(57)【要約】【課題】選択肢の広い構成部品からなる製品について、高精度且つ効率的に製造コストを推定可能な製造コスト推定装置及び方法を提供する。【解決手段】  部品情報データベースから製品の構成部品に関する部品情報を取得し、対応する部品属性を判定する。判定された部品属性に対応する作業手順を基本アクションに分解すると共に、各基本アクションについてパラメータに対応するインデックスを判定する。当該インデックスに作業単価を乗算することにより、作業コストを算出する。【選択図】図１
2016118927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の構成部品に関する部品情報が予め登録された部品情報データベースと、
前記部品情報データベースから前記部品情報を取得する部品情報取得部と、
前記部品情報に対応する部品属性が予め登録された部品属性データベースと、
前記部品属性データベースに基づいて、前記取得された部品情報に対応する部品属性を判定する部品属性判定部と、
前記部品属性に対応し、且つ、複数の基本アクションの組み合わせとして構成された作業手順が予め登録された作業手順データベースと、
前記作業手順データベースに基づいて、前記判定された部品属性に対応する作業手順を判定する作業手順判定部と、
前記複数の基本アクションの各々について、各基本アクションを特徴づけるパラメータとインデックスとの関係が予め登録された基本アクションデータベースと、
前記基本アクションデータベースに基づいて、前記判定された作業手順に対応する基本アクションのパラメータに対応するインデックスを判定する基本アクション判定部と、
前記インデックスに対応する作業単価が予め登録された作業単価データベースと、
前記判定されたインデックスを前記作業単価に乗算することにより作業コストを算出する作業コスト算出部と
を備えることを特徴とする製造コスト推定装置。
【請求項２】
前記製品における前記構成部品間の関連性を規定する部品関係が予め登録された部品関係データベースを更に備え、
前記基本アクション判定部は、更に前記部品関係に基づいて前記インデックスを判定することを特徴とする請求項１に記載の製造コスト推定装置。
【請求項３】
前記部品関係は、前記構成部品間の相対的位置関係、親子関係のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の製造コスト推定装置。
【請求項４】
前記複数の基本アクションの組み合わせは、シーケンスとして前記作業手順データベースに予め登録されており、
前記基本アクション判定部は前記シーケンスを前記複数の基本アクションに分解し、該分解された複数の基本アクションの各々についてインデックスを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の製造コスト推定装置。
【請求項５】
前記複数の基本アクションは、歩行アクション、胴の動作、部品ハンドリング、工具使用及び機械ハンドリングの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項４に記載の製造コスト推定装置。
【請求項６】
前記構成部品を用いた前記製品の製造工程が予め登録された製造工程データベースを更に備え、
前記基本アクション判定部は、前記製品の製造工程に基づいて前記インデックスを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の製造コスト推定装置。
【請求項７】
前記製品の製造工程のうち、作業者が関連しない作業に関する非作業コストが予め登録された非作業コストデータベースと、
前記非作業コストを前記算出された作業コストと合算することにより、総製造コストを算出する総製造コスト算出部と
を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の製造コスト推定装置。
【請求項８】
製品の構成部品に関する部品情報を予め登録する部品情報登録工程と、
前記部品情報に対応する部品属性を予め登録する部品属性登録工程と、
前記部品属性に対応し、且つ、複数の基本アクションの組み合わせとして構成された作業手順を予め登録する作業手順登録工程と、
前記複数の基本アクションの各々について、各基本アクションを特徴づけるパラメータとインデックスとの関係を予め登録する基本アクション登録工程と、
前記インデックスに対応する作業単価を予め登録する作業単価登録工程と、
前記部品情報データベースから前記部品情報を取得する部品情報取得工程と、
前記部品属性データベースに基づいて、前記取得された部品情報に対応する部品属性を判定する部品属性判定工程と、
前記作業手順データベースに基づいて、前記判定された部品属性に対応する作業手順を判定する作業手順判定工程と、
前記基本アクションデータベースに基づいて、前記判定された作業手順に対応する基本アクションのパラメータに対応するインデックスを判定する基本アクション判定工程と、
前記判定されたインデックスを前記作業単価に乗算することにより作業コストを算出する作業コスト算出工程と
を備えることを特徴とする製造コスト推定方法。
【請求項９】
前記製品における前記構成部品間の関連性を規定する部品関係を予め登録する部品関係登録工程を更に備え、
前記基本アクション判定工程では、更に前記部品関係に基づいて前記インデックスを判定することを特徴とする請求項８に記載の製造コスト推定方法。
【請求項１０】
前記部品関係は、前記構成部品間の相対的位置関係、親子関係のいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の製造コスト推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の構成部品からなる製品の製造コストを推定するための製造コスト推定装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の構成部品からなる製品は、その製造過程において様々な工程を経て完成される。製造コストは一連の製造工程のうち各工程のコストを合計することによって見積もることが可能であるが、様々な要因が影響を及ぼすため、その推定は容易ではない。
【０００３】
この種の製造コストの推定方法の一例として、例えば、製品の構成部品（単体部品、或いは、複数の単体部品からなる中間部品を含む）毎に関連する作業時間を見積り、当該作業時間に作業時間単価を乗算することによって、コスト推定を行うことが考えられる。例えば特許文献１では、構成部品が関連する作業時間を予めデータベースに登録しておき、ＣＡＤ情報から抽出された部品情報に基づいて作業時間を算出することにより、コスト推定を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５９０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、構成部品毎に作業時間がデータベースに登録されているため、当該データベースに登録されていない構成部品については対応することができない。つまり、特許文献１では、予め構成部品の選択幅が狭いために予め全構成部品候補をデータベースに登録可能な製品のコスト推定には対応可能であるものの、構成部品の選択幅が広い製品には適さない。
【０００６】
本発明の少なくとも一実施形態は上述の問題点に鑑みなされたものであり、選択肢の広い構成部品からなる製品について、高精度且つ効率的に製造コストを推定可能な製造コスト推定装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る製造コスト推定装置は上記課題を解決するために、製品の構成部品に関する部品情報が予め登録された部品情報データベースと、前記部品情報データベースから前記部品情報を取得する部品情報取得部と、前記部品情報に対応する部品属性が予め登録された部品属性データベースと、前記部品属性データベースに基づいて、前記取得された部品情報に対応する部品属性を判定する部品属性判定部と、前記部品属性に対応し、且つ、複数の基本アクションの組み合わせとして構成された作業手順が予め登録された作業手順データベースと、前記作業手順データベースに基づいて、前記判定された部品属性に対応する作業手順を判定する作業手順判定部と、前記複数の基本アクションの各々について、各基本アクションを特徴づけるパラメータとインデックスとの関係が予め登録された基本アクションデータベースと、前記基本アクションデータベースに基づいて、前記判定された作業手順に対応する基本アクションのパラメータに対応するインデックスを判定する基本アクション判定部と、前記インデックスに対応する作業単価が予め登録された作業単価データベースと、前記判定されたインデックスを前記作業単価に乗算することにより作業コストを算出する作業コスト算出部とを備える。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、部品属性データベースに予め登録された部品属性に基づいて、製品の構成部品がそれぞれどの部品属性に属するかが判定される。そのため、製品の構成部品の選択幅が大きい場合であっても、各構成部品を所定の部品属性に分類して一律に処理できる。これにより、構成部品の選択幅が広い製品（特に、新規開発時のプロトタイプ製品や特注品のような多品種少量生産品など）についても効率的に製造コストを推定できる。特に部品属性には、複数の基本アクションからなる作業手順が対応付けられているため、複雑な作業内容であっても、基本アクション単位に分解して共通の基準に基づいて評価できる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、前記製品における前記構成部品間の関連性を規定する部品関係が予め登録された部品関係データベースを更に備え、前記基本アクション判定部は、更に前記部品関係に基づいて前記インデックスを判定する。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）の構成において、前記部品関係は、前記構成部品間の相対的位置関係、親子関係のいずれかである。
【００１１】
上記（２）及び（３）の構成によれば、構成部品間の部品関係を考慮してインデックスを判定することにより、構成部品の相対的関係（例えば位置関係や親子関係）に起因して生じる作業内容の相違を加味した評価が可能となる。これにより、より精度のよい製造コストの推定が可能となる。
【００１２】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）から（３）のいずれか１構成において、前記複数の基本アクションの組み合わせは、シーケンスとして前記作業手順データベースに予め登録されており、前記基本アクション判定部は前記シーケンスを前記複数の基本アクションに分解し、該分解された複数の基本アクションの各々についてインデックスを判定する。
【００１３】
上記（４）の構成によれば、部品属性に対応する作業手順は、複数の基本アクションの組み合わせであるシーケンスとして予め登録されている。そのため、当該シーケンスを基本アクションに分解することで、複雑な作業手順であっても、基本アクション単位で容易に評価できる。
【００１４】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）の構成において、前記複数の基本アクションは、歩行アクション、胴の動作、部品ハンドリング、工具使用及び機械ハンドリングの少なくとも一つを含む。
【００１５】
上記（５）の構成によれば、基本アクションとしてこれらの動作を採用することにより、任意の作業手順を基本アクション単位に分解して評価可能とすることができる。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）から（５）のいずれか１構成において、前記構成部品を用いた前記製品の製造工程が予め登録された製造工程データベースを更に備え、前記基本アクション判定部は、前記製品の製造工程に基づいて前記インデックスを判定する。
【００１７】
上記（６）の構成によれば、製造工程を予めデータベースに読み出し可能に登録しておくことにより、当該製造工程に関する情報に基づいて、より精度のよいコスト推定が可能となる。
【００１８】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）から（６）のいずれか１構成において、前記製品の製造工程のうち、作業者が関連しない作業に関する非作業コストが予め登録された非作業コストデータベースと、前記非作業コストを前記算出された作業コストと合算することにより、総製造コストを算出する総製造コスト算出部とを更に備える。
【００１９】
上記（７）構成によれば、作業者が関連しない作業に関する非作業コストを予め非作業コストデータベースに登録しておくことにより、上述のように算出された作業コストと合算して総製造コストを算出できる。
【００２０】
（８）本発明の少なくとも一実施形態に係る製造コスト推定方法は上記課題を解決するために、製品の構成部品に関する部品情報を予め登録する部品情報登録工程と、前記部品情報に対応する部品属性を予め登録する部品属性登録工程と、前記部品属性に対応し、且つ、複数の基本アクションの組み合わせとして構成された作業手順を予め登録する作業手順登録工程と、前記複数の基本アクションの各々について、各基本アクションを特徴づけるパラメータとインデックスとの関係を予め登録する基本アクション登録工程と、前記インデックスに対応する作業単価を予め登録する作業単価登録工程と、前記部品情報データベースから前記部品情報を取得する部品情報取得工程と、前記部品属性データベースに基づいて、前記取得された部品情報に対応する部品属性を判定する部品属性判定工程と、前記作業手順データベースに基づいて、前記判定された部品属性に対応する作業手順を判定する作業手順判定工程と、前記基本アクションデータベースに基づいて、前記判定された作業手順に対応する基本アクションのパラメータに対応するインデックスを判定する基本アクション判定工程と、前記判定されたインデックスを前記作業単価に乗算することにより作業コストを算出する作業コスト算出工程とを備える。
【００２１】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）の構成において、前記製品における前記構成部品間の関連性を規定する部品関係を予め登録する部品関係登録工程を更に備え、前記基本アクション判定工程では、更に前記部品関係に基づいて前記インデックスを判定する。
【００２２】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）の構成において、前記部品関係は、前記構成部品間の相対的位置関係、親子関係のいずれかである。
【００２３】
上記（８）乃至（１０）の構成は、上述の製造コスト推定装置（上記各種態様を含む）により好適に実施可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、選択肢の広い構成部品からなる製品について、高精度且つ効率的に製造コストを推定可能な製造コスト推定装置及び方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る製造コスト推定装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】部品情報データベースに登録された部品情報の一例である。
【図３】構成部品に関連する製造工程の一例である。
【図４】作業手順データベースに登録された作業手順の一例である。
【図５】基本アクションデータベースに登録された基本アクションＡにおけるパラメータとインデックスとの対応関係の一例である。
【図６】基本アクションデータベースに登録された基本アクションＢにおけるパラメータとインデックスとの対応関係の一例である。
【図７】ガス入口に設けられたフランジにおけるガス入口植込ボルトの取付位置の一例を示す模式図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る製造コスト推定方法を工程毎に示すフローチャートである。
【図９】図８の情報登録工程のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図８の部品属性判定工程のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】図８の作業手順判定工程のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】図８の基本アクション判定工程のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】各基本アクションにおけるインデックスの判定例を示す図である。
【図１４】図８の作業コスト算出工程のサブルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
また例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２７】
図１は本発明の一実施形態に係る製造コスト推定装置の全体構成を示すブロック図であり、図２は部品情報データベースに登録された部品情報の一例であり、図３は構成部品に関連する製造工程の一例であり、図４は作業手順データベースに登録された作業手順の一例であり、図５は基本アクションデータベースに登録された基本アクションＡにおけるパラメータとインデックスとの対応関係の一例であり、図６は基本アクションデータベースに登録された基本アクションＢにおけるパラメータとインデックスとの対応関係の一例である。
【００２８】
製造コスト推定装置１は、製品の構成部品に関する部品情報が予め登録された部品情報データベース１０と、前記部品情報データベース１０から前記部品情報を取得する部品情報取得部１２と、前記部品情報に対応する部品属性が予め登録された部品属性データベース１４と、前記部品属性データベース１４に基づいて、前記取得された部品情報に対応する部品属性を判定する部品属性判定部１６と、前記部品属性に対応し、且つ、複数の基本アクションの組み合わせとして構成された作業手順が予め登録された作業手順データベース１８と、前記作業手順データベース１８に基づいて、前記判定された部品属性に対応する作業手順を判定する作業手順判定部２０と、前記複数の基本アクションの各々について、各基本アクションを特徴づけるパラメータとインデックスとの関係が予め登録された基本アクションデータベース２２（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｐ、２２Ｔ及び２２Ｍを含む）と、前記基本アクションデータベース２２に基づいて、前記判定された作業手順に対応する基本アクションのパラメータに対応するインデックスを判定する基本アクション判定部２４（２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｐ、２４Ｔ及び２４Ｍを含む）と、前記インデックスに対応する作業単価が予め登録された作業単価データベース２６と、前記判定されたインデックスを前記作業単価に乗算することにより作業コストを算出する作業コスト算出部２８とを備える。
【００２９】
部品情報データベース１０には、製造コストの推定対象となる製品の構成部品に関する部品情報が予め登録されている。具体的には、各構成部品の部品情報として、例えば部品名、寸法、親子関係、取合が登録されている。図１では、部品情報データベース１０はＣＡＤデータベース１０ａと製造工程データベース１０ｂとから構成されており、ＣＡＤデータベース１０ａにはＣＡＤ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｉｄｅｄ  ｄｅｓｉｇｎ）データが登録されており、製造工程データベース１０ｂには製品の製造工程に関する製造工程データが登録されている。ここでＣＡＤデータは製品の各構成部品について少なくとも部品名、寸法、親子関係、取合を含む情報を含んでおり、製造工程データはＣＡＤデータに含まれる各構成部品がどのような製造工程を経て製品に組み立てるかについて一連の工程が規定されている。
【００３０】
本実施形態では、製造コストの推定対象として、過給器のガス入口に使用されるガス入口植込ボルトに関する作業コストの推定を通じて説明する。ガス入口植込ボルトに関する部品情報はＣＡＤデータベース１０ａに予め登録されており、具体的には図２に示されるように、名称「ガス入口植込ボルト」、種別「ボルト」、ボルト種別「植込みボルト」、重量「０．０９ｇ」、材質「ステンレス」、ネジ径「１０ｍｍ」、長さ「３０ｍｍ」、締付トルク「２１．６Ｎｍ」という各項目に分かれて規定されている。
【００３１】
またガス入口植込ボルトに関する製造工程データは製造工程データベース１０ｂに予め登録されており、過給器の製造工程のうち、どの工程において当該ガス入口植込ボルトが使用されるのか特定可能に規定されている。具体的には図３に示されるように、過給器の製造工程を大分類した大工程である「受入」、「サブ組」、「ロータ組立」、「羽根車組立」、「計測」、「ケーシング組立」及び「発送」のうち「サブ組」において使用され、当該大工程「サブ組」を更に小分類した小工程である「ガス入口組立」、「ガス入口（反転）」、「ガス入口（ノズル組立）」・・・のうち「ガス入口組立」において、当該ガス入口植込みボルト２４個が動力工具で本締めされることが登録されている。
【００３２】
尚、本実施形態では製造工程データを製造工程データベース１０ｂから取得する場合を例示しているが、製造工程データベース１０ｂが存在しない場合にはＣＡＤデータベース１０ａの登録内容に基づいて製造工程データを自動生成してもよい。この場合、ＣＡＤデータベース１０ａに登録されたＣＡＤデータから、各構成部品をサブ製品（複数の構成部品からなる中間生成体）に手動分類し、その分類結果に基づいて大工程及び少工程を作成するとよい。このような製造工程データの生成は、専ら自動的に実施してもよいが、手動によって適宜修正・変更可能にしてもよい。
【００３３】
部品情報取得部１２は、上述した部品情報データベース１０から部品情報を取得する。近年の設計開発では、コンピュータのような電子演算装置内でＣＡＤデータを用いて仮想的に設計を行うことが一般的に行われており、この種のＣＡＤデータベースが既存している。本推定装置は、このような既存のＣＡＤデータベースを部品情報データベース１０として取り扱うことによって、後述する製造コスト推定方法に有効利用することができる。
【００３４】
部品属性データベース１４は、部品情報に対応する部品属性が予め登録されている。部品属性は、所定の共通点を有する部品に対して付与される属性であり、様々な観点から設定可能である。例えば図２には、上述のガス入口植込ボルトに対して、部品属性であるＩＤ「ｘｘｘｘｘｘｘｘ」が付与されている。
【００３５】
部品属性判定部１６は、部品情報取得部から取得した部品情報を、部品属性データベース１４に格納されたこのような部品属性の判定基準に照らし合わせることによって、部品情報に対応する部品属性を判定する。
【００３６】
作業手順データベース１８には、部品属性に対応する作業手順が予め登録されている。作業手順は複数の基本アクションの組み合わせとして規定されている。本実施形態では、基本アクションとして、アクションＡ（歩行）、アクションＢ（胴の動作）、アクションＰ（部品ハンドリング）、アクションＴ（工具使用）及びアクションＭ（機械ハンドリング）の５種類を採用した例について説明する。特に、以下の説明では、例えばアメリカＨ．Ｂ．メイナード社によって開発されたＭＯＳＴ（Ｍａｙｎａｒｄ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ：登録商標）システムに倣って、作業手順がこれら５種類の基本アクションの組み合わせからなるシーケンスとして予め登録されている場合について説明する。
【００３７】
作業手順判定部２０は、部品属性判定部１６によって判定された部品属性を作業手順データベース１８に照らし合わせることによって、対応する作業手順を判定する。図４にはガス入口植込ボルトの部品属性に対応する作業手順が示されている。この例では、ガス入口植込ボルトの作業手順は、５つの付帯作業「保管エリアから移動」、「つかむ」、「手で仮締め」、「動力工具を持つ」及び「動力工具で本締め」から構成されており、これら付帯作業の各々は、前述の５種類の基本アクションの組み合わせから構成されることが示されている。
【００３８】
まず付帯作業「保管エリアから移動」は、シーケンス「ＡＢＰ」として規定されており、その移動始点及び終点はそれぞれ「保管エリア」及び「子部品仮置場」と規定されている。つまり、この付帯作業は、アクションＡ（歩行）、アクションＢ（胴の動作）及びアクションＰ（部品ハンドリング）によって構成されており、保管エリアから子部品仮置場までの移動を伴うことが規定されている。
【００３９】
続いて付帯作業「つかむ」は、シーケンス「ＡＢＰ」として規定されており、その移動始点及び終点はそれぞれ「子部品仮置場」及び「親部品取付位置」に規定されている。つまり、この付帯作業は、アクションＡ（歩行）、アクションＢ（胴の動作）、アクションＰ（部品ハンドリング）によって構成されており、子部品仮置場から親部品取付位置までの移動を伴うことが規定されている。
【００４０】
続いて付帯作業「手で仮締め」は、シーケンス「ＡＢＴ」として規定されており、その移動始点及び終点はそれぞれ「親部品取付位置」及び「親部品取付位置」に規定されている。つまり、この付帯作業は、アクションＡ（歩行）、アクションＢ（胴の動作）、アクションＴ（工具使用）によって構成されており、移動始点及び終点が同じであることから移動は伴わないことが規定されている。
【００４１】
続いて付帯作業「動力工具を持つ」は、シーケンス「ＡＢＰ」として規定されており、その移動始点及び終点はそれぞれ「工具置場」及び「親部品取付位置」に規定されている。つまり、この付帯作業は、アクションＡ（歩行）、アクションＢ（胴の動作）、アクションＰ（部品ハンドリング）によって構成され、工具置場から親部品取付位置までの移動を伴うことが規定されている。
【００４２】
続いて付帯作業「動力工具で本締め」は、シーケンス「ＡＢＴ」として規定されており、その移動始点及び終点はそれぞれ「親部品取付位置」及び「親部品取付位置」に規定されている。つまり、この付帯作業は、アクションＡ（歩行）、アクションＢ（胴の動作）、アクションＴ（工具使用）によって構成され、移動始点及び終点が同じであることから移動は伴わないことが規定されている。
【００４３】
基本アクションデータベース２２は、シーケンスを構成する単位である各基本アクションを特徴づけるパラメータと、対応するインデックスとの関係が予め登録されている。本実施形態では、図１に示されるように、基本アクションデータベース２２は各基本アクションに対応する５つのデータベース２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｐ、２２Ｔ及び２２Ｍを含む。
【００４４】
基本アクションデータベース２２Ａには、図５に示されるように、基本アクションＡ（歩行）を特徴づけるパラメータと、対応するインデックスとの関係が予め登録されている。図５では、部分歩行では歩数単位、直線歩行ではメートル単位で移動距離に対応するインデックスが規定されている。
【００４５】
基本アクションデータベース２２Ｂには、図６に示されるように、基本アクションＢ（胴の動作）を特徴づけるパラメータと、対応するインデックスとの関係が予め登録されている。図６では、基本アクションＢを特徴付ける項目として「１−２方向の胴の動作」、「開閉物の通過」、「シーケンスで発生する結合動作」、「はしご」の有無が規定されている。
【００４６】
基本アクションデータベース２２Ｐ、２２Ｔ及び２２Ｍについても同様に、それぞれ基本アクションＰ、Ｔ及びＭを特徴付けるパラメータと、対応するインデックスとの関係が予め登録されているが、ここでは詳細は省略することとする（例えば「シェルB.サンディン、ＭＯＳＴ画期的な標準時間の設定法、日本能率マネジメントセンター」を参考にされたい）。
【００４７】
基本アクション判定部２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｐ、２４Ｔ及び２４Ｍは、作業手順判定部２０で判定された作業手順に対応するシーケンスを基本アクション単位で、基本アクションデータベース２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｐ、２２Ｔ及び２２Ｍを参照することにより、インデックスの判定を行う。これら基本アクション判定部２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｐ、２４Ｔ及び２４Ｍにおける判定結果は、インデックスデータベース２５に格納される。
【００４８】
作業単価データベース２６には、基本アクション判定部２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｐ、２４Ｔ及び２４Ｍで判定されたインデックスを作業時間に換算するためのパラメータが格納されている。例えば、上述したＭＯＳＴ（登録商標）システムでは、インデックス値を合計して１０倍にするとその値がそのままＴＭＵ（Ｔｉｍｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）という時間値になるように設定されているため、作業単価データベース２６には、このＴＭＵに乗算することにより作業コストを算出するために使用される作業単価が格納されることとなる。
【００４９】
作業コスト算出部２８は、基本アクション判定部２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｐ、２４Ｔ及び２４Ｍで判定されたインデックスと、作業単価データベース２６から取得した作業単価に基づいて作業コストを算出する。
【００５０】
幾つかの実施形態に係る製造コスト推定装置１は、製品における構成部品間の関連性を規定する部品関係情報が予め登録された部品関係データベース３０を更に備える。部品関係情報は、例えば製品の構成部品間の相対的位置関係、親子関係を含む。ここで図７は、過給器のガス入口近傍４０に設けられたフランジ４２の周縁に沿って、複数のガス入口植込ボルト４４が取り付けられた状態（製品の完成時の状態）を示している。これら複数のガス入口植込ボルト４４は部品の種類としては全く同じものであるが、その取り付け位置によって作業内容が異なる。例えば、大型の過給器では、フランジ４２上方に位置するガス入口植込ボルト４４ａは作業者が脚立を登って取り付ける必要がある一方、フランジ４２下方に位置するガス入口植込ボルト４４ｂであれば、作業者は脚立を登る必要がない。このように、同種類の構成部品であっても、その位置関係等によって作業内容が影響を受ける。本実施形態では、部品関係情報を部品関係データベース３０に格納しておくことにより、基本アクション判定部２４がインデックスを判定する際に、部品関係情報を参照することによって、各構成部品に関連する作業内容をより正確に評価することができる。
【００５１】
また幾つかの実施形態に係る製造コスト推定装置１は、製品の製造工程のうち、作業者が関連しない作業に関する非作業コストが予め登録された非作業コストデータベース３４と、非作業コストデータベース３４に基づいて非作業コストを求める非作業コスト算出部３６と、非作業コストを作業コストと合算することにより、総製造コストを算出する総製造コスト算出部３８とを更に備える。
【００５２】
作業コスト算出部２８によって算出される作業コストは、作業者が動作を行うことによって発生するコストであるが、実際の製造工程では、例えば専ら機械によって自動的に実施される作業のように、作業者が関与しない作業に起因する非作業コストが含まれる。このような非作業コストは、その内容に応じて予め推定することが容易であるため、本実施形態では、非作業コストを直接的に非作業コストデータベース３４に予め登録しておき、非作業コスト算出部２８によって適宜読み出し算出可能に構成されている。
そして、製造コスト算出部３８によって、作業コスト算出部２８で算出された作業コストと、非作業コスト算出部３６で算出された非作業コストとを合算することで、最終的な製造コストを精度よく推定することが可能となる。
【００５３】
尚、上記各種データベースに格納されている情報類は、外部の入力デバイス（例えばキーボード、マウス、タッチパネルなど）にインターフェイスを介して接続可能なデータ登録部４０によって適宜登録可能に構成されている（図１では図示が煩雑にならないように一部のデータベースとの通信線のみを示しているが、他のデータベースにも同様に通信可能である）。
【００５４】
続いて、上記構成を備える製造コスト推定装置１によって実施される製造コスト推定方法について、詳しく説明する。図８は本発明の一実施形態に係る製造コスト推定方法を工程毎に示すフローチャートであり、図９は図８の情報登録工程のサブルーチンを示すフローチャートであり、図１０は図８の部品属性判定工程のサブルーチンを示すフローチャートであり、図１１は図８の作業手順判定工程のサブルーチンを示すフローチャートであり、図１２は図８の基本アクション判定工程のサブルーチンを示すフローチャートであり、図１３は各基本アクションにおけるインデックスの判定例を示す図であり、図１４は図８の作業コスト算出工程のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００５５】
本実施形態に係る製造コスト推定方法は、図８に示すように、上述の各種データベースに情報登録を行う情報登録工程（ステップＳ１）と、部品情報データベース１０から部品情報を取得する部品情報取得工程（ステップＳ２）と、部品属性データベース１４に基づいて、取得された部品情報に対応する部品属性を判定する部品属性判定工程（ステップＳ３）と、作業手順データベース１８に基づいて、判定された部品属性に対応する作業手順を判定する作業手順判定工程（ステップＳ４）と、基本アクションデータベース２２に基づいて、判定された作業手順に対応する基本アクションのパラメータに対応するインデックスを判定する基本アクション判定工程（ステップＳ５）と、判定されたインデックスを作業単価に乗算することにより作業コストを算出する作業コスト算出工程（ステップＳ６）と、非作業コストを算出する非作業コスト算出工程（ステップＳ７）と、総製造コストを算出する総製造コスト算出工程（ステップＳ８）とを備える。
【００５６】
情報登録工程（ステップＳ１）では、上述の各種データベースに格納されている各種データの情報登録を行う。具体的には図９のサブルーチンに示されるように、部品情報データベース１０に製品の構成部品に関する部品情報を予め登録する部品情報登録工程（ステップＳ１０１）と、部品属性データベース１４に部品情報に対応する部品属性を予め登録する部品属性登録工程（ステップＳ１０２）と、作業手順データベース１８に部品属性に対応し、且つ、複数の基本アクションの組み合わせとして構成された作業手順を予め登録する作業手順登録工程（ステップＳ１０３）と、基本アクションデータベース２２に複数の基本アクションの各々について、各基本アクションを特徴づけるパラメータとインデックスとの関係を予め登録する基本アクション登録工程（ステップＳ１０４）と、作業単価データベース２６にインデックスに対応する作業単価を予め登録する作業単価登録工程（ステップＳ１０５）と非作業コストデータベース３４に非作業コストを登録する非作業コスト登録工程（ステップＳ１０６）とが実施される。
【００５７】
情報登録工程（ステップＳ１）の各工程（Ｓ１０１−Ｓ１０６）における情報登録は、データ登録部４０によって実施され、本推定方法に必要な各種データの準備が行われる。尚、情報登録工程（ステップＳ１）の各工程（Ｓ１０１−Ｓ１０６）の実施順は任意でよく、自動的に実施してもよいし、手動により実施してもよい。
【００５８】
続いて部品情報取得工程（ステップＳ２）では、部品情報データベース１０から部品情報を取得する。ここで取得される部品情報はその構成部品を特徴づける各種パラメータを含んでおり、図２の例では、名称、種別、ボルト種別、重量、材質、ネジ径、長さ、締付トルクといった項目を有している。
【００５９】
部品属性判定工程（ステップＳ３）では、部品属性データベース１４に基づいて、取得された部品情報に対応する部品属性が判定される。本工程では図１０に示されるように、まず部品属性判定部１６は、部品属性データベース１４にアクセスすることにより、登録されている部品属性に関する情報を取得する（ステップＳ３０１）。ここで部品属性に関する情報には、部品属性データベース１４に登録されている各部品属性に属しているか否かの判定基準が含まれる。そして、部品属性判定部１６は、部品情報データベース１０から取得した部品情報に対応する部品属性について、部品属性データベース１４を検索し（ステップＳ３０２）に基づいて、検索された部品情報を出力する（ステップＳ３０３）。
尚、図２の例では、部品「植込ボルト」について、ＩＤ「ｘｘｘｘｘｘ」で定義される部品属性が判定されている。
【００６０】
作業手順判定工程（ステップＳ４）では、作業手順データベース１８に基づいて、部品属性に対応する作業手順が判定される。本工程では図１１に示されるように、まず作業手順判定部２０は、ステップＳ３で判定された部品属性を取得し（ステップＳ４０１）、当該部品属性に対応する作業手順について作業手順データベース１８を検索し（ステップＳ４０２）、その判定された作業手順を出力する（ステップＳ４０３）。本実施形態では図４に示されるように、部品属性であるＩＤ「ｘｘｘｘｘｘ」に対応する作業手順として、付帯作業「保管エリアから移動」、「つかむ」、「手で仮締め」、「動力工具を持つ」及び「動力工具で本締め」が登録されている。このような各付帯作業に対しては、上述したように、基本アクションの組み合わせからなるシーケンスがそれぞれ関連付けられている（具体的には、付帯作業「保管エリアから移動」に対してシーケンス「ＡＢＰ」、付帯作業「つかむ」に対してシーケンス「ＡＢＰ」、付帯作業「手で仮締め」に対してシーケンス「ＡＢＴ」、付帯作業「動力工具を持つ」に対してシーケンス「ＡＢＰ」、付帯作業「動力工具で本締め」に対してシーケンス「ＡＢＴ」が関連付けられている）。
【００６１】
基本アクション判定工程（ステップＳ５）では、基本アクションデータベース２２に基づいて、各作業手順に含まれる基本アクションについてインデックスが判定される。本工程では図１２に示されるように、まず判定された作業手順を取得し（ステップＳ５０１）、当該作業手順に含まれる付帯作業毎に基本アクションに分解し（ステップＳ５０２）、各基本アクションについてパラメータ（図４の例では、「インデックス判定情報」及び「工具使用」の項目に規定された情報）を取得する（ステップＳ５０３）。そして、対応する基本アクションデータベースに格納されているインデックスと対応するパラメータとの関係に基づいて、各基本アクションについてインデックスを判定し（ステップＳ５０４）、その判定結果をインデックスデータベース２５に格納する（ステップＳ５０５）。
【００６２】
ここで図１３を参照して、インデックスの判定方法について具体的に説明する。ある付帯作業がシーケンス「ＡＢＴ」を有している場合、まず基本アクションＡについては図１３（ａ）に示されるように、「始点」及び「終点」ともに親部品取付位置であることにより、移動距離が「０」である。この場合、図５に示される基本アクションＡにおけるパラメータとインデックスとの対応関係に基づいて、インデックスは「０」と判定される。
【００６３】
また基本アクションＢについては、図１３（ｂ）に示されるように、「１−２方向の胴の動作」が「３かがむ」であり、「開閉物の通過」が「２回ドア」であり、「シーケンスで発生する結合動作」が「ドア＋２−３回かがむ」である。この場合、図６に示される基本アクションＢにおけるパラメータとインデックスとの対応関係に基づいて、インデックスは「２」と判定される。
【００６４】
尚、基本アクションＴついては詳述を省略するが、上記基本アクションＡ及びＢに倣ってインデックスの判定がなされる。図１３（ｃ）にはその一例として、ボルト種別、ネジ径、締付トルクに基づいて、対応するインデックスが「３」と判定される場合が示されている。
【００６５】
作業コスト算出工程（ステップＳ６）では、判定されたインデックスを前記作業単価に乗算することにより作業コストを算出する。本工程では図１４に示されるように、まずインデックスデータベースに格納されたインデックスを集計し（ステップＳ６０１）、作業時間に換算する（ステップＳ６０２）。図１３に示す例の場合、一本のガス入口植込ボルトの全インデックスが「Ａ０Ｂ２Ｔ３」であるため、作業時間は次式
Ａ０Ｂ２Ｔ３＝５ｍｈ、１ｍｉｎ＝１７ｍｈより、５ｍｈ＝０．２９（ｍｉｎ）
と算出される。同様のボルトが２４本あるとすると、総作業時間Ｔは、
Ｔ＝０．２９（ｍｉｎ）×２４（本）＝６．９６（ｍｉｎ）
となる。
【００６６】
続いて、作業コスト算出部は作業単価データベースから予め登録された作業単価を取得し（ステップＳ６０３）、上記作業時間に乗算することにより作業コストを算出する（ステップＳ６０４）。例えば作業単価がＰｕ＝５０００（円／時間）とすると、作業コストＣ１は次式
Ｃ１＝Ｔ×Ｐｕ＝６．９６（ｍｉｎ）×５０００（円／時間）＝５８０（円）
となる。
本実施形態では説明をわかりやすくするために、ガス入口植込ボルトのみに関する作業コストを算出したが、同様の技術的思想に基づいて全構成部品について作業コストを算出することにより、製品に要する全作業コストを推定することができる。
【００６７】
続いて、非作業コスト算出工程（ステップＳ７）では、非作業コストデータベース３４にアクセスすることにより、予め登録された非作業コストＣ２が算出される。そして、総製造コスト算出工程（ステップＳ８）では、ステップＳ６で算出された作業コストＣ１とステップＳ７で算出された非作業コストＣ２とを合算することにより、総製造コストＣを次式
Ｃ＝Ｃ１＋Ｃ２
から算出する。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係る製造コスト推定装置及び推定方法によれば、部品属性データベース１０に予め登録された部品属性に基づいて、製品の構成部品がそれぞれどの部品属性に属するかが判定される。そのため、製品の構成部品の選択幅が大きい場合であっても、各構成部品を所定の部品属性に分類して一律に処理できる。これにより、構成部品の選択幅が広い製品（特に、新規開発時のプロトタイプ製品や特注品のような多品種少量生産品など）についても効率的に製造コストを推定できる。特に部品属性には、複数の基本アクションからなる作業手順が対応付けられているため、複雑な作業内容であっても、基本アクション単位に分解して共通の基準に基づいて評価できる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本開示は、複数部品から構成される製品の製造コストを推定する製造コスト推定装置及び方法に関する。
【符号の説明】
【００７０】
１  製造コスト推定装置
１０  部品情報データベース
１０ａ  ＣＡＤデータベース
１０ｂ  製造工程データベース
１２  部品情報取得部
１４  部品属性データベース
１６  部品属性判定部
１８  作業手順データベース
２０  作業手順判定部
２２  基本アクションデータベース
２４  基本アクション判定部
２５  インデックスデータベース
２６  作業単価データベース
２８  作業コスト算出部
３０  部品関係データベース
３４  非作業コストデータベース
３６  非作業コスト算出部
３８  総製造コスト算出部
４０  情報登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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