(57)【要約】【課題】  耐摩耗性を保ちつつ、支持体の光沢ムラに起因する画像ムラが改善された電子写真感光体、該電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】  電子写真感光体の表面層が、複数の重合性官能基を有する化合物を硬化させてなる硬化性樹脂と、ポリテトラフルオロエチレン粒子とを含有し、表面層の表面が、機械的研磨によって形成された凹凸形状を有し、凹凸形状の最大高さＲｍａｘを研磨深さＬ（μｍ）としたとき、表面層のＸ線光電子分光法によるフッ素原子Ｆと炭素原子Ｃのモル分率比Ｆ／Ｃが、表面層の表面から研磨深さＬ（μｍ）の深い位置において０．０５以上０．３０以下であり、表面層の表面において０．４５以上である。【選択図】  図１
2016118628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光沢を有する支持体と、
該支持体上に形成された、像露光波長に対する透過率が１％以上である下引き層と、
該下引き層上に形成された電荷発生層と、
該電荷発生層上に形成された電荷輸送層と
を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、
複数の重合性官能基を有する化合物を硬化させてなる硬化性樹脂と、
ポリテトラフルオロエチレン粒子と
を含有し、
該表面層の表面が、機械的研磨によって形成された凹凸形状を有し、
該凹凸形状のＪＩＳＢ０６０１（１９８２）における最大高さＲｍａｘを研磨深さＬ（μｍ）としたとき、該表面層のＸ線光電子分光法によるフッ素原子Ｆと炭素原子Ｃのモル分率比Ｆ／Ｃが、該表面層の表面から研磨深さＬ（μｍ）の深い位置において０．０５以上０．３０以下であり、該表面層の表面において０．４５以上である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記最大高さＲｍａｘが、０．３μｍ以上５．０μｍ以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記下引き層の膜厚が、０．０５μｍ以上７μｍ以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記下引き層が、金属酸化物粒子および樹脂を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記金属酸化物粒子が、酸化亜鉛を含有する粒子である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記樹脂が、ウレタン樹脂である請求項４または５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記下引き層中の前記金属酸化物粒子と前記樹脂との含有比率（金属酸化物粒子／樹脂）が、２／１以上４／１以下（質量比）である請求項４〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記下引き層が、有機樹脂微粒子を含有する請求項４〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段および転写手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置の本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、像露光手段、帯電手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、価格および生産性の利点から、光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として有機材料を用いた感光層（有機感光層）を支持体上に設けてなる、有機電子写真感光体が普及している。また、有機電子写真感光体の中でも、感度および耐久性などの利点から、電荷発生層と電荷輸送層を積層してなる積層型電子写真感光体が主流である。
【０００３】
有機電子写真感光体の支持体には、導電性や加工性、強度に優れる円筒状のアルミニウム支持体、またはアルミニウム合金支持体が広く用いられている（以下、アルミニウム合金支持体を含めてアルミニウム支持体と記載する。）。このアルミニウム支持体は金属光沢を有し、また、製造法起因の光沢ムラを有する場合があり、以下に説明するように出力画像に干渉縞や画像ムラといった欠陥を生じる。
【０００４】
金属光沢に起因する干渉縞について説明する。像露光は、感光層表面から入射して感光層の主に電荷発生物質に吸収されるが、一部は吸収されずに感光層を透過し、支持体表面で反射して再度感光層に入射する。感光層に再入射した光は感光層に吸収されるが、ここでも吸収されなかった光は感光層表面から外部に出ていくか、あるいは感光層表面で反射して再び感光層に入射する。このように、像露光は感光層内で多重反射するため、光路長の異なる複数の光によって干渉が起こる。この現象は、像露光に単色光が用いられるため顕著に認識される。そして、像露光の単色光には青から赤の波長が用いられ、かつ感光層の膜厚ムラが数μｍ程度であるため、干渉の強弱は膜厚ムラに応じた縞状となる。その結果、電荷発生物質の光吸収量が縞状に異なり、出力画像に干渉縞を生じる。
【０００５】
光沢ムラに起因する画像ムラついて説明する。光沢ムラは電荷発生物質の光吸収量にムラを生じさせるため、出力画像にムラが生じる。支持体の光沢ムラは抑制すべきであるが、多くの場合、アルミニウム支持体には製造法由来の光沢ムラが存在する。以下にアルミニウム支持体の製造について説明する。アルミニウム支持体は、おおまかに３つの工程で製造される。まず、アルミニウム（合金）の塊であるビレットからマンドレル押し出しかポートホール押し出しによって押し出し管が成形される。これらを熱間押し出しという。電子写真感光体用のアルミニウム支持体は肉厚が薄いため、偏肉が生じやすいマンドレル押し出しではなくポートホール押し出しが用いられる。ただし、ポートホール押し出しでは複数箇所の溶着部を生じるため、真円度が低くなる傾向がある。このため、押し出し後に冷間引き抜きを行う。冷間引き抜きは、押し出し管を先端ほど狭くなっているダイスに通して矯正する工程であり、溶着部を均一化し、所定の真円度が確保された引き抜き管を得ることができる。さらなる高精度や表面平滑性の向上を求める場合には切削加工を施す。これらの工程ではアルミニウム支持体に光沢ムラが生じる場合が多い。ポートホール押し出しでは溶着部の痕が、冷間引き抜きではダイスを通過するときの引きスジが、切削加工ではバイトの軌跡が、それぞれ光沢ムラとなる。唯一、高度な切削加工によって鏡面加工する場合は光沢ムラが解消されるが、コストの面で不利である。以上のように、アルミニウム支持体には多くの場合光沢ムラが存在し、出力画像のムラとなる。
【０００６】
干渉縞の問題は、感光層と支持体の間に隠ぺい性を有する下引き層を設けることで改善できる。隠ぺい性を獲得するためには、まず、下引き層に白色顔料を含ませて金属光沢を隠ぺいする。さらに、下引き層表面の反射光を散乱させるために、下引き層にフィラーを添加して下引き層表面に凹凸を形成する。しかしながら、下引き層の表面に凹凸を形成すると、その上に形成する電荷発生層に膜厚ムラが生じてしまい、出力画像に微小な濃淡、すなわちガサツキが生じてしまう。そこで、凹凸を減らして、代わりに下引き層内で光散乱させる方法が有効である。すなわち、白色顔料の量を調整して下引き層内にある程度の光を透過させ、光散乱用のフィラーを含ませた下引き層内で散乱させる方法である。このような内部散乱させる下引き層を設けることで光の位相がずれ、干渉縞を抑制できる。
【０００７】
本発明者らが内部散乱させる下引き層を用いて検討を行ったところ、干渉縞は解消したが、支持体の光沢ムラに起因する画像ムラが発生した。このとき用いたアルミニウム支持体は引き抜き管であり、ポートホール押し出し時の溶着部の痕が光沢ムラとして顕著に残っている個体であった。この結果は、下引き層の光散乱によって干渉縞は解消したものの、光沢ムラに起因する光量ムラは解消されず、画像ムラが発生したものと考えられる。このように、内部散乱させる下引き層を用いても、光沢ムラに起因する画像ムラを改善する必要があることが判明した。光沢ムラには個体差があり、押し出し管や引き抜き管を用いたからと言って必ず画像ムラが発生するものではないが、光沢ムラが顕著な個体を検査・選別する工程を省略できることは製造コストの面で意義がある。光沢ムラは、押し出し管や引き抜き管に限らず、例えば切削管であっても、光沢ムラの顕著な支持体が存在する可能性は否めず、支持体の製法によらず対策が必要である。
【０００８】
本発明者らは、電荷発生物質が吸収する光には直接入射する光以外に支持体反射分と感光層表面反射分があることに着目し、このうち感光層表面反射分を低減させる手法として、表面層で光散乱させる手法を試みた。ここで、電子写真感光体の表面にはそもそも、帯電やクリーニングなどの電気的外力や機械的外力に対する耐摩耗性が要求される。特に近年、メンテナンス頻度低減の要求が高まっており、電子写真感光体には数十万枚に及ぶ長い寿命が求められている。よって本発明者らは、耐摩耗性を保ちつつ光散乱を促進する手法を探索した。
【０００９】
感光層表面で光散乱させる手法として、表面層にフィラーを添加する手法が挙げられる。表面層のフィラーと光散乱に関する技術として、特許文献１には、像露光波長よりも小粒径のフィラーを均一に分散させることで光散乱を抑制する技術が開示されている。また、特許文献２に、表面層のフィラー濃度を深さ方向に均一ではなく表面側ほど高くすることで耐摩耗性を確保しつつ光散乱を抑制する技術が開示されている。また特許文献２には、表面のフィラー添加量が４０重量％を超えると光散乱が大きくなり透明性が低下するため、適切ではないと記載されている。
【００１０】
これらの技術を逆に捉えれば、表面層に多量のフィラーを添加する、あるいはフィラーを大粒径化または不均一化することで光散乱を促進できると推測される。
【００１１】
表面層に多量のフィラーを添加する技術としては、転写性の改善を目的としてフッ素／炭素比が０．０１以上１．００以下となるように表層にフィラーを添加する技術（特許文献３、特許文献４）がある。また、滑り性の改善を目的としてフィラー添加量の異なる複数の層を形成する製造方法（特許文献５）がある。本発明者らが特許文献に記載の表面層を用いて検討を行ったところ、フィラー添加量を増すほど光散乱効果は大きくなったが、光沢ムラ起因の画像ムラが解消するまでフィラーを増やした表面層では耐摩耗性が不十分であった。
【００１２】
一方で、表面層のフィラーを大粒径化または不均一化する手法では、画像再現性の低下や摩耗ムラを生じてしまう。そこで本発明者らは、表面層の極表面だけフィラーを不均一化する手段として、フィラーを含有する表面層を研磨する手法を探索した。特許文献６、７には、クリーニング性能向上を目的としてフッ素原子含有樹脂微粒子を含有する保護層を機械的研磨する技術が開示されている。本発明者らが特許文献に記載の表面層を用いて検討を行ったところ、光沢ムラ起因の画像ムラは解消せず、また耐摩耗性も十分とは言えなかった。これに対し特許文献８では、耐摩耗性とクリーニング性能の向上を目的として、ユニバーサル硬さ値が１５０Ｎ／ｍｍ２以上２１０Ｎ／ｍｍ２以下である高強度な表面層を機械的研磨する技術が開示されており、表層にフィラー添加した例が記載されている。本発明者らが特許文献に記載のフィラーを添加した表層の構成を用いて検討を行ったところ、耐摩耗性は向上したが、光沢ムラ起因の画像ムラは解消しなかった。
【００１３】
以上のように、従来の技術では耐摩耗性を保ちつつ、表層の光散乱によって光沢ムラ起因の画像ムラを解消することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開昭５７−３０８４６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５１１１５号公報
【特許文献３】特開平６−８３０９７号公報
【特許文献４】特開平７−１５２２１７号公報
【特許文献５】特開平４−３２４４５１号公報
【特許文献６】特開平５−２６５２４３号公報
【特許文献７】特開平５−３０７２６７号公報
【特許文献８】特許第４０２７４０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、耐摩耗性を保ちつつ、支持体の光沢ムラに起因する画像ムラが改善された電子写真感光体、該電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、
光沢を有する支持体、
該支持体上に形成された、像露光波長に対する透過率が１％以上である下引き層と、
該下引き層上に形成された電荷発生層と、
該電荷発生層上に形成された電荷輸送層と
を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、
複数の重合性官能基を有する化合物を硬化させてなる硬化性樹脂と、
ポリテトラフルオロエチレン粒子と
を含有し、
該表面層の表面が、機械的研磨によって形成された凹凸形状を有し、
該凹凸形状のＪＩＳＢ０６０１（  １９８２）における最大高さＲｍａｘを研磨深さＬ（μｍ）としたとき、該表面層のＸ線光電子分光法によるフッ素原子Ｆと炭素原子Ｃのモル分率比Ｆ／Ｃが、該表面層の表面から研磨深さＬ（μｍ）深い位置において０．０５以上０．３０以下であり、該表面層の表面において０．４５以上である
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【００１７】
また、本発明は、上記の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段および転写手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置の本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【００１８】
また、本発明は、上記の電子写真感光体、ならびに、像露光手段、帯電手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、耐摩耗性を保ちつつ、支持体の光沢ムラに起因する画像ムラが改善された電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】研磨シートを用いた研磨機の例を示す図である。
【図２】電子写真装置の例を示す図である。
【図３】帯電ローラーの例を示す図である。
【図４】現像器およびトナー補給装置の例を示す図である。
【図５】トナーの表面処理装置の例を示す図である。
【図６】Ｘ線光電子分光法によるフッ素原子と炭素原子のモル分率測定結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の従来技術に対する特徴は、硬化性樹脂とポリテトラフルオロエチレン粒子を含有する表面層を機械的研磨することで、表面層の極表面のみ、ポリテトラフルオロエチレン粒子の量を増加させたことである。以下ポリテトラフルオロエチレン粒子をＰＴＦＥ粒子と称する。従来、表面層のＰＴＦＥ粒子の添加量を増やして極表面のＰＴＦＥ量をＦ／Ｃ比で０．４５以上とする方法は開示されているが、画像ムラ抑制のためには硬化性樹脂とＰＴＦＥ粒子からなる表面層を機械的研磨して達成することが重要である。
【００２２】
本発明の硬化性樹脂とは、複数の重合性官能基を有する化合物を硬化させてなる硬化性樹脂であり、熱可塑性樹脂よりも強度が高い。研磨時には、硬化性樹脂の破壊よりも熱可塑性樹脂であるＰＴＦＥ粒子の破壊が早く起こるため、ＰＴＦＥ粒子は硬化性樹脂内から掘り起こされ、かつ研磨シートなどの研磨具と硬化性樹脂との間でストレスを受けて変形する。その結果、ＰＴＦＥ粒子が展延して硬化性樹脂を被覆することでＦ／Ｃ比が増加し、またＰＴＦＥ粒子の粒度分布や存在分布が不均一となり、光散乱を促進できる。さらに、Ｆ／Ｃ比の増加と不均一化は極表面にのみ行うため、耐摩耗性が損なわれることが無い。
【００２３】
本発明の特許文献３、４に対する特徴は、表面のＦ／Ｃ比を０．４５以上とする手法として、ＰＴＦＥ粒子の添加量の増量ではなく、硬化性樹脂とＰＴＦＥ粒子を含有する表面層を機械的研磨する手法を用いている点である。これにより光散乱が促進される。また、極表面だけのＰＴＦＥ粒子を増量できるため内部の膜強度を保つことができる。
【００２４】
本発明と特許文献２、５は、表面層において内側よりも表面の方がＦ／Ｃ比が高い点では同じである。しかし、その状態を、ＰＴＦＥ粒子添加量の増量ではなく、硬化性樹脂とＰＴＦＥ粒子を含有する表面層を機械的研磨して達成している点が異なる。これにより光散乱が促進される。また、硬化性樹脂を用いることで膜強度が向上している。
【００２５】
本発明と特許文献６、７は、ＰＴＦＥ粒子を含有する表面層を機械的研磨する点では同じである。しかし、表面層の結着材料として硬化性樹脂を用いることで表面層において内側よりも表面の方でＦ／Ｃ比を高くした点が異なる。特許文献６、７に記載の表面層はＰＴＦＥ粒子とポリカーボネート樹脂を含有する層である。これを機械的研磨した場合、ともに熱可塑性樹脂であるＰＴＦＥとポリカーボネートは破壊の速度が変わらないため、本発明のようにＦ／Ｃ比の増加やＰＴＦＥ粒子の不均一化が起こりにくい。
【００２６】
本発明と特許文献８は、硬化性樹脂とＰＴＦＥ粒子を含有する表面層を機械的研磨する点では同じである。しかし、表面におけるＦ／Ｃ比が０．４５以上である点で異なる。特許文献８では数百秒程度研磨が行われており、本発明者らが検討した結果、Ｆ／Ｃ比の増加が少なかった。これは次の理由による。まず、研磨シートなどの研磨具は掘り起こされて遊離したＰＴＦＥ粒子を回収することが分かっている。また、所望の粗さを得るための研磨時間が長いとき、その研磨条件は研磨力が弱い条件と言える。研磨力が弱いとＰＴＦＥ粒子の掘り起こしが少しずつしか起こらず、一方で研磨具による回収量は時間に比例して増加する結果、研磨後のＦ／Ｃ比の増加が少なくなる。本発明の効果を得るためには、研磨条件を最適化して、表面におけるＦ／Ｃ比を０．４５以上とする必要がある。
【００２７】
本発明の機械的研磨によって形成される凹凸形状の最大高さＲｍａｘは、表面層内部のＸ線光電子分光測定を行う際に、内部であることを示す指標として用いるのみである。Ｒｍａｘは最大高さであるため、ほとんどの凹凸形状はＲｍａｘよりも小さい凹凸となる。よってＲｍａｘを研磨深さＬ（μｍ）としてＸ線光電子分光測定を行えば、研磨に影響されていない内部を観測できていると言える。実際に本発明者らが、後述する実施例の電子写真感光体についてＬ（μｍ）よりも深い位置まで測定を行ったところ、研磨深さＬ（μｍ）よりも深い位置のＦ／Ｃ比にはほとんど変化がなかった。
【００２８】
本発明において最大高さＲｍａｘの値に特に制限はない。機能を有する表面層が無くならないように表面層の膜厚よりも小さい値でさえあれば、電子写真感光体が用いられる電子写真装置に適した値に任意に設計できる。例えば、耐摩耗性の観点からは、０．３μｍ以上５．０μｍ以下が好ましい。Ｒｍａｘが０．３μｍ未満の凹凸ではクリーニングブレードの負荷が大きく摩耗が大きい傾向があり、５．０μｍを超える凹凸ではキズの成長が悪化する傾向がある。ただし、これらの値に限定されるものではなく、電子写真装置に用いられるトナー、帯電、現像、転写、クリーニングによって適切に選択できる。
【００２９】
本発明の表面層のＸ線光電子分光法によるフッ素原子Ｆと炭素原子Ｃのモル分率比Ｆ／Ｃは、表面層の表面において０．４５以上である。表面のＦ／Ｃが０．４５未満の場合は光散乱の効果が得られず、画像ムラを抑制することができない。
【００３０】
本発明の表面層のＸ線光電子分光法によるフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃは、表面層の表面から研磨深さＬ（μｍ）よりも深い層内部において０．０５以上０．３０以下である。層内部のＦ／Ｃが０．０５未満の場合、機械的研磨によって層表面のＦ／Ｃを０．４５以上とすることができない。層内部のＦ／Ｃが０．３０を超える場合、長期にわたる耐摩耗性を維持することができない。
【００３１】
以下に、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３２】
〈研磨前の電子写真感光体の構成〉
本例の電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた下引き層、該下引き層上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する。電荷輸送層上にさらに保護層を形成してもよい。また表面に該当する層は、少なくとも、複数の重合性官能基を有する化合物を硬化させてなる硬化性樹脂とポリテトラフルオロエチレン粒子からなる。
【００３３】
〔支持体〕
本発明の効果の一つは、光沢ムラを有する支持体において発生する画像ムラを抑制することである。
【００３４】
本例の支持体としては、導電性を示すもの（導電性支持体）であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属（合金）が挙げられる。また、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金を用いて真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製またはプラスチック製支持体を用いることもできる。
【００３５】
中でも、導電性や加工性、強度に優れる円筒状のアルミニウム支持体、またはアルミニウム合金支持体が好ましい。電子写真感光体としては、押し出しおよび引き抜き加工により成型された円筒状アルミニウム製支持体が好適に用いられる。
【００３６】
支持体の表面は、像露光の散乱による干渉縞の抑制を目的として、例えば、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理を施してもよい。
【００３７】
〔下引き層〕
支持体上には、像露光波長に対する透過率が１％以上である下引き層が設けられる。
【００３８】
下引き層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護、像露光の散乱による干渉縞の抑制などを目的として設けられる。下引き層の構成材料は、機能を満たす限り特に制限されない。例えば、結着樹脂単体で構成されてもよいし、結着樹脂と金属酸化物の混合物で構成されてもよい。
【００３９】
結着樹脂単体で構成される下引き層は、結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる下引き層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。結着樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体が挙げられる。また、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわ、ゼラチンが挙げられる。
【００４０】
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００４１】
結着樹脂と金属酸化物粒子の混合物で構成される下引き層は、金属酸化物粒子を結着樹脂とともに溶剤に分散させることによって得られる下引き層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００４２】
金属酸化物粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種を含有する粒子であることが好ましい。上記の金属酸化物を含有する粒子の中でも、酸化亜鉛を含有する粒子がより好ましい。
【００４３】
金属酸化物粒子は、支持体から感光層側への電荷注入による黒点状の画像不良を抑制するため、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている粒子であってもよい。
【００４４】
シランカップリング剤としては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、（フェニルアミノメチル）メチルジメトキシシランが挙げられる。Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノイソブチルメチルジメトキシシラン、Ｎ−エチルアミノイソブチルメチルジエトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルメチルジメトキシシランが挙げられる。また、ビニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００４５】
結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂が挙げられる。ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂が挙げられる。また、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂が挙げられる。これらの中でも、高温高湿環境下での電位変動を抑制する観点から、吸湿性が低いウレタン樹脂を用いることが好ましい。
【００４６】
該下引き層に好適に用いられるウレタン樹脂は、イソシアネート化合物またはブロック化イソシアネート化合物と、ポリオール樹脂との組成物の重合物からなる。
【００４７】
ポリオール樹脂としては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリフェノール樹脂が挙げられる。
【００４８】
ブロック化イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートをブロック剤でブロックしたものが挙げられる。１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソフォロンジイソシアネ―ト、ＩＰＤＩ）をブロック剤でブロックしたものが挙げられる。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ＨＤＩ−トリメチロールプロパンアダクト体、ＨＤＩ−イソシアヌレート体、ＨＤＩ−ビウレット体をブロック剤でブロックしたものが挙げられる。
【００４９】
ブロック化イソシアネート化合物のブロック剤としては、ホルムアルデヒドオキシム、アセトアルドオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトンオキシム、メチルイソブチルケトオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられる。メルドラム酸、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−ブチル、酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物が挙げられる。また、ジイソプロピルアミン、ジフェニルアニリン、アニリン、カルバゾールなどのアミン系化合物、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなどのイミン系化合物が挙げられる。コハク酸イミド、マレイン酸イミドなどの酸イミド系化合物、マロネート、イミダゾール、ベンズイミダゾール、２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール系化合物が挙げられる。１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾールなどのトリアゾール系化合物が挙げられる。また、アセトアニリド、Ｎ−メチルアセトアミド、酢酸アミドなどの酸アミド系化合物、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムなどのラクタム系化合物、尿素、チオ尿素、エチレン尿素などの尿素系化合物が挙げられる。重亜硫酸ソーダなどの亜硫酸塩、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、フェノール、クレゾールなどのフェノール系化合物が挙げられる。また、ピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾールなどのピラゾール系化合物、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール系化合物が挙げられる。また、これらのブロック剤を１種または２種以上を組合せたブロック化イソシアネート化合物であってもよい。
【００５０】
金属酸化物粒子と樹脂との含有比率は、電子写真特性やクラック抑制の観点から、金属酸化物粒子／樹脂が２／１以上４／１以下（質量比）であることが好ましい。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機を用いた方法が挙げられる。
【００５１】
該下引き層には、例えば、表面粗さの調整、光散乱の促進、あるいはひび割れ軽減を目的として、有機樹脂粒子や、レベリング剤をさらに含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、シリコーン粒子などの疎水性有機樹脂粒子や、架橋型ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）粒子などの親水性有機樹脂粒子を用いることができる。
【００５２】
該下引き層には、各種添加物を含有させることができる。添加物としては、例えば、アルミニウム粉末および銅粉末などの金属、カーボンブラックなどの導電性物質が挙げられる。また、キノン化合物、フルオレノン化合物、オキサジアゾール系化合物、ジフェノキノン化合物、アリザリン化合物、ベンゾフェノン化合物などの電子輸送性物質が挙げられる。また、多環縮合化合物、アゾ化合物などの電子輸送物質が挙げられる。さらに、金属キレート化合物、シランカップリング剤などの有機金属化合物が挙げられる。
【００５３】
該下引き層の透過率には、主に金属酸化物粒子の粒径および比率、有機樹脂微粒子の粒径および比率、下引き層の膜厚などが影響するため、それらを変更することにより透過率を調整することができる。適切な透過率を得るには例えば、金属酸化物粒子の平均粒径は、１μｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましい。下引き層における金属酸化物粒子と結着樹脂との含有比率は、金属酸化物粒子／結着樹脂が２／１以上４／１以下（質量比）であることが好ましい。また、有機樹脂微粒子の平均粒径は、０．５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。下引き層における有機樹脂微粒子の含有比率は、下引き層の全固形分に対して２０質量％以下であることが好ましい。下引き層の膜厚は、０．５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、特には１μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００５４】
〔電荷発生層〕
下引き層上には、電荷発生層が形成される。
【００５５】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散処理して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷発生層用塗布液は、電荷発生物質だけを溶剤に加えて分散処理した後に樹脂を加えて調製してもよいし、電荷発生物質と樹脂をともに溶剤に加えて分散処理して調製してもよい。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００５６】
電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料が挙げられる。アズレニウム塩顔料、シアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素が挙げられる。
【００５７】
これら電荷発生物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、感度の観点から、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。さらに、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θの７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【００５８】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、ブチラール樹脂が好ましい。これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【００５９】
分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、アトライターを用いた方法が挙げられる。
【００６０】
電荷発生層における電荷発生物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷発生物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。電荷発生層には、必要に応じて、例えば、増感剤、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料を添加することもできる。電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００６１】
〔電荷輸送層〕
電荷発生層上には、電荷輸送層が形成される。
【００６２】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００６３】
電荷輸送物質としては、例えば、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物が挙げられる。トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ブタジエン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これら電荷輸送物質の中でも、電荷の移動度の観点から、トリフェニルアミン化合物が好ましい。
【００６４】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂が挙げられる。また、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂が挙げられる。また、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂が挙げられる。また、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピリジン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アガロース樹脂、セルロース樹脂、カゼインなどの絶縁性樹脂が挙げられる。
【００６５】
これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルポレンなどの有機光導電性ポリマーを用いることもできる。また、これらの樹脂の主鎖や側鎖に、電荷輸送機能を有する骨格を導入し、高分子電荷輸送物質とした化合物を用いることもできる。
【００６６】
電荷輸送層には、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
【００６７】
電荷輸送層における電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷輸送物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６８】
電荷輸送層が１層である場合、その電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層を積層構成とした場合、支持体側の電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、表面側の電荷輸送層の膜厚は、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００６９】
電荷輸送層が電子写真感光体の表面層となる場合、電荷輸送層は少なくともポリテトラフルオロエチレン粒子と、複数の重合性官能基を有する化合物を硬化させてなる硬化性樹脂で構成する。
【００７０】
〔保護層〕
電荷輸送層の上に保護層を形成し、表面層としてもよい。保護層は、少なくともポリテトラフルオロエチレン粒子と、複数の重合性官能基を有する化合物を硬化させてなる硬化性樹脂で構成する。
【００７１】
保護層は、少なくとも重合性官能基を有する化合物を溶剤に溶解させ、かつポリテトラフルオロエチレン粒子を含有させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、該塗布膜を架橋または重合反応を用いて硬化（重合）させて形成する。重合性官能基を有する化合物は、重合性のモノマー、あるいはそれらが複数つながったダイマーからオリゴマーであってもよい。重合性官能基を有する化合物としては、例えば、アクリロイルオキシ基やメタアクリロイルオキシ基、スチリル基などの連鎖重合性官能基を有する化合物が挙げられる。また、水酸基、アルコキシシリル基、イソシアネート基、エポキシ基などの逐次重合性官能基を有する化合物が挙げられる。本例の重合性官能基を有する化合物は、耐摩耗性向上および機械的研磨による光散乱促進の観点から、同一分子内に重合性官能基を２つ以上有する化合物である。
【００７２】
さらに、同一分子内に電荷輸送性構造（好ましくは正孔輸送性構造）および重合性官能基の両方を有する化合物を用いることがより好ましい。電子写真特性維持の観点から、重合性官能基としてはアクリロイルオキシ基、メタアクリロイルオキシ基が好ましい。
【００７３】
硬化させる反応としては、例えば、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法が挙げられる。
【００７４】
電子写真感光体の表面層に該当する層には、ポリテトラフルオロエチレン粒子を添加する。また、特性改善のために別途フィラーを添加することができる。フィラーとしては、アクリル樹脂粒子などの有機樹脂粒子や、アルミナ、シリカ、チタニアなどの無機粒子が挙げられる。また、保護層の電荷輸送能力を向上させる目的で、保護層用塗布液に導電性粒子や電荷輸送物質を添加してもよい。導電性粒子としては、上記導電層に用いられる導電性顔料を用いることができる。電荷輸送物質としては、上述の電荷輸送物質を用いることができる。また、各種機能改善を目的として添加剤を添加することもできる。添加剤としては、例えば、導電性粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤が挙げられる。
【００７５】
保護層の膜厚は、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７６】
〔塗工液に用いられる溶剤〕
上記の各層の塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族系溶剤が挙げられる。
【００７７】
具体的には、例えば、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、メトキシプロパノール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドが挙げられる。アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジオキサン、メチラール、テトラヒドロフランが挙げられる。また、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、ギ酸メチル、ギ酸エチル、クロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、四塩化炭素、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラリンが挙げられる。これらの溶剤は、１種類あるいは２種類以上を混合して用いることができる。
【００７８】
上記各層の塗布液を塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法を用いることができる。また、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法の塗布方法を用いることができる。
【００７９】
〈機械的研磨に用いる研磨具〉
機械的研磨は公知の手段を利用できる。一般的には、電子写真感光体に研磨具を当接させ、いずれか一方あるいは両方を相対的に移動させて電子写真感光体の表面を研磨する。研磨具は、基材上に研磨砥粒が結着樹脂中に分散された層を設けてなる研磨部材である。
【００８０】
砥粒としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化クロム、ダイヤモンド、酸化鉄、酸化セリウム、コランダム、珪石、窒化珪素、窒化硼素、炭化モリブデン、炭化珪素、炭化タングステン、チタンカーバイトおよび酸化珪素などの粒子が挙げられる。砥粒の粒子径は、０．０１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、さらには１μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。砥粒の粒子径が小さすぎると、研磨力が弱くなり、電子写真感光体の表面のＦ／Ｃ比を増加させにくくなる。これらの砥粒は、１種類あるいは２種類以上を混合して用いることができる。２種類以上を混合する場合は、材質や粒子径が異なっていても同じでもよい。
【００８１】
研磨具に用いられる砥粒を分散させる結着樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂、電子線硬化樹脂、紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂および防黴性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アミノ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、ウレタンエラストマーおよびポリアミド−シリコーン樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂およびアルキッド樹脂が挙げられる。また、熱可塑性樹脂にイソシアネート系の硬化剤を添加してもよい。
【００８２】
研磨具の結着樹脂中に砥粒を分散させてなる層の膜厚は、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。膜厚が厚すぎると膜厚ムラが生じやすく、結果、被研磨体の表面粗さのムラが問題となる。一方、膜厚が薄すぎると砥粒の脱落が起こりやすくなる。
【００８３】
研磨具の基材の形状は特に制限されない。本例の実施形態では、円筒状の電子写真感光体を効率的に研磨するためにシート状の基材を用いたが、他の形状でもよい（以下、本例の研磨具を研磨シートとも記載する。）。研磨具の基材の材質も特に制限されない。例えば、シート状の基材の材質としては、紙、織布、不織布、プラスチックフィルムが挙げられる。
【００８４】
研磨具は、上記の砥粒、結着樹脂、結着樹脂を溶解可能な溶剤を混合し分散させた塗料を、基材上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００８５】
〈研磨装置〉
本例の電子写真感光体の研磨装置の一例について図１に示す。
【００８６】
図１は研磨シートを用いて円筒状の電子写真感光体を研磨する装置である。図１中、研磨シート１０１は中空の軸１０６に巻かれており、軸１０６に研磨シート１０１が送られる方向と逆方向に、研磨シート１０１に張力が与えられるようモーター（不図示）が配置されている。研磨シート１０１は矢印方向に送られ、ガイドローラー１０２ａ、１０２ｂを介してバックアップローラー１０３を通り、研磨後の研磨シート１０１はガイドローラー１０２ｃ、１０２ｄを介してモーター（不図示）により巻き取り手段１０５に巻き取られる。研磨は、研磨シート１０１を被処理体（研磨を行う前の電子写真感光体）１０４に常時圧接して行われる。研磨シート１０１は絶縁性であることが多いため、研磨シート１０１の接する部位には、アースに接地されたものまたは導電性を有するものを用いることが好ましい。
【００８７】
研磨シート１０１の送りスピードは１０ｍｍ／分以上１０００ｍｍ／分以下の範囲が好ましい。送り量が少ないと、研磨シート１０１表面への結着樹脂の付着、これに起因して被処理体１０４表面に深傷が生じる場合がある。
【００８８】
被処理体１０４は、研磨シート１０１を介してバックアップローラー１０３と対向した位置に置かれる。バックアップローラー１０３は被処理体１０４の表面粗さの均一性を向上させる観点から、弾性体であることが好ましい。この際、研磨シート１０１を介して被処理体１０４とバックアップローラー１０３が所望の設定値で所定の時間押し当てられ、被処理体１０４の表面が研磨される。被処理体１０４の回転方向は、研磨シート１０１の送られる方向と同一であってもよいし、対向であってもよい。また、研磨の途中で回転方向を変更してもよい。
【００８９】
バックアップローラー１０３の被処理体１０４に対する押し当て圧は、バックアップローラー１０３の硬度や研磨時間にもよるが、０．００５Ｎ／ｍ２以上１５Ｎ／ｍ２以上が好ましい。
【００９０】
電子写真感光体の表面粗さは、研磨シート１０１の送りスピード、パックアップローラー１０３の押し当て圧、研磨シートの砥粒種、研磨シートの結着樹脂の膜厚、基材の厚みなどを適宜選択することにより調整できる。
【００９１】
〈ＪＩＳＢ０６０１（１９８２）における最大高さＲｍａｘの測定〉
電子写真感光体の表面粗さは、公知の手段で測定できる。例えば、株式会社小坂研究所社製の表面粗さ測定器サーフコーダＳＥ３５００型などの表面粗さ計を用いて測定できる。また、株式会社菱化システム社製の非接触３次元表面測定機マイクロマップ５５７Ｎ、株式会社キーエンス社製の超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０、ＶＫ−９０００などの３次元形状を取得できる顕微鏡を用いて測定できる。
【００９２】
本例では、表面粗さの指標のうち、日本工業規格ＪＩＳによって規定されたＪＩＳＢ０６０１（１９８２）における最大高さＲｍａｘを研磨深さＬ（μｍ）として用いる。また本例では、後述するＸ線光電子分光法の検体として切り出す電子写真感光体の５ｍｍ角切片の範囲について、あらかじめＲｍａｘを測定する。測定は５ｍｍ角の範囲において任意に３か所行い、その平均値を研磨深さＬ（μｍ）として採用する。
【００９３】
〈Ｘ線光電子分光法によるフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃの測定〉
フッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃの測定は、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ、ＸＰＳ）にて測定できる。モル分率比Ｆ／Ｃは、フッ素原子のモル分率を炭素原子のモル分率で割った値である。測定は、電子写真感光体表面と、表面層の表面から研磨深さＬ（μｍ）深い層内部について行う。層内部の測定は、例えば、ＡｒやＣ６０によるスパッタエッチングと測定を繰り返してエッチング時間対検出エネルギーの結果（モル分率の深さプロファイル）を得た後、あらかじめ求めておいたエッチングレートと研磨深さＬ（μｍ）から読み取ることができる。モル分率と深さプロファイルの測定例を図６に示す。図６中のＳｐｕｔｔｅｒ  Ｔｉｍｅは、エッチング時間である。エッチングレートは、例えば、アルミニウムシート上に本例の表面層のみを形成した検体について膜厚を測定し、引き続きアルミニウムが検出されるまでエッチングとＸＰＳ測定を繰り返すことで、そのエッチング時間と膜厚から計算できる。下記に本例で使用した測定の条件を記載する。当然、同様の原理でモル分率比Ｆ／Ｃが求められる手法であればよく、下記に限定されるものではない。
【００９４】
装置：アルバック・ファイ社製  Ｑｕａｎｔｕｍ  ２０００
Ｓｃａｎｎｉｎｇ  ＥＳＣＡ  Ｍｉｃｒｏｐｒｏｂｅ
Ｘ線源：ＡｌＫａ１４８６．６ｅＶ（２５Ｗ１５ｋＶ）
測定エリア：１００μｍ
分光領域：１５００×３００μｍ
角度：４５°
ＰａｓｓＥｎｅｒｇｙ：９３．９ｅＶ
エッチング条件：ＩｏｎｇｕｎＡｒ（１０ｋＶ２ｍｍ×２ｍｍ）、角度７０°
〈プロセスカートリッジおよび電子写真装置の構成〉
本例のプロセスカートリッジおよび電子写真装置には公知の構成を用いることができる。一例として、図２を用いて本例の実施の形態に用いた電子写真装置を説明するが、これに限定されるものではない。
【００９５】
〔電子写真装置の概略〕
まず、電子写真装置およびプロセスカートリッジの概略について説明する。図２の電子写真装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応して設けられ４つの画像形成部（第一、第二、第三、第四の画像形成部）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを有する電子写真方式のフルカラープリンタである。
【００９６】
電子写真装置は、電子写真装置の本体に接続された以下の機器からの画像信号に応じて、４色フルカラー画像を記録材Ｐ（記録用紙、プラスチックフィルム、布など）に形成することができる。その機器とは、原稿読み取り装置（図示せず）、パーソナルコンピュータなどのホスト機器、あるいはデジタルカメラなどの外部機器である。
【００９７】
電子写真装置は、第一から第四の画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにおいて像担持体として円筒型の電子写真感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋを備える。これらの電子写真感光体上に形成されたトナー像を、中間転写体としての中間転写ベルト８上へ転写する。そして、中間転写ベルト８上のトナー像を記録材Ｐ上に転写することで記録画像を形成する。
【００９８】
なお、電子写真装置は、１つの画像形成部のみで構成された単色の装置であってもよいし、４色以上の画像形成部を有する装置であってもよい。また、１つの画像形成部に複数色の現像部を有する装置であってもよい。
【００９９】
画像形成部の任意の複数の構成要素を一体にユニット化して、プロセスカートリッジとして構成してもよい。プロセスカートリッジとすることで、複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置に対して着脱自在に構成することができる。
【０１００】
〔電子写真装置の構成および動作〕
次に、電子写真装置の構成および動作についてより詳細に説明する。なお、以下の説明において４つの画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋのそれぞれにおいて共通に設けられる要素には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの添え字を与えた同一符号を付す。それらを特に区別して説明する必要がない場合には、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に付した添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは省略し、総括的に説明する。
【０１０１】
画像形成部１には、像担持体として円筒型の電子写真感光体２が配設されている。電子写真感光体２は、図中矢印方向に回転駆動される。電子写真感光体２の周囲には、帯電手段としての帯電ローラー３、現像手段としての現像器４、一次転写手段としての一次転写ローラー５、クリーニング手段としてのクリーニング装置６が配置されている。また、電子写真感光体２の図中上方には、像露光手段としての像露光装置７が配置されている。また、各画像形成部１の電子写真感光体２と対向して中間転写体としての中間転写ベルト８が配置されている。中間転写ベルト８は、駆動ローラー９、二次転写対向ローラー１０、従動ローラー１１に掛け回されており、駆動ローラー９に伝達される駆動力により図中矢印方向に周回移動する。一次転写ローラー５と電子写真感光体２とが対向する位置で中間転写ベルト８が電子写真感光体２に接触して一次転写部（一次転写ニップ）が形成される。また、中間転写ベルト８を介して二次転写対向ローラー１０に対向する位置に二次転写手段としての二次転写ローラー１２が設けられている。二次転写対向ローラー１０と対向する位置で二次転写ローラー１２が中間転写ベルト８に接触して二次転写部（二次転写ニップ）が形成される。
【０１０２】
電子写真装置は、
第一から第四の画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋのすべてを用いてフルカラー画像を形成することができるフルカラー画像形成モードと、
第四の画像形成部１Ｂｋのみを用いてブラック単色の画像を形成する単色画像形成モードと
を備えることができる。まず、フルカラー画像形成モードでの画像形成動作について説明する。
【０１０３】
・帯電
画像形成動作が開始すると、各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにおいて回転する電子写真感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋの表面が帯電ローラー３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋによって一様に帯電される。このとき、帯電ローラー３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋには、帯電バイアス電源より帯電バイアスが印加される。
【０１０４】
・像露光
次いで、像露光装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋから、それぞれの画像形成部に対応する分解色の画像信号に従って像露光が発される。これにより、各電子写真感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋは、対応する分解色の画像情報に応じて露光され、その上にその画像信号に応じた静電像（潜像）が形成される。
【０１０５】
・現像
各電子写真感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ上に形成された静電像は、各現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ内に収容されたトナーによってトナー像として現像される。本例では反転現像方式を採用したため、電子写真感光体２上の露光部（明部電位部）に現像器４からのトナーが付着する。
【０１０６】
・一次転写
各電子写真感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト８上で重なり合うようにして、各一次転写部（一次転写ニップ）において順次に中間転写ベルト８上に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋには、一次転写バイアス電源よりトナーの正規の帯電極性とは逆極性の一次転写バイアスが印加される。こうして、中間転写ベルト８上に、４色のトナー像が重ね合わされた多重トナー像が形成される。
【０１０７】
・クリーニング
一次転写後に電子写真感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋの表面に残ったトナー（一次転写残トナー）は、クリーニング装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋによって回収される。別途、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理を行ってもよい。
【０１０８】
・二次転写
一方、中間転写ベルト８上のトナー像の移動とタイミングに合わせて、記録材収納カセット（図示せず）に収容された記録材Ｐが、供給ローラー１３などにより二次転写部（二次転写ニップ）に搬送される。そして、中間転写ベルト８上の多重トナー像は、二次転写部（二次転写ニップ）において記録材Ｐ上に一括して転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラー１２には、二次転写バイアス電源よりトナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアスが印加される。なお、二次転写部（二次転写ニップ）で記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト８に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写ベルトクリーナー１５により回収される。
【０１０９】
・定着
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置１４へと搬送部材などにより搬送される。定着装置１４によって加熱、加圧されることで、記録材Ｐ上のトナーは溶融、混合されて記録材Ｐに定着され、フルカラーの永久画像となる。その後、記録材Ｐは機外に排出される。
【０１１０】
次に、単色画像形成モードにおける画像形成動作について説明する。単色画像形成モードにおいては、第四の画像形成部１Ｂｋにおいてのみ、電子写真感光体２Ｂｋ上にトナー像が形成される。そして、このトナー像が中間転写ベルト８に一次転写された後、記録材Ｐに二次転写される。第四の画像形成部１Ｂｋにおけるトナー像の形成動作、一次転写動作、二次転写動作自体は上述のフルカラー画像形成モード時と同じである。
【０１１１】
次に、本例に用いることができる電子写真装置の各プロセスについて、特に電子写真感光体の周囲のプロセスについて詳細に説明する。
【０１１２】
〔帯電手段〕
帯電手段としては、非接触帯電方式、接触帯電方式のいずれも用いることができる。非接触帯電方式であるコロナ帯電方式は比較的出力が大きいため高速プロセスに向く。接触帯電方式は帯電均一性に優れ、小サイズであるため広く用いられている。本例の実施の形態では接触帯電方式を選択した。
【０１１３】
接触帯電方式は、帯電部材として、導電性支持体（芯金）の外周に導電性弾性体層を設け、該導電性弾性体層の外周に抵抗層を被覆して設けた帯電ローラーを用いる。そして、この帯電ローラーを電子写真感光体に接触させて回転可能に配設し、芯金に電圧を印加し、帯電ローラーと電子写真感光体の当接ニップの近傍で微小な放電をさせて電子写真感光体の表面を帯電させる方法である。ここで、帯電部材は電子写真感光体に必ずしも接触している必要はなく、帯電部材と電子写真感光体との間に、ギャップ間電圧と補正パッシェンカーブで決まる放電可能領域さえ確保されれば、例えば数１０μｍの間隙を存して非接触に近接配置されていてもよい。この近接帯電は非接触ではあるが、機能的な分類としては接触帯電の範ちゅうである。
【０１１４】
接触帯電方式には、芯金に印加する電圧を直流電圧のみにしたＤＣ帯電方式と、直流電圧に交流電圧を重畳して振動電圧としたＡＣ＋ＤＣ帯電方式がある。ＡＣ＋ＤＣ帯電方式の場合、振動電圧によってプラス側、マイナス側への放電を交互に起こすことで帯電を均一に行うことができる。帯電の均一性を得るためには、重畳する交流電圧として、直流電圧印加時の帯電開始電圧値の２倍以上のピーク間電圧Ｖｐｐを持つ電圧を印加することが好ましい。振動電圧の波形としては正弦波に限らず、矩形波、三角波、パルス波でもよい。振動電圧は直流電圧を周期的にオン／オフすることによって形成された矩形波の電圧や、直流電圧の値を周期的に変化させて交流電圧と直流電圧との重畳電圧と同じ出力としたものも含む。本例の実施形態ではＡＣ＋ＤＣ帯電方式、かつ反転現像方式を採用したため、ＤＣ印加電圧はマイナスとした。印加電圧は必要に応じて任意に選択できるが、−１０００Ｖ以上−４００Ｖ以下の範囲が好適に用いられる。ＡＣ電圧は、一定の放電が起こるようにＤＣ電圧の２倍以上が好ましく、ピーク間電圧Ｖｐｐ１０００Ｖ以上３０００Ｖ以下、周波数０．５ｋＨｚ以上３ｋＨｚ以下の範囲が好適に用いられる。本例の実施形態では、０．９ｋＨｚ、Ｖｐｐ１８００ＶのＡＣ電圧に、−１０００Ｖ以上−４００Ｖ以下のＤＣ電圧を組み合わせて使用した。
【０１１５】
帯電装置には、電子写真感光体に接触して従動で回転するローラー（以下帯電ローラーと称す。）が用いられる。帯電ローラーの一例を図３に示す。図３の構成は、芯金（支持部材）３ａの外回りに、下層３ｂと、中間層３ｃと、表層３ｄを下から順次に積層した３層構成である。下層３ｂは弾性を持たせるためのゴム層あるいは発砲スポンジ層、表層３ｄは電子写真感光体２上にピンホールなどの欠陥があってもリークが発生するのを防止するために設けられる保護層である。抵抗調整や表層の機能分離のための中間層３ｃを設けてもよいが、設けなくともよい。帯電の安定性向上や帯電ローラーのトナー汚染抑制のために、帯電ローラーの表層に凹凸形状を設けてもよい。凹凸はＲｚ３μｍ以上２０μｍ以下が好ましい。凹凸をつける方法としては、表層に粗し粒子を含有させる方法、機械的研磨により処理する方法が選択できる。帯電ローラー３の下層３ｂと、中間層３ｃと、表層３ｄの長手の長さは画像形成範囲以上電子写真感光体以下であり、本例の実施形態では３２０ｍｍである。本例には、例えば以下の仕様の帯電ローラーが使用できる。
【０１１６】
芯金３ａ；直径６ｍｍのステンレス丸棒
下層３ｂ；エピクロルヒドリン／エチレンオキシド共重合ゴム
表層３ｄ；アクリル樹脂またはウレタン樹脂、体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１０Ω・ｃｍ以下、層厚１０μｍ、ＪＩＳ規格１０点平均表面粗さＲｚ１０μｍ（粗し粒子なしで研磨、または粗し粒子ありで研磨無し）
帯電ローラー３は、芯金３ａの両端部をそれぞれ軸受け部材（不図示）により回転自在に保持されると共に、押し圧ばね３ｅによって電子写真感光体２の中心方向に付勢して電子写真感光体２の表面に対して所定の押圧力をもって接触部ａで圧接されている。このとき押圧力を帯電ローラー３の長手で均一化するために、帯電ローラー３にクラウン形状をもたせ、かつ電子写真感光体２に対して交差角をつけて設置してもよい。帯電ローラー３は電子写真感光体２の回転駆動に従動して、図中ではＲ２の方向に回転する。
【０１１７】
帯電ローラーに対する帯電バイアス印加は、電源Ｓ１から直流電圧に周波数ｆの交流電圧を重畳した所定の振動電圧（バイアス電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が、芯金３ａを介して帯電ローラー３に印加される。電源Ｓ１は、制御部を有する直流（ＤＣ）電源と交流（ＡＣ）電源を有している。
【０１１８】
制御部は、
電源Ｓ１のＤＣ電源とＡＣ電源をオン・オフ制御して帯電ローラー３に直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加するように制御する機能と、
ＤＣ電源から帯電ローラー３に印加する直流電圧値と、ＡＣ電源から帯電ローラー３に印加する交流電圧のピーク間電圧値、もしくは交流電流値を制御する機能と
を有する。
【０１１９】
帯電ローラー３は、画像形成を繰り返すとトナー成分によって汚染され、その能力が変化する場合がある。これを抑制するために清掃部材を設けてもよい。清掃部材としては例えば、ローラー状の芯金の外周に発砲スポンジやブラシを設けた清掃ローラーが用いられ、帯電ローラー３の表面に当接させて回転させながらトナー成分の除去を行う。
【０１２０】
電子写真感光体２と帯電装置（帯電バイアス電源を除く帯電ローラー３や清掃部材）は、プロセスカートリッジとして一体にユニット化されて、電子写真装置に対して着脱可能に構成することができる。これにより、電子写真感光体２が寿命に達した場合など、画像形成が規定枚数に達した際に容易に交換できる。
【０１２１】
〔像露光手段〕
像露光は、原稿読み取り装置によって読み取られた情報、あるいはパソコンなどの情報機器で生成された電子データを信号化し、この信号に従って像露光装置７から照射される。本例の像露光手段としては、レーザービームの走査光、ＬＥＤアレイや液晶シャッターアレイの駆動により照射される光が利用できる。
【０１２２】
本例の実施形態では、半導体レーザ、ポリゴンミラー、ｆθレンズなどで構成されるレーザビームスキャナを用いた。レーザビームスキャナは、画像読み取り装置などのホスト処理から入力される画像信号に対応して変調されたレーザ光を電子写真感光体に対して走査露光する。レーザビームスキャナは、疑似中間超処理などのデジタル画像処理された画像信号に対応することができる。像露光の光量は、半導体レーザの種類や印加するバイアス、ミラー反射率、画像信号によって任意に選択でき、使用する電子写真感光体に応じて設計できる。像露光の波長は、半導体レーザの種類によって選択でき、使用する電子写真感光体に応じて選択する。本例の実施形態では波長７８０ｎｍのレーザビームスキャナを用い、べた濃度を出力する際の電子写真感光体面上の光量が０．１μＪ／ｃｍ２以上０．５μＪ／ｃｍ２以下となる範囲で使用した。
【０１２３】
〔現像手段〕
現像手段は、現像剤を収容する現像容器、現像容器中の現像剤を攪拌・混合しながら搬送する搬送部材、現像剤を担持して感光体対向部まで搬送する現像剤担持体、現像剤担持体上の現像剤量を規制する層厚規制部材からなる。現像手段は、使用する現像剤によって構成が異なる。具体的には磁性か非磁性か、一成分か二成分かによって構成が異なる。本例にはこれらの現像剤いずれであっても使用でき、本例に使用できる現像手段は、現像剤に応じて選択できる。
【０１２４】
本例の実施の形態では非磁性トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を用い、これに応じた現像装置を用いた。図４を参照して、現像器４およびこれにトナーを補給するトナー補給装置４９について説明する。
【０１２５】
本例の実施の形態で用いた現像器４は図４に示す構成を有する。本例の実施形態において各現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの構成は同一である。また、トナー補給装置４９の構成はすべての現像器において同一である。図４において、現像器４は図２の断面図を上方から見た平面図として示し、トナー補給装置４９は電子写真感光体２の軸線方向（表面移動方向と直交する方向）に沿う断面図として示す。
【０１２６】
現像器４は、非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを主成分として備える二成分現像剤（現像剤）が収納された現像容器（現像器本体）４４を有する。現像容器４４内には、現像剤攪拌搬送部材として第一の攪拌搬送スクリュー４３ａと第二の攪拌搬送スクリュー４３ｂとの２本のスクリューが、電子写真感光体２の軸方向に平行に配設されている。現像容器４４の内部は、隔壁４４ｄによって第一室（現像室）４４ａと第二室（攪拌室）４４ｂに分割されている。現像室４４ａと攪拌室４４ｂは、現像容器４４の長手方向両端部（図４中の左端および右端）において連通している。第一の攪拌搬送スクリュー４３ａは現像室４４ａ内に、第二の攪拌搬送スクリュー４３ｂは攪拌室４４ｂ内に配設されている。これら第一、第二の攪拌搬送スクリュー４３ａ、４３ｂは、モーター５２の回転によってギア列５４を介して同じ方向に回転駆動される。この回転により、攪拌室４４ｂ内の現像剤は、第二の攪拌搬送スクリュー４３ｂによって攪拌されながら図４中左方に移動して、連通部を介して現像室４４ａ内へと移動する。また、現像室４４ａ内の現像剤は第一の攪拌搬送スクリュー４３ａによって攪拌されながら図４中右方に移動して、連通部を介して攪拌室４４ｂ内に移動する。つまり、現像剤は、第一、第二の攪拌搬送スクリュー４３ａ、４３ｂの２本のスクリューによって攪拌されながら現像容器４４内を循環して搬送される。現像剤中のトナーは、このような攪拌搬送によって電荷が付与される。
【０１２７】
現像容器４４の電子写真感光体２と対向する部分は一部開口しており、この開口部にから一部露出するように現像剤担持体としての現像スリーブ４１が回転可能に配置されている。現像スリーブ４１の内部には、磁界発生手段としてのマグネットロール（図示せず）が固定配置されている。マグネットロールは周方向に複数の磁極を有し、現像容器４４内の現像剤を磁気力により引きつけて現像スリーブ４１上に担持させると共に、電子写真感光体２と対向する現像位置では現像剤の穂立ち（磁気ブラシ）を形成する。
【０１２８】
現像スリーブ４１は、アルミニウムやステンレスのような非磁性材料で構成される。現像スリーブ４１は、現像剤の搬送性向上のために表面に形状を設けてもよい。サンドブラスト法による凹凸形状を有する現像スリーブ４１は摩擦抵抗が大きく、より多くの現像剤を汲み上げて搬送することができる。しかしながら、現像剤摺擦による摩耗によって徐々に表面が平滑化し搬送性が低下するため、長期使用時には問題がある。これに対して表面に複数のＶ字状の溝を有する現像スリーブ４１は、搬送性を向上でき、摩耗による搬送力の低下を抑制できる。Ｖ字状の溝は、スリーブ長手方向に平行な溝であり、周方向に本数４０本以上１２０本以下（直径２０ｍｍにおいて）、Ｖ溝の斜面の角度６０°以上１２０°以下、溝深さ２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好適に使用できる。本例の実施形態ではＶ字状の溝を有するアルミニウム製の現像スリーブを採用した。
【０１２９】
現像スリーブ４１は、モーター５１によって図２中の矢示方向（反時計回り）に回転駆動される。現像スリーブ４１の回転方向は電子写真感光体の回転方向に対してウィズでもカウンターでもよく、ウィズの場合は周速差を設けるために電子写真感光体の回転速度の１倍超２．５倍以下程度のスリーブ回転速度で使用される。現像スリーブ４１は、その回転により、層厚規制部材（不図示）によって表面に層状に塗布された現像剤を電子写真感光体２に対向する現像位置に搬送する。層厚規制部材は、マグネットロールのカット極と合わせて現像剤の穂立ち（磁気ブラシ）の量を適正化させる。まず、層厚規制部材と現像スリーブ４１が対向する位置にカット極を設けて現像剤溜りを形成する。これを、現像スリーブ４１の外周面に対して所定のギャップを介して対向する層厚規制部材にて規制する。層厚規制部材としては、磁性板ブレード、非磁性板ブレード、両者の組合せ、あるいは弾性体ブレードなどが選択できる。本例の実施形態ではステンレス製のブレードを用い、現像スリーブ４１とブレードのギャップを３００μｍとした。
【０１３０】
現像位置において、現像スリーブ４１上の現像剤はマグネットロールの磁気力により穂立ちして、電子写真感光体２の表面に接触または近接する磁気ブラシを形成している。現像スリーブ４１は現像位置にて電子写真感光体との最近接距離を一定に保持されている。最近接距離は磁気ブラシの厚みにもよるが、本例の実施形態では１５０μｍ以上４００μｍ以下の間で設定した。
【０１３１】
電子写真感光体２上の静電像が現像位置に達するときに、現像バイアス電源（図示せず）によりＡＣ電圧とＤＣ電圧とが重畳された現像バイアスが現像スリーブ４１に印加される。このとき、現像スリーブ４１はモーター５１により図２中の矢示方向に回転駆動されている。このバイアスによって現像位置に搬送された現像剤（二成分現像剤）から、電子写真感光体２上の静電像に対して選択的にトナーが付着し、静電像はトナー像として現像される。現像バイアスは、矩形波または休止拍を有する矩形波が選択でき、周波数５ｋＨｚ以上２０ｋＨｚ以下、振幅０．５ｋＶ以上２ｋＶ以下のＡＣバイアスが好適に用いられる。本例の実施形態では、周波数１０ｋＨｚ、振幅１．５ｋＶのＡＣバイアスを用いた。
【０１３２】
次にトナー補給手段について説明する。上述のような現像動作によって消費される現像容器４４内のトナーは、補給手段としてのトナー補給装置４９によって補給される。トナー補給装置４９は、現像容器４に補給すべきトナーを収納するトナー容器（トナー補給槽、トナー貯蔵部）４６を有する。トナー容器４６の図中下部左端には、トナー排出口４８が設けられている。トナー排出口４８は、現像器４のトナー補給口４４ｃに連結される。また、トナー容器４６には、トナー排出口４８に向けてトナーを搬送するトナー補給部材としてのトナー補給スクリュー４７が設けられている。トナー補給スクリュー４７はモーター５３によって回転駆動される。
【０１３３】
モーター５３の回転時間を制御することによって、トナー補給量を制御できる。モーター５３の回転は、電子写真装置の本体が備えるエンジン制御部６０のＣＰＵ（制御手段）６１によって制御できる。まず、モーター５３の回転時間と、トナー補給スクリュー４７によって現像容器４４内に補給されるトナーの量との対応関係をあらかじめ実験などによって求めておく。この対応関係をＲＯＭ６２（あるいはＣＰＵ６１内）に格納しておく。別途、トナーの消費量やトナー補給手段内のトナー残量の情報を得る。それらの情報を得るために、例えば、現像器４にトナー濃度検知手段４２を設けてもよい。本例では、透磁率センサを設け、キャリアの透磁率によってトナー濃度を検知した。またトナー残量検知手段４５を設けてもよい。本例では光学検知手段を設け、トナーの粉面高さによってトナー残量を検知した。トナー濃度やトナー残量の情報は、現像容器４を電子写真装置にセットすることによってＣＰＵ６１と電気的に接続される。このようにして、トナー濃度やトナー残量の情報と上述の対応関係からモーター５３の回転を制御し、トナー補給量を制御できる。
【０１３４】
〔現像剤の磁性キャリア〕
本例の現像剤は、磁性・非磁性、一成分・二成分いずれも使用できる。本発明の実施の形態では磁性二成分現像剤を用いた。
【０１３５】
磁性キャリアとしては、例えば、表面を酸化した鉄粉、あるいは、未酸化の鉄粉や、鉄、リチウム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、希土類などの金属粒子、それらの合金粒子、酸化物粒子、フェライトなどの磁性体や、磁性体と、この磁性体を分散させた状態で保持する結着樹脂とを含有する磁性体分散樹脂キャリア（いわゆる樹脂キャリア）など、一般に公知のものを使用できる。
【０１３６】
磁性キャリアの物性の好適な範囲は、重量平均粒径が２０μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以上４０μｍ以下である。また、２０００Ｖ／ｃｍにおける比抵抗が１０７Ω・ｃｍ以上、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上であり、磁化量４０ｅｍｕ／ｇ以上８０ｅｍｕ／ｇ以下である。
【０１３７】
〔現像剤のトナー〕
磁性二成分現像剤のトナーは、結着樹脂、ワックス、着色剤、そして必要に応じてその他の添加剤を含む着色樹脂粒子と、コロイダルシリカ微粉末のような外添剤が外添されている着色粒子とを有している。体積平均粒径は５μｍ以上８μｍ以下が好ましい。以下にトナーについて説明する。
【０１３８】
・結着樹脂
トナーに使用される結着樹脂としては、特に限定されず、下記の重合体または樹脂を用いることが可能である。
【０１３９】
例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系樹脂などが使用できる。
【０１４０】
これらの中で、低温定着性、帯電性制御の観点で、ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。好ましく用いられるポリエステル樹脂としては、「ポリエステルユニット」を結着樹脂鎖中に有している樹脂である。該ポリエステルユニットを構成する成分としては、具体的には、２価以上のアルコールモノマー成分と、２価以上のカルボン酸、２価以上のカルボン酸無水物および２価以上のカルボン酸エステルなどの酸モノマー成分とが挙げられる。
【０１４１】
例えば、該２価以上のアルコールモノマー成分として、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビット、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。これらの中で好ましく用いられるアルコールモノマー成分としては、芳香族ジオールであり、ポリエステル樹脂を構成するアルコールモノマー成分において、芳香族ジオールは、８０モル％以上の割合で含有することが好ましい。
【０１４２】
一方、該２価以上のカルボン酸、２価以上のカルボン酸無水物および２価以上のカルボン酸エステルなどの酸モノマー成分としては、
フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸類またはその無水物；
コハク酸、アジピン酸、セバシン酸およびアゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類またはその無水物；
炭素数６以上１８以下のアルキル基またはアルケニル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物；
フマル酸、マレイン酸およびシトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸類またはその無水物；
が挙げられる。これらの中で好ましく用いられる酸モノマー成分としては、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、フマル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物などの多価カルボン酸である。
【０１４３】
また、該ポリエステル樹脂の酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより摩擦帯電量の安定性の観点で好ましい。なお、該酸価は、樹脂に用いるモノマーの種類や配合量を調整することにより、上記範囲とすることができる。具体的には、樹脂製造時のアルコールモノマー成分比／酸モノマー成分比、分子量を調整することにより制御できる。また、エステル縮重合後、末端アルコールを多価酸モノマー（例えば、トリメリット酸）で反応させることに制御できる。
【０１４４】
本例のトナーは、ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体をトナー粒子中に含有することが好ましい。ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体は、トナー製造時の混練工程や表面平滑工程において溶融した結着樹脂とワックスに対し界面活性剤的な働きをする。従って、該重合体は、トナー粒子中のワックスの一次平均分散粒径のコントロールや、必要に応じ熱風により表面処理を行う際のワックスのトナー表面への移行速度のコントロールができるため好ましい。
【０１４５】
ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体としては、
ビニル系樹脂成分にポリオレフィンがグラフトした構造を有するグラフト重合体、または、
ポリオレフィンにビニル系モノマーがグラフト重合したビニル系樹脂成分を有するグラフト重合体
が特に好ましい。ポリオレフィンは二重結合を一つ有する不飽和炭化水素系モノマーの重合体または共重合体であれば特に限定されず、様々なポリオレフィンを用いることができる。特にポリエチレン系、ポリプロピレン系が好ましく用いられる。一方、ビニル系モノマーとしては、以下のものが挙げられる。
【０１４６】
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンおよびその誘導体などのスチレン系モノマー。
【０１４７】
メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのアミノ基含有α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体などの窒素原子を含むビニル系モノマー。
【０１４８】
マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸などの不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物などの不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルなどの不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸などの不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸などのα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物などのα，β−不飽和酸無水物、前記α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物、およびこれらのモノエステルなどのカルボキシル基を含むビニル系モノマー。
【０１４９】
２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸またはメタクリル酸エステル類、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンなどの水酸基を含むビニル系モノマー。
【０１５０】
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類などのアクリル酸エステルからなるエステル単位。
【０１５１】
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類などのメタクリル酸エステルからなるエステル単位。
【０１５２】
ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体は、前述したこれらのモノマー同士の反応や、一方の重合体のモノマーと他方の重合体との反応など、公知の方法によって得ることができる。ビニル系樹脂成分の構成単位として、スチレン系単位、さらにはアクリロニトリル、またはメタアクリロニトリルを含むことが好ましい。
【０１５３】
上記重合体中の炭化水素化合物とビニル系樹脂成分の質量比は１／９９以上７５／２５以下であることが好ましい。炭化水素化合物とビニル系樹脂成分を上記範囲で用いることが、トナー粒子中へワックスを分散させるためおよび必要に応じ熱風により表面処理を行う際のワックスのトナー表面への移行速度のコントロールができるために好ましい。
【０１５４】
上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．２質量部以上、２０質量部以下であることが好ましい。
【０１５５】
また、該重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６０００以上８０００以下であることが好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）は１５００以上５０００以下であることが好ましい。これらの数値範囲では、トナー粒子中へワックスを分散させるためおよび熱風により表面処理を行う際のワックスのトナー表面への移行速度のコントロールができるため好ましい。
【０１５６】
・ワックス
トナーに用いられるワックスとしては、特に限定されないが、以下のものが挙げられる。
【０１５７】
低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アルキレン共重合体、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスなどの炭化水素系ワックスの酸化物またはそれらのブロック共重合物；カルナバワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したもの。さらに、以下のものが挙げられる。パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸などの飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールなどの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸などの脂肪酸類と、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールなどのアルコール類とのエステル類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物。
【０１５８】
これらのワックスの中でも、低温定着性、耐定着巻きつき性を向上させるという観点で、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの炭化水素系ワックスが好ましい。
【０１５９】
該ワックスの含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上２０質量部以下で使用されることが好ましい。また、トナーの保存性と高温オフセット性の両立の観点から、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）で測定される昇温時の吸熱曲線において、温度３０℃以上２００℃以下の範囲に存在する最大吸熱ピークのピーク温度が５０℃以上１１０℃以下であることが好ましい。
【０１６０】
・着色剤
トナーに含有できる着色剤としては、以下のものが挙げられる。
【０１６１】
黒色着色剤としては、カーボンブラック；イエロー着色剤とマゼンタ着色剤およびシアン着色剤とを用いて黒色に調色したものが挙げられる。着色剤には、顔料を単独で使用してもかまわないが、染料と顔料とを併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。
【０１６２】
マゼンタ着色顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９、２８２；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。マゼンタ着色染料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７；Ｃ．Ｉ．ディスパーバイオレット１などの油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８などの塩基性染料。
【０１６３】
シアン着色顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１個以上５個以下置換した銅フタロシアニン顔料。シアン着色染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０がある。
【０１６４】
イエロー着色顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。イエロー着色染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２がある。
【０１６５】
上記着色剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上３０質量部以下で使用されることが好ましい。
【０１６６】
・ＣＡ剤
トナーには、必要に応じて荷電制御剤を含有させることもできる。トナーに含有される荷電制御剤としては、公知のものが利用できるが、特に、無色でトナーの帯電スピードが速くかつ一定の帯電量を安定して保持できる芳香族カルボン酸の金属化合物が好ましい。
【０１６７】
ネガ系荷電制御剤としては、
サリチル酸金属化合物、
ナフトエ酸金属化合物、
ジカルボン酸金属化合物、
スルホン酸またはカルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、
スルホン酸塩あるいはスルホン酸エステル化物を側鎖に持つ高分子型化合物、
カルボン酸塩あるいはカルボン酸エステル化物を側鎖に持つ高分子型化合物、
ホウ素化合物、
尿素化合物、
ケイ素化合物、
カリックスアレーン
が挙げられる。荷電制御剤はトナー粒子に対して内添してもよいし外添してもよい。
【０１６８】
荷電制御剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．２質量部以上１０質量部以下が好ましい。
【０１６９】
・外添剤
トナーには、流動性向上や摩擦帯電量調整のために外添剤が添加されていてもよい。
【０１７０】
外添剤としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウムなどの無機微粒子が好ましい。該無機微粒子は、シラン化合物、シリコーンオイルまたはそれらの混合物などの疎水化剤で疎水化処理されていることが好ましい。
【０１７１】
用いられる外添剤の比表面積としては、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下の無機微粒子が、外添剤の埋め込み抑制の観点で好ましい。
【０１７２】
また、外添剤は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下使用されることが好ましい。
【０１７３】
トナー粒子と外添剤との混合は、ヘンシェルミキサーなどの公知の混合機を用いることができるが、混合できればよく、特に装置は限定されるものではない。
【０１７４】
・製造方法
トナーの製造方法は、特に限定されることなく、公知の製造方法を用いることができる。ここでは、粉砕法を用いたトナーの製造方法を例に挙げて説明する。
【０１７５】
原料混合工程では、トナー粒子を構成する材料として、例えば、結着樹脂およびワックス、並びに必要に応じて着色剤、荷電制御剤などの他の成分を、所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、メカノハイブリッド（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。
【０１７６】
次に、混合した材料を溶融混練して、結着樹脂中にワックスなどを分散させる。溶融混練工程では、加圧ニーダー、バンバリィミキサーなどのバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができ、連続生産できる優位性から、１軸または２軸押し出し機が主流となっている。例えば、ＫＴＫ型２軸押し出し機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型２軸押し出し機（東芝機械社製）、ＰＣＭ混練機（池貝鉄工製）が挙げられる。また、２軸押し出し機（ケイ・シー・ケイ社製）、コ・ニーダー（ブス社製）、ニーデックス（日本コークス工業株式会社製）が挙げられる。さらに、溶融混練することによって得られる樹脂組成物は、２本ロールなどで圧延され、冷却工程で水などによって冷却してもよい。
【０１７７】
ついで、樹脂組成物の冷却物は、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、例えば、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミルなどの粉砕機で粗粉砕した後、さらに、例えば、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、スーパーローター（日清エンジニアリング社製）、ターボ・ミル（ターボ工業製）やエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕する。
【０１７８】
その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）、ファカルティ（ホソカワミクロン社製）などの分級機や篩分機を用いて分級し、トナー粒子を得る。
【０１７９】
本例で使用したトナーは、得られたトナー粒子に熱処理を施し、球形化処理を行った。熱処理を行うことで、より効率的に球形化を行うことができる。熱処置は公知の手段を用いることができるが、旋回する熱風で処理する方法が好ましい。熱風の温度は１００℃以上３００℃以下であることが好ましく、１３０℃以上１７０℃以下であることがより好ましい。熱風の温度が１００℃未満の場合にはトナー粒子表面の表面粗さにばらつきが生じる場合がある。また、３００℃を超える場合には溶融状態が進みすぎる事でトナー同士の合一が進み、トナーの粗大化や融着が生じる場合がある。熱風供給手段の出口部における温度が上記の範囲内であれば、混合物を加熱しすぎることによるトナー粒子の融着や合一を防止しつつ、トナー粒子を均一に球形化処理することが可能となる。
【０１８０】
その後、必要に応じ選択された無機微粒子や樹脂粒子などの外部添加剤を加えて混合（外添）することにより、例えば流動性付与、帯電安定性を向上させ、トナーを得る。混合装置としては、攪拌部材を有する回転体と、攪拌部材と間隙を有して設けられた本体ケーシングとを有する混合装置によって行われる。
【０１８１】
このような混合装置の一例としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）、ノビルタ（ホソカワミクロン株式会社製）などが挙げられる。特に、均一に混合しシリカ凝集体をほぐすためには、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）が好ましく用いられる。
【０１８２】
混合の装置条件としては、処理量、撹拌軸回転数、撹拌時間、撹拌羽根形状、槽内温度などが挙げられるが、所望のトナー性能を達成するために、熱処理トナー粒子の諸物性や添加剤の種類などを鑑みて適宜選定するものであり、とくに限定されるものではない。
【０１８３】
さらには、例えば添加剤の粗大凝集物が、得られたトナー中に遊離して存在する場合などには、必要に応じて篩分機などを用いてもよい。
【０１８４】
得られたトナーは、磁性キャリアと混合して二成分系現像剤として用いる。
【０１８５】
〔一次転写手段〕
一次転写手段は、一次転写ローラー５と中間転写ベルト８で構成される。一次転写ローラー５は、芯金と、その外周面に円筒状に形成された導電層とによって構成される。一次転写ローラー５は、両端部がスプリングなどの押圧部材（図示せず）によって電子写真感光体２に向けて付勢される。これにより、一次転写ローラー５の導電層は所定の押圧力で中間転写ベルト８を介して電子写真感光体２の表面に圧接される。また、芯金には、一次転写バイアス出力手段としての一次転写バイアス電源（図示せず）が接続される。電子写真感光体２と一次転写ローラー５との間には一次転写部が形成される。一次転写部には、中間転写ベルト８が挟まれる。一次転写ローラー５は、中間転写ベルト８の内周面に接触して、中間転写ベルト８の移動に伴って回転する。そして、画像形成時に、一次転写ローラー５には、一次転写バイアス電源によって、トナーの正規の帯電極性（本例では負極性）とは逆極性（本例では正極性）の一次転写バイアス電圧が印加される。そして、一次転写ローラー５と電子写真感光体２との間に、上記第一の極性のトナーを電子写真感光体２上から中間転写ベルト８に向けて移動させる方向の電界が形成される。これによって、電子写真感光体１上のトナー像が、中間転写ベルト８の表面に転写（一次転写）される。
【０１８６】
・一次転写ローラー
一次転写ローラー５は、芯金と、その外周面に円筒状に形成された導電層とによって構成される。本例の実施形態においては、外径８ｍｍの芯金と、厚さ４ｍｍの導電性ウレタンスポンジ層とによって構成された一次転写ローラーを用いた。一次転写ローラー５の電気抵抗値は、１０７Ω（２３℃／５０％ＲＨ）であった。なお、一次転写ローラー５の電気抵抗値は、５００ｇ重の荷重の下で接地された金属ローラーに当接された一次転写ローラー５を５０ｍｍ／秒の周速で回転させ、芯金に５００Ｖの電圧を印加して測定された電流値から求められる。
【０１８７】
・中間転写ベルト
中間転写ベルト８は、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）のような誘電体樹脂によって構成することができる。例えば、表面抵抗率１０１２Ω／□（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０秒、２３℃／５０％ＲＨ）、厚み１００μｍのＰＩ（ポリイミド）樹脂で形成されたものを用いることができる。しかし、これに限定されるものではなく、他の材料、体積抵抗率、および厚みのものでも構わない。
【０１８８】
また、中間転写ベルト８は、転写性改善のために基層の上に表面自由エネルギーの小さい表面層を設けた構成とすることができる。本例の実施形態では、表面層にＰＦＰＥ（パーフルオロポリエーテル）を用いたポリエーテルエーテルケトン基層の中間転写ベルトを用いた。以下にその構成を説明する。
【０１８９】
基層は、樹脂に導電剤を含有させた半導電性のフィルムであることが好ましい。
【０１９０】
樹脂は熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂のいずれの樹脂を使用することも可能である。高強度かつ高耐久性を達成する点から、該基層は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドまたはポリエステルを含むことが好ましい。より好ましくはポリイミド、ポリアミドイミドまたはポリエーテルエーテルケトンを含むことである。樹脂は単一の樹脂であっても、複数の樹脂をブレンドまたはアロイされた混合体であってもよく、目的とされる機械的強度などの特性に応じて最適に選択される。
【０１９１】
導電剤としては、電子伝導性物質またはイオン電導性物質を用いることが可能である。電子導電性物質としてはカーボンブラック、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタンまたは導電性高分子が使用可能である。イオン導電性物質としては、過塩素酸ナトリウム、リチウム、カチオン性またはアニオン性のイオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、もしくは、オキシアルキレン繰り返しユニットを持つオリゴマーまたはポリマーが使用可能である。
【０１９２】
基層については、体積抵抗率は１．０×１０７Ω・ｃｍ以上１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。また、表面抵抗率は１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１４Ω／□以下であることが好ましい。基層の体積抵抗率を上記の範囲に設定することによって、連続駆動時のチャージアップや転写バイアス不足による画像不良をさらに低減することができる。また、基層の表面抵抗率を上記の範囲に設定することによって、転写材Ｓが中間転写ベルト７から離れる際の剥離放電やトナー飛散による画像不良をさらに低減することができる。基層上に表面層を形成した後の中間転写ベルト８の電気抵抗についても同程度の値を示すことが好ましい。このため、中間転写ベルト８の表面層も半導電性であることが好ましい。すなわち、中間転写ベルト８の体積抵抗率は１．０×１０７Ω・ｃｍ以上１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。また、中間転写ベルト８の表面抵抗率は１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１４Ω／□以下であることが好ましい。中間転写ベルト８の体積抵抗率や表面抵抗率を調整するために、表面層中に導電剤を含むことが好ましい。表面層中に含有される導電剤としては、上記基層に用いることができる導電剤と同じのものを使用することができる。
【０１９３】
中間転写体の基層は、以下の方法によって作製することが可能である。
【０１９４】
例えば、ポリイミドのような熱硬化性樹脂の場合、導電剤（例えばカーボンブラック）を、熱硬化性樹脂の前駆体または可溶性の熱硬化性樹脂、溶剤とともにワニスとして分散させ、このワニスを遠心成型装置の成形型にコーティングする。そして、コーティングされたものを焼成する焼成工程を経ることによって半導電性フィルムを成型することができる。この基層となる半導電性フィルムの膜厚みは、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂を用いた場合、導電剤（例えばカーボンブラック）と熱可塑性樹脂、必要に応じてさらに添加剤を混合し、２軸の混練装置などで溶融混練して半導電性の樹脂組成物を作製する。次にこの樹脂組成物を溶融押し出しによりシート、フィルムまたはシームレスベルトの形状に押し出す押し出し方法により半導電性フィルムを得ることができる。シームレスベルトは円筒ダイスから押し出しベルトとする方法でも、押し出しにより成形したシートをつなぎ合わせてシームレス化してもよい。また、この成形方法の他に、熱プレスまたは射出成型を使用して成型することもできる。この基層となる半導電性フィルムの膜厚みは、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。
【０１９５】
また、中間転写体の機械的強度および耐久強度を強化する目的で、結晶化処理を施すことが好ましい。結晶化処理としては、例えば用いる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度でアニーリング処理することであり、これにより用いた樹脂の結晶化を促進することができる。このようにして得られた中間転写体は、機械的強度および耐久強度に優れるだけでなく、耐磨耗性、耐薬品性、摺動性、強靭性および難燃性の面においても優れたものを作製することが可能である。なお、中間転写体はＪＩＳＫ７１１３による引張り試験を行うことで優れた機械的強度を有していることを確認することができる。具体的には、中間転写体の引張り弾性率は、１．５ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは２．０ＧＰａ以上、さらに好ましくは２．５ＧＰａ以上である。また、中間転写体の引張り破断伸びは１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。また屈曲疲労試験としてはＪＩＳＰ８１１５が知られているが、これにおいても優れた特性を確認することができる。
【０１９６】
次に、表面層に関して説明する。
【０１９７】
表面層に含まれる結着樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂もしくはポリビニルブチラール樹脂、またはこれらのうち２種以上の混合樹脂を用いることができる。特に、メタクリル樹脂またはアクリル樹脂（以下、メタクリル樹脂およびアクリル樹脂を総称してアクリル系樹脂と呼ぶ）が好ましく用いられる。具体的には、アクリル系樹脂を形成するための重合性モノマー、溶媒、パーフルオロポリエーテルおよび分散剤を湿式分散装置で均一に分散させる。そして、その分散液を基層上にバーコートまたはスプレイコートのような塗布方法でコートし、溶媒を乾燥除去したのち、熱硬化、電子線硬化またはＵＶ硬化のような硬化方法で重合して最終的な表面層を形成する。
【０１９８】
重合を行うために、イルガキュア（商品名、チバガイギー社製）のような重合開始剤を適宜使用してもよい。また、その他、上述した導電剤、酸化防止剤、レベリング剤、架橋剤および難燃剤のような公知の添加剤を適宜配合して使用してもよい。また固体フィラーを混合することは強度補強など必要特性に応じて適宜行ってもよい。結着樹脂の含有量は、表面層の全固形分の質量に対して２０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３０．０質量％以上９０．０質量％以下である。
【０１９９】
表面層の膜厚については成膜条件（例えば固形分濃度、成膜速度など）を調整することにより適宜所望の膜厚を形成することが可能である。表面層の膜厚は、実機耐久試験条件での摩耗および損耗を考慮すると１μｍ以上であることが好ましく、ベルトを張架したときの耐屈曲性を考慮すると２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以下である。
【０２００】
以下に、具体的なアクリル樹脂を形成するための重合性モノマーの例をあげるが、塗料として上市されているものを用いることも可能である。（ｉ）ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、エチレングリコ―ルジアクリレートおよびビスフェノールＡジアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のアクリレート、または、（ｉｉ）ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、アルキルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、エチレングリコ―ルジメタクリレートおよびビスフェノールＡメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のメタクリレートが使用可能である。すなわち、上記アクリレートおよび上記メタクリレートのいずれかの重合性モノマーを重合して得られた繰り返し構造単位を有する重合体であることが好ましい。重合性モノマーは２官能以上の架橋性モノマーを多く使用し、高硬度とすることが好ましい。具体的には、重合性モノマーの平均アクリル官能数が２以上であることが好ましく、より好ましくは３以上であり、さらに好ましくは４以上である。
【０２０１】
結着樹脂のガラス転移温度は使用温度域以上、実質的には４０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５０℃以上である。結着樹脂単体の微小硬度は２５０ＭＰａ以上であることが好ましく、塑性変形硬さは４０ｋｇ／ｍｍ２以上であることが好ましく、最大押し込み変形量は０．３μｍ以下であることが好ましく、ヤング率は５．０ＧＰａ以上であることが好ましい。
【０２０２】
中間転写体８の表面層は、テーバー摩耗試験（ＪＩＳ−Ｋ−７２０４・荷重４．９Ｎ、回転数１００）による質量減少が４．０ｍｇ以下であることが好ましい。テーバー摩耗試験は、結着樹脂単体では４．５ｍｇ以下であることが好ましい。
【０２０３】
表面自由エネルギーの低い表面層を得るために、フッ素原子を含有する材料を添加する。例えば、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するオリゴマーまたはポリマー、すなわちパーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を添加する。ＰＦＰＥは、表層中で海島構造（ドメイン−マトリックス構造）となって均一に存在できるため、効果の持続性の観点で好ましい。パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位としては、パーフルオロメチレンエーテル、パーフルオロエチレンエーテル、および、パーフルオロプロピレンエーテルの繰り返し単位が挙げられる。具体的には、ダイキン工業のデムナム（商品名）、デュポン社のクライトックス（商品名）、ソルベイソレクシス社のフォンブリン（商品名）が挙げられる。ＰＦＰＥの中でも、中間転写体８の表面層の結着樹脂と結合または結合に近い状態を形成することができる反応性官能基を有しているものは、ＰＦＰＥの表面への移動が抑えられるため好ましい。反応性官能基としてはアクリル基、メタクリル基、オキシシラニル基が挙げられる。このような好ましい反応性官能基を有するＰＦＰＥとしては、ソルベイソレクシス社のアクリル基またはメタクリル基含有のＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋＭＤ５００、ＭＤ７００、５１０１Ｘ、５１１３Ｘ、ＡＤ１７００、ダイキン工業社オプツールＤＡＣまたはシランカップリング剤であるＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋＳ１０がある。ＰＦＰＥの数平均分子量は１００以上２０，０００以下であることが好ましく、より好ましくは３８０以上２０，０００以下である。表面層中におけるＰＦＰＥの含有量は、表面層の全固形分の質量に対して、好ましくは５．０質量％以上７０．０質量％以下であり、より好ましくは１０．０質量％以上６０．０質量％以下である。さらに好ましくは、２０．０質量％以上５０．０質量％以下である。
【０２０４】
中間転写体８の表面層中にＰＦＰＥをドメインとして安定して形成させるために分散剤を用いてもよい。分散剤としては、パーフロオロアルキル鎖と炭化水素に親和性のある部位を持つ化合物、つまりは親フッ素と嫌フッ素の両親媒性を持つ化合物で、界面活性剤、両親媒性ブロックコポリマーおよび両親媒性グラフトコポリマーが好ましく用いられる。その中でも、（ｉ）フルオロアルキル基を有するビニルモノマーと、アクリレートもしくはメタクリレートとを共重合させて得られるブロック共重合体、または（ｉｉ）フルオロアルキル基を有するアクリレートもしくはメタクリレートと、ポリメチルメタクリレートを側鎖に有するメタクリレートマクロモノマーとを共重合させて得られる櫛型グラフト共重合体であることが好ましい。上記（ｉ）のブロック共重合体としては、日本油脂（株）製の「モディパーＦ２００」、「モディパーＦ２１０」、「モディパーＦ２０２０」、「モディパーＦ６００」、または「モディパーＦＴ−６００」（何れも商品名）がある。また、上記（ｉｉ）の櫛型グラフト共重合体としては東亜合成（株）製の「アロンＧＦ−１５０」、「アロンＧＦ−３００」、または「アロンＧＦ−４００」（いずれも商品名）がある。分散剤の含有量は、表面層の全固形分の質量に対して１．０質量％以上７０．０質量％以下が好ましく、より好ましくは５．０質量％以上６０．０質量％以下である。
【０２０５】
アクリル系樹脂のような結着樹脂を形成するための重合性モノマー、溶媒、パーフルオロポリエーテルおよび必要に応じて分散剤を湿式分散装置で均一に分散させた時点で、ドメインの分散状態が前駆状態として形成される。その分散液を基層上にバーコート、スプレイコート、リングコートのような被覆方法でコートし、溶媒を乾燥除去した後、熱硬化、電子線硬化またはＵＶ硬化のような硬化方法によって硬化させる。そうすることで、基層上にマトリックス−ドメイン構造を有する表面層が形成される。
【０２０６】
中間転写体の塑性変形硬さは１５ｋｇ／ｍｍ２以上であることが好ましく、最大押し込み変形量は０．４μｍ以下であることが好ましく、ヤング率は２．０ＧＰａ以上であることが好ましい。
【０２０７】
表面層は以下の工程を経て形成することができる。
【０２０８】
（１）パーフルオロポリエーテル、結着樹脂を形成するための重合性モノマー、並びに必要に応じて分散剤および重合開始剤を混合して混合物を得る混合工程、
（２）該混合物を基層上に塗布する塗布工程、および
（３）該混合物中の該重合性モノマーを重合させる重合工程
まず、混合工程（１）では、パーフルオロポリエーテル、結着樹脂を形成するための重合性モノマー並びに必要に応じて分散剤および重合開始剤を撹拌型ホモジナイザーおよび超音波ホモジナイザーで混合して、混合物を得る。このとき、混合物に溶媒、硬化剤（例えばＵＶ硬化剤）、導電剤および添加剤をさらに添加してもよい。ここで、溶媒としては、ＭＥＫ、ＭＩＢＫ、エチレングリコールを用いることができる。また、硬化剤としては、光重合開始剤、熱重合開始剤を用いることができる。また、添加剤としては、導電剤、フィラー粒子、着色剤、レベリング剤を用いることができる。
【０２０９】
次に、塗布工程（２）では、得られた混合物を基層上に、バーコートまたはスプレイコートなどの任意の塗布方法によって塗布する。塗布した後、６０℃以上９０℃以下で乾燥させて溶媒を留去する。
【０２１０】
次に、重合工程（３）では、混合物中の重合性モノマーを重合させる。重合の方法は特に制限されないが、熱硬化、電子線硬化または紫外線硬化などの方法を選択しうる。好ましくは、基層上に塗布された混合物にＵＶ照射装置によって紫外線を照射して混合物中の重合性モノマーを重合させる。また、基層（ベルト体）へのコート方法としてリングコート法も使用できる。このような工程を経ることによって中間転写体を得ることができる。
【０２１１】
〔クリーニング手段〕
一次転写工程後の電子写真感光体２の表面に残留したトナー（一次転写残トナー）などの付着物は、クリーニング装置６によって清掃される。クリーニング装置６は、電子写真感光体の清掃部材としてのクリーニングブレードと、廃トナー搬送スクリューと、ハウジングで構成される。クリーニングブレードは、加圧手段（図示せず）によって、電子写真感光体２に対して、所定の角度、圧力で当接される。これにより、電子写真感光体１の表面に残留したトナーなどは、クリーニングブレードによって電子写真感光体２上から掻き取られて除去され、ハウジング内に回収される。回収されたトナーなどは、廃トナー搬送スクリューにより搬送され、廃トナー収容部（図示せず）に排出される。
【０２１２】
クリーニングブレードの加圧方法には、固定系とバネ加圧系がある。固定系は、メカ的な侵入量で圧力を発生させる方法である。バネ加圧系はブレードをバネによって電子写真感光体に押し当てる方法である。バネ加圧系の場合、クリーニングブレードは揺動中心に対して回転可能に設置され、バネによって電子写真感光体に押圧される。バネ加圧系における角度は、電子写真感光体とクリーニングブレードの接点における電子写真感光体の接線となす角度を設定角、揺動中心と接点を結ぶ線と接線のなす角度を揺動角と呼ぶ。本例の実施形態ではバネ加圧系を選択した。角度の好適な範囲は、設定角１５°以上３５°以下、揺動角２°以上３０°以下である。また、圧力（線圧）は１０ｇｆ／ｃｍ以上６０ｇｆ／ｃｍ以下が好ましい。
【０２１３】
クリーニングブレードの材料としてはウレタン系の弾性材料が広く用いられており、平板状の弾性材料を金属の板金で支持した形態で用いられる。クリーニングブレードには、トナークリーニング性や耐摩耗性が求められ、硬度６０度以上８５度以下、反発弾性率１０％以上４０％以下の弾性材料が好適に用いられる。硬度や反発弾性はブレードのすべて一様であってもよいし、電子写真感光体との接触部あるいはブレード長手端部で変化させてもよい。硬度や反発弾性を変化させる方法としては、別の材質を張り合わせる２色成形方法や、硬化剤を塗布後に加熱して硬化を促進させる方法がある。
【０２１４】
本例の実施形態では、長さ３３０ｍｍ、硬度７７度の反発弾性率２０％のウレタンゴムブレードを用い、バネ加圧方式にて線圧３０ｇｆ／ｃｍ、設定角２３°、揺動角１８°に設定した。
【０２１５】
〔二次転写手段〕
二次転写手段は、電気的に接地された二次転写対向ローラー１０、二次転写バイアス電源が接続されている二次転写ローラー１２からなる。画像形成時には、二次転写ローラー１２には、トナーの正規の帯電極性（本例では負極性）とは逆極性（本例では正極性）の二次転写バイアス電圧が印加される。そして、二次転写対向ローラー１０と二次転写ローラー１２との間に、正規の帯電極性（本例では負極性）の極性のトナーを中間転写ベルト８上から記録材Ｐに向けて移動させる方向の電界が形成される。これによって、中間転写ベルト８上のトナー像は、記録材Ｐ上に転写（二次転写）される。
【０２１６】
二次転写対向ローラー１０は、例えば、外径１８ｍｍの芯金と厚さ２ｍｍの導電性でソリッドのシリコーンゴム層とによって構成された、印加電圧５０Ｖ時の電気抵抗値が１０４Ωのローラーである。
【０２１７】
二次転写ローラー１２は、例えば、外径１０ｍｍの芯金と厚さ４ｍｍの導電性のＥＰＤＭゴムのスポンジ層とによって構成された、印加電圧２０００Ｖ時の電気抵抗値が１０８Ωのローラーである。
【実施例】
【０２１８】
以下、具体的な実施例を挙げて、より詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、電子写真感光体を、以下単に「感光体」ともいう。
【０２１９】
〔表面研磨前の電子写真感光体の製造例１〕
・支持体
支持体として直径２９．９２ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの、押し出しおよび引き抜き加工により成型された無切削の円筒状アルミニウム製シリンダーを用いた。アルミニウム製シリンダーは、目視によって、ポートホール押し出し時の溶着部の痕が光沢ムラとして顕著に残っている個体を選択し、用いた。
【０２２０】
・下引き層
次に、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗率：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合した。これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１４０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【０２２１】
次に、ポリオール樹脂としてブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：ＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、旭化成ケミカルズ社製）１５部を混合溶液に溶解させた。混合溶液はメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合である。
【０２２２】
この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．４部（和光純薬工業（株）社製）を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散処理した。分散処理後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲＳＳＸ−１０３、積水化成品工業（株）社製、平均一次粒径３．１μｍ）５．６部を加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
【０２２３】
この下引き層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、ウレタン樹脂を含有する膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【０２２４】
・電荷発生層
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）２０部、下記構造式（Ａ）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、シクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、４時間分散処理した後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０２２５】
【化１】
2016118628.tif 000003
【０２２６】
この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２７】
・電荷輸送層
次に、下記構造式（Ｂ）で示される化合物（電荷輸送物質）３０部、下記構造式（Ｃ）で示される化合物（電荷輸送物質）６０部、下記構造式（Ｄ）で示される化合物（電荷輸送物質）１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート）１００部、下記構造式（Ｅ）で示されるポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ：２００００）０．０２部質を、混合キシレン６００部およびジメトキシメタン２００部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０２２８】
【化２】
2016118628.tif 000004
【０２２９】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１１０℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２３０】
・第二電荷輸送層（保護層）
分散剤としてのフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）社製）０．５部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）１０部、１−プロパノール１０部の混合溶剤に溶解させた。これに、ポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）１０部を加えた。これを高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）に入れ、６００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で、４回の分散処理を施した。これをポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、ＰＴＦＥ粒子分散液を得た。
【０２３１】
別途、下記構造式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物１０部、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン１０部、および、１−プロパノール１０部を混合し、正孔輸送性化合物溶液を得た。
【０２３２】
【化３】
2016118628.tif 000005
【０２３３】
次に、ＰＴＦＥ粒子分散液と正孔輸送性化合物溶液を混合比３０：７０で混合し、これをポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０２０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、第二電荷輸送層（保護層）用塗布液を調製した。
【０２３４】
この第二電荷輸送層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を大気中において６分間５０℃で乾燥させた。その後、窒素中において、支持体（被照射体）を２００ｒｐｍで回転させながら、加速電圧７０ｋＶ、吸収線量８０００Ｇｙの条件で１．６秒間、電子線を塗膜に照射した。引き続いて、窒素中において２５℃から１２０℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。電子線照射およびその後の加熱時の雰囲気の酸素濃度は１５ｐｐｍであった。次に、大気中において３０分間１００℃で加熱処理を行うことによって、膜厚５μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。
【０２３５】
以上のようにして、表面研磨前の電子写真感光体１を作成した。
【０２３６】
〔表面研磨前の電子写真感光体の製造例２〕
表面研磨前の電子写真感光体の製造例１の第二電荷輸送層用塗布液の調整において、ＰＴＦＥ粒子分散液と正孔輸送性化合物溶液の混合比を５：９５に変えた。それ以外は表面研磨前の電子写真感光体の製造例１と同様にして、表面研磨前の電子写真感光体２を作成した。
【０２３７】
〔表面研磨前の電子写真感光体の製造例３〕
表面研磨前の電子写真感光体の製造例１の第二電荷輸送層用塗布液の調整において、ＰＴＦＥ粒子分散液と正孔輸送性化合物溶液の混合比を１０：９０に変えた。それ以外は表面研磨前の電子写真感光体の製造例１と同様にして、表面研磨前の電子写真感光体３を作成した。
【０２３８】
〔表面研磨前の電子写真感光体の製造例４〕
表面研磨前の電子写真感光体の製造例１の第二電荷輸送層用塗布液の調整において、ＰＴＦＥ粒子分散液と正孔輸送性化合物溶液の混合比を５０：５０に変えた。さらに１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン１０部および１−プロパノール１０部を混合した混合溶媒にて固形分を３３％に調整した。それら以外は表面研磨前の電子写真感光体の製造例１と同様にして、表面研磨前の電子写真感光体４を作成した。
【０２３９】
〔表面研磨前の電子写真感光体の製造例５〕
表面研磨前の電子写真感光体の製造例１の第二電荷輸送層用塗布液の調整において、ＰＴＦＥ粒子分散液と正孔輸送性化合物溶液の混合比を５５：４５に変えた。さらに１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン１０部および１−プロパノール１０部を混合した混合溶媒にて固形分を３３％に調整した。それら以外は表面研磨前の電子写真感光体の製造例１と同様にして、表面研磨前の電子写真感光体５を作成した。
【０２４０】
〔表面研磨前の電子写真感光体の製造例６〕
表面研磨前の電子写真感光体の製造例１の第二電荷輸送層用塗布液の調整において、ＰＴＦＥ粒子分散液と正孔輸送性化合物溶液の混合比を７０：３０に変えた。さらに１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン１０部および１−プロパノール１０部を混合した混合溶媒にて固形分を３３％に調整した。それら以外は表面研磨前の電子写真感光体の製造例１と同様にして、表面研磨前の電子写真感光体６を作成した。
【０２４１】
〔表面研磨前の電子写真感光体の製造例７〕
表面研磨前の電子写真感光体の製造例１と同様にして電荷発生層まで形成した。
【０２４２】
次に、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート）１００部を、キシレン３００部およびジメトキシメタン１００部の混合溶剤に溶解させた。さらに、分散剤としてのフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）社製）３．０部、ポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）６０部を加えた。これを高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）に入れ、６００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で、４回の分散処理を施した。これをポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、ＰＴＦＥ粒子分散液を得た。
【０２４３】
次に、
上記構造式（Ｂ）で示される化合物（電荷輸送物質）３０部、
上記構造式（Ｃ）で示される化合物（電荷輸送物質）６０部、
上記構造式（Ｄ）で示される化合物（電荷輸送物質）１０部、
上記構造式（Ｅ）で示されるポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ：２００００）０．０２部
を、キシレン３００部およびジメトキシメタン１００部の混合溶剤に溶解させて、正孔輸送物質溶液を得た。
【０２４４】
これらのＰＴＦＥ粒子分散液と正孔輸送物質溶液を全量混合して、電荷輸送層塗布液を調整した。この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１１０℃で乾燥させることによって、膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２４５】
以上のようにして、表面研磨前の電子写真感光体７を作成した。
【０２４６】
〔表面研磨前の電子写真感光体の製造例８〕
表面研磨前の電子写真感光体の製造例１と同様の支持体を準備した。
【０２４７】
次に、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗率：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。
【０２４８】
その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【０２４９】
次に、ポリオール樹脂としてブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５部をメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。
【０２５０】
この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．６４部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．４部（和光純薬工業（株）社製）、酸化亜鉛粒子１０部（商品名：ＬＰＺＩＮＣ−２、堺化学工業（株）社製）を加えた。これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散処理した。
【０２５１】
分散処理後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ）を０．０１部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
【０２５２】
この下引き層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【０２５３】
得られた下引き層上に、電荷発生層、電荷輸送層、第二電荷輸送層を表面研磨前の電子写真感光体の製造例１と同様にして形成し、表面研磨前の電子写真感光体８を作成した。
【０２５４】
〔表面研磨前の電子写真感光体の製造例９〕
表面研磨前の電子写真感光体の製造例１と同様の支持体を準備した。
【０２５５】
・導電層
酸化スズの被覆層を有する硫酸バリウム粒子５７部（商品名：パストランＬＲＳ、三井金属鉱業（株）製）、レゾール型フェノール樹脂２１部（商品名：フェノライトＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分６０％のメタノール溶液）、２−メトキシ−１−プロパノール１９部からなるスラリーを８時間ボールミルで分散させて分散液を得た。この分散液に含有される粒子の平均粒径は、０．３０μｍであった。この分散液に、シリコーンオイル０．００８部（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レシリコーン（株）製）を添加して導電層用塗布液を調整した。
【０２５６】
この導電層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの導電層を形成した。
【０２５７】
・樹脂単体で構成された下引き層
次に、メトキシメチル化６ナイロン樹脂４０部（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、ナガセケムテックス（株）製）をメタノール４００部およびブタノール２００部の混合溶媒に溶解させて下引き層用塗布液を調整した。
【０２５８】
この下引き層用塗布液を上記の導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させて、膜厚が０．４５μｍの下引き層を形成した。
【０２５９】
得られた下引き層上に、電荷発生層、電荷輸送層、第二電荷輸送層を表面研磨前の電子写真感光体の製造例１と同様にして形成し、表面研磨前の電子写真感光体９を作成した。
【０２６０】
〔透過率測定〕
表面研磨前の電子写真感光体の製造例１および８の下引き層について、透過率の測定を行った。また、表面研磨前の電子写真感光体の製造例９の導電層と下引き層を積層した層についても測定を行った。
【０２６１】
透過率測定用の装置として、日本分光（株）製の紫外可視分光光度計Ｖ−５７０を使用した。製造例１および８の下引き層用塗布液をガラスプレート上に製造例１および８と同様の条件で浸漬塗布、乾燥し、膜厚などが製造例１および８と同様の下引き層を形成した。また、製造例９の導電層用塗布液と下引き層用塗布液を用いてガラスプレート上に製造例９と同様の条件で浸漬塗布、乾燥し、膜厚などが製造例９と同様の下引き層を形成した。
【０２６２】
透過率は、装置の固定波長測定モードを用いて測定した。まず、ガラスプレートのみを測定位置にセットし、そのときの透過率が１００％になるようゼロ点調整を行った。次に、下引き層を形成したガラスサンプルを測定位置にセットし、７８０ｎｍの透過率を測定した。その結果、製造例１の下引き層の透過率は２．５％、製造例８の下引き層の透過率は１．２％であった。いずれも像露光波長に対する透過率が１％以上であることが確認された。また、製造例９の導電層と下引き層を積層した層の透過率は０．１％未満であった。
【０２６３】
〔表面研磨前の電子写真感光体１〜９の研磨〕
表面研磨前の電子写真感光体の表面を研磨した。研磨は図１の研磨装置を用い、以下の条件で行った。
【０２６４】
研磨シートの送りスピード；４００ｍｍ／分
電子写真感光体の回転数；４５０ｒｐｍ
電子写真感光体のバックアップローラーへの押し込み；３．５ｍｍ
研磨シートと電子写真感光体の回転方向；ウィズ
バックアップローラー；外径１００ｍｍ、アスカーＣ硬度２５
研磨装置に装着する研磨シートは理研コランダム株式会社製の研磨シート３種から選択した。研磨シートＡは、ＧＣ３０００とＧＣ２０００に用いられている研磨砥粒を混合して作成した。
【０２６５】
ＧＣ３０００（研磨シート表面粗さＲａ０．８３μｍ）
ＧＣ２０００（研磨シート表面粗さＲａ１．４５μｍ）
研磨シートＡ（研磨シート表面粗さＲａ１．１２μｍ）
使用した研磨シートおよび研磨時間については下記の表１に示す。
【０２６６】
〔研磨深さＬ（μｍ）の測定〕
研磨後の電子写真感光体について、株式会社小坂研究所社製の表面粗さ測定器サーフコーダＳＥ３５００型を用いてＪＩＳＢ０６０１（１９８２）に従う最大高さＲｍａｘを測定した。測定条件は下記のように設定した。測定は、先述のＸ線光電子分光法の検体として切り出す電子写真感光体の５ｍｍ角切片の範囲について、切り出す前にＲｍａｘを測定した。測定は５ｍｍ角の範囲において任意に３か所行い、その平均値を研磨深さＬ（μｍ）として採用した。結果を表１に示す。
測定条件
検出器：Ｒ２μｍ
触針：０．７ｍＮのダイヤモンド針
フィルタ：２ＣＲ
カットオフ値：０．０８ｍｍ
測定長さ：２．５ｍｍ
送り速さ：０．１ｍｍ
【０２６７】
〔Ｘ線光電子分光法によるフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃの測定〕
フッ素原子と炭素原子のモル分率を、アルバック・ファイ社製  Ｑｕａｎｔｕｍ  ２０００にて測定した。測定条件を下記に示す。
【０２６８】
研磨前の電子写真感光体に用いた表面層について、エッチングレートの測定を行った。まず、研磨前の電子写真感光体の製造例１〜９で使用した表面層に該当する層の塗布液を用いて、製造例１〜９と同様の方法でアルミシート上に１μｍの膜を形成した。このサンプル群を、ＡｒクラスターによるスパッタエッチングとＸＰＳ測定を繰り返して、アルミニウムのピークが検出されるまでの時間からエッチングレート求めた。
【０２６９】
次に、研磨前後の各電子写真感光体について、Ａｒクラスターによるスパッタエッチングと測定を繰り返してフッ素原子と炭素原子のモル分率の、深さ方向のプロファイルを得た。このプロファイルから、先に求めておいたエッチングレートと研磨深さＬ（μｍ）を用いて研磨深さＬ（μｍ）のフッ素原子と炭素原子のモル分率を読み取り、モル分率比Ｆ／Ｃを求めた。なお、研磨前の電子写真感光体には研磨深さＬは存在しないが、表面層内部のＦ／Ｃ比として表面から１μｍの深さのＦ／Ｃ比を採用した。また、同プロファイルから表面のＦ／Ｃを読み取った。結果を表１に示す。
測定条件
装置：アルバック・ファイ社製  Ｑｕａｎｔｕｍ  ２０００
Ｓｃａｎｎｉｎｇ  ＥＳＣＡ  Ｍｉｃｒｏｐｒｏｂｅ
Ｘ線源：ＡｌＫａ１４８６．６ｅＶ（２５Ｗ１５ｋＶ）
測定エリア：１００μｍ
分光領域：１５００×３００μｍ
角度：４５°
ＰａｓｓＥｎｅｒｇｙ：９３．９ｅＶ
エッチング条件：ＩｏｎｇｕｎＡｒ（１０ｋＶ２ｍｍ×２ｍｍ）、角度７０°
【０２７０】
〔画像ムラの評価〕
研磨前後の電子写真感光体について、画像ムラの評価を行った。キヤノン株式会社製ｉＲ−ＡＤＶＣ５２５５を次のように改造した。まず、帯電手段、像露光手段、現像手段、一次転写手段、クリーニング手段について、先に記載した各部材、設定値に変更した。また、現像剤は後述する現像剤に交換した。
【０２７１】
このｉＲ−ＡＤＶＣ５２５５改造機のシアンステーションに電子写真感光体を装着し、２３℃５０％ＲＨ環境にて、Ａ３サイズでハーフトーンを出力した。出力画像について、画像ムラの濃度差を測定した。測定はエス・ディー・ジー株式会社製のＸ−ｒｉｔｅ５１８ＪＰ／ＬＰアパーチャー３．４ｍｍ分光濃度計にて行い、濃度差が０．０２以上を画像ムラあり、０．０２未満を画像ムラなしとして判定した。
【０２７２】
〔耐摩耗性の評価〕
画像ムラの評価で用いたキヤノン株式会社製ｉＲ−ＡＤＶＣ５２５５改造機のシアンステーションに電子写真感光体を装着し、２３℃５０％ＲＨ環境にて、Ａ４サイズ５％Ｄｕｔｙ原稿を連続で１５万枚出力した。１万枚ごとにハーフトーン画像サンプリングを行い、異常画像が発生するか否か評価した。
【０２７３】
〔磁性キャリアの製造例〕
Ｆｅ２Ｏ３；１００質量部に水を添加し、ボールミルで１５分粉砕し、平均粒径４０μｍの磁性コアを作成した。
【０２７４】
次に、ストレートシリコーン樹脂（信越化学社製：ＫＲ２７１）１質量部、γ―アミノプロピルトリエトキシシラン０．５質量部、トルエン９８．５質量部の混合液を、上記磁性コア１００質量部に添加し、さらに溶液減圧ニーダーで撹拌混合しながら７０℃、５時間減圧乾燥を行い、溶剤を除去した。その後、１４０℃で２時間焼き付け処理して、篩振とう機（３００ＭＭ−２型、筒井理化学機械：７５μｍ開口）で篩い、平均粒径４０μｍ、比抵抗５×１０７Ω・ｃｍ、磁化量６０ｅｍｕ／ｇの磁性キャリアを得た。
【０２７５】
〔トナーの製造例〕
・結着樹脂１の製造例
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７６．９質量部（０．１６７モル）、テレフタル酸２４．１質量部（０．１４５モル）、およびチタンテトラブトキシド０．５質量部をガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサーおよび窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２００℃の温度で撹拌しつつ、４時間反応させた（第一反応工程）。その後、無水トリメリット酸２．０質量部（０．０１０モル）を添加し、１８０℃で１時間反応させ（第二反応工程）、結着樹脂１を得た。
【０２７６】
この結着樹脂１の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価は６５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＧＰＣによる分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）３，５００、ピーク分子量（Ｍｐ）５，７００、軟化点は９０℃であった。
【０２７７】
・結着樹脂２の製造例
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７１．３質量部（０．１５５モル）、テレフタル酸２４．１質量部（０．１４５モル）、およびチタンテトラブトキシド０．６質量部をガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサーおよび窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２００℃の温度で撹拌しつつ、２時間反応させた（第一反応工程）。その後、無水トリメリット酸５．８質量部（０．０３０モル％）を添加し、１８０℃で１０時間反応させ（第二反応工程）、結着樹脂２を得た。
【０２７８】
この結着樹脂２の酸価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価は７ｍｇＫＯＨ／ｇである。また、ＧＰＣによる分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）５，０００、ピーク分子量（Ｍｐ）１０，０００、軟化点は１３０℃であった。
【０２７９】
・重合体Ａの製造例
低密度ポリエチレン（Ｍｗ１４００、Ｍｎ８５０、ＤＳＣによる最大吸熱ピークが１００℃）１８質量部、スチレン６６質量部、ｎ−ブチルアクリレート１３．５質量部、アクリロニトリル２．５質量部をオートクレーブに仕込み、系内をＮ２置換後、昇温撹拌しながら１８０℃に保持した。系内に、２質量％のｔ−ブチルハイドロパーオキシドのキシレン溶液５０質量部を５時間連続的に滴下し、冷却後溶媒を分離除去し、上記低密度ポリエチレンにビニル樹脂成分が反応した重合体Ａを得た。重合体Ａの分子量を測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）７１００、数平均分子量（Ｍｎ）３０００であった。さらに、４５体積％メタノール水溶液に分散させた分散液における温度２５℃で測定した６００ｎｍの波長における透過率は６９％であった。
【０２８０】
・シリカ微粒子１の製造例
シリカ微粒子の製造には、燃焼炉は、内炎と外炎が形成できる二重管構造の炭化水素−酸素混合型バーナーを用いた。バーナー中心部にスラリー噴射用の二流体ノズルが接地され、原料の珪素化合物が導入される。二流体ノズルの周囲から炭化水素−酸素の可燃性ガスが噴射され、還元雰囲気である内炎および外炎を形成する。可燃性ガスと酸素の量および流量の制御により、雰囲気と温度、火炎の長さなどが調整される。火炎中において珪素化合物からシリカ微粒子が形成され、さらに所望の粒径になるまで融着させる。その後、冷却後、バグフィルターなどにより捕集することによって得られる。
【０２８１】
原料の珪素化合物として、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを用いて、シリカ微粒子を製造し、得られたシリカ微粒子９９．６質量％に、ヘキサメチルジシラザン０．４質量％で表面処理した。
【０２８２】
・トナーの製造例
結着樹脂１を５０．０質量部、結着樹脂２を５０．０質量部、フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピークのピーク温度７６℃）６．０質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を５．０質量部、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物０．５質量部、重合体Ａ５．０質量部をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）を用いて、回転数２０ｓ−１、回転時間５分で混合した後、温度１２５℃に設定した二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、株式会社池貝製）にて混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。得られた粗砕物を、機械式粉砕機（Ｔ−２５０、ターボ工業（株）製）にて微粉砕した。さらに回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン社製）を用い、分級を行い、トナー粒子を得た。回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン社製）の運転条件は、分級ローター回転数を５０．０ｓ−１で分級を行った。得られたトナー粒子は、重量平均粒径（Ｄ４）が５．７μｍであった。
【０２８３】
得られたトナー粒子１００質量部に、シリカ微粒子１を４．５質量部添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）で、回転数３０ｓ−１、回転時間１０分で混合し、図５で示す表面処理装置によって熱処理を行った。運転条件はフィード量＝５ｋｇ／ｈｒとし、また、熱風温度Ｃ＝１６０℃、熱風流量＝６ｍ３／分、冷風温度Ｅ＝５℃、冷風流量＝４ｍ３／分、冷風絶対水分量＝３ｇ／ｍ３、ブロワー風量＝２０ｍ３／分、インジェクションエア流量＝１ｍ３／分とした。得られた処理トナー粒子は、平均円形度が０．９６３、重量平均粒径（Ｄ４）が６．２μｍであった。
【０２８４】
得られた処理トナー粒子１００質量部に、ヘキサメチルジシラザン２０質量％で表面処理した一次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍの疎水性シリカ微粒子０．８質量部と、イソブチルトリメトキシシラン１６質量％で表面処理した一次粒子の個数平均粒径が３０ｎｍの酸化チタン微粒子０．２質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）で回転数３０ｓ−１、回転時間１０分混合して、トナーを得た。
【０２８５】
〔現像剤の製造例〕
上記の磁性キャリアとトナーとで、トナー濃度が９質量％になるようにＶ型混合機（Ｖ−１０型：株式会社徳寿製作所）で０．５ｓ−１、回転時間５分で混合し、二成分系現像剤を得た。この現像剤を画像ムラの評価および耐摩耗性の評価に用いたｉＲ−ＡＤＶＣ５２５５改造機のシアンステーションの改造された現像器に投入した。また、トナー補給容器にはトナー濃度が８２％質量である現像剤を充填して用いた。なお、表１中、耐摩耗性の欄には、クリーニングブレードによって電子写真感光体に傷が発生し、異常画像となった場合、「ＣＬＮ傷」と表記した。また、耐久枚数の「ｋ」は「×１０００枚」を意味する。例えば、１５万枚の場合、「１５０ｋ」と表記した。
【０２８６】
（実施例１〜６および比較例１〜３）
研磨前の電子写真感光体１を研磨した。上記の研磨方法にて、表１に記載の研磨シートおよび研磨時間で研磨した。研磨された電子写真感光体について上記の方法にて研磨深さＬ（μｍ）を測定した。研磨された電子写真感光体について、表面と表面から研磨深さＬ（μｍ）深いの位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。また、研磨前の電子写真感光体１について、表面と表面から１（μｍ）深い位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。結果を表１に示す。別途準備した電子写真感光体について画像ムラ、および耐摩耗性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０２８７】
これらの結果から、以下のことが分かる。
【０２８８】
・研磨によって電子写真感光体の表面のＦ／Ｃ比が増加する（比較例１、実施例１）。
【０２８９】
・表面のＦ／Ｃ比を０．４５以上とすることで、支持体の光沢ムラによる画像ムラが解消する（実施例１〜６）。
【０２９０】
・表層内部のＰＴＦＥ量が十分にあっても、研磨時間が長くなると表面のＦ／Ｃ比が０．４５に到達せず、画像ムラを抑制できない（比較例２、３）。
【０２９１】
・表面から研磨深さＬ（μｍ）深い場所のＦ／Ｃ比が０．１３以上０．１９以下の範囲では、１５万枚の耐久試験において異常画像は発生せず、耐摩耗性が維持されていることが分かる（実施例１〜６および比較例２〜３）。
【０２９２】
（実施例７および比較例４〜８）
研磨前の電子写真感光体２および３を研磨した。上記の研磨方法にて、表１に記載の研磨シートおよび研磨時間で研磨した。研磨された電子写真感光体について上記の方法にて研磨深さＬ（μｍ）を測定した。研磨された電子写真感光体について、表面と表面から研磨深さＬ（μｍ）深いの位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。また、研磨前の電子写真感光体２および３について、表面と表面から１（μｍ）深い位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。結果を表１に示す。別途準備した電子写真感光体について画像ムラ、および耐摩耗性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０２９３】
これらの結果から、以下のことが分かる。
【０２９４】
・表層内部のＰＴＦＥ量が少な過ぎると、研磨条件を変えて表面のＦ／Ｃ比の増加を図っても０．４５には到達せず、画像ムラを抑制できない（比較例４〜６）。
【０２９５】
・表層内部のＰＴＦＥ量がある程度確保されていても、研磨条件によっては表面のＦ／Ｃ比が０．４５に到達せず、画像ムラを抑制できない（比較例８）。
【０２９６】
・表面から研磨深さＬ（μｍ）深い場所のＦ／Ｃ比が０．０５未満では、１万枚から２万枚の耐久試験において電子写真感光体表面の傷による異常画像が発生するため、耐摩耗性の維持には０．０５以上のＦ／Ｃ比が必要である。
【０２９７】
（実施例８および比較例９〜１１）
研磨前の電子写真感光体４および５を研磨した。上記の研磨方法にて、表１に記載の研磨シートおよび研磨時間で研磨した。研磨された電子写真感光体について上記の方法にて研磨深さＬ（μｍ）を測定した。研磨された電子写真感光体について、表面と表面から研磨深さＬ（μｍ）深いの位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。また、研磨前の電子写真感光体４および５について、表面と表面から１（μｍ）深い位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。結果を表１に示す。別途準備した電子写真感光体について画像ムラ、および耐摩耗性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０２９８】
これらの結果から、以下のことが分かった。
【０２９９】
・表面から研磨深さＬ（μｍ）深い場所のＦ／Ｃ比が０．３０を超えると、５万枚から７万枚の耐久試験において電子写真感光体表面の傷による異常画像が発生する。そのため、耐摩耗性の維持にはＦ／Ｃ比を０．３０以下とする必要がある（実施例８および比較例９〜１１）。
【０３００】
（比較例１２）
研磨前の電子写真感光体６について、表面と表面から１（μｍ）深い位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。結果を表１に示す。別途準備した電子写真感光体について画像ムラ、および耐摩耗性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０３０１】
この結果から、以下のことが分かった。
【０３０２】
・研磨ではなくＰＴＦＥ添加量の増加で表面のＦ／Ｃ比を０．４５としても、支持体の光沢ムラによる画像ムラ抑制は不十分である。
【０３０３】
・表面から研磨深さＬ（μｍ）深い場所のＦ／Ｃ比が０．３０を超えると、１万枚の耐久試験において電子写真感光体表面の傷による異常画像が発生するため、耐摩耗性の維持にはＦ／Ｃ比を０．３０以下とする必要がある。
【０３０４】
（比較例１３および１４）
研磨前の電子写真感光体７を研磨した。上記の研磨方法にて、表１に記載の研磨シートおよび研磨時間で研磨した。研磨された電子写真感光体について上記の方法にて研磨深さＬ（μｍ）を測定した。研磨された電子写真感光体について、表面と表面から研磨深さＬ（μｍ）深いの位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。また、研磨前の電子写真感光体７について、表面と表面から１（μｍ）深い位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。結果を表１に示す。別途準備した電子写真感光体について画像ムラ、および耐摩耗性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０３０５】
この結果から、以下のことが分かった。
【０３０６】
・熱可塑性樹脂を用いた表面層を研磨しても、表面のＦ／Ｃ比は０．４５に到達せず、画像ムラを抑制できない。
【０３０７】
・熱可塑性樹脂を用いた表面層では、表面から研磨深さＬ（μｍ）深い場所のＦ／Ｃ比を０．３０以下としても、３万枚から５万枚の耐久試験において電子写真感光体表面の傷による異常画像が発生した。耐摩耗性の維持には本例の硬化性樹脂が必要である。
【０３０８】
（実施例９、比較例１５）
研磨前の電子写真感光体８を研磨した。上記の研磨方法にて、表１に記載の研磨シートおよび研磨時間で研磨した。研磨された電子写真感光体について上記の方法にて研磨深さＬ（μｍ）を測定した。研磨された電子写真感光体について、表面と表面から研磨深さＬ（μｍ）深いの位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。また、研磨前の電子写真感光体８について、表面と表面から１（μｍ）深い位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。結果を表１に示す。別途準備した電子写真感光体について画像ムラ、および耐摩耗性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０３０９】
これらの結果から、以下のことが分かった。
【０３１０】
・下引き層の透過率が１．２％の電子写真感光体も、下引き層の透過率が２．５％の電子写真感光体と同様の効果を発揮する（実施例１、９、比較例１、１５）。
【０３１１】
（参考例１および２）
研磨前の電子写真感光体９を研磨した。上記の研磨方法にて、表１に記載の研磨シートおよび研磨時間で研磨した。研磨された電子写真感光体について上記の方法にて研磨深さＬ（μｍ）を測定した。研磨された電子写真感光体について、表面と表面から研磨深さＬ（μｍ）深いの位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。また、研磨前の電子写真感光体９について、表面と表面から１（μｍ）深い位置のフッ素原子と炭素原子のモル分率比Ｆ／Ｃを、上記のＸ線光電子分光法にて測定した。結果を表１に示す。別途準備した電子写真感光体について画像ムラ、および耐摩耗性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０３１２】
これらの結果から、以下のことが分かった。
【０３１３】
・導電層を用いて透過率を０．１％未満として支持体の光沢ムラを隠ぺいしても、導電層と下引き層による像露光の反射ムラによって画像ムラが発生する場合がある。
【０３１４】
・反射ムラによる画像ムラに対しても、本発明の表面層は効果を発揮する。
【０３１５】
【表１】
2016118628.tif 000006
【符号の説明】
【０３１６】
１０１  研磨シート
１０２ａ  ガイドローラー
１０２ｂ  ガイドローラー
１０３  バックアップローラー
１０４  被処理体（研磨を行う前の電子写真感光体）
１０５  巻き取り手段
１０６  中空の軸
【図１】
2016118628.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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