(57)【要約】【課題】  本発明は子供や高齢者など監視を必要とする監視対象者を見守り支援するためのシステムの提供を目的とする。【解決手段】  本発明の監視システムは、所定空間（１００）内に設置された無線ＬＡＮ装置（１０）と、監視対象者（Ｎ）と関連付けられると共に当該監視対象者に付帯されて移動可能な携帯端末（Ｔｎ）と、前記無線ＬＡＮ装置（１０）を制御する制御装置（２０）と、を少なくとも備え、前記空間は前記無線ＬＡＮ（１０）からの電波が到達する範囲であって、前記空間（１００）の外側に前記携帯端末（Ｔｎ）が出ると前記無線ＬＡＮ装置（１０）が発したビーコン信号（Ｂｓ）に対する携帯端末からの応答信号（Ｒｓ）が無線ＬＡＮ装置（１０）側で正常に受信できなくなることを利用して、当該監視対象者（Ｎ）が所定空間内（１００）に存在するか否かの情報を発信することにより上記の課題を解決する。【選択図】図１
2016153974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者が所定空間内に存在するか否かを監視するシステムにおいて、
前記システムは、所定空間内に設置された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置と、当該監視対象者と関連付けられると共に当該監視対象者に付帯されて移動可能な携帯端末と、前記無線ＬＡＮ装置を制御する制御装置と、を少なくとも備え、
前記空間は前記無線ＬＡＮ装置からの電波が到達する範囲であって、前記空間の外側に前記携帯端末が出ると前記無線ＬＡＮ装置が発したビーコン信号に対する携帯端末からの応答信号が無線ＬＡＮ装置側で正常に受信できなくなることを利用して、当該監視対象者が所定空間内に存在するか否かの情報を発信するようにしたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記無線ＬＡＮ装置が発したビーコン信号に対する携帯端末からの応答信号が前記無線ＬＡＮ装置側で正常に受信できなくなった時刻から所定期間経過したときに前記制御装置または前記携帯端末の少なくとも一方から警告情報を発信するようにしたことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記制御装置の制御により当該監視対象者を監視する監視者の所持する携帯端末に警告情報を発するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の監視システム。
【請求項４】
前記空間は当該監視対象者が居住する居住空間であることを特徴とする請求項１〜３何れか一項記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、何らかの監視あるいは支援を必要とする監視対象者を見守り支援するための監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供の生活を監視するニーズが高まっている。また、散歩に出かけ行方不明になった高齢者の人数が増加しており社会問題にもなっている。
このような問題を解決するための一助として、監視対象者にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能に対応した端末を所持させ、当該監視対象者が遠方や危険なエリアへ行った場合に異常として監視者へ通知するシステムが知られている。（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
さらに、ＧＰＳの基地局圏外となる屋内、屋外フィールドの環境下でも対応できるようにするために、さらに携帯通信端末を応用し三角測量の原理に基づき監視対象者の相対位置を特定するシステムも知られている。（例えば、特許文献２参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６５３００号公報
【特許文献２】特開２００８−２２７６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１、２に見られるようなシステムにおいては、監視対象者の位置を特定するためにＧＰＳを利用するなど高度な機能を有する専用の機器が必要となる。さらに、ＧＰＳを利用する場合は、ＧＰＳの位置検出精度は、ＧＰＳ搭載機器の性能にもよるが位置検出精度が１００メートルを超えてしまう場合もある。
したがって、ＧＰＳを利用して子供や高齢者などを監視した場合には不適切なエリア設定による誤検知が発生する虞もあり得るという課題がある。
また、高精度な位置検知システムを保有する専門の業者に子供や高齢者などの監視や支援を依頼した場合は高額な費用負担が発生するという課題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、子供や高齢者などの監視対象者が、例えば居住空間の外に出て再びこの居住空間に戻って来ることができるように見守るとともに支援するためのシステムであって、当該システムの構築ならびに運用に際して新たに高額な費用負担が発生せず、かつ誤検知が起こりにくいシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の監視システムは、以下の各態様に記載の手段により上記の課題を解決するものである。なお、以下の各態様に記載の括弧書きで示した符号は、図面に付した符号に対応している。
【０００８】
本発明の第１の態様の監視システムは、監視対象者が所定空間内に存在するか否かを監視するシステムにおいて、前記システムは、所定空間（１００）内に設置された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置（１０）と、当該監視対象者（Ｎ）と関連付けられると共に当該監視対象者に付帯されて移動可能な携帯端末（Ｔｎ）と、前記無線ＬＡＮ装置（１０）を制御する制御装置（２０）と、を少なくとも備え、
前記空間は前記無線ＬＡＮ装置（１０）からの電波が到達する範囲であって、前記空間（１００）の外側に前記携帯端末（Ｔｎ）が出ると前記無線ＬＡＮ装置（１０）が発したビーコン信号（Ｂｓ）に対する携帯端末からの応答信号（Ｒｓ）が無線ＬＡＮ装置（１０）側で正常に受信できなくなることを利用して、当該監視対象者（Ｎ）が所定空間内（１００）に存在するか否かの情報を発信するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
第１の態様によれば、一般的な家庭で利用している情報機器の一つである無線ＬＡＮ装置と無線ＬＡＮ対応の一般的な携帯端末を利用することで監視対象者を見守るとともに支援することができるので、監視システムの構築ならび運用に際して発生する費用負担が殆どない。
また、無線ＬＡＮ装置は、ＧＰＳのように位置検知精度に変動を伴うシステムに依存しない独自の環境で運用するものである。したがって、無線ＬＡＮ装置を利用した第１の態様によれば、位置検知精度の変動が殆どなく誤検知も起こりにくい。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の監視システムにおいて、前記無線ＬＡＮ装置（１０）が発したビーコン信号（Ｂｓ）に対する携帯端末（Ｔｎ）からの応答信号（Ｒｓ）が前記無線ＬＡＮ装置（１０）側で正常に受信できなくなった時刻から所定期間経過したときに前記制御装置（２０）または前記携帯端末（ｔｎ）の少なくとも一方から警告情報を発信するようにしたことを特徴とする。
前記第２の態様によれば、例えば、監視対象者が所定空間（１００）の外に出てから再び戻るまでの不在許容期間を予め設定しておき、前記無線ＬＡＮ装置（１０）側で正常に受信できなくなった時刻からの経過時間が前記不在許容期間を超えたときに警告情報を発信することで、監視対象者または監視者へ警告を促すことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記第１または第２の態様において、前記制御装置（２０）の制御により当該監視対象者（Ｎ）を監視する監視者の所持する携帯端末に警告情報を発するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の態様は、前記第１〜第３の何れかの態様において、前記空間（１００）は当該監視対象者（Ｎ）が居住する居住空間であることを特徴とする。
本発明の第４の形態によれば、一般的な規格の無線ＬＡＮ装置による通信プロトコールによって実現されるビーコン信号（Ｂｓ）と、このビーコン信号に対する携帯端末から応答信号（Ｒｓ）を利用することで監視対象者が居住する居住空間を定めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高度な機能を必要とせず多くの一般的な家庭で利用している情報機器の一つである無線ＬＡＮ装置と無線ＬＡＮ対応の一般的な携帯端末を利用することで子供や高齢者など監視を必要とする監視対象者を見守るとともに支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態にかかる概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる処理内容を示すフロー図である。
【図３】本発明の第２の実施形態にかかる処理内容を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら更に詳しく説明する。
図１は本発明の実施形態にかかる概念図であって、図中、１０は無線ＬＡＮ装置、２０は無線ＬＡＮ装置１０を制御する制御装置、Ｔｎは監視対象者Ｎに付帯され当該監視対象者と共に移動可能な携帯端末を示している。
【００１６】
前記無線ＬＡＮ装置は一般的な家庭で使用される一般的な情報機器であって、無線ＬＡＮ対応のパーソナルコンピュータ、携帯電話機、ゲーム機などの携帯端末と電波で接続されて使用される。前記制御装置２０は、記憶部と演算処理部を少なくとも有しており前記演算処理部はプログラムの制御により機能する情報処理装置である。前記制御装置２０としては、例えばパーソナルコンピュータを利用することができる。
【００１７】
図１において、１００は無線ＬＡＮ装置１０と携帯端末Ｔｎとの通信可能な空間を表している。一般的な無線ＬＡＮ装置の通信可能な範囲は数十メートル程度である。したがって、前記無線ＬＡＮ装置１０と携帯端末Ｔｎとの通信可能な空間１００は、本発明の監視システムの監視対象である子供や高齢者などが安全に行動していると見做せる空間として利用可能となる。
【００１８】
例えば、図1において矢印Ｐで示したように、監視対象者Ｎが空間１００の外側に出ると、無線ＬＡＮ装置１０から発せられるビーコン信号が監視対象者Ｎの携帯端末Ｔｎで受信できなくなる。このため無線ＬＡＮ装置１０からのビーコン信号に対する携帯端末Ｔｎからの応答信号が当該無線ＬＡＮ装置側に戻らず、無線ＬＡＮ装置１０と携帯端末Ｔｎとの間で通信が確立しない状態となる。
【００１９】
なお、前記制御装置２０により当該携帯端末Ｔｎと共に移動する特定は監視対象者Ｎとが対応付けられている。図１においては監視対象者Ｎが一人の場合、即ちＮ＝１、Ｔｎ＝Ｔ１の場合を示しているが、監視対象者Ｎは何人でよい。監視対象者が複数の場合は監視対象者の人数に応じて複数の携帯端末Ｔｎを用意し、監視対象者Ｎと携帯端末Ｔｎとの関係を対応づける定義テーブル（図示せず）を前記制御装置２０内に設ければよい。
【００２０】
（第１の実施形態）
次に、制御装置２０による監視システムの処理内容について説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態にかかる監視システムの処理内容の一例を示すフロー図であって、無線ＬＡＮ装置側の処理（Ｓ１０〜Ｓ１４の各処理ステップ）と、携帯端末側の処理（Ｓ１、Ｓ２の各処理ステップ）を示している。
【００２１】
無線ＬＡＮ装置１０側においては所定通信プロトコールに沿ってフレーム信号に重畳されたビーコン信号Ｂｓの送信が行われる（ステップＳ１０）。その一方、無線ＬＡＮ装置１０側においては所定通信プロトコールに沿って前記ビーコン信号Ｂｓに対する携帯端末Ｔｎ側からの応答信号Ｒｓに重畳された端末ＩＤの受信が行われる（ステップＳ１１）。
【００２２】
前記端末ＩＤは携帯端末Ｔｎに固有な情報として予め定義されている。たとえば、監視対象者Ｎと携帯端末Ｔｎとの関係を対応づける定義テーブルが制御装置２０の記憶部に設けられ、前記定義テーブルに携帯端末Ｔｎの端末ＩＤとの対応付関係が記述されている。
Ｓ１１で端末ＩＤが受信され、次いで前記定義テーブルを参照して当該端末ＩＤが監視対象ＩＤか否かを判定する（ステップＳ１２）。
監視対象ＩＤが存在する場合、即ちＳ１２において「Ｙｅｓ」の場合はビーコン信号送信の処理（ステップＳ１０）に戻り、ビーコン信号を送信する。
【００２３】
ステップＳ１１において端末ＩＤ信号が正常に受信できない場合、あるいは監視対象ＩＤが存在しない場合、即ちＳ１２において「Ｎｏ」の場合はＳ１３の監視対象ＩＤの再確認処理を行い、再確認できない場合は、警告情報の発信を行う（ステップＳ１４）。そして、ビーコン信号送信の処理（ステップＳ１０）に戻り、ビーコン信号を送信する。
【００２４】
なお、ステップＳ１４の警告情報の発信を行うステップにおいて、前記制御装置２０の制御により当該監視対象者Ｎを監視する監視者（図示せず）の所持する携帯端末に警告情報を発するようにすることができる。勿論、前記制御装置２０の制御により、例えば音や光や振動などにより警告を発するようにしてもよい。
無線ＬＡＮ装置側の処理においては以上の処理が繰りかえされる。
【００２５】
なお、本実施形態の無線ＬＡＮ装置側の処理においては、ステップＳ１３の監視対象ＩＤの再確認処理を行う場合の例について示したが、ステップＳ１３の監視対象ＩＤの再確認処理をせずに、ステップＳ１２において「Ｎｏ」の場合には直ちにステップＳ１４の警告情報の発信を行ってもよい。
【００２６】
しかしながら、無線ＬＡＮ装置から発せられる電波の送受信状態は、常時一定ではなく何らかの原因により揺らいでいる。揺らぐ原因としては、たとえば、監視対象者が身に着けている携帯端末が当該監視対象者の動きと共に揺れて前記携帯端末の向き、即ち前記携帯端末に内蔵されているアンテナの向きが変化すること、あるいは、空気の湿度や温度の変化、建屋内のドアの開閉状況、さらに、屋外にあっては樹木やその他の障害物の影響により電波の伝搬状態が変化することなどが挙げられる。
【００２７】
したがって、このような電波の送受信状態の揺らぎが原因で、ステップＳ１１で端末ＩＤを受信した際に一時的に正常な受信ができないこともあり、その結果ステップＳ１２の監視対象ＩＤの判定結果が「Ｎｏ」となる場合もある。このような場合に警告情報を出すと監視者（図示せず）は警告情報を煩わしく感じることもある。
【００２８】
また、図１のように監視対象者Ｎが矢印Ｐで示したように当該空間１００の外側に出ても、すぐに当該空間１００の内側に戻って来る場合もある。このような場合においても直ちに警告情報を出すと監視者は警告情報を煩わしく感じることもある。
【００２９】
以上のような点を鑑みてステップＳ１３の監視対象ＩＤ再確認処理を行うことが好ましく、監視対象者Ｎの容態に応じて再確認の程度を予め定めることになる。
【００３０】
具体的には、ステップＳ１３の監視対象ＩＤ再確認処理は、ステップＳ１２の監視対象ＩＤの判定処理で「Ｎｏ」となる回数に対する許容値の設定、あるいはステップＳ１１の端末ＩＤ信号の受信をした際に正常に受信できない場合に再受信する回数に対する許容値の設定により行うことができる。
【００３１】
携帯端末Ｔｎ側においては、携帯端末Ｔｎを起動した後、当該携帯端末Ｔｎが正常に機能している間は無線ＬＡＮ装置１０側からのビーコン信号Ｂｓを受信し、受信したビーコン信号Ｂｓに対する応答信号Ｒｓに当該携帯端末Ｔｎの端末ＩＤを重畳させて送信する。
即ち、ビーコン信号の受信（ステップＳ１）と端末ＩＤ信号の送信（ステップＳ２）の各処理を所定通信プロトコールに沿って繰り返し行うことになる。
【００３２】
なお、携帯端末Ｔｎ側において、前記ビーコン信号Ｂｓが一定期間受信できなくなった場合に、当該携帯端末Ｔｎから例えば音や光や振動などにより警告を発するようにしてもよい。
【００３３】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態にかかる監視システムの処理内容の一例を示すフロー図であって、無線ＬＡＮ装置側の処理（Ｓ３０〜Ｓ３４、ならびにＳ３９の各処理ステップ）と、携帯端末側の処理（Ｓ２０〜Ｓ２４、ならびにＳ２９の各処理ステップ）を示している。
【００３４】
なお、図３の無線ＬＡＮ装置側の処理において、ビーコン信号Ｂｓの送信ステップＳ３０、携帯端末Ｔｎ側の端末ＩＤ信号の受信ステップＳ３１、前記端末ＩＤが監視対象ＩＤか否かの判定ステップＳ３２、ならびに警告情報を発信するステップＳ３４の各ステップにおける処理内容は、第１の実施形態で説明したＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１４の各ステップにおける処理内容と同様である。
【００３５】
また、図３の携帯端末側の処理において、ビーコン信号Ｂｓの受信ステップＳ２０、ならびに端末ＩＤ信号の送信ステップＳ２２の処理内容は、第１の実施形態で説明したＳ１、Ｓ２、の各ステップにおける処理内容と同様である。
【００３６】
本発明の第２の実施形態においては、監視対象者Ｎが居住空間等の予め定めた所定空間１００の外に出て、再び当該空間に戻って来るまでの期間を監視する。
即ち、前記ビーコン信号Ｂｓが監視対象者Ｎの携帯端末Ｔｎで正常に受信できなくなった時刻から経過した期間を不在期間ｔとし、前記不在期間ｔが予め定めた不在許容期間ｔａ内であれば問題がないものとする。
他方、前記不在期間ｔが予め定めた不在許容期間ｔａを超えたときは警告情報を発信するものとする。
【００３７】
そのために、無線ＬＡＮ装置側の処理としては、まず、ステップＳ３９において不在許容期間ｔａの設定を行う。ステップＳ３９において設定する不在許容期間ｔａの値は、監視対象者Ｎの容態に応じて設定する。
【００３８】
ステップＳ３１において端末ＩＤ信号が正常に受信できない場合、あるいは監視対象ＩＤの判定ステップＳ３２において、監視対象ＩＤが存在しない場合、即ち、Ｓ３２において「Ｎｏ」の場合は、ステップＳ３３に進み不在期間ｔが不在許容期間ｔａを超えているか否かを判定する。
不在期間ｔが不在許容期間ｔａを超えている場合、即ちＳ３３において「Ｙｅｓ」の場合は、ステップＳ１４の警告情報の発信を行い、次いでＳ３０のビーコン信号の送信ステップに戻る。
【００３９】
携帯端末Ｔｎ側においても、まず、ステップＳ２９で不在許容期間ｔａの設定を行う。ステップＳ２９において設定する不在許容期間ｔａの値は、監視対象者Ｎの容態に応じて設定する。
【００４０】
携帯端末Ｔｎ側において、ステップ２０でビーコン信号Ｂｓを受信し、ステップＳ２１で当該ビーコン信号Ｂｓが正常に受信できたと判定された場合、即ちＳ２１の判定結果が「Ｙｅｓ」の場合はステップＳ２２の端末ＩＤ信号の送信ステップに進み、端末ＩＤ信号を送信した後、再びビーコン信号の受信ステップＳ１に戻る。
【００４１】
前記ステップＳ２１で正常に受信できないと判定された場合、即ちＳ２１において「Ｎｏ」の場合は、ステップＳ２３に進み不在期間ｔが不在許容期間ｔａを超えているか否かを判定する。
【００４２】
ステップＳ２３の判定結果において、不在期間ｔが不在許容期間ｔａを超えていない場合、即ちＳ２３において「Ｎｏ」の場合は、Ｓ２０のビーコン信号の受信ステップに戻る。
ステップＳ２３の判定結果において、不在期間ｔが不在許容期間ｔａを超えている場合、即ちＳ２３において「Ｙｅｓ」の場合は、ステップＳ２４の警告情報の発信を行い、次いでＳ２０のビーコン信号の受信ステップに戻る。
【００４３】
本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、それらも本発明の均等の範囲内である。例えば以下のようなものが挙げられる。
【００４４】
（変形例１）
電波の到達範囲の調整は、無線ＬＡＮ装置１０から送信される電波の出力強度の調整、あるいは無線ＬＡＮ装置１０が使用する電波の周波数帯乃至は通信プロトコールの選択、さらにはこれらの組み合わせにより行うことが可能である。
このような調整により監視対象者Ｎを見守る空間をより適正に定めることができる。
【００４５】
（変形例２）
無線ＬＡＮ装置１０が発したビーコン信号Ｂｓに対する携帯端末Ｔｎからの応答信号が無線ＬＡＮ装置１０側で正常に受信できなくなる時間、あるいは常に受信できなくなる回数を制御装置側２０で計数し、前記計数した結果が、予め設定した許容値を超えた時に、前記制御装置２０から警告情報を発するようにしてもよい。前記許容値は監視対象者Ｎの状況、居住空間１００の状況に応じて適宜設定することができる。
このような制御を行うことにより、無用な警告情報が監視者に対して発せられる頻度を下げることができる。
【００４６】
（変形例３）
無線ＬＡＮ装置として、携帯端末への電波の到達範囲が異なる複数の無線ＬＡＮ装置を用意することにより監視可能な範囲である空間を複数設定することも可能である。
例えば、電波の到達範囲が異なる無線ＬＡＮ装置として装置Ａと装置Ｂの二つを用意する。仮に無線ＬＡＮ装置Ａの電波の到達範囲をＡ空間、無線ＬＡＮ装置Ｂの電波の到達範囲をＢ空間としたときに、電波の到達範囲がＡ空間＜Ｂ空間であるとする。例えば、Ａ空間は監視対象者が居住する居住空間内の主に建屋の中、Ｂ空間は前記建屋を含む建屋周囲の敷地の中とするなど異なる監視領域を目的に応じて設定することが可能である。
電波の到達範囲の設定は、それぞれの無線ＬＡＮ装置Ａ、Ｂから送信される電波の出力強度の調整、あるいは無線ＬＡＮ装置Ａ、Ｂが使用する電波の周波数帯乃至は通信プロトコールの選択、さらにはこれらの組み合わせにより行うことが可能である。このように監視可能な範囲を複数設定することより、監視対象者の状況をより一層細かく監視者に対して知らせることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  無線ＬＡＮ装置
２０  制御装置
１００  空間
Ｎ  監視対象者
Ｔｎ  携帯端末
【図１】
2016153974.tif 000003
【図２】
2016153974.tif 000004
【図３】
2016153974.tif 000005