(57)【要約】【課題】転写部材のトナー汚れを抑えつつ、像担持体及び転写部材の長寿命化を図ることができる画像形成システム。【解決手段】回転可能に設けられトナー像を担持する像担持体と、像担持体に当接し転写ニップを形成する回転可能に設けられた転写部材と、転写部材にバイアスを印加するバイアス印加手段と、トナー像が形成された用紙に異なった複数の後処理を選択的に実施可能な後処理手段とを備え、連続画像形成期間中に像担持体上に存在する紙間領域の少なくとも一つが転写ニップを通過するときの紙間動作として、転写部材をクリーニングする転写クリーニング動作が実行可能な画像形成システムにおいて、後処理手段で選択された後処理に応じて、前記紙間動作として、転写クリーニング動作に加えて、転写クリーニング動作の実行前または実行後に、像担持体及び転写部材の回転を停止させる回転停止動作が実行可能である。【選択図】図１
2016118760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接し該像担持体上のトナー像を用紙に転写するための転写ニップを形成する回転可能に設けられた転写部材と、
前記転写部材にバイアスを印加するバイアス印加手段と、
トナー像が形成された用紙に後処理を実施可能な後処理手段とを備え、
複数枚の用紙を連続通紙して画像を形成する連続画像形成期間中に前記像担持体上に存在する紙間領域の少なくとも一つが前記転写ニップを通過するときの紙間動作として、前記像担持体及び前記転写部材を回転させた状態で、前記バイアス印加手段が印加するクリーニングバイアスにより、前記転写部材から前記像担持体にトナーを静電的な力によって移動させ、該転写部材をクリーニングする転写クリーニング動作が実行可能な画像形成システムにおいて、
前記後処理が実施されるときの前記紙間動作として、前記転写クリーニング動作に加えて、該転写クリーニング動作の実行前または実行後に、前記像担持体及び前記転写部材の回転を停止させる回転停止動作が実行可能であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記後処理手段は異なった複数の後処理を選択的に実施可能であり、前記複数の後処理から選択された後処理に応じて、前記紙間動作として、前記転写クリーニング動作に加えて、該転写クリーニング動作の実行前または実行後に前記回転停止動作を実行することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成システムにおいて、
前記転写クリーニング動作の実行時間は、前記複数の後処理から選択された後処理によらず一定であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一の画像形成システムにおいて、
前記転写クリーニング動作での前記バイアス印加手段によるクリーニングバイアスの印加時間を、前記転写部材が１回転以上する時間に設定したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一の画像形成システムにおいて、
前記クリーニングバイアスは、トナーの正規帯電極性と同極性の第一クリーニングバイアスと、トナーの正規帯電極性とは逆極性であって前記第一クリーニングバイアスの印加後に続いて印加される第二クリーニングバイアスとからなることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一の画像形成システムにおいて、
前記紙間領域では、前記転写クリーニング動作実行時以外で前記転写ニップに流れる電流が０［μＡ］で制御されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の画像形成システムにおいて、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された像担持体表面が露光されることで形成された潜像をトナーを用いて現像する現像手段とを有しており、
前記紙間動作として、前記転写クリーニング動作に加えて、前記像担持体及び前記現像手段の駆動速度変更動作と、前記像担持体及び前記現像手段の少なくとも一方の駆動停止動作とが、選択的に実行可能であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成システムにおいて、
画像形成時時と紙間時とで、前記帯電手段の帯電バイアスと、前記現像手段の現像バイアスとを切り替えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成システムにおいて、
切り替え後における前記帯電バイアスと前記現像バイアスとの差分が、切り替え前における前記帯電バイアスと前記現像バイアスとの差分と同じであることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一記載の画像形成システムにおいて、
前記紙間動作として、画像形成装置本体に接続された前記後処理手段、または、前記複数の後処理から選択された後処理の少なくとも一方に応じて、前記像担持体及び前記現像手段の駆動速度を調整することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
請求項７乃至９のいずれか一記載の画像形成システムにおいて、
前記紙間動作として、画像形成装置本体に接続された前記後処理手段、または、前記複数の後処理から選択された後処理の少なくとも一方に応じて、前記現像手段の駆動を停止させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一の画像形成システムにおいて、
前記像担持体と前記転写部材とを接離させる接離手段を有しており、
前記複数の後処理から選択された後処理に応じて、前記紙間動作として、前記転写クリーニング動作に加えて、該転写クリーニング動作の実行前または実行後に、前記接離手段による前記像担持体と前記転写部材との接離動作が実行可能であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一の画像形成システムにおいて、
前記複数の後処理から選択された後処理に応じて、前記紙間動作として、前記転写クリーニング動作に加えて、該転写クリーニング動作の実行前または実行後に、所定の調整動作が実行可能であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成システムにおいて、
前記像担持体、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電後の前記像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込手段、及び、前記潜像を現像してトナー像を得る現像手段を有する作像手段と、
前記作像手段によって作像されたトナー像のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段とを有しており、
前記調整動作は、所定の作像条件で前記作像手段に作像させたトナー付着量検知用トナー像のトナー付着量を、前記トナー付着量検知手段に検知させた結果に基づいて、前記作像手段の作像条件を調整する制御を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の画像形成システムにおいて、
前記像担持体、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電後の前記像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込手段、及び、前記潜像を現像してトナー像を得る現像手段を有する作像手段と、
前記像担持体上に形成されたトナー像の位置を検知するためのトナー像位置検知手段とを有しており、
前記調整動作は、所定の作像条件で前記作像手段に作像させたトナー像位置検知用トナー像の位置を、前記トナー像位置検知手段に検知させた結果に基づいて、トナー像の位置ずれを低減させるように前記作像手段の作像条件を調整する制御を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１６】
請求項１３に記載の画像形成システムにおいて、
前記像担持体、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電後の前記像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込手段、及び、前記潜像を現像してトナー像を得る現像手段を有する作像手段と、
前記現像手段にトナーを補給するトナー補給手段とを有しており、
前記調整動作は、前記像担持体上に消費用トナー像を形成して前記現像手段に収納されているトナーを強制的に消費し、前記トナー補給手段によって前記現像手段にトナーを補給する制御を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一の画像形成システムにおいて、
前記後処理手段で行われる後処理に応じて、前記紙間領域の像担持体回転距離が変化することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像形成システムにおいて、
前記後処理手段が、綴じ針を使用せずに用紙を綴じる綴じ手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一の画像形成システムにおいて、
前記像担持体は感光体であり、該感光体から用紙にトナー像を直接転写することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか一の画像形成システムにおいて、
前記転写部材が転写ローラであることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか一の画像形成システムにおいて、
前記紙間動作を決定する決定部と、操作のための操作部とを有し、前記後処理手段が、本体に着脱可能であるとともに後処理の種類に応じて付け替えするオプション部材の取り付けが可能なように構成され、前記操作部から入力した、本体に装着した前記後処理手段および前記後処理手段に取り付けた前記オプション部材の識別情報に基づいて、前記決定部が、後処理に対応する前記紙間動作を決定するように構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２２】
請求項１乃至２０のいずれか一の画像形成システムにおいて、
前記紙間動作を決定する決定部と、操作のための操作部とを有し、前記後処理手段が、本体に着脱可能であるように構成され、前記操作部から入力した、本体に装着した前記後処理手段の識別情報に基づいて、前記決定部が、後処理に対応する前記紙間動作を決定するように構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２３】
請求項２１または２２のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
外部ネットワークと接続され、前記外部ネットワークを介して前記操作部から入力された前記識別情報を閲覧及び書き換えすることが可能なように構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２４】
請求項１乃至２０のいずれか一の画像形成システムにおいて、
前記紙間動作を決定する決定部を有し、前記後処理手段が、本体に着脱可能であるとともに後処理の種類に応じて付け替えするオプション部材の取り付けが可能なように構成され、前記後処理装置および前記オプション部材にはそれぞれの識別情報を記憶するための記憶手段がそれぞれ設けられ、前記記憶手段に記憶された前記識別情報に基づいて、前記決定部が、後処理に対応する前記紙間動作を決定するように構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２５】
請求項１乃至２０のいずれか一の画像形成システムにおいて、
前記紙間動作を決定する決定部を有し、前記後処理手段が、本体に着脱可能であるように構成され、前記後処理装置には前記後処理装置の識別情報を記憶するための記憶手段が設けられ、前記記憶手段に記憶された前記識別情報に基づいて、前記決定部が、後処理に対応する前記紙間動作を決定するように構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２６】
請求項２４または２５のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
外部ネットワークと接続され、前記外部ネットワークを介して前記記憶手段に記憶された前記識別情報を閲覧及び書き換えすることが可能なように構成したことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体の表面に転写部材を当接させて転写ニップを形成し、転写バイアス電源より出力した転写バイアスを転写部材に印加して、転写ニップに搬送されてきた記録部材に像担持体上のトナー像を転写する画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置は、トナー像が形成される回転可能な像担持体である感光体と、感光体に当接して転写ニップを形成する回転可能な転写部材である転写ローラと、転写ローラにバイアスを印加する電源とを備えている。そして、転写ニップに用紙を通すとともに、電源によりトナーの正規帯電極性とは逆極性の転写バイアスを転写ローラに印加して、感光体上のトナー像を用紙に転写する。また、連続画像形成期間中に感光体上に存在する紙間領域の少なくとも一つが転写ニップを通過するときの紙間動作として、転写ローラをクリーニングするための転写クリーニング動作を実行する。この転写クリーニング動作では、感光体及び転写ローラを回転させた状態で、電源によりトナーの正規帯電極性と同極性のクリーニングバイアスを転写ローラに印加して、転写ローラに付着したトナーを感光体に静電的に移動させて転写ローラのクリーニングを行う。
【０００４】
また、このような画像形成装置で画像が形成された用紙を、画像形成装置から後処理装置に排紙して、後処理装置で用紙に対し綴じ処理や折り処理などの後処理を選択的に実行可能な画像形成システムが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成システムおいて、後処理装置での後処理時間を確保するために画像形成装置から後処理装置への排紙間隔を長くする場合は、後処理装置で後処理を行わない場合よりも前記紙間領域の感光体回転方向長さを長くする。そのため、後処理時間が長くなるほど、前記紙間領域が前記転写ニップを通過するのにかかる時間である紙間時間が長くなり、転写クリーニング動作により転写ローラを十分にクリーニング可能な時間よりも前記紙間時間が長くなることがある。そして、このように前記紙間時間が非常に長くなる後処理を行うときの前記紙間動作で、転写クリーニング動作により転写ローラを十分にクリーニング可能な時間を超えて、感光体及び転写ローラを回転し続けると、感光体及び転写ローラの寿命が短くなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、回転可能に設けられトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接し該像担持体上のトナー像を用紙に転写するための転写ニップを形成する回転可能に設けられた転写部材と、前記転写部材にバイアスを印加するバイアス印加手段と、トナー像が形成された用紙に後処理を実施可能な後処理手段とを備え、複数枚の用紙を連続通紙して画像を形成する連続画像形成期間中に前記像担持体上に存在する紙間領域の少なくとも一つが前記転写ニップを通過するときの紙間動作として、前記像担持体及び前記転写部材を回転させた状態で、前記バイアス印加手段が印加するクリーニングバイアスにより、前記転写部材から前記像担持体にトナーを静電的な力によって移動させ、該転写部材をクリーニングする転写クリーニング動作が実行可能な画像形成システムにおいて、前記後処理が実施されるときの前記紙間動作として、前記転写クリーニング動作に加えて、該転写クリーニング動作の実行前または実行後に、前記像担持体及び前記転写部材の回転を停止させる回転停止動作が実行可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上、本発明によれば、転写部材のトナー汚れを抑えつつ、像担持体及び転写部材の長寿命化を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】複写機と後処理装置との組み合わせ、及び、後処理装置での後処理による、紙間動作のマトリックスの一例を示す図。
【図２】実施形態１に係る画像形成システムの概略構成図。
【図３】後処理装置の概略構成図。
【図４】複写機に設置された定着装置の一構成例を示す概略図。
【図５】実施例１に係るタイミングチャート。
【図６】実施例２に係るタイミングチャート。
【図７】実施例３に係るタイミングチャート。
【図８】実施例４に係るタイミングチャート。
【図９】実施例５に係るタイミングチャート。
【図１０】実施例６に係るタイミングチャート。
【図１１】転写ローラ表面の転写クリーニングの説明に用いる図。
【図１２】後処理装置でステープル処理を実施した際の作像動作のタイミングチャート。
【図１３】連続印刷枚数に対してコバ面汚れについて評価した結果を示したグラフ。
【図１４】複写機と後処理装置との組み合わせ、及び、後処理装置での後処理による、紙間動作のマトリックスの他例を示す図。
【図１５】実施形態２に係る画像形成システムにおいて選択可能な各後処理のぞれぞれに対応する紙間動作を決定する決定手段の例を示す概略構成図。
【図１６】実施形態２に係る画像形成システムにおいて選択可能な各後処理のぞれぞれに対応する紙間動作を決定する決定手段の別の例を示す概略構成図。
【図１７】紙間動作として、感光体ドラム及び現像モータの線速の切り替えを行う場合のタイミングチャート。
【図１８】紙間動作として、帯電バイアス及び現像バイアスの切り替えを行う場合のタイミングチャート。
【図１９】紙間動作として、感光体ドラム及びや現像モータの線速の切り替えと、帯電バイアス及び現像バイアスの切り替えとを行う場合のタイミングチャート。
【図２０】実施形態３に係る画像形成システムにおける、複写機と後処理装置との組み合わせ、及び、後処理装置での後処理による、紙間動作のマトリックスの例を示す図。
【図２１】実施形態３に係る画像形成システムにおける、複写機と後処理装置との組み合わせ、及び、後処理装置での後処理による、紙間動作のマトリックスの他例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態１］
以下に、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成システムの概略構成図である。本実施形態に係る画像形成システムは、画像形成装置である複写機１と、複写機１から排紙されて搬入された用紙Ｐに後処理を施す用紙処理装置である後処理装置５０とで構成されており、後処理装置５０が複写機１に対して着脱可能に設置されている。
【００１０】
図２を参照して、作像部４は、感光体ドラム５、帯電ローラ４１、現像装置４２、転写ローラ７及びクリーニング装置４３などで構成されている。詳しくは、像担持体としての感光体ドラム５は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。感光体ドラム５は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されている。感光体ドラム５は、画像形成動作時に駆動手段としての駆動モータ１５によって駆動される被駆動部材であって、図２中時計回り方向に回転する。
【００１１】
帯電ローラ４１は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、感光体ドラム５に当接するように配置されている。帯電ローラ４１には帯電用電源部から所定の帯電バイアスが印加されて、これにより対向する感光体ドラム５の表面を一様に帯電する。
【００１２】
現像装置４２は、主として、感光体ドラム５に対向する現像ローラと、仕切り部材を介して並設された２つの搬送スクリュと、現像ローラに対向するドクターブレードと、で構成される。現像ローラは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブとで構成される。マグネットによって現像ローラ上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ上に現像剤が担持されることになる。現像装置４２内には、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤が収容されている。また、現像装置４２には、新品のトナーが収容されているトナー容器が着脱可能（交換可能）に設置されている。このように構成された現像装置４２によって、現像ローラが感光体ドラム５に対向する位置である現像領域で、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム５上に形成された静電潜像に向けて現像ローラ上のトナーが移動する。こうして、感光体ドラム５上に所望のトナー像が形成されることになる。
【００１３】
ここで、本実施形態では、画像形成動作時において感光体ドラム５を回転駆動する駆動モータ１５によって現像装置４２が駆動されるように構成されている。すなわち、駆動モータ１５から感光体ドラム５に駆動力が伝達されて感光体ドラム５が回転駆動されるとともに、駆動モータ１５からギア列を介して現像装置４２の現像ローラや搬送スクリュに駆動力が伝達されてそれらの回転部材が回転駆動されることになる。このように、現像装置４２は、駆動モータ１５によって駆動される被駆動部材として機能することになる。なお、本実施形態において、駆動モータ１５によって、感光体ドラム５や現像装置４２の他の構成部材をも被駆動部材として駆動することもできる。
【００１４】
なお、本実施形態において用いられるトナーは、高速機用のものであって、低融点トナーである。具体的に、本実施形態におけるトナーは、結着樹脂を含有し、結着樹脂が少なくとも、結晶性を有するポリエステル樹脂（Ａ）と、非結晶性樹脂（Ｂ）と、非結晶性樹脂（Ｃ）と、縮重合系樹脂ユニット及び付加重合系樹脂ユニットを含む複合樹脂（Ｄ）とを含む。非結晶性樹脂（Ｂ）はクロロホルム不溶分を含有し、非結晶性樹脂（Ｃ）は非結晶性樹脂（Ｂ）よりも軟化温度（Ｔ１／２）が２５［℃］以上低い。このトナーのＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布において１０００〜１００００の間にメインピークを有し、その分子量分布の半値幅が１５０００以下に設定されたものである。このようなトナーは、上述したように低融点であって高速の画像形成装置用のトナーとして適している反面、紙粉が付着するなどして帯電量が低下して転写ローラ７に付着しやすいものである。そのため、後述するような本実施形態に係る画像形成システムの特有の効果（転写ローラ７に付着したトナーを効率的にクリーニングする効果）が特に有用に発揮されることになる。
【００１５】
クリーニング装置４３には、感光体ドラム５に当接して感光体ドラム５の表面に付着した付着物である未転写トナーを除去するクリーニングブレードが設置されている。クリーニングブレードは、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料からなる板状のブレード本体が保持板に保持されたものであって、感光体ドラム表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム５上に付着する未転写トナーが機械的に掻き取られてクリーニング装置４３内に回収されることになる。
【００１６】
なお、本実施形態において、クリーニング装置４３で除去し回収された未転写トナーをリサイクルトナーとして現像装置４２に供給するためのリサイクル経路を設置することもできる。
【００１７】
転写回転体としての転写ローラ７は、導電性芯金の外周に抵抗値（温湿度が２３［℃］５０［％］ＲＨで、直流電圧１０００［Ｖ］を印加したときの抵抗値）が１０６［Ω］〜１０９［Ω］程度の弾性層を被覆してなるローラ部材である。そして、感光体ドラム５に圧接して転写ニップを形成している。また、転写ローラ７は、駆動モータ１５からギア列を介して入力される駆動力によって駆動されて、図２中反時計回り方向に回転する。
【００１８】
なお、本実施形態では、感光体ドラム５用の駆動モータ１５によって転写ローラ７を回転駆動するように構成したが、それとは別の駆動モータによって転写ローラ７を回転駆動するように構成してもよい。また、駆動モータ１５から駆動力が入力されることなく感光体ドラム５との摩擦力によって転写ローラ７が従動回転するように構成することもできる。
【００１９】
また、複写機１には、転写ローラ７に転写バイアスを印加して、転写ニップに搬送される用紙Ｐに感光体ドラム５に担持されたトナー像を転写するバイアス印加手段としての電源部３５が設けられている。詳しくは、転写ローラ７には電源部３５からトナーの正規帯電極性とは逆極性であるプラス極性の転写バイアスが印加されて、転写ニップに搬送された用紙Ｐに、感光体ドラム５上のトナー像が転写されることになる。
【００２０】
なお、本実施形態において、電源部３５は、定電流制御によって転写バイアスを転写ローラ７に印加する電流源である。このように定電流制御をおこなっている転写装置においては、通紙時に流れる電流値を一定にするように転写ローラ７に印加する転写バイアスを調整している。そして、用紙Ｐの裏面にトナーの正規帯電極性とは逆極性の電荷を与えることにより、感光体ドラム５上のトナー像を電気的に用紙Ｐのおもて面に引き寄せることになる。
【００２１】
そして、感光体ドラム５と転写ローラ７との間に転写ニップを形成して感光体ドラム５から直接的に用紙Ｐにトナーを転写する直接転写方式の転写装置では、転写ニップに用紙Ｐが介在されていない状態で、感光体ドラム５に転写ローラ７が直接的に接触する。そのため、その状態で転写ローラ７に転写バイアスを印加すると、感光体ドラム表面に付着した地汚れトナーが転写ローラ７に付着して、転写ローラ７がトナーで汚れてしまう。なお、前記地汚れトナーは、トナーの帯電が不充分であったり機械的な圧力が加わったりすることにより、感光体ドラム５への付着を予定していない非画像部に付着するトナーのことである。そして、転写ローラ７がトナーで汚れてしまうと、そのトナーが転写ニップに搬送される用紙Ｐの裏面やコバ面に付着してしまう。
【００２２】
そのため、本実施形態では、後述するように紙間などで転写ローラ７に転写電流が流れないように制御したりクリーニングバイアスを印加したりする。これにより、転写ローラ７にトナーを付着させないようにしたり、転写ローラ７に付着したトナーを感光体ドラム５に移動させてクリーニングしたりしている。
【００２３】
図２を参照して、複写機１における、通常の画像形成時の動作（画像形成動作）について説明する。まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、露光部３用の駆動モータによって回転駆動されるポリゴンミラーにより、作像部４の感光体ドラム５上に向けて主走査方向（感光体ドラム軸線方向）に発せられる。
【００２４】
一方、作像部４において、駆動モータ１５から駆動力を受けて感光体ドラム５は図中時計回り方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応したトナー像が形成される。その後、感光体ドラム５上に形成されたトナー像は、転写ローラ７との転写ニップで、レジストローラ１７により搬送された用紙Ｐ上に転写される。
【００２５】
一方、転写ローラ７の位置（転写ニップ）に搬送される用紙Ｐは、次のように動作する。まず、複写機１の下部に設けられた複数の給紙部１２，１３，１４のうち、１つの給紙部が自動または手動で選択される。ここでは、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。そして、給紙部１２に収納された用紙Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋ１の位置に向けて搬送される。その後、用紙Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋ１を通過して、レジストローラ１７の位置に達する。そして、レジストローラ１７の位置に達した用紙Ｐは、感光体ドラム５上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ニップに向けて搬送される。そして、転写工程後の用紙Ｐは、転写ニップの位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙Ｐは、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ベルト２１から受ける熱と、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２から受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間である定着ニップ部から送出された後に、複写機１から排出される。
【００２６】
なお、用紙Ｐの両面へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、おもて面への定着工程が終了した用紙Ｐは両面搬送経路Ｋ２に導かれて、両面搬送部３０で搬送方向が反転された後に、再び転写ニップの位置に向けて搬送される。そして、転写ニップの位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセス（画像形成動作）によって用紙Ｐの裏面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、搬送経路を通過して複写機１から排出される。
【００２７】
ここで、本実施形態における画像形成システムは、複写機１に後処理装置５０が設置されていて、複写機１から排出された用紙Ｐが後処理装置５０に搬送されて、搬送された用紙Ｐに対して後処理が施されることになる。
【００２８】
図２を参照して、本実施形態における後処理装置５０は、複写機１から搬送された用紙Ｐを、第一搬送経路Ｋ３と第二搬送経路Ｋ４と第三搬送経路Ｋ５とのうちいずれかの搬送経路に搬送して、異なる後処理を施せるように構成されている。第一搬送経路Ｋ３は、複写機１から搬送された用紙Ｐに、後処理を施すことなくそのまま第一排紙トレイ７１に排紙するか、穿孔装置９５によるパンチ処理のみをおこなって第一排紙トレイ７１に排紙するための搬送経路である。第二搬送経路Ｋ４は、複写機１から搬送された用紙Ｐを積載部６１に積載して、綴じ装置９０による用紙後端への綴じ処理をおこない、処理後の用紙Ｐ（用紙束）を排紙ローラ５５によって排紙口５０ｂから第二排紙トレイ７２に向けて排紙するための搬送経路である。第三搬送経路Ｋ５は、複写機１から搬送された用紙Ｐを一旦、第二搬送経路Ｋ４に搬送してスイッチバックした後に、中折り板８６や用紙折りブレード８４等による中折り処理をおこない、第三排紙トレイ７３に排紙するための搬送経路である。
【００２９】
なお、上述した３つの搬送経路である第一搬送経路Ｋ３と第二搬送経路Ｋ４と第三搬送経路Ｋ５との切り替えは、分岐爪８１の切り替え動作によっておこなわれる。また、第二搬送経路Ｋ４及び第三搬送経路Ｋ５にて用紙Ｐを搬送するときにも、第一搬送経路Ｋ３にて用紙Ｐを搬送するときと同様に、穿孔装置９５によるパンチ処理を合わせておこなうことができる。
【００３０】
さらに詳しくは、図３を参照して、後処理装置５０の搬入口５０ａの近傍には、第一搬送ローラ５１や紙検知センサが設置されていて、紙検知センサによって検知された用紙Ｐが、第一搬送ローラ５１と第二搬送ローラ５２とによって後処理装置５０内に搬送される。このとき、予めユーザーによってパンチ処理が選択されているときには、穿孔装置９５によるパンチ処理が用紙Ｐに施されることになる。そして、予めユーザーによって選択された後処理のモードに基づいて、用紙Ｐが所望の搬送経路に導かれるように分岐爪８１が回動する。後処理を施さないモードが選択されている場合、第一搬送経路Ｋ３に搬送された用紙Ｐは、第三搬送ローラ５３によって排紙されて第一排紙トレイ７１上に排出される。
【００３１】
「ソートモード（仕分け処理モード）」が選択されている場合、第二搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、用紙幅方向（図３紙面垂直方向）に移動可能に構成された第四搬送ローラ５４により、用紙Ｐごとに所定量だけ用紙幅方向にシフト移動されながら搬送される。そして、第五搬送ローラである排紙ローラ５５により搬送されて、第二排紙トレイ７２上に順次積載される。
【００３２】
図３を参照して、第二排紙トレイ７２の上方にはフィラー８２が上端の支軸を中心にして回動可能に設けられており、第二排紙トレイ７２は移動機構によって上下動可能に構成されている。そして、第二排紙トレイ７２上に順次積載される用紙Ｐの搬送方向中央部がフィラー８２に接触した状態が、フィラー８２の支軸近傍に設置されたセンサによって検知されることで、第二排紙トレイ７２上に積載された用紙Ｐの高さが認識される。そして、第二排紙トレイ７２上に積載される用紙Ｐの枚数の増減に合わせて、第二排紙トレイ７２の上下位置が調整されることになる。また、第二排紙トレイ７２の上下位置が下限位置に達した場合には、第二排紙トレイ７２上に積載された用紙Ｐの枚数が上限（満杯）に達したものとして、後処理装置５０から複写機１に停止信号を送信して、画像形成動作を停止させる。
【００３３】
なお、前述した後処理や後述する後処理を含めて後処理装置５０における一連の後処理動作が行われている間は、複写機１が連続的に稼働している。そのため、実際に感光体ドラム５上で作像プロセスがおこなわれていない間も、感光体ドラム５や転写ローラ７などの作像部材は回転駆動されている。
【００３４】
「綴じ処理モード（ステイプルモード）」が選択されている場合、第二搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、第四搬送ローラ５４によってシフト移動をおこなうことなく搬送されて、積載部６１上に順次積載される。積載部６１の載置面６２上に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載されると、その上方に配置された叩きローラ６４が最上方の用紙Ｐに当接する位置に移動する。そして、叩きローラ６４が図３中反時計回り方向に回転駆動されることで、複数枚の用紙Ｐ（用紙束）がフェンス部６６に向けて搬送される。これにより、複数枚の用紙Ｐ（用紙束）の搬送方向後端がフェンス部６６に突き当たって、複数枚の用紙Ｐ（用紙束）の搬送方向の位置が揃えられることになる。
【００３５】
このとき、図３を参照して、積載部６１の幅方向両端部に設置されたジョガーフェンス６８が、積載部６１上に積載された複数枚の用紙Ｐ（用紙束）を挟み込むように用紙幅方向に移動して、複数枚の用紙Ｐ（用紙束）の幅方向の位置が揃えられることになる。そして、搬送方向と用紙幅方向とがそれぞれ揃えられた用紙Ｐ（用紙束）の後端に対して、綴じ装置９０によって綴じ処理が施されることになる。その後、綴じ処理が施された用紙Ｐ（用紙束）は、放出爪６７の排紙方向の移動によって載置面６２の傾斜に沿って斜め上方に移動して、排紙ローラ５５による搬送によって、第二排紙トレイ７２上に排出される。
【００３６】
「折り処理モード」が選択されている場合、用紙Ｐは、まず第二搬送経路Ｋ４に搬送されて、その後端部が第四搬送ローラ５４に挟持された状態で、第四搬送ローラ５４を逆回転させることでスイッチバックさせて、第三搬送経路Ｋ５に搬送される。そして、第三搬送経路Ｋ５に搬送された用紙Ｐは、第六搬送ローラ５６と第七搬送ローラ５７と第八搬送ローラ５８とによって、用紙Ｐの中央部が用紙折りブレード８４に対向する位置まで搬送される。このとき、用紙Ｐは、その先端部がストッパ部８５に突き当たった状態になっている。そして、その位置に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載される。そして、用紙Ｐ（用紙束）は、図３中左側に移動する用紙折りブレード８４によって中央部が中折りされた状態で、中折り板８６の位置で圧接されて、中折り処理が施されることになる。その後、折り処理後の用紙Ｐ（用紙束）は、第九搬送ローラ５９によって搬送されて、その後に第三排紙トレイ７３上に排出されることになる。
【００３７】
図４は、複写機１に設置された定着装置２０の一構成例を示す概略図である。図４に示すように定着装置２０は、表面移動可能な無端状の定着部材としての定着ベルト２１、加圧部材としての回転駆動可能な加圧回転体である加圧ローラ２２、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２からの加圧を受ける加圧受け部材２３等を備えている。加圧ローラ２２は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望の定着ニップ部を形成する。また、加圧ローラ２２は図中矢印方向に回転駆動される。また、加圧ローラ２２は、その幅方向の両端部が定着装置２０の側板に軸受けを介して回転自在に支持されている。なお、中空の芯金を用いた加圧ローラであれば、芯金内部にハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。
【００３８】
定着ベルト２１の内部には、支持ステー２４やヒータ２６等が固設されている。定着ベルト２１は、加圧受け部材２３を介して支持ステー２４に押圧されて加圧ローラ２２との間に定着ニップ部を形成する。熱伝導パイプ２５は、定着ベルト２１の内周面に接するように設けられ、ヒータ２６の熱を定着ベルト２１に伝える。ヒータ２６は、定着ニップ部を加熱する熱を発生する熱源である。ヒータ２６としては、ハロゲンヒータからなる赤外線ヒータや、カーボンヒータなどを用いることができる。
【００３９】
ヒータ２６の出力制御は、例えば、定着ベルト２１の表面に対向するようサーモパイル等の温度センサを配置し、その温度センサによるベルト表面温度の検知結果に基づいて行う。また、ヒータ２６の出力制御は、支持ステー２４によってヒータ２６からの光が遮断された定着ベルト２１の内側の領域に、接触式のサーミスタ等の温度センサを定着ベルトの内周面に当接させるように配置し、その温度センサの検知結果に基づいて行ってもよい。このようなヒータ２６の出力制御によって、定着ベルト２１の温度を所望の目標温度に設定することができる。
【００４０】
次に、転写ローラ汚れ抑制について説明する。感光体ドラム５の表面上には、潜像をトナーで現像して形成されたトナー像の他に、適切な帯電量となっていなかったり、機械的に接触したりすることで地肌部に付着した地肌汚れトナーが存在する。地肌汚れトナーの量は、トナー濃度や現像バイアス、帯電バイアスなどの制御により、用紙Ｐ上において目で確認できないレベルの量で制御されているが、完全にゼロにすることは非常に困難である。
【００４１】
このため、感光体ドラム５の表面には、常にある量の地肌汚れトナーがあり、接触転写方式では、このようなトナーが転写部材の表面に移動する。転写ベルト方式では、このようなトナーを転写ベルト表面からブレードでクリーニングすることが一般的である。一方で、転写ローラ方式など、転写ローラ表面をブレードで機械的にクリーニングを行わず、バイアス印加により静電的な力で、転写ローラ表面から感光体ドラムへとトナーを移動させる方式もある。特に、転写ローラ方式は構成が簡易で小型であるため、モノクロ機では現在広く採用されている構成である。このような転写ローラ方式は、作像の前と後に、転写ローラ表面から感光体ドラムへとトナーを戻すクリーニングバイアスを印加する転写クリーニングを行うことが一般的となっている。ところが、複数枚の用紙Ｐに印刷を連続して行う連続印刷がなされる場合、連続印刷の途中では転写クリーニングが入らず、転写ローラ表面にトナーが蓄積してしまう可能性がある。転写ローラ表面にトナーが蓄積すると、転写ローラ表面から用紙Ｐにトナーが移動して、用紙Ｐの裏汚れやコバ面汚れが発生してしまうおそれがある。このため、連続印刷時に作像動作の途中で通紙枚数に従い、転写クリーニングを入れることで転写ローラ表面にトナーが蓄積するのを抑えて、用紙Ｐの裏面汚れやコバ面汚れが発生するのを抑制する方法もある。
【００４２】
しかしながら、転写ローラの表面にトナーがさらに蓄積してしまうモードがある。トナーステープルやパンチなど後処理が可能な後処理装置を使用すると、ステープル動作やパンチ動作などのために通常よりも紙間または部間を広げる必要がある。この際、作像部の感光体ドラムや転写ローラなどは空回し状態で待機しているために、転写ローラ表面への感光体ドラムの地肌汚れトナーの移動が連続的に行われる。さらに、通常の作像動作では転写ニップを用紙Ｐが通過するため、目でわからないレベルで転写ローラ表面に付着したトナーを用紙Ｐが拾っていくため、その分、転写ローラ表面へのトナーの蓄積を低減できる。ところが、空回し動作では常に感光体ドラムから転写ローラの表面へのトナー入力が行われるため、通常の連続動作よりもさらに転写ローラ表面のトナー蓄積が加速されることとなる。
【００４３】
本実施形態に係る画像形成システムにおいては、このような紙間が著しく延長される場合の転写ローラ表面へのトナー蓄積による用紙Ｐの裏面汚れやコバ面汚れの発生を抑制することが可能となっている。さらに、このような紙間が著しく延長される場合では、作像部の感光体ドラムや転写ローラなどの各部材は動作している必要が無いので無駄な動作である。そのため、本実施形態に係る画像形成システムにおいては、ユニットやサプライや部品の寿命が短くなってしまうのを抑制したり、消費電力を低減したりすることも可能となっている。
【００４４】
なお、紙間は、印刷時に連続して搬送される用紙Ｐと用紙Ｐとの間のことを指し、部間とはステープル動作などを行う１部毎の間隔のことを意味しているが、本実施形態ではどちらも紙間として説明を行う。このため、部間も紙間に含まれる。
【００４５】
次に、本実施形態の特徴である紙間での転写ローラクリーニング動作について、実施例１〜実施例６を図５〜図１０を用いて説明を行う。図５〜図１０では、本実施形態の実施例としてわかりやすくするために、紙間の長さが異なる例を示しており、図５〜図８にかけて紙間が長くなっている。本実施形態では、このように紙間の長さである紙間時間に応じた動作を、複写機１と後処理装置５０及びその処理動作により決定する。
【００４６】
すなわち、紙間時間が下記条件（１）にあてはまる場合は、生産性を優先し何もしない（従来同様そのまま）。紙間時間が下記条件（２）にあてはまる場合は、転写クリーニングを実行する。紙間時間が下記条件（３）にあてはまる場合は、動作停止を実行する。
【００４７】
条件（１）：紙間時間＜転写クリーニング時間
・複写機１と後処理装置５０及びその処理動作の組み合わせによる紙間時間が、所望の転写バイアスクリーニング時間よりも短い条件。
【００４８】
条件（２）：転写クリーニング時間≦紙間時間＜動作立ち下げ立ち上げ時間
・複写機１と後処理装置５０及びその処理動作の組み合わせによる紙間時間が、所望の転写クリーニング時間以上となるが、作像動作を立ち下げたり立ち上げたりする時間には満たない条件。
【００４９】
条件（３）：動作立ち下げ立ち上げ時間≦紙間時間
・複写機１と後処理装置５０及びその処理動作の組み合わせによる紙間時間が、作像動作の立ち下げ時間や立ち上げ時間以上となる条件。
【００５０】
図５に示すタイミングチャートで行なわれる実施例１の作像動作では、紙間で転写ローラの転写クリーニングが行われない。一方、図６及び図７に示すタイミングチャートで行なわれる実施例２及び実施例３の作像動作では、紙間で転写ローラの転写クリーニングが行われる。これにより、紙間が広くなった場合でも、転写ローラ表面にトナー蓄積するのを抑えて、用紙Ｐの裏汚れやコバ面汚れの発生を抑制することができる。また、汚れ抑制のために、転写ローラの転写クリーニングを紙間で常に入れるようにするために紙間を延ばして生産性を低下させるおそれもない。
【００５１】
また、実施例３のほうが実施例２に比べて紙間は長くなっているが、実施例２と実施例３とで行われる転写ローラの転写クリーニングは、マイナス電圧の印加時間とプラス電圧の印加時間とが、実施例２と実施例３とで同じになっている。すなわち、転写ローラの転写クリーニングを行うクリーニング時間を、紙間の長さによらず一定にしている。仮に、転写ローラの転写クリーニングを長い紙間で印加し続けると、感光体ドラム５への電気的なハザードによりスジ画像などが発生する可能性がある。用紙Ｐが転写ローラ７と感光体ドラム５との間に介在している転写時においては、用紙Ｐにより感光体ドラム５へのハザードが抑制される一方で、紙間は転写ローラ７と感光体ドラム５とが直接接触しており、感光体ドラム５へのハザードが大きくなる傾向がある。このため、本実施形態に係る画像形成システムにおいては、紙間の長さが様々な制御によって変化する場合であっても、感光体ドラム５へのハザードを抑制するため、ある一定のクリーニング時間で制御されることが特徴となっている。
【００５２】
また、図８及び図９に示すタイミングチャートで行なわれる実施例４及び実施例５の作像動作のように、著しく紙間時間が長くなるような後処理装置５０での後処理動作が入る場合においては、作像動作を停止することが可能なので動作停止を行う。また、感光体ドラム５を回転駆動させる駆動モータ１５の駆動停止の前か後に転写クリーニングをいれておく。これらにより、用紙Ｐの裏汚れやコバ面汚れの発生や、ユニットやサプライや部品の寿命が短くなったりするのを抑制することができる。
【００５３】
また、図１０に示すタイミングチャートで行なわれる実施例６の作像動作のように、動作停止の前に調整動作を実行してもよい。調整動作の例としては、プロセスコントロールやトナーリフレッシュや画像位置合わせなどがあげられる。このメリットは、従来、生産性を低下させて実施していた前述したような調整動作を、生産性を低下させずに実行できることである。なお、本実施形態に係る画像形成システムにおいては、プロセスコントロールやトナーリフレッシュや画像位置合わせなどの調整動作を、公知の方法で行うことができ、その説明は省略する。
【００５４】
図１１を用いて、転写ローラ表面の転写クリーニングについて説明する。図１１（ａ）の紙間では、逆帯電トナーや逆帯電トナーの地肌汚れトナーが感光体ドラム５上に存在し、そのトナーが転写ローラ表面へ移動することで、転写ローラ表面にトナーが蓄積する。このように図１１（ａ）では、トナーが蓄積した転写ローラ７にトナーが蓄積した状態を示しており、図中で「＋」及び「−」と記載したマルが、その極性のトナーを示している。
【００５５】
次に、図１１（ｂ）の転写クリーニング（−）と記載している図は、転写ローラ７へ負極性のバイアスを転写ローラ７に印加することで、転写ローラ表面に付着した負帯電トナーを感光体ドラム５へと戻すことができる。次に、図１１（ｃ）の転写クリーニング（＋）と記載している図では、正極性のバイアスを転写ローラ７へ印加することで、転写ローラ表面に付着した正帯電トナーを感光体ドラム５へ戻すことができる。転写ローラ表面を汚す地肌汚れトナーは、正極性と負極性との両極性のトナーが存在するため、正極性と負極性のどちらのバイアスも印加することで、用紙Ｐの裏面汚れやコバ面汚れの発生をより効果的に抑制することができる。なお、上述した実施例２の作像動作においても、転写ローラ７の転写クリーニング動作が入っており、転写ローラに負極性のバイアスを印加してクリーニングを行った後に、転写ローラ７に正極性のバイアスを印加してクリーニングが行なわれている。
【００５６】
本実施形態では、上述した各実施例の作像動作において、紙間での転写ローラ７の転写クリーニング動作時以外の転写電流（転写出力）を０［μＡ］に設定している。これは、プラス側に転写電流を設定すると、マイナス極性に帯電した正規帯電トナーが転写ローラ表面に引きつけられてしまい、マイナス側に転写電流を設定すると、プラス極性である逆帯電トナーが転写ローラ表面に引きつけられてしまう。そのため、紙間が長くなると、転写ローラ表面へトナーが蓄積されることで、用紙Ｐの裏面汚れやコバ面汚れが発生する可能性がある。
【００５７】
一方で、転写電流を０［μＡ］に設定することで、紙間での転写ローラ表面へのトナー蓄積を抑制するとともに、その後の転写ローラ７の転写クリーニングで転写ローラ表面の汚れをリフレッシュすることで用紙Ｐの裏面汚れやコバ面汚れの発生を抑制できる。また、転写ローラ表面に蓄積したトナーが多い場合、限られた転写ローラ７の転写クリーニング時間では、転写ローラ表面のトナーをクリーニングしきれない可能性がある。しかしながら、紙間で転写電流を０［μＡ］とすることで、転写ローラ表面のトナーを取りきれないことによる用紙Ｐの裏面汚れを発生させるおそれもない。
【００５８】
また、クリーニングバイアスを転写ローラ７が１回転以上する時間印加することで、転写ローラ全周のトナー汚れをクリーニングすることができる。なお、クリーニングバイアスを印加する時間が、転写ローラ７が１回転する時間だけでは転写ローラ表面のトナー取りきれない場合もあり、上述した実施例１の作像動作では、転写ローラ７に負極のバイアスを転写ローラ７が３回転する時間印加している。また、正極性のバイアスは転写ローラ７が０．９回転する時間印加している。これらのクリーニングバイアス印加時間は、長いほどクリーニング効果がより得られるが、クリーニング時間が長くなり過ぎると、紙間にクリーニング動作を入れにくくなる。そのため、クリーニング時間としては、適切な時間を設定する必要がある。最適なクリーニング時間は、複写機１の構成により変わるため、それぞれ最適化を行う必要がある。
【００５９】
紙間が延長される条件としては、上述したような後処理装置を使用してステープルやパンチや中折りなどの後処理を行う場合が一般的であり、このような後処理装置５０の使用時に本実施形態の紙間クリーニング制御が有効である。
【００６０】
図１２に、後処理装置５０でステープル処理を実施した際の作像動作のタイミングチャートの一例を示す。図１２に示すタイミングチャートで行なわれる実施例７の作像動作では、印刷枚数５枚毎に後処理装置５０でステープル動作（綴じ動作）が入るシーケンスが示されており、５枚目と６枚目の部間（紙間）がステープル動作のために広がっていることがわかる。この他にも、後処理装置５０を用いた場合の後処理動作は、パンチなど毎回の紙間が広がる場合や、中折り動作など極端に部間が長くなる制御条件があり、紙間での転写ローラ表面へのトナー蓄積が懸念される場合が多くある。本実施形態では、このような転写ローラ表面のトナー汚れの蓄積をリフレッシュすることで、用紙Ｐの裏面汚れやコバ面汚れなどの発生を抑制することが可能である。
【００６１】
省資源化や用紙Ｐのリサイクル性などから、近年注目されている針無しステープルに関しては、用紙Ｐの繊維の噛み合わせの力による用紙同士の結合である。そのため、一度のステープル動作（綴じ動作）では通常の針によるステープルに比べ綴じ力（用紙同士を綴じている力）が弱く、２回以上のステープル動作によって綴じ力を確保している。それ故に、部間（紙間）時間も著しく長くなり、本実施形態の転写ローラ表面の転写クリーニング制御による、用紙Ｐの裏面汚れやコバ面汚れなどの発生を抑制する効果はいっそう顕著となる。
【００６２】
紙間延長により、転写ローラ表面のトナー汚れが蓄積されることは、直接転写方式だけでなく、カラー機などで良く実施されている中間転写ベルトを介して作像が行われる中間転写方式でも発生する可能性がある。このため、上述しような転写クリーニング制御は直接転写方式のみに限定されることはないが、より転写部材にトナーが蓄積しやすい直接転写方式の方がより効果が発揮される。
【００６３】
また、転写ベルト方式でも転写クリーニングは有効であるが、ブレードによる常時クリーニングも実施することが可能である。しかし、転写ローラ方式では小型化や低コスト化のため、転写クリーニングが一般的であり、転写ローラ方式の画像形成装置において、上述したような紙間での転写クリーニングの効果がより一層得られる。
【００６４】
図１３は、連続印刷枚数に対して用紙Ｐのコバ面汚れについて評価した結果を示したグラフである。コバ面汚れのランクについては、用紙Ｐのコバ面の汚れ方を段階的にランク付けしたもので、基準をランク２以上としており、ランク２では汚れているが、通常は余り目につかないレベルの汚れという判断になっている。ランクは５段階で、ランク５は全く汚れていない状態を示す。
【００６５】
評価条件は、評価に使用した画像形成装置において、最も汚れが発生しやすい条件を選定して行っている。すなわち、環境は２７［℃］８０［％］、感光体ドラム地汚れは用紙Ｐ上で地肌汚れが気にならないレベルでスレッシュを引き、そのレベルの感光体ドラム地肌汚れ状態で行っている。また、転写ローラは経時ほど汚れが溜り、用紙Ｐを汚しやすい傾向にあるため、交換寿命に到達した転写ローラを使用し、印刷速度は３０［ｃｐｍ］の画像形成装置で評価を行っている。
【００６６】
図１３で「通常」と記載されたグラフは、紙間で転写ローラの転写クリーニングを実施しない条件であり、通常の紙間での汚れの推移を評価したものである。次に、図１３で「後処理装置５枚綴じ」と記載されたグラフは、ステープル時間により紙間が非常に長くなる（約１０［ｓｅｃ］）条件である。次に、図１３で「実施例」と記載されたグラフは、上述した本実施形態の実施例である。この実施例は、負極性のバイアスを転写ローラ７が３回転する時間、正極性のバイアスを転写ローラ７が０．９回転する時間、紙間で転写ローラ７に印加した転写クリーニングを実施した条件である。
【００６７】
図１３から、通常の紙間の条件であっても転写クリーニングが入らないと、印刷枚数に対してコバ面汚れが悪化していく傾向にあるのがわかる。さらに、後処理装置５０でステープル動作を行う条件であると、紙間が延長されるため、著しくコバ面汚れが悪化しているのがわかる。ステープル動作を行ったときのコバ面の汚れ方としては、ランク規格を割る印刷枚数が通常の紙間のときの１／６程度まで低下してしまう。一方で、本実施形態の実施例の条件では、紙間での転写ローラ表面の転写クリーニングにより、コバ面汚れの悪化を抑制することができており、印刷枚数によらず顕著なコバ面汚れの悪化は確認されなかった。
【００６８】
図１と図１４とに、本実施形態における複写機１と後処理装置５０との組み合わせ、及び、後処理装置５０での後処理による、具体的な紙間動作のマトリックスを示す。
【００６９】
図１に示す、定着装置と排紙部の駆動を共通のモータとしている機種である複写機１Ａでは、複写機１Ａから３つの異なる機種である後処理装置５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃへの用紙受け渡しに際して、用紙Ｐの搬送速度の増速ができず、通常速度で用紙Ｐが搬送される。複写機１Ａから後処理装置５０Ａに渡された用紙Ｐは、後処理装置５０Ａで行なわれる後処理が複雑なものとなるに連れて、紙間における複写機１Ａでの紙間動作が、通常から転写クリーニングや、転写クリーニング＋転写離接へと選択肢が変わる。
【００７０】
複写機１Ａで感光体ドラム５と転写ローラ７とが離接する際においては、感光体ドラム５と転写ローラ７との離間中に、印刷枚数や動作走行距離といった条件が一定となったときに動作させる調整動作を入れることも可能となる。この調整動作としては、プロセスコントロールや位置ずれ調整、トナーリフレッシュなどが挙げられる。また、綴じ針を使用しないで用紙を綴じる針無しステープルを有する後処理装置５０Ｂに、複写機１Ａを接続した場合のステープル動作においては、用紙一箇所のステープルにつき複数回の綴じ動作を実施する。
【００７１】
このことから、後処理装置５０Ｂで行なわれるステープル動作に時間が必要となるため、通常の針有りステープルの後処理装置５０Ａとは異なる紙間動作となる。すなわち、用紙Ｐの１箇所を綴じるステープル動作を行う場合、後処理装置５０Ａと接続された複写機１Ａでは、紙間動作として転写クリーニングを行うが、後処理装置５０Ｂと接続された複写機１Ａでは、紙間動作として転写クリーニング＋転写離接を行う。また、用紙Ｐの２箇所を綴じるステープル動作を行う場合、後処理装置５０Ａと接続された複写機１Ａでは、紙間動作として転写クリーニング＋転写離接を行うが、後処理装置５０Ｂと接続された複写機１Ａでは、紙間動作として転写クリーニング＋作像停止を行う。
【００７２】
さらに、装置内で用紙Ｐの搬送速度を増速する増速機能を有する後処理装置５０Ｃでは、部間（紙間）時間を短くするよう調整可能となり、後処理装置５０Ａと同様の後処理動作においても紙間での複写機１Ａの紙間動作が異なってくる。すなわち、用紙Ｐの２箇所を綴じるステープル動作を行う場合、後処理装置５０Ａと接続された複写機１Ａでは、紙間動作として転写クリーニング＋転写離接を行うが、後処理装置５０Ｃと接続された複写機１Ａでは、紙間動作として転写クリーニングを行う。
【００７３】
次に、図１４に示す、定着装置と排紙部の駆動をそれぞれ独立のモータとしている機種である複写機１Ｂでは、複写機１Ｂから３つの異なる機種である後処理装置５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃへの用紙受け渡しに際して、用紙Ｐの搬送速度の増速が可能となっている。そのため、複写機１Ｂから後処理装置５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃに受け渡す用紙Ｐの搬送速度の増速が可能な分、複写機１Ａよりも処理能力が上がる。
【００７４】
特に、複写機１Ｂは後処理装置５０Ｃと接続された場合、複写機１Ｂから後処理装置５０への用紙Ｐの受け渡しにおいて、双方ともに用紙Ｐの搬送速度の増速が可能である。そのため、複写機１Ｂに後処理装置５０Ｂや後処理装置５０Ｃを接続した場合よりも紙間時間が短くなり、紙間動作も処理時間の短いものが設定されている。例えば、用紙Ｐの１箇所を綴じるステープル動作を行う場合、後処理装置５０Ｂと接続された複写機１Ｂでは、紙間動作として転写クリーニング＋転写離接を行うが、後処理装置５０Ｃと接続された複写機１Ｂでは、紙間動作として転写クリーニングを行う。また、後処理として中綴じ＋折り畳みを行う場合、後処理装置５０Ｃが接続された複写機１Ａでは、紙間動作として転写クリーニング＋作像停止を行い、後処理装置５０Ｃが接続された複写機１Ｂでは、紙間動作として転写クリーニング＋転写離接を行う。
【００７５】
以上のように、複写機１と後処理装置５０、及び、その後処理動作の組み合わせによって、紙間動作を判り易いマトリックス化でき、この組み合わせをテーブルとした制御を複写機１に持たせることで、最適な紙間動作の実施が可能となる。これにより、転写ローラ表面のトナー汚れによる用紙Ｐの裏面汚れやコバ面汚れの発生を抑制したり、ユニットやサプライや部品の寿命が短くなるのを抑制したり、消費電力を抑えたりすることができる。
【００７６】
なお、本実施形態においては、複写機１と後処理装置５０とを別体で横に並べて設けた画像形成システムについて説明したが、これに限るものではなく、複写機１に後処理装置５０を一体で設けた画像形成システムであっても良い。
【００７７】
［実施形態２］
次に、本発明の第２の実施形態について、図を参照して説明する。本実施形態に係る画像形成システムの概略構成は、図２に示す実施形態１に係る画像形成システムの概略構成と同じである。また、本実施形態に係る画像形成システムが有する後処理装置の概略構成は、図３に示す後処理装置の概略構成と同じである。本実施形態に係る画像形成システムが有する複写機に設置された定着装置の概略構成の一例は、図４に示す定着装置の概略構成の一例と同じである。
【００７８】
本実施形態に係る画像形成システムにおける、紙間での転写ローラクリーニング動作の実施例は、図５〜図１０に示すタイミングチャートを用いて説明した実施例１〜６と同じである。本実施形態に係る画像形成システムが有する後処理装置で、ステープル処理を実施した際の作像動作の一例は、図１２に示すタイミングチャートを用いて説明した上記作像動作の一例と同じである。また、本実施形態における複写機１と後処理装置５０との組み合わせ、及び、後処理装置５０での後処理による、具体的な紙間動作のマトリックスの例は、図１または図１４を用いて説明した例と同じである。
【００７９】
本実施形態では、複写機１に装着した後処理装置５０や後処理装置５０に取り付けたオプション部材の識別情報に基づき、選択可能な後処理と選択可能な後処理に対応する紙間動作とを決定する決定手段を備えている点が実施形態１と異なる。ここで、オプションパーツは、例えば、ステープル処理のためのステープルユニットやパンチ処理のためのパンチユニットなどをいい、後処理装置５０に対して付け替え可能である。
【００８０】
実施形態１の図１または図１４に示した紙間動作のマトリックスで説明したように、複写機１と後処理装置５０との組み合わせ、および後処理装置５０で実施する後処理により、紙間で実施する紙間動作を変えている。紙間動作は、紙間時間によって変える必要がある。紙間時間は、画像形成システムで実施する後処理が何であるかによって変わってくる。また、紙間時間は、画像形成システムにおいて実施する後処理が同じでも、複写機１に装着する後処理装置５０の処理能力や後処理装置５０に取り付けるオプションパーツ１００が異なると変わってくる。
【００８１】
例えば、画像形成システムをプリンタ用途として用いる際にプリンタドライバがステープルによる綴じ処理を伴う複数部数の印刷を指示した場合、複写機１の機種、複写機１に接続されている後処理装置５０の機種および後処理装置５０によって紙間時間は異なる。画像形成システムにおける紙間動作の制御は、一般的に本体としての複写機１で行う。複写機１の機種は、複写機１で使用するソフトウエアやコントローラなどにより識別可能である。よって、画像形成システムにおいて、複写機１に接続されている後処理装置５０の機種及び後処理装置５０に装着されているオプションパーツの型式に関する識別情報を取得できれば、画像形成システムで実行可能な後処理のぞれぞれに対応する、紙間時間の割り出し及び紙間動作の決定が可能になる。
【００８２】
本実施形態に係る特徴部である、画像形成システムで選択可能な各後処理のぞれぞれに対応する紙間動作を決定する決定手段について、以下で説明する。
＜実施例１＞
図１５は、実施例１に係る決定手段の概略構成を示す図である。図１５（ａ）に示す構成は、複写機１に決定部１０１を設けるようにしたものである。後処理装置５０の機種及びオプションパーツ１００の型式に関する識別情報は、画像形成システムの設置時、後処理装置５０や後処理装置５０のオプションパーツ１００の増設時などに、サービスマンなどの設置者が操作部１０２より入力する。決定部１０１では、入力された後処理装置５０の機種およびオプションパーツ１００の型式に関する識別情報に基づいて、画像形成システムで選択可能な各後処理のそれぞれに対応する紙間時間を割り出す。そして、画像形成システムで選択可能な各後処理それぞれの紙間時間から、対応する紙間動作をそれぞれ決定する。
【００８３】
なお、後処理装置５０が、オプションパーツを設けていない（例えば、ステープル処理やパンチ処理のための部材などが標準パーツとして取り付けられ付け替えができない）機種である場合、後処理装置５０の機種に関する情報のみを操作部１０２より入力する。そして、後処理装置５０の機種に関する情報に基づいて、画像形成システムで選択可能な各後処理のそれぞれに対応する紙間時間を割り出すようにする。
【００８４】
近年、複写機やプリンタは、ＬＡＮに接続され、複数のユーザで共用されることが多い。また、インターネット回線に接続され、保守契約を結んでいる保守会社が画像形成システムの保守情報を閲覧できるようにしていることもある。図１５（ｂ）に示すように、図１５（ａ）に示す構成の画像形成システムをＬＡＮやインターネット回線などの外部ネットワーク１０３に接続するようにしてもよい。このようにすることで、操作部１０２より入力された後処理装置５０の機種やオプションパーツ１００の型式に関する識別情報を、画像形成システムの管理者などが外部ネットワーク１０３を介して閲覧・書き換えすることができる。
【００８５】
これにより、操作部１０２より入力された上記識別情報に漏れや間違いがある場合にも、容易に上記識別情報の修正をすることが可能になる。また、外部ネットワーク１０３を介して、画像形成システムの保守契約を締結している保守会社が上記識別情報を閲覧することができる。よって、画像形成システムにおける、後処理装置５０やオプションパーツ１００の追加・変更状況や、後処理装置５０やオプションパーツ１００の不具合状況などを、保守会社が迅速に把握することができるようになる。これにより、ユーザーが適切なサポートをタイムリーに受けることが可能になる。
【００８６】
＜実施例２＞
図１６は、実施例２に係る決定手段の概略構成を示す図である。図１６（ａ）に示す構成は、複写機１に決定部１０１を設けるとともに、後処理装置５０に後処理装置記憶部１０４、オプションパーツ１００にオプションパーツ記憶部１０５をそれぞれ設けるようにしたものである。後処理装置記憶部１０４には後処理装置５０の機種情報、オプションパーツ記憶部１０５にはオプションパーツの型式情報、がそれぞれ記憶される。
【００８７】
複写機１、後処理装置５０およびオプションパーツ１００との間における通信・接続により、決定部１０１が、後処理装置５０の機種情報およびオプションパーツ１００の型式情報を認識することができる。決定部１０１では、認識した後処理装置５０の機種およびオプションパーツ１００の型式に関する識別情報に基づいて、画像形成システムで選択可能な各後処理のそれぞれに対応する紙間時間を割り出す。そして、画像形成システムで選択可能な各後処理それぞれの紙間時間から、対応する紙間動作をそれぞれ決定する。このようにすることで、設置者が操作部１０２などからこれらの情報を入力する必要がなくなるので、入力漏れや入力間違いなどのヒューマンエラーを防止することができる。
【００８８】
なお、後処理装置５０が、オプションパーツがない（例えば、ステープル処理やパンチ処理のための部材などが標準パーツとして取り付けられ付け替えができない）機種である場合、後処理装置記憶部１０４に記憶させた後処理装置５０の機種に関する情報に基づいて、画像形成システムで選択可能な各後処理のそれぞれに対応する紙間時間を割り出すようにする。
【００８９】
図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示す構成の画像形成システムを外部ネットワーク１０３に接続するようにしたものである。実施例１において図１５（ｂ）を用いて説明したのと同様に、画像形成システムにおける、後処理装置５０やオプションパーツ１００の追加もしくは変更に関する情報、不具合に関する情報などを適宜保守会社へ提供することができ、適切なサポートをタイムリーに受けることが可能となる。例えば、操作部１０２やネットワーク環境を介して複写機１に接続されている後処理装置５０やそのオプションパーツ１００を確認する。そして、画像形成システムにおいて、後処理装置５０、オプションパーツ１００に明らかな不具合が検出された場合には、これらの接続を解除することにより、その機能の使用を停止させ、速やかにサービスマンによるサポートを行なうことが可能となる。
【００９０】
実施例１の決定手段と実施例２の決定手段とは排他するものではない。つまり、操作部１０２から入力する方法、決定部１０１が後処理装置５０やオプションパーツ１００にそれぞれ設けた後処理装置記憶部１０４、オプションパーツ記憶部１０５のそれぞれにアクセスする方法、のいずれでも識別情報が取得できるように上記決定手段を構成してもよい。
【００９１】
なお、本実施形態における画像形成システムは、複写機１と後処理装置５０とを別体で横に並べて設けた画像形成システムに限るものではなく、複写機１に後処理装置５０を一体で設けた画像形成システムであっても良い。
【００９２】
［実施形態３］
次に、本発明の第３の実施形態について、図を参照して説明する。本実施形態に係る画像形成システムの概略構成は、図２に示す実施形態１に係る画像形成システムの概略構成と同じである。また、本実施形態に係る画像形成システムが有する後処理装置の概略構成は、図３に示す後処理装置の概略構成と同じである。本実施形態に係る画像形成システムが有する複写機に設置された定着装置の概略構成の一例は、図４に示す定着装置の概略構成の一例と同じである。
【００９３】
本実施形態に係る画像形成システムにおいては、紙間が著しく延長される場合に、通常の作像時の帯電バイアスや現像バイアスなどを出力している必要が無く、通常の作像時における線速となるように感光体ドラム５や現像モータを動作させる必要も無い。さらに、作像部の感光体ドラム５などの各部材は動作している必要が無いので無駄な動作である。そのため、本実施形態に係る画像形成システムにおいては、ユニットやサプライや部品の寿命が短くなってしまうのを抑制したり、消費電力を低減したりすることも可能となっている。
【００９４】
本実施形態においては、著しく紙間時間が長くなるような後処理動作が入る場合において、作像動作そのものを停止することなく、図１７に示すタイミングチャートのように、通常作像時の標準速度から低速に、感光体ドラム５や現像モータの線速の切り替えを行う。これにより、時間あたりに掛かる現像剤へのストレスを低減し、現像剤の劣化進行が抑えられ現像剤寿命低下を抑制することができる。
【００９５】
図１８は、著しく紙間時間が長くなるような後処理動作が入る場合における紙間動作として、帯電バイアス及び現像バイアスを切り替える場合におけるタイミングチャートである。図１９は、著しく紙間時間が長くなるような後処理動作が入る場合における紙間動作として、図１７のように感光体ドラム５や現像モータの線速を切り替えるのに加えて、帯電バイアス及び現像バイアスを切り替える場合におけるタイミングチャートである。
【００９６】
一般に、高い帯電バイアスを印加すると感光体ドラム５へのハザードが大きくなり、経時で画像品質に影響を与える可能性がある。このため、帯電バイアスをなるべく下げることで、感光体ドラム５へのハザードを減らすことができる。紙間では帯電バイアスを高く保つ必要がないため、帯電バイアスを作像時よりも下げることが可能である、帯電バイアスのみを下げると地汚れやキャリア付着が発生する可能性がある。そのため、地肌ポテンシャルを一定に保つために現像バイアスも同時に調整する必要がある。そのため、図１８や図１９に示すように、変化後の帯電バイアス及び現像バイアスが、変化前の帯電バイアス及び現像バイアスよりも絶対値で小さくなるよう、作像時と紙間時とで帯電バイアス及び現像バイアスを切り替える。なお、変化後の帯電バイアスは、帯電開始電圧であるとなお良い。ただし、帯電バイアスを小さくしすぎてしまうと感光体ドラム表面電位が０になり、地肌ポテンシャルを保つことができなくなる。そのため、変化後の帯電バイアスを、感光体ドラム表面に帯電電位がのり始める帯電開始電圧＋地肌ポテンシャル分に設定することで、ハザードを最小に抑えることができ、且つ、地肌ポテンシャルも保つことができる。また、帯電バイアス及び現像バイアスを変化させる場合、変化後における帯電バイアスと現像バイアスとの差分が、変化前における帯電バイアスと現像バイアスとの差分と同じになるようにする。
【００９７】
図２０及び図２１に、本実施形態における複写機１と後処理装置５０との組み合わせ、及び、後処理装置５０での後処理による、具体的な紙間動作のマトリックスを示す。図２０及び図２１に示す、定着装置と排紙部の駆動をそれぞれ独立のモータとしている機種である複写機１Ｂでは、複写機１Ｂから３つの異なる機種である後処理装置５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃへの用紙受け渡しに際して、用紙Ｐの搬送速度の増速が可能となっている。
【００９８】
図２０において、後処理装置５０Ｂと接続された複写機１Ｂでは、著しく紙間時間が長くなる、用紙Ｐの２箇所を綴じるステープル動作を後処理で行う場合に、紙間動作として感光体ドラム・現像モータ線速低下＋転写クリーニングを行う。このように著しく紙間時間が長くなる後処理を行うときに、感光体ドラム５や現像モータの駆動速度（線速）を低下させることで、現像剤の劣化を抑制している。また、単位時間の転写ローラ走行距離も短くなるため、転写ローラ７の汚れも低減させることができる。なお、図８−３で、複写機１Ｂと後処理装置５０Ｂとを接続し用紙２箇所への針無しステープル動作を行う場合以外での紙間動作は、図１４を用いて説明した例と同じである。
【００９９】
図２１において、後処理装置５０Ｂと接続された複写機１Ｂでは、用紙Ｐの２箇所を綴じる針無しステープル動作を後処理で行う場合に、紙間動作として現像モータ駆動停止＋転写クリーニングを行う。また、後処理装置５０Ｃと接続された複写機１Ｃでは、用紙Ｐの２箇所を綴じる針有りステープル動作を後処理で行う場合に、紙間動作として現像モータ駆動停止＋転写クリーニングを行う。このように、作像部のうち現像モータのみを停止することで、各種バイアスや各駆動の立ち上げ立ち下げ動作を省略することができるため、より短い紙間にも対応することができる。なお、図２１で、複写機１Ｂと後処理装置５０Ｂとを接続し用紙２箇所への針無しステープル動作を行う場合と、複写機１Ｂと後処理装置５０Ｃを接続し用紙２箇所への針有りステープル動作を行う場合以外での紙間動作は、図１４を用いて説明した例と同じである。また、実施形態１や実施形態２で説明した画像形成システムにおける各種構成や各種制御なども適宜、本実施形態に係る画像形成システムで適用可能である。
【０１００】
以上のように本体と周辺機およびその後処理動作の組み合わせにより、紙間動作を判り易いマトリックス化でき、この組み合わせをテーブルとした制御を装置に持たせることにより、最適な紙間動作の実施が可能となる。これにより、転写ローラ７の汚れによる裏汚れ、コバ面汚れの発生の抑制と、ユニットやサプライや部品の寿命が短くなってしまうことの防止、消費電力の抑制が実現する。
【０１０１】
また、地汚れトナー量を減らすことでも転写ローラ７への汚れの蓄積を防止することができる。感光体ドラム５と現像との駆動が分かれている場合や、クラッチにより現像のみが停止できる場合は、現像駆動を停止することで地汚れ量を低減することができる。また、現像の駆動を停止することで、無駄な現像器の空回しを抑制することもできるため、現像剤へのストレスを低減でき、現像剤の長寿化を図ることができる。また、帯電バイアスなどの各種バイアスや、感光体ドラム５などの各種部材の駆動の立ち上げ立ち下げ処理を必要としないため、より短い紙間でも実施することが可能である。
【０１０２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
回転可能に設けられトナー像を担持する感光体ドラム５などの像担持体と、像担持体に当接し像担持体上のトナー像を用紙に転写するための転写ニップを形成する回転可能に設けられた転写ローラ７などの転写部材と、転写部材にバイアスを印加する電源部３５などのバイアス印加手段と、トナー像が形成された用紙に後処理を実施可能な後処理装置５０などの後処理手段とを備え、複数枚の用紙を連続通紙して画像を形成する連続画像形成期間中に像担持体上に存在する紙間領域の少なくとも一つが転写ニップを通過するときの紙間動作として、像担持体及び転写部材を回転させた状態で、バイアス印加手段が印加するクリーニングバイアスにより、転写部材から像担持体にトナーを静電的な力によって移動させ、転写部材をクリーニングする転写クリーニング動作が実行可能な画像形成システムにおいて、前記紙間動作として、前記転写クリーニング動作に加えて、当該転写クリーニング動作の実行前または実行後に、像担持体及び転写部材の回転を停止させる回転停止動作が実行可能である。
態様Ａにおいては、後処理時間の確保のため、前記転写クリーニング動作により転写部材を十分にクリーニング可能な時間よりも紙間時間が長い場合に、紙間動作として転写クリーニング動作の実行前または実行後に前記回転停止動作を実行することができる。これにより、転写クリーニング動作により転写部材を十分にクリーニング可能な時間を超えて、像担持体及び転写部材を無駄に回転させることがなく、その分、像担持体及び転写部材の寿命が短くなるのを抑制できる。よって、転写部材のトナー汚れを抑えつつ、像担持体及び転写部材の長寿命化を図ることができる。
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、前記後処理手段は異なった複数の後処理を選択的に実施可能であり、前記複数の後処理から選択された後処理に応じて、前記紙間動作として、前記転写クリーニング動作に加えて、当該転写クリーニング動作の実行前または実行後に前記回転停止動作を実行する。これによれば、上記実施形態について説明したように、複数の後処理のうち紙間時間が非常に長くなると予め想定された後処理が選択された場合に、紙間動作で像担持体及び転写部材を無駄に回転させるのを抑制することができる。
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、前記転写クリーニング動作の実行時間は、前記複数の後処理から選択された後処理によらず一定である。これによれば、紙間時間の長さが様々な制御によって変化する場合であっても、上記実施形態について説明したように像担持体への電気的なハザードを抑制することができる。
（態様Ｄ）
態様Ａ〜Ｃのいずれかにおいて、前記転写クリーニング動作での前記バイアス印加手段によるクリーニングバイアスの印加時間を、前記転写部材が１回転以上する時間に設定した。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写部材全周のトナー汚れをクリーニングすることができる。
（態様Ｅ）
態様Ａ〜Ｄのいずれかにおいて、前記クリーニングバイアスは、トナーの正規帯電極性と同極性の第一クリーニングバイアスと、トナーの正規帯電極性とは逆極性であって前記第一クリーニングバイアスの印加後に続いて印加される第二クリーニングバイアスとからなる。これによれば、上記実施形態について説明したように、正極性と負極性との両極性のトナーが転写部材表面に存在するため、正極性と負極性のどちらのバイアスも印加することで、転写部材のトナー汚れをより効果的に抑制することができる。
（態様Ｆ）
態様Ａ〜Ｅのいずれかにおいて、前記紙間領域では、前記転写クリーニング動作実行時以外で前記転写ニップに流れる電流が０［μＡ］で制御される。これによれば、上記実施形態について説明したように、紙間領域での転写部材表面へのトナー蓄積を抑制することができる。
（態様Ｇ）
態様Ａ〜Ｆにおいて、前記像担持体の表面を帯電させる帯電ローラ４１などの帯電手段と、帯電された像担持体表面が露光されることで形成された潜像をトナーを用いて現像する現像装置４２などの現像手段とを有しており、前記紙間動作として、前記転写クリーニング動作に加えて、前記像担持体及び前記現像手段の駆動速度変更動作と、前記像担持体及び前記現像手段の少なくとも一方の駆動停止動作とが、選択的に実行可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、ユニットやサプライや部品の寿命が短くなってしまうのを抑制することができる。
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、画像形成時と紙間時とで、前記帯電手段の帯電バイアスと前記現像手段の現像バイアスとを切り替える。これによれば、上記実施形態について説明したように、消費電力を低減させることができる。
（態様Ｉ）
態様Ｈにおいて、切り替え後における前記帯電バイアスと前記現像バイアスとの差分が、切り替え前における前記帯電バイアスと前記現像バイアスとの差分と同じであるようにするのが望ましい。
（態様Ｊ）
態様Ｇ〜Ｉのいずれかにおいて、前記紙間動作として、画像形成装置本体に接続された前記後処理手段、または、前記複数の後処理から選択された後処理の少なくとも一方に応じて、前記像担持体及び前記現像手段の駆動速度を調整する。これによれば、上記実施形態について説明したように、現像剤の劣化を抑制することができる。また、単位時間の転写部材走行距離も短くなるため、転写部材の汚れも低減させることができる。
（態様Ｋ）
態様Ｇ〜Ｉのいずれかにおいて、前記紙間動作として、画像形成装置本体に接続された前記後処理手段、または、前記複数の後処理から選択された後処理の少なくとも一方に応じて、前記現像手段の駆動を停止させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、現像剤へのストレスを低減でき、現像剤の長寿化を図ることができる。また、帯電バイアスなどの各種バイアスや、像担持体などの各種部材の駆動の立ち上げ立ち下げ処理を必要としないため、より短い紙間でも実施することが可能である。
（態様Ｌ）
態様Ａ〜Ｋのいずれかにおいて、前記像担持体と前記転写部材とを接離させる接離手段を有しており、前記複数の後処理から選択された後処理に応じて、前記紙間動作として、前記転写クリーニング動作に加えて、当該転写クリーニング動作の実行前または実行後に、前記接離手段による前記像担持体と前記転写部材との接離動作が実行可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、紙間領域で像担持体と転写部材とを離間させることで、像担持体から転写部材表面にトナーが付着するのを抑制できる。
（態様Ｍ）
態様Ａ〜Ｌのいずれかにおいて、前記複数の後処理から選択された後処理に応じて、前記紙間動作として、前記転写クリーニング動作に加えて、当該転写クリーニング動作の実行前または実行後に、所定の調整動作が実行可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、従来、印刷物の生産性を低下させて実施していた調整動作を、印刷物の生産性を低下させずに実行することができる。
（態様Ｎ）
態様Ｍにおいて、前記像担持体、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電後の前記像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込手段、及び、前記潜像を現像してトナー像を得る現像手段を有する作像手段と、前記作像手段によって作像されたトナー像のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段とを有しており、前記調整動作は、所定の作像条件で前記作像手段に作像させたトナー付着量検知用トナー像のトナー付着量を、前記トナー付着量検知手段に検知させた結果に基づいて、前記作像手段の作像条件を調整する制御を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、印刷物の生産性を低下させずに、適切な画像濃度が得られる作像条件に調整することができる。
（態様Ｏ）
態様Ｍにおいて、前記像担持体、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電後の前記像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込手段、及び、前記潜像を現像してトナー像を得る現像手段を有する作像手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像の位置を検知するためのトナー像位置検知手段とを有しており、前記調整動作は、所定の作像条件で前記作像手段に作像させたトナー像位置検知用トナー像の位置を、前記トナー像位置検知手段に検知させた結果に基づいて、トナー像の位置ずれを低減させるように前記作像手段の作像条件を調整する制御を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、印刷物の生産性を低下させずに、トナー像の位置ずれ調整を行うことができる。
（態様Ｐ）
態様Ｍにおいて、前記像担持体、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電後の前記像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込手段、及び、前記潜像を現像してトナー像を得る現像手段を有する作像手段と、前記現像手段にトナーを補給するトナー補給手段とを有しており、前記調整動作は、前記像担持体上に消費用トナー像を形成して前記現像手段に収納されているトナーを強制的に消費し、前記トナー補給手段によって前記現像手段にトナーを補給する制御を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、印刷物の生産性を低下させずに、現像手段に収容されたトナーの帯電性能を適切に調整することができる。
（態様Ｑ）
態様Ａ〜Ｐのいずれかにおいて、前記後処理手段で行われる後処理に応じて、前記紙間領域の像担持体回転距離が変化する。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記紙間領域の長さに応じた適切な紙間動作を実行することができる。
（態様Ｒ）
態様Ｑにおいて、前記後処理手段が、綴じ針を使用せずに用紙を綴じる綴じ手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、後処理時間が著しく長くなるような針なし綴じ処理を行った場合でも、転写部材のトナー汚れの発生を抑制することができる。
（態様Ｓ）
態様Ａ〜Ｒのいずれかにおいて、前記像担持体は感光体であり、当該感光体から用紙にトナー像を直接転写する。これによれば、上記実施形態について説明したように、より転写部材にトナーが蓄積しやすい直接転写方式で、転写部材表面にトナーが蓄積されるのを抑制することができる。
（態様Ｔ）
態様Ａ〜Ｓのいずれかにおいて、前記転写部材が転写ローラである。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写ローラ表面にトナーが蓄積されるのを抑制することができる。
（態様Ｕ）
態様Ａ〜Ｔのいずれかにおいて、前記紙間動作を決定する決定部１０１などの決定部と、操作のための操作部１０２などの操作部とを有し、前記後処理手段が、本体に着脱可能であるとともに後処理の種類に応じて付け替えするオプションパーツ１００などのオプション部材の取り付けが可能なように構成され、前記操作部から入力した、本体に装着した前記後処理手段および前記後処理手段に取り付けた前記オプション部材の識別情報に基づいて、前記決定部が、後処理に対応する前記紙間動作を決定するように構成した。
紙間時間の長短により実施する紙間動作を変える必要がある。よって、紙間動作を決定するためには、紙間時間を割り出す必要がある。紙間時間は実施する後処理によって変わってくる。また、紙間時間は、画像形成システムにおいて実施する後処理が同じであっても、本体に装着する後処理手段の処理能力や後処理手段に取り付けるオプション部材が異なると変わってくる。画像形成システムで選択可能な後処理のそれぞれについて紙間時間を割り出すためには、画像形成システムの本体に装着されている後処理手段に関する識別情報を取得する必要がある。操作部から入力した本体に装着されている後処理手段の機種及び後処理手段に装着されているオプション部材の型式に関する識別情報により、画像形成システムで実行可能な後処理のぞれぞれに対応する、紙間時間の割り出し及び紙間動作の決定が可能になる。
（態様Ｖ）
態様Ａ〜Ｔのいずれかにおいて、前記紙間動作を決定する決定部と、操作のための操作部とを有し、前記後処理手段が、本体に着脱可能であるとともに後処理の種類に応じて付け替えするオプション部材の取り付けが可能なように構成され、前記操作部から入力した、本体に装着した前記後処理手段および前記後処理手段に取り付けた前記オプション部材の識別情報に基づいて、前記決定部が、後処理に対応する前記紙間動作を決定するように構成した。
（態様Ｗ）
態様ＵまたはＶのいずれかにおいて、外部ネットワーク１０３などの外部ネットワークと接続され、ユーザーなどが、前記外部ネットワークを介して前記操作部から入力された前記識別情報を閲覧及び書き換えすることが可能なように構成した。
画像形成システムをＬＡＮやインターネット回線などの外部ネットワークに接続すると、操作部より入力された後処理手段の機種やオプション部材の型式に関する識別情報を、管理者などが外部ネットワークを介して閲覧・書き換えすることができる。これにより、操作部より入力された上記識別情報に漏れや間違いがある場合にも、容易に上記識別情報の修正をすることが可能になる。また、外部ネットワークがインターネット回線の場合、画像形成システムの保守契約を締結している保守会社が上記識別情報を閲覧することができる。これにより、画像形成システムにおける、後処理手段やオプション部材の追加・変更状況や、後処理手段やオプション部材の不具合状況などを、保守会社が迅速に把握することができるようになり、適切なサポートをタイムリーに受けることが可能になる。
（態様Ｘ）
態様Ａ〜Ｔのいずれかにおいて、前記紙間動作を決定する決定部１０１などの決定部を有し、前記後処理手段が、本体に着脱可能であるとともに後処理の種類に応じて付け替えするオプション部材の取り付けが可能なように構成され、前記後処理装置および前記オプション部材にはそれぞれの識別情報を記憶するための後処理装置記憶部１０４、オプションパーツ記憶部１０５などの記憶手段がそれぞれ設けられ、前記記憶手段に記憶された前記識別情報に基づいて、前記決定部が、後処理に対応する前記紙間動作を決定するように構成した。
後処理手段の記憶部には後処理手段の機種情報、オプション部材の記憶部にはオプション部材の型式情報、がそれぞれ記憶される。記憶されている後処理手段の機種及び後処理手段に装着されているオプション部材の型式に関する識別情報により、画像形成システムで実行可能な後処理のぞれぞれに対応する、紙間時間の割り出し及び紙間動作の決定が可能になる。このようにすることで、ユーザーなどが操作部から上記識別情報を入力する必要がなくなるので、入力漏れや入力間違いなどのヒューマンエラーを防止することができる。
（態様Ｙ）
態様Ａ〜Ｔのいずれかにおいて、前記紙間動作を決定する決定部を有し、前記後処理手段が、本体に着脱可能であるように構成され、前記後処理装置には前記後処理装置の識別情報を記憶するための記憶手段が設けられ、前記記憶手段に記憶された前記識別情報に基づいて、前記決定部が、後処理に対応する前記紙間動作を決定するように構成した。
（態様Ｚ）
態様ＸまたはＹのいずれかにおいて、外部ネットワークと接続され、ユーザーなどが、前記外部ネットワークを介して前記記憶手段に記憶された前記識別情報を閲覧及び書き換えすることが可能なように構成した。
画像形成システムをインターネット回線などの外部ネットワークに接続すると、画像形成システムの保守契約を締結している保守会社が上記識別情報を閲覧することができる。これにより、画像形成システムにおける、後処理手段やオプション部材の追加・変更状況や、後処理手段やオプション部材の不具合状況などを、保守会社が迅速に把握することができるようになり、適切なサポートをタイムリーに受けることが可能になる。
【符号の説明】
【０１０３】
１      複写機
１Ａ    複写機
１Ｂ    複写機
２      原稿読込部
３      露光部
４      作像部
５      感光体ドラム
７      転写ローラ
１０    原稿搬送部
１２    給紙部
１５    駆動モータ
１７    レジストローラ
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２２    加圧ローラ
２３    加圧受け部材
２４    支持ステー
２５    熱伝導パイプ
２６    ヒータ
３０    両面搬送部
３５    電源部
４１    帯電ローラ
４２    現像装置
４３    クリーニング装置
５０    後処理装置
５０Ａ  後処理装置
５０Ｂ  後処理装置
５０Ｃ  後処理装置
５０ａ  搬入口
５０ｂ  排紙口
５１    第一搬送ローラ
５２    第二搬送ローラ
５３    第三搬送ローラ
５４    第四搬送ローラ
５５    排紙ローラ
５６    第六搬送ローラ
５７    第七搬送ローラ
５８    第八搬送ローラ
５９    第九搬送ローラ
６１    積載部
６２    載置面
６４    叩きローラ
６６    フェンス部
６７    放出爪
６８    ジョガーフェンス
７１    第一排紙トレイ
７２    第二排紙トレイ
７３    第三排紙トレイ
８１    分岐爪
８２    フィラー
８４    用紙折りブレード
８５    ストッパ部
８６    中折り板
９０    綴じ装置
９５    穿孔装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２０１２−４２６４１公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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