(57)【要約】【課題】    マンホール閉止時に該マンホール内に収納又はマンホール上に係止して保管することが可能で、かつマンホール開放時に内梯子へ着脱自在に装着することが可能な補助手摺を提供する。【解決手段】    二本の縦材３ａ、３ａと複数の横材３ｂとからなる内梯子３を備えたマンホール１に設ける着脱自在な補助手摺４、４であって、該補助手摺４、４は、前記マンホール１の開放時にマンホール１上端部のフランジ１ｂに補助手摺４、４一端部のフランジ係止部材４ｄを少なくとも二箇所のボルト５、５で着脱自在に装着し、前記マンホール１の閉止時に内梯子３の最上位置の横材３ｂに補助手摺４上部の取手部４ｂを引掛けてマンホール１内に収納するか、或いは前記補助手摺４一端部のフランジ係止部材４ｄをフランジ１ｂの蓋１ｃ上に少なくとも二箇所のボルト５、５で係止して保管することを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の縦材と複数の横材とからなる内梯子を備えたマンホールに設ける着脱自在な補助手摺であって、該補助手摺は、前記マンホールの開放時にマンホール上端部のフランジに補助手摺一端部のフランジ係止部材を少なくとも二箇所のボルトで着脱自在に装着し、前記マンホールの閉止時に内梯子の最上位置の横材に補助手摺上部の取手部を引掛けてマンホール内に収納するか、或いは前記補助手摺一端部のフランジ係止部材をフランジの蓋上に少なくとも二箇所のボルトで係止して保管することを特徴とするマンホール梯子の補助手摺。
【請求項２】
二本の縦材と複数の横材とからなる内梯子を備えたマンホールに設ける着脱自在な補助手摺であって、該補助手摺は、鉛直手摺部と該鉛直手摺部の上端部に設けた取手部とを有し、該鉛直手摺部の少なくとも上部一箇所と下部二箇所に係止部材を備え、前記マンホールの開放時に該補助手摺下部の係止部材を内梯子の横材に着脱自在に装着し、前記マンホールの閉止時に該補助手摺上下部の係止部材を内梯子の横材に係止してマンホール内に収納して保管することを特徴とするマンホール梯子の補助手摺。
【請求項３】
上記補助手摺上下部の係止部材は、？字形に形成し、該？字形の内側に上記マンホールの内梯子の横材を挿入して係止する溝を有すとともに、該溝の内梯子に係止する側の高さを各係止部材毎に異なる大きさに形成することを特徴とする請求項２記載のマンホール梯子の補助手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マンホール内に収納又はマンホール上に係止して保管することが可能で、かつマンホールの内梯子を使用する際の利便性と安全性を向上させる補助手摺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のマンホールの内梯子について、図１０の浮屋根式タンクのデッキマンホール内に設けられる内梯子の事例に基づいて説明する。この図は、マンホールの蓋を取外した状況を示している。
１は作業員が浮屋根式タンク内外を出入りするためのデッキマンホールで、直胴部１ａとフランジ１ｂを有する。２はシングルデッキ構造の浮屋根のデッキ板を示す。
３はデッキマンホール１の内部に設けられている作業員昇降用の内梯子で、図１０は内梯子３を平板材で形成した事例を示す。
【０００３】
従来技術として、特許文献１の実開昭６１−１８４７５１号公報「マンホール用梯子」がある。このマンホール用梯子は、梯子本体の上端に、両側の支柱杆に沿ってマンホールの出入口より上方にスライド突出させる手摺り杆を引き出し格納自在に取付けるとともに、マンホールの出入口の開口周縁に掛止するストッパーアームを水平回動自在に定着配した構造である。
【０００４】
また、特許文献２の特開２０００−３８８８８号公報に開示された「マンホール用梯子」がある。この手摺部材は、マンホールから突出後退するように支柱に対して上下にスライド可能に装着し、手摺部材及び支柱には、縦向部及び横向部からなる係合溝と係合突起とからなる係合手段を設けた構造である。
【０００５】
さらに、特許文献３の特開２００２−２６６３５９号公報「マンホール用梯子」がある。このマンホール用梯子は、梯子本体の下部に水平の係止板を設け、該係止板をマンホール内のステップに係合可能に配置し、梯子本体の上部がマンホールの開口部から外部に突出するように設置する構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６１−１８４７５１号公報
【特許文献２】特開２０００−３８８８８号公報
【特許文献３】特開２００２−２６６３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１０に示す浮屋根式タンクのデッキマンホール１の事例において、内梯子３はデッキマンホール１の出入口から外部に至る手摺がなく、作業員がデッキマンホール１を経由してタンク内外を出入りする際に把持する箇所がない。そのため、作業員は、デッキ板２下からデッキ板２上に上がる場合には、デッキマンホール１のフランジ１ｂに手を置いて、腕の力で上体を押し上げなければならず、デッキ板２上からデッキ板２下へ降りる場合には、デッキマンホール１のフランジ１ｂ外周縁部に腰を下ろして手を置いたのち、内梯子３の横材３ｂに足を掛けてデッキマンホール１内へ下半身を入れるようにしなければならない。よって、従来のデッキマンホール１の内梯子３の構造では、作業員がマンホール１の穴から出入りがし難く、身体に負担が掛かるだけでなく、足を踏み外してマンホール１内へ落下する等の危険を伴っていた。
上記課題を解決する方法として、内梯子３の最上部からデッキマンホール１の外部に至る仮設の手摺（図示せず）を用意する事例があるが、仮設の手摺はタンク外の倉庫等に保管されるため、持ち運んでデッキ上まで搬入し、設置しなければならず、作業が大変であった。
【０００８】
特許文献１の「マンホール用梯子」の発明は、ストッパーアームを水平に回動させてマンホール出入口の開口周縁に掛止し、手摺り杆をマンホールの出入口上方に突出させるマンホール用梯子に関するものであって、マンホールのフランジへボルトで係止するマンホール梯子の補助手摺に関するものではない。
【０００９】
特許文献２の「マンホール用梯子」の発明は、外向きに凸設された係合突起を有し、かつ逆Ｌ字状の係合溝を有すパイプ状の支柱から突出後退するように装着されたマンホール用梯子の手摺部材に関するものであって、手摺部材に設けた？字形の係止部材を内梯子の横材に係止する補助手摺に関するものではない。
【００１０】
特許文献３の「マンホール用梯子」の発明は、マンホール内壁とステップ間に挿入し、梯子本体の下部に設けた水平の係止板をマンホール内のステップに係合するマンホール用梯子に関するものであって、マンホール内に収納して保管する補助手摺に関するものではない。
【００１１】
この発明の目的は、上述のような従来技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、マンホール閉止時に該マンホール内に収納又はマンホール上に係止して保管することが可能で、かつマンホール開放時に内梯子へ着脱自在に装着することが可能な補助手摺を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載のマンホール梯子の補助手摺は、二本の縦材と複数の横材とからなる内梯子を備えたマンホールに設ける着脱自在な補助手摺であって、該補助手摺は、前記マンホールの開放時にマンホール上端部のフランジに補助手摺一端部のフランジ係止部材を少なくとも二箇所のボルトで着脱自在に装着し、前記マンホールの閉止時に内梯子の最上位置の横材に補助手摺上部の取手部を引掛けてマンホール内に収納するか、或いは前記補助手摺一端部のフランジ係止部材をフランジの蓋上に少なくとも二箇所のボルトで係止して保管することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載のマンホール梯子の補助手摺は、二本の縦材と複数の横材とからなる内梯子を備えたマンホールに設ける着脱自在な補助手摺であって、該補助手摺は、鉛直手摺部と該鉛直手摺部の上端部に設けた取手部とを有し、該鉛直手摺部の少なくとも上部一箇所と下部二箇所に係止部材を備え、前記マンホールの開放時に該補助手摺下部の係止部材を内梯子の横材に着脱自在に装着し、前記マンホールの閉止時に該補助手摺上下部の係止部材を内梯子の横材に係止してマンホール内に収納して保管することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載のマンホール梯子の補助手摺は、上記補助手摺上下部の係止部材を、？字形に形成し、該？字形の内側に上記マンホールの内梯子の横材を挿入して係止する溝を有すとともに、該溝の内梯子に係止する側の高さを各係止部材毎に異なる大きさに形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載のマンホール梯子の補助手摺は、二本の縦材と複数の横材とからなる内梯子を備えたマンホールに設ける着脱自在な補助手摺であって、該補助手摺は、前記マンホールの開放時にマンホール上端部のフランジに補助手摺一端部のフランジ係止部材を少なくとも二箇所のボルトで着脱自在に装着し、前記マンホールの閉止時に内梯子の最上位置の横材に補助手摺上部の取手部を引掛けてマンホール内に収納するか、或いは前記補助手摺一端部のフランジ係止部材をフランジの蓋上に少なくとも二箇所のボルトで係止して保管するので、
作業員は倉庫等から別途大掛かりで重い仮設の手摺を持ち運んで搬入することなく、既設マンホールの改造や別途係合部材を用意することもなく、マンホール近傍で労力を掛けずに短時間で容易に内梯子へ補助手摺を装着することが可能である。
作業員は、マンホール開放時に内梯子の上部に取り付けた前記補助手摺を掴んで安全にマンホール内外間を昇降することが可能となる。
また、前記補助手摺は、マンホール閉止時に蓋上に載置して強固に係止しておくことが可能なため、鋼製の補助手摺を引火性液体を貯蔵する供用中の浮屋根式タンクのデッキマンホール上に係止した状態でデッキが地震や強風等により揺動しても、該補助手摺が周囲の鋼材に接触や衝突等して火花が発生することがなく、引火性液体あるいは蒸気に引火等して火災事故が発生することがない。
【００１６】
請求項２記載のマンホール梯子の補助手摺は、二本の縦材と複数の横材とからなる内梯子を備えたマンホールに設ける着脱自在な補助手摺であって、該補助手摺は、鉛直手摺部と該鉛直手摺部の上端部に設けた取手部とを有し、該鉛直手摺部の少なくとも上部一箇所と下部二箇所に係止部材を備え、前記マンホールの開放時に該補助手摺下部の係止部材を内梯子の横材に着脱自在に装着し、前記マンホールの閉止時に該補助手摺上下部の係止部材を内梯子の横材に係止してマンホール内に収納して保管するので、
作業員は倉庫等から別途大掛かりで重い仮設の手摺を持ち運んで搬入することなく、既設マンホールの改造や別途係合部材を用意することもなく、マンホール近傍で労力を掛けずに短時間で容易に内梯子へ補助手摺を装着することが可能である。
作業員は、マンホール開放時に内梯子の上部に取り付けた前記補助手摺を掴んで安全にマンホール内外間を昇降することが可能となる。
前記補助手摺は、マンホール閉止時に鉛直手摺部の少なくとも上部一箇所と下部二箇所に設けた係止部材を内梯子の横材に係止して、確実に内梯子と係合してマンホール内に収納することが可能である。
前記補助手摺は、マンホールの開放時に鉛直手摺部の少なくとも下部二箇所に設けた係止部材を内梯子の横材に装着し、確実に内梯子と係合してマンホールの出入口より突出して設けることが可能であり、作業員は前記補助手摺を掴んで安全にマンホール内外間を昇降することが可能となる。
また、前記補助手摺は、新規に製作する以外に、従来の鋼製の手摺に上部係止部材および下部係止部材を装着することによっても容易に製作することが可能である。
【００１７】
請求項３記載のマンホール梯子の補助手摺は、上記補助手摺上下部の係止部材を、？字形に形成し、該？字形の内側に上記マンホールの内梯子の横材を挿入して係止する溝を有すとともに、該溝の内梯子に係止する側の高さを各係止部材毎に異なる大きさに形成するので、
マンホール内に収納時に前記上下の係止部材で内梯子と確実に係合することが可能であり、その動きが制限されるため、地震や強風等でマンホールが揺動した場合に内梯子から外れることがなく、安全にマンホール内に収納することが可能で、周囲の鋼材に接触や衝突等して損傷することがない。
また、上記補助手摺の上部及び下部の係止部材を銅、アルミニウム、真鍮等の金属、或いは硬質ゴムや硬質プラスチック等の合成樹脂等から成る硬質ノンスパーク材で形成することにより、補助手摺を引火性液体を貯蔵する供用中の浮屋根式タンクのデッキマンホール内に収納して保管することが可能である。
前記補助手摺上下部の係止部材を上記構造とすることにより、デッキマンホール内へ収納している際の内梯子と補助手摺との接触箇所が内梯子の縦材および横材と硬質ノンスパーク材で形成された上下の係止部材のみとなり、浮屋根のデッキ板が地震や強風等で揺動した場合の鋼材同士の接触により火花が生じることがなく、引火性液体或いは蒸気への引火等による火災事故が発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明に係るマンホール梯子の補助手摺の事例を示す斜視説明図である。
【図２】第１事例のマンホール梯子の補助手摺の保管状況を説明する正面図である。
【図３】第１事例のマンホール梯子の補助手摺の設置状況を説明する正面図である。
【図４】図３のＡ部の詳細構造を示す正面図である。
【図５】第２事例のマンホール梯子の補助手摺の収納状況を説明する正面図である。
【図６】第２事例のマンホール梯子の補助手摺の設置状況を説明する正面図である。
【図７】第２事例のマンホール梯子の補助手摺の詳細構造を説明する平面図と斜視図である。
【図８】第２事例のマンホール梯子の補助手摺上下部の係止部材の構造の事例を説明する正面図である。
【図９】第２事例のマンホール梯子の補助手摺上下部の係止部材と鉛直手摺部との取付け構造の事例を説明する平面図である。
【図１０】従来のマンホール梯子の事例を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明に係るマンホール梯子の補助手摺の実施形態例を、図１乃至図９に基づいて説明する。
なお、各図に共通する部材には同じ番号を付し、説明を一部省略した。
図１は、シングルデッキ構造の浮屋根式タンクを事例として、このタンクのデッキマンホール内に設けられている梯子に補助手摺を設けた事例を示す。
１は直胴部１ａとフランジ１ｂを有するデッキマンホールで、デッキ板２を貫通して設けられている。
このデッキマンホール１内部に、浮屋根式タンクのデッキ上下間を移動するための内梯子３が設置されている。
内梯子３はパイプ材や平板材等で形成されるが、図１は平板材で形成された内梯子３の事例を示している。
補助手摺４（６）は、デッキマンホール１を開放した後に、内梯子３の上端部から垂直上方へ突出する位置に設置する。作業者はこの内梯子３の補助手摺４（６）を掴み、デッキマンホール１内外間を昇降する際に使用する。
このように、デッキマンホール１の上部出入口より垂直上方へ突出するように補助手摺４（６）を設けることにより、作業者は該補助手摺４（６）を掴んでより安全にデッキマンホール１内外間を昇降することが可能となる。
【００２０】
図２は、第１事例のマンホールの補助手摺４の保管状況を示す図で、（ａ）は補助手摺４の取手部４ｂを内梯子３最上部の横材３ｂに引掛け垂下させて補助手摺４をマンホール１内に収納している状況を示し、（ｂ）はマンホール１のフランジ１ｂの蓋１ｃ上に補助手摺４を係止している状況を示す。
内梯子３は両側の平板材で形成した縦材３ａ、３ａとその間に渡した複数の横材３ｂを有す。
補助手摺４は、垂直上方に延長する鉛直手摺部４ａ、垂直下方に延長する側管部４ｃ、該鉛直手摺部４ａ上部から該側管部４ｃ上部に向かって湾曲した取手部４ｂを有する。また、側管部４ｃの下端部にフランジ係止部材４ｄを設け、鉛直手摺部４ａの下端部に横材係止部材４ｅを設ける。
マンホール１閉止時の補助手摺４の保管は、（ａ）に示すように、補助手摺４の取手部４ｂを内梯子３の横材３ｂに引掛け垂下させて収納するか、或いは（ｂ）に示すように、            補助手摺４の側管部４ｃ下端部に設けたフランジ係止部材４ｄを蓋１ｃの外周縁部に載置し、該フランジ係止部材４ｄとフランジ１ｂ及び蓋１ｃを補助手摺用ボルト５ｂで係合して行う。
（ｂ）の補助手摺用ボルト５ｂは、フランジ１ｂと蓋１ｃを係合するフランジ用ボルト５ａと比べて長いものとし、フランジ係止部材４ｄとフランジ１ｂ及び蓋１ｃを係合することが可能な長さを有すものとする。
【００２１】
図３は、第１事例のマンホール１の補助手摺４を設置した状況を示す。
マンホール１を開放して内梯子３を使用する際に、取手部４ｂを上方へ向かって引き上げて、鉛直手摺部４ａ下端部の横材係止部材４ｅを内梯子３の横材３ｂと係合し、側管部４ｃ下端部に設けたフランジ係止部材４ｄをフランジ１ｂと係合する。フランジ係止部材４ｄとフランジ１ｂとの係合は少なくとも二箇所のフランジ用ボルト５ａ又は補助手摺用ボルト５ｂで行う。
このように、フランジ係止部材４ｄとフランジ１ｂは少なくとも二箇所のフランジ用ボルト５ａ又は補助手摺用ボルト５ｂで確りと係合され、内梯子３と補助手摺４の一体化が図られ、補助手摺４の揺れが抑制されるため、内梯子３と補助手摺４を使用してマンホール１内外間を昇降する際の安全性が向上する。
また、図３はフランジ１ｂとフランジ係止部材４ｄを二本のボルト５で係合しているが、それ以上の本数のボルトで留める構造としても良い。
さらに、図３では、補助手摺４設置時の安定性の向上や揺れ防止のために鉛直手摺部４ａ下端部に横材３ｂを挟んで係止する横材係止部材４ｅを設けているが、フランジ１ｂとフランジ係止部材４ｄとの係合が強固であれば、横材係止部材４ｅは設けなくても良い。
【００２２】
図２と図３に示す通り、補助手摺４は、マンホール１閉止時にマンホール１内に収納又はフランジ１ｂの蓋１ｃ上に係止して保管することが可能であり、作業員がマンホール１開放時に倉庫等から別途大掛かりで重い仮設の手摺を持ち運んでデッキ板２上まで搬入せずに、マンホール１近傍で労力を掛けずに短時間で内梯子３へ装着して使用することが可能である。
作業員は、内梯子３へ設置した補助手摺４を掴んでマンホール１内外間を姿勢が不安定とならずに安全に昇降することが可能である。
また、補助手摺４は、マンホール１閉止時に蓋１ｃ上に載置して強固に係止しておくことが可能なため、鋼製の補助手摺４を引火性液体を貯蔵する供用中の浮屋根式タンクのデッキマンホール１上に係止した状態でデッキが地震や強風等により揺動しても、該補助手摺４が周囲の鋼材に接触や衝突等して火花が発生することがなく、引火性液体あるいは蒸気に引火等して火災事故が発生することがない。
【００２３】
図４は、図３のＡ部を拡大して示す正面図であり、マンホール１のフランジ１ｂと補助手摺４の側管部４ｃ下端部に設けたフランジ係止部材４ｄをボルト５で係合した状況を示す。ボルト５には、フランジ用ボルト５ａ又は補助手摺用ボルト５ｂを使用する。
フランジ係止部材４ｄは、補助手摺４の側管部４ｃの下端部と溶接等で固定して一体化し、フランジ１ｂ上に載置した際にボルト５で係合できるよう、フランジ１ｂのボルト穴と同じ位置、大きさにボルト穴を開けておく。
フランジ係止部材４ｄを上記構造とすることにより、デッキマンホール１のフランジ１ｂと確実に係合することが可能で、内梯子３と補助手摺４の一体化が図られ、補助手摺４の揺れが抑制されるため、内梯子３と補助手摺４を使用してマンホール１内外間を昇降する際の安全性が向上する。
フランジ１ｂの既設のボルト穴にボルト５を差し込み、補助手摺４のフランジ係止部材４ｄと係合する構造のため、フランジ１ｂを加工したり、別途ボルトを用意する必要がなく、マンホール１近傍で容易に補助手摺４を着脱することが可能である。
また、図４ではボルト５に六角ボルトを使用しているが、長ねじボルト等種々のボルトを使用することが可能である。
さらに、図４では補助手摺４のフランジ係止部材４ｄに平板材を使用しているが、機能上問題がなければ、種々形状のものを使用することが可能である。
【００２４】
図５は、第２事例のマンホール梯子の補助手摺をマンホール内に収納した状況を示す。
補助手摺６は、パイプ材や平板材等を用いて形成し、内梯子３の縦材３ａ、３ａ間に収納する。図５は、補助手摺６を平板材で形成した事例を示している。
６ａは鉛直手摺部、６ｂは取手部、６ｃは上部係止部材、６ｄは下部係止部材を示す。
上部係止部材６ｃは鉛直手摺部６ａ上部に少なくとも一箇所、下部係止部材６ｄは鉛直手摺部６ａ下部に少なくとも二箇所設ける。また、図５は、上部係止部材６ｃおよび下部係止部材６ｄを？字形に形成した事例を示す。
補助手摺６を内梯子３の縦材３ａ、３ａ間へ収納する際は、上下部の係止部材６ｃ、６ｄ、６ｄへ内梯子３の横材３ｂを挿入して内梯子３と補助手摺６を係合する。
【００２５】
図６は、第２事例のマンホール梯子の補助手摺を設置した状況を示す。
マンホール１を開放して内梯子３を使用する際に、取手部６ｂを引張って鉛直手摺部６ａを上方へ伸ばし、下部係止部材６ｄ、６ｄを内梯子３上部二箇所の横材３ｂ、３ｂに係止し、補助手摺６を内梯子３上方の所定の高さに係止する。
【００２６】
図７は、第２事例の平板材よりなる補助手摺６の詳細構造を説明する図で、左図は補助手摺６を収納したデッキマンホール１を上方向から見た平面図、右図は補助手摺６の詳細構造を示す斜視図である。
左図に示すように、補助手摺６は、上部係止部材６ｃおよび下部係止部材６ｄを内梯子３の横材３ｂへ係止して縦材３ａ、３ａ間へ収納する。また補助手摺６は、マンホール１内の空間に収納することが可能で、かつ取付け、取出し作業に支障がない寸法とする。
右図に示すように、この補助手摺６は、平板材よりなる鉛直手摺部６ａ、取手部６ｂ、上部係止部材６ｃ、下部係止部材６ｄおよび鉛直手摺部６ａ、６ａ相互の連結材６ｅを有する。また、上下部の係止部材６ｃ、６ｄは、鉛直手摺係止部材６ｇにより鉛直手摺部６ａと係合されている。
【００２７】
補助手摺６は、平板材やパイプ材等、種々の材料で形成された内梯子３に設置することが可能である。
【００２８】
図８は、第２事例のマンホール梯子の補助手摺の上部係止部材６ｃ及び下部係止部材６ｄの構造の事例を説明する正面図であり、図５〜図７の（Ｂ）〜（Ｄ）部の詳細構造を説明する図である。
図８の（Ｂ）は上部係止部材６ｃ、（Ｃ）と（Ｄ）は下部係止部材６ｄを示す。また、上部係止部材６ｃおよび下部係止部材６ｄは？字形で、内梯子３の横材３ｂを挿入して係止するための溝６ｆを有し、各上下部の係止部材６ｃ、６ｄ、６ｄの前記溝６ｆの高さＬ１、Ｌ２、Ｌ３はそれぞれ異なる値とする。
補助手摺６は、上下部の係止部材６ｃ、６ｄ、６ｄの溝６ｆへ内梯子３の横材３ｂを挿入して内梯子３へ係止するので、地震や強風でマンホール１が揺動した場合に内梯子３から外れることがなく、安全にマンホール１内に収納することが可能である。
【００２９】
図９は、第２事例のマンホール梯子の補助手摺上下部の係止部材と鉛直手摺部との取付け構造の事例を説明する図であり、図８の（Ｂ）〜（Ｄ）部を上から見た平面図である。
図９は、補助手摺６の鉛直手摺部６ａと上部係止部材６ｃまたは下部係止部材６ｄを鉛直手摺係止部材６ｇで係合する事例を示している。図９に示すように、補助手摺６の上部係止部材６ｃまたは下部係止部材６ｄは、平鋼や丸鋼等で一端部を曲げ加工して形成し、該鉛直手摺部６ａと少なくとも上下２本の鉛直手摺用ボルト５ｃで鉛直手摺係止部材６ｇにより係合して、該鉛直手摺部６ａから外れないようにする。該鉛直手摺係止部材６ｇは、上下部の係止部材６ｃ、６ｄを前記鉛直手摺部６ａに固定するための板材で、板材を曲げ加工等して製作する。
図９では鉛直手摺用ボルト５ｃに六角ボルトを使用しているが、長ねじボルト等種々のボルトを使用することが可能である。
また、機能上問題がなければ、補助手摺６上下部の係止部材６ｃ、６ｄと鉛直手摺部６ａとの取付け構造は上記以外の種々の構造を採用することが可能である。
【００３０】
補助手摺６を浮屋根式タンクのデッキマンホール１に使用する場合は、上部及び下部の係止部材６ｃ、６ｄを銅、アルミニウム、真鍮等の金属、或いは硬質ゴムや硬質プラスチック等の合成樹脂等の硬質ノンスパーク材で形成する。
補助手摺６をデッキマンホール１内へ収納している際の内梯子３と補助手摺６との接触箇所は、内梯子３の縦材３ａおよび横材３ｂと硬質ノンスパーク材で形成された上下の係止部材６ｃ、６ｄのみとなり、浮屋根のデッキ板２が地震や強風等で揺動した場合の鋼材同士の接触により火花が生じることがなく、引火性液体或いは蒸気への引火等による火災事故が発生することがない。
また補助手摺６は、従来の鋼製の手摺に上部係止部材６ｃおよび下部係止部材６ｄを装着することによっても容易に製作することが可能である。
【００３１】
図５〜図９に示した補助手摺６の上下部の係止部材６ｃ、６ｄの取付け位置、構造は事例であり、機能上問題がなければ、各係止部材６ｃ、６ｄの形状の変更、数量の増加等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
この発明に係るマンホール梯子の補助手摺は、様々な構造物のマンホール内外梯子の補助手摺に有効利用することが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  マンホール
１ａ  直胴部
１ｂ  フランジ
１ｃ  蓋
２  デッキ板
３  内梯子
３ａ  縦材
３ｂ  横材
４  補助手摺
４ａ  鉛直手摺部
４ｂ  取手部
４ｃ  側管部
４ｄ  フランジ係止部材
４ｅ  横材係止部材
５  ボルト
５ａ  フランジ用ボルト
５ｂ  補助手摺用ボルト
５ｃ  鉛直手摺用ボルト
６  補助手摺
６ａ  鉛直手摺部
６ｂ  取手部
６ｃ  上部係止部材
６ｄ  下部係止部材
６ｅ  連結材
６ｆ  溝
６ｇ  鉛直手摺係止部材
Ｌ１  上部係止部材６ｃの溝の高さ
Ｌ２  下部係止部材６ｄの溝の高さ
Ｌ３  最下部係止部材６ｄの溝の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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