(57)【要約】【課題】上下の各ワークが有する屈曲部の相互干渉を回避しつつ、ワークの積載数を増加させる積載装置を提供する。【解決手段】屈曲部Ｗｒを有するワークＷを上下に積層する収容台３と、収容台に下端部が支持されワークを係止する複数のステーを上下方向に有する複数のワーク支柱６ｆ，６ｒと、を備え、複数のワーク支柱６ｆ、６ｒは前記複数のワークにおけるそれぞれの前記屈曲部を下から上に向かって上下方向に交差する交差方向に向けて順次ずらして積載するように、傾斜して収容台に支持される。【選択図】図２
2016078910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲部を有する複数のワークを上下に積層する収容台と、
前記収容台に下端部が支持され前記ワークを係止する複数のステーを上下方向に有する複数のワーク支柱と、を備え、
前記複数のワーク支柱は、前記複数のワークを前記上下方向に交差する交差方向に順次ずらして積載するように傾斜して前記収容台に支持される積載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の積載装置であって、
前記複数のステーのピッチは前記上下方向で互いに対向する前記屈曲部同士を非当接とするように設定されることを特徴とする積載装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の積載装置であって、
前記複数のワーク支柱に係止された前記ワークの、端部に対向するように、前記収容台に支持され、前記端部に当接することで前記複数のワーク支柱からの当該ワークの離脱を防止させるストッパを少なくとも１つの前記ワーク支柱に平行に延設するように設けることを特徴とする積載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを複数収容する積載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パネル状のワークを組み立てる組み立てラインには、予め、成型工程で成型されたワークが搬送手段により所定の組み付け工程部に搬送される。パネル状のワークは積載装置であるパレットに積層状態にして積み込まれた上で、搬送手段により組み付け工程部へ送られている。
パレットは、例えば、ワークを縦向きにして収容域に搬入して、複数枚立て掛けて積載する縦支持タイプのものや、ワークを水平に向けた上で収容域に上から搬入し、複数枚を上下に積載する上下積載タイプのものが知られている。
【０００３】
ここで、縦支持タイプのパレットには、パレット内に投入した複数枚のワークの各下端が鋸歯状のパネル受けに固定される。このような縦支持タイプのパレットに、複数枚のワークの上部を重ねて梁に立て掛け、その梁に設けたラッチの揺動部材によりワークの上部を束ねてずれなく支持する構成を採るものがある（たとえば特許文献１参照）
一方、上下積載タイプのパレットは、図１０に示すように、ベース２００の４隅に４本の支柱２１０を突設し、これら４本の支柱２１０が囲む内側のワーク収容域Ｅ１に複数のワークであるパネル２２０を上下間隔ｔｈｎで順次上下に積層する。４本の支柱２１０には、それぞれ上下方向に複数のパネル受け２３０が同一ピッチで取り付けられる。各支柱のパネル受け２３０は水平面を成すように配置され、それらの各支柱のパネル受け２３０により各パネル２２０が水平に保持される。この状態で各パネル２２０は上下に互いに離して平行に積載されるよう構成されている（たとえば特許文献２参照）。
【０００４】
この構成においては、支柱２１０上のパネル受け２３０の上下ピッチによりパネル２２０の上下間隔ｔｈｎが増減調整される。この際、平板状のパネル２２０に上下方向に突き出る突出部（例えば、図３（ｂ）の参考例において符号２４０で示した部分）があるとする。この場合、その突出部が上下で重なる部分でパネル２２０が互いに干渉（図３（ｂ）の相対隙間ｔｎが消去した状態）して傷つくことがないよう、図３（ｂ）の上下のパネル２２０は互いに離して積載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−４４９１４号公報
【特許文献２】特開平３−２７５４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本来、上下のワーク間の上下間隔を狭めることで、所定のワーク収容空間に収容できるワークの数を比較的増加することができる。しかし、ワークに屈曲部があると、この屈曲部によって形成される突出部相互の干渉を回避するためにワークの上下間隔は比較的大きくなる傾向にあり、上下間隔が大きくなるとワーク収容空間に収容できるワークの数が減少する。
【０００７】
このように、従来の上下積載タイプのパレットでは、ワークに上下方向に突き出る突出部があると、ワーク収容空間に収容できるワーク数が比較的少なくなり、パレット上の空間の利用率が低下し得る。
【０００８】
本発明の目的は、上下の各ワークが有する突出部の相互干渉を回避しつつ、ワークの積載数を増加させる積載装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明に係る積載装置は、屈曲部を有する複数のワークを上下に積層する収容台と、前記収容台に下端部が支持され前記ワークを係止する複数のステーを上下方向に有する複数のワーク支柱と、を備え、前記複数のワーク支柱は、前記複数のワークを前記上下方向に交差する交差方向に順次ずらして積載するように前記収容台に支持される積載装置にある。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の積載装置であって、前記複数のステーのピッチは前記上下方向で互いに対向する前記屈曲部同士を非当接とするように設定されることを特徴とする積載装置にある。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の積載装置であって、前記複数のワーク支柱に係止された前記ワークの、端部に対向するように、前記収容台に支持され、前記端部に当接することで前記複数のワーク支柱からの当該ワークの離脱を防止させるストッパを少なくとも１つの前記ワーク支柱に平行に延設するように設けることを特徴とする積載装置にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、支柱を傾斜させて、支柱間のワーク収容域に上下に積層されるワークが有する各屈曲部によって形成される突出部の相互干渉を回避しながら、上下のワークの上下間隔を狭めて、ワークの積載密度を向上し、ワークの積載数を増加させることができる。
複数のステーのピッチを設定することで、各屈曲部によって形成される突出部同士の当接を防止できる。
支柱間のワーク収容域のワークが過度に上下方向に交差する交差方向にずれることを阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の積載装置の一例の斜視図である。
【図２】図１に示した積載装置の側面図である。
【図３】上下に積層されるワークを参考例と対比して説明する図であり、（ａ）は図２中の符号ｍの部分を示し、（ｂ）は参考例としての従来のワークの積層状態を示す。
【図４】図１に示した積載装置を複数上下に積載した側面図である。
【図５】図１に示した積載装置の前ワーク支柱の拡大図を示し、（ａ）は前ワーク支柱の正面図、（ｂ）は（ａ）の符号Ｂ方向からの側面図、（ｃ）は（ａ）の符号Ｃ方向からの平面図である。
【図６】図１に示した積載装置の前ワーク支柱の下端部を示し、（ａ）は下端部の拡大図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図７】図１に示した積載装置の後ワーク支柱の拡大図を示し、（ａ）は後ワーク支柱の幅方向からの拡大図、（ｂ）は平面拡大図である。
【図８】図１に示した積載装置の後ワーク支柱に取り付ける後ステーを示し、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向からの側面図、（ｃ）は（ａ）のＣ方向からの側面図を示す。
【図９】図１に示した積載装置の後ワーク支柱の拡大図を示し、（ａ）は後ワーク支柱の幅方向からの拡大図、（ｂ）は平面拡大図、（ｃ）は後ワーク支柱の下端部を一体結合するストッパブラケットを載置面に回動可能に固着する固定ストッパブラケットの平面図、（ｄ）は後ワーク支柱の下端部の部分側面図である。
【図１０】従来の積載装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る積載装置の一例である本実施形態の積載装置１は、図１に示すように、フロア２に載置され、図示を省略したリフト装置で持ち上げられて搬送されるパレットとして形成されている。
積載装置１は、矩形の収容台３と、収容台３の上面によって形成された矩形の載置面ｆの四隅を支持した状態で直立状に突設される４本の縦支柱５と、載置面ｆに傾斜状に突設される４本のワーク支柱６と、２本のストッパである柱状ストッパ７とを備える。
収容台３は、矩形の外枠８と、外枠８の内側に一体結合される格子状の内枠部材９と、外枠８及び内枠部材９の上部を覆うよう取り付けられる複数の載置板１１と、リフト装置のフォークを差し込むフォーク受け１２とを備える。
【００１５】
外枠８と内枠部材９とでパレット載置面ｆが矩形に形成されている。パレット載置面ｆ上に複数のパネル状の車両のルーフであるワークＷ（図２参照）を積層状に載置して保持するための空間であるワーク収容域Ｅが形成される。
具体的には、矩形の収容台３の前後左右の四隅にはパイプ材からなる縦支柱５がそれぞれ立設される。各縦支柱５の内側に角パイプ材からなるワーク支柱６が、所定の傾斜角αで傾斜した状態で立設される。複数のワーク支柱６の内側、即ち、各ワーク支柱６により囲まれた空間がワーク収容域Ｅとなる。
【００１６】
４本の縦支柱５は、それぞれが、上下方向に延びるように収容台３の四隅に固定されて収容台３を支持した脚部１３と、脚部１３より上に延びる延出柱部１４と、脚部１３の下端部に設けられる横ずれ規制部材１５とを有している。
図２、４に示すように、積載装置１は他の積載装置１ｕと上下に多段に積載されることを考慮しており、４本の各縦支柱５が順次上下に積載されることを可能とする構成を採っている。
【００１７】
図２に示すように、脚部１３はその下端に平坦下面部１３１を突設されている。横ずれ規制部材１５は平坦下面部１３１の周囲から下方にお椀状に突き出している。脚部１３より上方に延びる延出柱部１４は、ワーク収容域Ｅの外周域と対向し、上端側に平坦上面部１４４を形成する。
平坦上面部１４４上に、図２に示すように、他の積載装置１ｕの脚部１３ｕの平坦下面部１３１ｕが載置される。ここで、下側となる延出柱部１４の平坦上面部１４４に他の積載装置１ｕのお椀状の横ずれ規制部材１５ｕが上方から覆いかぶさる。
延出柱部１４は比較的大径の脚部１３に伸縮可能に嵌挿されている。延出柱部１４の引き出し時には、延出柱部１４は引き出し状態を保持するための図示を省略した係止手段により引き出し位置（図１、２の実線で示す位置）に保持される。
【００１８】
このような４本の伸縮可能な縦支柱５は、使用時には脚部１３より延出柱部１４が引き出されて、図１に示すように、ワーク収容域Ｅの高さ方向の空間を確保している。これに対し、非使用時には脚部１３内に向けて延出柱部１４が嵌挿されて、脚部１３を図４に示すように短縮することが可能である。図４に示された状態では、縦支柱５により折り畳んで非使用状態にある４本のワーク支柱６と２本の柱状ストッパ７を収容するだけの高さが確保されている。このように積載装置１は、非使用時には、縦支柱５の高さが、折り畳んだ４本のワーク支柱６と２本の柱状ストッパ７を収容するだけの高さとすることが可能である。このため、上下に積載装置１，１ｕを連結する場合、図４に示すように、上下方向に積載装置１，１ｕ、１ｕを複数段で積載でき、空間利用率を高めることができる。
【００１９】
次に、収容台３の載置面ｆに前後２本ずつ傾斜状に突設される前ワーク支柱６ｆ、後ワーク支柱６ｒ（全部を指す場合ワーク支柱６という）を説明する。
図１に示すように、４本のワーク支柱６は４本の縦支柱５より内側に配備され、収容台３の角部の近傍に下端部を成した下端ブラケット１６（図５（ａ）参照）が支持される。下端ブラケット１６はそれより上方に柱部６０１ｆ（図５（ａ）参照）を傾斜して突設し、各柱部６０１ｆが囲む内側空間にワーク収容域Ｅを形成している。
図１、２に示すように、４本のワーク支柱６が形成するワーク収容域Ｅには、車両の前後方向Ｘに長いルーフであるワークＷ（図２参照）を収容する。ここでワークＷは水平方向に向くように４本のワーク支柱６に保持されるが、この際、ワーク支柱６上で位置ずれを生じない範囲で、水平方向に対して多少の傾斜は許容される。即ち、ここで４本のワーク支柱６は略水平方向、即ち上下方向と交差する交差方向に向けてワークＷを支持する構成である。
なお、ワークＷは平面視で前側より後側（図２中、左側より右側）が狭い形状を成す。これに応じて、左右の前ワーク支柱６ｆの、前後方向Ｘと直交する幅方向Ｙの間隔が前間隔Ｌａを成し、ルーフの後側（図２中右側）と対向する後ワーク支柱６ｒの幅方向Ｙの間隔が後間隔Ｌｂと狭く形成されている。つまり、ここで、前ワーク支柱６ｆと後ワーク支柱６ｒとは幅方向Ｙで占める位置に相違がある。
【００２０】
このため、前ワーク支柱６ｆを後方（図２中右側）に倒した位置（図２で２点差線６ｆ１で示した）と後側のワーク支柱６ｒを前方（図２中左側）に倒した位置（図２で２点差線６ｒ１で示した）との干渉が防止されている。
なお、一対の前ワーク支柱６ｆは互いが幅方向Ｙで左右対称に形成され、一対の後ワーク支柱６ｒは互いが幅方向Ｙで左右対称に形成されている。
【００２１】
図１において左側の前ワーク支柱６ｆは、図６（ａ）に示すように、その下端６０１ｆが下端ブラケット１６と溶着され、下端ブラケット１６の右側端が収容台３に固着の固定ブラケット１７にピン結合される。
【００２２】
図５または図６に示すように、下端ブラケット１６は固定ブラケット１７に一端がピン結合されて、固定ブラケット１７に回動可能に支持されている。前ワーク支柱６ｆは下端ブラケット１６より所定量上方にピンブラケット２０を固着されている。前ワーク支柱６ｆを立設して定常位置に設定する場合は、図６（ａ）で左の揺動端側の複数個所が固定ブラケット１７にボルトＶで結合された状態とする。しかも、ピンブラケット２０のピン２０１に直状の可変リンク３０の揺動端側の係合溝３０１が係脱自在に係合した状態とする。
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、可変リンク３０は基端が収容台３の載置面ｆに固着のリンク受けブラケット２１にピン結合される。このような可変リンク３０を配備することで、前ワーク支柱６ｆを傾斜角αの定常位置に剛性を保持して立設でき、係合解除時には前ワーク支柱６ｆを載置面ｆに畳まれる非使用位置６ｆ１（図２参照）に保持できる。
【００２３】
傾斜角αを保持する定常位置の前ワーク支柱６ｆは、下端ブラケット１６から上方に延びる柱部６０１ｆにワークＷの側辺部を係止するステーとしての複数の前ステー１８を上下に所定間隔で取り付けられている。なお、前ワーク支柱６ｆの長手方向に沿ったステーのピッチである所定間隔ｐ１は、上下で隣り合うワークＷの上下間隔ｔｈ１（図３（ａ）参照）に応じて設定される。
言い換えると、ステーのピッチである所定間隔ｐ１は上下方向で互いに対向する後述の屈曲部同士である角部Ｃ１同士を非当接とするように設定される。
前ステー１８は、柱部６０１ｆを貫通し回動可能な枢支ピンであるピンボルト１９と、ピンボルト１９に溶着される中間部１８１と、中間部１８１の一端より延びる係止片部１８２と、その係止片部１８２と反対側端部から延びる屈曲拡大部１８３とを有する。
ピンボルト１９は定常位置を占めた前ワーク支柱６ｆの柱部６０１ｆを前後方向Ｘに貫通する回動可能な枢支ピンである。このピンボルト１９は柱部６０１ｆの前後方向Ｘで前側となる壁面より突き出た部位に中間部１８１を溶着されている。
【００２４】
図６（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、係止片部１８２，２８２（２８２は後述する）は複数の前後のワーク支柱６ｆ、６ｒ間のワーク収容域Ｅに収容されるワークＷの側辺部を係止可能に形成される。中間部１８１は一端の係止片部１８２とは反対側端から屈曲拡大部１８３を延出させている。屈曲拡大部１８３は自重によりワーク非係止状態の係止片部１８２をピンボルト１９回りに回動させてワーク収容域Ｅより離脱した退却位置ｇ２に回動付勢するように機能する。屈曲拡大部１８３の上面にはワークＷを係止した状態の係止片部１８２を係止位置ｇ１に位置規制するために柱部６０１ｆに当接する係止ピン１８４が固着されている。なお、前ステー１８は直下に位置する他の前ステー１８の突き上げを受けた場合に係止位置ｇ１と退却位置ｇ２との間の待機位置ｇ３を占める。この切換え構成は後述する後ステー２８と同様であるので、ここでは説明を省く。
上述のような前ステー１８の構成は、図１中において、左右側である手前側と奥側とで左右対称の構成であり、前ステー１８については上述のとおりであるため奥側の前ステー１８の説明を略す。
【００２５】
図１において右側の位置にある後側のワーク支柱６ｒは、図２に示すように、定常位置を占めるワーク支柱６ｆの傾斜角αと同じ傾斜角αを保持する定常位置（図２の実線位置）と、載置面ｆに向け左側に畳まれる非使用位置６ｒ１とに切換え保持される。
図７に示すように、ワーク支柱６ｒの柱部６０１ｒの下端部は後下端ブラケット２６の一端側（図７（ａ）では右端側）と溶着される。後下端ブラケット２６の他端（図７（ａ）では左端側）である枢支端側は収容台３にボルトＶ２で締結される後固定ブラケット２７上に後枢支ボルト３３でピン結合される。
後下端ブラケット２６の揺動端側の後フランジ２６１はボルトＶ１で後固定ブラケット２７に締結されている。
【００２６】
ワークＷの積載時において、後ワーク支柱６ｒは載置面ｆの垂線Ｌｈ（図７（ａ）参照）に対して傾斜角αをなす定常位置（図２の実線位置）に保持される。
図７（ａ），（ｂ）に示すように、後ワーク支柱６ｒは柱部６０１ｒにワークＷの側辺部を係止するステーとしての複数の後ステー２８を上下方向に所定間隔で取り付けられている。なお、後ワーク支柱６ｒの長手方向に沿って上下で隣り合うステーのピッチである所定間隔ｐ２は、上下で隣り合うワークＷの上下間隔ｔｈ１（図３（ａ）参照）に応じて設定される。
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、後ステー２８は後ワーク支柱６ｒを貫通し、回動可能な枢支ピンである後ピンボルト２９を備える。後ステー２８は、後ピンボルト２９のワーク支柱６ｒより後方（図８（ａ）で下方）に突き出た部位に溶着される後中間部２８１と、後中間部２８１の一端より延びる後係止片部２８２と、その係止片部２８２と反対側端部から延びる後屈曲拡大部２８３とを有する。
後ピンボルト２９は傾斜するワーク支柱６ｒの壁面に前後方向Ｘで貫通し、回動可能な枢支ピンである。
【００２７】
後係止片部２８２は複数の前後のワーク支柱６ｆ、６ｒ間のワーク収容域Ｅに収容されるワークＷの側辺部を係止可能に形成される。
後中間部２８１の後係止片部２８２とは反対側端に延びる後屈曲拡大部２８３は自重により、ワーク非係止状態の後係止片部２８２をピンボルト２９回りに回動させてワーク収容域Ｅより離脱した退却位置ｇ２に回動付勢する。しかも、後屈曲拡大部２８３の上面にはワークＷを係止する後係止片部２８２がワーク荷重を受けて過度に回動することを阻止するために柱部６０１ｒに当接する、後係止ピン２８４が固定されている。後係止ピン２８４は柱部６０１ｒの壁面で後ステー２８を適正な係止位置ｇ１に保持するよう形成される。
上述のような後ステー２８は、図１中において、幅方向Ｙでの手前側と奥側とで左右対称の構成であり（図８（ｂ）中の後ステー２８を左右対称表示した状態となる）、後ステー２８については上述のとおりであるため奥側の後ステー２８の説明を略す。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、ワークＷの端部には、屈曲部である角部Ｃ１が形成されている。角部Ｃ１は、ワークＷの、後ワーク支柱６ｒによって支持される後端側に位置している。ワークＷの後端側の端部は、角部Ｃ１によって形成された突出部Ｗｒとなっている。突出部Ｗｒは、角部Ｃ１よりもさらにワークＷの後端側に、角部Ｃ１とは逆方向に湾曲した屈曲部としての角部Ｃ２を有しており、湾曲部となっている。
【００２９】
図１、図２に示すように、ワーク収容域Ｅの各ワークＷは、左右端側（図２中で紙面表裏側）の側辺部のうち、前側左右２箇所が一対の前ワーク支柱６ｆの各前ステー１８の係止片部１８２（図６（ｂ）参照）により係止されている。同様に、後側左右２箇所が一対の後ワーク支柱６ｒの各後ステー２８の係止片部２８２（図８（ｂ）参照）によって係止されている。ワークＷに前後方向Ｘへの過度な加減速度が加わると、側辺部を前後ステー１８、２８で係止されたワークＷが前後方向Ｘへずれる可能性がある。ワークＷは、下から上に向けて、前後方向Ｘのうち後方側にずれて順次積載されているため、後方側へのずれを生じやすい。そこで、このずれを阻止する２本の柱状ストッパ７がワーク収容域Ｅの後方側に配備されている。なお、ワークＷの左右の側辺部は、前後方向Ｘに沿って上向き湾曲状を成していることで摺動抵抗を前後ステー１８、２８に加えることができるため、この点でもワークＷの前後方向Ｘへのずれは、抑制されている。
【００３０】
２本の柱状ストッパ７は、図１、２に示すように、２本の後ワーク支柱６ｒより更に後方で、２本の縦支柱５よりは前方に配置される。２本の柱状ストッパ７は手前側と奥側とで左右対称の構成であり、ここでは、図２中で手前側の柱状ストッパ７のみ説明し、図２中で奥側の柱状ストッパ７の説明を略す。
柱状ストッパ７は複数のワーク支柱６からのワークの離脱を防止させるように、少なくとも１つのワーク支柱６に平行に延設するように設けられる。
柱状ストッパ７は、載置面ｆの右端近傍に下端部が支持され、下端部より上方に柱部を傾斜角αで傾斜して突設し、左側に位置する収容台３の内方側のワーク収容域Ｅと対向配備される。図２に実線で示す状態で、柱状ストッパ７は前後のワーク支柱６によって保持されたワークＷの突出部Ｗｒと接近して対向するように、収容台３に傾斜して支持された態様で配備される。柱状ストッパ７は、突出部Ｗｒに当接することで突出部Ｗｒが過度に前後方向Ｘの後側である図２中で右側にずれることを阻止し、ワーク支柱６からのワークＷの離脱を停止させる、具体的には滑落を防止するストッパとしての機能を備える。
【００３１】
柱状ストッパ７は、載置面ｆの垂線Ｌｈに対して傾斜角αをなす定常位置（図２の実線位置）と、載置面ｆに向け左側に畳まれる非使用位置（図２の２点差線位置）とに切換え保持される。図９（ａ）に示すように、柱状ストッパ７の下端はストッパブラケット３６の一端側（図９（ａ）、（ｂ）、（ｄ）で右端側）と溶着される。ストッパブラケット３６の他端（図９（ａ）、（ｂ），（ｄ）で左端側）は収容台３に固着の固定ストッパブラケット３７（図９（ｃ）参照）の一対の枢支部３７１にボルトでピン結合される。
【００３２】
図１、図９（ｄ）に示すように、固定ストッパブラケット３７は収容台３に固着されるストッパブラケット３６の基端側をピン結合する。ストッパブラケット３６の搖動端側は水平方向に突設されたストッパフランジ３６１を有している。ストッパフランジ３６１は、固定ストッパブラケット３７にボルトＶ３により締結され、柱状ストッパ７の傾斜角αでの立設状態を保持している。
【００３３】
次に、このような積載装置１でワークＷを積載する手順を説明する。
積載装置１は、非使用時には図２，４に２点差線で示すように収容台３上に４本のワーク支柱６と２本の柱状ストッパ７とを折りたたむと共に、収容台３の四隅の４本の縦支柱５の脚部１３内に向けて延出柱部１４を嵌挿させる。これにより非使用状態の積載装置１は使用時状態での高さＨ１より非使用状態の高さＨ２に短縮され、図４に示すように他の積載装置１ｕとの複数段の積載が容易化され、複数の積載装置１の収容スペースの確保が容易化される。
この積載時に上側の積載装置１ｕは横ずれ規制部材１５ｕが下側の積載装置１の平坦上面部１４４に上方から覆いかぶさるので、上下の非使用状態の積載装置１，１ｕの４本の縦支柱５がすべてずれなく上下に連結される連結状態を採ることとなる。これにより、上下の非使用状態の積載装置１，１ｕの上下方向の複数段の積載が安定した状態で維持される。
【００３４】
積載装置１を単独使用する場合、収容台３の四隅の４つの延出柱部１４をそれぞれの脚部１３から引き出し、図示を省略した係止手段で戻り変位を阻止する。更に、載置面ｆ上に折りたたまれている４本のワーク支柱６と２本の柱状ストッパ７とをそれぞれ傾斜角αに立設する。この際、下端ブラケット１６の揺動端の複数個所が固定ブラケット１７にボルトＶにより締結され、しかも、図６に示すようにピンブラケット２０のピン２０１に直状の可変リンク３０の係合溝３０１を係合する。この操作により、前ワーク支柱６ｆが所定剛性を確保して傾斜角αで立設状態に保持される。同様に、図７に示すように、各後ワーク支柱６ｒでは、下端ブラケット２６がその揺動端の複数個所を後固定ブラケット２７に重ねられ、ボルトＶ１で結合される。これにより、後ワーク支柱６ｒが所定剛性を確保して傾斜角αで立設状態を保持される。
【００３５】
２本の柱状ストッパ７については、ストッパブラケット３６が揺動端の複数個所を固定ストッパブラケット３７に重ねられ、ボルト結合される。しかも、一対の枢支部３７１間に挟持したストッパブラケット３６の揺動端のストッパフランジ３６１が固定ストッパブラケット３７にボルトＶ３により締結され、柱状ストッパ７を傾斜角αで立設状態に保持する。
このように組み立てられた積載装置１には、成型工程によって成型されたワークＷが適宜の搬入ロボットにより水平に向けた状態でワーク収容域Ｅ上方から降下するようにして搬入される。この際、各前ステー１８の係止片部１８２（図６（ｂ）参照）と、各後ステー２８（図８（ｂ）参照）の後係止片部２８２とのうち、互いにほぼ同一平面上に配置のものに、ワークＷの４箇所の側辺部がそれぞれ係止される。
【００３６】
ワークＷは下から順に積載される。ワークＷを係止すべき係止片部１８２及び２８２のみが待機位置ｇ３を占めており、待機位置ｇ３を占めた係止片部１８２及び２８２より上方にある係止片部１８２及び２８２はウエイトバランスによってすべて退却位置ｇ２を占めている。ワークＷが降下して、待機位置ｇ３を占めている係止片部１８２及び２８２の一端に当接すると、ワークＷが当接した係止片部１８２及び２８２は回動して係止位置ｇ１を占め、ワークＷの自重で係止位置ｇ１に保持される。係止位置ｇ１を占めたワークＷの他端は直上の係止片部１８２及び２８２に当接し、当接した係止片部１８２及び２８２を待機位置ｇ３に位置決めする。よって、次のワークＷも待機位置ｇ３を占めている係止片部１８２及び２８２に当接することとなる。なお、最下位の係止片部１８２及び２８２は載置面ｆ側の図示を省略した片状部材との当接により、初期状態で待機位置ｇ３を占める。
【００３７】
ここで、係止位置ｇ１を占めた係止片部１８２及び２８２が直上の係止片部１８２及び２８２を退却位置ｇ２から待機位置に回動させる動作について補足する。
ワークＷを載置して、係止位置ｇ１に達した係止片部１８２及び２８２は、後屈曲拡大部２８３が上昇作動して（一例を図８（ｂ）の符号Ｑで示す）、上段側の前屈曲拡大部１８３及び後屈曲拡大部２８３を押す。これに連動して、上方のステー１８及び２８は待機位置ｇ２に保持される。よって、次のワークＷはワーク収容域Ｅ上方から搬入されると、退却位置ｇ２の係止片部１８２及び２８２に載置される。
このような搬入工程を繰り返し、上下方向に対して角度αで傾斜するワーク収容域Ｅに複数のワークＷが積載される。
【００３８】
ワーク収容域Ｅに積載された複数のワークＷは、図３（ａ）に示すように、前後方向Ｘ（上下方向と交差する方向）に順次ずれ量δだけずれた状態で、係止片部１８２及び２８２によって位置保持された状態となる。
即ち、図３（ａ）に示すように、搬送装置１では、上下に積層されている各ワークＷの角部Ｃ１、Ｃ２及び突出部Ｗｒが前後方向Ｘに相対的にずれ量δだけ上下方向に順次ずらされる。
ここで、参考例として図３（ｂ）に示すワーク２２０は、前後方向Ｘにおいて同一位置に積載されるため、突出部２４０の相互干渉を回避するため、比較的大きな上下間隔ｔｈｎを空けて位置保持されていた。
これに対し、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、搬送装置１に積載され上下方向で対向する上下のワークＷが、上下方向（上下方向の垂線Ｌｈ参照）において重複して配備される突出部Ｗｒの位置決めを次のように行っている。
【００３９】
突出部Ｗｒが相互干渉することを回避するよう、上下方向に交差する交差方向としての前後方向Ｘに相対的にずれ量δだけ角部Ｃ１を下から上に向かって順次ずらしてワークＷが位置保持されている。これにより、下側のワークＷの角部Ｃ１と上側のワークＷの突出部Ｗｒとが隙間ｔｄを確保するようになっている。隙間ｔｄは突出部Ｗｒを形成するようにワークＷに形成された第１の角部Ｃ１によって規定される。角部Ｃ１が前後方向Ｘにずれ量δだけずれた位置を保持することにより、上下で対向するワークＷの上下間隔ｔｈ１を従来の上下間隔ｔｈｎより小さくしても、突出部Ｗｒ同士が非当接に保持されるので、隙間ｔｄが確保される。
このように、搬送装置１では、支柱６ｆ、６ｒを傾斜させることで、支柱６ｆ、６ｒ間に上下に積層されるワークＷの角部Ｃ１が略水平方向に相対的にずらされる。これにより、上下の突出部Ｗｒの相互干渉を回避でき、上下間隔ｔｈ１を比較的狭めて、ワークの積載密度を向上し、ワークの積載数を増加させることができる。
【００４０】
更に、積載装置１，１ｕの４本の縦支柱５が横ずれ規制部材１５を有する連結構成を採る。即ち、この連結構成では、下側の積載装置１の平坦上面部１４４上に、他の積載装置１ｕの平坦下面部１３１ｕが載置されると共に、横ずれ規制部材１５ｕが上方から覆いかぶさる。
このため、積載装置１，１ｕの４本の縦支柱５が積載装置１の非使用状態で短縮した使用状態とされている場合のみならず、積載装置１の使用状態で延びた状態であっても、ずれ防止機能を有する連結構成を採る。このため、上下の積載装置１，１ｕは前後方向Ｘや幅方向Ｙにずれなく積載され、フロアの収容エリアの有効利用が容易となる。
【００４１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、本発明をワークの後端縁に屈曲部が形成されるものとして説明したが、屈曲部はワークの他の部位に形成される場合でも本発明を同様に適用できる。更に、積載装置はワークが車両のルーフである場合のワークの積載に使用するとして説明したが、積載装置１はその他のパネル部材、例えばフロアや前後のフードをワークとした場合のワークの積載に採用できる。１つの突出部は２つの屈曲部によって形成されるのに限らず、１つの屈曲部のみによって形成されていてもよいし、３つ以上の屈曲部によって形成されていてもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は本発明から生じるもっとも好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
３    収容台
５    縦支柱
６ｆ    前ワーク支柱
６ｒ    後ワーク支柱
７    ストッパ（柱状ストッパ）
１３    脚部
１４    延出柱部
１５，１５ｕ    横ずれ規制部材
１８、２８    ステー
１９    ピンボルト
Ｃ１、Ｃ２    屈曲部（角部）
ｐ１、ｐ２    所定間隔（ステーのピッチ）
ｔｈ１    上下間隔（ワークの上下間隔）
Ｅ    ワーク収容域
Ｌｈ    上下方向（垂線の方向）
Ｗ    ワーク
Ｗｒ    屈曲部が備えられた側の端部（突出部）
Ｘ    上下方向に交差する交差方向（前後方向）
α    傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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