(57)【要約】【課題】ノイズ事象を低減することができる放射線計測装置を提供することである。【解決手段】放射線計測装置は、散乱放射線を検出する放射線検出部３、コンプトン散乱により発生した反跳電子の飛跡を検出する検出部４、電子飛跡検出部のカソードストリップの第一電極と対向する第二電極６を有する。放射線計測装置は、更に、第二電極を負電位として電界を印加する電界印加部７、散乱放射線と電離電子の飛跡の情報から入射放射線の到来方向を求める計測部５、ガス部を収容するチャンバ１を備える。電子飛跡検出部４はチャンバ内において複数で構成され、遮蔽板９が、複数の電子飛跡検出部の間の境界部に沿い且つ第二電極に向かって立つように配され、チャンバ内の空間を複数の電子飛跡検出部のそれぞれに対応する複数の空間に区画している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射放射線がガス部を有する散乱体内で起こすコンプトン散乱により発生した散乱放射線を検出する放射線検出部と、
前記コンプトン散乱により発生した反跳電子により発生した電離電子を、電子雪崩現象を用いて増幅し前記反跳電子の飛跡を検出する電子飛跡検出部と、
前記電子飛跡検出部のカソードストリップを第一電極とし、前記ガス部を介して前記第一電極と対向する第二電極と、
前記第一電極に対して前記第二電極を負電位として電界を印加する電界印加部と、
前記散乱放射線と前記電離電子の飛跡の情報から前記入射放射線の到来方向を求める計測部と、
前記ガス部を収容するチャンバと、
を有する放射線計測装置であって、
前記電子飛跡検出部は前記チャンバ内において複数で構成され、
前記複数の電子飛跡検出部の間の境界部に沿い且つ前記第二電極に向かって立つように配され、前記チャンバ内の空間を前記複数の電子飛跡検出部のそれぞれに対応する複数の空間に区画するための遮蔽板を備えることを特徴とする放射線計測装置。
【請求項２】
前記電子飛跡検出部は、前記放射線検出部及び前記計測部とともに組合せユニットを構成することを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項３】
複数の前記組合せユニットは、被検体が収容される空間の周りの全周に亘って配されていることを特徴とする請求項２に記載の放射線計測装置。
【請求項４】
前記第一電極及び前記第二電極は、それぞれ、半径の異なる円筒または円筒に近似の形状に沿って形成されていることを特徴とした請求項１から３の何れか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項５】
前記遮蔽板は導電性であって、
前記第二電極と前記遮蔽板の前記第二電極の近傍部、及び前記第一電極と前記遮蔽板の前記第一電極の近傍部は、それぞれ、電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項６】
前記遮蔽板は絶縁性であって、
前記遮蔽板は、前記第二電極の電圧を複数に分圧する分圧回路を持つことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項７】
前記分圧回路の複数の分圧抵抗の抵抗値は、前記被検体が収容される空間から離れるに従い小さくなることを特徴とする請求項６に記載の放射線計測装置。
【請求項８】
前記分圧回路の複数の分圧抵抗の距離間隔は、前記被検体が収容される空間から離れるに従い大きくなることを特徴とする請求項６に記載の放射線計測装置。
【請求項９】
前記放射線は、ガンマ線であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項１０】
前記計測部は、個々のコンプトン散乱事象についての反跳電子のエネルギー、散乱ガンマ線のエネルギー、電子の反跳方向ベクトル、ガンマ線の散乱方向ベクトルをもとに、入射ガンマ線の入射方向ベクトルを取得することを特徴とする請求項９に記載の放射線計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス式の電子飛跡検出型コンプトンカメラなどにおけるノイズ事象低減の方法ないし技術に関する。より具体的には、ノイズ事象の低減が可能である放射線計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンプトン散乱を利用したガンマ線入射方向の決定装置には、ＭＳＧＣ（マイクロストリップガスチャンバー）と光検出器を使用したものが有る（特許文献１参照）。また、医療応用では被検体を囲むような形態のガンマ線入射方向の決定装置が考案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３２５１号公報
【特許文献２】国際公開２００８／０９９９２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２の装置のように被検体を囲むような形態のガンマ線入射方向の決定装置において、その周方向に、ガンマ線検出部と電子飛跡検出部と計測部の組合せユニットを複数配する場合に、その１つの組合せユニットは特許文献１の装置の構成をとりうる。コンプトン散乱により発生した散乱ガンマ線とコンプトン散乱により飛び出した反跳電子に起因する電離電子の全てを、１つの組合せユニットにて捕捉・演算することで入射ガンマ線の到来方向を求めることが可能である。しかし、例えば電離電子の一部が、隣接する組合せユニットに捕捉された場合には当該組合せユニットでは電離電子のエネルギーが正確に求められないし、隣接する組合せユニットでは、到来した電離電子はノイズ事象となる。これをノイズ事象と認識出来ない場合は、このノイズにより計測誤差が発生する。また、これをノイズ事象と認識出来た場合は、この事象発生から認識終了するまでの間、測定を行うことができない。
【０００５】
特許文献１の装置におけるガスパッケージは、ガス充填時の内外気圧差に耐え得るよう厚手の金属で構成されるのが一般的である。また、ガスパッケージ内には高電圧が印加されており、その高電圧部とガスパッケージ間での放電を防止するための空間距離が必要で、ガスパッケージにおいてドリフト領域よりも十分に大きな内寸を確保する必要がある。以上の理由から、計測を行うドリフト領域に比べてガスパッケージの外寸はかなり大きなものとなる。従って、被検体を囲うように、このガスパッケージを被検体を囲うように複数配置する場合に、各ドリフト領域はかなり離れた位置に置かざるを得ないので、感度向上のために密に配置することの妨げとなる。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、ノイズ事象の低減と感度の向上に資する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放射線計測装置は、入射放射線がガス部を有する散乱体内で起こすコンプトン散乱により発生した散乱放射線を検出する放射線検出部と、前記コンプトン散乱により発生した反跳電子により発生した電離電子を、電子雪崩現象を用いて増幅し反跳電子の飛跡を検出する電子飛跡検出部と、前記電子飛跡検出部のカソードストリップを第一電極とし、前記ガス部を介して前記第一電極と対向する第二電極と、前記第一電極に対して前記第二電極を負電位として電界を印加する電界印加部と、前記散乱放射線と前記電離電子の飛跡の情報から前記入射放射線の到来方向を求める計測部と、前記ガス部を収容するチャンバと、を有する。そして、前記電子飛跡検出部は前記チャンバ内において複数で構成され、遮蔽板が、前記複数の電子飛跡検出部の間の境界部に沿い且つ前記第二電極に向かって立つように配され、前記チャンバ内の空間を前記複数の電子飛跡検出部のそれぞれに対応する複数の空間に区画している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コンプトン散乱により発生した反跳電子により発生した電離電子が、隣接する放射線検出部、電子飛跡検出部などを含むユニットに捕捉されることがなくなるため、ノイズ事象を低減することができる。また、共通のチャンバ内に複数の電子飛跡検出部があることで、複数の電子飛跡検出部を密に配することも可能で、それにより感度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１の医療用放射線計測装置の垂直断面図。
【図２】実施例１の１つの組合せユニット及びその周辺部を抜き出したブロック図。
【図３】実施例１の組合せユニット等を直線上に配しその一部を表した図。
【図４】入射ガンマ線がガス部２ｂでコンプトン散乱を起こした場合の一例の図。
【図５】ガス部２ｂでコンプトン散乱を起こした場合の図４とは別の例の図。
【図６】ガス部２ｂでコンプトン散乱を起こした場合の図４、図５とは別の例の図。
【図７】本発明の実施例２を説明する遮蔽板及びその周辺の図。
【図８】本発明の実施例３の遮蔽板の詳細を示した図。
【図９】本発明の実施例４を説明する遮蔽板及びその周辺の図。
【図１０】電子飛跡検出部を円筒状に配置した形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
被検体を囲むような形態のガンマ線入射方向決定装置などの放射線計測装置において、その周方向に放射線検出部と電子飛跡検出部と計測部のユニットを複数配するような場合に、電離電子の一部が隣接するユニットに捕捉されることはノイズ事象となる。本発明では、この様なノイズ事象を抑制するために、チャンバ内に複数ある電子飛跡検出部の境界に遮蔽板を配置することで、隣接する電子飛跡検出部へ電離電子が行かないような構造とする。すなわち、遮蔽板を、複数の電子飛跡検出部の間の境界部に沿い且つ負電位とされる第二電極に向かって立つように配し、チャンバ内の空間を複数の電子飛跡検出部のそれぞれに対応する複数の空間に区画する。遮蔽板は、個々の電子飛跡検出部の電極（より具体的には電子飛跡検出部の面積の大半を占めるカソードストリップであり、第一電極と称する）と、第一電極に略平行に対向する第二電極と、で挟まれた個々の空間領域の間に、設けられる。この遮蔽板には、空間領域間の密封の機能は不要で、区画された複数の空間領域間でガスは連通していても構わない。後述の実施例では、遮蔽板は厚さが略一様な略平板状に描いてあるが、区画される空間領域の形状に合わせて、電子飛跡検出部と第二電極間で伸びる断面形状が、例えば楔型のように厚さが変化する形状のものなどであってもよい。また、後述の実施例では、遮蔽板は１枚の板部材で構成されているが、２枚以上の板部材を重ねて合わせて構成されてもよい。
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。放射線はガンマ線であるとして説明するが、コンプトン散乱を起こすに足るエネルギーをもつその他の放射線であっても計測原理は同じである。また、本発明の好ましい実施の形態について説明するが、本発明はこれらの実施の形態には限定されず、発明の要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００１２】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１である医療用放射線計測装置の垂直断面図である。図１において、１はチャンバであり、１ａはその外周壁、１ｂはその内周壁である。外周壁１ａと内周壁１ｂと不図示の両側側壁（図１の奥側と手前側の壁）によりチャンバ１は気密性が保たれている。２は、チャンバ１内に充填されたガス部である。３はガンマ線検出部、４は電子飛跡検出部であり、それぞれ計測部５（図２参照）に接続されている。ガンマ線検出部３は、シンチレータ、光電子増倍管、ヘッドアンプなどにより構成される。電子飛跡検出部４は、アノードストリップ、カソードストリップなどから構成される。この断面図では、被検体が収容される空間の周りにおいて、チャンバ１の断面形状は略円形で、その周方向の全周に亘って、電子飛跡検出部４などを含む組合せユニットが等角度間隔で配されているが、その他の形態も可能である。例えば、断面形状が正六角形、正八角形などの多角形で、前記組合せユニットが、６０°などの等角度間隔、或いは等角度でない間隔で配されるような形態も可能である。
【００１３】
また、６は、電子飛跡検出部４の電極（カソードストリップ）を第一電極とした場合に、それに対向する第二電極であり、電界印加部である高電圧発生部７（図２参照）により負（第一電極の電圧に対して）の高電圧が印加されている。８は、ガンマ線検出部３と電子飛跡検出部４と計測部５を含む１つの組合せユニットである。９は遮蔽板であり、外側の部分が、隣接する電子飛跡検出部４どうしの境界部にあり、この境界部から内側の第二電極６に向かって立つように（即ち、略垂直に）配されている。遮蔽板９も、チャンバ１の前記両側側壁（図１の奥側と手前側の壁）の間で伸びている。本実施例の遮蔽板９は、例えばＳｉＯ２やポリカーボーネイトなどの誘電体から成り、厚さは１ｍｍ〜１０ｍｍ程度のものでよい。１０は被検体であり、１１は、被検体１０を乗せて体軸方向（図１紙面に略垂直な方向）に相対移動が可能なベッドであり、チャンバ１の内周壁１ｂの内側に配されている。
【００１４】
図２は、１つの組合せユニット８及びその周辺部を抜き出したブロック図である。図２において、１２は、電子飛跡検出部４で得られた電離電子情報（ないし該情報を伝送する配線）であり、１３は、ガンマ線検出部３で得られたガンマ線情報（ないし該情報を伝送する配線）である。ガンマ線検出部３は、チャンバ１内のガス部２におけるコンプトン散乱により発生した散乱ガンマ線を検出すると、ガンマ線情報１３を出力する。第二電極６は、コンプトン散乱によって飛び出した反跳電子が生成した電離電子を電子飛跡検出部４へドリフトするために負電位が印加されている電極である。電子飛跡検出部４は、マトリックス状に配置されたカソードストリップとアノードストリップ間に印加した強電場によって、ドリフトされた電離電子をガス電子増幅し電荷を検出する。すなわち、電離電子を、電子雪崩現象を用いて増幅し反跳電子の飛跡を検出する。計測部５は、ガンマ線情報１３と電離電子情報１２からコンプトン散乱式を逆算し、入射ガンマ線の到来方向を求める。すなわち、個々のコンプトン散乱事象についての反跳電子のエネルギー、散乱ガンマ線のエネルギー、電子の反跳方向ベクトル、ガンマ線の散乱方向ベクトルをもとに、入射ガンマ線の入射方向ベクトルを取得する。
【００１５】
図３は、図１において被検体１０の周囲を取り囲むように配された組合せユニット８等を、説明のために直線上に配しその一部を表したものである。後述の説明のために、遮蔽板９は部位ごとに９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、ガンマ線検出部３は３ａ、３ｂ、３ｃ、電子飛跡検出部４は４ａ、４ｂ、４ｃとしている。また、２ａは、遮蔽板９ａ、９ｂ、電子飛跡検出部４ａ、第二電極６に囲まれたガス部、２ｂは、遮蔽板９ｂ、９ｃ、電子飛跡検出部４ｂ、第二電極６に囲まれたガス部、２ｃは、遮蔽板９ｃ、９ｄ、電子飛跡検出部４ｃ、第二電極６に囲まれたガス部である。
【００１６】
本実施例の動作、作用・効果を説明する。図４は、図３においてガンマ線が入射し、ガス部２ｂでコンプトン散乱を起こした場合の一例を示す。図４において、１４は入射ガンマ線（入射放射線）であり、１５は、ガス部を有する散乱体内で起こるコンプトン散乱のコンプトン散乱点であり、１６は散乱ガンマ線であり、１７は反跳電子である。チャンバ１内に、被検体１０からガンマ線１４が入射すると、一部がコンプトン散乱点１５でコンプトン散乱し、散乱ガンマ線（散乱放射線）１６と反跳電子１７となる。散乱ガンマ線１６は、ガンマ線検出部３ｂのシンチレータで可視光線となり、光電子増倍管で光電変換される。そして、さらに百万倍程度のエネルギーの電子に増幅され、ヘッドアンプで増幅されて電気信号となる。また、コンプトン散乱点１５からの反跳電子１７は電離電子を生成し、その電離電子は、第二電極６の負電位により電子飛跡検出部４ｂの方向へ移動する。電離電子は、電子飛跡検出部４ｂに到達した時点で、電子飛跡検出部４ｂのアノードストリップとカソードストリップ間の１００，０００Ｖ／ｃｍ程度の強電界で、数万倍の電子とイオンにガス電子増幅される。ガンマ線検出部３ｂと電子飛跡検出部４ｂの上記それぞれの出力信号が接続された計測部５ｂは、それらの信号情報から演算を行い、入射ガンマ線１４の飛来方向を求める。
【００１７】
図５は、図３においてガンマ線が入射し、ガス部２ｂでコンプトン散乱を起こした場合の図４とは別の一例を示す。図５において、チャンバ１内にガンマ線１４が入射すると一部がコンプトン散乱点１５でコンプトン散乱し、散乱ガンマ線１６と反跳電子１７となる。反跳電子１７が生成した電離電子が電子飛跡検出部４ｂに到達しその出力信号を計測部５ｂで演算する過程で、電離電子が電子飛跡検出部４ｂの端部に達していることが分かる。この場合は、電離電子全てを電子飛跡検出部４ｂで捉えてないと判断し、入射ガンマ線１４の飛来方向を求める演算は行わない。この際、反跳電子１７は遮蔽板９ｃによってさえぎられており、隣のガス部２ｃには達していない。これにより、反跳電子１７による電離電子が隣の電子飛跡検出部４ｃに捉えられることはなく、電子飛跡検出部４ｃにおけるノイズ事象とはならない。
【００１８】
図６は、図３においてガンマ線が入射し、ガス部２ｂでコンプトン散乱を起こした場合の図４、図５とは別の一例を示す。図６において、チャンバ１内にガンマ線１４が入射すると一部がコンプトン散乱点１５でコンプトン散乱し、散乱ガンマ線１６と反跳電子１７となる。コンプトン散乱点１５からの反跳電子１７は電離電子を生成し、その電離電子は第二電極６の負電位により電子飛跡検出部４ｂの方向へ移動する。電離電子が電子飛跡検出部４ｂに到達した時点で電子飛跡検出部４ｂのアノードストリップとカソードストリップ間の１００，０００Ｖ／ｃｍ程度の強電界で、数万倍の電子とイオンにガス電子増幅される。計測部５ｂは、この電子飛跡検出部４ｂとガンマ線検出部３ｂの信号を取込んでいるが、この場合、散乱ガンマ線１６はガンマ線検出部３ｂに到達しておらず、したがって、ガンマ線情報１３は計測部５ｂに出力されていない。計測部５ｂは、ガンマ線検出部３ｂからのガンマ線情報１３がない場合は、入射ガンマ線１４の飛来方向を求める演算は行わない。他方、ガンマ線検出部３ａには散乱ガンマ線が到達しているので、ガンマ線検出部３ａは、接続先の計測部５ａに対してガンマ線情報１３を出力する。計測部５ａは、ガンマ線検出部３ａからのガンマ線情報１３が来ても電子飛跡検出部４ａからの電離電子情報１２がない場合は、入射ガンマ線１４の飛来方向を求める演算は行わない。
【００１９】
上記説明において、遮蔽板９は、ＳｉＯ２やポリカーボーネイトなどの誘電体から成る厚さ１ｍｍ〜１０ｍｍ程度の板であるので、遮蔽板９は散乱ガンマ線を遮蔽できない。遮蔽板が、鉛などの重金属の厚い（例えば１０ｍｍ以上）板であれば、ある程度、散乱ガンマ線を遮蔽できることになる。図６のケースで、ガス部２ａに別のガンマ線が入射していて、別の入射ガンマ線と別の反跳電子が発生したような場合、次の如きこともあり得る。すなわち、ガンマ線検出部３ａからのガンマ線情報（隣のガス部２ｂからの散乱ガンマ線の情報も含む）と電子飛跡検出部４ａからの電離電子情報が計測部５ａに来ることもあり得る。しかし、検出した散乱ガンマ線と電離電子が同一のコンプトン散乱事象に由来するものであるかは、検出した位置情報やエネルギー情報を利用した弁別手段を設けておけば、偶発的に略同時に起きた複数の無関係な事象を区別または排除することができる。従って、こうしたノイズ事象は低減することができる。
【００２０】
ここで、電子飛跡検出部４を円筒状に配置した形態について説明する。図１０にこうした形態を示す。この形態においては電子飛跡検出部４（第一電極）と第二電極６は同心円筒状である。すなわち、第一電極及び第二電極は、それぞれ、半径の異なる円筒または円筒に近似の形状に沿って形成されている。従って、その間に形成される電界は放射状となり、同一半径上の点における電界強度は、周方向の角度位置に依存することなく、一定となる。その結果、ガス部２において生成した電離電子は、その角度位置に関わらず必ず半径方向に同一の速度でドリフトし、部分的な電界の歪による電離電子の検出位置の精度の低下を防止できることになる。この様に、第一電極及び第二電極を共に円筒状にすれば電界分布は周方向に均一になり、検出精度向上のメリットがある。この点、チャンバ１の断面形状が多角形の場合は、角の部分で電界が歪みやすく、均一な電界分布が得られにくい。
【００２１】
（実施例２）
図７を用いて実施例２を説明する。図７において、１８は抵抗器であり、第二電極６と遮蔽板９を５個の抵抗器１８で電気的に接続している。また、電子飛跡検出部４と遮蔽板を５個の抵抗器１８で電気的に接続している。すなわち、第二電極と遮蔽板の第二電極の近傍部、及び第一電極と遮蔽板の第一電極の近傍部は、それぞれ、電気的に接続されている。導電性の遮蔽板９は導電性プラスチックで形成されている。抵抗器１８の数を複数に別けることで、電流を分散させ、電流密度を場所に依らずほぼ均一にすることができる。
【００２２】
以上の構成により、遮蔽板９上の電位は、第二電極６側から電子飛跡検出部４側までの間で直線的に変化する。内周壁１ｂの半径が大きく、内周壁１ｂと外周壁１ａの半径の差が小さい場合は、電子飛跡検出部４と第二電極６の間の空間の電場はほぼ直線的とみなせる。気体中に置かれた遮蔽板９は、気体との誘電率の違いにより電場を歪ませる働きをするが、上記手段で電場を補正する（直線的に変化するように補正する）ことが可能である。また、遮蔽板９に絶縁体を用いた時にはチャージアップを起こす可能性があるが、本実施例の如く導電性材料を使用することでその防止にもなる。
【００２３】
（実施例３）
図８を用いて実施例３を説明する。図８において、１９は分圧抵抗であり、２０はプリント配線である。こうした構成は、プリント配線基板の製造プロセスを用いれば精度良く且つ安価でできる。分圧抵抗１９は、構造的には、帯状ないし線状の導体であれば何でもよい。遮蔽板９は、絶縁性のＦＲ４材質のプリント配線基板から成り、プリント配線２０はこのプリント配線基板の両面上の配線パターンである。遮蔽板９の両面上で、隣接するプリント配線２０間、第二電極６と該第二電極６に最も近いプリント配線２０間、電子飛跡検出部４と該電子飛跡検出部４に最も近いプリント配線２０間には、それぞれ、分圧抵抗１９が電気的に接続されている。分圧抵抗１９は、半田付けまたは導電接着剤による接着などにより電気的に接続され得る。この様に、本実施例では、遮蔽板９は、第二電極６の電圧を複数（例えば、１０以上）に分圧する分圧回路（全ての抵抗１９と全てのプリント配線２０を含んだもの）を持っている。分圧を多くするほど、遮蔽板近傍における電界の歪が低減できる。ここでは、分圧回路の各分圧電圧の距離間隔は第二電極６から離れるに従い大きくなっている。
【００２４】
第二電極６の半径位置ａと電子飛跡検出部４（第一電極）の半径位置ｂの比ａ／ｂが１に近い場合は、電子飛跡検出部４と第二電極６間の電界強度の半径位置に対する変化はほぼ直線的とみなせる。例えば、図１０のように電子飛跡検出部４と第二電極６が同心円筒形状であり、ａ＝４５０ｍｍ、ｂ＝５００ｍｍの場合、電界強度の半径位置に対する変化の非直線性は１．５％以下である。このとき、分圧抵抗１９の抵抗値は全て同一とし、配線パターン２０の間隔をその半径位置に比例して変化させれば容易に電場を補正することが可能である。なお、図８では、便宜上、全ての配線パターン２０を等間隔で描いた。
【００２５】
（実施例４）
図９を用いて実施例４を説明する。図９において、遮蔽板９上の複数のプリント配線２０は等間隔で配置されている。１９ａ〜１９sは分圧抵抗であり、１９ｂ〜１９rの抵抗値は取り付けられる半径位置に応じて以下の関係となっている。すなわち、分圧回路の分圧抵抗の抵抗値は、第二電極６から離れるに従い小さくなっている。
１９ｂ＞１９ｃ＞１９ｄ＞１９ｅ＞１９f＞１９g＞１９h＞１９i＞１９j＞１９k＞１９l＞１９m＞１９n＞１９o＞１９p＞１９q＞１９r
【００２６】
図１０のように電子飛跡検出部４と第二電極６が同心円筒形状である場合、電子飛跡検出部４と第二電極６の間の空間の電界強度は半径位置に逆比例する。すなわち、外周に行くほど電界強度が小さくなり、その変化も距離に比例しなくなる。そこで、電場を補正するためには、各配線パターン間に接続する分圧抵抗の抵抗値はその半径位置に逆比例した値とすればよい。
【００２７】
本発明による放射線計測の技術は、環境放射線計測や核医学診断等を行うガンマカメラなどに用いることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１・・チャンバ、１ａ・・外周壁、１ｂ・・内周壁、２・・ガス部、３・・ガンマ線検出部（放射線検出部）、４・・電子飛跡検出部（第一電極）、５・・計測部、６・・第二電極、７・・電界印加部、９・・遮蔽板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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