(57)【要約】【課題】簡便な手法でありながら電力損失及びノイズの発生を防止可能であると共に、電線の機械的強度を十分に確保可能である、楔型クランプを用いた送電線工事方法、送電線設備、及び送電線工事支援装置を提供する。【解決手段】電線を鉄塔１２の両側にて楔型クランプ２４、２４を用いて把持し、楔型クランプ２４、２４の間で撓ませた状態下にて送電線１６を鉄塔１２に引き留める。そして、楔型クランプ２４、２４の間にある送電線１６（仮ジャンパ線７４）を切り詰めることで、余剰線７８が除去されたジャンパ線７６を形成する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を鉄塔の両側にて楔型クランプを用いて把持し、前記楔型クランプの間で撓ませた状態下にて送電線を前記鉄塔に引き留める引留工程と、
前記楔型クランプの間にある前記送電線を切り詰めることで余剰線が除去されたジャンパ線を形成する形成工程と
を備える、楔型クランプを用いた送電線工事方法。
【請求項２】
前記ジャンパ線の撓み形状を特定する形状情報を入力することで、前記ジャンパ線又は前記余剰線の長さ情報をコンピュータに算出させる計算工程を更に備え、
前記形成工程では、前記コンピュータにより算出された前記長さ情報に基づいて前記ジャンパ線を形成する、
請求項１に記載の、楔型クランプを用いた送電線工事方法。
【請求項３】
前記形状情報は、ジャンパ深さ、碍子連の長さ及びカテナリ角のうち少なくとも１つである、請求項１又は２に記載の、楔型クランプを用いた送電線工事方法。
【請求項４】
前記長さ情報は、前記ジャンパ線の長さの目標値、上限値及び下限値、並びに、前記余剰線の長さの目標値、上限値及び下限値のうち少なくとも１つである、請求項１又は２に記載の、楔型クランプを用いた送電線工事方法。
【請求項５】
前記計算工程では、前記撓み形状が、カテナリ曲線及び楕円曲線のいずれか一方に従うとして、前記長さ情報を算出させる、請求項２〜４のいずれか１項に記載の、楔型クランプを用いた送電線工事方法。
【請求項６】
前記形成工程では、圧縮クランプ、ボルト締めクランプ及び融着クランプのいずれかを用いて、前記送電線の切断端同士を接続する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の、楔型クランプを用いた送電線工事方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の、楔型クランプを用いた送電線工事方法により構築される送電線設備。
【請求項８】
請求項１に記載の、楔型クランプを用いた送電線工事方法の実行を支援する装置であって、
前記ジャンパ線の撓み形状を特定する形状情報に基づいて、前記ジャンパ線又は前記余剰線の長さ情報を算出する長さ情報算出部と、
前記長さ情報算出部により算出された前記長さ情報を表示する表示部と
を備えることを特徴とする送電線工事支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、楔型クランプを用いて送電線を鉄塔に引き留めて架設する送電線工事方法、送電線設備、及び送電線工事支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クランプを用いて送電線を鉄塔に引き留めて架設する工事方法が開発されている。一例として、圧縮クランプを用いて、予め切断した送電線の端部を圧縮固定することで、送電線を鉄塔に引き留める工法が挙げられる。ところが、この種の工法では、送電線の切断箇所が多くなるため、接続部の経年劣化及び圧縮の不具合等に起因して過熱が発生し易くなる。これにより、送電線における導電性の低下、圧縮クランプの膨張・破損、更に悪いことにはクランプ部で電線の断線を引き起こす懸念がある。
【０００３】
そこで、近時、上記した圧縮クランプに代えて、楔（くさび）形状のクランプ（以下、楔型クランプ）を用いた工法が注目されている。この工法では、２つの楔型クランプを用いて一線状の送電線を１箇所ずつ把持し、鉄塔との離隔距離を確保しながらジャンパ線を形成する。
【０００４】
特許文献１では、所定の形状に弛ませて支持されたジャンパ線の一部（余長部）をＵ字形に形成するプレハブ架線工法が提案されている。これにより、ジャンパ深さが弛度の調整結果に依存し難くなる旨が概ね記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５０３４４号公報（要約、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、本発明者の鋭意検討によれば、特許文献１で提案された工法では、Ｕ字状に鋭く屈曲された部位の近傍にて不均一な電界が生じ、コロナ放電が発生し得ることが見出された。このコロナ放電により、電力損失及びノイズが増加するという問題があった。また、ジャンパ線を部分的に屈曲させる弊害として、電線の機械的強度が低下するという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、簡便な手法でありながら電力損失及びノイズの発生を防止可能であると共に、電線の機械的強度を十分に確保可能である、楔型クランプを用いた送電線工事方法、送電線設備、及び送電線工事支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る楔型クランプを用いた送電線工事方法は、電線を鉄塔の両側にて楔型クランプを用いて把持し、前記楔型クランプの間で撓ませた状態下にて送電線を前記鉄塔に引き留める引留工程と、前記楔型クランプの間にある前記送電線を切り詰めることで余剰線が除去されたジャンパ線を形成する切詰工程を備える。
【０００９】
このように、楔型クランプの間にある送電線を切り詰めるようにしたので、ジャンパ線には鋭く屈曲された部位が含まれなくなり、このジャンパ線がコロナ放電の発生源となる可能性が低くなると共に、電線の機械的強度の低下が抑制される。これにより、簡便な手法でありながら電力損失及びノイズの発生を防止できると共に、電線の機械的強度を十分に確保できる。
【００１０】
また、前記ジャンパ線の撓み形状を特定する形状情報を入力することで、前記ジャンパ線又は前記余剰線の長さ情報をコンピュータに算出させる計算工程を更に備え、前記切詰工程では、前記コンピュータにより算出された前記長さ情報に基づいて前記ジャンパ線を形成することが好ましい。ジャンパ線の撓み形状に応じた長さ情報をコンピュータに算出させることで、適切な長さの余剰線を切り出すことができる。
【００１１】
また、前記形状情報は、ジャンパ深さ、碍子連の長さ及びカテナリ角のうち少なくとも１つであることが好ましい。撓み形状を特定する主要な情報を用いることで、長さ情報の算出精度が高くなる。
【００１２】
また、前記長さ情報は、前記ジャンパ線の長さの目標値、上限値及び下限値、並びに、前記余剰線の長さの目標値、上限値及び下限値のうち少なくとも１つであることが好ましい。目標値、上限値又は下限値を提示することで、ジャンパ線又は余剰線の長さ範囲が明確になる。
【００１３】
また、前記計算工程では、前記撓み形状が、カテナリ曲線及び楕円曲線のいずれか一方に従うとして、前記長さ情報を算出させることが好ましい。
【００１４】
また、前記切詰工程では、圧縮クランプ、ボルト締めクランプ及び融着クランプのいずれかを用いて、前記送電線の切断端同士を接続することが好ましい。
【００１５】
本発明に係る送電線設備は、上記したいずれかの送電線工事方法を用いて構築される。
【００１６】
本発明に係る送電線工事支援装置は、上記した送電線工事方法の実行を支援する装置であって、前記ジャンパ線の撓み形状を特定する形状情報に基づいて、前記ジャンパ線又は前記余剰線の長さ情報を算出する長さ情報算出部と、前記長さ情報算出部により算出された前記長さ情報を表示する表示部を備える。これにより、作業者は、表示された長さ情報を視認しながら、残すべきジャンパ線の長さ又は切り出すべき余剰線の長さを容易に把握できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る楔型クランプを用いた送電線工事方法、及び送電線設備によれば、簡便な手法でありながら電力損失及びノイズの発生を防止できると共に、電線の機械的強度を十分に確保できる。また、本発明に係る送電線工事支援装置によれば、作業者は、表示された長さ情報を視認しながら、残すべきジャンパ線の長さ又は切り出すべき余剰線の長さを容易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この実施形態に係る送電線工事支援装置としてのスマートフォンの電気的なブロック図である。
【図２】この実施形態に係る送電線工事方法のフローチャートである。
【図３】引留工程に関する第１の説明図である。
【図４】引留工程に関する第２の説明図である。
【図５】引留工程に関する第３の説明図である。
【図６】引留工程に関する第４の説明図である。
【図７】仮ジャンパ部の正面部分拡大図である。
【図８】切詰工程に関する第１の説明図である。
【図９】切詰工程に関する第２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る楔型クランプを用いた送電線工事方法について、送電線設備及び送電線工事支援装置との関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２０】
［送電線設備９０の構築に供される鉄塔１２及び治工具］
先ず、この実施形態に係る送電線設備９０（図９）の構築に供される鉄塔１２及び治工具について説明する。地面１０上には、複数の鉄塔１２が略等間隔で立設されている。各鉄塔１２は、絶縁材料からなる碍子連１４を用いて、送電線１６を引き留める耐張型鉄塔である。送電線１６の架設工事に供される治工具には、碍子連１４、ドラム巻き電線１８、延線用金車２０、カムアロング２２及び楔型クランプ２４が含まれる。
【００２１】
ドラム巻き電線１８は、ドラムと、該ドラムに巻かれた電線とから構成される。延線用金車２０は、送電線１６の延線の際に用いる工具である。カムアロング２２は、張力が掛かった送電線１６を把持して一時的に引き留める工具である。楔型クランプ２４は、送電線１６を切断せずに把持するための引留金具である。
【００２２】
また、この実施形態に係る送電線工事方法の実行を支援する装置として、各種情報の表示機能を備えるスマートフォン３０が用いられる。
【００２３】
図１は、この実施形態に係る送電線工事支援装置としてのスマートフォン３０の電気的なブロック図である。スマートフォン３０は、通信部３２と、制御部３４と、メモリ３６と、表示パネル３８（表示部）と、表示制御部４０と、タッチセンサ４２と、音声通話部４４とを備えるコンピュータである。
【００２４】
通信部３２は、例えば、高周波数帯域の電波を入出力可能なＲＦ（Radio Frequency）モジュールで構成されており、外部装置からの電気信号を送受信する機能を有する。制御部３４は、例えば、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）で構成され、メモリ３６に格納されたプログラムを読み出し実行することで、各構成要素の制御動作を実行する。制御部３４は、形状情報取得部４６及び長さ情報算出部４８を含む各機能を実現する。
【００２５】
メモリ３６は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の非一過性であって且つコンピュータ読み取り可能な記憶媒体で構成され、制御部３４が各構成要素を制御するのに必要なプログラム及びデータ等を記憶している。
【００２６】
表示パネル３８は、表示制御部４０から供給された表示制御信号に基づいて、変数入力画面及び結果表示画面（いずれも不図示）を含む各種画像を表示する。タッチセンサ４２は、作業者の指を含む接触体５０が、表示パネル３８の上に接触又は近接する平面座標の位置を検出する。音声通話部４４は、スピーカ、マイクロフォン、コーデック、変調復調回路及び呼制御用回路（いずれも不図示）等を有する。
【００２７】
［送電線工事方法の説明］
送電線設備９０（図９）の構築に供される治工具は、以上のように構成される。続いて、これらの治工具を用いた送電線工事方法に関して、図２のフローチャート及び図３〜図９を参照しながら説明する。ここでは、３水準の架線高さに送電線１６を架設する場合を想定する。
【００２８】
図２のステップＳ１において、作業者は、隣接する鉄塔１２の間に送電線１６を延線する延線工程を実行する。先ず、作業者は、３水準の架線高さに対応する位置にて、複数の鉄塔１２に対して延線用金車２０を１つずつ固定する。次いで、作業者は、架線高さが同じ水準であって隣接する延線用金車２０の間にドラム巻き電線１８を架線する。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、４基の鉄塔１２には、架線高さがそれぞれ異なる３本の送電線１６が一線状に延線される。説明の便宜上、鉄塔の参照数字（１２）に添字を付与し、左側から順に、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと区別して表記する場合がある。また、鉄塔１２ａが最も若番であり、鉄塔１２ｄが最も老番であるとする。
【００３０】
図２のステップＳ２において、作業者は、ステップＳ１で延線された各送電線１６を複数の鉄塔１２に引き留める引留工程を実行する。この引留工程について図３〜図６を参照しながら詳細に説明する。図３〜図５は上相（上段）の送電線１６を引き留める過程を示す図であり、図６はすべての送電線１６を引き留めた状態を示す図である。
【００３１】
図３（ａ）に示す状態から、作業者は、鉄塔１２ａの老番側に碍子連１４及び楔型クランプ２４を順次取り付けて、鉄塔１２ａに固定されていた延線用金車２０を取り外すと共に、楔型クランプ２４により送電線１６の１箇所を把持させる。その後、作業者は、送電線１６の一端（鉄塔１２ａの若番側）を切断する。
【００３２】
図３（ｂ）に示す状態から、作業者は、鉄塔１２ｂの若番側に碍子連１４及びカムアロング２２を取り付けると共に、鉄塔１２ｂの若番側に碍子連１４及びカムアロング２２を取り付ける。カムアロング２２の取り付けの際、鉄塔１２ｂの若番側である緊線対象６０の弛度を適切に調節・決定する。ここでの緊線対象６０は、鉄塔１２ａ、１２ｂの径間に存在する送電線１６の部位に相当する。なお、作業者は、この一連の作業中に、鉄塔１２ｂに固定されていた延線用金車２０を取り外す。
【００３３】
図４（ａ）に示す状態から、作業者は、鉄塔１２ｂの若番側にある碍子連１４の先端部に楔型クランプ２４を取り付け、送電線１６の１箇所を把持させた後に、鉄塔１２ｂの若番側にあるカムアロング２２を取り外す。楔型クランプ２４による送電線１６の把持によって、鉄塔１２ａ、１２ｂの径間での緊線状態はそのまま維持される。次いで、作業者は、鉄塔１２ｂの老番側から送電線１６を取り込むことで、長めのジャンパ線（後述する仮ジャンパ線７４；図７）を確保する。
【００３４】
図４（ｂ）に示す状態から、作業者は、鉄塔１２ｂの老番側にある碍子連１４の先端部に楔型クランプ２４を取り付け、送電線１６の１箇所を把持させた後に、鉄塔１２ｂの老番側にあるカムアロング２２を取り外す。楔型クランプ２４による送電線１６の把持によって、鉄塔１２ｂ、１２ｃの径間での緊線状態はそのまま維持される。
【００３５】
図５（ａ）に示す状態から、作業者は、若番側から老番側に向かって、上記した一連の作業を順次繰り返す。これにより、図５（ｂ）に示すように、複数の鉄塔１２に上相の送電線１６を引き留める作業が完了する。また、中相（中段）及び下相（下段）の送電線１６に関して、上相の場合と同じ作業を繰り返すことで、図６に示すように、すべての送電線１６を引き留める作業が完了する。
【００３６】
このように、２つの楔型クランプ２４、２４を用いて一線状の送電線１６を１箇所ずつ把持することで、送電線１６は、楔型クランプ２４、２４の間に撓ませた状態下にて鉄塔１２ｂに引き留められる。以下、２つの楔型クランプ２４、２４及びこれらの近傍にある構成要素の集合を「仮ジャンパ部７０」と総称する場合がある。
【００３７】
図７は、仮ジャンパ部７０の正面部分拡大図である。仮ジャンパ部７０は、鉄塔１２のアーム７２、アーム７２に一端側が固定された２本の碍子連１４、１４、これらの碍子連１４、１４の他端側にそれぞれ固定された２つの楔型クランプ２４、２４、及び、２つの楔型クランプ２４、２４の間に引き留められた送電線１６である仮ジャンパ線７４を有する。
【００３８】
アーム７２の位置を原点Ｏとし、若番側の楔型クランプ２４の位置を点Ｐ１とし、老番側の楔型クランプ２４の位置を点Ｐ２とし、仮ジャンパ線７４の最下位置を点Ｐ３としてそれぞれ定義する。線分ＯＰ１又は線分ＯＰ２の長さＸ（単位：ｍ）は、碍子連１４の長さに相当する。点Ｐ１から点Ｐ２までの区間長さＬｍ（単位：ｍ）は、仮ジャンパ線７４の長さに相当する。線分ＯＰ３の長さＨｍ（単位：ｍ）は、実際のジャンパ深さに相当する。線分ＯＰ１と水平線のなす角θ１（単位：度）は、若番側のカテナリ角に相当する。線分ＯＰ２と水平線のなす角θ２（単位：度）は、老番側のカテナリ角に相当する。
【００３９】
なお、破線で図示する曲線は、ジャンパ深さが目標値Ｈｔに等しく、且つ、ジャンパ長が目標値Ｌｔに等しいジャンパ線７６の撓み形状を表す。以下、Ｌｍ＞Ｌｔの関係を満たす場合、不要な長さ（余剰長）の送電線１６のことを余剰線７８（図８）という。
【００４０】
図２のステップＳ３において、作業者は、ジャンパ線７６又は余剰線７８の長さ情報をスマートフォン３０に算出させる計算工程を実行する。作業者は、この算出に先立ち、スマートフォン３０にインストールされたアプリケーション・ソフトウェアを起動させる。すると、表示制御部４０（図１）は、表示パネル３８の表示領域内に変数入力画面を表示させる。
【００４１】
作業者は、この変数入力画面を介して、碍子連１４の長さ（Ｘ）、ジャンパ深さの目標値（Ｈｔ）、若番側のカテナリ角（θ１）、老番側のカテナリ角（θ２）、仮ジャンパ線７４の長さ（Ｌｍ）、ジャンパ長のマージン、ジャンパ長の許容誤差、又はジャンパ線７６の撓み形状モデルを入力する。この撓み形状モデルとして、例えば、楕円曲線近似、カテナリ曲線（懸垂曲線）近似を選択できる。
【００４２】
作業者は、所定の入力操作が完了した後、計算開始の指示ボタンをタッチする。そうすると、形状情報取得部４６は、入力された現在値を、ジャンパ線７６の形状情報として取得する。その後、長さ情報算出部４８は、形状情報取得部４６からの形状情報を用いて、ジャンパ線７６又は余剰線７８の長さ情報を算出する。具体的には、長さ情報算出部４８は、ジャンパ線７６の撓み形状がカテナリ曲線又は楕円曲線に従うとして、積分の数値計算、近似式又は参照テーブル（ＬＵＴ）を用いて算出する。
【００４３】
例えば、Ｘ＝４．９１７［ｍ］、Ｈｔ＝２．９［ｍ］とした近似式により楕円の半周長を算出した後、カテナリ角θ１＝４．０［度］、θ２＝５．３［度］を一次の微小量と仮定してこの長さを補正する。その結果、ジャンパ長の目標値であるＬｔ＝１３．６４１［ｍ］が得られる。
【００４４】
ジャンパ長の上限値Ｌｕは、目標値Ｌｔに対してマージン及び許容誤差（正側の最大誤差）を加算することで、Ｌｕ＝１４．１４１［ｍ］と求められる。これと同様に、ジャンパ長の下限値Ｌｌは、目標値Ｌｔに対してマージン及び許容誤差（負側の最大誤差）を加算することで、Ｌｌ＝１３．１４１［ｍ］と求められる。また、仮ジャンパ線７４の長さ（Ｌｍ）が入力された場合、既に算出したＬｔ、Ｌｕ、Ｌｌの各値を用いて、余剰長の目標値、上限値及び下限値をそれぞれ算出できる。
【００４５】
図２のステップＳ４において、作業者は、ステップＳ３で算出された長さ情報をスマートフォン３０に表示させる表示工程を実行する。表示制御部４０（図１）は、表示パネル３８の表示領域内に結果表示画面を表示させる。
【００４６】
図２のステップＳ５において、作業者は、ステップＳ４での表示内容を参考にして、仮ジャンパ線７４を切り詰める切詰工程を実行する。作業者は、仮ジャンパ線７４を２箇所切断することで１本の余剰線７８を切り出す。残余の仮ジャンパ線７４のうち、若番側を第１切断線８０、老番側を第２切断線８２と称する。
【００４７】
図８（ａ）に示すように、第１切断線８０、第２切断線８２及び余剰線７８の長さをそれぞれＬａ、Ｌｂ、Ｌｃとすると、Ｌｍ＝Ｌａ＋Ｌｂ＋Ｌｃの関係が成り立つ。ここで、Ｌｌ＜Ｌａ＋Ｌｂ＜Ｌｕ、より好ましくはＬａ＋Ｌｂ＝Ｌｔを満たすように切断される点に留意する。
【００４８】
図８（ｂ）に示すように、作業者は、圧縮クランプ８６を用いて第１切断線８０、第２の切断端８４、８５同士を電気的に接続し、所望の長さであるジャンパ線７６を形成する。なお、送電線１６の接続には、圧縮クランプ８６に代替して、ボルト締めクランプ、或いは融着クランプを用いてもよい。
【００４９】
このように、仮ジャンパ部７０を構成する仮ジャンパ線７４を切り詰めることで、所望の撓み形状のジャンパ線７６からなるジャンパ部８８を形成する。図９（ａ）は、鉄塔１２ｂにて３つのジャンパ部８８を形成した結果を示す。また、他の鉄塔１２ｃ、１２ｄについても同様に切り詰めることで、図９（ｂ）に示す送電線設備９０が完成する。
【００５０】
［この実施形態による効果］
上記した送電線工事方法は、複数の楔型クランプ２４を用いて送電線１６を鉄塔１２に引き留める工程を含む。この工法を用いることで、圧縮クランプを用いた場合と比べて、送電線１６の切断箇所が少なくなるため、接続部の経年劣化及び圧縮の不具合等による過熱が発生し難くなる。これにより、送電線１６における導電性の低下、或いは、楔型クランプ２４の膨張・破損を防止できる利点がある。
【００５１】
また、この送電線工事方法は、ドラムに巻かれた電線を鉄塔１２の両側にて楔型クランプ２４、２４を用いて把持し、楔型クランプ２４、２４の間に撓ませた状態下にて送電線１６を鉄塔１２に引き留める引留工程（図２のステップＳ２）と、楔型クランプ２４、２４の間にある送電線１６を切り詰めることで余剰線７８が除去されたジャンパ線７６を形成する切詰工程（図２のステップＳ５）を備える。また、送電線設備９０は、この送電線工事方法を用いて構築される。
【００５２】
このように、楔型クランプ２４、２４の間にある仮ジャンパ線７４を切り詰めるようにしたので、ジャンパ線７６には鋭く屈曲された部位が含まれなくなり、このジャンパ線７６がコロナ放電の発生源となる可能性が低くなると共に、電線の機械的強度の低下が抑制される。これにより、簡便な手法でありながら電力損失及びノイズの発生を防止できると共に、電線の機械的強度を十分に確保できる。
【００５３】
ところで、図４（ｂ）に示す状態において、送電線１６を適切な長さだけ取り込むことで、余剰線７８を除去せずにジャンパ線を形成する工法も考えられる。しかし、この工法を採用する場合、両隣を含めた３基の鉄塔１２に作業班を同時に配置し、隣接する２つの径間の弛度を調節・決定する必要がある。
【００５４】
これに対し、上記した送電線工事方法によれば、圧縮クランプを用いた場合と同様に、２基の鉄塔１２に作業班を同時に配置し、１つの径間（緊線対象６０）の弛度を調節・決定すれば足りる。その結果、作業性が向上する。
【００５５】
また、スマートフォン３０は、ジャンパ線７６の撓み形状を特定する形状情報に基づいて、ジャンパ線７６又は余剰線７８の長さ情報を算出する長さ情報算出部４８と、算出された長さ情報を表示する表示パネル３８を備える。これにより、作業者は、表示工程（図２のステップＳ４）にて表示された長さ情報を視認しながら、残すべきジャンパ線７６の長さ又は切り出すべき余剰線７８の長さを容易に把握できる。
【００５６】
この形状情報には、ジャンパ深さ（Ｈｍ）、碍子連１４の長さ（Ｘ）及びカテナリ角（θ１、θ２）のうち少なくとも１つが含まれてもよい。撓み形状を特定する主要な情報を用いることで、長さ情報の算出精度が高くなる。
【００５７】
この長さ情報には、ジャンパ線７６の長さの目標値、上限値及び下限値、並びに、余剰線７８の長さの目標値、上限値及び下限値のうち少なくとも１つが含まれてもよい。目標値、上限値又は下限値を提示することで、ジャンパ線７６又は余剰線７８の長さ範囲が明確になる。
【００５８】
［備考］
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１０‥地面                              １２（ａ−ｄ）‥鉄塔
１４‥碍子連                            １６‥送電線
１８‥ドラム巻き電線                    ２０‥延線用金車
２２‥カムアロング                      ２４‥楔型クランプ
３０‥スマートフォン（送電線工事支援装置）
３４‥制御部                            ３８‥表示パネル（表示部）
４６‥形状情報取得部                    ４８‥長さ情報算出部
７０‥仮ジャンパ部                      ７２‥アーム
７４‥仮ジャンパ線                      ７６‥ジャンパ線
７８‥余剰線                            ８０‥第１切断線
８２‥第２切断線                        ８４、８５‥切断端
８６‥圧縮クランプ                      ８８‥ジャンパ部
９０‥送電線設備
【図１】
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【図２】
2016158324.tif 000004
【図３】
2016158324.tif 000005
【図４】
2016158324.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016158324.tif 000008
【図７】
2016158324.tif 000009
【図８】
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【図９】
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