(57)【要約】      （修正有）【課題】目的音の音源の周囲で強い背景雑音が存在する場合でも背景雑音成分の収音を抑制する収音装置及び方法を提供する。【解決手段】収音装置１００は、マイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２の出力に対して目的エリアの方向に指向性を形成する指向性形成部２−１、２−２と、指向性形成部２−１、２−２の出力から非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を目的エリア音抽出部６で抽出する。指向性形成部２−１、２−２の出力から周波数毎のコヒーレンスを算出し加算するコヒーレンス算出部７と、コヒーレンス加算値を用いて目的エリア音の存在の有無を判定するエリア音判定部８と、目的エリア音が存在すると判定された場合に目的エリア音を出力し、そうでない場合に目的エリア音を出力しない出力手段とを有する。【選択図】図１
2016127458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンアレイの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成する指向性形成手段と、
上記指向性形成手段の出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記指向性形成手段の出力から抽出した非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段と、
上記指向性形成手段の出力から周波数ごとのコヒーレンスを算出し、各周波数のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を算出するコヒーレンス算出手段と、
上記コヒーレンス算出手段で算出したコヒーレンス加算値を用いて、目的エリア音の存在の有無を判定するエリア音判定手段と、
上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在すると判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力し、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在しない判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力しない出力手段と
を有することを特徴とする収音装置。
【請求項２】
上記目的エリア音抽出手段は、マイクロホンアレイの出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記マイクロホンアレイの出力から抽出した非目的エリア音を上記指向性形成手段の出力からスペクトル減算して目的エリア音を抽出することを特徴とする請求項１に記載の収音装置。
【請求項３】
上記指向性形成手段は、複数のマイクロホンアレイのそれぞれの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成し、
上記目的エリア音抽出手段は、
目的エリアと、各マイクロホンアレイに係る位置情報を保持する位置情報保持部と、    上記指向性形成手段の出力において、目的エリア音が全てのマイクロホンアレイに同時に到着するように、目的エリアと各マイクロホンアレイの距離の違いにより発生する遅延を算出し、補正する遅延補正部と、
マイクロホンアレイ毎の上記遅延補正部の出力間で周波数毎に振幅スペクトルの比率を算出し、比率の最頻値もしくは中央値を算出し、補正係数とする目的エリア音パワー補正係数算出部と、
上記目的エリア音パワー補正係数算出部で算出した補正係数を用い、上記マイクロホンアレイ毎の上記遅延補正部の出力を補正し、それぞれをスペクトル減算することで目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、その後抽出した非目的エリア音を各マイクロホンアレイの上記遅延補正部の出力からスペクトル減算することにより目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出部とを有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の収音装置。
【請求項４】
上記エリア音判定手段の判定結果に応じたタイミングを利用して、上記指向性形成部の出力から雑音抑圧の処理を行う雑音抑圧手段をさらに備え
上記目的エリア音抽出手段は、上記雑音抑圧手段の出力から、目的エリア音を抽出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの記載の収音装置。
【請求項５】
コンピュータを、
マイクロホンアレイの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成する指向性形成手段と、
上記指向性形成手段の出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記指向性形成手段の出力から抽出した非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段と、
上記指向性形成手段の出力から周波数ごとのコヒーレンスを算出し、各周波数のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を算出するコヒーレンス算出手段と、
上記コヒーレンス算出手段で算出したコヒーレンス加算値を用いて、目的エリア音の存在の有無を判定するエリア音判定手段と、
上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在すると判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力し、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在しない判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力しない出力手段と
して機能させることを特徴とする収音プログラム。
【請求項６】
収音装置が行う収音方法において、
指向性形成手段、目的エリア音抽出手段、コヒーレンス算出手段、エリア音判定手段、及び出力手段を有し、
上記指向性形成手段は、マイクロホンアレイの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成し、
上記目的エリア音抽出手段は、上記指向性形成手段の出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記指向性形成手段の出力から抽出した非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を抽出し、
上記コヒーレンス算出手段は、上記指向性形成手段の出力から周波数ごとのコヒーレンスを算出し、各周波数のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を算出し、
上記エリア音判定手段は、上記コヒーレンス算出手段で算出したコヒーレンス加算値を用いて、目的エリア音の存在の有無を判定し、
上記出力手段は、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在すると判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力し、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在しない判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力しない
ことを特徴とする収音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収音装置及びプログラムに関し、例えば、特定のエリアの音を強調し、それ以外のエリアの音を抑制する収音装置及びプログラムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の音源が存在する環境下において、ある特定の方向（以下、「目的方向」とも呼ぶ）の音のみ分離し収音する技術として、マイクロホンアレイを用いたビームフォーマ（Ｂｅａｍ  Ｆｏｒｍｅｒ；以下ＢＦ）がある（非特許文献１参照）。ＢＦとは、各マイクロホンに到達する信号の時間差を利用して指向性を形成する技術である。
【０００３】
従来のＢＦは、加算型と減算型の大きく２つの種類に分けられる。特に減算型ＢＦは、加算型ＢＦに比べ、少ないマイクロホン数で指向性を形成できるという利点がある。従来の減算型ＢＦを適用した装置としては特許文献１に記載されたものがある。
【０００４】
以下では、従来の減算型ＢＦの構成例について説明する。
【０００５】
図７は、従来の減算型ＢＦを適用した収音装置ＰＳの構成例について示した説明図である。
【０００６】
図７に示す収音装置ＰＳは、２個のマイクロホンＭ１、Ｍ２を用いて構成されたマイクロホンアレイＭＡの出力から目的音（目的方向の音）を抽出するものである。
【０００７】
図７では、マイクロホンＭ１、Ｍ２で捕捉した音の信号を、それぞれｘ1（ｔ）、ｘ2（ｔ）と示している。また、図７に示す収音装置ＰＳは、遅延器ＤＥＬ及び減算器ＳＵＢを有している。
【０００８】
遅延器ＤＥＬは、各マイクロホンＭ１、Ｍ２に到来する信号ｘ1（ｔ）とｘ2（ｔ）の時間差τLを算出し、遅延を加えることで目的音の位相差を合せる。以下では、ｘ1（ｔ）に時間差τL分の遅延を加えた信号をｘ1（ｔ−τL）と表す。
【０００９】
遅延器ＤＥＬは、以下の（１）式により時間差τLを算出する。以下の（１）式において、ｄはマイクロホンＭ１、Ｍ２の間の距離、ｃは音速、τiは遅延量を示している。また、以下の（１）式において、θLは、各マイクロホンＭ１、Ｍ２を結んだ直線に対する垂直方向から目的方向への角度を示している。
τL＝（ｄｓｉｎθL）／ｃ  …（１）
【００１０】
ここで、死角が、マイクロホンＭ１、Ｍ２の中心（中点）に対し、マイクロホンＭ１の方向に存在する場合、マイクロホンＭ１の入力信号ｘ1（ｔ）に対し遅延処理を行う。減算器ＳＵＢは、例えば、以下の（２）式により、ｘ2（ｔ）からｘ1（ｔ−τL）を減算する処理を行う。
α（ｔ）＝ｘ2（ｔ）−ｘ1（ｔ−τL）  …（２）
【００１１】
減算器ＳＵＢは、周波数領域で減算処理を行うこともできる。その場合、上記の（２）式は、以下の(３)式のように示すことができる。
Ａ（ω）＝Ｘ2（ω）−ｅ-jωτLＸ1（ω）  …（３）
【００１２】
ここで、θL＝±π／２の場合、マイクロホンアレイＭＡにより形成される指向性は図８（Ａ）に示すように、カージオイド型の単一指向性となる。一方、θL＝０，πの場合、マイクロホンアレイＭＡにより形成される指向性は、図８（Ｂ）のような８の字型の双指向性となる。以下では、入力信号から単一指向性を形成するフィルタを単一指向性フィルタ、双指向性を形成するフィルタを双指向性フィルタと呼称する。また、減算器ＳＵＢでは、スペクトル減算法（Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｓｕｂｔｒａｃｔｉｏｎ）の処理（以下、単に「ＳＳ」とも呼ぶ）を用いることで、双指向性の死角に強い指向性を形成することもできる。
【００１３】
減算器ＳＵＢは、ＳＳによる指向性の形成を行う場合、以下の（４）式を用いて減算処理を行うことができる。以下の（４）式では、マイクロホンＭ１の入力信号Ｘ1を用いているが、マイクロホンＭ２の入力信号Ｘ2でも同様の効果を得ることができる。以下の（４）式において、βはＳＳの強度を調節するための係数である。減算器ＳＵＢは、以下の（４）式を用いて減算処理を行った結果値がマイナスなった場合、０または元の値を小さくした値に置き換える処理（フロアリング処理）を行うようにしてもよい。減算器ＳＵＢでは、ＳＳ法により減算処理を行うことにより、目的エリアの方向以外に存在する音を抽出し、抽出した音（目的エリアの方向以外に存在する音）の振幅スペクトルを入力信号の振幅スペクトルから減算することで、目的エリア音を強調することができる。
｜Ｙ（ω）｜＝｜Ｘ1（ω）｜−β｜Ａ（ω）｜  …（４）
【００１４】
従来の収音装置において、ある特定のエリア内に存在する音（以下、「目的エリア音」と呼ぶ）だけを収音したい場合、減算型ＢＦを用いるだけでは、その目的エリアの周囲に存在する音源の音（以下、「非目的エリア音」と呼ぶ）も収音してしまう可能性がある。
【００１５】
そこで特許文献１では、例えば、図９に示すように、複数のマイクロホンアレイを用い、それぞれ別々の方向から目的エリアへ指向性を向け、指向性を目的エリアで交差させることで目的エリア音を収音する処理（以下、「目的エリア音収音処理」と呼ぶ）が提案されている。この手法では、まず各マイクロホンアレイのＢＦ出力に含まれる目的エリア音のパワーの比率を推定し、それを補正係数としている。
【００１６】
図９では、２つのマイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２を用いて、目的エリア音を収音する従来技術の例について示している。２つのマイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２を用いて目的エリア音を音源とする目的エリア音を収音する場合、目的エリア音パワーの補正係数は、例えば、以下の（５）、（６）式、又は、以下の（７）、（８）式により算出される。
【数１】
2016127458.tif 000003
【００１７】
上記の（５）〜（８）式において、Ｙ1k（ｎ）、Ｙ2k（ｎ）はマイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２のＢＦ出力の振幅スペクトル、Ｎは周波数ビンの総数、ｋは周波数、α1（ｎ）、α2（ｎ）は各ＢＦ出力に対するパワー補正係数を表している。また、（５）〜（８）式において、ｍｏｄｅは最頻値、ｍｅｄｉａｎは中央値を表している。その後、補正係数により各ＢＦ出力を補正し、ＳＳすることで、目的方向に存在する非目的エリア音を抽出することができる。さらに、抽出した非目的エリア音を各ＢＦの出力からＳＳすることにより目的エリア音を抽出することができる。マイクロホンアレイＭＡ１からみた目的方向に存在する非目的エリア音Ｎ1（ｎ）を抽出するには、以下の（９）式に示すように、マイクロホンアレイＭＡ１のＢＦ出力Ｙ1（ｎ）からマイクロホンアレイＭＡ２のＢＦ出力Ｙ2（ｎ）にパワー補正係数α2を掛けたものをＳＳする。同様に以下の（１０）式に従い、マイクロホンアレイＭＡ２からみた目的方向に存在する非目的エリア音Ｎ2（ｎ）を抽出する。
Ｎ1（ｎ）＝Ｙ1（ｎ）−α2（ｎ）Ｙ2（ｎ）  …（９）
Ｎ2（ｎ）＝Ｙ2（ｎ）−α1（ｎ）Ｙ1（ｎ）  …（１０）
【００１８】
その後、（１１）、（１２）式に従い、各ＢＦ出力Ｙ1（ｎ）、Ｙ2（ｎ）から非目的エリア音をＳＳして目的エリア音収音信号Ｚ1（ｎ）、Ｚ2（ｎ）を抽出する。なお、以下の（１１）、（１２）式において、γ1（ｎ）、γ2（ｎ）はＳＳ時の強度を変更するための係数である。
Ｚ1（ｎ）＝Ｙ1（ｎ）−γ1（ｎ）Ｎ1（ｎ）  …（１１）
Ｚ2（ｎ）＝Ｙ2（ｎ）−γ2（ｎ）Ｎ2（ｎ）  …（１２）
【００１９】
以上のように、特許文献１の記載技術を用いれば、目的とするエリアの周囲に非目的エリア音が存在していても、目的エリア音の収音処理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２０１４−７２７０８号公報
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】浅野太著，“音響テクノロジーシリーズ１６  音のアレイ信号処理−音源の定位・追跡と分離−”，日本音響学会編，コロナ社，２０１１年２月２５日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、特許文献１の記載技術を用いても、背景雑音が強い場合（例えば、目的エリアがイベント会場など人が多い場所や、周囲で音楽などが流れている場所である場合等）、目的エリア音収音処理では消しきれない雑音が原因で、ミュージカルノイズなど耳障りな異音が発生する。従来の収音装置において、これらの異音は、目的エリア音によりある程度マスキングされるが、目的エリア音が存在しない場合は、異音だけが聞こえるため、聴取者を不快にする恐れがある。
【００２３】
そのため、目的音の音源の周囲で強い背景雑音が存在する場合でも背景雑音成分の収音を抑制する収音装置、プログラム及び方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
第１の本発明の収音装置は、（１）マイクロホンアレイの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成する指向性形成手段と、（２）上記指向性形成手段の出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記指向性形成手段の出力から抽出した非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段と、（３）上記指向性形成手段の出力から周波数ごとのコヒーレンスを算出し、各周波数のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を算出するコヒーレンス算出手段と、（４）上記コヒーレンス算出手段で算出したコヒーレンス加算値を用いて、目的エリア音の存在の有無を判定するエリア音判定手段と、（５）上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在すると判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力し、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在しない判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力しない出力手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
第２の本発明の収音プログラムは、コンピュータを、（１）マイクロホンアレイの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成する指向性形成手段と、（２）上記指向性形成手段の出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記指向性形成手段の出力から抽出した非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段と、（３）上記指向性形成手段の出力から周波数ごとのコヒーレンスを算出し、各周波数のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を算出するコヒーレンス算出手段と、（４）上記コヒーレンス算出手段で算出したコヒーレンス加算値を用いて、目的エリア音の存在の有無を判定するエリア音判定手段と、（５）上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在すると判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力し、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在しない判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力しない出力手段として機能させることを特徴とする。
【００２６】
第３の本発明は、収音装置が行う収音方法において、（１）指向性形成手段、目的エリア音抽出手段、コヒーレンス算出手段、エリア音判定手段、及び出力手段を有し、（２）上記指向性形成手段は、マイクロホンアレイの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成し、（３）上記目的エリア音抽出手段は、上記指向性形成手段の出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記指向性形成手段の出力から抽出した非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を抽出し、（４）上記コヒーレンス算出手段は、上記指向性形成手段の出力から周波数ごとのコヒーレンスを算出し、各周波数のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を算出し、（５）上記エリア音判定手段は、上記コヒーレンス算出手段で算出したコヒーレンス加算値を用いて、目的エリア音の存在の有無を判定し、（６）上記出力手段は、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在すると判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力し、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在しない判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、目的音の音源の周囲で強い背景雑音が存在する場合でも背景雑音成分の収音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に係る収音装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るマイクロホンアレイを構成するマイクロホンの位置関係の例について示した説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る収音装置がマイクロホンアレイを用いて形成する指向特性について示した説明図である。
【図４】第１の実施形態に係るマイクロホンアレイと目的エリアとの位置関係の例を示す説明図である。
【図５】目的エリア音と非目的エリア音が存在する入力音のコヒーレンス加算値の時間変化を示した説明図である。
【図６】第２の実施形態に係る収音装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図７】従来の収音装置において、２個のマイクロホンを用いて減算型ビームフォーマにより形成される指向特性を示す図である。
【図８】従来の指向性フィルタにより形成される指向特性の一例を説明する説明図である。
【図９】従来の収音装置において、２つのマイクロホンアレイのビームフォーマ（ＢＦ）による指向性を別々の方向から目的エリアへ向けた場合の構成例について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による音声処理装置、プログラム及び方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００３０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の収音装置１００の機能的構成について示したブロック図である。
【００３１】
収音装置１００は、２つのマイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２を用いて、目的エリアの音源からの目的エリア音を収音する目的エリア音収音処理を行う。
【００３２】
マイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２は、目的エリアが存在する空聞の任意の場所に配置される。目的エリアに対するマイクロホンアレイＭＡの位置は、例えば、上述の図４に示すように、各マイクロホンアレイＭＡの指向性が目的エリアでのみ重なればどこでも良く、例えば目的エリアを挟んで対向に配置しても良い。マイクロホンアレイＭＡは２つ以上のマイクロホン２１から構成され、各マイクロホン２１により音響信号を収音する。この実施形態では、各マイクロホンアレイＭＡに、３つのマイクロホンＭ１、Ｍ２、Ｍ３が配置されるものとして説明する。すなわち、各マイクロホンアレイＭＡは、３ｃｈマイクロホンアレイを構成している。
【００３３】
図２は、各マイクロホンアレイＭＡにおけるマイクロホンＭ１、Ｍ２、Ｍ３の位置関係について示した説明図である。
【００３４】
図２に示すように、各マイクロホンアレイＭＡでは、２つのマイクロホンＭ１、Ｍ２を目的エリアの方向に対して水平となるように配置し、さらにそのマイクロホンＭ１、Ｍ２を結んだ直線と直行し、かつどちらかのマイクロホンＭ１、Ｍ２を通る直線上にマイクロホンＭ３が配置されている。この際、マイクロホンＭ３、Ｍ２間の距離は、マイクロホンＭ１、Ｍ２間の距離と同じとする。すなわち、３個のマイクロホンＭ１、Ｍ２、Ｍ３は、直角二等辺三角形の頂点となるように配置されているものとする。
【００３５】
収音装置１００は、データ入力部１（１−１、１−２）、指向性形成部２（２−１、２−２）、遅延補正部３、空間座標データ記憶部４、パワー補正係数算出部５、目的エリア音抽出部６、コヒーレンス算出部７、及びエリア音判定部８を有している。収音装置１００を構成する各機能ブロックの詳細処理については後述する。
【００３６】
収音装置１００は、全てハードウェア（例えば、専用チップ等）により構成するようにしてもよいし一部又は全部についてソフトウェア（プログラム）として構成するようにしてもよい。収音装置１００は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータに実施形態の収音プログラムをインストールすることにより構成するようにしてもよい。
【００３７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の収音装置１００の動作（実施形態の収音方法）を説明する。
【００３８】
データ入力部１−１、１−２は、それぞれ、マイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２で捕捉した音響信号のアナログ信号の供給を受け、当該アナログ信号をデジタル信号に変換して、指向性形成部２−１、２−２に供給する処理を行う。
【００３９】
指向性形成部２−１、２−２は、それぞれ、各マイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２の指向性を形成（マイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２から供給された信号の指向性を形成）する処理を行うものである。
【００４０】
指向性形成部２は、それぞれ、高速フーリエ変換を用いて時間領域から周波数領域へ変換するものとする。この実施形態において、それぞれの指向性形成部２は、目的エリアの方向に対して直行する線上に並んで配置されたマイクロホンＭ１、Ｍ２で双指向性フィルタを形成し、目的方向に並行する線上に並んで配置されたマイクロホンＭ１、Ｍ３で目的方向に死角を向ける単一指向性フィルタを形成する。
【００４１】
具体的には、指向性形成部２は、θL＝０とし、マイクロホンＭ１、Ｍ２の出力について、上記の（１）式及び（３）式に従った演算を行うことで、双指向性フィルタの形成を行う。また、指向性形成部２は、θL＝−π／２ととし、マイクロホンＭ１、Ｍ３の出力について、上記の（１）式及び（３）式に従った演算を行うことで、単一指向性フィルタの形成を行う。
【００４２】
図３は、マイクロホンアレイＭＡの出力に、上述の双指向性フィルタと単一指向性フィルタにより形成される指向特性について示している。図３において、斜線が付された領域は、上述の双指向性フィルタと単一指向性フィルタの重複部分（重複してフィルタリングされる領域）について示している。図３に示すように、双指向性フィルタと単一指向性フィルタの一部は重なることになるが、ＳＳを行うことで、この重複部分を消去することができる。具体的には、指向性形成部２は、以下の（１３）式に従いＳＳを行うことで、重複部分を消去することができる。以下の（１３）式において、ＡBDは双指向性の振幅スペクトル、ＡUDは単一指向性の振幅スペクトル、ＡUD'はＡUDとＡBDの重複成分を消去した振幅スペクトルをそれぞれ示している。なお、指向性形成部２は、以下の（１３）式を用いたＳＳの結果、ＡUD'がマイナスになった場合はフロアリング処理を行うようにしてもよい。
【数２】
2016127458.tif 000004
【００４３】
そして、指向性形成部２は、以下の（１４）式に従い、入力信号からこれら２つの指向性ＡBDとＡUD'をＳＳすることにより、目的方向に対しマイクロホンアレイＭＡの前方（目的音の方向）にのみ鋭い指向性を形成した信号Ｙ（以下、この信号を「ＢＦ出力」とも呼ぶ）を得ることができる。以下の（１４）式において、ＸDSは各入力信号（各マイクロホンＭ１、Ｍ２、Ｍ３の出力）を加算し平均をとった振幅スペクトルを示している。また、以下の（１４）式において、β1とβ2はＳＳの強度を調節するための係数である。以下では、マイクロホンアレイＭＡ１の出力に基づくＢＦ出力をＹ1、マイクロホンアレイＭＡ２の出力に基づくＢＦ出力をＹ2と表すものとする。
Ｙ＝ＸDS−β1ＡBD−β2ＡUD1'  …（１４）
【００４４】
指向性形成部２−１、２−２では、それぞれ、上述のようなＢＦの処理を行うことでマイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２について、目的エリアの方向に指向性を形成する。各指向性形成部２では、上述のようにＢＦの処理を行うことにより、各マイクロホンアレイＭＡの指向性が前方にのみ形成されるため、後方（マイクロホンアレイＭＡから見て目的エリアと逆の方向）から回りこむ残響の影響を抑えることができる。また、各指向性形成部２では、それぞれ上述のようにＢＦの処理を行うことにより、各マイクロホンアレイの後方に位置する非目的エリア音を予め抑圧し、目的エリア収音処理のＳＮ比を改善することができる。
【００４５】
空間座標データ記憶部４は、全ての目的エリアの位置情報（目的エリアの範囲の位置情報）と、各マイクロホンアレイＭＡの位置情報（各マイクロホンアレイＭＡを構成する各マイクロホン２１の位置情報）を保持している。空間座標データ記憶部４で記憶する位置情報の具体的な形式や表示単位については、目的エリア及び各マイクロホンアレイＭＡに係る相対的な位置関係が認識可能な形式であれば限定されないものである。
【００４６】
遅延補正部３は、目的エリアと各マイクロホンアレイＭＡとの距離の違いにより発生する遅延を算出し、補正するものである。
【００４７】
遅延補正部３は、まず、空間座標データ記憶部４で保持している位置情報から、目的エリアの位置と各マイクロホンアレイＭＡの位置を取得し、各マイクロホンアレイＭＡへの目的エリア音の到達時間の差を算出する。次に、遅延補正部３は、最も目的エリアから遠い位置に配置されたマイクロホンアレイＭＡを基準として、全てのマイクロホンアレイＭＡに目的エリア音が同時に到達するように遅延を加える。具体的には、遅延補正部３は、Ｙ1、Ｙ2のいずれかに遅延を加えて位相を一致させる処理を行う。
【００４８】
パワー補正係数算出部５は、各ＢＦ出力（Ｙ1、Ｙ2）に含まれる目的エリア音成分のパワーを同じレベルにするための補正係数を算出する。具体的には、パワー補正係数算出部５は、上記の（５）、（６）式、又は、上記の（７）、（８）式に従って補正係数を算出する。
【００４９】
目的エリア音抽出部６は、パワー補正係数算出部５で算出した補正係数により、各ＢＦ出力Ｙ1、Ｙ2を補正する。具体的には、目的エリア音抽出部６は、上記の（９）、（１０）式に従い、各ＢＦ出力Ｙ1、Ｙ2を補正し、補正後のＮ1、Ｎ2を得る。
【００５０】
また、目的エリア音抽出部６は、補正係数により補正後のＮ1、Ｎ2を用いて、非目的エリア音（雑音）をＳＳして、目的エリア音収音信号Ｚ1、Ｚ2（目的エリア音を収音した信号）を得る。具体的には、目的エリア音抽出部６は、上記の（１１）、（１２）式に従い、ＳＳしてＺ1、Ｚ2を得る。
【００５１】
次に、コヒーレンス算出部７及びエリア音判定部８の処理概要について説明する。
【００５２】
収音装置１００では、目的エリア音が存在しているかどうかを判定するために、コヒーレンス算出部７が各ＢＦ出力間のコヒーレンスを算出する。コヒーレンスとは、２つの信号の関係性を示す特徴量であり、０から１の間の値を取る。この値は、１に近いほど２つの信号の関係が強いことを示している。
【００５３】
例えば、図９に示すように目的エリア内に音源が存在する場合、各ＢＦ出力に目的エリア音が共通に含まれるため、目的エリア音成分のコヒーレンスは大きくなる。逆に、目的エリア内に目的エリア音が存在しない場合（音源が存在しない場合）、各ＢＦ出力に含まれる非目的エリア音はそれぞれ違うためコヒーレンスは小さくなる。また２つのマイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２は離れているため、各ＢＦ出力中の背景雑音成分も異なりコヒーレンスは小さくなる。この特徴により、各周波数で求めたコヒーレンスを全て加算すると、目的エリア音が存在するときと存在しないときとで大きな差が生まれることになる。
【００５４】
実際に目的エリア音と２つの非目的エリア音が存在する場合のコヒーレンスを加算した値の時間変化を図５に示す。図５の波形Ｗ１は、全ての音源が混ざっている入力音の波形である。また、図５の波形Ｗ２は入力音中の目的エリア音の波形である。さらに、図５のＷ３は、コヒーレンス加算値を示している。図５に示すように、目的エリア音が存在する区間では、コヒーレンス加算値が大きくなっていることが分かる。そこで、収音装置１００では、エリア音判定部８が、コヒーレンス加算値を予め設定した閾値で判定し、目的エリア音が存在しないと判定された場合は、目的エリア音を抽出した出力（以後、エリア音出力）データを出力せずに無音、もしくは入力音のゲインを小さくした音を出力する処理を行う。
【００５５】
次に、コヒーレンス算出部７の具体的処理の例について説明する。
【００５６】
コヒーレンス算出部７は、指向性形成部２−１、２−２より各マイクロホンアレイのＢＦ出力Ｙ1、Ｙ2を取得し、周波数毎にコヒーレンスを算出した後、全周波数分のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を求める。
【００５７】
例えば、コヒーレンス算出部７は、以下の（１５）式を用いて、Ｙ1，Ｙ2に従いコヒーレンス算出を行う。そして、コヒーレンス算出部７は、以下の（１６）式に従い算出したコヒーレンスの加算を行う。
【００５８】
コヒーレンス算出部７は、コヒーレンスを算出する際に必要となるＢＦ出力Ｙ1とＹ2の位相情報として、それぞれのマイクロホンアレイＭＡの入力信号の位相を利用する。この際、コヒーレンス算出部７は、周波数の帯域を制限しても良い。例えば、コヒーレンス算出部７は、音声情報が十分に含まれる周波数帯（例えば、１００Ｈｚから６ｋＨｚ程度の範囲）に限定して、マイクロホンアレイＭＡの入力信号の位相を取得するようにしてもよい。
【００５９】
なお、以下の（１５）、（１６）式において、Ｃはコヒーレンスを表す。また、以下の（１５）、（１６）式において、Ｐy1y2は各マイクロホンアレイのＢＦ出力Ｙ1、Ｙ2のクロススペクトルを表す。さらに、以下の（１５）、（１６）式において、Ｐy1y1、Ｐy2y2は、それぞれＹ1、Ｙ2のパワースペクトルを表す。さらにまた、以下の（１５）、（１６）式において、ｍ、ｎはそれぞれ周波数の下限、上限を表す。また、以下の（１５）、（１６）式において、Ｈは各周波数のコヒーレンスを加算した値を表す。
【００６０】
コヒーレンス算出部７は、クロススペクトルとパワースペクトルを算出するために使用するＹ1とＹ2として、過去の情報を使用するようにしてもよい。この場合Ｙ1とＹ2をそれぞれ、以下の（１７）、（１８）式によって取得することができる。以下の（１７）、（１８）式において、αは、過去の情報をどの程度使用するかを決定する任意の係数であり、値は０から１の間を取るものである。αについては、予め実験等により好適な値を取得してコヒーレンス算出部７に設定しておく必要がある。
【数３】
2016127458.tif 000005
Ｙ1（ｔ）＝αＹ1（ｔ）＋（１−α）Ｙ1（ｔ−１）  …（１７）
Ｙ2（ｔ）＝αＹ2（ｔ）＋（１−α）Ｙ2（ｔ−１）  …（１８）
【００６１】
次に、エリア音判定部８の具体的処理の例について説明する。
【００６２】
エリア音判定部８は、コヒーレンス算出部７により算出したコヒーレンス加算値を予め設定した閾値と比較し、エリア音が存在するかしないかを判定する。エリア音判定部８は、目的エリア音が存在すると判定した場合、目的エリア音収音信号（Ｚ1、Ｚ2）をそのまま出力し、目的エリア音が存在しないと判定した場合、目的エリア音収音信号（Ｚ1、Ｚ2）を出力せずに無音データ（例えば、予め設定されたダミーデータ）を出力する。なお、エリア音判定部８は、無音データの代わりに、入力信号のゲインを弱めたものを出力しても良い。さらに、エリア音判定部８は、コヒーレンス加算値が閾値よりも一定以上大きい場合、その後の数秒間は、コヒーレンス加算値に関わらず目的エリア音が存在すると判定する処理（ハングオーバー機能に対応する処理）を追加するようにしてもよい。
【００６３】
なお、エリア音判定部８が出力する信号の形式は限定されないものであり、例えば、全てのマイクロホンアレイＭＡの出力に基づく目的エリア音収音信号Ｚ1、Ｚ2を出力するようにしてもよいし、一部の目的エリア音収音信号（例えば、Ｚ1、Ｚ2の一方）だけを出力するようにしてもよい。
【００６４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６５】
第１の実施形態の収音装置１００では、目的エリア音が存在している区間と存在していない区間を判定し、存在していない区間ではエリア収音処理した音を出力しないことにより、異音の発生を抑える。また、第１の実施形態の収音装置１００では、コヒーレンス加算値を予め設定した閾値で判定し、目的エリア音が存在しないと判定された場合は、目的エリア音を抽出した出力（以下、「エリア音出力」と呼ぶ）データを出力せずに無音、もしくは入力音のゲインを小さくした音を出力する。このように、第１の実施形態の収音装置１００では、目的エリア音の存在の有無を判定し、存在しないときはエリア音出力データを出力しないことで、背景雑音が強い環境下において、目的エリア音が存在しないときの異音の発生を抑えることができる。
【００６６】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による音声処理装置、プログラム及び方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００６７】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
図６は、第２の実施形態の収音装置１００Ａの機能的構成について示したブロック図である。
【００６８】
第２の実施形態の収音装置１００Ａでは、雑音抑圧部９が追加されている点で第１の実施形態と異なっている。雑音抑圧部９は、指向性形成部２−１、２−２と遅延補正部３との間に挿入されている。
【００６９】
雑音抑圧部９は、エリア音判定部８の判定結果（目的エリア音が存在する区間の検出結果）を利用して、指向性形成部２−１、２−２から出力されるＢＦ出力Ｙ1、Ｙ2（マイクロホンアレイＭＡ１、ＭＡ２のＢＦ出力結果）のそれぞれについて雑音（目的エリア音以外の音）の抑圧処理を行い、遅延補正部３に供給する。
【００７０】
雑音抑圧部９は、エリア音判定部８の結果を、音声区間検出（Ｖｏｉｃｅ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ；以下、ＶＡＤ）のように使用し、雑音抑圧処理を調節する。通常、収音装置において雑音抑圧を行う場合、ＶＡＤを用い入力信号を音声区間と雑音区間に判別し、雑音区間で学習してフィルタを形成する。入力信号の非目的エリア音が音声である場合、通常のＶＡＤの処理では音声区間と判定されるが、この実施形態のエリア音判定部８の判定では、目的エリア音以外の音は音声であっても雑音として取り扱われる。そこで、雑音抑圧部９は、エリア音判定部８の判定結果を用いて、目的エリア音区間（目的エリア音が存在している区間）と、非目的エリア音区間（目的エリア音が存在せず、非目的エリアの音だけが存在する区間）とを区別する。例えば、雑音抑圧部９は、目的エリア音区間以外の区間での有音区間を、非目的エリア音区間として認識することができる。そして、雑音抑圧部９は、非目的エリア音区間を雑音区間として認識して、フィルタ学習やフィルタゲインの調節を既存のＶＡＤと同様の処理により行う。
【００７１】
雑音抑圧部９は、例えば、目的エリア音が存在しないと判定された場合、更なるフィルタの学習を行うことができる。また、雑音抑圧部９は、目的エリア音が存在しない場合は、存在するときと比べてフィルタゲインを強めても良い。
【００７２】
雑音抑圧部９が、エリア音判定部８から受け取る判定は、時系列的に一つ前の処理結果（ｎ−１の時系列の処理結果）となるが、現在の処理結果（ｎの時系列の処理結果）を受け取ってさらに雑音抑圧の処理を行い、再びエリア収音処理を行う構成としても良い。雑音抑圧方式は、ＳＳやウィーナーフィルタ、ＭＭＳＥ−ＳＴＳＡ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ−Ｓｈｏｒｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）法などの各種方式を使用できる。
【００７３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて以下のような効果を奏することができる。
【００７４】
第２の実施形態では、雑音抑圧部９を設けることにより、第１の実施形態よりも精度の高い目的エリア音の収音を行うことができる。
【００７５】
また、雑音抑圧部９では、エリア音判定部８の判定結果（非目的エリア音区間）を利用した雑音抑制処理を行うことができるので、従来の雑音抑制処理よりも目的エリア音の収音に適した雑音抑制を行うことができる。
【００７６】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００７７】
（Ｃ−１）上記各実施形態では、マイクロホンが捕捉して得た音響信号をリアルタイムに処理するものを示したが、マイクロホンが捕捉して得た音響信号を記憶媒体に記憶し、その後、記憶媒体から読み出して処理して目的音、目的エリア音の強調信号を得るようにしても良い。このように記憶媒体を利用する場合には、マイクロホンが設定されている場所と、目的音や目的エリア音の抽出処理する場所とが離れていても良い。同様に、リアルタイム処理をする場合でも、マイクロホンが設定されている場所と、目的音や目的エリア音の抽出処理する場所とが離れていても良く、通信により信号を遠隔地に供給するようにしても良い。
【００７８】
（Ｃ−２）上記の収音装置で用いられるマイクロホンアレイＭＡは３ｃｈマイクロホンアレイであるものとして説明したが、２ｃｈマイクロホンアレイ（２つのマイクロホンを備えるマイクロホンアレイ）を適用するようにしてもよい。その場合の指向性形成部による指向性形成処理は、既存の種々のフィルタ処理に置き換えることができる。
【００７９】
（Ｃ−３）上記の集音装置では、２つのマイクロホンアレイの出力から目的エリア音を収音する構成について説明したが、３つ以上のマイクロホンアレイの出力のそれぞれから目的エリア音を収音する構成としてもよい。その場合、コヒーレンス算出部７では、全てのマイクロホンアレイのＢＦ出力について、位相を合わせてコヒーレンス加算値を算出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１００…収音装置、１、１−１、１−２…データ入力部１、２、２−１、２−２…指向性形成部、３…遅延補正部、４…空間座標データ記憶部、５…パワー補正係数算出部、６…目的エリア音抽出部、７…コヒーレンス算出部、８…エリア音判定部、ＭＡ、ＭＡ１、ＭＡ２…マイクロホンアレイ、Ｍ、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３…マイクロホン。
【図１】
2016127458.tif 000006
【図２】
2016127458.tif 000007
【図３】
2016127458.tif 000008
【図４】
2016127458.tif 000009
【図５】
2016127458.tif 000010
【図６】
2016127458.tif 000011
【図７】
2016127458.tif 000012
【図８】
2016127458.tif 000013
【図９】
2016127458.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンアレイの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成する指向性形成手段と、
上記指向性形成手段の出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記指向性形成手段の出力から抽出した非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段と、
上記指向性形成手段の出力から周波数ごとのコヒーレンスを算出し、各周波数のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を算出するコヒーレンス算出手段と、
上記コヒーレンス算出手段で算出したコヒーレンス加算値を用いて、目的エリア音の存在の有無を判定するエリア音判定手段と、
上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在すると判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力し、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在しないと判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力しない出力手段と
を有することを特徴とする収音装置。
【請求項２】
上記目的エリア音抽出手段は、マイクロホンアレイの出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記マイクロホンアレイの出力から抽出した非目的エリア音を上記指向性形成手段の出力からスペクトル減算して目的エリア音を抽出することを特徴とする請求項１に記載の収音装置。
【請求項３】
上記指向性形成手段は、複数のマイクロホンアレイのそれぞれの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成し、
上記目的エリア音抽出手段は、
目的エリアと、各マイクロホンアレイに係る位置情報を保持する位置情報保持部と、
上記指向性形成手段の出力において、目的エリア音が全てのマイクロホンアレイに同時に到着するように、目的エリアと各マイクロホンアレイの距離の違いにより発生する遅延を算出し、補正する遅延補正部と、
マイクロホンアレイ毎の上記遅延補正部の出力間で周波数毎に振幅スペクトルの比率を算出し、比率の最頻値もしくは中央値を算出し、補正係数とする目的エリア音パワー補正係数算出部と、
上記目的エリア音パワー補正係数算出部で算出した補正係数を用い、上記マイクロホンアレイ毎の上記遅延補正部の出力を補正し、それぞれをスペクトル減算することで目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、その後抽出した非目的エリア音を各マイクロホンアレイの上記遅延補正部の出力からスペクトル減算することにより目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出部とを有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の収音装置。
【請求項４】
上記エリア音判定手段の判定結果に応じたタイミングを利用して、上記指向性形成手段の出力から雑音抑圧の処理を行う雑音抑圧手段をさらに備え
上記目的エリア音抽出手段は、上記雑音抑圧手段の出力から、目的エリア音を抽出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの記載の収音装置。
【請求項５】
コンピュータを、
マイクロホンアレイの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成する指向性形成手段と、
上記指向性形成手段の出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記指向性形成手段の出力から抽出した非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段と、
上記指向性形成手段の出力から周波数ごとのコヒーレンスを算出し、各周波数のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を算出するコヒーレンス算出手段と、
上記コヒーレンス算出手段で算出したコヒーレンス加算値を用いて、目的エリア音の存在の有無を判定するエリア音判定手段と、
上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在すると判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力し、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在しないと判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力しない出力手段と
して機能させることを特徴とする収音プログラム。
【請求項６】
収音装置が行う収音方法において、
指向性形成手段、目的エリア音抽出手段、コヒーレンス算出手段、エリア音判定手段、及び出力手段を有し、
上記指向性形成手段は、マイクロホンアレイの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成し、
上記目的エリア音抽出手段は、上記指向性形成手段の出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記指向性形成手段の出力から抽出した非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を抽出し、
上記コヒーレンス算出手段は、上記指向性形成手段の出力から周波数ごとのコヒーレンスを算出し、各周波数のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を算出し、
上記エリア音判定手段は、上記コヒーレンス算出手段で算出したコヒーレンス加算値を用いて、目的エリア音の存在の有無を判定し、
上記出力手段は、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在すると判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力し、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在しないと判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力しない
ことを特徴とする収音方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１の本発明の収音装置は、（１）マイクロホンアレイの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成する指向性形成手段と、（２）上記指向性形成手段の出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記指向性形成手段の出力から抽出した非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段と、（３）上記指向性形成手段の出力から周波数ごとのコヒーレンスを算出し、各周波数のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を算出するコヒーレンス算出手段と、（４）上記コヒーレンス算出手段で算出したコヒーレンス加算値を用いて、目的エリア音の存在の有無を判定するエリア音判定手段と、（５）上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在すると判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力し、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在しないと判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力しない出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２の本発明の収音プログラムは、コンピュータを、（１）マイクロホンアレイの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成する指向性形成手段と、（２）上記指向性形成手段の出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記指向性形成手段の出力から抽出した非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を抽出する目的エリア音抽出手段と、（３）上記指向性形成手段の出力から周波数ごとのコヒーレンスを算出し、各周波数のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を算出するコヒーレンス算出手段と、（４）上記コヒーレンス算出手段で算出したコヒーレンス加算値を用いて、目的エリア音の存在の有無を判定するエリア音判定手段と、（５）上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在すると判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力し、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在しないと判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力しない出力手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第３の本発明は、収音装置が行う収音方法において、（１）指向性形成手段、目的エリア音抽出手段、コヒーレンス算出手段、エリア音判定手段、及び出力手段を有し、（２）上記指向性形成手段は、マイクロホンアレイの出力に対して、目的エリアの方向に指向性を形成し、（３）上記目的エリア音抽出手段は、上記指向性形成手段の出力から、目的エリアの方向に存在する非目的エリア音を抽出し、上記指向性形成手段の出力から抽出した非目的エリア音の成分を抑圧して目的エリア音を抽出し、（４）上記コヒーレンス算出手段は、上記指向性形成手段の出力から周波数ごとのコヒーレンスを算出し、各周波数のコヒーレンスを加算してコヒーレンス加算値を算出し、（５）上記エリア音判定手段は、上記コヒーレンス算出手段で算出したコヒーレンス加算値を用いて、目的エリア音の存在の有無を判定し、（６）上記出力手段は、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在すると判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力し、上記エリア音判定手段により目的エリア音が存在しないと判定された場合には、上記目的エリア音抽出手段が抽出した目的エリア音を出力しないことを特徴とする。