(57)【要約】【課題】通信機能を備えた消費電力計測装置が計測した消費電力量の情報が直接送信されてくる電力管理装置のシステムにおいて、電力の供給を受ける条件を変更する手続きを支援する電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法、プログラム、表示装置および発話装置を提供する。【解決手段】通信機能を具備し、電力網に接続された消費電力計測装置から消費電力量を表す消費電力量情報を取得する消費電力量情報取得部と、電力の供給条件毎の料金体系を表す契約料金情報を取得する契約料金情報取得部と、供給条件毎の契約料金情報に基づいて、消費電力量情報が表す消費電力量に応じた電気料金を表す電気料金情報に変換する変換処理部と、現在の供給条件に係る契約の変更を表す契約変更情報を出力する手続き支援部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を具備し、電力網に接続された消費電力計測装置から消費電力量を表す消費電力量情報を取得する消費電力量情報取得部と、
電力の供給条件毎の料金体系を表す契約料金情報を取得する契約料金情報取得部と、
前記供給条件毎の前記契約料金情報に基づいて、前記消費電力量情報が表す前記消費電力量に応じた電気料金を表す電気料金情報に変換する変換処理部と、
現在の供給条件に係る契約の変更を表す契約変更情報を出力する手続き支援部と、
を備える電力管理装置。
【請求項２】
前記手続き支援部は、
入力された契約変更の指示に応じて、現在の供給条件に係る契約の中止を表す契約中止申込情報、および新たな供給条件に係る契約の開始を表す新規契約申込情報をそれぞれの供給条件に係るサーバ装置に送信する、
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記手続き支援部は、
入力された契約変更情報の出力を停止する出力停止指示に応じて、新たな契約変更情報の出力を停止する、
請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記手続き支援部は、
入力された契約変更情報の詳細を表示する詳細表示指示に応じて、契約変更情報における詳細情報を出力する、
請求項２または請求項３に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記手続き支援部は、
前記電気料金情報を前記詳細情報として出力する、
請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記手続き支援部は、
入力された契約変更情報を出力する条件設定の設定変更指示に応じて、新たな契約変更情報を出力する条件を変更する、
請求項２から請求項５のいずれか１の項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記契約料金情報取得部は、
既契約の供給条件に係る料金体系を表す既契約料金情報と、未契約の供給条件に係る料金体系を表す未契約料金情報とを取得し、
前記変換処理部は、
前記未契約料金情報に基づいて変換した前記消費電力量情報に応じた第１の電気料金と、前記既契約料金情報に基づいて変換した前記消費電力量情報に応じた第２の電気料金とを比較し、前記第１の電気料金が前記第２の電気料金よりも低い場合に、前記第１の電気料金を表す第１の電気料金情報を出力する、
請求項１から請求項６のいずれか１の項に記載の電力管理装置。
【請求項８】
当該電力管理装置は、
前記第１の電気料金と前記第２の電気料金とを比較可能にして出力する、
請求項７に記載の電力管理装置。
【請求項９】
前記手続き支援部は、
現在の供給条件に係る契約と新たな供給条件に係る契約とが成立した後、前記契約料金情報取得部による前記契約料金情報の取得先を、前記既契約料金情報に係るサーバ装置から、前記未契約料金情報に係るサーバ装置に変更する、
請求項８に記載の電力管理装置。
【請求項１０】
当該電力管理装置は、
前記契約料金情報取得部が前記既契約料金情報の取得先を変更後、最初に前記第２の電気料金を表す第２の電気料金情報を前記表示装置に表示させるときに、契約の変更が完了したことを表す通知を、出力する、
請求項２から請求項９のいずれか１の項に記載の電力管理装置。
【請求項１１】
通信機能を具備し、電力網に接続された消費電力計測装置から消費電力量を表す消費電力量情報を取得する消費電力量情報取得部と、
電力の供給条件毎の料金体系を表す契約料金情報を取得する契約料金情報取得部と、
前記供給条件毎の前記契約料金情報に基づいて、前記消費電力量情報が表す前記消費電力量に応じた電気料金を表す電気料金情報に変換する変換処理部と、
現在の供給条件に係る契約の変更を表す契約変更情報を出力する手続き支援部と、
を備える電力管理システム。
【請求項１２】
通信機能を具備し、電力網に接続された消費電力計測装置から消費電力量を表す消費電力量情報を取得する消費電力量情報取得ステップと、
電力の供給条件毎の料金体系を表す契約料金情報を取得する契約料金情報取得ステップと、
前記供給条件毎の前記契約料金情報に基づいて、前記消費電力量情報が表す前記消費電力量に応じた電気料金を表す電気料金情報に変換する変換処理ステップと、
現在の供給条件に係る契約の変更を表す契約変更情報を出力する手続き支援ステップと、
を含む電力管理方法。
【請求項１３】
通信機能を具備し、電力網に接続された消費電力計測装置から消費電力量を表す消費電力量情報を取得する消費電力量情報取得ステップと、
電力の供給条件毎の料金体系を表す契約料金情報を取得する契約料金情報取得ステップと、
前記供給条件毎の前記契約料金情報に基づいて、前記消費電力量情報が表す前記消費電力量に応じた電気料金を表す電気料金情報に変換する変換処理ステップと、
現在の供給条件に係る契約の変更を表す契約変更情報を出力する手続き支援ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１０のいずれか１の項に記載の電力管理装置が出力した情報を表示する、
表示装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１０のいずれか１の項に記載の電力管理装置が出力した情報を発話する、
発話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法、プログラム、表示装置および発話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力を使用する顧客であるそれぞれの需要家毎に、消費した電力量（以下、「消費電力量」という）を計測する消費電力計測装置が設置されている。また、近年では、スマートメーターといわれる、通信機能を備えた消費電力計測装置の設置（導入）も進んでいる。スマートメーターは、需要家が消費した消費電力量を計測し、計測した消費電力量を表す情報（以下、「消費電力量情報」という）を、通信機能によって、需要家に電力を供給している電力事業者に送信する。これにより、電力事業者は、従来のように、消費電力計測装置のメータを確認する検針員がそれぞれの需要家のところに出向くことなく、需要家が消費した電力量などの情報を取得することができ、需要家に対して電気料金などの請求を行うことができる。
【０００３】
また、近年では、スマートメーターに備えた通信機能を用いて、スマートメーターが計測した消費電力量情報を、例えば、需要家が使用しているＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの電力管理装置に送信することも行われている。これにより、需要家は、過去に消費した消費電力量や現在消費している消費電力量を容易に知ることができる。
【０００４】
ここで、スマートメーターが計測した消費電力量情報を需要家に送信（提示）する経路について説明する。図１７は、スマートメーターを利用したエネルギー管理システムの構成を模式的に示した図である。図１７に示したように、需要家は、スマートメーターが計測した消費電力量情報を、以下のような３つの通信経路によって取得し、確認することができる。
【０００５】
１つ目の経路は、消費電力量情報を、スマートメーター、電力事業者、ホームゲートウェイ（ＨＧＷ：Ｈｏｍｅ  Ｇａｔｅｗａｙ）、電力管理装置（ＨＥＭＳ）の順に送信するＡルートである。Ａルートにおける通信では、例えば、電力線を通信回線として利用する、いわゆる、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）通信などによって構築された電力事業者の専用の通信ネットワークと、電力事業者のクラウドサーバとを利用して、スマートメーターが計測した消費電力量情報を電力管理装置（ＨＥＭＳ）に送信する。より具体的には、まず、スマートメーターが、計測した消費電力量情報を、専用の通信ネットワークを利用した通信機能によって電力事業者に送信し、電力事業者が、スマートメーターから送信された消費電力量情報を、インターネット上のクラウドサーバから公衆の通信ネットワークを利用して需要家に設置されたホームゲートウェイ（ＨＧＷ）に送信する。そして、ホームゲートウェイ（ＨＧＷ）が、受信した消費電力量情報を、需要家の家庭内に構築された無線通信などによって、電力管理装置（ＨＥＭＳ）に送信する。
【０００６】
また、２つ目の経路は、消費電力量情報を、スマートメーターから電力管理装置（ＨＥＭＳ）に直接送信するＢルートである。Ｂルートにおける通信では、専用の通信ネットワークや無線通信などを利用して、スマートメーターが計測した消費電力量情報を電力管理装置（ＨＥＭＳ）に送信する。
【０００７】
また、３つ目の経路は、消費電力量情報を、スマートメーター、第三者、ホームゲートウェイ（ＨＧＷ）、電力管理装置（ＨＥＭＳ）の順に送信するＣルートである。Ｃルートにおける通信では、例えば、インターネット上のウェブサービス（Ｗｅｂサービス）などの公衆の通信ネットワークを利用して、スマートメーターが計測した消費電力量情報を電力管理装置（ＨＥＭＳ）に送信する。より具体的には、まず、スマートメーターが、計測した消費電力量情報を、公衆の通信ネットワークを利用した通信機能によって民間企業などの第三者に送信し、第三者が、スマートメーターから送信された消費電力量情報を、公衆の通信ネットワークを利用して需要家によって設置されたホームゲートウェイ（ＨＧＷ）に送信する。そして、ホームゲートウェイ（ＨＧＷ）が、受信した消費電力量情報を、無線通信などによって、電力管理装置（ＨＥＭＳ）に送信する。
【０００８】
上述したいずれかの経路によって消費電力量情報を受信した電力管理装置（ＨＥＭＳ）は、需要家が契約している電力事業者の料金体系の情報に基づいて、受信した消費電力量情報を需要家がわかりやすい電気料金などの情報に変換する。そして、電力管理装置（ＨＥＭＳ）は、無線通信などによって、変換した電気料金などの情報を、需要家が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、いわゆる、スマートフォンやタブレット端末などの携帯通信端末に送信する。これにより、需要家は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯通信端末に受信した電気料金などの情報を表示させることによって、過去に消費した消費電力量や現在消費している消費電力量を確認することができる。
【０００９】
なお、上述した経路や、スマートメーターが消費電力量情報を送信する際の通信方法やプロトコルに関する規定は、経済産業省から公開されたガイドライン（非特許文献１参照）において示されている。
【００１０】
また、近年では、電力規制の緩和によって、需要家が電力の供給を受ける電力事業者を選択することができる電力の自由化が進んできている。そして、この電力自由化に対応した様々な技術が提案され、開示されている。例えば、特許文献１に開示された技術は、複数の電力会社の料金体系と需要家が電力を使用する条件とに基づいて比較したそれぞれの電力会社の電気料金を提示することによって、需要家による電力会社の選択を支援するシステムに関する技術である。また、例えば、特許文献２に開示された技術は、複数の電力会社の電気料金を予め調査して、電気料金の安い電力会社から電力を購入し、契約している需要家に小売するシステムに関する技術である。また、例えば、特許文献３に開示された技術は、電力会社が提供する複数の料金体系の中から需要家が任意の料金体系を選択するシステムに関する技術である。また、例えば、特許文献４に開示された技術は、スマートメーターが計測した消費電力量と送信された消費電力量情報とが一致するように補正する電力管理装置に関する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−０７８７４７号公報
【特許文献２】特開２００３−０２２３０１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３５７４６号公報
【特許文献４】特開２０１３−２４０１３１号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】ＪＳＣＡスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会、“ＨＥＭＳ−スマートメーター（Ｂルート）  運用ガイドライン［第１．０版］（案）”，経済産業省，［平成２５年５月１５日］，インターネット，＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／２０１３／０５／２０１３０５１５００４／２０１３０５１５００４−５．ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、近年、スマートメーターの活用促進のための環境整備の一環として、スマートメーターから電力管理装置（ＨＥＭＳ）への消費電力量情報の送信において、Ｂルートを用いることが求められている。しかしながら、特許文献１〜４に開示された技術では、消費電力量情報をスマートメーターから電力管理装置（ＨＥＭＳ）に直接送信するＢルートが使用されていない。
【００１４】
ここで、電力管理装置（ＨＥＭＳ）にＢルートで消費電力量情報を送信した場合には、電力管理装置（ＨＥＭＳ）は、需要家が契約している電力事業者の料金体系の情報がないと、受信した消費電力量情報に応じた電気料金などの情報に変換することができない。また、スマートメーターは、需要家が契約している電力事業者の情報などを必ずしも保持せず、需要家が電力の供給を受ける電力事業者を変更する手続きを行った場合でも、スマートメーターが変更されずに引き続き利用されることもある。そして、電力管理装置（ＨＥＭＳ）は、Ｂルートによってスマートメーターから直接送信されてきた消費電力量情報からでは、電力事業者の変更や、需要家が契約している料金体系などを検知することができない。
【００１５】
このため、需要家は、電力の供給を受ける電力事業者を変更する際に、現在契約している電力事業者に対する解約の手続きや、新たな電力事業者との新規契約の手続きを行うと共に、電力管理装置（ＨＥＭＳ）の初期化などの作業も行って、契約を変更した電力事業者の料金体系の情報などを設定する必要がある。また、電力管理装置（ＨＥＭＳ）が、Ｂルートで受信した消費電力量情報を電気料金などの情報に変換するために、需要家が契約している電力事業者の料金体系の情報を、例えば、電力事業者の電力料金サーバから取得している場合であっても、需要家は、料金体系の情報の取得元の電力料金サーバを変更する作業を行う必要がある。この電力の供給を受ける電力事業者の変更に伴う手続きや電力管理装置（ＨＥＭＳ）の初期化などの作業は、需要家にとって煩雑な作業である。
【００１６】
本発明は、上記の課題に基づいてなされたものであり、通信機能を備えた消費電力計測装置が計測した消費電力量の情報が直接送信されてくる電力管理装置のシステムにおいて、電力の供給を受ける条件を変更する手続きを支援する電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法、プログラム、表示装置および発話装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するため、本発明の電力管理装置は、通信機能を具備し、電力網に接続された消費電力計測装置から消費電力量を表す消費電力量情報を取得する消費電力量情報取得部と、電力の供給条件毎の料金体系を表す契約料金情報を取得する契約料金情報取得部と、前記供給条件毎の前記契約料金情報に基づいて、前記消費電力量情報が表す前記消費電力量に応じた電気料金を表す電気料金情報に変換する変換処理部と、現在の供給条件に係る契約の変更を表す契約変更情報を出力する手続き支援部と、を備える。
【００１８】
また、本発明の電力管理装置における前記手続き支援部は、入力された契約変更の指示に応じて、現在の供給条件に係る契約の中止を表す契約中止申込情報、および新たな供給条件に係る契約の開始を表す新規契約申込情報をそれぞれの供給条件に係るサーバ装置に送信する。
【００１９】
また、本発明の電力管理装置における前記手続き支援部は、入力された契約変更情報の出力を停止する出力停止指示に応じて、新たな契約変更情報の出力を停止する。
【００２０】
また、本発明の電力管理装置における前記手続き支援部は、入力された契約変更情報の詳細を表示する詳細表示指示に応じて、契約変更情報における詳細情報を出力する電力管理装置。
【００２１】
また、本発明の電力管理装置における前記手続き支援部は、前記電気料金情報を前記詳細情報として出力する。
【００２２】
また、本発明の電力管理装置における前記手続き支援部は、入力された契約変更情報を出力する条件設定の設定変更指示に応じて、新たな契約変更情報を出力する条件を変更する。
【００２３】
また、本発明の電力管理装置における前記契約料金情報取得部は、既契約の供給条件に係る料金体系を表す既契約料金情報と、未契約の供給条件に係る料金体系を表す未契約料金情報とを取得し、前記変換処理部は、前記未契約料金情報に基づいて変換した前記消費電力量情報に応じた第１の電気料金と、前記既契約料金情報に基づいて変換した前記消費電力量情報に応じた第２の電気料金とを比較し、前記第１の電気料金が前記第２の電気料金よりも低い場合に、前記第１の電気料金を表す第１の電気料金情報を出力する。
【００２４】
また、本発明の電力管理装置は、前記第１の電気料金と前記第２の電気料金とを比較可能にして出力する。
【００２５】
また、本発明の電力管理装置における前記手続き支援部は、現在の供給条件に係る契約と新たな供給条件に係る契約とが成立した後、前記契約料金情報取得部による前記契約料金情報の取得先を、前記既契約料金情報に係るサーバ装置から、前記未契約料金情報に係るサーバ装置に変更する。
【００２６】
また、本発明の電力管理装置は、前記契約料金情報取得部が前記既契約料金情報の取得先を変更後、最初に前記第２の電気料金を表す第２の電気料金情報を前記表示装置に表示させるときに、契約の変更が完了したことを表す通知を、出力する。
【００２７】
また、本発明の電力管理システムは、通信機能を具備し、電力網に接続された消費電力計測装置から消費電力量を表す消費電力量情報を取得する消費電力量情報取得部と、電力の供給条件毎の料金体系を表す契約料金情報を取得する契約料金情報取得部と、前記供給条件毎の前記契約料金情報に基づいて、前記消費電力量情報が表す前記消費電力量に応じた電気料金を表す電気料金情報に変換する変換処理部と、現在の供給条件に係る契約の変更を表す契約変更情報を出力する手続き支援部と、を備える。
【００２８】
また、本発明の電力管理方法は、通信機能を具備し、電力網に接続された消費電力計測装置から消費電力量を表す消費電力量情報を取得する消費電力量情報取得ステップと、電力の供給条件毎の料金体系を表す契約料金情報を取得する契約料金情報取得ステップと、前記供給条件毎の前記契約料金情報に基づいて、前記消費電力量情報が表す前記消費電力量に応じた電気料金を表す電気料金情報に変換する変換処理ステップと、現在の供給条件に係る契約の変更を表す契約変更情報を出力する手続き支援ステップと、を含む。
【００２９】
また、本発明のプログラムは、通信機能を具備し、電力網に接続された消費電力計測装置から消費電力量を表す消費電力量情報を取得する消費電力量情報取得ステップと、電力の供給条件毎の料金体系を表す契約料金情報を取得する契約料金情報取得ステップと、前記供給条件毎の前記契約料金情報に基づいて、前記消費電力量情報が表す前記消費電力量に応じた電気料金を表す電気料金情報に変換する変換処理ステップと、現在の供給条件に係る契約の変更を表す契約変更情報を出力する手続き支援ステップと、をコンピュータに実行させる。
【００３０】
また、本発明の表示装置は、上記本発明の電力管理装置が出力した情報を表示する。
【００３１】
また、本発明の発話装置は、上記本発明の電力管理装置が出力した情報を発話する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、通信機能を備えた消費電力計測装置が計測した消費電力量の情報が直接送信されてくる電力管理装置のシステムにおいて、電力の供給を受ける条件を変更する手続きを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態における電力管理システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】本第１の実施形態の電力管理システムに備えた電力管理装置の概略構成を示したブロック図である。
【図３】本第１の実施形態の電力管理システムにおいて電力会社の変更の提案と、変更の指示を受け付ける方法の一例を示した図である。
【図４】本第１の実施形態の電力管理システムにおいて電力会社の変更の提案と、変更の指示を受け付ける変形例の一例を示した図である。
【図５】本第１の実施形態の電力管理システムにおいて電力会社の変更の提案と、変更の指示を受け付ける方法のさらに別の一例を示した図である。
【図６】本第１の実施形態の電力管理システムにおいて電力会社の変更を提案する際に電力情報表示端末に表示する情報の一例を示した図である。
【図７】本第１の実施形態の電力管理システムにおいて電力会社の変更を提案する際に電力情報表示端末に表示する情報の別の一例を示した図である。
【図８】本第１の実施形態の電力管理システムにおいて電力会社の変更を提案する際に電力情報表示端末に表示する情報のさらに別の一例を示した図である。
【図９】本第１の実施形態の電力管理システムにおいて電力会社の変更を行った通知を電力情報表示端末に表示する一例を示した図である。
【図１０】本第１の実施形態の電力管理システムにおいて電力情報表示端末に消費電力量の情報を表示する一例を示した図である。
【図１１】本第１の実施形態の電力管理システムによる電力会社の契約変更手続きにおける第１の処理シーケンスを示したシーケンス図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における電力管理システムの概略構成を示したブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における電力管理システムの概略構成を示したブロック図である。
【図１４】本実施形態の電力管理システムによる電力会社の契約変更手続きにおける第２の処理シーケンスを示したシーケンス図である。
【図１５】本実施形態の電力管理システムによる電力会社の契約変更手続きにおける第３の処理シーケンスを示したシーケンス図である。
【図１６】本実施形態の電力管理システムによる電力会社の契約変更手続きにおける第４の処理シーケンスを示したシーケンス図である。
【図１７】スマートメーターを利用したエネルギー管理システムの構成を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、需要家に電力を供給する電力事業者には、電力を発電する発電会社、電力を送配する送配電会社、電力を小売りする小売会社など、様々な形態の事業者が想定されるが、以下の説明においては、説明を容易にするため、需要家に電力を供給する形態に関わらず、「電力会社」という。また、以下の説明においては、電力管理システムによる各種の情報（データ、信号）の送受信において、「電力会社」とは、その電力会社の電力料金サーバ、その他のサーバ装置を意味することがある。また、以下の説明では、電力の供給条件として電力会社を変更する場合を例として説明する。図１は、本第１の実施形態における電力管理システムの概略構成を示したブロック図である。電力管理システム１は、スマートメーター１０と、ＨＥＭＳコントローラ２０と、電力情報表示端末３０とから構成される。
【００３５】
スマートメーター１０は、電力会社によって構築された電力線が接続され、電力会社から供給された電力を需要家の家庭内に配電すると共に、需要家が消費した電力量（以下、「消費電力量」という）を計測する消費電力計測装置である。スマートメーター１０による消費電力量の計測は、例えば、３０分間隔、１時間間隔、１日間隔など、予め定めた間隔毎に行われる。スマートメーター１０は、計測した消費電力量を表す情報（以下、「消費電力量情報」という）を、通信機能によって、需要家に電力を供給している電力会社およびＨＥＭＳコントローラ２０に逐次送信する。図１に示した電力管理システム１には、スマートメーター１０が、需要家の家庭内に構成された電力線を通信回線として利用するＰＬＣ通信によって、計測した消費電力量情報をＨＥＭＳコントローラ２０に送信する構成を示している。また、消費電力量情報は、所定のプロトコル（例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ）を用いて送信される。
【００３６】
なお、スマートメーター１０が消費電力量情報を電力会社に送信する方法も、電力会社とスマートメーター１０との間に構成されたＰＬＣ通信を利用することが考えられるが、本第１の実施形態においては、電力会社とスマートメーター１０との間の通信方法に関しては、特に規定しない。
【００３７】
ＨＥＭＳコントローラ２０は、電力会社のサーバ装置などから取得した電力会社の電力料金の情報や料金体系の情報に基づいて、スマートメーター１０から送信されてきた消費電力量情報から、需要家が消費した電力量や電気料金などを視覚的に確認するための情報（以下、「電気料金情報」という）に変換する電力管理装置である。ＨＥＭＳコントローラ２０は、需要家の家庭内での通信環境をまとめるホームサーバとしての機能も備えている。そして、ＨＥＭＳコントローラ２０は、変換した電気料金情報を、需要家によって操作される電力情報表示端末３０からの要求に応じて、電力情報表示端末３０に送信する。図１に示した電力管理システム１には、ＨＥＭＳコントローラ２０が、需要家の家庭内において、例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１などの無線通信規格、いわゆる、ＷｉＦｉ（登録商標）などの無線通信を使用して、変換した電気料金情報を電力情報表示端末３０に送信する構成を示している。
【００３８】
また、ＨＥＭＳコントローラ２０は、需要家によって操作された電力情報表示端末３０からの指示、つまり、需要家からの指示に応じて、電力の供給を受ける電力会社を変更する際に需要家が行う手続きを支援する。また、ＨＥＭＳコントローラ２０は、電力会社のサーバ装置などから、需要家がスマートメーター１０を介して電力の供給を受けることができる電力会社毎の電力料金の情報や料金体系の情報などを取得し、スマートメーター１０から送信されてきた消費電力量情報に基づいて、電力の供給を受ける電力会社の変更の提案を、電力情報表示端末３０に送信する。ＨＥＭＳコントローラ２０による電力の供給を受ける電力会社の変更の提案は、例えば、１ヶ月毎、１年毎など、予め定めた期間毎に行われる。これは、ＨＥＭＳコントローラ２０が、需要家が電力を消費する傾向を含めて判断することによって、需要家が電力を消費する際の条件に合った（または類似している）電力会社への変更を提案するためである。なお、ＨＥＭＳコントローラ２０の構成および処理に関する詳細な説明は、後述する。
【００３９】
電力情報表示端末３０は、ＨＥＭＳコントローラ２０から送信されてきた電気料金情報を、例えば、電力情報表示端末３０に備えた表示装置に表示させることによって、電気料金情報を明示する機能と、需要家による操作を受け付ける機能とを有する表示端末である。電力情報表示端末３０は、例えば、需要家が使用するパーソナルコンピュータ、既存の移動体通信網を利用した携帯電話機（いわゆるスマートフォンを含む）、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）（いわゆるタブレット端末を含む）などの電子機器である。つまり、電力情報表示端末３０は、ＨＥＭＳコントローラ２０から送信されてきた電気料金情報を表示装置に表示させるのみではなく、ＨＥＭＳコントローラ２０からの提案を表示することに応じて、電力の供給元である電力会社の変更を行うための指示を入力する入力端末でもある。そして、電力情報表示端末３０は、需要家から自発的に、またはＨＥＭＳコントローラ２０からの提案の表示に応じて入力された、電力の供給を受ける電力会社の変更を行うための指示を、無線通信によってＨＥＭＳコントローラ２０に送信する。
【００４０】
次に、ＨＥＭＳコントローラ２０の構成について説明する。図２は、本第１の実施形態の電力管理システムに備えた電力管理装置（ＨＥＭＳコントローラ２０）の概略構成を示したブロック図である。図２に示したように、ＨＥＭＳコントローラ２０は、制御部２０１と、スマートメーター通信部２０２と、インターネット通信部２０３と、データ記憶部２０４と、データ処理部２０５と、手続き支援部２０６と、無線通信部２０７とを備えている。
【００４１】
制御部２０１は、所定の制御プログラムを実行することにより、ＨＥＭＳコントローラ２０に備えたそれぞれの構成要素、すなわち、スマートメーター通信部２０２、インターネット通信部２０３、データ記憶部２０４、データ処理部２０５、手続き支援部２０６、および無線通信部２０７のそれぞれを制御する制御部である。制御部２０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理装置から構成される。
【００４２】
スマートメーター通信部２０２は、ＰＬＣ通信によってスマートメーター１０と通信を行うインターフェース部である。スマートメーター通信部２０２は、スマートメーター１０からＰＬＣ通信によって送信されてきた消費電力量情報を所定のプロトコルで受信し、受信した消費電力量情報のデータをデータ記憶部２０４に出力して記憶させる。
【００４３】
インターネット通信部２０３は、インターネット（不図示）上に構築された電力会社のサーバ装置などと通信を行うインターフェース部である。インターネット通信部２０３は、電力会社が提供している電力料金や料金体系を表す情報（以下、「契約料金情報」という）を、インターネット（不図示）を介して取得し、取得した契約料金情報のデータをデータ記憶部２０４に出力して記憶させる。より具体的には、インターネット通信部２０３は、需要家が現在契約している電力会社が提供している契約料金情報（以下、「既契約料金情報」という）を、インターネット（不図示）を介して取得し、取得した契約料金情報のデータをデータ記憶部２０４に出力して記憶させる。また、インターネット通信部２０３は、需要家が現在契約している電力会社における他の料金体系の情報や、需要家が現在契約していない複数の電力会社が提供している契約料金情報もインターネット（不図示）を介して取得し、取得した他の料金体系、他の電力会社の契約料金情報（以下、「未契約料金情報」という）のデータをデータ記憶部２０４に出力して記憶させる。
【００４４】
なお、インターネット通信部２０３が取得する電力料金の情報や料金体系の情報は、それぞれの電力会社のサーバ装置から取得するのみではなく、例えば、経済産業省などが提供している、認可された複数の電力会社のそれぞれの契約料金の情報を集約したサーバ装置などから取得してもよい。また、例えば、ＨＥＭＳコントローラ２０を製造する際に、予め複数の電力会社の契約料金情報をデータ記憶部２０４などに記憶させておき、その後に定期的にインターネット通信部２０３が取得して更新する構成であってもよい。また、例えば、ＨＥＭＳコントローラ２０を販売する販売会社のサーバ装置が、複数の電力会社の契約料金情報をまとめたデータを公開している場合には、インターネット通信部２０３が、定期的に公開されたデータをそれらのサーバ装置から取得して更新する構成であってもよい。
【００４５】
データ処理部２０５は、データ記憶部２０４に記憶されているデータに基づいて、需要家に電気料金を通知、または電力の供給を受ける電力会社の変更を提案する情報を生成する処理部である。データ処理部２０５は、データ記憶部２０４に記憶されている既契約料金情報のデータに基づいて、データ記憶部２０４に記憶されている消費電力量情報のデータを電気料金情報のデータに変換し、変換した電気料金情報のデータを、需要家が現在契約している電力会社における電気料金情報のデータとしてデータ記憶部２０４に出力して記憶させる。
【００４６】
また、データ処理部２０５は、データ記憶部２０４に記憶されている未契約料金情報のデータに基づいて、データ記憶部２０４に記憶されている消費電力量情報のデータを、他の料金体系または他の電力会社と契約した際の仮想の電気料金情報のデータに変換し、データ記憶部２０４に記憶されている電気料金情報のデータと比較する。このとき、データ処理部２０５は、それぞれの電気料金情報のデータに含まれる需要家が消費した電力量が同様であると判断することができる場合に、それぞれの電気料金情報のデータに含まれる電気料金を比較する。つまり、データ処理部２０５は、需要家が電力を消費する際の条件（電力の消費条件）が合っている（または類似している）場合に、需要家が現在契約している電力会社における電気料金と、他の料金体系または他の電力会社と契約したときの電気料金とを比較する。そして、データ処理部２０５は、それぞれの電気料金を比較した結果から、より電気料金が安いと判断することができる電力会社または料金体系を判定し、需要家が現在契約している電力会社における電気料金よりも電気料金が安いと判断することができる電力会社または料金体系がある場合には、判定した結果を含む電気料金情報（以下、「提案情報」という）のデータを、データ記憶部２０４に出力して記憶させる。
【００４７】
なお、電力の消費条件は、例えば、１日内の時間帯毎の電力使用量、曜日毎の電力使用量、などである。電力を消費する際の条件が合っている（類似している）か否かの判断を行う際、データ処理部２０５は、電力会社間の電力使用量の分布の類似度を算出し、算出した類似度が所定の類似度よりも小さいか否かによって判定してもよい。なお、需要家が現在契約している電力会社における電気料金よりも電気料金が安いと判断することができる電力会社または料金体系が複数ある場合には、それぞれの提案情報のデータまたは最も電気料金が安い提案情報のデータのみを、データ記憶部２０４に出力して記憶させる。
【００４８】
データ記憶部２０４は、スマートメーター通信部２０２から出力された消費電力量情報のデータ、およびインターネット通信部２０３から出力された既契約料金情報や未契約料金情報のデータを記憶する記憶部である。また、データ記憶部２０４は、データ処理部２０５から出力された電気料金情報および提案情報のデータを記憶する記憶部でもある。データ記憶部２０４は、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの一時記憶用のメモリや、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置から構成される。
【００４９】
なお、データ記憶部２０４には、ＨＥＭＳコントローラ２０が需要家を識別するための情報、電力会社が需要家を識別するための情報、契約している料金体系を識別するための情報として、例えば、識別情報（ＩＤ）やパスワードなどの情報も記憶している。
【００５０】
無線通信部２０７は、無線通信によって電力情報表示端末３０と通信を行うインターフェース部である。無線通信部２０７は、データ記憶部２０４に記憶されている電気料金情報のデータを無線通信によって電力情報表示端末３０に送信する。これにより、電力情報表示端末３０が、表示装置に電気料金情報を表示させ、需要家は、過去に消費した消費電力量や現在消費している消費電力量を確認することができる。
【００５１】
また、無線通信部２０７は、データ記憶部２０４に提案情報のデータが記憶されている場合には、この提案情報のデータを無線通信によって電力情報表示端末３０に送信する。これにより、電力情報表示端末３０が、表示装置に提案情報を表示させ、需要家は、ＨＥＭＳコントローラ２０からの、電力の供給を受ける電力会社の変更の提案を把握することができる。そして、需要家は、提案された電力会社の変更を受けることができると考える場合には、電力情報表示端末３０を操作する。電力情報表示端末３０は、電力の供給を受ける電力会社の変更を行うことを表す指示を受け付け、受け付けた指示をＨＥＭＳコントローラ２０に送信することができる。ここで、無線通信部２０７は、電力会社の変更の指示を受信したことを表す情報を、制御部２０１や手続き支援部２０６に出力する。
【００５２】
なお、提案情報が複数ある場合には、電力情報表示端末３０は、最も電気料金が安い提案情報を表示装置に表示させてもよい。また、提案情報が複数ある場合には、電力情報表示端末３０は、複数の提案情報を表示装置に表示させてもよい。その場合には、電力情報表示端末３０は、いずれか１つの提案情報に係る電力会社または料金体系を表す指示を受け付け、変更後の電力会社または料金体系を選択してもよい。
【００５３】
ここで、電力情報表示端末３０が提案情報を需要家に提示し、需要家の指示を受け付ける方法の一例について説明する。図３〜図５は、本第１の実施形態の電力管理システム１において電力会社の変更の提案と、変更の指示を受け付ける方法の一例を示した図である。図３および図４には、電力情報表示端末３０がタブレット端末であり、電力情報表示端末３０に備えた表示装置に表示することによって提案情報を需要家に提示し、需要家による電力情報表示端末３０の操作によって指示を受け付ける場合の一例を示している。また、図５には、電力情報表示端末３０が家電製品などの発話装置（図５では、清掃ロボット）であり、電力情報表示端末３０に備えた音声出力装置から発する音声によって提案情報を需要家に提示し、需要家が電力情報表示端末３０に備えた音声入力装置に音声を入力することによって指示を受け付ける場合の一例を示している。
【００５４】
また、図３に示した一例は、提案情報と需要家による指示の入力手段とを表示の一例である。図３に示した表示の一例では、電力情報表示端末３０に備えた表示装置に、提案情報と共に、指示を入力するためのボタンを表示している。より具体的には、「○社ＸＸプランに変更すると毎月約□□円お得になります。」という、電力会社および料金体系を変更する提案と、「契約を変更する」および「契約を変更しない」という指示を入力するためのボタンとを表示している。
【００５５】
これにより、需要家は、提案された電力会社および料金体系の変更を受けることができると考える場合には、「契約を変更する」という指示を入力するボタンを操作し、提案された電力会社および料金体系の変更を受けることができないと考える場合には、「契約を変更しない」という指示を入力するボタンを操作することによって、需要家の指示を入力することができる。
【００５６】
また、図４示した一例は、図３に示した表示の変形例を示している。より具体的には、図３に示した提案情報およびボタンに加えて、今後の提案の要否、提案内容を確認するための情報の表示、今後の提案の条件設定など、需要家が他の指示を入力するためのボタンを表示している。
【００５７】
図４（ａ）には、図３に示した提案情報およびボタンに加えて、「今後この推奨画面を表示しない」という、今後の提案を表示しないことを指示するためのボタンを表示している。需要家は、「今後この推奨画面を表示しない」という指示を入力するボタンを操作することによって、今後予想される提案を停止させる指示を入力することができる。
【００５８】
また、図４（ｂ）には、図３に示した提案情報およびボタンに加えて、「詳細を確認する」という、提案された提案情報の詳細な情報の表示を指示するためのボタンを表示している。需要家は、「詳細を確認する」という指示を入力するボタンを操作することによって、今回提示されている提案情報の詳細を確認するための詳細情報を表示させる指示を入力することができる。
【００５９】
また、図４（ｃ）には、図３に示した提案情報およびボタンに加えて、「この推奨画面を設定する」という、今後の提案に関わる条件の設定の変更を指示するためのボタンを表示している。需要家は、「この推奨画面を設定する」という指示を入力するボタンを操作することによって、今後予想される提案の頻度や間隔などの条件を設定するための指示を入力することができる。図４（ｄ）には、「この推奨画面を設定する」というボタンの操作によって今後の提案の間隔の条件変更を指示する場合の一例を示している。図４（ｄ）に示した一例では、「月に一度確認する」、「年に一度確認する」、または「確認しない」のいずれかを選択することによって、今後提示する提案情報の間隔（周期）の条件を設定するための表示を示している。また、図４（ｄ）に示した一例には、需要家が行った今回の設定を確定するための「ＯＫ」ボタン、および今回の設定を破棄（キャンセル）するための「キャンセル」ボタンも表示している。
【００６０】
また、図５に示した一例は、提案情報と需要家による指示の入力とを音声によって行う場合の一例である。図５に示した一例では、電力情報表示端末３０に備えた音声出力装置による音声出力によって提案情報を提示すると共に、電力情報表示端末３０に備えた音声入力装置への音声入力によって指示を入力する。より具体的には、電力情報表示端末３０が、音声出力装置によって、「○社ＸＸプランに変更すると毎月約□□円お得になります。」という音声を出力して提案情報を需要家に提示し、「変更しますか」という音声を出力して需要家の指示の入力を促す。
【００６１】
これにより、需要家は、提案された電力会社および料金体系の変更を受けることができると考える場合には、例えば、「契約を変更します」という発声を電力情報表示端末３０に備えた音声入力装置に入力することによって、「契約を変更する」という需要家の指示を入力することができる。また、需要家は、提案された電力会社および料金体系の変更を受けることができないと考える場合には、例えば、「契約を変更しません」という発声を電力情報表示端末３０に備えた音声入力装置に入力することによって、「契約を変更しない」という需要家の指示を入力することができる。
【００６２】
手続き支援部２０６は、無線通信部２０７から入力された電力会社の変更の指示を受信したことを表す情報に応じて、電力会社との契約を変更する手続きを行う処理部である。手続き支援部２０６における電力会社との契約変更手続きの処理は、需要家が現在契約している電力会社に対する契約中止（解約）の手続きの処理と、新たに契約する電力会社に対する新規契約の手続きの処理とを含む。需要家が現在契約している電力会社に対する契約中止（解約）の手続きが成立した後で、新たに契約する電力会社に対する新規契約の手続きの処理が開始される。なお、手続き支援部２０６は、需要家が電力の供給を受ける電力会社が変更される時期、つまり、現在契約している電力会社との契約を中止（解約）する期日の翌日またはそれ以前となるように、新たに契約する電力会社との契約を開始する期日を設定する。例えば、手続き支援部２０６は、月末まで現在契約している電力会社と契約し、月初めから新たな電力会社と契約するなど、予め定めたタイミングで契約が切り替わるようにそれぞれの手続きの処理を行ってもよい。これは、需要家に電力が供給されない期間が発生せず、需要家が電気料金の切り替わりを容易に確認することができるようにするためである。
【００６３】
また、手続き支援部２０６は、契約の変更が成立した際に、インターネット通信部２０３によって消費された電力料金を示す既契約料金情報を取得する取得先となるサーバ装置を、新たに契約を開始した料金体系や電力会社のサーバ装置に変更する。より具体的には、手続き支援部２０６は、電力の供給を受ける電力会社を変更した以降に需要家に電気料金を通知する処理のための設定変更（初期化など）を行う。ここで、インターネット通信部２０３は、需要家が新たに契約した電力会社から既契約料金情報のデータを取得し、データ処理部２０５は、変更後の既契約料金情報のデータに基づいて、データ記憶部２０４に記憶されている消費電力量情報のデータを電気料金情報のデータに変換する。そして、需要家は、新たに契約した電力会社の料金体系で、契約の変更が成立した以降に消費した消費電力量の確認をすることができる。
【００６４】
このような構成のＨＥＭＳコントローラ２０を備えた本第１の実施形態の電力管理システム１は、スマートメーター１０から直接送信されてきた消費電力量情報に基づいて、つまり、Ｂルート（図１７参照）で取得した消費電力量情報に基づいて、消費した電力量や電気料金などを確認するための視覚的な情報（電気料金情報）を需要家に提示する。また、本第１の実施形態の電力管理システム１は、Ｂルートで取得した消費電力量情報に基づいて、需要家における電力の消費条件に合った（または類似している）電力会社や料金体系の情報（提案情報）を提案する。そして、本第１の実施形態の電力管理システム１は、需要家が電力の供給を受ける電力会社を変更する際の手続きと、新たに契約した電力会社の料金体系の情報への変更作業とを支援する。
【００６５】
ここで、本第１の実施形態の電力管理システム１において電力の供給を受ける電力会社の変更を提案する際に、ＨＥＭＳコントローラ２０が送信して電力情報表示端末３０に表示させる情報の一例について説明する。図６〜図８は、本第１の実施形態の電力管理システム１において電力会社の変更を提案する際に電力情報表示端末３０に表示する情報の一例を示した図である。図６〜図８に示した表示する情報のそれぞれは、例えば、図４（ｂ）に示した「詳細を確認する」という指示を入力するボタンを操作に応じて表示してもよい。図６〜図８に示した表示する情報のそれぞれには、スマートメーター１０からＢルートで取得した消費電力量情報に基づいて、需要家が現在契約している電力会社における電気料金と、提案する電力会社に契約を変更した場合における電気料金とを比較することができる表示の一例を示している。なお、図６〜図８に示した表示の一例では、電力情報表示端末３０がタブレット端末であり、電力情報表示端末３０に備えた表示装置が、表示部と、例えば、押圧センサとが組み合わされて構成されたタッチパネル式の表示装置であるものとして説明する。
【００６６】
図６に示した表示の一例は、グラフによって電力使用量と電気料金とを比較することができるようにした表示の一例である。図６に示した表示の一例では、電力情報表示端末３０に備えた表示装置に、スマートメーター１０が３０分間隔で計測した２日分の消費電力量情報のそれぞれを変換した電気料金情報のデータを、３０分毎にそれぞれの棒グラフで表示し、対応する電気料金のそれぞれを折れ線グラフで表示している。このとき、図６に示した表示の一例では、現在契約している電力会社（Ａ社）から他の電力会社（Ｂ社）に契約を変更した場合の電気料金を比較することができるようにしている。より具体的には、ＡＡ月ＢＢ日までの電力会社（Ａ社）との「定額制」の契約を、ＸＸ月ＹＹ日から電力会社（Ｂ社）との「夜特プラン」に変更した場合に、電気料金がどのように変化するのかを示すことによって、３０分間隔での電気料金を比較することができるようにしている。
【００６７】
これにより、需要家は、それぞれの時間帯における電気料金の差を確認することができ、電力の供給を受ける電力会社を変更するか否かを判断することができる。そして、需要家は、電力の供給を受ける電力会社を変更すると判断した場合、電力情報表示端末３０の表示装置に表示された「契約変更」のボタンをタッチ（タップなど）することによって、電力の供給を受ける電力会社を変更する契約変更の指示を入力する。これにより、電力情報表示端末３０が、契約変更の指示を無線通信によってＨＥＭＳコントローラ２０に送信し、ＨＥＭＳコントローラ２０が、電力会社との契約変更の手続きを行う。
【００６８】
また、図７に示した表示の一例は、グラフと文字とによって電力使用量と電気料金とを比較することができるようにした表示の一例である。図７に示した表示の一例では、電気料金情報のデータを３０分毎に棒グラフで示した２日分のグラフを上下に並べて表示し、対応する１日の電力使用量と電気料金とを文字で表示している。このとき、図７に示した表示の一例では、下側のグラフに対応して表示する電力使用量と電気料金との情報を、他の電力会社（Ｂ社）に契約を変更した場合の情報にすることによって、現在契約している電力会社（Ａ社）から電力会社（Ｂ社）に契約を変更した場合の電気料金を比較することができるようにしている。より具体的には、ＡＡ月ＢＢ日までの電力会社（Ａ社）との「定額制」の契約では、「電力使用量＝８０２４ｗｈ」のときに「電気料金＝２００．６円」であるのに対して、ＸＸ月ＹＹ日から電力会社（Ｂ社）との「夜特プラン」に変更した場合には、「電力使用量＝７９１９ｗｈ」のときに「電気料金＝１９５．４円」となることを示すことによって、１日あたりの電気料金を比較することができるようにしている。
【００６９】
これにより、需要家は、電力会社および料金体系の変更による電気料金の差（電気料金がどれくらい安くなるのか）を確認することができ、電力の供給を受ける電力会社を変更するか否かを判断することができる。そして、需要家が、電力の供給を受ける電力会社を変更すると判断した場合に、電力情報表示端末３０の表示装置に表示された「契約変更」のボタンをタッチ（タップなど）することによって契約変更の指示を入力し、図６に示した表示の一例の説明と同様に、ＨＥＭＳコントローラ２０が、電力会社との契約変更の手続きを行う。
【００７０】
また、図８に示した表示の一例は、グラフによって電力使用量を比較し、その後の需要家の操作に応じて文字によって電力使用量と電気料金とを比較することができるようにした表示の一例である。図８に示した表示の一例では、電気料金情報のデータを３０分毎に棒グラフで示した２日分のグラフの表示と、対応する１日の電力使用量と電気料金との文字の表示を、需要家が操作することによって切り替える場合の表示している。より具体的には、図８（ａ）には、ＡＡ月ＢＢ日における３０分毎の電力使用量の変化を表す棒グラフ、図８（ｂ）には、ＡＡ月ＢＢ日の１日の電力使用量と電気料金との情報を表示している。また、図８（ｃ）には、ＸＸ月ＹＹ日において他の電力会社（Ｂ社）に契約を変更した場合における３０分毎の電力使用量の変化を表す棒グラフ、図８（ｄ）には、ＸＸ月ＹＹ日において他の電力会社（Ｂ社）に契約を変更した場合における１日の電力使用量と電気料金との情報を表示している。そして、需要家が、電力情報表示端末３０を操作して図８（ａ）〜図８（ｄ）の一例に示したそれぞれの表示を切り替えることによって、現在契約している電力会社（Ａ社）の場合の情報と、電力会社（Ｂ社）に契約を変更した場合の情報とを比較することができるようにしている。
【００７１】
例えば、図８（ａ）に表示された「ＡＡ月ＢＢ日（Ａ社定額制）」の表示領域をタッチ（タップなど）することによって、図８（ｂ）に示したＡＡ月ＢＢ日の電力使用量と電気料金との情報の表示に切り替え、図８（ａ）に表示されたＡＡ月ＢＢ日における電力使用量の変化を表す棒グラフの表示領域をタッチ（タップやフリックなど）することによって、図８（ｃ）に示したＸＸ月ＹＹ日における電力使用量の変化を表す棒グラフの表示に切り替える。また、例えば、図８（ｃ）に表示された「ＸＸ月ＹＹ日（Ｂ社夜特プラン）」の表示領域をタッチ（タップなど）することによって、図８（ｄ）に示したＸＸ月ＹＹ日の電力使用量と電気料金との情報の表示に切り替える。また、例えば、図８（ｂ）に表示されたＡＡ月ＢＢ日の電力使用量と電気料金との情報の表示領域をタッチ（タップやフリックなど）することによって、図８（ｄ）に示したＸＸ月ＹＹ日の電力使用量と電気料金との情報の表示に切り替える。
【００７２】
なお、図８（ａ）に示した表示から図８（ｂ）に示した表示へ切り替え、および図８（ｃ）に示した表示から図８（ｄ）に示した表示へ切り替えは、電力情報表示端末３０の表示装置における全ての表示領域の切り替えに限定されるものではない。例えば、図８（ａ）に示した表示に図８（ｂ）に示した表示を重畳することによって、図８（ｂ）に示した表示が図８（ａ）に示した表示の一部の領域にポップアップして表示されるようにしてもよい。
【００７３】
これにより、需要家は、電力会社および料金体系の変更による電気料金の差（電気料金がどれくらい安くなるのか）を確認および比較することができ、電力の供給を受ける電力会社を変更するか否かを判断することができる。そして、需要家が、電力の供給を受ける電力会社を変更すると判断した場合に、電力情報表示端末３０の表示装置において、図８（ｄ）に示したＸＸ月ＹＹ日の電力使用量と電気料金との情報と共に表示された「契約変更」のボタンをタッチ（タップなど）することによって契約変更の指示を入力し、図６および図７に示した表示の一例の説明と同様に、ＨＥＭＳコントローラ２０が、電力会社との契約変更の手続きを行う。
【００７４】
そして、ＨＥＭＳコントローラ２０は、電力会社との契約変更の手続きが完了すると、例えば、契約変更の手続きが完了した後のタイミングで最初に需要家に電気料金情報を提示する際に、契約変更の手続きが完了したことを表す通知を電力情報表示端末３０に表示させる。図９は、本第１の実施形態の電力管理システム１において電力会社の変更を行った通知を電力情報表示端末３０に表示する一例を示した図である。
【００７５】
図９に示した表示の一例は、電気料金情報のデータを３０分毎に棒グラフで示した１日分のグラフを表示する電力情報表示端末３０の表示領域の一部に、契約変更の手続きが完了したことを表す通知をポップアップで表示する場合の一例を示している。より具体的には、ＮＮ月ＭＭ日における３０分毎の電力使用量の変化を表す棒グラフの一部の領域に、「ＩＩ／ＪＪから電力会社（Ｂ社）の夜特プランに契約が変更されている」ことを表す通知を表示する場合を示している。これにより、需要家は、電力の供給を受ける電力会社が変更されたことを確認することができる。
【００７６】
なお、図６〜図８においては、需要家が電力使用量と電気料金とを比較するための情報として、スマートメーター１０が計測した２日分の消費電力量情報のデータを利用した、つまり、需要家が実際に消費した消費電力量の実績値を利用して電力会社の変更を提案する場合を説明した。しかし、電力会社の変更を提案するために利用する消費電力量情報のデータは、図６〜図８において説明した方法において利用したデータに限定されるものではない。例えば、同じ１日分の消費電力量情報のデータ（実績値）を利用して、現在契約している電力会社における電気料金と、提案する電力会社における電気料金とを比較することができる情報を提示してもよい。また、例えば、需要家が消費した消費電力量の実績値に基づいて予測した消費電力量の予測値を算出し、この消費電力量の予測値を利用して、現在契約している電力会社における電気料金と、提案する電力会社における電気料金とを比較することができる情報を提示してもよい。
【００７７】
ここで、同じ１日分の消費電力量情報のデータ（実績値）の一例を示す。図１０は、本第１の実施形態の電力管理システムにおいて電力情報表示端末に消費電力量の情報を表示する一例を示した図である。図１０に示した表示の一例は、表とグラフとによって１日分の消費電力量情報のデータ（実績値）を表示した一例である。図１０に示した表示の一例では、同じ１日分の消費電力量情報のデータ（実績値）を３０分毎に区切り、それぞれの区切りの時間毎に、現在契約している電力会社における電気料金と、提案する電力会社における電気料金とを比較することができるような表として表示している。また、図１０に示した表示では、３０分毎の消費電力量情報のデータ（実績値）を棒グラフで表示し、対応する電気料金のそれぞれを折れ線グラフで表示している。より具体的には、ＡＡ月ＢＢ日の一日における消費電力量情報のデータ（実績値）と、現在契約している電力会社（Ａ社）の「定額制」の電気料金と、提案する電力会社（Ｂ社）の「夜特プラン」の電気料金とを、３０分間隔で比較することができるようにしている。
【００７８】
これにより、需要家は、同じ１日において、電力会社および料金体系の変更による電気料金の差（電気料金がどれくらい安くなるのか）を確認することができ、電力の供給を受ける電力会社を変更するか否かを判断することができる。そして、需要家が、電力の供給を受ける電力会社を変更すると判断した場合に、電力情報表示端末３０の表示装置に表示された「契約変更」のボタンをタッチ（タップなど）することによって契約変更の指示を入力し、図６〜図８に示した表示の一例の説明と同様に、ＨＥＭＳコントローラ２０が、電力会社との契約変更の手続きを行う。
【００７９】
また、需要家が契約変更の指示を入力する方法として、図６〜図８における説明では、需要家が操作する電力情報表示端末３０に表示された「契約変更」のボタンに対して操作を行う方法を示した。しかし、需要家が契約変更の指示を入力する方法は、図６〜図８において説明した方法に限定されるものではない。例えば、ＨＥＭＳコントローラ２０に契約変更を行うための専用のボタンを設け、需要家が、この「契約変更ボタン」を押下する方法によって、契約変更の指示を入力する構成にすることもできる。この構成では、ＨＥＭＳコントローラ２０からの電力会社の変更の提案とは関係なく、需要家が自発的に電力会社との契約を変更することができる。なお、この場合、ＨＥＭＳコントローラ２０は、「契約変更ボタン」が押下されたときに、例えば、変更する電力会社や料金体系を設定するための入力画面を、電力情報表示端末３０の表示装置に表示させる。そして、ＨＥＭＳコントローラ２０は、入力画面によって需要家が自発的に指示した電力会社や料金体系に契約を変更する手続きを行う。なお、変更する電力会社や料金体系を設定するための入力画面の表示は、図６〜図８において説明した「契約変更」のボタンを需要家が操作した場合においても、需要家による契約変更の指示を確認する手段として、電力情報表示端末３０に表示させてもよい。この場合には、電力会社や料金体系を設定（入力）する領域に、ＨＥＭＳコントローラ２０が提案した電力会社や料金体系の情報が予め設定（入力）された状態で表示させることが望ましい。
【００８０】
＜第１の処理シーケンス＞
次に、本第１の実施形態の電力管理システム１における電力会社との契約変更の手続きを行うための処理の流れについて説明する。図１１は、本第１の実施形態の電力管理システム１による電力会社の契約変更手続きにおける第１の処理シーケンスを示したシーケンス図である。以下の説明においては、需要家が現在契約している電力会社（Ａ社）から、ＨＥＭＳコントローラ２０が提案した電力会社（Ｂ社）に契約を変更する場合の処理シーケンスについて説明する。
【００８１】
まず、ステップＳ１０において、ＨＥＭＳコントローラ２０は、提案情報のデータを無線通信によって電力情報表示端末３０に送信する。電力情報表示端末３０は、ＨＥＭＳコントローラ２０から受信したデータが示す提案情報を表示することによって、図６〜図８に示したような方法で、需要家に対して、電力の供給を受ける電力会社の変更を提案する。これにより、需要家は、電力情報表示端末３０に表示された電力使用量と電気料金との情報を確認して、電力の供給を受ける電力会社を変更するか否かを判断することができる。
【００８２】
そして、需要家は、電力の供給を受ける電力会社を変更すると判断した場合に、図６〜図８に示した「契約変更」のボタンをタッチ（タップなど）することによって契約変更の指示を入力する。これにより、電力情報表示端末３０は、ステップＳ２０において、電力の供給を受ける電力会社の変更を行うことを表す契約変更の指示を受け付け、その契約変更の指示を、ＨＥＭＳコントローラ２０に送信する。
【００８３】
続いて、ＨＥＭＳコントローラ２０は、電力情報表示端末３０から送信された契約変更の指示を受信すると、需要家が現在契約している電力会社に対する契約中止（解約）の手続きの処理、および新たに契約する電力会社に対する新規契約の手続きの処理（契約変更手続き処理）を開始する。契約変更手続き処理では、まず、ステップＳ３０において、ＨＥＭＳコントローラ２０は、需要家が現在契約している電力会社（Ａ社）に対して、契約中止（解約）の申し込みを行う。このステップＳ３０における契約中止（解約）の申し込みでは、契約を中止する日時を表す情報と共に、契約を中止する需要家を識別するための識別情報として、例えば、電力会社（Ａ社）が需要家に対して設定した顧客ＩＤや、この顧客ＩＤに対応するパスワードなどの契約中止申込情報を、電力会社（Ａ社）のサーバ装置に送信する。なお、契約中止申込情報には、例えば、スマートメーター１０に対して固有に設定された識別ＩＤ（固有ＩＤ）がさらに含まれてもよい。そして、ＨＥＭＳコントローラ２０は、契約中止申込情報の送信から所定時間（例えば、２時間）内に、電力会社（Ａ社）のサーバ装置から契約中止承諾情報を受信したとき、契約中止が成立したと判定する。契約中止承諾情報とは、申し込まれた契約中止を電力会社（Ａ社）が承諾したことを示す情報である。契約中止が成立したと判定した後、ＨＥＭＳコントローラ２０は、ステップＳ４０の処理に進む。
【００８４】
続いて、ステップＳ４０において、ＨＥＭＳコントローラ２０は、需要家が新たに契約する電力会社（Ｂ社）に対して、新規契約の申し込みを行う。このステップＳ４０における新規契約の申し込みでは、新たに契約を開始する日時を表す情報と共に、契約する需要家を識別するための識別情報として、例えば、住所、氏名、電話番号などの新規契約申込情報を、電力会社（Ｂ社）のサーバ装置に送信する。なお、新規契約申込情報には、例えば、スマートメーター１０の固有ＩＤがさらに含まれてもよい。また、ステップＳ４０においてＨＥＭＳコントローラ２０が新たな契約を開始する日時は、需要家に電力が供給されない期間が発生しないように、ステップＳ３０において契約を中止（解約）する日時の直後の日時である。そして、ＨＥＭＳコントローラ２０は、新規契約申込情報の送信から所定時間（例えば、２時間）内に、電力会社（Ｂ社）のサーバ装置から新規契約承諾情報を受信したとき、新規契約が成立したと判定する。新規契約承諾情報とは、申し込まれた新規契約を電力会社（Ｂ社）が承諾したことを示す情報である。ＨＥＭＳコントローラ２０は、新規契約承諾情報と共に、新たに電力の供給を受けるために要する各種の設定情報（例えば、Ｂ社の事業者ＩＤ、需要家の顧客ＩＤなど）を受信する。新規契約が成立したと判定した後、ＨＥＭＳコントローラ２０は、ステップＳ１００の処理に進む。
【００８５】
なお、ＨＥＭＳコントローラ２０におけるステップＳ３０とステップＳ４０との契約変更手続き処理におけるそれぞれの電力会社との通信は、ＨＥＭＳコントローラ２０に備えたスマートメーター通信部２０２が、それぞれの電力会社とスマートメーター１０との間に構築されたＰＬＣ通信を利用して、スマートメーター１０を介して行ってもよい。また、ＨＥＭＳコントローラ２０に備えたインターネット通信部２０３が、インターネット（不図示）を介して行ってもよい。
【００８６】
その後（契約変更手続き処理が完了した後）、ステップＳ１００において、ＨＥＭＳコントローラ２０は、需要家に電気料金を通知する処理のための設定を、電力会社（Ａ社）の情報から、電力会社（Ｂ社）の情報に変更する。例えば、ＨＥＭＳコントローラ２０は、スマートメーター１０から送信されてきた消費電力量情報のデータを電気料金情報のデータに変換するために用いる既契約料金情報のデータを、電力会社（Ａ社）の既契約料金情報から電力会社（Ｂ社）の既契約料金情報に変更する。また、新たに契約した電力会社（Ｂ社）を識別するための識別情報として、例えば、電力会社毎に設定された事業者ＩＤなどの情報も変更する。また、新たに契約した電力会社（Ｂ社）が需要家に対して設定した顧客ＩＤ、この顧客ＩＤに対して需要家が設定したパスワードなどの情報も変更する。
【００８７】
以降、ＨＥＭＳコントローラ２０は、スマートメーター１０から送信されてきた消費電力量情報のデータを、変更した電力会社（Ｂ社）の既契約料金情報のデータに基づいて電気料金情報のデータに変換し、現在契約している電力会社（Ｂ社）における電気料金情報のデータとして需要家に提示する。このとき、ＨＥＭＳコントローラ２０は、需要家に最初に電力会社（Ｂ社）における電気料金情報のデータを提示する際に、図９に示したように、契約を電力会社（Ｂ社）に変更したことを表す通知を、電力情報表示端末３０に表示させる。
【００８８】
このような処理シーケンスによって、ＨＥＭＳコントローラ２０を備えた本第１の実施形態の電力管理システム１は、需要家が電力の供給を受ける電力会社を変更する際の手続きと、新たに契約した電力会社（Ｂ社）の料金体系の情報への変更作業とを支援する。
【００８９】
なお、図１１に示した第１の処理シーケンスでは、電力会社（Ａ社）との契約を中止（解約）した後に、電力会社（Ｂ社）との新規契約を行う場合について説明した。しかし、上述したように、需要家に電力が供給されない期間が発生しないことが望まれることがある。このため、図１１に示した第１の処理シーケンスにおいて、例えば、電力会社（Ｂ社）との新規契約の処理が完了した後に、電力会社（Ａ社）との契約を中止（解約）する処理を行うように、処理の順番を変更してもよい。より具体的には、ステップＳ４０における新規契約の申し込みの処理を行い、新規契約が成立した後にのみ、ステップＳ３０における契約中止（解約）の申し込みの処理を行うようにしてもよい。また、例えば、図１１に示した第１の処理シーケンスにおいて、ステップＳ４０における新規契約の申し込みの処理が仮に成立しなかった場合には、ステップＳ３０における契約中止（解約）の申し込みをキャンセルする処理を行うようにしてもよい。
【００９０】
また、図１１に示した第１の処理シーケンスでは、ステップＳ１００におけるＨＥＭＳコントローラ２０の設定変更は、契約変更手続き処理が完了した後で、新たに契約した電力会社（Ｂ社）における電気料金情報のデータとして需要家に提示する前であれば、いかなるタイミングで行ってもよい。例えば、電力会社（Ｂ社）との契約が成立した直後であってもよいし、電力会社（Ｂ社）によって需要家に対する顧客ＩＤが設定された後に、需要家がパスワードを設定する作業を行ったときであってもよい。
【００９１】
このような構成および処理シーケンスによって、ＨＥＭＳコントローラ２０を備えた本第１の実施形態の電力管理システム１は、スマートメーター１０から直接送信されるＢルート（図１７参照）で取得した消費電力量情報に基づいて、消費した電力量や電気料金などを確認するための情報（電気料金情報）を需要家に提示すると共に、電力消費の条件が需要家に合っている（または類似している）電力会社や料金体系の情報（提案情報）を提案する。また、ＨＥＭＳコントローラ２０を備えた本第１の実施形態の電力管理システム１は、従来では需要家が行っていた、電力の供給を受ける電力会社との契約変更手続きと、契約を変更した電力会社の設定へのＨＥＭＳコントローラ２０の設定変更作業とを支援する。
【００９２】
なお、本第１の実施形態の電力管理システム１では、図１に示したように、ＨＥＭＳコントローラ２０がスマートメーター１０と電力情報表示端末３０との間に配置された構成について説明した。しかし、本発明の電力管理システムの構成は、図１に示した構成に限定されるものではなく、様々な構成が考えられる。
【００９３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の電力管理システムにおける第２の実施形態について説明する。図１２は、本第２の実施形態における電力管理システムの概略構成を示したブロック図である。電力管理システム２は、スマートメーター１０と、ＨＥＭＳコントローラ２１と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３１と、クラウドサーバ４０とから構成される。電力管理システム２において、ＨＥＭＳコントローラ２１と、パーソナルコンピュータ３１と、クラウドサーバ４０とは、インターネット５０を介して相互に接続されている。図１２に示した本第２の実施形態の電力管理システム２は、図１〜図１１において説明した第１の実施形態の電力管理システム１の機能を、クラウドコンピューティングシステムに備えたクラウドサーバ４０によって実現する構成である。
【００９４】
従って、本第２の実施形態の電力管理システム２においても、図１〜図１１において説明した第１の実施形態の電力管理システム１と同様に、スマートメーター１０から直接送信されるＢルート（図１７参照）で取得した消費電力量情報に基づいて、電力の供給を受ける電力会社の変更を需要家に提案する処理と、需要家による電力会社との契約変更手続きに係る処理と、契約を変更した電力会社への設定変更作業に係る処理とを行う。
【００９５】
スマートメーター１０は、図１に示した第１の実施形態の電力管理システム１におけるスマートメーター１０と同様の消費電力計測装置である。従って、スマートメーター１０に関する詳細な説明は省略する。スマートメーター１０は、計測した消費電力量情報を、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４などの、いわゆる、ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）といわれる短距離の無線通信によって、ＨＥＭＳコントローラ２１に送信する。
【００９６】
ＨＥＭＳコントローラ２１は、スマートメーター１０から送信されてきた消費電力量情報を、インターネット５０を介してクラウドサーバ４０に送信する電力管理装置である。ＨＥＭＳコントローラ２１は、スマートメーター１０とクラウドサーバ４０と接続する、需要家の家庭内に構築された中継器として動作する。
【００９７】
クラウドサーバ４０は、例えば、クラウドサービス会社などの第三者によって提供され、ＨＥＭＳコントローラ２１と、需要家によって操作されるパーソナルコンピュータ３１とを仲介する電力管理サーバ装置である。クラウドサーバ４０は、図１に示した第１の実施形態の電力管理システム１におけるＨＥＭＳコントローラ２０と同様の機能を備え、ＨＥＭＳコントローラ２１から送信されてきた消費電力量情報を、インターネット５０によって取得した、クラウドサーバ４０を利用する需要家が現在契約している電力会社の既契約料金情報に基づいて電気料金情報に変換する。また、クラウドサーバ４０は、第１の実施形態の電力管理システム１におけるＨＥＭＳコントローラ２０と同様に、パーソナルコンピュータ３１からの指示、つまり、需要家からの指示に応じて、電力の供給を受ける電力会社を変更する際に需要家が行う手続きを支援する。また、クラウドサーバ４０は、第１の実施形態の電力管理システム１におけるＨＥＭＳコントローラ２０と同様に、需要家が現在契約していない複数の電力会社が提供している未契約料金情報をインターネット５０によって取得し、ＨＥＭＳコントローラ２１から送信されてきた消費電力量情報に基づいて提案情報を生成する。そして、クラウドサーバ４０は、生成した提案情報を、パーソナルコンピュータ３１からの要求、つまり、需要家からの要求に応じて、インターネット５０を介してパーソナルコンピュータ３１に提供（送信）し、変換した電気料金情報、指示された電力会社との契約変更の手続きに係る処理を実行する。
【００９８】
パーソナルコンピュータ３１は、図１に示した第１の実施形態の電力管理システム１における電力情報表示端末３０に相当する、需要家によって操作される端末装置である。パーソナルコンピュータ３１は、クラウドサーバ４０にアクセスすることによって、クラウドサーバ４０から送信されてきた電気料金情報や提案情報を、パーソナルコンピュータ３１に内蔵または接続された表示装置（ディスプレイ）に表示させる。また、パーソナルコンピュータ３１は、電気料金情報の送信要求、電力会社を変更する手続きの支援要求、提案情報の送信要求などの需要家の要求を、インターネット５０を介してクラウドサーバ４０に送信する。
【００９９】
このような構成によって、本第２の実施形態の電力管理システム２でも、第１の実施形態の電力管理システム１と同様に、スマートメーター１０から直接送信されるＢルート（図１７参照）で取得した消費電力量情報に基づいて、消費した電力量や電気料金などを確認するための情報（電気料金情報）を需要家に提示すると共に、電力消費の条件が需要家に合っている（または類似している）電力会社や料金体系の情報（提案情報）を提案する。このとき、本第２の実施形態の電力管理システム２におけるパーソナルコンピュータ３１に備えた表示装置の表示は、図６〜図９に示した電力情報表示端末３０の表示の一例と同様に考えることができる。そして、本第２の実施形態の電力管理システム２でも、第１の実施形態の電力管理システム１と同様に、従来では需要家が行っていた、電力の供給を受ける電力会社との契約変更手続きと、契約を変更した電力会社の設定へのクラウドサーバ４０の設定変更作業とを支援する。
【０１００】
また、本第２の実施形態の電力管理システム２は、第１の実施形態の電力管理システム１におけるＨＥＭＳコントローラ２０と同様の機能をクラウドサーバ４０が実現する構成である。そして、このクラウドサーバ４０へのアクセスは、需要家の家庭内のみではなく、例えば、外出先など、任意の地点に設置されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）からもアクセスすることができる。このため、需要家は、家庭内にいないときであっても、電気料金情報、提案情報を確認することができ、電力会社との契約変更の指示を電力管理システム２に送信することができる。
【０１０１】
なお、本第２の実施形態の電力管理システム２において、第１の実施形態の電力管理システム１におけるＨＥＭＳコントローラ２０と同様の機能を備えるクラウドサーバ４０の構成は、図２に示したＨＥＭＳコントローラ２０の構成と同様に考えることができるため、詳細な説明は省略する。ただし、より詳細には、ＨＥＭＳコントローラ２０に備えた、スマートメーター通信部２０２および無線通信部２０７を備えていない構成であってもよい。
【０１０２】
また、本第２の実施形態の電力管理システム２における電力会社の契約変更手続きの処理シーケンスは、図１１に示した第１の実施形態の電力管理システム１における第１の処理シーケンスにおいて、ＨＥＭＳコントローラ２０をクラウドサーバ４０に、電力情報表示端末３０をパーソナルコンピュータ３１に、それぞれ置き換えて考えることによって容易に理解することができるため、詳細な説明は省略する。
【０１０３】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の電力管理システムにおける第３の実施形態について説明する。図１３は、本第３の実施形態における電力管理システムの概略構成を示したブロック図である。電力管理システム３は、スマートメーター１０と、電力管理端末２３とから構成される。図１３に示した本第３の実施形態の電力管理システム３は、図１〜図１１において説明した第１の実施形態の電力管理システム１の機能を、電力管理端末２３によって実現する構成である。
【０１０４】
従って、本第３の実施形態の電力管理システム３においても、図１〜図１１において説明した第１の実施形態の電力管理システム１、および図１２に示した第２の実施形態の電力管理システム２と同様に、スマートメーター１０から直接送信されるＢルート（図１７参照）で取得した消費電力量情報に基づいた電力会社の変更の提案に係る処理と、需要家による電力会社との契約変更手続きに係る処理、および契約を変更した電力会社への設定変更作業との支援に係る処理を行う。
【０１０５】
スマートメーター１０は、図１に示した第１の実施形態の電力管理システム１におけるスマートメーター１０、および図１２に示した第２の実施形態の電力管理システム２におけるスマートメーター１０と同様の消費電力計測装置である。従って、スマートメーター１０に関する詳細な説明は省略する。スマートメーター１０は、計測した消費電力量情報を、例えば、公衆の電話回線などの無線通信によって、電力管理端末２３に送信する。
【０１０６】
電力管理端末２３は、図１に示した第１の実施形態の電力管理システム１におけるＨＥＭＳコントローラ２０および電力情報表示端末３０と同様の機能を備え、例えば、需要家が使用するパーソナルコンピュータや、いわゆる、スマートフォンやタブレット端末などの携帯通信端末に構成された電力管理装置である。電力管理端末２３は、スマートメーター１０から送信されてきた消費電力量情報を、電力会社のサーバ装置などから取得した現在契約している電力会社の既契約料金情報に基づいて電気料金情報に変換し、変換した電気料金情報を、自装置に内蔵または接続された表示装置に表示させて提示する。また、電力管理端末２３は、需要家の操作による指示に応じて、電力の供給を受ける電力会社を変更する際に需要家が行う手続きの支援に係る処理を行う。また、電力管理端末２３は、需要家が現在契約していない複数の電力会社が提供している未契約料金情報を電力会社のサーバ装置などから取得し、スマートメーター１０から送信されてきた消費電力量情報に基づいて提案情報を生成し、生成した提案情報を表示装置に表示させて提示する。
【０１０７】
このような構成によって、本第３の実施形態の電力管理システム３でも、第１の実施形態の電力管理システム１、および第２の実施形態の電力管理システム２と同様に、スマートメーター１０から直接送信されるＢルート（図１７参照）で取得した消費電力量情報に基づいて、電気料金情報を需要家に提示すると共に、提案情報を提案する。このとき、本第３の実施形態の電力管理システム３における電力管理端末２３に備えた表示装置の表示は、図６〜図９に示した電力情報表示端末３０の表示の一例と同様に考えることができる。そして、本第３の実施形態の電力管理システム３でも、第１の実施形態の電力管理システム１、および第２の実施形態の電力管理システム２と同様に、従来では需要家が行っていた、電力の供給を受ける電力会社との契約変更手続きに係る処理と、契約を変更した電力会社の設定への電力管理端末２３の設定変更作業とを支援する処理を実行する。
【０１０８】
なお、本第３の実施形態の電力管理システム３において、第１の実施形態の電力管理システム１におけるＨＥＭＳコントローラ２０および電力情報表示端末３０と同様の機能を備える電力管理端末２３の構成は、図２に示したＨＥＭＳコントローラ２０の構成と同様に考えることができるため、詳細な説明は省略する。ただし、より詳細には、ＨＥＭＳコントローラ２０に備えた、スマートメーター通信部２０２が無線通信部に変更され（スマートメーター通信部２０２を備えず、無線通信部２０７がスマートメーター１０とも無線通信を行う構成であってもよい）、新たに表示装置を備えた構成である。
【０１０９】
また、本第３の実施形態の電力管理システム３における電力会社の契約変更手続きの処理シーケンスは、図１１に示した第１の実施形態の電力管理システム１における第１の処理シーケンスにおいて、ＨＥＭＳコントローラ２０および電力情報表示端末３０を電力管理端末２３に置き換えて考えることによって容易に理解することができるため、詳細な説明は省略する。
【０１１０】
上記に述べたとおり、本発明を実施するための形態によれば、通信機能を備えた消費電力計測装置が計測した消費電力量の情報が直接送信されてくる電力管理装置のシステムにおいて、受信した消費電力量の情報を、消費した電力量や電気料金などを視覚的に確認することができる情報に変換し、需要家に提示する。これにより、需要家は、消費した電力量や電気料金などを容易に確認することができる。
【０１１１】
また、本発明を実施するための形態によれば、消費電力計測装置から直接送信されてきた消費電力量情報に基づいて、需要家が現在契約している電力会社と異なる他の電力会社または他の料金体系の中から、需要家における電力の消費条件に合った（または類似している）、電気料金がより安いと判断することができる電力会社や料金体系の情報を提案する。これにより、需要家は、電力の供給を受ける電力会社を変更するか否かを容易に判断することができる。そして、本発明を実施するための形態によれば、電力の供給を受ける電力会社の変更を、需要家にとって容易な方法で指示することができる。
【０１１２】
また、本発明を実施するための形態によれば、需要家から自発的、または提案に応じて出される、電力の供給を受ける電力会社の変更の指示に応じて、需要家が電力の供給を受ける電力会社を変更する際の手続きと、新たに契約した電力会社の料金体系の情報への変更作業とを支援する。これにより、需要家は、現在契約している電力会社に対する契約中止（解約）の手続きや、新たに契約する電力会社に対する新規契約の手続きを自ら行う必要がなくなり、容易に契約変更の手続きを行うことができる。また、需要家は、契約する電力会社を変更することに伴って必要であった、電力管理システムの設定変更を自ら行うことなく完了することができる。
【０１１３】
なお、本発明を実施するための形態では、第１〜第３の実施形態において、電力管理システムを構成する様々な形態を示して説明したが、電力管理システムの構成は、第１〜第３の実施形態において示した構成に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態において示した電力管理システム１を構成するＨＥＭＳコントローラ２０（電力管理装置）が１つの装置で構成される場合を示して説明したが、ＨＥＭＳコントローラ２０の機能が、複数の装置で実現される構成であってもよい。
【０１１４】
なお、本発明を実施するための形態では、第１〜第３の実施形態において、スマートメーター１０が計測した消費電力量情報を送信する様々な通信手段を説明したが、スマートメーター１０が消費電力量情報を送信する通信手段は、第１〜第３の実施形態において示した方法に限定されるものではない。なお、本発明を実施するための形態では、スマートメーター１０が消費電力量情報を送信する際の通信方法やプロトコルに関して特に規定しないが、スマートメーター１０との間の通信方法やプロトコルは、経済産業省が公開しているガイドライン（非特許文献１）に従う。
【０１１５】
また、本発明を実施するための形態では、図１１において、本実施形態の電力管理システムによるそれぞれの電力会社との契約変更手続き処理を行う第１の処理シーケンスを示したが、本実施形態の電力管理システムにおける契約変更手続き処理の処理シーケンスは、図１１に示した第１の処理シーケンスに限定されるものではなく、様々な処理シーケンスが考えられる。
【０１１６】
＜第２の処理シーケンス＞
ここで、本実施形態の電力管理システムによって電力会社との契約変更手続き処理を行う、別の処理シーケンスについて説明する。図１４は、本実施形態の電力管理システムによる電力会社の契約変更手続きにおける第２の処理シーケンスを示したシーケンス図である。以下の説明においては、第１の実施形態の電力管理システム１において、需要家が現在契約している電力会社（Ａ社）から、ＨＥＭＳコントローラ２０が提案した電力会社（Ｂ社）に契約を変更する場合の処理シーケンスについて説明する。
【０１１７】
図１４に示した第２の処理シーケンスは、図１１に示した第１の処理シーケンスにおいて、新たに契約した電力会社（Ｂ社）から既契約料金情報を取得する処理が追加された処理シーケンスである。このため、本第２の処理シーケンスには、第１の処理シーケンスにおける処理と同様の処理も含まれている。従って、本第２の処理シーケンスにおいて、第１の処理シーケンスと同様の処理には、同一のステップ符号を付与し、それぞれの処理に関する詳細な説明は省略する。
【０１１８】
まず、ステップＳ１０において、ＨＥＭＳコントローラ２０は、提案情報のデータを電力情報表示端末３０に送信する。電力情報表示端末３０は、ＨＥＭＳコントローラ２０から受信したデータが示す提案情報を表示することにより、電力の供給を受ける電力会社の変更を需要家に提案する。そして、ＨＥＭＳコントローラ２０は、ステップＳ２０において電力情報表示端末３０から契約変更の指示を受信すると、契約変更手続き処理を開始する。
【０１１９】
続いて、ＨＥＭＳコントローラ２０は、ステップＳ３０において、需要家が現在契約している電力会社（Ａ社）に対して契約中止（解約）の申し込みに係る処理を行い、続くステップＳ４０において、需要家が新たに契約する電力会社（Ｂ社）に対して新規契約の申し込みに係る処理を行う。
【０１２０】
その後、電力会社（Ｂ社）との新規契約が成立したと判定されたとき、ステップＳ４１において、ＨＥＭＳコントローラ２０は、電力会社（Ｂ社）のサーバ装置に対して、既契約料金情報の要求を示す契約料金要求情報を送信する。これに応じて、電力会社（Ｂ社）のサーバ装置は、ステップＳ５０において、需要家との間で成立した契約における既契約料金情報をＨＥＭＳコントローラ２０に送信する。
【０１２１】
ＨＥＭＳコントローラ２０は、電力会社（Ｂ社）のサーバ装置から送信された既契約料金情報を受信した後、ステップＳ１００において、需要家に電気料金を通知する処理のための設定を、電力会社（Ａ社）の情報から、電力会社（Ｂ社）の情報に変更する。より具体的には、ＨＥＭＳコントローラ２０は、スマートメーター１０から送信されてきた消費電力量情報のデータを電気料金情報のデータに変換するために用いていた電力会社（Ａ社）の既契約料金情報のデータを、ステップＳ５０において受信した電力会社（Ｂ社）の既契約料金情報のデータに変更する。なお、ＨＥＭＳコントローラ２０は、第２の処理シーケンスにおいても、第１の処理シーケンスのステップＳ１００と同様に、例えば、事業者ＩＤなどの電力会社（Ｂ社）を識別するための識別情報や、顧客ＩＤおよびパスワードなどの、電力会社（Ｂ社）が需要家を識別するための識別情報も変更する。
【０１２２】
以降、ＨＥＭＳコントローラ２０は、スマートメーター１０から受信した消費電力量情報のデータを、変更した電力会社（Ｂ社）の既契約料金情報のデータに基づいて電気料金情報のデータに変換して、変換した電気料金情報のデータを電力情報表示端末３０に送信する。電力情報表示端末３０は、ＨＥＭＳコントローラ２０から受信したデータが示す電気料金情報を表示することにより、需要家に提示する。
【０１２３】
このように、第２の処理シーケンスにおいても、第１の処理シーケンスと同様に、電力管理システム１が、需要家が電力の供給を受ける電力会社を変更する際の手続きと、新たに契約した電力会社（Ｂ社）の料金体系の情報への変更作業とを支援する。
【０１２４】
＜第３の処理シーケンス＞
次に、本実施形態の電力管理システムによって電力会社との契約変更手続き処理を行う、さらに別の処理シーケンスについて説明する。図１５は、本実施形態の電力管理システムによる電力会社の契約変更手続きにおける第３の処理シーケンスを示したシーケンス図である。以下の説明においても、第１の実施形態の電力管理システム１において、需要家が現在契約している電力会社（Ａ社）から、ＨＥＭＳコントローラ２０が提案した電力会社（Ｂ社）に契約を変更する場合の処理シーケンスについて説明する。
【０１２５】
図１５に示した第３の処理シーケンスは、図１１に示した第１の処理シーケンスにおいて、新たに契約する電力会社（Ｂ社）に新規契約の申し込みを行うと、電力会社（Ｂ社）から既契約料金情報が送信されてくる場合の処理シーケンスである。このため、本第３の処理シーケンスにも、第１の処理シーケンスにおける処理と同様の処理も含まれている。従って、本第３の処理シーケンスにおいても、第１の処理シーケンスと同様の処理には、同一のステップ符号を付与し、それぞれの処理に関する詳細な説明は省略する。
【０１２６】
まず、ステップＳ１０において、ＨＥＭＳコントローラ２０は、提案情報のデータを電力情報表示端末３０に送信する。電力情報表示端末３０は、ＨＥＭＳコントローラ２０から受信したデータが示す提案情報を表示することにより、電力の供給を受ける電力会社の変更を需要家に提案する。そして、ＨＥＭＳコントローラ２０は、ステップＳ２０において電力情報表示端末３０から契約変更の指示を受信すると、契約変更手続きに係る処理を開始する。
【０１２７】
ここで、ＨＥＭＳコントローラ２０は、ステップＳ３０において、需要家が現在契約している電力会社（Ａ社）に対して契約中止（解約）の申し込みに係る処理を行い、続くステップＳ４０において、需要家が新たに契約する電力会社（Ｂ社）に対して新規契約の申し込みに係る処理を行う。
【０１２８】
その後、電力会社（Ｂ社）のサーバ装置は、ステップＳ５１において、新規契約の申し込みを受けた契約における既契約料金情報をＨＥＭＳコントローラ２０に送信する。
【０１２９】
続いて、ＨＥＭＳコントローラ２０は、電力会社（Ｂ社）から送信された既契約料金情報を受信し、受信した既契約料金情報のデータを、データ記憶部２０４に一旦記憶する。そして、ＨＥＭＳコントローラ２０は、契約変更手続き処理が完了した後、ステップＳ１００において、需要家に電気料金を通知する処理のための設定を、電力会社（Ａ社）の情報から、電力会社（Ｂ社）の情報に変更する。より具体的には、ＨＥＭＳコントローラ２０は、スマートメーター１０から送信されてきた消費電力量情報のデータを電気料金情報のデータに変換するために用いていた、データ記憶部２０４に記憶している前に契約していた電力会社（Ａ社）の既契約料金情報のデータを、データ記憶部２０４に一旦記憶しておいた電力会社（Ｂ社）の既契約料金情報のデータに変更する。なお、ＨＥＭＳコントローラ２０は、第３の処理シーケンスにおいても、第１の処理シーケンスのステップＳ１００と同様に、新たに契約した電力会社（Ｂ社）を識別するための事業者ＩＤや、電力会社（Ｂ社）が需要家を識別するための顧客ＩＤも変更する。
【０１３０】
以降、ＨＥＭＳコントローラ２０は、スマートメーター１０から送信されてきた消費電力量情報のデータを、変更した電力会社（Ｂ社）の既契約料金情報のデータに基づいて電気料金情報のデータに変換し、変換したデータを電力情報表示端末３０に送信する。電力情報表示端末３０は、ＨＥＭＳコントローラ２０から受信したデータが示す電力使用量を表示することにより、需要家に提示する。
【０１３１】
このように、第３の処理シーケンスにおいても、第１の処理シーケンスおよび第２の処理シーケンスと同様に、電力管理システム１が、需要家が電力の供給を受ける電力会社を変更する際の手続きと、新たに契約した電力会社（Ｂ社）の料金体系の情報への変更作業とを支援する。
【０１３２】
＜第４の処理シーケンス＞
次に、本実施形態の電力管理システムによって電力会社との契約変更手続き処理を行う、さらに別の処理シーケンスについて説明する。図１６は、本実施形態の電力管理システムによる電力会社の契約変更手続きにおける第４の処理シーケンスを示したシーケンス図である。以下の説明においても、第１の実施形態の電力管理システム１において、需要家が現在契約している電力会社（Ａ社）から、ＨＥＭＳコントローラ２０が提案した電力会社（Ｂ社）に契約を変更する場合の処理シーケンスについて説明する。
【０１３３】
図１６に示した第４の処理シーケンスは、図１１に示した第１の処理シーケンスにおいて、新たに契約する電力会社（Ｂ社）に新規契約の申し込みを行う際に、既契約料金情報の要求も同時に行う場合の処理シーケンスである。このため、本第４の処理シーケンスにも、第１の処理シーケンスにおける処理と同様の処理も含まれている。従って、本第４の処理シーケンスにおいても、第１の処理シーケンスと同様の処理には、同一のステップ符号を付与し、それぞれの処理に関する詳細な説明は省略する。
【０１３４】
まず、ステップＳ１０において、ＨＥＭＳコントローラ２０は、提案情報のデータを電力情報表示端末３０に送信し、電力の供給を受ける電力会社の変更を需要家に提案する。そして、ＨＥＭＳコントローラ２０は、ステップＳ２０において電力情報表示端末３０から契約変更の指示を受信すると、契約変更手続き処理を開始する。
【０１３５】
続いて、ＨＥＭＳコントローラ２０は、ステップＳ３０において、需要家が現在契約している電力会社（Ａ社）に対して契約中止（解約）の申し込みに係る処理を行う。
【０１３６】
続いて、ＨＥＭＳコントローラ２０は、ステップＳ４２において、需要家が新たに契約する電力会社（Ｂ社）に対して、新規契約の申し込みに係る処理を行うと共に、既契約料金情報の要求を示す契約料金情報要求情報を電力会社（Ｂ社）のサーバ装置に送信する。
【０１３７】
これにより、電力会社（Ｂ社）のサーバ装置は、ステップＳ５０において、申し込みを受けた新規契約における既契約料金情報をＨＥＭＳコントローラ２０に送信する。
【０１３８】
続いて、ＨＥＭＳコントローラ２０は、電力会社（Ｂ社）のサーバ装置から送信された既契約料金情報を受信すると、受信した既契約料金情報のデータを、データ記憶部２０４に一旦記憶し、契約変更手続き処理が完了した後、ステップＳ１００において、需要家に電気料金を通知する処理のための設定を、電力会社（Ａ社）の情報から、電力会社（Ｂ社）の情報に変更する。なお、第４の処理シーケンスにおけるステップＳ１００の具体的な動作は、第３の処理シーケンスにおけるステップＳ１００の動作と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３９】
以降、ＨＥＭＳコントローラ２０は、スマートメーター１０から送信されてきた消費電力量情報のデータを、変更した電力会社（Ｂ社）の既契約料金情報のデータに基づいて電気料金情報のデータに変換し、変換したデータを電力情報表示端末３０に送信する。電力情報表示端末３０は、ＨＥＭＳコントローラ２０から受信したデータが示す電力使用量を表示することにより、需要家に提示する。
【０１４０】
このように、第４の処理シーケンスにおいても、第１〜第３の処理シーケンスと同様に、電力管理システム１が、需要家が電力の供給を受ける電力会社を変更する際の手続きと、新たに契約した電力会社（Ｂ社）の料金体系の情報への変更作業とを支援する。
【０１４１】
上記に述べたとおり、このような処理シーケンスによっても、本実施形態の電力管理システムは、需要家から自発的、または提案に応じて出される、電力の供給を受ける電力会社の変更の指示に応じて、需要家が電力の供給を受ける電力会社を変更する際の手続きと、新たに契約した電力会社の料金体系の情報への変更作業とを支援する。
【０１４２】
なお、本発明を実施するための形態では、上述したような様々な処理シーケンスを示して説明したが、本実施形態の電力管理システムにおける契約変更手続き処理の処理シーケンスは、上述した第１〜第４の処理シーケンスに限定されるものではない。なお、本発明を実施するための形態では、それぞれの処理における通信手段、通信方法、プロトコルに関して特に規定しない。
【０１４３】
また、本発明を実施するための形態では、主に電力の供給条件として電力会社を変更する場合を例にして説明したが、これに限定されるものではない。つまり、上述した実施形態は、例えば、電力会社を変更せずに料金体系のみを変更する場合に用いられてもよい。
【０１４４】
なお、例えば、図２に示したＨＥＭＳコントローラ２０内の各構成要素による処理を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本実施形態の電力管理システムに係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１４５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１４６】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。
【符号の説明】
【０１４７】
１，２，３・・・電力管理システム（電力管理装置，電力管理システム）
１０・・・スマートメーター（消費電力計測装置）
２０・・・ＨＥＭＳコントローラ（電力管理装置）
２０１・・・制御部（電力管理装置）
２０２・・・スマートメーター通信部（消費電力量情報取得部）
２０３・・・インターネット通信部（契約料金情報取得部）
２０４・・・データ記憶部（消費電力量情報取得部，契約料金情報取得部，変換処理部）
２０５・・・データ処理部（変換処理部）
２０６・・・手続き支援部
２０７・・・無線通信部（変換処理部）
２１・・・ＨＥＭＳコントローラ（消費電力量情報取得部）
２３・・・電力管理端末（電力管理装置，表示装置）
３０・・・電力情報表示端末（表示装置）
３１・・・パーソナルコンピュータ（表示装置）
４０・・・クラウドサーバ（電力管理装置）
５０・・・インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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