモリ５０６は、揮発性メモリ（ＲＡＭなどの）、不揮発性メモリ（ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの）、または揮発性メモリと不揮発性メモリの任意の組み合わせを含むが、以上には限定されない任意のタイプのものであり得る。システムメモリ５０６は、オペレーティングシステム５２０、１つまたは複数のアプリケーション５２２、およびプログラムデータ５２４を含み得る。
【００３３】
アプリケーション５２２は、図１〜図４に関連して前述した機能を含む本明細書で説明される機能を実行するように構成された広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けるアルゴリズム５２６を含み得る。プログラムデータ５２４が、本明細書で説明されるとおり、広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けるために役立ち得る、広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けるデータ５２８を含み得る。いくつかの実施例において、アプリケーション５２２は、広告コンテンツを悪意のあるソフトウェアと互いに関係付けることがもたらされ得るように、オペレーティングシステム５２０上のプログラムデータ５２４で動作するように構成され得る。この説明される基本構成５０２が、内側の破線内の構成要素によって図５に示される。
【００３４】
コンピューティングデバイス５００は、さらなる特徴または機能、および基本構成５０２と要求される任意のデバイスおよびインターフェースの間の通信を円滑にするさらなるインターフェースを有することが可能である。たとえば、バス／インターフェースコントローラ５３０が、ストレージインターフェースバス５３４を介して基本構成５０２と１つまたは複数のデータ記憶装置５３２の間の通信を円滑にするのに使用され得る。データ記憶装置５３２は、取外し式記憶装置５３６であっても、非取外し式記憶装置５３８であっても、取外し式記憶装置と非取外し式記憶装置の組み合わせであってもよい。取外し式記憶装置および非取外し式記憶装置の例には、いくつかを挙げると、フレキシブルディスクドライブおよびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの磁気ディスクデバイス、コンパクトディスク（ＣＤ）ドライブまたはデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）ドライブなどの光ディスクドライブ、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、およびテープドライブが含まれる。例示的なコンピュータ記憶媒体には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータなどの情報を記憶するために任意の方法または技術で実装された揮発性媒体および不揮発性媒体、取外し式媒体および非取外し式媒体が含まれ得る。
【００３５】
システムメモリ５０６、取外し式記憶装置５３６および非取外し式記憶装置５３８は、コンピュータ記憶媒体の例である。コンピュータ記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）もしくは他の光ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気記憶装置、または所望の情報を記憶するのに使用され得るとともに、コンピューティングデバイス５００によってアクセスされ得る他の任意の媒体が含まれるが、以上には限定されない。任意のそのようなコンピュータ記憶媒体が、コンピューティングデバイス５００の一部であり得る。
【００３６】
また、コンピューティングデバイス５００は、バス／インターフェースコントローラ５３０を介してさまざまなインターフェースデバイス（たとえば、出力デバイス５４２、周辺インターフェース５４４、および通信装置５４６）から基本構成５０２に通信するのを円滑にするためのインターフェースバス５４０を含むことも可能である。例示的な出力デバイス５４２は、１つまたは複数のＡ／Ｖポート５５２を介してディスプレイまたはスピーカなどのさまざまな外部デバイスに通信するように構成され得るグラフィック処理ユニット５４８およびオーディオ処理ユニット５５０を含む。例示的な周辺インターフェース５４４は、１つまたは複数のＩ／Ｏポート５５８を介して入力デバイス（たとえば、キーボード、マウス、ペン、音声入力デバイス、タッチ入力デバイスなど）または他の周辺デバイス（たとえば、プリンタ、スキャナなど）などの外部デバイスと通信するように構成され得るシリアルインターフェースコントローラ５５４またはパラレルインターフェースコントローラ５５６を含む。例示的な通信装置５４６は、１つまたは複数の通信ポート５６４経由でネットワーク通信リンクを介して他の１つまたは複数のコンピューティングデバイス５６２と通信することを円滑にするように構成され得るネットワークコントローラ５６０を含む。
【００３７】
ネットワーク通信リンクは、通信媒体の一例であり得る。通信媒体は、通常、搬送波または他のトランスポート機構などの変調されたデータ信号内のコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータによって実現され、任意の情報配信媒体を含み得る。「変調されたデータ信号」は、信号内に情報を符号化するように特徴の１つまたは複数が設定されている、または変更されている信号であり得る。例として、限定としてではなく、通信媒体には、有線ネットワークもしくは直接配線ネットワーク、ならびに音響媒体、無線周波数（ＲＦ）媒体、マイクロ波媒体、赤外線（ＩＲ）媒体、および他のワイヤレス媒体などのワイヤレス媒体が含まれ得る。本明細書で使用されるコンピュータ可読媒体という用語には、記憶媒体と通信媒体がともに含まれ得る。
【００３８】
コンピューティングデバイス５００は、セル電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルメディアプレーヤデバイス、ワイヤレスウェブウォッチデバイス、パーソナルヘッドセットデバイス、特定用途向けデバイス、または以上の機能のうちのいずれかを含むハイブリッドデバイスなどのスモールフォームファクタポータブル（またはモバイル）電子デバイスの一部分として実施されてもよい。また、コンピューティングデバイス５００は、ラップトップコンピュータ構成と非ラップトップコンピュータ構成の両方を含むパーソナルコンピュータとして実施されてもよい。
【００３９】
本開示は、さまざまな態様の例示として意図される、本出願で説明される特定の実施形態に関して限定されるべきではない。当業者には明白なとおり、本開示の趣旨および範囲を逸脱することなく、多くの変形および変更が行われることが可能である。本明細書に列挙される方法および装置に加えて、本開示の範囲内の機能的に均等の方法および装置が、以上の説明から当業者には明白となろう。そのような変形および変更は、添付の特許請求の範囲に含まれることが意図される。本開示は、むろん、さまざまであり得る、特定の方法、試薬、化合物組成、または生物系に限定されないものと理解されたい。また、本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明することを目的としているに過ぎず、限定することは意図していないことも理解されたい。
【００４０】
本明細書における実質的にすべての複数形および／または単数形の用語の使用に対して、当業者は、状況および／または用途に適切なように、複数形から単数形に、および／または単数形から複数形に変換することができる。さまざまな単数形／複数形の置き換えは、理解しやすいように、本明細書で明確に説明することができる。
【００４１】
通常、本明細書において、特に添付の特許請求の範囲（たとえば、添付の特許請求の範囲の本体部）において使用される用語は、全体を通じて「オープンな（ｏｐｅｎ）」用語として意図されていることが、当業者には理解されよう（たとえば、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきであり、用語「有する（ｈａｖｉｎｇ）」は、「少なくとも有する（ｈａｖｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ）」と解釈されるべきであり、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｅｓ  ｂｕｔ  ｉｓ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきである、など）。導入される請求項で具体的な数の記載が意図される場合、そのような意図は、当該請求項において明示的に記載されることになり、そのような記載がない場合、そのような意図は存在しないことが、当業者にはさらに理解されよう。たとえば、理解の一助として、添付の特許請求の範囲は、導入句「少なくとも１つの（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」および「１つまたは複数の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を使用して請求項の記載を導くことを含む場合がある。しかし、そのような句の使用は、同一の請求項が、導入句「１つまたは複数の」または「少なくとも１つの」および「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞を含む場合であっても、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」による請求項の記載の導入が、そのように導入される請求項の記載を含む任意の特定の請求項を、単に１つのそのような記載を含む実施形態に限定する、ということを示唆していると解釈されるべきではない（たとえば、「ａ」および／または「ａｎ」は、「少なくとも１つの」または「１つまたは複数の」を意味すると解釈されるべきである）。同じことが、請求項の記載を導入するのに使用される定冠詞の使用にも当てはまる。また、導入される請求項の記載で具体的な数が明示的に記載されている場合でも、そのような記載は、少なくとも記載された数を意味すると解釈されるべきであることが、当業者には理解されよう（たとえば、他の修飾語なしでの「２つの記載（ｔｗｏ  ｒｅｃｉｔａｔｉｏｎｓ）」の単なる記載は、少なくとも２つの記載、または２つ以上の記載を意味する）。さらに、「Ａ、ＢおよびＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（たとえば、「Ａ、Ｂ、およびＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、などを有するシステムを含むが、それに限定されない）。「Ａ、Ｂ、またはＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（たとえば、「Ａ、Ｂ、またはＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、などを有するシステ���を含むが、それに限定されない）。２つ以上の代替用語を提示する事実上いかなる離接する語および／または句も、明細書、特許請求の範囲、または図面のどこにあっても、当該用語の一方（ｏｎｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、当該用語のいずれか（ｅｉｔｈｅｒ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、または両方の用語（ｂｏｔｈ  ｔｅｒｍｓ）を含む可能性を企図すると理解されるべきであることが、当業者にはさらに理解されよう。たとえば、句「ＡまたはＢ」は、「Ａ」または「Ｂ」あるいは「ＡおよびＢ」の可能性を含むことが理解されよう。
【００４２】
当業者には理解されるとおり、書面の説明を提供することなどに関するあらゆる点で、本明細書で開示されるすべての範囲は、可能なあらゆる部分的範囲、およびそれらの部分的範囲の組み合わせも包含する。いずれのリストアップされる範囲も、少なくとも等しい１／２、１／３、１／４、１／５、１／１０の部分に細分された同一の範囲を十分に説明し、可能にするものと容易に認識され得る。非限定的な例として、本明細書で説明される各範囲は、下１／３、中１／３、および上１／３などに容易に細分され得る。やはり当業者には理解されるとおり、「〜まで」、「少なくとも」、「〜を超える」、「〜未満の」などのすべての言葉は、記載される数を含み、かつ前述したとおり部分的範囲にその後、細分され得る範囲を指す。最後に、当業者によって理解されるとおり、範囲は、それぞれの個別の要素を含む。このため、たとえば、１〜３のセルを有するグループとは、１つ、２つ、または３つのセルを有するグループを指す。同様に、１〜５のセルを有するグループとは、１つ、２つ、３つ、４つ、または５つのセルを有するグループを指すといった具合である。
【００４３】
さまざまな態様および実施形態が本明細書で開示されてきたが、他の態様および実施形態が当業者には明白となろう。本明細書で開示されるさまざまな態様および実施形態は、例示を目的としており、限定することは意図しておらず、真の範囲および趣旨は、添付の特許請求の範囲によって示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
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