(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄筋籠の周方向の予め設定された複数の交叉部位において鉄筋籠の移動時などに外力が作用した際の主筋と補強筋との間のねじれによる交叉部位でのずれの伝播を効率よく抑えて、鉄筋籠の変形を確実に防止することができる鉄筋籠の固定金具を提供する。【解決手段】鉄筋籠の主筋１１ａ及び補強筋１２ａを予め設定された複数の第２交叉部位２０において固定する第２固定金具３として、主筋１１ａをその軸線方向の広範囲に亘って反補強筋１２ａ側から連続的に拘束する断面略Ｕ字状の主筋用拘束部３１１を有する主筋側拘束具３１と、補強筋１２ａをその軸線方向の広範囲に亘って反主筋１１ａ側から連続的に拘束する断面略Ｕ字状の補強筋用拘束部３２１を有する補強筋側拘束具３２と、両拘束具３１，３２をその四隅に挿通されるボルト３３１とナット３３２とにより締結する締結具３３とを備える。【選択図】図１１
2016029237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所打ち杭に使用される鉄筋籠においてその周方向に等間隔に配置された複数の主筋と、これらの主筋の長手方向複数箇所に配置され、当該各主筋に対しそれぞれ個々に交叉する環状の補強筋とを、互いに交叉する交叉部位において固定するようにした鉄筋籠の固定金具であって、
前記交叉部位のうちの前記鉄筋籠の周方向の予め設定された複数の設定交叉部位において前記主筋の反補強筋側から当該主筋をその軸線方向の広範囲に亘って連続的に拘束する断面略Ｕ字状の主筋用拘束部が左右方向中央部に設けられ、かつその主筋用拘束部を挟んだ平板状の左右両側部の上下両位置にそれぞれ主筋側孔部を有する主筋側拘束具と、
前記各設定交叉部位において前記補強筋の反主筋側から当該補強筋をその軸線方向の広範囲に亘って連続的に拘束する断面略Ｕ字状の補強筋用拘束部が上下方向中央部に設けられ、その補強筋用拘束部を挟んだ平板状の上下両側部の左右両位置に前記各主筋側孔部と合致する補強筋側孔部をそれぞれ有する補強筋側拘束具と、
前記各設定交叉部位において前記主筋側拘束具及び前記補強筋側拘束具を前記主筋側孔部及び前記補強筋側孔部にそれぞれ挿通して締結する締結具と、
を備え、
前記各設定交叉部位において前記主筋と前記補強筋とを局部的に強固に固定するようにしたことを特徴とする鉄筋籠の固定金具。
【請求項２】
前記主筋側拘束具の主筋用拘束部には、前記主筋側に突出し、かつ当該主筋に対し前記締結具による締結時に圧接する突起が設けられている請求項１に記載の鉄筋籠の固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模建築物を安定的に支持するために耐圧盤のさらに下の岩盤に達するまで打ち込まれる場所打ち杭を構成する鉄筋籠に用いられる固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の鉄筋籠は、その周方向に等間隔に配置された複数の主筋と、これらの主筋の長手方向複数箇所に配置され、当該各主筋に対しそれぞれ個々に交叉する環状の補強筋とを備えている。そして、各主筋及び各補強筋は、互いの交叉部位において溶接により固定されて、鉄筋籠の座屈を防止している。
【０００３】
ところで、近年、地震などによって倒壊した鉄筋コンクリート建築物の調査の結果、溶接による鉄筋の断面欠損や変質がその強度に重大な影響を与えることが判明し、躯体強度の設計基準を損なうような鉄筋に対する溶接を禁止する通達がなされている。
【０００４】
かかる点から、従来より、鉄筋籠の各主筋及び各補強筋を互いの交叉部位で固定金具により固定することが行われている。この固定金具としては、両端に雄ねじ部を有するＵ字状ボルト及びナットと締結プレートとを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
このＵ字状ボルトは、その長手方向中央部に主筋を反補強筋側から拘束するＵ字状折曲部を有しているとともに、両端の雄ねじ部とＵ字状折曲部との間に補強筋を反主筋側から拘束する円弧状折曲部を有している。また、締結プレートは、主筋を左右方向中央部に当接させた状態で、Ｕ字状ボルトの雄ねじ部を主筋の左右両側方からそれぞれ挿通してナットにより締結するボルト挿通孔を有している。そして、Ｕ字状ボルトのＵ字状折曲部で主筋を反補強筋側から拘束するとともに、円弧状折曲部で補強筋を反主筋側から拘束し、この状態で、締結プレートに主筋を反補強筋側から当接させつつボルト挿通孔に挿通されたＵ字状ボルトの雄ねじ部をナットで締結することによって、鉄筋籠の各主筋及び各補強筋を交叉部位において固定金具により無溶接で固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３３５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記従来のものでは、鉄筋籠の各主筋及び各補強筋を互いの交叉部位において固定金具によって拘束してはいるものの、その交叉部位での主筋及び補強筋に対する拘束が、Ｕ字状ボルトのＵ字状折曲部、円弧状折曲部及び締結プレートのみの接触によって行われている。
【０００７】
この場合、主筋は、Ｕ字状ボルトのＵ字状折曲部とその両端の雄ねじ部を挿通する締結プレートとの間において軸線方向から拘束されている一方、補強筋は、Ｕ字状ボルトの左右の円弧状折曲部同士の間において軸線方向から拘束されている。要するに、主筋及び補強筋は、それぞれの軸線方向からの拘束がＵ字状ボルトによって行われることになるが、このＵ字状ボルト自体が長尺な線材により形成されているため、鉄筋籠の移動時などに作用する外力によって交叉部位で主筋と補強筋との間にねじれが発生すると、Ｕ字状ボルトの両端の雄ねじ部とＵ字状折曲部との間の各円弧状折曲部では、それぞれの軸線に対して直交する方向へ撓み易く、互いの平行度を保ち難い傾向となる。これは、各円弧状折曲部同士の間に連続した広範囲に亘る連結関係がないからであると考えられ、各円弧状折曲部同士が主筋及び補強筋の軸線に対して直交する方向へ撓んで互いの平行度を保てなくなると、主筋と補強筋との間のねじれにより鉄筋籠の周方向の全ての交叉部位にずれが伝播して、鉄筋籠が変形し易いものとなる。
【０００８】
そこで、鉄筋籠の周方向の各交叉部位のうち、その周方向の予め設定された複数の交叉部位に、主筋及び補強筋をそれぞれの軸線方向に連続した広範囲の接触面積でもって拘束する固定金具を用いて局部的に強固に固定することで、鉄筋籠の移動時などに外力が作用した際の主筋と補強筋との間のねじれによる鉄筋籠の周方向の全ての交叉部位でのずれの伝播を予め設定された複数の交叉部位において効率よく抑えて、鉄筋籠の変形を確実に防止することが考えられる。
しかし、交叉部位における主筋及び補強筋をそれぞれの軸線方向に連続した広範囲の接触面積でもって拘束する固定金具は現存せず、鉄筋籠の周方向の全ての交叉部位でのずれの伝播を効率よく抑えて鉄筋籠の変形を確実に防止することができる固定金具の開発が切望されていた。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、鉄筋籠の周方向の予め設定された複数の交叉部位において鉄筋籠の移動時などに外力が作用した際の主筋と補強筋との間のねじれによる鉄筋籠の周方向の全ての交叉部位でのずれの伝播を予め設定された複数の交叉部位において効率よく抑えて、鉄筋籠の変形を確実に防止することができる鉄筋籠の固定金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明では、場所打ち杭に使用される鉄筋籠においてその周方向に等間隔に配置された複数の主筋と、これらの主筋の長手方向複数箇所に配置され、当該各主筋に対しそれぞれ個々に交叉する環状の補強筋とを、互いに交叉する交叉部位において固定するようにした鉄筋籠の固定金具を前提とする。そして、前記交叉部位のうちの前記鉄筋籠の周方向の予め設定された複数の設定交叉部位において前記主筋の反補強筋側から当該主筋をその軸線方向の広範囲に亘って連続的に拘束する断面略Ｕ字状の主筋用拘束部が左右方向中央部に設けられ、かつその主筋用拘束部を挟んだ平板状の左右両側部の上下両位置にそれぞれ主筋側孔部を有する主筋側拘束具と、前記各設定交叉部位において前記補強筋の反主筋側から当該補強筋をその軸線方向の広範囲に亘って連続的に拘束する断面略Ｕ字状の補強筋用拘束部が上下方向中央部に設けられ、その補強筋用拘束部を挟んだ平板状の上下両側部の左右両位置に前記各主筋側孔部と合致する補強筋側孔部をそれぞれ有する補強筋側拘束具と、前記各設定交叉部位において前記主筋側拘束具及び前記補強筋側拘束具を前記主筋側孔部及び前記補強筋側孔部にそれぞれ挿通して締結する締結具と、を備え、前記各設定交叉部位において前記主筋と前記補強筋とを局部的に強固に固定するようにしたことを特徴としている。
【００１１】
また、前記主筋側拘束具の主筋用拘束部に、前記主筋側に突出し、かつ当該主筋に対し前記締結具による締結時に圧接する突起が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上、要するに、鉄筋籠の周方向の予め設定された複数の設定交叉部位において主筋側拘束具及び補強筋側拘束具をそれぞれの四隅の主筋側孔部及び補強筋側孔部にそれぞれ締結具を挿通して締結することで、主筋側拘束具の左右方向中央部の主筋用拘束部によって主筋をその反補強筋側から当該主筋の軸線方向の広範囲に亘って連続的に拘束するとともに、補強筋側拘束具の上下方向中央部の補強筋用拘束部によって補強筋をその反主筋側から当該補強筋の軸線方向の広範囲に亘って連続的に拘束し、各設定交叉部位において主筋と補強筋とを局部的に強固に固定している。これにより、鉄筋籠の移動時などに外力が作用した際の主筋と補強筋との間のねじれによる鉄筋籠の周方向の全ての交叉部位でのずれの伝播を各設定交叉部位において効率よく抑え、鉄筋籠の変形を確実に防止することができる。
【００１３】
また、主筋側拘束具の主筋用拘束部の主筋側に突出する突起を、締結具による締結時に主筋に対し圧接させることで、主筋の主筋用拘束部に対する拘束力が増大し、鉄筋籠の移動時などに交叉部位で発生する主筋と補強筋との間のねじれをより効率よく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る鉄筋籠の斜視図である。
【図２】図１の鉄筋籠の主筋と補強筋とを第１交叉部位にて固定した状態を示す第１固定金具の斜視図である。
【図３】図１の鉄筋籠の主筋と補強筋とを第２交叉部位にて固定する第２固定金具の正面図である。
【図４】図３の第２固定金具の背面図である。
【図５】図３の第２固定金具の右側面図である。
【図６】図３の第２固定金具の左側面図である。
【図７】図３の第２固定金具の平面図である。
【図８】図３の第２固定金具の底面図である。
【図９】図１の鉄筋籠の主筋と補強筋とを第２交叉部位にて固定した状態を示す第２固定金具の正面図である。
【図１０】図１の第２交叉部位にて固定した状態を示す第２固定金具の背面図である。
【図１１】図１の第２交叉部位にて固定した状態を示す第２固定金具の底面図である。
【図１２】図３の第２固定金具を鉄筋籠の外方から見た斜視図である。
【図１３】図９のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１４】鉄筋籠の主筋と補強筋とを第３交叉部位にて固定する第３固定金具の正面図である。
【図１５】図１４の第３固定金具の背面図である。
【図１６】図１４の第３固定金具の右側面図である。
【図１７】図１４の第３固定金具の左側面図である。
【図１８】図１４の第３固定金具の平面図である。
【図１９】図１４の第３固定金具の底面図である。
【図２０】図１の第３交叉部位にて固定した状態を示す第３固定金具の正面図である。
【図２１】図１の第３交叉部位にて固定した状態を示す第３固定金具の背面図である。
【図２２】図１の第３交叉部位にて固定した状態を示す第３固定金具の底面図である。
【図２３】図１４の第３固定金具を鉄筋籠の外方から見た斜視図である。
【図２４】図２０のＢ−Ｂ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施の形態に係る鉄筋籠の斜視図を示している。この図１において、鉄筋籠１は、場所打ち杭に使用され、鉄筋籠１の周方向に等間隔に配置された２０本の主筋１１ａ〜１１ｔと、これらの主筋１１ａ〜１１ｔの長手方向複数箇所（図１では３箇所）に配置され、当該各主筋１１ａ〜１１ｔに対しそれぞれ個々に鉄筋籠１の半径方向内方から交叉する環状の補強筋１２ａ〜１２ｃとを備えている。各主筋１１ａ〜１１ｔ及び各補強筋１２ａ〜１２ｃは、共に円柱形状に形成され、各主筋１１ａ〜１１ｔの外径が各補強筋１２ａ〜１２ｃの外径よりも若干大径に形成されている。この場合、主筋１１ａ〜１１ｔ及び補強筋１２ａ〜１２ｃは、硬度が硬い鋼材（例えばＳＲＲ３０などの鉄筋コンクリート用再生棒鋼）により成形され、それぞれ長手方向等間隔置きに周方向へ延びる複数の節部１１１，１２１（図９〜図１１及び図２０〜図２２に表れる）を備えているとともに、これらの節部１１１，１２１に亘る状態でそれぞれ長手方向へ沿って延びるリブ１１２，１２２（図９〜図１１及び図２０〜図２２に表れる）を互いに周方向に１８０°隔てた位置に備えている。
【００１７】
各主筋１１ａ〜１１ｔ及び各補強筋１２ａ〜１２ｃが互いに交叉する第１〜第３交叉部位１０〜３０のうちの第１交叉部位１０は、各補強筋１２ａ〜１２ｃに対しそれぞれの周方向の各主筋１１ａ〜１１ｔのうちの予め設定された３本おきの主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑを除く主筋１１ｂ〜１１ｄ，１１ｆ〜１１ｈ，１１ｊ〜１１ｌ，１１ｎ〜１１ｐ，１１ｒ〜１１ｔがそれぞれ個々に交叉する部位に位置し、鉄筋籠１の周方向に互いに隣接して３つずつ連続している。一方、第２及び第３交叉部位２０，３０は、鉄筋籠１の周方向において予め設定された複数の設定交叉部位であり、各補強筋１２ａ〜１２ｃに対し鉄筋籠１の周方向で３本おきの主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑがそれぞれ個々に交叉する部位に位置し、鉄筋籠１の周方向で３本ずつ連続する主筋１１ｂ〜１１ｄ，１１ｆ〜１１ｈ，１１ｊ〜１１ｌ，１１ｎ〜１１ｐ，１１ｒ〜１１ｔの群同士の間に位置している。第２及び第３交叉部位２０，３０の互いの差異については後述する。
【００１８】
また、各補強筋１２ａ〜１２ｃは、１本の鋼材を環状に形成してなり、その両端部付近ではその両端同士を互いに上下に重ねて配置されている。このように互いに上下に重なる各補強筋１２ａ〜１２ｃの両端部は、各主筋１１ａ〜１１ｔのうちの複数の主筋、例えば上側の補強筋１２ａでは主筋１１ｈ〜１１ｋに亘って交叉している。このとき、互いに上下に重なる上側の補強筋１２ａの両端部は、鉄筋籠１の周方向で３本おきの主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑのうちの主筋１１ｉと交叉しており、これが第３交叉部位３０であり、残る主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｍ，１１ｑと交叉する部位が第２交叉部位２０である。
【００１９】
図２は鉄筋籠１の主筋１１ｂと上側の補強筋１２ａとを第１交叉部位１０にて固定する第１固定金具の斜視図を示している。この図２において、第１固定金具２は、両端に雄ねじ部２１１，２１１を有するＵ字状ボルト２１及びナット２２と、締結プレート２３とを備えている。Ｕ字状ボルト２１は、その長手方向中央部に主筋１１ｂを反補強筋１２ａ側から拘束するＵ字状折曲部２１２を有しているとともに、両端の雄ねじ部２１１とＵ字状折曲部２１２との間に補強筋１２ａを反主筋１１ｂ側から拘束する円弧状折曲部２１３を有している。また、締結プレート２３は、断面Ｉの字状に形成され、主筋１１ｂを左右方向中央部に当接させた状態で、当該主筋１１ｂの左右両側方からＵ字状ボルト２１の雄ねじ部２１１，２１１をそれぞれ挿通してナット２２により締結するボルト挿通孔２３１，２３１を有している。そして、Ｕ字状ボルト２１のＵ字状折曲部２１２で主筋１１ｂを反補強筋１２ａ側から拘束するとともに、円弧状折曲部２１３で補強筋１２ａを反主筋１１ｂ側から拘束し、この状態で、締結プレート２３に主筋１１ｂを反補強筋１２ａ側から当接させつつボルト挿通孔２３１，２３１に挿通されたＵ字状ボルト２１の雄ねじ部２１１，２１１をナット２２，２２で締結することによって、鉄筋籠１の主筋１１ｂ及び補強筋１２ａを第１交叉部位１０において第１固定金具２により無溶接で固定している。
【００２０】
なお、その他の第１交叉部位１０、つまり各補強筋１２ａ〜１２ｃに対し主筋１１ｃ，１１ｄ，１１ｆ〜１１ｈ，１１ｊ〜１１ｌ，１１ｎ〜１１ｐ，１１ｒ〜１１ｔが交叉する部位についても、第１固定金具２による固定が同様に行われる。また、その他の補強筋１２ｂ，１２ｃと交叉する第１交叉部位１０での第１固定金具２による固定についても同様である。更に、互いに上下に重なる上側の補強筋１２ａの両端部が交叉する主筋１１ｈ，１１ｊ，１１ｋとの第１交叉部位１０、互いに上下に重なる中央の補強筋１２ｂの両端部が交叉する主筋１１ｅ，１１ｆ〜１１ｈとの第１交叉部位１０、及び互いに上下に重なる下側の補強筋１２ｃの両端部が交叉する主筋１１ｇ，１１ｈ，１１ｊ，１１ｋとの第１交叉部位１０についても、第１固定金具２による固定が同様に行われる。
【００２１】
図３は鉄筋籠１の主筋１１ａと補強筋１２ａとを第２交叉部位２０にて固定する第２固定金具の正面図、図４は第２固定金具の背面図、図５は第２固定金具の右側面図、図６は第２固定金具の左側面図、図７は第２固定金具の平面図、図８は第２固定金具の底面図をそれぞれ示している。また、図９は鉄筋籠１の主筋１１ａと補強筋１２ａとを第２交叉部位２０にて固定した状態を示す第２固定金具の正面図、図１０は第２交叉部位２０にて固定した状態を示す第２固定金具の背面図、図１１は第２交叉部位２０にて固定した状態を示す第２固定金具の底面図、図１２は第２固定金具を鉄筋籠１の外方から見た斜視図をそれぞれ示している。
【００２２】
図３〜図１２に示すように、主筋１１ａ及び補強筋１２ａは、第２交叉部位２０において第２固定金具３により固定されている。この第２固定金具３は、主筋１１ａを拘束する主筋側拘束具３１と、補強筋１２ａを拘束する補強筋側拘束具３２とを備えている。この両拘束具３１，３２は、第２固定金具３の正面視及び背面視においてほぼ同じ矩形の外形形状を呈している。
【００２３】
図１３は図９のＡ−Ａ線における断面図を示している。この図１３に示すように、主筋側拘束具３１は、主筋１１ａの外形形状に応じて左右方向中央部を１８０°の円弧角に折曲させた断面略Ｕ字状の主筋用拘束部３１１を備えている。この主筋用拘束部３１１は、主筋１１ａの反補強筋１２ａ側（図１３では上方）から当該主筋１１ａをその軸線方向（図１３では紙面手前奥方向）の広範囲に亘って連続的に拘束している。また、主筋用拘束部３１１を挟んだ平板状の左右両側部３１２，３１２の上下両端位置には、それぞれ真円形状の主筋側孔部３１３，３１３が設けられている。
【００２４】
一方、補強筋側拘束具３２は、補強筋１２ａの外形形状に応じて上下方向中央部を１８０°の円弧角に折曲させた断面略Ｕ字状の補強筋用拘束部３２１を備えている。この補強筋用拘束部３２１は、補強筋１２ａの反主筋１１ａ側（図１３では下方）から当該補強筋１２ａをその軸線方向（図１３では左右方向）の広範囲に亘って連続的に拘束している。また、補強筋用拘束部３２１を挟んだ平板状の上下両側部３２２，３２２の左右両端位置には、各主筋側孔部３１３と合致する真円形状の補強筋側孔部３２３，３２３がそれぞれ設けられている。この場合、補強筋１２ａ自体が環状に形成されているが故に、補強筋用拘束部３２１の左右両端部においてのみ接触による拘束がなされて接触面積が小さいものの、補強筋用拘束部３２１の左右両端部同士の間がその補強筋用拘束部３２１自身によって連続した広範囲に亘る連結関係を構築しているため、補強筋１２ａをその軸線方向に連続した広範囲の接触面積でもって拘束していることになる。
【００２５】
また、第２固定金具３は、第２交叉部位２０において主筋側拘束具３１及び補強筋側拘束具３２を締結する４つの締結具３３，３３，…を備えている。この各締結具３３は、各主筋側孔部３１３及び各補強筋側孔部３２３にそれぞれ挿通されるボルト３３１と、このボルト３３１に螺着されるナット３３２とを有している。この場合、ナット３３２は、補強筋側拘束具３２の上下両側部３２２，３２２の反補強筋１２ａ側面において各補強筋側孔部３２３に対応する位置に溶着により取り付けられている。
【００２６】
更に、主筋側拘束具３１の主筋用拘束部３１１の長手方向中央位置には、当該主筋用拘束部３１１の外周面側（図１３では反主筋１１ａ側）から押圧加工されて内方（図１３では主筋１１ａ側）に突出する左右一対の突起３４，３４が設けられている。この各突起３４は、各締結具３３による締結時に主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｍ，１１ｑに対し圧接して当該主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｍ，１１ｑの主筋用拘束部３１１に対する拘束を強固なものにしている。
【００２７】
なお、その他の第２交叉部位２０、つまり上側の補強筋１２ａに対し主筋１１ｅ，１１ｍ，１１ｑが交叉する部位についても、第２固定金具３による固定が同様に行われる。また、下側の補強筋１２ｃに対し主筋１１ａ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑが交叉する部位についても、第２固定金具３による固定が同様に行われる。更に、中央の補強筋１２ｂに対し主筋１１ａ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑが交叉する第２交叉部位２０での第２固定金具３による固定についても同様である。
【００２８】
図１４は鉄筋籠１の主筋１１ｉと補強筋１２ａとを第３交叉部位３０にて固定する第３固定金具の正面図、図１５は第３固定金具の背面図、図１６は第３固定金具の右側面図、図１７は第３固定金具の左側面図、図１８は第３固定金具の平面図、図１９は第３固定金具の底面図をそれぞれ示している。また、図２０は第３交叉部位３０にて固定した状態を示す第３固定金具の正面図、図２１は第３交叉部位３０にて固定した状態を示す第３固定金具の背面図、図２２は第３交叉部位３０にて固定した状態を示す第３固定金具の底面図、図２３は第３固定金具を鉄筋籠１の外方から見た斜視図をそれぞれ示している。
【００２９】
また、図１３〜図２１に示すように、主筋１１ｉ及び補強筋１２ａは、第３交叉部位３０において第３固定金具４により固定されている。この第３固定金具４は、主筋１１ｉを拘束する主筋側拘束具４１と、補強筋１２ａの端部同士を拘束する補強筋側拘束具４２とを備えている。この両拘束具４１，４２は、第３固定金具４の正面視及び背面視においてほぼ同じ矩形の外形形状を呈している。
【００３０】
図２４は図２０のＢ−Ｂ線における断面図を示している。この図２４に示すように、主筋側拘束具４１は、主筋１１ｉの外形形状に応じて左右方向中央部を１８０°の円弧角に折曲させた断面略Ｕ字状の主筋用拘束部４１１を備えている。この主筋用拘束部４１１は、主筋１１Ｉの反補強筋１２ａ側（図２４では上方）から当該主筋１１ｉをその軸線方向（図２４では紙面手前奥方向）の広範囲に亘って連続的に拘束している。また、主筋用拘束部４１１を挟んだ平板状の左右両側部４１２，４１２の上下両端位置には、それぞれ真円形状の主筋側孔部４１３，４１３が設けられている。
【００３１】
一方、補強筋側拘束具４２は、補強筋１２ａの上下に重なる両端部の外形形状に応じて上下方向中央部を１８０°の円弧角に折曲させた断面略Ｕ字状の補強筋用拘束部４２１を備えている。この補強筋用拘束部４２１は、補強筋１２ａの反主筋１１ｉ側（図２４では下方）から当該補強筋１２ａをその軸線方向（図２４では左右方向）の広範囲に亘って連続的に拘束している。また、補強筋用拘束部４２１を挟んだ平板状の上下両側部４２２，４２２の左右両端位置には、各主筋側孔部４１３と合致する真円形状の補強筋側孔部４２３，４２３がそれぞれ設けられている。
【００３２】
また、第３固定金具４は、第３交叉部位３０において主筋側拘束具４１及び補強筋側拘束具４２を締結する４つの締結具４３，４３，…を備えている。この各締結具４３は、各主筋側孔部４１３及び各補強筋側孔部４２３にそれぞれ挿通されるボルト４３１と、このボルト４３１に螺着されるナット４３２とを有している。この場合、ナット４３２は、補強筋側拘束具４２の上下両側部４２２，４２２の反補強筋１２ａ側面において各補強筋側孔部４２３に対応する位置に溶着により取り付けられている。
【００３３】
更に、主筋側拘束具４１の主筋用拘束部４１１の長手方向中央位置には、当該主筋用拘束部４１１の外周面側（図２４では反主筋１１ｉ側）から押圧加工されて内方（図２４では主筋１１ｉ側）に突出する左右一対の突起４４，４４が設けられている。この各突起４４は、各締結具４３による締結時に主筋１１ｉに対し圧接して当該主筋１１ｉの主筋用拘束部４１１に対する拘束を強固なものにしている。
【００３４】
なお、その他の第３交叉部位３０、つまり互いに上下に重なる中央の補強筋１２ｂの両端部が交叉する主筋１１ｅ及び下側の補強筋１２ｃの両端部が交叉する主筋１１ｉとの第３交叉部位３０についても、第３固定金具４による固定が同様に行われる。
【００３５】
したがって、本実施の形態では、各主筋１１ａ〜１１ｔ及び各補強筋１２ａ〜１２ｃが互いに交叉する第１〜第３交叉部位１０〜３０のうちの第１交叉部位１０において、たとえば上側の補強筋１２ａでは第１固定金具２のＵ字状ボルト２１のＵ字状折曲部２１２によって主筋１１ｂ〜１１ｄ，１１ｆ〜１１ｈ，１１ｊ〜１１ｌ，１１ｎ〜１１ｐ，１１ｒ〜１１ｔをその反補強筋１２ａ側から拘束するとともに、円弧状折曲部２１３によって補強筋１２ａをその反主筋１１ｂ〜１１ｄ，１１ｆ〜１１ｈ，１１ｊ〜１１ｌ，１１ｎ〜１１ｐ，１１ｒ〜１１ｔ側から拘束し、この状態で、締結プレート２３に主筋１１ｂ〜１１ｄ，１１ｆ〜１１ｈ，１１ｊ〜１１ｌ，１１ｎ〜１１ｐ，１１ｒ〜１１ｔを反補強筋１２ａ側から当接させつつボルト挿通孔２３１，２３１に挿通されたＵ字状ボルト２１の雄ねじ部２１１，２１１をナット２２，２２で締結することによって、上側の補強筋１２ａに対し主筋１１ｂ〜１１ｄ，１１ｆ〜１１ｈ，１１ｊ〜１１ｌ，１１ｎ〜１１ｐ，１１ｒ〜１１ｔを第１交叉部位１０において第１固定金具２により無溶接で固定している。
【００３６】
その場合、たとえば上側の補強筋１２ａに対しその周方向の各主筋１１ａ〜１１ｔのうちの予め設定された３本おきの主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑがそれぞれ個々に交叉する第２及び第３交叉部位２０，３０において、主筋側拘束具３１，４１及び補強筋側拘束具３２，４２をそれぞれの四隅の主筋側孔部３１３，４１３及び補強筋側孔部３２３，４２３にそれぞれボルト３３１，４３１を挿通してナット３３２，４３２で締結することで、主筋側拘束具３１，４１の主筋用拘束部３１１，４１１によって主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑがその反補強筋１２ａ側から当該主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑの軸線方向の広範囲に亘って連続的に拘束されるとともに、補強筋側拘束具３２，４２の補強筋用拘束部３２１，４２１によって補強筋１２ａがその反主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑ側から当該補強筋１２ａの軸線方向の広範囲に亘って連続的に拘束され、上側の補強筋１２ａと主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑとを第２及び第３交叉部位２０，３０において第２及び第３固定金具３，４により無溶接で局部的に強固に固定している。
これにより、鉄筋籠１の移動時などに外力が作用した際の各主筋１１ａ〜１１ｔと各補強筋１２ａ〜１２ｃとの間のねじれによる鉄筋籠１の周方向の全ての交叉部位１０〜３０でのずれの伝播が第２及び第３交叉部位２０，３０において効率よく抑えられ、鉄筋籠１の変形を確実に防止することができる。
【００３７】
また、主筋側拘束具３１，４１の主筋用拘束部３１１，４１１の主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑ側に突出する左右一対の突起３４，４４が、締結具３３，４３による締結時に主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑに対し圧接するので、主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑの主筋用拘束部３１１，４１１に対する拘束力が増大し、鉄筋籠１の移動時などに第１〜第３交叉部位１０〜３０で発生する主筋１１ａ〜１１ｔと補強筋１２ａ〜１２ｃとの間のねじれをより効率よく抑えることができる。
【００３８】
なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、前記実施の形態では、上側の補強筋１２ａに対しその周方向の各主筋１１ａ〜１１ｔのうちの予め設定された３本おきの主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑがそれぞれ個々に交叉する第２及び第３交叉部位２０，３０において第２及び第２固定具３，４を用いて上側の補強筋１２ａ及び主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑをそれぞれ固定したが、各補強筋に対しその周方向の各主筋のうちの予め設定された２本おき又は４本おき以上の主筋がそれぞれ個々に交叉する部位を第２及び第３交叉部位とし、これらの第２及び第３交叉部位において第２及び第３固定具を用いて当該各補強筋及び各主筋がそれぞれ固定されていてもよい。
【００３９】
また、前記実施の形態では、主筋側拘束具３１，４１の主筋用拘束部３１１，４１１の長手方向中央位置にのみ主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑ側に突出する突起３４，４４を設けたが、補強筋側拘束具の補強筋用拘束部にも補強筋側に突出する突起が設けられていてもよい。この場合には、補強筋の補強筋用拘束部に対する拘束力も増大し、鉄筋籠の移動時などに第１〜第３交叉部位で発生する主筋と補強筋との間のねじれをより一層効率よく抑えることが可能となる。
【００４０】
また、前記実施の形態では、主筋側拘束具３１，４１の主筋用拘束部３１１，４１１の長手方向中央位置に、主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑ側に突出する突起３４，４４を設けたが、主筋側拘束具の主筋用拘束部の突起は必要不可欠なものではなく、突起がなくてもよい。
【００４１】
また、前記実施の形態では、主筋側拘束具３１，４１の主筋用拘束部３１１，４１１に突起３４，４４を設けたが、補強筋側拘束具の補強筋用拘束部にも補強筋側に突出する突起が設けられていてもよい。
【００４２】
更に、前記実施の形態では、各補強筋１２ａ〜１２ｃに対しそれぞれの周方向の各主筋１１ａ〜１１ｔのうちの予め設定された３本おきの主筋１１ａ，１１ｅ，１１ｉ，１１ｍ，１１ｑが交叉する部位を第２及び第３交叉部位２０，３０としたが、各補強筋に対し当該補強筋毎に同一の主筋とは周方向に異なる主筋が交叉する部位を第２及び第３交叉部位にして、これらの第２及び第３交叉部位を周方向に異ならせ、その補強筋毎に周方向に異なる第２及び第３交叉部位で第２及び第３固定金具による固定が行われていてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１              鉄筋籠
１０            第１交叉部位
２０            第２交叉部位（設定交叉部位）
３０            第３交叉部位（設定交叉部位）
１１ａ〜１１ｔ  主筋
１２ａ〜１２ｃ  補強筋
２              第１固定金具（固定金具）
３              第２固定金具（固定金具）
３１            主筋側拘束具
３１１          主筋用拘束部
３１２          左右両側部
３１３          主筋側孔部
３２            補強筋側拘束具
３２１          補強筋用拘束部
３２２          上下両側部
３２３          補強筋側孔部
３３            締結具
３４            突起
４              第３固定金具（固定金具）
４１            主筋側拘束具
４１１          主筋用拘束部
４１２          左右両側部
４１３          主筋側孔部
４２            補強筋側拘束具
４２１          補強筋用拘束部
４２２          上下両側部
４２３          補強筋側孔部
４３            締結具
４４            突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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