(57)【要約】【課題】端子付きシールド電線と相手側部材との接続位置の寸法公差又は相手側部材の寸法公差を吸収することが可能な端子付きシールド電線を提供すること。【解決手段】端子付きシールド電線１は、電線２と端子３とシールド部材４と筐体用接続部材５とモールド部材６とを備える。シールド部材４は、導電性を有し電線２の周囲を覆う。筐体用接続部材５は、シールド部材４に電気的に接続され、金属の筐体に接続可能な固定部５１を含む。モールド部材６は、電線２と端子３とが接続している部分及びシールド部材４と筐体用接続部材５とが接続している部分を覆う。そして、筐体用接続部材５が、モールド部材６に覆われたシールド部材４と筐体用接続部材５とが接続している部分に対し固定部５１を変位可能にする曲げ許容部５０を含む。【選択図】図１
2016058242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
一方の端部に形成され前記電線の端部に接続された電線接続部と他方の端部に形成され相手側部材に接続可能な相手側接続部とを備える端子と、
導電性を有し前記電線の周囲を覆うシールド部材と、
前記シールド部材に電気的に接続され、金属の筐体に接続可能な固定部を含む筐体用接続部材と、
前記電線と前記端子の前記電線接続部とが接続している部分及び前記シールド部材と前記筐体用接続部材とが接続している部分を覆う樹脂のモールド部材と、を備え、
前記筐体用接続部材が、前記モールド部材に覆われた前記シールド部材と前記筐体用接続部材とが接続している部分に対し前記固定部を変位可能にする曲げ許容部を含む、端子付きシールド電線。
【請求項２】
請求項１に記載の端子付きシールド電線であって、
前記筐体用接続部材の前記曲げ許容部が、ばね形状である、端子付きシールド電線。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端子付きシールド電線であって、
前記筐体用接続部材は、ばね材で形成されている、端子付きシールド電線。
【請求項４】
請求項１に記載の端子付きシールド電線であって、
前記筐体用接続部材が、前記曲げ許容部として前記シールド部材に電気的に接続された部分を含む柔軟なシールド部材用導体と、前記シールド部材用導体と別体の部材であり前記シールド部材用導体における前記シールド部材に接続された部分に対し反対側の端部に接続された前記固定部と、を含み、
前記筐体用接続部材に、前記シールド部材用導体の周囲を覆う絶縁部材が設けられている、端子付きシールド電線。
【請求項５】
請求項４に記載の端子付きシールド電線であって、
前記シールド部材用導体が、前記シールド部材と別体の芯線であり、
前記絶縁部材が、前記芯線の周囲を覆う絶縁被覆である、端子付きシールド電線。
【請求項６】
請求項４に記載の端子付きシールド電線であって、
前記シールド部材が、筒状の編組線であり、
前記シールド部材用導体が、前記シールド部材から連続的に延びる前記編組線が前記電線の外方へ引き出されて形成される部分であり、
前記絶縁部材が、収縮した状態で前記シールド部材用導体の周囲を覆う収縮チューブが収縮した部材である、端子付きシールド電線。
【請求項７】
請求項６に記載の端子付きシールド電線であって、
前記編組線における前記シールド部材と前記シールド部材用導体との間に、前記編組線の内周面側から外周面側に貫通し前記電線が挿通された孔が形成されている、端子付きシールド電線。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の端子付きシールド電線であって、
前記シールド部材の外側に形成された絶縁性のシース部をさらに備える、端子付きシールド電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁ノイズを遮蔽する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、端子付きシールド電線は、シールド対象の電線とこの電線を一括して覆う電磁シールド部材と電線の端部に接続された端子とを備える。電磁シールド部材は、電線の周囲を囲む電磁ノイズを遮蔽する。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される例では、シールド対象の電線と、この電線の周囲を覆うシールド部材である編組線と、編組線にかしめられたシールド用金具端子と、電線と編組線とシールド用金具端子の一部とを覆うモールド部材と、が示されている。
【０００４】
特許文献１に示される例において、シールド用金具端子の一部は、モールド部材の外側に突出している。特許文献１では、シールド用金具端子の一部が、電線の経路方向の側方に張り出すようにモールド部材から突出している。
【０００５】
シールド用金具端子におけるモールド部材から突出した部分は、ボルト締結等によって、電装機器の筐体に対して接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２１６９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、シールド対象の電線の端部に接続される端子は、電装機器の筐体の内部で、相手側部材と接続される。そのため、特許文献１に示される例においては、電線の端部の端子を筐体の内部の相手側部材に接続しつつ、シールド部材に接続されるシールド用金具端子を筐体に接続する必要がある。
【０００８】
しかしながら、端子付きシールド電線と相手側部材との接続位置の寸法公差又は相手側部材の寸法公差によって、シールド部材に接続されるシールド用金具端子を筐体に接続することが困難になる場合がある。
【０００９】
本発明は、端子付きシールド電線と相手側部材との接続位置の寸法公差又は相手側部材の寸法公差を吸収することが可能な端子付きシールド電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１態様に係る端子付きシールド電線は、電線と、一方の端部に形成され前記電線の端部に接続された電線接続部と他方の端部に形成され相手側部材に接続可能な相手側接続部とを備える端子と、導電性を有し前記電線の周囲を覆うシールド部材と、前記シールド部材に電気的に接続され、金属の筐体に接続可能な固定部を含む筐体用接続部材と、前記電線と前記端子の前記電線接続部とが接続している部分及び前記シールド部材と前記筐体用接続部材とが接続している部分を覆う樹脂のモールド部材と、を備え、前記筐体用接続部材が、前記モールド部材に覆われた前記シールド部材と前記筐体用接続部材とが接続している部分に対し前記固定部を変位可能にする曲げ許容部を含む。
【００１１】
第２態様に係る端子付きシールド電線は、第１態様に係る端子付きシールド電線の一態様である。第２態様に係る端子付きシールド電線においては、前記筐体用接続部材の前記曲げ許容部が、ばね形状である。
【００１２】
第３態様に係る端子付きシールド電線は、第１態様又は第２態様に係る端子付きシールド電線の一態様である。第３態様に係る端子付きシールド電線において、前記筐体用接続部材は、ばね材で形成されている。
【００１３】
第４態様に係る端子付きシールド電線は、第１態様に係る端子付きシールド電線の一態様である。第４態様に係る端子付きシールド電線においては、前記筐体用接続部材が、前記曲げ許容部として前記シールド部材に電気的に接続された部分を含む柔軟なシールド部材用導体と、前記シールド部材用導体と別体の部材であり前記シールド部材用導体における前記シールド部材に接続された部分に対し反対側の端部に接続された前記固定部と、を含み、前記筐体用接続部材に、前記シールド部材用導体の周囲を覆う絶縁部材が設けられている。
【００１４】
第５態様に係る端子付きシールド電線は、第４態様に係る端子付きシールド電線の一態様である。第５態様に係る端子付きシールド電線においては、前記シールド部材用導体が、前記シールド部材と別体の芯線であり、前記絶縁部材が、前記芯線の周囲を覆う絶縁被覆である。
【００１５】
第６態様に係る端子付きシールド電線は、第４態様に係る端子付きシールド電線の一態様である。第６態様に係る端子付きシールド電線においては、前記シールド部材が、筒状の編組線であり、前記シールド部材用導体が、前記シールド部材から連続的に延びる前記編組線が前記電線の外方へ引き出されて形成される部分であり、前記絶縁部材が、収縮した状態で前記シールド部材用導体の周囲を覆う収縮チューブが収縮した部材である。
【００１６】
第７態様に係る端子付きシールド電線は、第６態様に係る端子付きシールド電線の一態様である。第７態様に係る端子付きシールド電線においては、前記編組線における前記シールド部材と前記シールド部材用導体との間に、前記編組線の内周面側から外周面側に貫通しシールド対象の前記電線が挿通された孔が形成されている。
【００１７】
第８態様に係る端子付きシールド電線は、第１態様から第７態様のいずれか１つに係る端子付きシールド電線の一態様である。第８態様に係る端子付きシールド電線は、前記シールド部材の外側に形成された絶縁性のシース部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１８】
上記の各態様において、端子付きシールド電線は、シールド部材に電気的に接続され、金属の筐体に接続可能な固定部を含む筐体用接続部材を備える。そして、筐体用接続部材が、モールド部材に覆われたシールド部材と筐体用接続部材とが接続している部分に対し固定部を変位可能にする曲げ許容部を含む。この場合、電線の端部に接続された端子の相手側接続部に対する筐体用接続部材の固定部の位置が一定とならない。筐体用接続部材における固定部は、モールド部材から突出しており、また、筐体用接続部材が、モールド部材に覆われた筐体用接続部材におけるシールド部材との接続部分に対し固定部が変位可能となるように柔軟に形成されている曲げ許容部を含むためである。即ち、電線の端部に接続された端子の相手側接続部と相手側部材とが接続されている場合において、筐体用接続部材における柔軟に形成された曲げ許容部は、筐体用接続部材の固定部と金属の筐体における固定部との接続予定箇所との位置ズレを吸収する。即ち、上記の各態様における端子付きシールド電線は、端子付きシールド電線と相手側部材との接続位置の寸法公差又は相手側部材の寸法公差を吸収することが可能となる。
【００１９】
また、第２態様において、筐体用接続部材の曲げ許容部が、ばね形状である。この場合、金属の筐体に接続されるとき、筐体用接続部材の曲げ許容部が弾性変形し、筐体における固定部の接続予定箇所との位置ズレを吸収する。
【００２０】
また、第３態様において、筐体用接続部材は、ばね材で形成されている。この場合、筐体用接続部材が、より柔軟に形成される。そのため、モールド部材に覆われた筐体用接続部材におけるシールド部材との接続部分に対する固定部の位置の変位量をより大きくすることができる。
【００２１】
また、第４態様において、筐体用接続部材が、曲げ許容部としてシールド部材に電気的に接続された部分を含む柔軟なシールド部材用導体と、シールド部材用導体と別体の部材でありシールド部材用導体におけるシールド部材に接続された部分に対し反対側の端部に接続された固定部と、を含む。また、筐体用接続部材には、シールド部材用導体の周囲を覆う絶縁部材が設けられている。この場合、シールド部材用導体が柔軟であるため、シールド部材用導体におけるモールド部材で覆われたシールド部材との接続部分に対し反対側の端部に接続された固定部の位置が、電線の端部に接続された端子の相手側接続部に対し一定とならない。これにより、端子付きシールド電線と相手側部材との接続位置の寸法公差又は相手側部材の寸法公差を吸収することが可能となる。
【００２２】
また、第５態様において、シールド部材用導体が、シールド部材と別体の芯線であり、絶縁部材が、芯線の周囲を覆う絶縁被覆である。この場合、絶縁電線を、筐体用接続部材として使用することができる。
【００２３】
また、第６態様において、シールド部材が、筒状の編組線である。そして、シールド部材用導体が、シールド部材から連続的に延びる編組線が電線の外方へ引き出されて形成される部分であり、絶縁部材が、収縮した状態でシールド部材用導体の周囲を覆う収縮チューブが収縮した部材である。この場合、シールド部材として用いられる編組線の一部を筐体用接続部材の曲げ許容部として利用することができる。即ち、端子付きシールド電線の部品点数をより抑制することができる。
【００２４】
また、第７態様において、編組線におけるシールド部材とシールド部材用導体との間に、編組線の内周面側から外周面側に貫通し電線が挿通された孔が形成されている。この場合、編組線における孔が形成された部分よりも先端側の部分をそのまま筐体用接続部材におけるシールド部材用導体に利用することが可能となる。即ち、編組線の編組みを解く作業を抑制できる。
【００２５】
また、第８態様において、端子付きシールド電線は、シールド部材の外側に形成された絶縁性のシース部をさらに備える。この場合、シールド部材が絶縁される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る端子付きシールド電線の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る端子付きシールド電線の側面図である。
【図３】第１実施形態に係る端子付きシールド電線の一部切り欠き側面図である。
【図４】第１実施形態に係る端子付きシールド電線の筐体用接続部材の正面図である。
【図５】相手側部材及び筐体と接続される状態の第１実施形態に係る端子付きシールド電線の側面図である。
【図６】第２実施形態に係る端子付きシールド電線の一部切り欠き側面図である。
【図７】第２実施形態に係る端子付きシールド電線のシールド部材と筐体用接続部材との接続部分の一部分解拡大図である。
【図８】第３実施形態に係る端子付きシールド電線の一部切り欠き側面図である。
【図９】第３実施形態に係る端子付きシールド電線の筐体用接続部材の拡大図である。
【図１０】第４実施形態に係る端子付きシールド電線の一部切り欠き側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２８】
＜第１実施形態＞
図１〜５を参照しつつ、第１実施形態に係る端子付きシールド電線１について説明する。本実施形態に係る端子付きシールド電線１は、例えば、自動車等の車両に搭載される。
【００２９】
端子付きシールド電線１は、電線２と端子３とシールド部材４と筐体用接続部材５とモールド部材６とを備える。また、本実施形態において、端子付きシールド電線１は、さらに、シース部７を備える。
【００３０】
図１は、端子付きシールド電線１の斜視図である。図２は、端子付きシールド電線１の側面図である。図３は、端子付きシールド電線１の一部切り欠き側面図である。図４は、筐体用接続部材５の正面図である。図４において、電線２及びシールド部材４は、二点鎖線（仮想線）で示されている。図５は、この端子付きシールド電線１の接続相手である相手側部材９１及び筐体９２に接続された状態の端子付きシールド電線１の側面図である。なお、図５において、相手側部材９１及び筐体９２は、二点鎖線（仮想線）で示されている。
【００３１】
＜端子付きシールド電線：電線＞
本実施形態において、電線２は、芯線２１と芯線２１の周囲を覆う絶縁被覆２２とを備える。即ち、本実施形態は、電線２が、絶縁電線である場合の事例である。
【００３２】
芯線２１は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする線材である。絶縁被覆２２は、例えば、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどを主成分とする合成樹脂の部材である。
【００３３】
＜端子付きシールド電線：端子＞
端子３は、電線接続部３１と相手側接続部３２とを備える。電線接続部３１は、端子３における一方の端部に形成されている。相手側接続部３２は、端子３における他方の端部に形成されている。
【００３４】
本実施形態において、端子３は、銅を主成分とする金属の部材である。しかしながら、端子３が、アルミニウム等の銅以外の金属を主成分とする金属の部材である場合も考えられる。
【００３５】
電線接続部３１は、電線２の端部に接続される部分である。本実施形態では、電線接続部３１は、電線２の絶縁被覆２２から延び出た芯線２１に接続される。即ち、電線接続部３１は、端子３と電線２とを電気的に接続する部分である。なお、本実施形態において、電線接続部３１が、さらに、電線２の絶縁被覆２２に接続される部分を含んでいる場合も考えられる。
【００３６】
また、本実施形態では、端子３は、電線２の端部にかしめられて接続された電線接続部３１を備える。即ち、電線接続部３１は、電線２の端部の芯線２１の周囲を覆うようにかしめられることによって、電線２の芯線２１に圧着されている。なお、電線接続部３１が、電線２の端部の絶縁被覆２２の周囲を覆うようにかしめられることによって、電線２の絶縁被覆２２に圧着されている部分を含む場合も考えられる。また、電線接続部３１が、電線２の端部に超音波溶接又は熱溶接等の溶接によって接続されている場合も考えられる。
【００３７】
相手側接続部３２は、相手側部材９１に接続可能な部分である。本実施形態は、相手側部材９１が、端子３を固定する端子台である場合の事例である。そして、端子３と相手側部材９１とが、ボルト締結によって接続される場合の事例である。そのため、本実施形態において、相手側接続部３２には、ボルト締結用のボルト孔３２１が形成されている。
【００３８】
＜端子付きシールド電線：シールド部材＞
シールド部材４は、導電性を有する部材である。シールド部材４は、電線２の周囲を覆っている。本実施形態では、電線２の絶縁被覆２２の外周面に沿う状態で、電線２の周囲を覆っている。即ち、本実施形態において、シールド部材４は、電線２の周囲を覆う筒状の部材である。
【００３９】
シールド部材４は、例えば、銅線などの素線が編まれた編組線であることが考えられる。また、シールド部材４が、筒状に形成された銅又はアルミニウム等の金属の膜であることも考えられる。
【００４０】
シールド部材４は、少なくとも電線２の端部の周囲を覆う部材であることが考えられる。なお、本実施形態において、シールド部材４は、電線２の長手方向に沿って電線２の全長に亘って設けられている。即ち、シールド部材４は、電線２の全長に亘って、その周囲を覆っている。しかしながら、シールド部材４が、電線２の端部の周囲のみを覆う場合も考えられる。また、シールド部材４が、異なる複数種類のシールド部材を含む場合も考えられる。例えば、シールド部材４が、電線２の両端部の周囲をそれぞれ覆う編組線と電線２の両端部を繋ぐ部分を覆う筒状の金属の膜（金属パイプ）とを含む場合等が考えられる。
【００４１】
＜端子付きシールド電線：筐体用接続部材＞
筐体用接続部材５は、シールド部材４に電気的に接続されている。そして、筐体用接続部材５は、金属の筐体９２に接続可能な固定部５１を含んでいる。また、本実施形態において、筐体用接続部材５は、シールド部材４に接続されるかしめ部５２を含んでいる。
【００４２】
本実施形態において、筐体用接続部材５は、板状の金属の部材である。本実施形態の筐体用接続部材５は、金属製のブラケットと称することもできる。
【００４３】
本実施形態においては、筐体用接続部材５は、ばね材で形成されている。このため、本実施形態の筐体用接続部材５は、可撓性を有する。筐体用接続部材５を形成するばね材は、例えば、ステンレスばね材（ＳＵＳばね）又は銅合金ばね材等が考えられる。
【００４４】
かしめ部５２は、シールド部材４によって周囲を覆われた電線２を挿通可能な孔を含む。そして、シールド部材４によって周囲を覆われた電線２がこの孔に挿通された状態で、かしめ部５２がシールド部材４にかしめられる。これにより、かしめ部５２とシールド部材４とが接続され、また、筐体用接続部材５が、シールド部材４に電気的に接続される。
【００４５】
また、図４に示される例では、シールド部材４とかしめ部５２との間の一部に隙間が形成されるように、かしめ部５２には、欠け部５２１が形成されている。図４に示される例では、シールド部材４の周方向において、シールド部材４とかしめ部５２との間には、３箇所の隙間が形成されている。即ち、かしめ部５２には、３箇所の欠け部５２１が設けられている。シールド部材４とかしめ部５２との間の隙間は、後述するモールド部材６を形成する流動状の樹脂が、筐体用接続部材５の一方の主面側から他方の主面側へ流れ込むことを可能にする。
【００４６】
固定部５１は、筐体用接続部材５における金属の筐体９２に接続される部分である。固定部５１と筐体９２とが接続されることにより、筐体９２が筐体用接続部材５を介してシールド部材４と電気的に接続される。
【００４７】
本実施形態は、筐体９２と筐体用接続部材５とが、ボルト締結によって接続される場合の事例である。従って、本実施形態では、筐体用接続部材５の固定部５１には、ボルト孔５１０が形成されている。
【００４８】
また、本実施形態では、固定部５１は、電線２の長手方向に交差する方向にかしめ部５２から突出して形成されている。なお、図１〜５に示される例では、固定部５１は、電線２の長手方向の上方にかしめ部５２から突出して形成されている。しかしながら、固定部５１が、電線２の長手方向の下方にかしめ部５２から突出して形成されている場合又は電線２の長手方向の側方へ突出して形成されている場合等も考えられる。
【００４９】
本実施形態において、固定部５１とかしめ部５２とは、曲げ許容部５０によって繋がっている。即ち、本実施形態において、筐体用接続部材５は、さらに曲げ許容部５０を含んでいる。曲げ許容部５０は、かしめ部５２に対し固定部５１の位置を変位可能にする部分である。筐体用接続部材５における曲げ許容部５０の詳細については、後述する。
【００５０】
＜シールド部材：シース部＞
本実施形態では、端子付きシールド電線１は、シース部７を備えている。シース部７は、シールド部材４の外側に形成された絶縁性の部材である。
【００５１】
シース部７は、例えば、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどを主成分とする合成樹脂の部材である。
【００５２】
＜端子付きシールド電線：モールド部材＞
モールド部材６は、電線２と端子３とが接続している部分及びシールド部材４と筐体用接続部材５とが接続している部分を覆う樹脂の部材である。モールド部材６は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）、フェノール系、ポリエステル系、ポリアミド系又はエポキシ系の樹脂で形成された部材であることが考えられる。
【００５３】
本実施形態では、モールド部材６は、電線２の端部の芯線２１と端子３における芯線２１に接続された電線接続部３１とシールド部材４にかしめられて接続された筐体用接続部材５におけるかしめ部５２とを覆う樹脂の部材である。図３に示されるように、モールド部材６は、電線２の端部の絶縁被覆２２、電線２の端部のシールド部材４及びシールド部材４の外側に形成されたシース部７も覆っている。
【００５４】
本実施形態では、例えば、端子３が端部に接続され、かつ、電線２の周囲を覆うシールド部材４に筐体用接続部材５が接続された状態の電線２における筐体用接続部材５が設けられた箇所よりも中間側の部分から電線２の端部に接続された端子３における電線接続部３１に亘る領域をインサート領域としてモールド部材６が形成される。即ち、このインサート領域に供給された流動状の樹脂が硬化することにより、モールド部材６が形成される。
【００５５】
そして、流動状の樹脂が硬化しモールド部材６が形成されることによって、電線２と端子３とが固定される。即ち、電線２に対する端子３の相手側接続部３２が固定される。
【００５６】
また、流動状の樹脂が硬化しモールド部材６が形成されることによって、シールド部材４と筐体用接続部材５とが固定される。より具体的には、シールド部材４に対する筐体用接続部材５のかしめ部５２の位置が固定される。
【００５７】
また、本実施形態では、筐体用接続部材５のかしめ部５２には、欠け部５２１が形成されている。このため、流動状の樹脂は、シールド部材４と筐体用接続部材５のかしめ部５２の欠け部５２１との間の隙間を通り、筐体用接続部材５における一方の主面側から他方の主面側へ流れる。これにより、本実施形態では、筐体用接続部材５を境にモールド部材６が分断されていない。即ち、本実施形態では、１つのモールド部材６が、電線２、端子３、シールド部材４、シース部７及び筐体用接続部材５の一部を一括して覆っている。この場合、各部材間の物理的な連結がより強まる。
【００５８】
また、本実施形態においては、モールド部材６は、電線２の端部の芯線２１と端子３の電線接続部３１とを密封する。従って、電線２の端部と端子３の電線接続部３１との接続部分に水等の液体が侵入することを抑制できる。本実施形態では、１つのモールド部材６が、電線２、端子３、シールド部材４、シース部７及び筐体用接続部材５の一部を一括して覆っているため、液体の侵入をより抑制できる。
【００５９】
また、図５に示される例のように、モールド部材６を、相手側部材９１の取り囲む筐体９２に形成された開口部９３を塞ぐように嵌めることにより、端子付きシールド電線１を筐体９２に固定することも可能である。
【００６０】
即ち、本実施形態において、モールド部材６は、金属の筐体９２の開口部９３と嵌り合うことが可能な形状に形成されている。なお、筐体９２に形成された開口部９３は、相手側部材９１に接続された状態の端子付きシールド電線１における電線２が引き出される部分である。
【００６１】
また、図５に示されるように、端子付きシールド電線１が、さらに、モールド部材６の周囲を覆うように取り付けられたゴムバンド６９を備えている場合も考えられる。この場合、ゴムバンド６９が開口部９３とモールド部材６との間に挟まれるように、モールド部材６が開口部９３に嵌められることにより、モールド部材６と開口部９３との間に比較的大きな隙間が生じてしまうことを抑制できる。
【００６２】
＜端子付きシールド電線：筐体用接続部材（曲げ許容部）＞
曲げ許容部５０は、モールド部材６に覆われたシールド部材４と筐体用接続部材５とが接続している部分に対し固定部５１を変位可能にする部分である。
【００６３】
即ち、本実施形態において、曲げ許容部５０は、モールド部材６に覆われていることによりシールド部材４に対して固定された筐体用接続部材５のかしめ部５２に対し、筐体用接続部材５の固定部５１を変位可能にする部分である。そして、本実施形態では、筐体用接続部材５の曲げ許容部５０は、ばね形状である。
【００６４】
図１〜５に示されるように、本実施形態において、曲げ許容部５０は、コイルばね形状に形成されている。本実施形態では、曲げ許容部５０の一端は、かしめ部５２と連結している。また、曲げ許容部５０の他端は、固定部５１と連結している。
【００６５】
そして、本実施形態において、コイル状に形成された曲げ許容部５０の軸心方向は、電線２の長手方向に沿うように形成されている。即ち、曲げ許容部５０は、かしめ部５２から電線２の外周面側へ張り出し、電線２と並列に並んだコイルばね形状の部分を含んでいる。本実施形態では、曲げ許容部５０は、かしめ部５２から電線２の長手方向の上方へ張り出している。しかしながら、曲げ許容部５０が、かしめ部５２から電線２の長手方向の側方へ張り出している場合又は下方へ張り出している場合等も考えられる。
【００６６】
なお、コイル状に形成された曲げ許容部５０の軸心方向が、電線２の長手方向に沿うように形成されているとは、図１〜５に示されるように、コイル状の曲げ許容部５０の軸心方向と電線２の長手方向とが平行である場合及びコイル状の曲げ許容部５０の軸心方向と電線２の長手方向とが概ね平行である場合を意味する。
【００６７】
また、本実施形態では、電線２の長手方向において、筐体用接続部材５のかしめ部５２の位置（即ち、筐体用接続部材５と電線２とが接続している部分の位置）と、固定部５１の位置とが、異なっている。即ち、曲げ許容部５０は、かしめ部５２に接続されている一方の端部から電線２の長手方向に沿って延びて形成されている。そして、曲げ許容部５０の先端（即ち、他方の端部）に固定部５１が設けられている。なお、本実施形態では、曲げ許容部５０は、かしめ部５２に接続されている一方の端部から端子３側（電線２の先端側）へ延びて形成されている。この場合、電線２の長手方向において、筐体用接続部材５のかしめ部５２の位置（即ち、筐体用接続部材５と電線２とが接続している部分の位置）は、固定部５１の位置よりも電線２の中間側に設けられている。しかしながら、曲げ許容部５０が、かしめ部５２に接続されている一方の端部から端子３側と反対側（電線２の中間側）へ延びて形成されている場合も考えられる。この場合、電線２の長手方向において、固定部５１の位置は、筐体用接続部材５のかしめ部５２の位置よりも電線２の中間側に設けられる。また、電線２の長手方向において、筐体用接続部材５のかしめ部５２の位置と固定部５１の位置とが同じである場合も考えられる。
【００６８】
本実施形態では、曲げ許容部５０が、電線２の長手方向及びこの長手方向に直交する方向において、伸縮するように変形することが可能である。そのため、曲げ許容部５０は、モールド部材６に覆われたシールド部材４と筐体用接続部材５とが接続している部分に対し固定部５１を、電線２の長手方向及びこの長手方向に直交する方向に沿って変位可能にする。また、本実施形態では、筐体用接続部材５が、ばね材で形成されているため、モールド部材６に覆われたシールド部材４と筐体用接続部材５とが接続している部分に対する固定部５１の変位量をより大きくすることが可能である。
【００６９】
なお、本実施形態では、コイル状に形成された曲げ許容部５０の軸心方向が、電線２の長手方向に沿うように形成されている。このため、本実施形態は、固定部５１を、モールド部材６に覆われたシールド部材４と筐体用接続部材５とが接続している部分に対し電線２の長手方向に沿って、比較的大きく変位させたい場合に有効である。しかしながら、コイル状に形成された曲げ許容部５０の軸心方向が、電線２の長手方向に直交する方向に沿うように形成されている場合も考えられる。この場合、固定部５１を、モールド部材６に覆われたシールド部材４と筐体用接続部材５とが接続している部分に対し電線２の長手方向に直交する方向に沿って、比較的大きく変位させたい場合に有効である。
【００７０】
＜端子付きシールド電線＞
本実施形態の端子付きシールド電線１は、相手側部材９１に接続される端子３と筐体９２に接続される固定部５１を含んでいる。相手側部材９１は、筐体９２の内部に設けられている。筐体９２において、端子付きシールド電線１の筐体用接続部材５の固定部５１との接続予定箇所は、筐体９２の外周面に設けられている。
【００７１】
例えば、まず、モールド部材６と筐体９２の開口部９３とが嵌まりあった状態で、端子付きシールド電線１の端子３の相手側接続部３２が、相手側部材９１に接続される。本実施形態では、相手側部材９１と相手側接続部３２に形成されたボルト孔３２１とが重なった状態でボルト締結されることにより、相手側部材９１と相手側接続部３２とが接続される。
【００７２】
端子３と相手側部材９１とが接続されることにより、開口部９３とモールド部材６とが嵌まりあう状態が持続する。即ち、相手側部材９１及び筐体９２に対して端子付きシールド電線１が固定される。
【００７３】
そして、本実施形態では、開口部９３とモールド部材６とが嵌まりあった状態で、筐体９２の外周面に設けられた固定部５１の接続予定箇所の位置と筐体用接続部材５の固定部５１の位置とを合わせることができる。筐体用接続部材５が、電線２の長手方向及びこの長手方向に直交する方向において、固定部５１を変位可能にする柔軟な曲げ許容部５０を含むためである。これにより、本実施形態では、筐体９２の接続予定箇所と筐体用接続部材５の固定部５１のボルト孔５１０とを正確に重ねた状態で、ボルト締結によって固定部５１と筐体９２とを接続することができる。
【００７４】
以上のように、本実施形態においては、相手側部材９１の寸法公差、相手側部材９１と端子３との接続位置の寸法公差或いは筐体９２と固定部５１との接続位置の寸法公差等によって生じる筐体９２の接続予定箇所と端子付きシールド電線１の固定部５１との位置ズレを、柔軟な曲げ許容部５０で吸収することが可能となる。
【００７５】
＜効果＞
本実施形態において、端子付きシールド電線１は、シールド部材４に接続され、金属の筐体９２に接続可能な固定部５１を含む筐体用接続部材５を備える。そして、筐体用接続部材５が、モールド部材６に覆われたシールド部材４と筐体用接続部材５とが接続している部分（かしめ部５２）に対し固定部５１を変位可能にする曲げ許容部５０を含む。この場合、電線２の端部に接続された端子３の相手側接続部３２に対する筐体用接続部材５の固定部５１の位置が一定とならない。筐体用接続部材５における固定部５１は、モールド部材６から突出しており、また、筐体用接続部材５が、モールド部材６に覆われた筐体用接続部材５におけるシールド部材４との接続部分に対し固定部５１が変位可能となるように柔軟に形成されている曲げ許容部５０を含むためである。即ち、電線２の端部に接続された端子３の相手側接続部３２と相手側部材９１とが接続されている場合において、筐体用接続部材５における柔軟に形成された曲げ許容部５０は、筐体用接続部材５の固定部５１と金属の筐体９２における固定部５１との接続予定箇所との位置ズレを吸収する。即ち、本実施形態の端子付きシールド電線１は、端子付きシールド電線１と相手側部材９１との接続位置の寸法公差又は相手側部材９１の寸法公差を吸収することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態において、筐体用接続部材５の曲げ許容部５０が、ばね形状である。この場合、金属の筐体９２に接続されるとき、筐体用接続部材５の曲げ許容部５０が弾性変形し、筐体９２における固定部５１の接続予定箇所との位置ズレを吸収する。
【００７７】
また、本実施形態では、筐体用接続部材５の固定部５１と筐体９２とが接続している状態において、曲げ許容部５０は、元の形状に戻ろうとする。この場合、曲げ許容部５０が弛んでしまうことを抑制できる。これにより、筐体９２と端子付きシールド電線１との固定状態をより強固にすることが可能となる。また、筐体９２付近に配設される部材と筐体用接続部材５の曲げ許容部５０との接触も抑制できる。
【００７８】
また、本実施形態において、筐体用接続部材５は、ばね材で形成されている。この場合、筐体用接続部材５が、より柔軟に形成される。そのため、モールド部材６に覆われた筐体用接続部材５におけるシールド部材４との接続部分（かしめ部５２）に対する固定部５１の位置の変位量をより大きくすることができる。また、筐体用接続部材５をなるべく厚くしつつ、より大きく変形させることも可能である。
【００７９】
また、本実施形態において、端子付きシールド電線１は、シールド部材４の外側に形成された絶縁性のシース部７をさらに備える。この場合、シールド部材４が絶縁される。
【００８０】
＜第２実施形態＞
次に、図６，７を参照しつつ、第２実施形態に係る端子付きシールド電線１Ａについて説明する。端子付きシールド電線１Ａは、第１実施形態と異なる筐体用接続部材５Ａを備える。図６は、端子付きシールド電線１Ａの一部切り欠き側面図である。図７は、端子付きシールド電線１Ａにおけるシールド部材４Ａと筐体用接続部材５Ａとの接続部分を拡大した一部分解拡大図である。なお、図６，７において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００８１】
本実施形態では、端子付きシールド電線１Ａは、電線２、端子３、シールド部材４Ａ、筐体用接続部材５Ａ、モールド部材６及びシース部７を備える。本実施形態の端子付きシールド電線１Ａは、第１実施形態と異なるシールド部材４Ａ及び筐体用接続部材５Ａを含む。以下、本実施形態における第１実施形態と異なる点について説明する。
【００８２】
本実施形態において、筐体用接続部材５Ａは、シールド部材用導体１５と固定部５１Ａとを含む。また、筐体用接続部材５Ａに、シールド部材用導体１５の周囲を覆う絶縁部材１６が設けられている。シールド部材用導体１５は、曲げ許容部５０としてシールド部材４Ａに電気的に接続された部分を含む柔軟な部材である。
【００８３】
本実施形態において、筐体用接続部材５Ａにおけるシールド部材用導体１５は、シールド部材４Ａと別体の芯線である。また、絶縁部材１６は、芯線の周囲を覆う絶縁被覆である。
【００８４】
即ち、本実施形態において、筐体用接続部材５における曲げ許容部５０は、絶縁電線である。即ち、シールド部材用導体１５は、絶縁電線の芯線である。また、絶縁部材１６は、絶縁電線の絶縁被覆である。シールド部材用導体１５の芯線は、電線２の芯線２１と同様、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする線材であることが考えられる。また、シールド部材用導体１５は、単線である場合又は複数の線材が撚り合わされた撚り線である場合等が考えられる。また、絶縁部材１６は、電線２の絶縁被覆２２と同様、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどを主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００８５】
固定部５１Ａは、シールド部材用導体１５におけるシールド部材４Ａに接続された部分に対し反対側の端部に接続されている。また、固定部５１Ａは、シールド部材用導体１５と別体の部材である。
【００８６】
本実施形態においては、固定部５１Ａとして、端子３と同形状の端子が採用されている。即ち、本実施形態の固定部５１Ａ（端子）は、シールド部材用導体１５（芯線）に接続される接続部を有している。図６に示される例において、固定部５１Ａは、シールド部材用導体１５に圧着されて接続されている。即ち、固定部５１Ａは、シールド部材用導体１５に圧着可能な圧着片を有している。しかしながら、シールド部材用導体１５と固定部５１Ａとが、超音波溶接又は熱溶接等によって接続されている場合も考えられる。また、固定部５１Ａが、シールド部材用導体１５の周囲を絶縁部材１６（絶縁被覆）に圧着可能な被覆用の圧着片を有している場合も考えられる。また、本実施形態において、固定部５１Ａが、端子３と異なる形状の端子であることも考えられる。
【００８７】
また、図６，７に示される例は、シールド部材４Ａとして、筒状の編組線が採用されている場合の事例である。そして、本実施形態では、シールド部材４Ａには、シールド部材４Ａの編組線の内周面側から外周面側に貫通する貫通孔４０Ａが形成されている。そして、この貫通孔４０Ａには、電線２が挿通されている。
【００８８】
貫通孔４０Ａは、シールド部材４Ａの編組線の網目間の部分が、拡大して形成された孔であることが考えられる。また、貫通孔４０Ａは、筒状の編組線の側面の一部を切り取ることにより形成された孔である場合も考えられる。
【００８９】
本実施形態では、シールド部材４Ａにおける貫通孔４０Ａが形成された部分よりも先端側（端子３側）の部分が、電線２の長手方向に直交する方向に向けられる。そして、このシールド部材４Ａにおける貫通孔４０Ａが形成された部分よりも先端側の部分に、シールド部材用導体１５が接続される。本実施形態では、シールド部材４Ａにおける貫通孔４０Ａが形成された部分よりも先端側の部分が、シールド部材用導体１５の周囲を覆った状態で、導体のリング状のかしめ部材１７にかしめられることにより、シールド部材４Ａとシールド部材用導体１５とが物理的及び電気的に接続される。なお、図７に示される例では、シールド部材用導体１５のみにかしめ部材１７が接触するようにして、筐体用接続部材５Ａとシールド部材４Ａとが接続されている。しかしながら、シールド部材用導体１５及び絶縁部材１６の両方とかしめ部材１７とが接触した状態で、筐体用接続部材５Ａとシールド部材４Ａとが接続されている場合も考えられる。
【００９０】
また、本実施形態において、かしめ部材１７によって接続されたシールド部材４Ａと筐体用接続部材５Ａとの接続部分は、モールド部材６によって覆われている。また、本実施形態では、シールド部材用導体１５の周囲を覆う絶縁部材１６の一部もその周囲が、モールド部材６によって覆われている。この場合、かしめ部材１７によって接続されたシールド部材４Ａと筐体用接続部材５Ａとの接続部分に水等の液体がかかってしまうことを抑制できる。
【００９１】
また、シールド部材４Ａと筐体用接続部材５Ａのシールド部材用導体１５とが超音波溶接又は熱溶接等によって接続されている場合も考えられる。また、第１実施形態と同様、シールド部材４Ａが、筒状に形成された銅又はアルミ二ウム等の金属の膜である場合も考えられる。
【００９２】
＜効果＞
本実施形態においては、筐体用接続部材５Ａが、柔軟なシールド部材用導体１５（曲げ許容部５０）を含む。そのため、シールド部材用導体１５を曲げることにより、シールド部材用導体１５におけるシールド部材４Ａに接続された部分に対し反対側の端部に接続されている固定部５１Ａの位置を変位させることができる。即ち、かしめ部材１７によって接続されたシールド部材４Ａと筐体用接続部材５Ａとの接続部分に対する固定部５１Ａの位置を変位させることができる。これにより、電線２の端部に接続された端子３の相手側接続部３２と相手側部材９１とが接続されている場合において、筐体用接続部材５Ａにおける柔軟に形成されたシールド部材用導体１５（曲げ許容部５０）は、筐体用接続部材５Ａの固定部５１Ａと金属の筐体９２における固定部５１Ａとの接続予定箇所との位置ズレを吸収する。即ち、第１実施形態と同様、端子付きシールド電線１Ａは、端子付きシールド電線１Ａと相手側部材９１との接続位置の寸法公差又は相手側部材の寸法公差を吸収することが可能となる。
【００９３】
また、本実施形態において、筐体用接続部材５Ａが、曲げ許容部５０としてシールド部材４Ａに電気的に接続された部分を含む柔軟なシールド部材用導体１５と、シールド部材用導体１５と別体の部材でありシールド部材用導体１５におけるシールド部材４Ａに接続された部分に対し反対側の端部に接続された固定部５１Ａと、を含む。また、筐体用接続部材５Ａが、シールド部材用導体１５の周囲を覆う絶縁部材１６をさらに備える。この場合、シールド部材用導体１５が柔軟であるため、シールド部材用導体１５におけるモールド部材６で覆われたシールド部材４Ａとのかしめ部材１７により接続された部分に対し反対側の端部に接続された固定部５１Ａの位置が、電線２の端部に接続された端子３の相手側接続部３２に対し一定とならない。これにより、端子付きシールド電線１Ａと相手側部材９１との接続位置の寸法公差又は相手側部材９１の寸法公差を吸収することが可能となる。
【００９４】
また、本実施形態において、筐体用接続部材５Ａが、シールド部材用導体１５として芯線を含む。また、筐体用接続部材５Ａが、さらに、絶縁部材１６として芯線の周囲を覆う絶縁被覆を備える。この場合、絶縁電線を、筐体用接続部材５Ａとして使用することができる。
【００９５】
また、本実施形態において、シールド部材４Ａには、編組線の内周面側から外周面側に貫通しシールド対象の電線２が挿通された貫通孔４０Ａが形成されている。この場合、編組線における貫通孔４０Ａが形成された部分よりも先端側の筒状の部分を筐体用接続部材５Ａのシールド部材用導体１５を覆うようにしてかしめ部材１７でかしめることにより、簡易にシールド部材用導体１５とシールド部材４Ａとを接続させることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、固定部５１Ａとして、端子（圧着端子）が採用されている。この場合、既存の部材を用いて、端子付きシールド電線１Ａと相手側部材９１との接続位置の寸法公差又は相手側部材９１の寸法公差を吸収することが可能な端子付きシールド電線１Ａを作ることができる。そのため、端子付きシールド電線１Ａの製造コストをより抑制することができる。
【００９７】
＜第３実施形態＞
次に、図８，９を参照しつつ、第３実施形態に係る端子付きシールド電線１Ｂについて説明する。端子付きシールド電線１Ｂは、第１実施形態及び第２実施形態と異なる筐体用接続部材５Ｂを備える。図８は、端子付きシールド電線１Ｂの一部切り欠き側面図である。図９は、端子付きシールド電線１Ｂにおける筐体用接続部材５Ｂを拡大した拡大図である。なお、図８，９において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００９８】
本実施形態では、端子付きシールド電線１Ｂは、電線２、端子３、シールド部材４Ｂ、筐体用接続部材５Ｂ、モールド部材６及びシース部７を備える。本実施形態の端子付きシールド電線１Ｂは、第１実施形態及び第２実施形態と異なるシールド部材４Ｂ及び筐体用接続部材５Ｂを含む。以下、本実施形態における第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について説明する。
【００９９】
本実施形態において、シールド部材４Ｂは、筒状の編組線である。シールド部材４Ｂの編組線は、上述のように、銅線などの素線が編まれて形成される。また、シールド部材４Ｂには、第２実施形態と同様、電線２が挿通可能な貫通孔４０Ａが形成されている。
【０１００】
筐体用接続部材５Ｂは、シールド部材用導体１５Ｂと固定部５１Ｂとを含む。また、筐体用接続部材５Ｂに、シールド部材用導体１５Ｂの周囲を覆う絶縁部材１６Ｂが設けられている。シールド部材用導体１５Ｂは、曲げ許容部５０としてシールド部材４Ｂに電気的に接続された部分を含む柔軟な部材である。
【０１０１】
本実施形態において、シールド部材用導体１５Ｂは、シールド部材４Ｂから連続的に延びる編組線が電線２の外方へ引き出されて形成される部分である。即ち、シールド部材用導体１５Ｂは、編組線において電線２の周囲を覆う部分から電線２の長手方向に直交する方向に沿って電線２から張り出した部分である。
【０１０２】
本実施形態では、シールド部材４Ｂにおける貫通孔４０Ａが形成された部分よりも先端側の部分が、シールド部材用導体１５Ｂを成す。即ち、本実施形態においては、筒状の編組線のうち電線２の周囲を覆う部分を、シールド部材４Ｂと定義している。そして、筒状の編組線における電線２の周囲を覆う部分から電線２の外方へ引き出された部分を、筐体用接続部材５Ｂにおけるシールド部材用導体１５Ｂと定義している。そして、シールド部材用導体１５Ｂとシールド部材４との間には、貫通孔４０Ａが形成されている。即ち、貫通孔４０Ａを境界として、シールド部材４Ｂとシールド部材用導体１５Ｂとが連続的に繋がっている。
【０１０３】
また、本実施形態において、絶縁部材１６Ｂは、収縮チューブ１６０Ｂが収縮した部材である。収縮チューブ１６０Ｂが収縮した状態の絶縁部材１６Ｂは、シールド部材用導体１５Ｂの周囲を覆っている。なお、図９において、収縮チューブ１６０Ｂは、二点鎖線（仮想線）で示されている。
【０１０４】
絶縁部材１６Ｂを構成する収縮チューブ１６０Ｂは、例えば、熱収縮チューブであることが考えられる。熱収縮チューブは、例えば、ポリオレフィン系樹脂もしくはナイロン系樹脂などの合成樹脂からなる筒状の部材である。熱収縮チューブは、公知の種々の方法で生産できるが、例えば、押し出し成形によりごく細い筒状に成形された樹脂部材が、放射線を照射された状態で太い筒状へ引き伸ばされることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブは、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い筒状まで収縮する形状記憶特性を有する。
【０１０５】
また、収縮チューブ１６０Ｂとして、内側に接着剤層が形成された熱収縮チューブが採用される場合も考えられる。この場合、熱収縮チューブの内側の接着剤層は、例えば、変性オレフィン系又はポリエステル系のホットメルト接着剤等の熱可塑性接着剤の層であることが考えられる。また、収縮チューブ１６０Ｂとして、ゴムチューブが採用されている場合等も考えられる。
【０１０６】
本実施形態において、固定部５１Ｂは、固定部５１Ａと同様の構造を有する。固定部５１Ｂは、シールド部材用導体１５Ｂにおけるシールド部材４側の反対側の端部に接続されている。即ち、固定部５１Ｂは、筒状の編組線において、電線２の長手方向に直交する方向に沿って電線２から張り出した部分の先端に接続されている。
【０１０７】
そして、シールド部材用導体１５Ｂの周囲を覆う絶縁部材１６Ｂの一部が、モールド部材６によって覆われている。即ち、シールド部材用導体１５Ｂを覆う絶縁部材１６Ｂの一方の端部（固定部５１Ｂが形成されていない側の端部）は、モールド部材６の内側に収容されるように設けられている。
【０１０８】
本実施形態においては、筐体用接続部材５Ｂが、柔軟なシールド部材用導体１５Ｂ（曲げ許容部５０）を含む。なお、柔軟なシールド部材用導体１５Ｂは、編組線である。そのため、シールド部材用導体１５Ｂを曲げることにより、シールド部材用導体１５Ｂにおけるシールド部材４Ｂに接続された部分に対し反対側の端部に接続されている固定部５１Ｂの位置を変位させることができる。即ち、シールド部材４Ｂと筐体用接続部材５Ｂとの接続部分（境界部分）に対する固定部５１Ｂの位置を変位させることができる。これにより、電線２の端部に接続された端子３の相手側接続部３２と相手側部材９１とが接続されている場合において、筐体用接続部材５Ｂにおける柔軟に形成されたシールド部材用導体１５Ｂ（曲げ許容部５０）は、筐体用接続部材５Ｂの固定部５１Ｂと金属の筐体９２における固定部５１Ｂの接続予定箇所との位置ズレを吸収する。
【０１０９】
＜効果＞
本実施形態においても、第２実施形態と同様、端子付きシールド電線１Ｂは、端子付きシールド電線１Ｂと相手側部材９１との接続位置の寸法公差又は相手側部材の寸法公差を吸収することが可能となる。
【０１１０】
また、本実施形態において、筐体用接続部材５Ｂが、曲げ許容部５０としてシールド部材４Ｂに電気的に接続された部分を含む柔軟なシールド部材用導体１５Ｂと、シールド部材用導体１５Ｂと別体の部材でありシールド部材用導体１５Ｂにおけるシールド部材４Ｂに接続された部分に対し反対側の端部に接続された固定部５１Ｂと、を含む。また、筐体用接続部材５Ｂが、シールド部材用導体１５Ｂの周囲を覆う絶縁部材１６Ｂをさらに備える。この場合、シールド部材用導体１５Ｂが柔軟であるため、シールド部材用導体１５Ｂにおけるモールド部材６で覆われたシールド部材４Ｂとの電気的に接続された部分に対し反対側の端部に接続された固定部５１Ｂの位置が、電線２の端部に接続された端子３の相手側接続部３２に対し一定とならない。これにより、端子付きシールド電線１Ｂと相手側部材９１との接続位置の寸法公差又は相手側部材９１の寸法公差を吸収することが可能となる。
【０１１１】
また、本実施形態において、シールド部材４Ｂが、筒状の編組線である。そして、筐体用接続部材５Ｂが、シールド部材４Ｂの編組線の一部で形成されるシールド部材用導体１５Ｂを含む。また、筐体用接続部材５Ｂは、さらに、絶縁部材１６Ｂとして収縮チューブ１６０Ｂが収縮した部材であり収縮した状態で編組線のシールド部材用導体１５Ｂの周囲を覆うシールド部材用導体１５Ｂと別体の部材を備える。この場合、シールド部材４Ｂの編組線の一部を筐体用接続部材５Ｂの曲げ許容部５０として利用することができる。即ち、端子付きシールド電線１Ｂの部品点数をより抑制することができる。
【０１１２】
また、本実施形態において、シールド部材４Ｂには、編組線の内周面側から外周面側に貫通しシールド対象の電線２が挿通された貫通孔４０Ａが形成されている。この場合、編組線における貫通孔４０Ａが形成された部分よりも先端側の部分をそのまま筐体用接続部材５Ｂにおけるシールド部材用導体１５Ｂに利用することが可能となる。即ち、編組線の編組みを解く作業を抑制できる。
【０１１３】
＜第４実施形態＞
次に、図１０を参照しつつ、第４実施形態に係る端子付きシールド電線１Ｃについて説明する。端子付きシールド電線１Ｃは、電線２、端子３、シールド部材４Ｃ、筐体用接続部材５Ａ、モールド部材６及びシース部７を備える。本実施形態においては、シールド部材４Ｃと筐体用接続部材５Ａとの接続部分の構造が、第１実施形態〜第３実施形態と異なる。図１０は、端子付きシールド電線１Ｃの一部切り欠き図である。なお、図１０において、図１〜９に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【０１１４】
本実施形態は、シールド部材４Ｃが筒状の編組線である場合の事例である。本実施形態では、シールド部材４Ｃに貫通孔４０Ａが形成されていない。
【０１１５】
本実施形態では、シールド部材４Ｃを構成する編組線の端子３側の部分の一部の編組みが解かれている。そして、編組線における編組みが解かれた部分に対して筐体用接続部材５Ａのシールド部材用導体１５が接続されている。
【０１１６】
本実施形態においても、端子付きシールド電線１Ｃと相手側部材９１との接続位置の寸法公差又は相手側部材９１の寸法公差を吸収することが可能となる。
【０１１７】
＜応用例＞
第１実施形態において、かしめ部５２に１つの欠け部５２１が形成されている場合、２つの欠け部５２１が形成されている場合又は４つ以上の欠け部５２１が形成されている場合も考えられる。また、かしめ部５２に欠け部５２１が形成されていない場合も考えられる。また、モールド部材６が分断されている場合も考えられる。
【０１１８】
また、第１実施形態において、シールド部材４と筐体用接続部材５とが、超音波溶接又は熱溶接等の溶接によって接続されている場合も考えられる。
【０１１９】
また、相手側部材９１が、端子台以外の場合も考えられる。例えば、相手側部材９１が、端子である場合又はコネクタである場合等が考えられる。
【０１２０】
なお、本発明に係る端子付きシールド電線は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは、各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  端子付きシールド電線
１５  シールド部材用導体
１６  絶縁部材
１６０Ｂ  収縮チューブ
２  電線
３  端子
３１  電線接続部
３２  相手側接続部
４  シールド部材
５  筐体用接続部材
５０  曲げ許容部
５１  固定部
６  モールド部材
７  シース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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