(57)【要約】【課題】保持器全体としての熱膨張による隙間変動をより少なくして、保持器素子同士の衝突音の発生や、保持器素子の破損を防ぐ。【解決手段】それぞれ特定のベース樹脂、強化繊維材及び粒子状無機充填材を特定量含有し、常温での強化繊維材と平行な方向における線膨張係数が０．２×１０−5／℃〜１．２×１０−5／℃、垂直な方向における線膨張係数が１．３×１０−5／℃〜４．０×１０−５／℃であり、引張強度が１５０ＭＰａ以上、シャルピー衝撃強さが４．０ｋＪ／ｍ２以上である転がり軸受用セグメント保持器。【選択図】図２
2016153674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料からなり、転動体を保持するためのポケットが形成された保持器素子を複数、周方向端面同士を当接させて周方向に連ねて一つの保持器を形成する転がり軸受用セグメント保持器において、
前記樹脂材料が、
ａ）芳香族ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂から選ばれるベース樹脂
ｂ）エポキシ基またはアミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理されたガラス繊維、ポリアミド系またはエポキシ系のサイジング剤で表面処理された炭素繊維から選ばれる少なくとも一種の強化繊維材
ｃ）エポキシ基またはアミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理された炭酸カルシウムからなる粒子状無機充填材
を含有し、前記強化繊維材の含有量が樹脂材料全量の２５〜４０質量％、前記粒子状無機充填材の含有量が樹脂材料全量の２０〜３５質量％であるとともに、以下の物性を有することを特徴とする転がり軸受用セグメント保持器。
・常温での線膨張係数（強化繊維材と平行方向）が０．２×１０−5／℃〜１．２×１０−5／℃（ＩＳＯ１１３５９−２）
・常温での線膨張係数（強化繊維材と垂直方向）が１．３×１０−5／℃〜４．０×１０−５／℃（ＩＳＯ１１３５９−２） 
・引張強度（ＭＰａ、ＩＳＯ５２７−１，２）が１５０以上 
・シャルピー衝撃強さ（ｋＪ／ｍ２、ＩＳＯ１７９−１）が４．０以上 
【請求項２】
請求項１記載の転がり軸受用セグメント保持器において、
前記保持器素子が、軸方向に平行に配置された一対の側板部と、前記一対の側板部を軸方向に接続する複数の柱部とを有し、前記側板部と前記柱部とで前記ポケットを形成するとともに、前記側板部の径方向外側端面と径方向内側端面とが互いに平行な平面で、周方向に連ねて配置することにより形成される保持器全体が多角筒形状または多角錐筒形状となり、
前記保持器素子の周方向寸法の設計値と、常温での測定値との差が０．０７５％以下であり、かつ、
前記保持器素子のポケット内面ところ転道面との間に、径方向に変位可能な隙間が形成されていることを特徴とする転がり軸受用セグメント保持器。
【請求項３】
請求項１または２記載の転がり軸受用セグメント保持器を有することを特徴とするころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持器を保持するためのポケットが形成された保持器素子を複数、周方向に直列に連結して構成される転がり軸受用セグメント保持器に関し、より詳細にはその形成材料の改良に関する。また、本発明は、この転がり軸受用セグメント保持器を組み込んだころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受は、一般的に、外輪と、内輪と、外輪および内輪の間に配置される複数の転動体と、を備えており、転動体は保持器によって保持される。保持器としては、通常、単一部材から形成される一体型の保持器が使用されるが、風力発電機や鉄鋼設備、建設機械等に使用される大型の転がり軸受においては、組立や保守を容易にするため、複数の保持器素子を周方向に直列に連ねて円環状としたセグメント保持器が使用されることがある。
【０００３】
このセグメント保持器では、保持器素子が樹脂材料からなるため、軸受稼働時の発熱により保持器素子が熱膨張して寸法変化を生じ、隣接する保持器素子同士が膠着することがある。また、外輪や内輪は鋼材製であるため、鋼材と樹脂材料との熱膨張率差から、保持器素子間の隙間が変動して保持器素子同士が衝突して衝突音が発生したり、保持器素子が損傷することもある。このような問題を踏まえ、特許文献１では、線膨張係数を低下させる充填材を含有する樹脂材料製で、線膨張係数が、内輪や外輪を形成する鋼材の線膨張係数（１．１２×１０−５／℃程度）に近い１．３×１０−５／℃〜１．７×１０−５／℃にした保持器素子を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２３１０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１における充填材は炭素繊維やガラス繊維であり、線膨張係数はこれら繊維と平行な方向における値である。しかし、繊維と平行な方向における線膨張係数に対し、繊維と垂直な方向における線膨張係数は３〜５倍程度大きいため、保持器素子全体でみると内輪や外輪との線膨張係数差が大きいままであり、隙間変動の改善余地はかなり残っている。
【０００６】
そこで本発明は、保持器全体としての熱膨張による隙間変動をより少なくして、保持器素子同士の衝突音の発生や、保持器素子の破損を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）樹脂材料からなり、転動体を保持するためのポケットが形成された保持器素子を複数、周方向端面同士を当接させて周方向に連ねて一つの保持器を形成する転がり軸受用セグメント保持器において、
前記樹脂材料が、
ａ）芳香族ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂から選ばれるベース樹脂
ｂ）エポキシ基またはアミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理されたガラス繊維、ポリアミド系またはエポキシ系のサイジング剤で表面処理された炭素繊維から選ばれる少なくとも一種の強化繊維材
ｃ）エポキシ基またはアミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理された炭酸カルシウムからなる粒子状無機充填材
を含有し、前記強化繊維材の含有量が樹脂材料全量の２５〜４０質量％、前記粒子状無機充填材の含有量が樹脂材料全量の２０〜３５質量％であるとともに、以下の物性を有することを特徴とする転がり軸受用セグメント保持器。
・常温での線膨張係数（強化繊維材と平行方向）が０．２×１０−5／℃〜１．２×１０−5／℃（ＩＳＯ１１３５９−２）
・常温での線膨張係数（強化繊維材と垂直方向）が１．３×１０−5／℃〜４．０×１０−５／℃（ＩＳＯ１１３５９−２） 
・引張強度（ＭＰａ、ＩＳＯ５２７−１，２）が１５０以上 
・シャルピー衝撃強さ（ｋＪ／ｍ２、ＩＳＯ１７９−１）が４．０以上 
（２）上記（１）記載の転がり軸受用セグメント保持器において、
前記保持器素子が、軸方向に平行に配置された一対の側板部と、前記一対の側板部を軸方向に接続する複数の柱部とを有し、前記側板部と前記柱部とで前記ポケットを形成するとともに、前記側板部の径方向外側端面と径方向内側端面とが互いに平行な平面で、周方向に連ねて配置することにより形成される保持器全体が多角筒形状または多角錐筒形状となり、
前記保持器素子の周方向寸法の設計値と、常温での測定値との差が０．０７５％以下であり、かつ、
前記保持器素子のポケット内面ところ転道面との間に、該保持器素子が径方向に変位可能な隙間が形成されていることを特徴とする転がり軸受用セグメント保持器。
（３）上記（１）または（２）記載の転がり軸受用セグメント保持器を有することを特徴とする円筒ころ軸受。 
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、熱膨張による保持器全体としての隙間変動をより減少させて保持器素子同士の衝突音や、保持器素子の損傷をより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】セグメント保持器の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示すセグメント保持器を構成する保持器素子の斜視図である。
【図３】保持器素子の他の例を示す斜視図である。
【図４】図３の保持器素子の周方向断面図である。
【図５】図３の保持器素子の側面図である。
【図６】図３の保持器素子の平面図である。
【図７】図３の保持器素子の周方向断面図であり、案内部ところとの間の径方向隙間を説明するための図である。
【図８】図３の保持器素子の周方向断面図であり、案内部の形状を説明するための図である。
【図９】図３の保持器素子からなるセグメント保持器を示す上面図である。
【図１０】保持器素子の更に他の例を示す斜視図である。
【図１１】図１０の保持器素子の側面図である。
【図１２】図１０の保持器素子の平面図である。
【図１３】図１０の要部拡大図である。
【図１４】実施例において、線膨張係数の測定に用いた短冊状試験片を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の転がり軸受用セグメント保持器（以下、単に「セグメント保持器」と呼ぶ。）について、図面を参照して詳細に説明する。尚、ここでは、ころ軸受用のセグメント保持器について説明する。
【００１１】
本発明において、後述される特定の樹脂材料で形成される保持器素子で構成される限り、セグメント保持器の形状や構造には制限はなく、例えば図１に示すセグメント保持器２０を例示することができる。即ち、図１に示すセグメント保持器２０は、円弧状に形成された保持器素子２１を複数、周方向に直列に連ねることにより、全体として円筒状または円錐筒状の一つの保持器を形成する。個々の保持器素子２１は、図２に示すように、それぞれが円弧状である１対の側板部２、２と、側板部２、２を結合する複数の柱部１、１とを備える。これら両側板部２、２の内側面と円周方向に隣り合う柱部１、１の円周方向側面とにより囲まれる部分により、ころ（図４参照：符号７）を転動自在に保持するためのポケット３、３を形成している。ポケット３、３の内面のうち、柱部１、１の円周方向側面が、各ころの転動面を案内するための案内面となる。また、各柱部１には、軸方向中間部において径方向内側に開口して周方向に貫通する油溝４が形成されている。更に、柱部１の側面１ｃの径方向外側近傍には、軸方向に並んで設けられた一対の突起部５、５が形成されており、ころが径方向外側に脱落することを防止している。また、柱部１の径方向内側近傍に、軸方向両端に設けられた一対の案内部６、６が形成されており、ころ７が径方向内側に脱落することを防止している。そして、複数の保持器素子２１を、それぞれの周方向端面１ａ同士を当接させて周方向に連ねることにより、図１に示すセグメント保持器２０を形成する。
【００１２】
本発明では、保持器素子２１を樹脂材料で形成する。樹脂材料において、高強度で、低吸水性であることから、ベース樹脂として芳香族ポリアミド樹脂（例えば、ポリアミド９Ｔや変性ポリアミド６Ｔ等）、ポリフェニレンサルファイド樹脂またはポリエーテルエーテルケトン樹脂を用いる。中でも、より低吸水性であるポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂が好ましい。
【００１３】
また、樹脂材料には、補強目的に加え、熱膨張を抑えるために、エポキシ基またはアミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理されたガラス繊維、ポリアミド系またはエポキシ系のサイジング剤で表面処理された炭素繊維から選ばれる少なくとも一種の強化繊維材と、エポキシ基またはアミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理された炭酸カルシウムからなる粒子状無機充填材とが配合される。また、粒子状無機充填としては、同様の表面処理が施されたタルクを用いることもできる。強化繊維のガラス繊維及び炭素繊維は、補強効果が高いことに加えて、熱膨張を抑える効果にも優れる。
【００１４】
また、粒子状無機充填材は、熱膨張の方向異方性を低減する効果がある。上記したように、補強繊維材を含有する樹脂材料では、繊維と平行な方向での線膨張係数に対して繊維と垂直な方向での線膨張係数が３〜５倍程度高いため、粒子状無機充填材を配合してこのような熱膨張の方向異方性を低減する。具体的には、補強繊維と平行方向での線膨張係数を、常温（５〜３５℃）で、０．２×１０−5／℃〜１．２×１０−5／℃（ＩＳＯ１１３５９−２）とし、強化繊維材と垂直方向での線膨張係数を１．３×１０−5／℃〜４．０×１０−５／℃（ＩＳＯ１１３５９−２）とする。強化繊維材と水平方向の線膨張係数及び垂直方向の線膨張係数ともに小さい方が好ましく、特に垂直方向の線膨張係数を１．３×１０−5／℃〜３．０×１０−５／℃にすることが好ましい。
【００１５】
上記の線膨張係数を満足し、十分な補強効果を得るために、強化繊維材の含有量を、樹脂材料全量の２５〜４０質量％とする。強化繊維材の含有量が２５質量％未満の場合は、一定以上の強度の達成が困難であると共に、平行方向の線膨張係数が大きくなり、好ましくない。強化繊維材の含有量が４０質量％を超える場合は、強度向上及び線膨張係数低下を図れるものの、粒子状無機充填材を一定量以上混入させることが困難となり、好ましくない。好ましくは、強化繊維材の含有量を３０〜３５質量％とする。
【００１６】
一方、粒子状無機充填材の含有量は、樹脂材料全量に対して２０〜３５質量％である。粒子状無機充填材の含有量が２０質量％未満の場合は、線膨張係数の方向異方性を低下させる効果が十分でなく、好ましくない。粒子状無機充填材の含有量が３５質量％を超える場合は、線膨張係数の方向異方性の低下効果は十分なものの、強度低下を招くため好ましくない。好ましくは、粒子状無機充填材の含有量を２０〜３０質量％とする。
【００１７】
また、強化繊維材と粒子状無機充填材の合計含有量は、樹脂材料全量の５０〜７０質量％であり、５０質量％未満では上記した強化繊維材及び粒子状無機充填材の効果が十分に得られず、７０質量％を超えると成形性が悪化する。好ましくは、強化繊維材と粒子状無機充填材との合計含有量を５０〜６０質量％とする。
【００１８】
尚、強化繊維材の平均繊維径は５〜１５μｍが好ましく、粒子状無機充填材の粒径は１〜１０μｍが好ましい。強化繊維材及び粒子状無機充填材のそれぞれの表面処理剤は、何れも公知のもので構わない。
【００１９】
尚、樹脂材料は、必要に応じて、その他の材料を含有していてもよい。
【００２０】
保持器素子２１は、上記した特定組成の樹脂材料からなるが、機械的強度として下記を満足する。これにより、良好な保持性能を維持できる。
・引張強度（ＭＰａ，ＩＳＯ５２７−１，２）が１５０以上、好ましくは１５５以上 
・シャルピー衝撃強さ（ｋＪ／ｍ２、ＩＳＯ１７９−１）が４．０以上、好ましくは５．５以上
【００２１】
ところで、図２に示した保持器素子２１は、図１に示すセグメント保持器２０を形成するために、側板部２、２の径方向外側端面２ａ及び径方向内側端面２ｂが共に円弧状であるため、特殊形状の金型を必要とする。
【００２２】
そこで、図３〜８に示す保持器素子２１のように、側板部２の径方向外側端面２ａ及び径方向内側端面２ｂを互いに平行な平面、即ち図４に示すように、周方向側面視で平行な直線状とする。また、図５に示すように、保持器素子２１の周方向端面１ａ、１ａを、保持器分割数に応じて、径方向外側から内側へ向かって所定の傾斜角度Ｃをなすように形成する。また、図６に示すように、保持器素子２１の周方向端面１ａ、１ａを、保持器分割数や保持器２０の形状に応じて、軸方向一方側から他方側へ向かって所定の傾斜角度Ｄをなすように形成する。
【００２３】
尚、図４に示すように、柱部１、１において周方向に向かい合う突起部５、５の間幅Ａと、ころ７の径ｄとの関係は、Ａ＜ｄを満たすことが好ましい。また、柱部１、１において周方向に向かい合う案内部６、６の間幅Ｂと、ころ７の径ｄとの関係は、Ｂ＜ｄを満たすことが好ましい。これにより、ころ７が脱落することなく、ポケット３内に確実に保持される。
【００２４】
また、柱部１の突起部５及び案内部６は、ころ７の転動面に沿うような形状に形成される。即ち、図示される保持器素子２１では３つのポケット３が形成されているが、中央に配置された１つの中央ポケット３ａと、中央ポケット３ａの周方向両側に配置された２つの端部ポケット３ｂと、において突起部５および案内部６の形状を変更する。具体的には、図７及び図８に示すように、中央ポケット３ａにおいては、ころ７の転動を妨害しないように、径方向内側に向かって短く形成された突起部５ａ、５ａが設けられている。また、中央ポケット３ａにおける案内部６の案内面６ａ、６ａは、ころ７よりも大きい円すい台形８に沿った曲率半径によって、円すい台形８に沿った形状に形成されている。これに対し、端部ポケット３ｂにおいては、ころ７の脱落を防止するように径方向内側に向かって長く形成された中央側の突起部５ｂと、ころ７の転動を妨害しないように径方向内側に向かって短く形成された端部側の突起部５ｂ’と、が設けられている。また、端部ポケット３ｂにおける案内部６の中央側の案内面６ｂ及び端部側の案内面６ｂ’は、円すい台形８に沿った曲率半径を有すると共に、転がり軸受の回転軸を中心として中央ポケット３ａから所定の幅だけ回転させた円すい台形８に沿った形状に形成されている。このように、突起部５ａ、５ｂ、５ｂ’および案内面６ａ、６ｂ、６ｂ’が、軸受の外輪軌道面７０と内輪軌道面８０との間に配置されたころ７の転動面に沿うような形状に形成されることによって、ころ７を確実に案内することが可能になる。
【００２５】
また、図７に示すように、ポケット３には、案内部６ところ７の転動面との間に、保持器素子２１が径方向に変位可能な隙間ｅを設けることが好ましい。これにより、温度上昇や吸水等により保持器素子２１が周方向に膨張した場合でも、保持器素子２１が隙間ｅの範囲内で外径方向に変位することができるので、隣り合う保持器素子２１、２１同士の干渉を軽減することができ、ポケット３の歪みや保持器素子２１の破損を防止することが可能になる。
【００２６】
そして、図９に示すように、複数の保持器素子２１、２１を、周方向端面同士を周方向に突き合わせて直列に連ねることにより、略多角すい台筒形状のセグメント保持器２０を構成する。
【００２７】
ここで、各保持器素子２１が隙間なく連なるためには、各保持器素子２１が同一形状であるとすると、その周方向寸法Ｈは、セグメント保持器２０が使用される転がり軸受の内輪及び外輪の各寸法、ころ７のころ寸法及び数、ポケット３ところ７との隙間、セグメント保持器２０の厚さ、保持器素子２１の数により幾何学的に決定される。尚、このように幾何学的に決定された保持器素子２１の周方向寸法Ｈを「設計値」と呼ぶ。そして、この設計値に対して、実際の保持器素子２１の常温での周方向寸法が、絶対値で０．０７５％以下であることが好ましい。これにより、複数の保持器素子２１、２１をほぼ隙間無く周方向に連ねることができる。
【００２８】
また、保持器素子２１はその他にも種々変更可能であり、例えば図１０に示すように、
周方向端面１ａから周方向に突出する突出部９を備えるようにしてもよい。周方向端面１ａは、図１１に示すように、保持器素子２１の数に応じて、径方向外側から内側へ向かって所定の傾斜角度Ｆをなすように形成されている。また、図１２に示すように、突出部９の周方向端面９ａ、９ａは、保持器素子２１の数やセグメント保持器２０の形状に応じて、軸方向一方側から他方側へ向かって所定の傾斜角度Ｇをなすように形成されている。更に、突出部９は、周方向端面９ａから、保持器素子２１の周方向端面１ａへと連続して傾斜する軸方向内側端面９ｂを有する。この軸方向内側端面９ｂは、図１３に示すように、側板部２の軸方向内側端面２ｃよりも軸方向内側に位置するように形成される、
【００２９】
このように突出部９を有する保持器素子２１では、セグメント保持器２０を形成した際に、隣り合う保持器素子２１、２１の衝突荷重を突出部９で受けることができる。そのため、隣り合う保持器素子２１、２１同士が衝突したときに、柱部１の変形によりポケット３の隅部に生じ得る応力を突出部９で緩和させることができる。
【００３０】
尚、上記した保持器素子２１は、ベース樹脂、強化繊維材及び粒子状無機充填材、更に必要に応じて各種添加剤を含有する樹脂組成物を射出成形して製造可能であり、生産性にも優れる。
【００３１】
また、本発明は、上記のセグメント保持器２０によりころを保持したころ軸受に関する。上記したように保持器素子２１が熱膨張による衝突を発生し難く、耐久性に優れるため、それを組み込んだころ軸受もまた耐久性に優れたものとなる。
【実施例】
【００３２】
以下に実施例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。
【００３３】
（実施例１〜３、比較例１〜３） 
表１に示す組成にて樹脂組成物を調製し、射出成形して棒状成形体を作製した。そして、ゲートの位置から判断して、棒状成形体を切削加工して短冊状試験片を作製した。即ち、ゲートからの射出方向に沿って強化繊維材が配向すると見做し、図１４に模式的に示すように、短冊状試験片Ｓの長辺Ｓ１を強化繊維材１００と平行な方向とし、短辺Ｓ２を強化繊維材１００と垂直な方向となるように、短冊状試験片Ｓを加工した。
【００３４】
そして、この短冊状試験片Ｓの長辺Ｓ１に沿った線膨張係数（強化繊維材と平行な方向における線膨張係数）と、短辺Ｓ２に沿った線膨張係数（強化繊維材と垂直な方向における線膨張係数）とを測定した。測定結果を表１に併記する。
【００３５】
また、同じ樹脂組成物を射出成形して引張試験用試験片及びシャルピー衝撃試験用試験片を作製し、引張試験についてはＩＳＯ５２７−１，２に従い、シャルピー衝撃試験についてはＩＳＯ１７９−１に従って引張強度及びシャルピー衝撃強さを測定した。測定結果を表１に併記する。
【００３６】
更に、同じ樹脂組成物を射出成形して図３に示す構造の保持器素子とし、これを周方向に連ねてセグメント保持器を作製した。尚、常温での周方向寸法と設計値との差を０．０７％とした。そして、セグメント保持器をころ軸受に組み込み、雰囲気温度を５０℃または８０℃にて１０００時間回転させた後、セグメント保持器を観察して保持器素子の亀裂の有無などの損傷状態から耐久性を評価した。結果を表１に併記する。
【００３７】
【表１】
2016153674.tif 000003
【００３８】
表１に示すように、ベース樹脂、強化繊維及び粒子状無機充填材を含有し、強化繊維材と平行方向及び垂直方向ともに本発明で規定する範囲である実施例では、引張強度が１５０ＭＰａ以上で、シャルピー衝撃強さが４．０ｋＪ／ｍ２以上である。また、耐久性に関しても、５０℃、８０℃ともに亀裂が発生していない。
【００３９】
これに対し比較例１．２では、樹脂材料が粒子状無機充填材を含まず、強化繊維材と平行方向及び垂直方向ともに本発明で規定する線膨張係数よりも大きくなっている。また、５０℃での耐久性は問題ないものの、より過酷な８０℃では保持器素子に亀裂が発生しており、耐久性に劣っている。
【００４０】
また、比較例３では、粒子状無機充填材の含有量が実施例よりも多くなっており、線膨張係数が強化繊維材と平行方向及び垂直方向ともに実施例よりも低く、特に垂直方向の線膨張係数の低下が顕著である。このことから、粒子状無機充填材が熱膨張の低減に効果があることがわかる。しかし、８０℃での耐久性が実施例よりも劣っており、これは粒子状無機充填材の含有量が本発明で規定する範囲の上限を超えて過多であることが原因している。即ち、粒子状無機充填材は、熱膨張の方向異方性の低減には効果があるものの、規定量よりも過多になると強度低下をもたらし、耐久性を低下させて好ましくない。
【符号の説明】
【００４１】
１  柱部
２  側板部
２ａ  径方向外側端面
２ｂ  径方向内側端面
３  ポケット
５  突起部
６  案内部
７  ころ
９  突出部
２０  セグメント保持器
２１  保持器素子
７０  外輪軌道面
８０  内輪軌道面
【図１】
2016153674.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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