(57)【要約】【課題】金属線製圧縮多孔体において、高い空隙率を有し、しかも気孔が均一に分布されたものとする。【解決手段】金属線により編成された編地５からなり、編成の進行に伴いコース方向に並んで形成されるループ６が編地面上で前記コース方向と垂直に交差するウエール方向で次位コースとなるループ６との間で生じる絡み部分１５を緩めさせた空隙１７を有し、各ループ６が、腰折れ、横倒し、捻れ、重合、絡み合いによる単一的又は複合的な屈曲変形を生じて三次元的に収斂した多孔性組織を形成している。【選択図】図１
2016078077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線により編成された編地からなり、
編成の進行に伴いコース方向に並んで形成されるループが編地面上で前記コース方向と垂直に交差するウエール方向で次位コースとなるループとの間で生じる絡み部分を緩めさせた空隙を有し、
各ループが、腰折れ、横倒し、捻れ、重合、絡み合いによる単一的又は複合的な屈曲変形を生じて三次元的に収斂した多孔性組織を形成していることを特徴とする金属線製圧縮多孔体。
【請求項２】
金属線により編成された編地からなり、
編成の進行に伴いコース方向に並んで形成されるループが編地面上で前記コース方向と垂直に交差するウエール方向で次位コースとなるループとの間で生じる絡み部分を緩めさせた空隙を有し、
細孔径分布のプロットが、細孔径の小さい領域で立ち上がりを始めて所定の細孔径で細孔径分布のピークを迎え、当該ピーク後に下降傾斜するような山形の線形を描くことを特徴とする金属線製圧縮多孔体。
【請求項３】
編組織においてループを形成しつつ進む方向をコース方向と定義し編地面上で前記コース方向と垂直に交差する方向をウエール方向と定義するものとして、
金属線により編地を編成するに際してコース方向においてニードルループよりもシンカーループが長くなる偏平ループを形成させ、
前記編地をウエール方向又はコース方向に負荷を加えて圧縮変形させることにより、
前記コース方向に並んで形成されるループが前記ウエール方向で次位コースとなるループとの間に生じた絡み部分を緩めさせることを要因として当該絡み部分に編成時には不存在だった新たな空隙を形成させつつ、各ループが、腰折れ、横倒し、捻れ、重合、絡み合いによる単一的又は複合的な屈曲変形を生じて三次元的に収斂した多孔性組織を形成している金属線製圧縮多孔体に構成させることを特徴とする金属線製圧縮多孔体の製造方法。
【請求項４】
前記圧縮変形は、ウエール方向に負荷を加えて実施することを特徴とする請求項３記載の金属線製圧縮多孔体の製造方法。
【請求項５】
前記偏平ループの形成は、編機のニードル間隔よりも細い金属線を使用することによることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の金属線製圧縮多孔体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属線製の圧縮多孔体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属線により編地を編成し、この編地をテープ状（帯状）に切り出したうえで筒状に丸め、この筒状編地をシリンダ型の成形モールド内へ装填して筒軸方向に圧縮することにより、円盤形をした金属線製の圧縮多孔体を製造する方法が提案されている（特許文献１参照）。またこの方法とは別に、当初より周方向にシームレスの筒状編地を編成して、この筒状編地を筒軸方向に圧縮することによって円盤形をした金属線製の圧縮多孔体を製造する方法も提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
金属線は少なからず塑性変形するものであり、また材料によっては曲げに対して弾性力を伴う復元力（バネ性）がある。それ故、金属線を編成して成る筒状編地が圧縮されると、金属線が屈曲状態や係合乃至絡み合いを起こしてこの状態が塑性変形作用や弾性復元力によって固定され、変形後の形状が維持されることになる。
このようにして製造された円盤形の圧縮多孔体は、金属線（ループ）が三次元的に収斂した構造を有し、この構造中に残存する気孔（微小隙間）の多くが連通したものとなることから、フィルターなどとして利用できるとされている。また、このように筒状編地を筒軸方向で圧縮して得られた圧縮多孔体は、複数枚の編地を重ね合わせてプレス成形した積層体とは異なり、層間剥離等の問題が生じないことで有利とされている。
【０００４】
ところで、編地にはその編組織に対して、ループを形成しつつ進む方向（以下、「コース方向」と言う）と、編地面上で前記コース方向と垂直に交差する方向（以下、「ウエール方向」と言う）とがある。
特許文献１では、テープ状編地をそのウエール方向が筒の周方向に向くようにして丸めており、従ってその圧縮は、各ループをコース方向に潰すように行っていることになる。これに対して、特許文献２では、当初から筒状編地を編成することでコース方向が筒の周方向に向いているので、特許文献１とは異なってその圧縮は各ループをウエール方向に潰すように行っていることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４８１８９０号公報
【特許文献２】特許第３７８４１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の製造方法では、一旦、切り出したテープ状編地を改めて筒状に丸めるという手段を採用していることから、筒径を比較的自由に選択できるものである。しかしながら、この特許文献１では、ニードルループ（編成針によって形成される山状のループ）とシンカーループ（シンカーにより形成される谷状のループ）とがコース方向のピッチを略同じとしている。
【０００７】
そのため、ウエール方向で次位となるループとの相互間に生じている絡み部分は、圧縮力を受けたときにその絡み度合い（密接度）を益々強める傾向となる。殊に、圧縮方向をコース方向としていることが絡み渡合の強化に拍車をかけていると言える。このことが原因となり、この製造方法において圧縮多孔体の空隙率を高めるには自ずと上限が生じていた。すなわち、圧縮多孔体に高空隙率が要求される場合には、その要求に応えるのが難しいということがあった。
【０００８】
また、ニードルループとシンカーループとがコース方向のピッチを略同じにして整然と並んでいるということは、ループ相互間（絡み部分）には、各ループの変形を受け入れるだけの余裕が殆どないものであると換言することもできる。すなわち、圧縮時の負荷は各ループの形状を変形させることにのみ費やされることになる。
このようなループの変形は、コース方向やウエール方向で隣接するループへ派生しつつ
編地全体に伝搬する（変形力が押せ押せの状態で伝搬する）ようになる。そのため、その伝搬過程では変形後のループが高密に収斂する領域が発生する一方で、高密収斂が起こった周辺では比較的軽度の収斂にとどまる領域も発生するといった具合に、編地全体で観察すれば、発生する気孔の分布にも疎密差が現れるようになって均一さを欠くことになっていた。なお、高密収斂が起こった領域の中には、気孔が残存しないほどに圧縮された部分（透過性を有しない部分）が含まれることもあった。
【０００９】
このように気孔の分布が不均一になると、この圧縮多孔体をフィルターなどとして使用する際には濾過精度にバラツキやムラをもたらすこととなり、品質として不安定になるという問題に発展するものであった。
一方、特許文献２の製造方法では、当初から編地を筒状に編成するという手段を採用していることから、そもそも、径大な筒状編地に編成できない（編成自体は可能であるが圧縮変形によって筒径方向に肉厚を確保できないため筒外径は２５ｍｍ以下に限定されている）という問題がある。
【００１０】
のみならず、径小な筒状編地を編成するための丸編機には装置的理由によってローゲージのもの（針の本数が少ないもの）を使用せざるを得ず、従って編成された編地も、そのコース方向に並ぶループ数が少なく、目の粗いものとなる問題があった。すなわち、このような筒状編地を圧縮しても、個々の気孔が大きくなり、必然的に透過性が高くなることから、フィルターとしての用途が限定されてしまうものであった。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、高い空隙率を有し、しかも気孔が均一に分布された金属線製圧縮多孔体と、この金属線製圧縮多孔体の製造方法とを提供することを目的とする。また本発明は、要請されるところに応じて任意に空隙率を高めることができ、しかも空隙率の高低に影響されることなく気孔の均一分布を可能とする金属線製圧縮多孔体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る金属線製圧縮多孔体は、金属線により編成された編地からなり、編成の進行に伴いコース方向に並んで形成されるループが編地面上で前記コース方向と垂直に交差するウエール方向で次位コースとなるループとの間で生じる絡み部分を緩めさせた空隙を有し、各ループが、腰折れ、横倒し、捻れ、重合、絡み合いによる単一的又は複合的な屈曲変形を生じて三次元的に収斂した多孔性組織を形成していることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る金属線製圧縮多孔体は、金属線により編成された編地からなり、編成の進行に伴いコース方向に並んで形成されるループが編地面上で前記コース方向と垂直に交差するウエール方向で次位コースとなるループとの間で生じる絡み部分を緩めさせた空隙を有し、細孔径分布のプロットが、細孔径の小さい領域で立ち上がりを始めて所定の細孔径で細孔径分布のピークを迎え、当該ピーク後に下降傾斜するような山形の線形を描くことを特徴とする。
【００１４】
一方、本発明に係る金属線製圧縮多孔体の製造方法は、編組織においてループを形成しつつ進む方向をコース方向と定義し編地面上で前記コース方向と垂直に交差する方向をウエール方向と定義するものとして、金属線により編地を編成するに際してコース方向においてニードルループよりもシンカーループが長くなる偏平ループを形成させ、前記編地をウエール方向又はコース方向に負荷を加えて圧縮変形させることにより、前記コース方向に並んで形成されるループが前記ウエール方向で次位コースとなるループとの間に生じた絡み部分を緩めさせることを要因として当該絡み部分に編成時には不存在だった新たな空隙を形成させつつ、各ループが、腰折れ、横倒し、捻れ、重合、絡み合いによる単一的又は複合的な屈曲変形を生じて三次元的に収斂した多孔性組織を形成している金属線製圧縮多孔体に構成させることを特徴とする。
【００１５】
前記圧縮変形は、ウエール方向に負荷を加えて実施するのが好適である。
前記偏平ループの形成は、編機のニードル間隔よりも細い金属線を使用する方法、編成時に編み降ろされる編地を自荷重のみの状態に保持させる（積極的に荷重をかけない）方法、編機において針床に並ぶニードルに対して特定の針を不作動にさせる針抜きによって
行う方法などがあり、これらの方法を単一的又は複合的に採用すればよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る金属線製圧縮多孔体は、高い空隙率を有し、しかも気孔が均一に分布されたものとなる。また本発明に係る金属圧縮多孔体の製造方法によればこのような金属線製圧縮多孔体を容易且つ確実に製造することができるものであり、また要請されるところに応じて任意に空隙率を高めることができ、しかも空隙率の高低に影響されることなく気孔の均一分布を可能にするものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る圧縮多孔体の第１実施形態（孔開き円盤状）を示した斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明に係る圧縮多孔体について低圧縮とした場合の図１のＸ矢視に対応させた拡大写真（８０倍）であり（ｂ）は同Ｙ矢視に対応させた拡大写真（８０倍）である。
【図３】（ａ）は本発明に係る圧縮多孔体について高圧縮とした場合の図１のＸ矢視に対応させた拡大写真（８０倍）であり（ｂ）は同Ｙ矢視に対応させた拡大写真（８０倍）である。
【図４】（ａ）は本発明に係る圧縮多孔体においてベースとする編地の編組織を模式的に示した拡大図であり（ｂ）はこの編地をウエール方向で圧縮させてゆく過程を模式的に示した拡大図である。
【図５】図４（ｂ）のＺ部拡大図である。
【図６】（ａ）は本発明に係る圧縮多孔体の編組織（新たな空隙が生じている様子）を示した拡大写真（２００倍）であり（ｂ）は（ａ）のｍ部をトレースして理解しやすく描いた図である。
【図７】（ａ）は従来公知の製造方法で製造した圧縮多孔体の編組織（新たな空隙は生じていない様子）を示した拡大写真（２００倍）であり（ｂ）は（ａ）のｎ部をトレースして理解しやすく描いた図である。
【図８】（ａ）は図４（ａ）に対応させた拡大写真であり（ｂ）は編み降ろし時に負荷をかけることによって偏平ループが得られなかった状況を示した拡大写真である。
【図９】本発明に係る圧縮多孔体の製造過程において編地を圧縮する状況を説明した模式図である。
【図１０】（ａ）は本発明に係る圧縮多孔体の第２実施形態（平板状）を示した斜視図であり（ｂ）はこの圧縮多孔体の製造過程において編地を圧縮する状況を説明した模式図である。
【図１１】本発明に係る圧縮多孔体（実施例１，２）を従来公知の製造方法で製造した圧縮多孔体（比較例１〜３）と比較し易いように示した棒グラフであって（ａ）は平均細孔形の比較であり（ｂ）は全比表面積の比較である。
【図１２】本発明に係る圧縮多孔体についての細孔径分布を示した折れ線グラフであって（ａ）は実施例１のものであり（ｂ）は実施例２のものである。
【図１３】従来公知の製造方法で製造した圧縮多孔体（比較例）についての細孔径分布を示した折れ線グラフであって（ａ）は比較例１のものであり（ｂ）は比較例２のものであり（ｃ）は比較例３のものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係る金属線製圧縮多孔体１を、中央に孔２が開けられた円盤状のものとして形成させて成る第１実施形態を示した斜視図である。
この圧縮多孔体１は、表面を拡大して撮影した図２、図３から明らかなように、金属線により編成された編地をベースとしたものであって、この編地をコース方向（ループを形成しつつ進む方向）又はウエール方向（編地面上でコース方向と垂直に交差する方向）で圧縮させたものである。従って、この圧縮により、編地を構成している金属線（無数のループ）が互いに三次元的に収斂するようになっており、その結果、金属線の相互間に無数
の気孔（空隙）が残存した多孔構造となっている。
【００１９】
なお、図２及び図３に示す圧縮多孔体１は、いずれも５０μｍのニッケル線を３本引き揃えて平編した編地を使用して製造したものであって、図２は低圧縮（空隙率９２．２２％）としており、図３は高圧縮（空隙率７４．０５％）としている。但し、これらは一例であり、編地の圧縮加減は要請されるところに応じて適宜変更することができる。従って当然に、圧縮加減に相関して変動する気孔の形成量の目安となる空隙率についても、任意に変更できるものである。
【００２０】
但し、同じ圧縮加減に設定した場合であっても、空隙率については、従来公知の製造方法（例えば、前記特許文献１で開示された製造方法）では達成しえなかった高い空隙率（例えば７０％以上）とすることが可能である。また、圧縮多孔体１の全体として、気孔の分布も均一なものとなっている。これらについては、後述の製造方法で詳説する。
このような圧縮多孔体１において、図４（ａ）に示すように、そのベースとされる編地５は、コース方向に沿ってループ６が一連に連なり、このコースがウエール方向に繰り返されつつ、ループ６相互をウエール方向で絡み合わせるように編成された編組織を有している。編地５は、周方向にエンドレスの筒状編地として編成してもよいし、一枚もの（非筒状のシート状）、或いは複数枚を重ね合わせた積層構造で編成してもよい。従って、丸編機や横編機など、汎用の編機によって編成することができる。
【００２１】
また、編組織には平編、ゴム編（フライス編やリブ編とも言う）、両面編（スムース編など）、パール編などを採用することができる（図例は平編を例示）。なお、その他の応用組織も適用可能である。
編地５を編成する金属線は、線径１０〜１２０μｍのものとするのが好適である。また金属線の材質としては、例えばアルミ、ニッケル、銅、チタン、マグネシウム、錫、亜鉛、鉄、銀、金、白金、バナジウム、モリブデン、タングステン、コバルト等の純金属やそれらの合金、ステンレス、真鍮等を挙げることができる。このように金属線に関しては、塑性変形しやすいものであるか否か、或いは、顕著な弾性復元力（バネ性）を備えたものであるか否かなどについて、特に限定されるものではない。
【００２２】
なお、金属線の線表面に対して湿式や乾式のコーティング、又はメッキなどで表面処理を施したり、真空成膜により有機又は無機の薄膜を成膜したりすることが可能である。また、樹脂（フッ素樹脂など）の繊維をカバリングしたものを使用することもできる。このようにすることで、圧縮多孔体１に親水性、撥水性、耐食・防食性、カラーリング等の機能を持たせることができる。
【００２３】
このような構成の圧縮多孔体１を製造するには、次のようにする。
まず、金属線により編地５を編成する。この際、図４（ａ）に示すように、ニードルループ６ａにおけるコース方向の長さＳに比べ、シンカーループ６ｂにおけるコース方向の長さＲの方が長くなる、いわゆる「偏平ループ」を形成させるようにする（Ｓ＜Ｒ）。
このような偏平ループを形成させるには、編機の針床に配置されるニードルの相互間隔よりも細い金属線を使用することで可能となる。なぜならシンカーループ６ｂは、編機におけるニードル間の距離に支配されるからである。また、編成時に編み降ろされる編地５を自荷重のみの状態に保持させる（積極的に荷重をかけない）ことによっても、編成ループを形成させることができる。すなわち、編み降ろされる編地５を下方へ故意的に引っ張るようなことをしなければ、図８（ａ）に示すように偏平ループが得られるが、編地５を下方へ引っ張ると、図８（ｂ）に示すように各ループがウエール方向に拡張されてしまい、偏平ループが得られないことによる。
【００２４】
偏平ループを形成させる他の方法としては、更に、編機の針床に並ぶニードルに対して特定のニードル（例えば１本おきのニードル）を不作動にさせる「針抜き」を行うことによっても、編成ループを形成させることができる。なお、ニードルループ６ａとシンカーループ６ｂとがコース方向において略同じピッチとなる編組織の編地を一旦、編成した後、この編地をコース方向に拡張させるようにすることにより、偏平ループに変形させる方法を採用してもよい。これらの方法は、単一的に行ってもよいし複合的に行ってもよい。
【００２５】
そして、このような各種方法により偏平ループを具備する編組織とした編地を、図９に
示すように、成形モールド１０に設けられた成形凹部１１内へ装填し、成形凹部１１に嵌る対応形状のパンチ１２を圧下して編地５に圧縮を施す。成形モールド１０の成形凹部１１に対して編地５を装填する際の編地５の方向は、成形凹部１１の深さ方向（パンチ１２の圧下方向）と、編地５のウエール方向又はコース方向とが一致する向きとする。すなわち、編地５の面方向と同じ向きで編地５を押し潰すようにして圧縮を行うものとする。
【００２６】
なお、図示は省略するが、成形モールド１０の成形凹部１１に編地５を装填する際には、編地５を螺旋状に巻回させる（編地端が表裏方向で重ならないように螺旋軸方向にずらせながら同一径で巻く）方法を採用してもよい。
このようにして編地５の圧縮を行うことで、図４（ｂ）及び図５に示すように、コース方向のループ６ａがウエール方向で次位コース（下側）となるループ６ａとの間に生じた絡み部分１５を緩めさせる。これにより、この絡み部分１５に対し、編成時には不存在だった新たな空隙１７を形成させる。この空隙１７は、ニードルループ６ａに対して片側へ偏った配置となる傾向にある。例えば、ニードルループ６ａの一方側に形成される空隙１７（図５左側とする）に比べて、他方側に形成される空隙１７（図５右側）の空隙の方が大きくなることがある。
【００２７】
このような空隙１７が形成されることにより、ニードルループ６ａの内側で形成される空隙１８に加え、圧縮過程において全体の空隙発生量が飛躍的に増加することになる。そして、これらの空隙１７，１８を保持させたまま、各ループ６が、腰折れ、横倒し、捻れ、重合、絡み合いによる単一的又は複合的な屈曲変形を生じて三次元的に収斂した多孔性組織を形成させるものである。
【００２８】
図６に圧縮後の編組織（新たな空隙１７が生じている様子）を示す。また比較し易いように、図７には従来公知の製造方法で製造した圧縮多孔体の編組織（新たな空隙は生じていない様子）を示す。
このようにして製造された圧縮多孔体１では、前記した通り、従来公知の製造方法によっては達成しえなかった高い空隙率（例えば７０％以上）を容易、且つ確実に備えさせることができ、また空隙率を要請されるところに応じて自在に設定することができるものであって、しかも圧縮多孔体１の全体として、気孔の分布を均一なものとすることも可能となっている。
【００２９】
図１０（ａ）は、本発明に係る圧縮多孔体１の第２実施形態（平板状）を示した斜視図である。この第２実施形態から明らかなように、圧縮多孔体１の外形や大きさなどは何ら限定されるものではなく、要請されるところに応じて適宜変更可能である。なお、このような平板状の圧縮多孔体１を製造するには、図１０（ｂ）に示すように、角形の成形凹部１１を備えた成形モールド１０及びこの成形凹部１１に嵌る対応形状のパンチ１２を用いればよいことは言うまでもない。また、成形モールド１０の成形凹部１１に編地５を装填する際には、図例のように編地５を蛇腹状に折り返した状態にする方法を採用してもよい。
［実施例］
表１に示す各種素材を用いて、孔開き円盤状（外径２４ｍｍ、内径１４ｍｍ）の圧縮多孔体を製造した。
【００３０】
【表１】
2016078077.tif 000003
【００３１】
なお、表２に示すように、素材をニッケルとする場合に関して、圧縮加減（圧縮成形後の厚み）を異ならせることにより圧縮多孔体が低圧縮になるか高圧縮になるかの確認を行
った。ここで、低圧縮と高圧縮の境界は空隙率を基準に区別するものとおいて、低圧縮は７５％未満、高圧縮は７５％以上に設定するものとした。圧縮多孔体１は、同じく孔開き円盤状（外径２４ｍｍ、内径１４ｍｍ）とした。
【００３２】
【表２】
2016078077.tif 000004
【００３３】
一方で、編の種別をスムースに統一すると共に圧縮率を一定にする条件のもとで、本発明に係る製造方法によって製造した圧縮多孔体（実施例１，２）と従来公知の製造方法で製造した圧縮多孔体（比較例１〜３）とで、空隙率にどのような変化があるかの確認を行った。使用した金属線は線径３５μｍのＳＵＳ３０４とした。また、圧縮後の供試体は孔開き円盤状（外径２４ｍｍ、内径１４ｍｍ）とし、重量を約２４ｇとした。
【００３４】
空隙率は、水銀ポロシティ測定により行い、測定器には『Ｑｕａｎｔａ  Ｃｈｒｏｍｅ
ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ』製の『Ｐｏｒｅ  Ｍａｓｔｅｒ  ６０』を使用した。結果を表３に示す。
なお、いずれの圧縮多孔体も金属線を素材として形成されているので、細孔は小さい方は数１０μｍから、大きい方はミリ単位の大きさまで分布している。但し、水銀ポロシティ測定により細孔径を測定している関係上、測定可能な細孔径は数μｍ〜数１００μｍであり、細孔径の小さくなる方向では測定可能領域に自ずと限界が生じている。
【００３５】
【表３】
2016078077.tif 000005
【００３６】
これら実施例１，２及び比較例１〜３について、平均細孔形で比較したものを図１１（ａ）に示し、全比表面積で示したものを図１１（ｂ）に示す。図１１（ａ）から明らかなように、実施例１，２の圧縮多孔体は、比較例１〜３のいずれの圧縮多孔体よりも平均細孔径が小さいことが確かめられた。この結果より、本発明に係る圧縮多孔体は、従来公知の製造方法で製造した圧縮多孔体に比して、より微細な気孔が形成されていると判定することができる。
【００３７】
また、図１１（ｂ）から明らかなように、実施例１，２の圧縮多孔体は、比較例１〜３の圧縮多孔体に比して同程度の全比表面積を確保していることが確かめられた。この結果より、本発明に係る圧縮多孔体は、従来公知の製造方法で製造した圧縮多孔体に比べても多孔性に関しての低下はなく、必要十分の多孔性を有したものと判定することができる。
図１２（ａ）は実施例１の細孔径分布であり、ｌｏｇ細孔径に対する累積細孔容積の微分値をプロットしたグラフである。同様に図１２（ｂ）は実施例２の細孔径分布である。これに対して図１３（ａ）は比較例１の細孔径分布であり、ｌｏｇ細孔径に対する累積細孔容積の微分値をプロットしたグラフである。同様に図１３（ｂ）は比較例２の細孔径分布であり、図１３（ｃ）は比較例３の細孔径分布である。
【００３８】
図１２から明らかなように、実施例１，２の圧縮多孔体は、細孔径の小さい領域（図例では３０μｍ前後）で立ち上がりを始めて所定の細孔径（図例では１００μｍ前後）で細孔径分布のピークを迎え、このピークの後に下降傾斜するような山形の線形を描いている。言い換えれば、圧縮多孔体として所望される細孔径の分布領域のうち、下限及び上限が設定できるものでありながら、分布領域において出現数的に中心となる細孔径（気孔）が
存在するような分布を得られるものとなっている。すなわち、ピークを成す「所定の細孔径」とは、分布領域の最頻値（モード）となり得るような細孔径（目標細孔径）を言うものである。なお、限定されるものではないが所定の細孔径のとりうる範囲としては下限値３０μｍ、上限値１５０μｍを例示できる。より好ましい範囲としては下限値５０μｍ、上限値１２０μｍを例示できる。
【００３９】
これに対し、図１３から明らかなように、比較例１，２の圧縮多孔体は、細孔径の小さい領域では分布が略ゼロを維持するにも拘わらず、所定の細孔径（図例では４０μｍ前後）を超えると急峻な傾斜角で（図例では細孔径５０〜６０μｍ前後の狭い範囲で）細孔径分布のピークを迎え、それより細孔径が大きくなってもピークを維持するような段差状の線形を描いている。また比較例３の圧縮多孔体では反対に、緩慢な傾斜角で（図例では細孔径１０〜７０μｍ前後の広い範囲で）細孔径分布のピークを迎え、それより細孔径が大きくなってもピークを維持するような段差状の線形を描いている。
【００４０】
これらの結果より、本発明に係る圧縮多孔体は、従来公知の製造方法で製造した圧縮多孔体に比べて、細孔径の小さい領域で細孔径分布が集中している（気孔が細孔であり且つ気孔の大きさにバラツキが少ない）と判定することができる。これに対して比較例１，２では気孔の無い領域と細孔径の大きな気孔とが混在するような粗密差の大きな分布となっており、そのぶん、細孔径の小さな気孔は少ないといった傾向にあると判定することができる。また比較例３では、細孔径の小さなものから大きなものにわたって混在して、極めて不均一な分布になっていると判定することができる。
【００４１】
本発明に係る圧縮多孔体１は、以下に例示するような用途がある。
（１）メタルシール、メタルパッキン、金属軸受（金属の強度と圧縮変形性とすべり性と耐熱性、放熱性を要する回転軸のシール部材等）
（２）耐熱性３次元フィルター、排ガス用インフレーションフィルター
（３）吸音材：建築用の吸音・遮音パネル、道路用の防音・遮音壁、自動車用吸音材
（４）電極集電体：蓄電池（鉛、ニッケル水素、ニッカド、リチウムイオン等）、空気電池、キャパシタ、燃料電池等の電極
（５）耐熱フィルター：ストレーナ、濾過器、浄水器、ガス浄化器等
（６）放熱材：ヒートシンクや熱交換器等
ところで、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００４２】
例えば、圧縮多孔体１の外形状やその外形寸法などは、用途に応じて適宜変更可能なものであり、何ら限定されない。
【符号の説明】
【００４３】
１  圧縮多孔体
２  孔
５  編地
６  ループ
６ａ  ニードルループ
６ｂ  シンカーループ
１０  成形モールド
１１  成形凹部
１２  パンチ
１５  絡み部分
１７  空隙
１８  空隙
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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