(57)【要約】【課題】ウェア耐火物層の解体に伴って健全なパーマネント耐火物層が解体されることを防ぐことで、耐火物の補修に掛かるコストを抑えることが可能な溶融金属容器を提供することを目的とする。【解決手段】溶融金属容器１００は、鉄皮１と、該鉄皮１の内側に形成される２層のパーマネント耐火物層３０，５０と、パーマネント耐火物層５０の内側に形成されるウェア耐火物層７０と、を有する。鉄皮１は、溶融金属容器１００の外殻となる。パーマネント耐火物層３０，５０のうち、鉄皮側のパーマネント耐火物層３０を形成する耐火物３同士を接合するモルタルＡ２は、ウェア耐火物層７０側のパーマネント耐火物層５０を形成する耐火物５同士を接合するモルタルＢ４よりも、接合力が大きい。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を収容する容器であって、
容器の外殻となる鉄皮と、
該鉄皮の内側に形成される少なくとも２層のパーマネント耐火物層と、
該パーマネント耐火物層の内側に形成されるウェア耐火物層と、を有し、
前記パーマネント耐火物層は複数の耐火物を有し、鉄皮側のパーマネント耐火物層を形成する耐火物同士を接合するモルタルＡは、ウェア耐火物層側のパーマネント耐火物層を形成する耐火物同士を接合するモルタルＢよりも、接合力が大きいことを特徴とする溶融金属容器。
【請求項２】
前記モルタルＡの接合力が前記モルタルＢの接合力の１．１倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の溶融金属容器。
【請求項３】
前記鉄皮側のパーマネント耐火物層と前記鉄皮との間に断熱材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の溶融金属容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融金属を収容する溶融金属容器に関し、溶融金属容器に設けられた耐火物の補修に掛かるコストを抑えることが可能な溶融金属容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶銑、溶鋼などの溶融鉄や溶融アルミニウムなどの溶融金属の温度は数百℃以上となるので、溶融金属を収容する溶融金属容器は、外殻となる鉄皮の内側に耐火物が張り付けられた構造となっている。製鉄所において、例えば、高炉から排出される溶銑を収容するなどして、溶融金属容器を使用し続けているうちに、耐火物が損耗し、溶融金属容器が溶融金属を収容できなくなる。そこで、耐火物を補修し元の状態とすることになる。補修において、耐火物全体を解体し、耐火物を再度張り付けると、損耗していない健全な耐火物まで解体することになり、耐火物資源を無駄に使用することになる上、耐火物の解体及び張り付けの工期が長くなる。
【０００３】
そこで、溶融金属と接する耐火物が損耗したり抜け落ちたりした時にそなえ、耐火物のうち、鉄皮の内面に耐火物（以下適宜「パーマネント耐火物」と呼ぶ）を複数張り付けて、パーマネント耐火物層を形成し、更に該パーマネント耐火物層の内側に耐火物（以下適宜「ウェア耐火物」と呼ぶ）を張り付けたウェア耐火物層を形成して、耐火物を２層構造とした溶融金属容器が用いられている。この溶融金属容器で溶融金属を収容する操業において、パーマネント耐火物が損耗し始める前、すなわち、ウェア耐火物の厚みを若干残した状態で、溶融金属容器の使用を中断し、耐火物の補修の際には、健全なパーマネント耐火物を残存させた状態でウェア耐火物を解体する。次いで、パーマネント耐火物層にウェア耐火物を張り付けて、ウェア耐火物層を再び形成できる。
【０００４】
但し、上記溶融金属容器においても、ウェア耐火物を解体するに伴い健全なパーマネント耐火物を解体せざるを得ない可能性がある。ウェア耐火物層が薄くなってくると、ウェア耐火物とパーマネント耐火物とが接合している部分は、溶融金属の温度に近づき高温となるので、接合している部分のウェア耐火物とパーマネント耐火物とが互いに焼き付く場合があり、その部分近傍のパーマネント耐火物同士も焼き付く可能性がある。この焼き付きが生じると、ウェア耐火物層を解体すると、パーマネント耐火物の焼き付いた部分も一緒に解体されることがある。このようにウェア耐火物層の解体に伴って解体されるパーマネント耐火物の量が増加してしまうと、補修のための耐火物コストが上昇する。
【０００５】
そこで、特許文献１には、鉄皮の内側に形成された永久内張材層（本発明の「パーマネント耐火物層」に対応）と、最内面となるワーク内張層（本発明の「ウェア耐火物層」に対応）と、の間に、有機物で表面コーチングされた粒状耐火骨材などからなる離型材層が設けられた構成の溶融金属容器が提案されており、これにより、ワーク内張層（ウェア耐火物層）の解体の際に永久内張材層（パーマネント耐火物層）まで解体してしまうことを防ぐことができると推察される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１６１９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の溶融金属容器では、離型材層とウェア耐火物層とは、強度や熱膨張率などが著しく異なるので、ウェア耐火物にひびが形成されたり、あるいは、ウェア耐火物層を形成するウェア耐火物間に緩みが生じることがある。このようなひびや緩みにより形成されたウェア耐火物層の隙間に溶融金属が流れ入ると、ウェア耐火物の損耗が進む可能性がある。結局の所、ウェア耐火物層にひびや緩みを形成させずに、ウェア耐火物とパーマネント耐火物とが互いに焼き付いたり、パーマネント耐火物同士が焼き付くという問題を効果的に解決して溶融金属容器の補修コストを低減する技術は確立されていないというのが実情である。
【０００８】
本発明はこの実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、特に、離型材層を設けることなく、ウェア耐火物層の解体に伴って健全なパーマネント耐火物層が解体されることを防ぐことで、耐火物の補修に掛かるコストを抑えることが可能な溶融金属容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の要旨は以下の通りである。
（１）溶融金属を収容する容器であって、容器の外殻となる鉄皮と、該鉄皮の内側に形成される少なくとも２層のパーマネント耐火物層と、該パーマネント耐火物層の内側に形成されるウェア耐火物層と、を有し、前記パーマネント耐火物層は複数の耐火物を有し、鉄皮側のパーマネント耐火物層を形成する耐火物同士を接合するモルタルＡは、ウェア耐火物層側のパーマネント耐火物層を形成する耐火物同士を接合するモルタルＢよりも、接合力が大きいことを特徴とする溶融金属容器。
（２）前記モルタルＡの接合力が前記モルタルＢの接合力の１．１倍以上であることを特徴とする（１）に記載の溶融金属容器。
（３）前記鉄皮側のパーマネント耐火物層と前記鉄皮との間に断熱材を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の溶融金属容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の溶融金属容器は、ウェア耐火物層と鉄皮の間にパーマネント耐火物層を少なくとも２層有し、鉄皮側のパーマネント耐火物層を構成する耐火物間の目地のモルタルは、ウェア耐火物側のパーマネント耐火物層を構成する耐火物間の目地のモルタルよりも、接合力が大きく、ウェア耐火物の解体時、ウェア耐火物と焼き付いたパーマネント耐火物があった場合に、その焼き付いたパーマネント耐火物と鉄皮側のパーマネント耐火物層との接合部のモルタルは比較的接合力が小さいことから、ウェア耐火物層側のパーマネント耐火物のみが解体されることになり、鉄皮側の健全なパーマネント耐火物が解体されることが防止され、耐火物の補修に掛かるコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の一例に係る溶融金属容器の鉛直断面を示す図である。
【図２】試験片の曲げ強さＴｒを測定する装置を示す図である。
【図３】図１とは別の形態の溶融金属容器の鉛直断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態の一例に係る溶融金属容器の鉛直断面を図１に示す。溶融金属容器１００は、容器の外殻となる鉄皮１と、該鉄皮１の内側に形成される２層のパーマネント耐火物層３０，５０と、パーマネント耐火物層５０の内側に形成されるウェア耐火物層７０と、を有する。鉄皮１は、溶融金属容器１００の外殻なので、例えば鍋形などの、溶融金属１０１を収容可能な形状を有している。溶融金属容器１００を製造する際には、このような形状を有する鉄皮１を準備する。なお、図１では、鉄皮１の側面の一部の鉛直断面を示してある。
【００１３】
準備された鉄皮１の内側にモルタル（Ａ）２で、パーマネント耐火物３を複数張り付けることで、パーマネント耐火物層３０が形成される。パーマネント耐火物３としては、例えば、長方形や正方形の板状の煉瓦などの耐火物を採用することができ、そのような形状のパーマネント耐火物３を、鉄皮１の周方向及び高さ方向に沿って複数並べることで、パーマネント耐火物層３０が形成され、該パーマネント耐火物層３０と鉄皮１との間にモルタルＡ層２０が形成される。パーマネント耐火物３同士はモルタル（Ａ）２で接合され、モルタル（Ａ）２と複数のパーマネント耐火物３とが、パーマネント耐火物層３０を構成している。
【００１４】
パーマネント耐火物層３０の内側にモルタル（Ｂ）４で、パーマネント耐火物５を鉄皮１の周方向及び高さ方向に沿って複数張り付けることで、パーマネント耐火物層５０が形成され、該パーマネント耐火物層５０とパーマネント耐火物層３０との間に、モルタルＢ層４０が形成される。パーマネント耐火物５同士はモルタル（Ｂ）４で接合され、モルタル（Ｂ）４と複数のパーマネント耐火物５とがパーマネント耐火物層５０を構成している。
【００１５】
更には、パーマネント耐火物層５０の内側にモルタル（Ｃ）６で、ウェア耐火物７を鉄皮１の周方向及び高さ方向に沿って複数張り付けることで、ウェア耐火物層７０が形成され、該ウェア耐火物層７０とパーマネント耐火物層５０との間に、モルタルＣ層６０が形成される。ウェア耐火物７同士は、モルタル（Ｃ）６で接合され、モルタル（Ｃ）６と複数のウェア耐火物７とがウェア耐火物層７０を構成している。
【００１６】
パーマネント耐火物３，５やウェア耐火物７の材料には、アルミナやマグネシアやシリカなどの材料及び／またはそれらの混合物を使用可能である。また、鉄皮１の周方向及び高さ方向に沿って形成されるパーマネント耐火物３間の目地とパーマネント耐火物５間の目地と、パーマネント耐火物５間の目地とウェア耐火物７間の目地との、高さ方向における位置及び周方向における位置を一致させないように、パーマネント耐火物３，５及びウェア耐火物７を張り付けることが望ましい。耐火物自体に比べてモルタルは耐火性能が低いので、目地のモルタルが損耗して溶融金属１０１が差し込むことがあるが、高さ方向における位置及び周方向における位置での目地が一致しなければ、溶融金属１０１の差し込みが抑えられる。
【００１７】
本発明に係る溶融金属容器１００においては、鉄皮１側のパーマネント耐火物層３０を形成しているモルタル（Ａ）２は、ウェア耐火物層７０側のパーマネント耐火物層５０を形成しているモルタル（Ｂ）４よりも、接合力が大きい。これにより、パーマネント耐火物層５０は、パーマネント耐火物層３０より、比較的壊れ易くなっている。
【００１８】
溶融金属容器１００に溶融金属１０１を収容すると、図１に示すように、内側表面となるウェア耐火物層７０に溶融金属１０１が接触する。溶融金属１０１は収容時や排出時などに、ウェア耐火物層７０の表面上を激しく流動するので、該ウェア耐火物層７０を構成するモルタル（Ｃ）６とウェア耐火物７とは、流動する溶融金属１０１から受ける摩擦などによって損耗を受ける。損耗によって、ウェア耐火物層７０の厚みが小さくなってくると、ウェア耐火物７とパーマネント耐火物５とが接合している接合部分は、溶融金属１０１の温度に近づき高温となる。このため、接合部分のウェア耐火物７とパーマネント耐火物５とが、モルタル（Ｃ）６を含む状態で互いに焼き付き易くなる。
【００１９】
本発明は、溶融金属容器１００を所定期間使用してウェア耐火物層７０の損耗が進んだ後に補修する際に、健全なパーマネント耐火物層が解体されることを防ぐことを目的とし、モルタル（Ａ）２として、モルタル（Ｂ）４よりも大きな接合力を持つものを使用するものである。損耗が進んだウェア耐火物層７０を解体する場合で、解体時にウェア耐火物７とパーマネント耐火物５とが焼き付くことによってパーマネント耐火物層５０まで解体させてしまったとしても、パーマネント耐火物層５０とパーマネント耐火物層３０の間のモルタル（Ｂ）４は、パーマネント耐火物層３０のパーマネント耐火物３を接合するモルタル（Ａ）２よりも比較的壊れ易いので、パーマネント耐火物３まで破壊が進むことを防ぐことができる。このため、健全な状態のパーマネント耐火物層３０を構成するパーマネント耐火物３が残存する。パーマネント耐火物３が残存すれば、残存する耐火物分、耐火物を補修する際の耐火物の使用量を抑えることができる。
【００２０】
パーマネント耐火物５は、ウェア耐火物７の解体時にほとんど解体される場合が多いので、薄くすることが好ましく、パーマネント耐火物３は、パーマネント耐火物５よりも厚くすることが好ましい。パーマネント耐火物５の厚みは、耐火物製造と施工性の観点から２０〜４０ｍｍとすることが望ましく、パーマネント耐火物３の厚みは、５０ｍｍ以上とすることが望ましい。上記モルタル（Ａ）２の組成の調整によって接合力を大きくした上に、パーマネント耐火物５よりパーマネント耐火物３が厚くなると、モルタル（Ａ）２の接合力が更に大きくなり、パーマネント耐火物層３０がより強固となる。
【００２１】
モルタル（Ａ）２，モルタル（Ｂ）４の接合力は、モルタルの材料やその粒度を調整することによって、様々に設定することができる。モルタル（Ｂ）４の接合力を小さくし、パーマネント耐火物層５０をある程度脆弱なものとできるし、モルタル（Ａ）２の接合力を大きくし、パーマネント耐火物層３０を強固なものとすることができる。モルタルの材料としては、アルミナやマグネシアやシリカから選ばれる１種以上の粉体とバインダーが挙げられる。モルタルの接合力を大きくするためには、モルタルの材料に、粒径が１０μｍ以下の粉体の割合を多くすることが有効である。モルタルで接合される耐火物の気孔径よりも小さい粉体をモルタルに配合することで接合力を大きくすることができる。パーマネント耐火物の気孔径は材質や配合によるが一般に１０μｍ程度であり、モルタルの１０μｍ以下の粉体の量を増加させることが有効となる。
また、モルタルの接合力を大きくするために、モルタルで接合する耐火物と同じ物質を、モルタルの主原料とすることが望ましい。熱膨張率が、モルタルで接合する耐火物と大きく異なる場合には、耐火物とモルタルとの接着面が剥離しやすくなるが、耐火物と同じ材料を主原料とするモルタルは、熱膨張率が耐火物と同程度となり、耐火物とモルタルとの接合力が大きくなる。
【００２２】
モルタル（Ａ）２の接合力がモルタル（Ｂ）４の接合力の１．１倍以上であることが好ましい。これにより、パーマネント耐火物層５０が、パーマネント耐火物層３０からより剥離し易くなる。前述の通り、モルタル（Ａ）２の接合力を大きくするが、モルタル（Ａ）２に比べてモルタル（Ｂ）４の接合力を小さくする。モルタル（Ｂ）４を構成する材料のうち、粒径の小さい粉体の割合を少なくし、粒径が数百μｍの比較的大きな粉体を増やせば、モルタルの接合力は小さくなるが、モルタルの厚みのおよそ３分の１よりも大きい粉体が配合されていると、厚みが均一となるモルタル層を形成することが困難となる。一般に、モルタル層は厚みが２〜３ｍｍである場合が多く、よって、モルタルに粒径６００μｍ以上の粉体を配合することは望ましくない。
【００２３】
なお、モルタル（Ｃ）６の材料についても、モルタル（Ａ）２，モルタル（Ｂ）４と同様の材料を使用することが可能であり、モルタル（Ｃ）６の接合力は、モルタルを構成する材料や組成を調整することによって、様々に設定することができる。
【００２４】
モルタルの接合力（接着力）は、耐火レンガの曲げ強さの試験、すなわち、曲げ試験ＪＩＳ−Ｒ２２１３に準拠した方法・試験機（装置）で測定することができる。曲げ試験ＪＩＳ−Ｒ２２１３に規定される試験はレンガ単体の曲げ強さを測定するための試験であるが、ここでは、２つの耐火レンガをモルタルで接合したときの接合部に力を加えて、接合部が破壊するときの最大荷重でモルタルの接合力を評価しようとするものである。
【００２５】
試験片の曲げ強さＴｒを測定する装置（モルタルの接合力測定装置）を図２に示す。図２においては、例えば、曲げ強さＴｒ（接合力）の測定対象の試験片として、モルタル（Ｂ）４で接合された２つのパーマネント耐火物５（耐火レンガ）としてある。
【００２６】
接合力測定装置１０は、測定対象の試験片が載置される支持用ロール１２を２つ有し、該支持用ロール１２間で上方に配置される荷重用ロール１１と、上側から前記該荷重用ロール１１に荷重を加える加圧装置（図示しない）と、を更に有する。モルタル（Ｂ）４で接合されているパーマネント耐火物５（試験片）の曲げ強さＴｒ［ＭＰａ］を測定する。曲げ強さＴｒは、次の式で算出される。
【００２７】
Ｔｒ＝（３×Ｗ×ｌ）／（２×ｂ×ｄ２）
Ｗは、モルタルの接合が破壊されることになる最大荷重［Ｎ］、
ｌは、支持用ロール１２の中心間の距離［ｍｍ］、
ｂは、試験片の幅［ｍｍ］、
ｄは、試験片の厚さ［ｍｍ］である。
【００２８】
図２に示す装置は、ＪＩＳ−Ｒ２２１３の曲げ試験の試験機であり、モルタルの接合力を測る場合には、図２に示すように、パーマネント耐火物５を接合しているモルタル（Ｂ）４を荷重用ロール１１の直下に配置して、モルタルに最大荷重Ｗが掛かるように、モルタルで接合されている耐火物を支持用ロール１２間に配置する。本発明では、前述の通りに算出された曲げ強さＴｒ［ＭＰａ］をモルタルの接合力とみなす。最大荷重Ｗが掛かるモルタルの長さｓｄは、図１に示すように、実際に耐火物層を形成する耐火物同士の目地に充填されるモルタルの長さｓｄとする。試験片の幅ｂ（ｍｍ）及び厚さｄ（ｍｍ）は、実際の溶融金属容器中の耐火物層の耐火物の寸法に基づくものとする。
【００２９】
以上のように測定された耐火物層を構成するモルタル（Ａ）２の接合力は、５．０ＭＰａ以上、モルタル（Ｂ）４の接合力は、１．０ＭＰａ以上４．５ＭＰａ以下であることが望ましい。
【００３０】
従来の溶融金属容器において、溶融金属の放散熱量を抑えるべく、鉄皮とパーマネント耐火物層との間に断熱材を施工した構造とした溶融金属容器がある。この断熱材を適用した本発明の実施形態の一例を図３に示し説明する。図３に示す鉛直断面となる溶融金属容器は、図１とは別の形態のものであり、図１に示したものと同一の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。溶融金属容器２００は、鉄皮１の内面に断熱材８を設けた構造を有する。図示は省略してあるが、必要に応じて、鉄皮１と断熱材８との間のモルタルを設けてもよい。
【００３１】
断熱材８によって、溶融金属容器２００から放散される溶融金属１０１の熱量を抑えることが可能となる。従来の溶融金属容器においては、鉄皮とパーマネント耐火物の間に断熱材を施工した場合、熱が放散されにくいので、パーマネント耐火物層の温度が高まり、パーマネント耐火物同士の焼き付きがさらに進み、解体されるパーマネント耐火物の量が増加していた。しかしながら、溶融金属容器２００では、ウェア耐火物側のパーマネント耐火物層５０は、焼き付き易く且つパーマネント耐火物層３０から剥離し易くなっていて、鉄皮側のパーマネント耐火物層３０は、焼き付き難く且つ鉄皮１から剥離しにくくなっている。よって、溶融金属容器２００では、断熱材８によって、溶融金属１０１の熱量を抑えつつも、鉄皮側のパーマネント耐火物を健全なものとし、その解体を防止できる。
【００３２】
上記実施形態の溶融金属容器を製造する方法としては、まずは、溶融金属容器の外殻となる鉄皮１を準備する。次いで、鉄皮１の内面にモルタル（Ａ）２でパーマネント耐火物３を複数張り付けて、パーマネント耐火物層３０を形成する。そして、パーマネント耐火物層３０にモルタル（Ｂ）４でパーマネント耐火物５を複数張り付けて、パーマネント耐火物層５０を形成する。最後に、パーマネント耐火物層５０にモルタル（Ｃ）６でウェア耐火物７を複数張り付けて、ウェア耐火物層７０を形成することで、溶融金属容器１００を製造する。溶融金属容器２００を製造する場合には、鉄皮１の内面にパーマネント耐火物３を複数張り付ける代わりに、鉄皮１に断熱材８を張り付けて、断熱材８にパーマネント耐火物３を複数張り付ければよい。
【００３３】
上記実施形態に係る溶融金属容器では、パーマネント耐火物層を２層形成してある。しかしながら、本発明に係る溶融金属容器はこの形態に限定されることはなく、本発明に係る溶融金属容器では、鉄皮側のパーマネント耐火物層とウェア耐火物層側のパーマネント耐火物層とのパーマネント耐火物層が、鉄皮の内側に少なくとも２層形成されていればよく、これにより、ウェア耐火物の解体時、ウェア耐火物層側のパーマネント耐火物を容易に解体でき、鉄皮側の健全なパーマネント耐火物が解体されることを防止できる。
【００３４】
上記実施形態に係る溶融金属容器では、パーマネント耐火物層３０，５０やウェア耐火物層７０の耐火物層の裏面にモルタル層を形成してある。しかしながら、本発明に係る溶融金属容器はこの形態に限定されることはなく、本発明に係る溶融金属容器では、少なくとも、耐火物層を構成する耐火物間の目地にモルタルが充填されていればよい。これにより、パーマネント耐火物層３０，５０やウェア耐火物層７０の耐火物層の強度が調整可能となる。
【００３５】
以上のように、本発明の溶融金属容器では、耐火物の補修の際には、ウェア耐火物の解体に伴って解体されるパーマネント耐火物として、ウェア耐火物層側のパーマネント耐火物だけで済ませることができ、健全な鉄皮側のパーマネント耐火物が解体されることが防止される。よって、耐火物の補修に掛かるコストを抑えることができる。
【実施例】
【００３６】
図１に示す構造を有する溶融金属容器１００を用いて、１４００℃の溶銑を１回１時間収容する操業を繰り返し行った。溶融金属容器の外殻として３８ｍｍの厚みの鉄皮１を準備した。溶融金属容器１００では、鉄皮１の内面に、６５ｍｍの厚みを有するアルミナ質からなるパーマネント耐火物３を複数張り付けて、鉄皮側のパーマネント耐火物層３０を形成し、該パーマネント耐火物層３０に、２５ｍｍの厚みを有するアルミナ質からなるパーマネント耐火物５を張り付けて、ウェア耐火物層側のパーマネント耐火物層５０を形成し、該パーマネント耐火物層５０に、１３０ｍｍの厚みを有するアルミナ−マグネシア質からなるウェア耐火物７を張り付けて、ウェア耐火物層７０を形成した。
【００３７】
モルタル（Ａ）２には、粒径１５μｍ以下のアルミナ質の微紛を約５０質量％含み、粒径１５μｍ以上のアルミナ質の微紛を約４０質量％含み、他はバインダーなどであるモルタルを用い、モルタルＡ層２０及びパーマネント耐火物３の間の目地は２ｍｍとした。モルタル（Ｂ）４には、粒径１５μｍ以下のアルミナ質の微紛を約２５質量％含み、粒径１５μｍ以上のアルミナ質の微紛を約６５質量％含み、他はバインダーなどであるモルタルを用い、モルタルＢ層４０及びパーマネント耐火物５の間の目地は２ｍｍとした。モルタル（Ｃ）６には、モルタル（Ｂ）４と同じモルタルを用いた。モルタルＣ層６０及びウェア耐火物７の間の目地は２ｍｍとした。また、図２に示す装置での測定によれば、モルタル（Ａ）２の接合力は６ＭＰａであり、モルタル（Ｂ）４の接合力は２ＭＰａであった。
【００３８】
２５０回溶銑を収容すると、ウェア耐火物層７０厚みが最小の部分で５０ｍｍとなったので、ウェア耐火物７を補修するべく、ウェア耐火物７を解体した。このとき、パーマネント耐火物５の約半数をウェア耐火物７とともに解体することになったが、パーマネント耐火物３は全く解体する必要がなかった。その後２年間に亘って、２５０回毎にウェア耐火物７の補修を繰り返したが、パーマネント耐火物３は全く解体する必要がなかった（本発明例）。
【００３９】
また、特許文献１に基づいて、鉄皮の内面に、６５ｍｍの厚みを有するアルミナ質からなる永久内張材層を、本発明例で用いたモルタル（Ｃ）で複数張り付け、永久内張材層に、ポリビニルアルコールで表面コーチングされたアルミナ質からなり、２５ｍｍの厚みを有する離型材層をモルタル（Ｃ）で張り付け、プレキャストブロックからなり、１３０ｍｍの厚みを有するワーク内張層をモルタル（Ｃ）で張り付けて、溶融金属容器を製造した。
【００４０】
本発明例と比較するべく、溶融金属容器で本発明例と同様にして、溶銑を１回１時間収容する操業を繰り返し行った（比較例）。比較例における溶融金属容器では、１００回程度の使用で、ワーク内張層（本発明の「ウェア耐火物」に対応）にひびが形成され、ひびが形成された時点で、ワーク内張層及び離型材層の補修を行った。
【００４１】
本発明例の補修では、２年間で使用したウェア耐火物及びパーマネント耐火物は５０トンで済んだ。一方で、比較例の補修においては、ワーク内張層及び離型材層を構成する耐火物を２３０トンも使用した。本発明例では、補修に使用する耐火物の量を、比較例に比べて８割程度削減できた。
【符号の説明】
【００４２】
１      鉄皮
２      モルタルＡ
３      パーマネント耐火物（鉄皮側）
４      モルタルＢ
５      パーマネント耐火物（ウェア耐火物層側）
６      モルタルＣ
７      ウェア耐火物
８      断熱材
１０    接合力測定装置
１１    荷重用ロール
１２    支持用ロール
２０    モルタルＡ層
３０    パーマネント耐火物層（鉄皮側）
４０    モルタルＢ層
５０    パーマネント耐火物層（ウェア耐火物層側）
６０    モルタルＣ層
７０    ウェア耐火物層
１００  溶融金属容器
１０１  溶融金属
２００  溶融金属容器（溶融金属容器１００とは別の形態）
【図１】
2016078105.tif 000003
【図２】
2016078105.tif 000004
【図３】
2016078105.tif 000005