(57)【要約】【課題】ＡＤＦの読み取り位置直前におけるシート搬送再開時に速度の振動の発生を防ぐような制御を行い、速度の振動の収束時間を短縮することで停止位置から読み取り位置までの距離を短くし、生産性を向上させることができるシート読取装置、シート搬送装置および画像形成システムを提供する。【解決手段】搬送されるシートを読取るためのＡＤＦ５１と、シートを搬送するシート搬送装置４０と、シート搬送装置４０を駆動する駆動手段を備えるシート読取装置５０において、搬送動作を停止してシートを原稿読取位置の上流の近傍に停止させた後にシート搬送を再開する際に、シートを原稿読取位置の上流の近傍に停止させた後にシート搬送を再開する際の加速時の加速度プロファイルにおいて、第一加速度と、第一加速度に対して、シート搬送速度の固有振動周期の半周期分時間を遅らせた第二加速度の合成加速度プロファイルで駆動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートを読取るための読取手段と、
前記シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動する駆動手段と、を備えるシート読取装置であって、
前記シートの搬送動作を停止して前記シートを原稿読取位置の上流の近傍に停止させた後にシート搬送を再開する際の加速時の加速度プロファイルにおいて、第一加速度と、前記第一加速度に対して、シート搬送速度の固有振動周期の半周期分時間を遅らせた第二加速度の合成加速度プロファイルで駆動させることを特徴とするシート読取装置。
【請求項２】
前記シートが前記原稿読取位置の上流の所定位置に到達したこと、および、前記シートが前記所定位置を通過したこと、を検出する検出手段を具備し、
前記シートを前記原稿読取位置に搬送する際に、搬送動作を停止して前記シートを前記原稿読取位置の上流の近傍に停止させた後に前記シート搬送を再開し、前記原稿読取位置へ搬送する停止モードと、
前記シートを前記原稿読取位置の上流の近傍に停止させることなく読取付置へ搬送する非停止モードと、を備え、
前記停止モードに設定するかどうかの判定期限である判定タイミングを備え、前記判定タイミング以前に前記停止モードに設定するかどうかを判断する判断手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート読取装置。
【請求項３】
前記読取手段で読取を行わない場合は、前記第二加速度との合成を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載のシート読取装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート読取装置を備え、さらに、
前記シート搬送再開後の前記読取手段による読取の開始タイミングを調整する調整手段を備え、
前記判断手段は、前記調整手段による調整量に応じて第二加速度との合成を行うか行わないかの判断を行うことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載のシート読取装置を備え、
前記判断手段は、シート搬送速度に応じて第二加速度との合成を行うか行わないかの判断を行うことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載のシート搬送装置と、
前記シート読取装置と、前記シートに対して画像を形成する画像形成手段と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
前記両像形成手段は、入力手段を有し、前記入力手段にて入力された値を前記シート搬送装置へ通知し、前記シート搬送装置は、通知された値によって前記２段階目の加速開始時間を変更することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート読取装置、シート搬送装置および画像形成システムに関し、詳しくは原稿を読み取り位置手前で一時停止させ、読み取りの準備が完了したら直ちに搬送を再開して読み取りを行うシート読取装置、シート搬送装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＡＤＦにおいて、原稿を読み取り位置手前で一時停止させ、読み取りの準備が完了したら直ちに搬送を再開して読み取りを行う方式があることは既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、モータ駆動により搬送対象を搬送する搬送装置において、モータ等を発生源とする振動の周波数が搬送装置の固有周波数に一致して生じる振動増幅を抑える目的で、搬送対象の加速過程における各時刻での目標速度を表す目標プロファイルを生成する際、搬送装置の固有周波数（振動増幅が生じる周波数）に一致する周波数の振動が発生する搬送対象のシート搬送速度（固有速度）を特定し、この固有速度に基づき、振動増幅を抑えるように目標プロファイルを生成する方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、駆動プロファイルを制御して振動を抑制する構成であるが、ＳＴＥＰ２に記載したシート搬送速度が安定するまでの時間を短縮しているわけではないという問題は解消できていない。
【０００５】
今までのＡＤＦでは一時停止後の搬送再開時、読み取り位置に到達するまでに読み取り線速まで加速しかつ速度を安定させる必要があるため、停止位置から読み取り位置までの距離がある程度必要となってしまい、その距離がながければ長いほど生産性に不利になってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑み案出されたもので、ＡＤＦの読み取り位置直前におけるシート搬送再開時に速度の振動の発生を防ぐような制御を行い、速度の振動の収束時間を短縮することで停止位置から読み取り位置までの距離を短くし、生産性を向上させることができるシート読取装置、シート搬送装置および画像形成システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシート読取装置は、上記課題を解決するため、搬送されるシートを読取るための読取手段と、前記シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段を駆動する駆動手段と、を備えるシート読取装置であって、前記シートの搬送動作を停止して前記シートを原稿読取位置の上流の近傍に停止させた後にシート搬送を再開する際の加速時の加速度プロファイルにおいて、第一加速度と、前記第一加速度に対して、シート搬送速度の固有振動周期の半周期分時間を遅らせた第二加速度の合成加速度プロファイルで駆動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＡＤＦの読み取り位置直前におけるシート搬送再開時に速度の振動の発生を防ぐような制御を行い、速度の振動の収束時間を短縮することで停止位置から読み取り位置までの距離を短くし、生産性を向上させることができるシート読取装置、シート搬送装置および画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る複写機の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る複写機における画像形成部の内部構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る複写機におけるプロセスユニットの内部構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る複写機におけるＡＤＦとスキャナとの外観斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る複写機におけるＡＤＦの内部構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る複写機におけるＡＤＦのブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る複写機におけるＡＤＦの第２読取部のブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る複写機における振動抑制を示すタイムチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る複写機における振動抑制を示すタイムチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る複写機における振動抑制を示すタイムチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る複写機におけるシート搬送速度変位を説明するタイムチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る複写機における駆動プロファイルを説明するタイムチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る複写機におけるシートの重量による速度振動を説明するタイムチャートであって、図１３（ａ）は、第１、第２入力の干渉の一例、図１３（ｂ）は、第１、第２入力の干渉の他例、第１、第２入力の干渉の他例である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る複写機における停止モードでのタイミングチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態に係る複写機における停止モードでのタイミングチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態に係る複写機における非停止モードでのタイミングチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態に係る複写機における停止モードと非停止モードとの切り替え動作の説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る複写機における停止モードのフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態に係る複写機におけるモード判定のフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施形態に係る複写機における停止モードのフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態に係る複写機における給紙搬送制御のフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態に係る複写機における停止モードのフローチャートである。
【図２３】本発明の一実施形態に係る複写機における画像形成部の平面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る複写機における動作モードのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るシート読取装置、シート搬送装置および画像形成システムの実施の形態を、電子写真方式の複写機に適用した場合について図面を参照して説明する。
【００１１】
本発明は、シート読取装置において、シートの搬送動作を停止してシートを読取位置上流の近傍に一時停止させた後にシート搬送を再開する際の加速時の加速度プロファイルに特徴がある。すなわち、本発明は、２段階に第一加速度と第二加速度を与えてシート搬送を行い、かつ、第二加速度は、第一加速度に対しシート搬送速度の振動の固有振動周期の半周期分の時間を遅らせたものとし、第一加速度と第２加速度との重ね合わせの合成加速度プロファイル（駆動プロファイル）にて駆動させることを特徴とする。以下、詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る複写機の概略構成図である。
図１に示すように、複写機５００は、本発明の画像形成手段としての画像形成部１と、シート搬送装置４０と、シート読取装置５０と、を備えている。シート読取装置５０と、画像形成部１と、により画像形成システムが構成される。
【００１３】
シート読取装置５０は、画像形成部１の上に固定されたスキャナ１５０と、スキャナ１５０に支持されるＡＤＦ５１とを有している。
【００１４】
シート搬送装置４０は、２つの給紙カセット４２、送出ローラ４３、分離ローラ４５等を有している。２つの給紙カセット４２はペーパーバンク４１内に多段に配設されている。送出ローラ４３は、給紙カセット４２から本発明のシートの一例としての転写紙Ｐを送り出すようになっている。分離ローラ４５は、送り出された転写紙Ｐを分離して給紙路４４に供給するようになっている。
【００１５】
また、画像形成部１の給紙路３７に転写紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラ４６等も有している。そして、シート搬送装置４０は、給紙カセット４２内の転写紙Ｐを画像形成部１内の給紙路３７内に給紙する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態に係る複写機における画像形成部の内部構成図である。
【００１７】
図２に示すように、画像形成部１は、光書込装置（図１参照）２、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ色のトナー像を形成する４つのプロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、転写ユニット２４を備えている。さらに、画像形成部１は、紙搬送ユニット２８、レジストローラ対３３、定着装置３４、排紙ロール３５、排紙トレイＩ、スイッチバック装置（図１参照）３６、給紙路（図１参照）３７等を備えている。
【００１８】
そして、光書込装置２内に配設された図示しないレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、ドラム状の４つの感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃに向けてレーザー光Ｌを照射する。この照射により、感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、符号の後に付されたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字は、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン用の仕様であることを示している。
【００１９】
プロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは、それぞれ、感光体とその周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、画像形成部１に対して着脱可能になっている。ここで、ブラック用のプロセスユニット３Ｋを例にすると、これは、感光体４Ｋの他、これの表面に形成された静電潜像をブラックトナー像に現像するための現像装置６Ｋを有している。現像装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃも同様である。
【００２０】
また、後述するＫ用の１次転写ニップを通過した後の感光体４Ｋ表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置１５Ｋを有している。ドラムクリーニング装置１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃも同様である。
【００２１】
複写機５００では、４つのプロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃを、後述する中間転写ベルト２５に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設した、いわゆるタンデム型の構成になっている。
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態に係る複写機におけるプロセスユニットの内部構成図である。なお、４つのプロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、同図においては各符号に付すＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略している。
【００２３】
図２、図３に示すように、プロセスユニット３は、感光体４の周りに、帯電装置２３、現像装置６、ドラムクリーニング装置１５、除電ランプ２２等を有している。
【００２４】
感光体４としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００２５】
現像装置６は、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ１２に供給する攪拌部７と、現像スリーブ１２に担持された二成分現像剤中のトナーを感光体４に転移させるための現像部１１とを有している。
【００２６】
攪拌部７は、現像部１１よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本の搬送スクリュウ８、これら搬送スクリュウ８間に設けられた不図示の仕切り板、現像ケース９の底面に設けられたトナー濃度センサ１０などを有している。
【００２７】
現像部１１は、現像ケース９の開口を通して感光体４に対向する現像スリーブ１２、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１３、現像スリーブ１２に先端を接近させるドクタブレード１４などを有している。
【００２８】
現像スリーブ１２は、非磁性の回転可能な筒状になっている。マグネットローラ１３は、ドクタブレード１４との対向位置から現像スリーブ１２の回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。
【００２９】
これら磁極は、それぞれ現像スリーブ１２上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部７から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ１２表面に引き寄せて担持させるとともに、現像スリーブ１２表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００３０】
磁気ブラシは、現像スリーブ１２の回転に伴ってドクタブレード１４との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１２に印加される現像バイアスと、感光体４の静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。
【００３１】
さらに、現像スリーブ１２の回転に伴って再び現像部１１内に戻り、マグネットローラ１３の磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部７内に戻される。
【００３２】
攪拌部７内には、トナー濃度センサ１０による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。なお、現像装置６として、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００３３】
ドラムクリーニング装置１５としては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード１６を感光体４に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。  ここでは、クリーニング性を高める目的で、外周面を感光体４に接触させる接触導電性のファーブラシ１７を、図中矢印方向に回転自在に有する方式のものを採用している。
【００３４】
このファーブラシ１７は、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体４表面に塗布する役割も兼ねている。ファーブラシ１７にバイアスを印加する金属製の電界ローラ１８を図中矢示方向に回転自在に設け、これにスクレーパ１９の先端を押し当てている。
【００３５】
ファーブラシ１７に付着したトナーは、ファーブラシ１７に対してカウンタ方向に接触して回転しながらバイアスが印加される電界ローラ１８に転位する。
【００３６】
そして、スクレーパ１９によって電界ローラ１８から掻き取られた後、回収スクリュウ２０上に落下する。回収スクリュウ２０は、回収トナーをドラムクリーニング装置１５における図紙面と直交する方向の端部に向けて搬送して、不図示の外部のリサイクル搬送装置に受け渡す。
【００３７】
リサイクル搬送装置は、受け渡されたトナーを現像装置６に送ってリサイクルする。除電ランプ２２は、光照射によって感光体４を除電する。除電された感光体４の表面は、帯電装置２３によって一様に帯電せしめられた後、光書込装置２による光書込処理がなされる。
【００３８】
なお、帯電装置２３としては、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４に当接させながら回転させるものを用いている。感光体４に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００３９】
先に示した図２において、４つのプロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃには、これまで説明してきたプロセスによってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。４つのプロセスユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの下方には、転写ユニット２４が配設されている。
【００４０】
この転写ユニット２４は、複数のローラによって張架した中間転写ベルト２５を、感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃに当接させながら図中時計回り方向に無端移動させる。
これにより、感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃと中間転写ベルト２５とが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップが形成されている。
【００４１】
Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃによって中間転写ベルト２５を感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃに向けて押圧している。
【００４２】
これら１次転写ローラ２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップには、感光体４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト２５に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。
【００４３】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２５のおもて面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２５のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００４４】
転写ユニット２４の図中下方には、駆動ローラ３０と２次転写ローラ３１との間に、無端状の紙搬送ベルト２９を掛け渡して無端移動させる紙搬送ユニット２８が設けられている。
【００４５】
そして、自らの２次転写ローラ３１と、転写ユニット２４の下部張架ローラ２７との間に、中間転写ベルト２５および紙搬送ベルト２９を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２５のおもて面と、紙搬送ベルト２９のおもて面とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００４６】
２次転写ローラ３１には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、転写ユニット２４の下部張架ローラ２７は接地されている。これにより、２次転写ニップに２次転写電界が形成されている。
【００４７】
この２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３３が配設されており、ローラ間に挟み込んだ転写紙を中間転写ベルト２５上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。
【００４８】
２次転写ニップ内では、中間転写ベルト２５上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって転写紙に一括して２次転写され、転写紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００４９】
２次転写ニップを通過した転写紙は、中間転写ベルト２５から離間して、紙搬送ベルト２９のおもて面に保持されながら、その無端移動に伴って定着装置３４へと搬送される。
【００５０】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト２５の表面には、２次転写ニップで転写紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２５に当接する不図示のベルトクリーニング装置によって掻き取り除去される。
【００５１】
定着装置３４に搬送された転写紙Ｐは、定着装置３４内における加圧や加熱によってフルカラー画像が定着させしめられた後、定着装置３４から排紙ローラ対（図１参照）３５に送られた後、機外へと排出される。
【００５２】
先に示した図１において、紙搬送ユニット２８および定着装置３４の下には、スイッチバック装置３６が配設されている。これにより、片面に対する画像定着処理を終えた転写紙が、切換爪で転写紙の進路を転写紙反転装置側に切り換えられ、そこで反転されて再び２次転写ニップに進入する。そして、もう片面にも画像の２次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ上に排紙される。
【００５３】
画像形成部１の上に固定されたスキャナ１５０は、スキャナ１５０の内部に配設された第１面固定読取部（第１読取部）Ｅと、ＡＤＦ５１内に配設された第２面固定読取部（第２読取部）（図６参照）Ｆと、移動読取部１５２と、を有している。
【００５４】
移動読取部１５２は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された第２コンタクトガラス（図４参照）１５５の直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。
【００５５】
そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第２コンタクトガラス１５５上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサ１５３で受光する。
【００５６】
第１面固定読取部Ｅは、光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有してなり、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された第１コンタクトガラス（図４参照）１５４の直下に配設されている。
【００５７】
そして、後述するＡＤＦ５１によって搬送される原稿ＭＳが第１コンタクトガラス１５４上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサで受光する。
【００５８】
これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳの第１面を走査する。また、第２面固定読取部Ｆは、第１面固定読取部Ｅを通過した後の原稿ＭＳの第２面を走査する。
【００５９】
スキャナ１５０の上に配設されたＡＤＦ５１は、本体カバー５２に、読取前の原稿ＭＳを載置するための原稿載置台５３、原稿ＭＳを搬送するための搬送ユニット５４、読取後の原稿ＭＳをスタックするための原稿スタック台５５などを保持している。
【００６０】
図４に示すように、ＡＤＦ５１は、スキャナ１５０に固定された蝶番１５９によって上下方向に揺動可能に支持されている。そして、その揺動によって開閉扉のような動きをとり、開かれた状態でスキャナ１５０の上面の第１コンタクトガラス１５４や第２コンタクトガラス１５５を露出させる。
【００６１】
原稿ＭＳの束の片隅を綴じた本などの片綴じ原稿の場合には、原稿を１枚ずつ分離することができないため、ＡＤＦ５１による搬送を行うことができない。
【００６２】
そこで、片綴じ原稿の場合には、ＡＤＦ５１を図４に示すように開いた後、読み取らせたいページが見開かれた片綴じ原稿を下向きにして第２コンタクトガラス１５５上に載せた後、ＡＤＦ５１を閉じる。そして、スキャナ１５０の図１に示した移動読取部１５２によってそのページの画像を読み取らせる。
【００６３】
一方、互いに独立した複数の原稿ＭＳを単に積み重ねた原稿束の場合には、その原稿ＭＳをＡＤＦ５１によって１枚ずつ自動搬送しながら、スキャナ１５０内の第１面読取搬送部ＥやＡＤＦ５１内の第２面読取搬送部Ｆに順次読み取らせていくことができる。
【００６４】
この場合、原稿束を原稿載置台５３上にセットした後、コピースタートボタン（図４参照）１５８を押す。すると、ＡＤＦ５１が、原稿載置台５３上に載置された原稿束の原稿ＭＳを上から順に搬送ユニット５４内に送り、それを反転させながら原稿スタック台５５に向けて搬送する。
【００６５】
この搬送の過程で、原稿ＭＳを反転させた直後にスキャナ１５０の第１面固定読取部Ｅの真上に通す。このとき、原稿ＭＳの第１面の画像がスキャナ１５０の第１面固定読取部Ｅによって読み取られる。
【００６６】
図５は、本発明の一実施形態に係る複写機におけるＡＤＦの内部構成図である。図６は、本発明の一実施形態に係る複写機におけるＡＤＦのブロック図である。図７は、本発明の一実施形態に係る複写機におけるＡＤＦの第２読取部のブロック図である。
【００６７】
図５，６に示すように、ＡＤＦ５１は、原稿ＭＳの束をセットする原稿セット部Ａ、セットされた原稿ＭＳの束から原稿ＭＳを一枚毎分離して給送する分離給送部Ｂを備える。
【００６８】
また、ＡＤＦ５１は、給送された原稿ＭＳの表面を一次突き当て整合する働きと、整合後の原稿ＭＳを引き出し搬送する働きのレジスト部Ｃ、搬送される原稿ＭＳをターンさせて、原稿ＭＳの第一面を読取り側（下方）に向けて搬送するターン部Ｄを備える。
【００６９】
また、ＡＤＦ５１は、原稿ＭＳの第一面を、搬送させながらコンタクトガラスの下方より読取りを行わせる第１面読取搬送部Ｅを備える。
【００７０】
また、ＡＤＦ５１は、原稿ＭＳの第二面を、第二読取装置により上方より読取りを行わせる第２面読取搬送部Ｆ、第一、第二の読取り完了後に原稿排紙部Ｇにより原稿ＭＳを搬送し機外に排出するスタック部Ｈを備える。
【００７１】
また、ＡＤＦ５１は、読取り完了後の原稿ＭＳを積載保持するスタック部Ｈを備える。
【００７２】
また、ＡＤＦ５１は、これら搬送動作の駆動を行う駆動部となるピックアップモータ１０１，給紙モータ１０２，読取モータ１０３，排紙モータ１０４，底板上昇モータ１０５、一連の動作を制御するコントローラ部１００を備える。
【００７３】
読取りを行う原稿ＭＳをセットするのは、可動原稿テーブル１６２を含む原稿テーブル１６３上で、原稿の記録面を上向きの状態でセットする。さらに、原稿ＭＳの巾方向を図示しないサイドガイドによって搬送方向と直行する方向の位置決めを行う。
【００７４】
原稿ＭＳのセットは、セットフィラー１６４，セットセンサ１６５により検知されＩ／Ｆ１６７により本体制御部１１１に送信される。
【００７５】
さらに、原稿テーブル１６３面に設けられた原稿長さ検知センサ１６９または１７０により原稿ＭＳの搬送方向長さの概略が判定される（少なくとも同一原稿サイズの縦か横かを判断可能なセンサ配置が必要）。検知センサ１６９または１７０は、反射型センサまたは、原稿が１枚であっても検知可能なアクチェーター・タイプのセンサが用いられる。
【００７６】
可動原稿テーブル１６２は底板上昇モータ１０５により図に示すａ，ｂ方向に上下動可能な構成になっている。そして、原稿ＭＳがセットされた事を検知すると底板上昇モータ１０５を正転させて原稿ＭＳの最上面がピックアップローラ１７１と接触するように可動原稿テーブル１６２を上昇させる。
【００７７】
ピックアップローラ１７１は、ピックアップモータ１０１によりカム機構で図に示すｃ，ｄ方向に動作するようになっている。そして、ピックアップローラ１７１は、可動原稿テーブル１６２が上昇し可動原稿テーブル１６２上の原稿ＭＳ上面により押されてｃ方向に上がり、テーブル上昇検知センサ１７２により上限を検知可能となっている。
【００７８】
操作部１０８よりプリントキーが押下され、本体制御部１１１からＩ／Ｆ１６７を介してコントローラ部１００に原稿給紙信号が送信されると、ピックアップローラ１７１は給紙モータ１０２の正転によりコロが回転駆動し、原稿テーブル１６２上の数枚（理想的には１枚）の原稿ＭＳをピックアップする。回転方向は、最上位の原稿ＭＳを給紙口に搬送する方向である。
【００７９】
給紙ベルト１７３は給紙モータ１０２の正転により給紙方向に駆動され、リバースローラ１７４は給紙モータ１０２の正転により給紙と逆方向に回転駆動され最上位の原稿ＭＳとその下の原稿ＭＳとを分離して、最上位の原稿ＭＳのみを給紙できる構成となっている。
【００８０】
さらに、詳しく説明すると、リバースローラ１７４は給紙ベルト１７３と所定圧で接し、給紙ベルト１７３との直接接している時、または原稿ＭＳの１枚を介して接している状態では給紙ベルト１７３の回転につられて反時計方向につれ回りする。万が一、２枚以上の原稿ＭＳが給紙ベルト１７３とリバースローラ１７４の間に侵入した時は連れ回り力がトルクリミッターのトルクよりも低くなるように設定されている。リバースローラ１７４は本来の駆動方向である時計方向に回転し、余分な原稿を押し戻す働きをし、重送が防止される。
【００８１】
給紙ベルト１７３とリバースローラ１７４との作用により１枚に分離された原稿ＭＳは給紙ベルト１７３によってさらに、送られ、突き当てセンサ１７５によって先端が検知されさらに、進んで停止しているプルアウトローラ１７６に突き当たる。
【００８２】
その後、前出の突き当てセンサ１７５の検知から所定量定められた距離送られ、結果的には、プルアウトローラ１７６に所定量撓みを持って押し当てられた状態で給紙モータ１０２を停止させることにより給紙ベルト１７３の駆動が停止する。
【００８３】
この時、ピックアップモータ１０１を回転させることでピックアップローラ１７１を原稿ＭＳ上面から退避させ原稿ＭＳを給紙ベルト１７３の搬送力のみで送る。これにより、原稿ＭＳ先端は、プルアウトローラ１７６の上下ローラ対のニップに進入し、先端の整合（スキュー補正）が行われる。
【００８４】
プルアウトローラ１７６は、前記スキュー補正機能を有すると共に、分離後にスキュー補正された原稿ＭＳを中間ローラ１７７まで搬送するためのローラで、給紙モータ１０２の逆転により駆動される。またこの時（給紙モータ１０２逆転時）、プルアウトローラ１７６と中間ローラ１７７は駆動されるが、ピックアップローラ１７１と給紙ベルト１７３は駆動されていない。
【００８５】
原稿幅センサ１７８は奥行き方向に複数個並べられ、プルアウトローラ１７６により搬送された原稿ＭＳの搬送方向に直行する幅方向のサイズを検知する。また、原稿ＭＳの搬送方向の長さは原稿ＭＳの先端後端を突き当てセンサ１７５で読み取ることによりモータパルスから原稿の長さを検知する。
【００８６】
プルアウトローラ１７６および中間ローラ１７７の駆動によりレジスト部Ｃからターン部Ｄに原稿ＭＳが搬送される際には、レジスト部Ｃでのシート搬送速度を第１面固定読取部Ｅでのシート搬送速度よりも高速に設定して原稿ＭＳを読取り部へ送り込む処理時間の短縮が図られている。
【００８７】
原稿ＭＳの先端が読取入口センサ１７９により検出されると、原稿ＭＳの先端が読取入口ローラ１８０の上下ローラ対のニップに進入する前に、原稿ＭＳのシート搬送速度を読取シート搬送速度と同速にするために原稿ＭＳのシート搬送速度の減速を開始する。これと同時に、読取モータ１０３を正転駆動することにより、読取入口ローラ１８０、読取出口ローラ１８１、第二読取部出口ローラ１８２を駆動する。
【００８８】
原稿ＭＳの先端をレジストセンサ１８３にて検知すると、所定の搬送距離をかけて減速し、原稿読取位置１８４の手前で一時停止すると共に本体制御部１６８にＩ／Ｆ１６７を介してレジスト停止信号を送信する。続いて本体制御部１６８より読取り開始信号を受信すると、レジスト停止していた原稿ＭＳは原稿読取位置１８４に原稿ＭＳの先端が到達するまでに所定のシート搬送速度に立ち上がるように増速されて搬送される。
【００８９】
読取モータ１０３のパルスカウントにより検出された原稿ＭＳの先端が読取り部に到達するタイミングで、本体制御部１１１に対して第１面の副走査方向有効画像領域を示すゲート信号が第１読取り部を原稿ＭＳの後端が抜けるまで送信される。第１面読取搬送部Ｅを通過した原稿ＭＳは第２面読取搬送部Ｆへ搬送される。第二面読取を終了した後、排紙ロール３５を経て排紙トレイＩへ搬送される。
【００９０】
この際、原稿排紙センサ１８５により原稿ＭＳの先端を検知すると、排紙モータ１０４を正転駆動して原稿排紙ローラ１８６を反時計方向に回転させる。
【００９１】
また、原稿排紙センサ１８５による原稿ＭＳの先端検知からの排紙モータパルスカウントにより、原稿ＭＳの後端が原稿排紙ローラ１８６の上下ローラ対のニップから抜ける直前に排紙モータ駆動速度を減速させて、原稿排紙トレイ１８７上に排出される原稿ＭＳが飛び出さない様に制御される。
【００９２】
両面原稿読取りの場合には、原稿排紙センサ１８５にて原稿先端を検知してから読取モータ１０３のパルスカウントにより第２面読取搬送部Ｆに原稿先端が到達するタイミングで第２面読取搬送部Ｆに対してコントローラ部１００から副走査方向の有効画像領域を示すゲート信号が読取り部を原稿後端が抜けるまで送信される。
【００９３】
第二面読取ローラ１８８は第２面読取搬送部Ｆにおける原稿の浮きを抑えると同時に、第２面読取搬送部Ｆにおけるシェーディングデータを取得する為の基準白部を兼ねるものである。
【００９４】
図７は、本発明の一実施形態に係る複写機におけるＡＤＦの第２面読取搬送部のブロック図である。
【００９５】
図７は、第２面読取搬送部Ｆの要部の構成例を示すものである。なお、第１面読取搬送部Ｅもほぼ同様の構成なので、その説明は省略する。
【００９６】
第２面読取搬送部Ｆは、ＣＩＳによる読み取り方式を用いた画像読取部であり、ＬＥＤアレイ、蛍光灯、または、冷陰極管などからなる照明手段である光源部２００を備えている。すなわち、主走査方向（原稿幅方向に対応するライン方向）に並ぶ複数のセンサＩＣチップ（以下、センサチップともいう）２０１と、その各センサチップ２０１に個別に接続された複数のアンプ回路２０２と、からなる走査部を備えている。
【００９７】
また、第２面読取搬送部Ｆには、各アンプ回路２０２に個別に接続された複数のアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ２０３が設けられている。
【００９８】
さらに、第２面読取搬送部Ｆは、各Ａ／Ｄコンバータ２０３の出力信号（デジタル画像信号）に所定の処理を施すための、画処理部２０４、フレームメモリ２０５、出力制御回路２０６、および、Ｉ／Ｆ回路２０７を備えている。
【００９９】
複数のセンサチップ２０１は、それぞれ、等倍密着イメージセンサと称される光電変換素子と集光レンズとを備えたものである。
【０１００】
ここで、第２面読取搬送部Ｆによる原稿読取位置に原稿が進入するのに先立って、コントローラ部１００からは、光源部２００に点灯信号が送られる。これにより、光源部２００が点灯して、その光が原稿の画像面（裏面画像）に向けて照射されることによって、その画像面が主走査方向に光走査される。そして、原稿の画像面で反射された反射光は、各センサチップ２０１において、それぞれ、集光レンズによって光電変換素子に集光されてライン毎に光電変換されることにより、アナログ画像信号として読み取られる。
【０１０１】
各センサチップ２０１でそれぞれ読み取られたアナログ画像信号は、対応する各アンプ回路２０２によってそれぞれ増幅された後、対応する各Ａ／Ｄコンバータ２０３によってそれぞれデジタル画像信号（以下、画像データともいう）に変換される。
【０１０２】
これらデジタル画像信号は、画処理部２０４に入力されてシェーディング補正などに基づいた画像処理が施された後、フレームメモリ２０５に一時記憶される。
【０１０３】
なお、第２面読取搬送部Ｆでは、画処理部２０４がシェーディング補正を行うため、光源部２００を含む各部を用いて、シェーディング補正用の白基準データ（シェーディングデータ）を生成する処理も行う。すなわち、第２面読取搬送部Ｆ内の各部が白基準データ生成手段を構成する。シェーディングデータの生成処理については、追って詳細に説明する。
【０１０４】
フレームメモリ２０５に一時記憶されたデジタル画像信号は、出力制御回路２０６によって本体制御部１１１が受入可能なデータ形式に変換された後、Ｉ／Ｆ回路２０７を介して、本体制御部１１１に出力される。
【０１０５】
なお、コントローラ部１００からは、原稿の先端が第２面読取搬送部Ｆの原稿読取位置に到達するタイミング（そのタイミング以降の画像データが有効データとして扱われる）を知らせるためのタイミング信号が、出力制御回路２０６に出力される。また、コントローラ部１００からは、第２面読取搬送部Ｆに電源が供給されるようになっている。
【０１０６】
図８は、本発明の一実施形態に係る複写機における振動抑制の一例を示すタイムチャートである。図８に示すように、位置を目標値に移動させるために破線のような入力を与えた場合、通常、実線のような、ある固有振動周期を持った出力を得る。これは、移動させる物体の固有振動により発生する振動である。
【０１０７】
図９は、本発明の一実施形態に係る複写機における振動抑制を示すタイムチャートである。図９に示すように、Ａ１という入力を行った場合も固有振動による振動は発生する。このとき、出力のオーバーシュートが目標値となるようにＡ１を設定する。
【０１０８】
また、目標値とＡ１の差をＡ２とした場合、Ａ２という入力を行った場合も固有振動による振動は発生する。Ａ１、Ａ２を入力した場合でも、固有振動による振動が発生しているので、この時の波の周波数は同じである。ｔ２は半周期分時間、すなわち、この固有振動数の半周期の時間を示している。
【０１０９】
図１０は、本発明の一実施形態に係る複写機における振動抑制を示すタイムチャートである。図１０に示すように、Ａ１とＡ１の入力からｔ２時間遅延させてＡ２の入力を行った場合、Ａ１の入力で発生した振動とＡ２の入力で発生した振動は、周波数は同じで、半周期分の時間だけずれたものが発生する。そのため、お互いの振動を打ち消し合うことで出力としては振動をしないような応答になる。
【０１１０】
図１０は、本発明の一実施形態に係る複写機における振動抑制を示すタイムチャートである。
【０１１１】
図１０に示すように、読取入口ローラ１８０を駆動させた場合の、読取モータ１０３の駆動プロファイルと、原稿ＭＳの速度変動との相対関係において、読取モータ１０３の駆動は、台形の駆動プロファイルを用いて入力しているが、原稿ＭＳの速度変位（出力）は立上げ時と停止時に振動が発生している。
【０１１２】
これは、原稿ＭＳの質量をＭとすると、Ｆ＝Ｍａという力が働き、それによって原稿ＭＳの固有振動が発生するためである。この固有振動が発生するため、整定時間が長くなったり、振動が発生したりする。
【０１１３】
図１１は、本発明の一実施形態に係る複写機におけるシート搬送速度変位を説明するタイムチャートである。図１１に示すように、原稿搬送時の振動をおさえる駆動プロファイルにおいては、加速度を２段階で与える事により、１段目の加速時に発生する振動を２段目の加速時に発生する振動で打ち消しあうような駆動プロファイルを作成する。
【０１１４】
図１２は、本発明の一実施形態に係る複写機における駆動プロファイルを説明するタイムチャートである。
【０１１５】
図１２中の（１）では、元の台形波形の入力の加速度を１段目の第一加速度とする。この時の加速度の値を１とする。
【０１１６】
図１２中の（２）では、２段目の加速開始の時間をΔＴとする。ΔＴはステイプラの固有振動周波数の半周期の時間である。この時の第二加速度をＫとする。
【０１１７】
図１２中の（３）では、１段目と２段目の加速度の重ね合わせを行う。この時、単純に足しただけの状態であるので、速度としては元の台形波形の入力時の速度を１とした場合、速度が（１＋Ｋ）倍された状態になる。
【０１１８】
図１２中の（４）では、元の波形と合わせる（速度を合わせる）ために、（３）の加速度を１／（１＋Ｋ）倍する。これにより、元の台形波形の入力時の速度と同じ速度となる。
【０１１９】
原稿の固有振動が減衰しない場合はＫ＝１とすれば振動は論理的には抑える事は出来るが、実際には減衰する。
【０１２０】
そこで、減衰率を考慮するため、ΔＴとＫに以下の数式１および数式２を代入する。（式中の記号；ωｎ：原稿の固有振動周波数、ζ：減衰係数）
【０１２１】
【数１】
2016158082.tif 000003
【０１２２】
【数２】
2016158082.tif 000004
【０１２３】
上記例では読取モータ１０３の立上げ時のみ説明しているが、立下げ時も同じことが出来る。
【０１２４】
図１３は、本発明の一実施形態に係る複写機におけるシートの重量による速度振動を説明するタイムチャートであって、（ａ）は、第１、第２入力の干渉の一例、（ｂ）は、第１、第２入力の干渉の他例、第１、第２入力の干渉の他例である。
【０１２５】
図１３（ａ）に示すように、「第１入力に対する出力」、および「第２入力に対する出力」の周波数は原稿ＭＳの固有振動周波数と同等とする。通常は原稿ＭＳの固有振動周波数に対して第１と第２の入力（加速度）を設定し、互いの出力同士で干渉させて振動を抑制する。具体的には、原稿の固有振動周波数の半周期の時間をΔＴと設定し、出力を半波長ずらして発生させるという方法である。
【０１２６】
図１３（ｂ）に示すように、原稿ＭＳやローラの組付け方や、計時による部品特性の変化、外力による部品特性の変化により原稿の固有振動が変化してしまう可能性がある。その場合、固有振動周波数が元の値から変わってしまい、図のように第２入力をΔＴずらして入力しても、このΔＴが元の固有振動周波数の半周期の時間であるため、第２入力に対する出力が第１入力に対する出力の逆位相とならず、振動を抑制しきれないということになる。
【０１２７】
図１３（ｃ）に示すように、上記問題を解消するために、ΔＴの値をＴだけ変更することにより、組付けや計時により固有振動周波数が元の周波数と変わってしまっても、原稿の逆位相の出力を与えることが出来、振動の抑制を図れる。Ｔの設定方法については、画像形成部１に接続された後述する入力部（操作パネル）で行う制御方法を図２３で説明する。
【０１２８】
図１４は、本発明の一実施形態に係る複写機における停止モードでの一例のタイミングチャートである。
【０１２９】
コントローラ部１００は、停止モードに設定するかどうかの判定期限である判定タイミングを備え、判定タイミング以前に前記停止モードに設定するかどうかを判断する判断手段として機能する。
【０１３０】
図１４に示すように、停止モード動作においては、複数の原稿ＭＳを連続して読取る連続読取制御を行っている場合、停止モード設定の主たる影響を受ける（原稿読取位置１８４の上流側近傍で停止する）図示しない現在原稿の時点ｃにおける停止位置より前もって、原稿の１つ前を先行する図示しない先行原稿を、現在原稿の読取が終了した後の時点ｄにおいて速やかに停止させる必要がある。この停止完了の判定タイミングを見計らって後、後行原稿の搬送再開、および、停止制御を行う必要がある点である。
【０１３１】
これは、現在原稿が減速停止する際に突き当たる読取入口ローラ１８０と後行原稿の搬送を担っているローラ群の駆動系が同一であるため、突き当て動作を確実に行うためには前もって余裕を持って読取入口ローラ１８０の回転を停止させ、その後に後行原稿を突き当てながらの停止制御が行われるように制御しなければならないためである。
【０１３２】
停止モード動作において、図１２で説明した加速度を２段階で与える駆動プロファイルで給紙モータ１０２および読取モータ１０３の加速制御を行うことで、シート搬送速度が読み取り動作に必要な安定した一定の速度になるまでの時間を短縮することが可能となる。
【０１３３】
図１５は、本発明の一実施形態に係る複写機における停止モードでの他例のタイミングチャートである。
【０１３４】
図１５に示すように、停止・加速開始を読取開始位置通過タイミングにより近づけることが可能となる。そうすることにより、その分だけ停止への減速開始タイミング（図１４に示す時点ａ）も遅らせることが可能となる。
【０１３５】
一般的に読取入り口ローラへの搬送（＝プルアウト）の速度は読取速度より速いため、原稿ＭＳが読取速度で搬送される距離が減り、その分プルアウトの速度で搬送される距離が増えた分だけ、１枚の原稿ＭＳを給紙から読み取り、排紙までに要する時間を短縮することが可能となり、連続読取にかかる処理時間を短くすることが可能となる。
【０１３６】
なお、読取開始位置はコントローラ部１００にて、基準位置からの調整を距離で指定することが可能となっている。コントローラ部１００は、シート搬送再開後の読取手段による読取の開始タイミングを調整する調整手段として機能する。
【０１３７】
図１６は、本発明の一実施形態に係る複写機における非停止モードでの他例のタイミングチャートである。
図１６に示すように、非停止モード動作の場合、複数の原稿ＭＳを連続して読取る連続読取制御を行っている場合、非停止モード設定の主たる影響を受ける（原稿読取位置の上流側近傍での近傍に停止させることなく読取付置１８４へ搬送する）図示しない現在原稿の読取開始と、現在原稿より先行して読取られている図示しない先行原稿の読取終了の間隔（原稿ＭＳの読取間隔ａ）を制御する必要があり、このために現在原稿の搬送動作再開タイミングを適切に制御しなければならない点である。
【０１３８】
これは、シート搬送装置４０がシート読取装置５０に搭載されている場合に、シート搬送装置４０の単体で動作可能な最小間隔まで読取間隔を狭めても、シート読取装置５０側で必要な処理が間に合わずに動作に支障をきたすため、このような問題が発生しない範囲で最も生産性が高くなる間隔に制御しなければならないためである。
【０１３９】
また、停止モードも非停止モードもいずれの指定もされていない状況（未確定状態とする）では、停止モード動作を前提として制御を行うが、この停止モード前提の動作から非停止モード動作への変更が可能な最も遅いタイミングは、図１４に示した給紙モータ１０２の減速開始タイミング（図１４に示す時点ａ）もしくは、先行している原稿搬送を実施している読取モータ１０３が減速開始するタイミング（図１４に示す時点ｂ）のいずれか早いほうとなる。
【０１４０】
ここで、加速度を２段階で与える駆動プロファイルで給紙モータ１０２および読取モータ１０３の加速制御を行うと、給紙モータ１０２の減速開始タイミング（図１４に示す時点ａ）を図１５に示すように遅らせることが可能となるため、このようなモータ加速制御を行うことで、読取モータ１０３が減速開始するタイミング（図１４に示す時点ｂ）よりも給紙モータ１０２の減速開始タイミング（図１４に示す時点ａ）が支配的な場合において、停止モード前提の動作から非停止モード動作への変更が可能な最も遅いタイミングを遅らせることが可能となる。
【０１４１】
これは、シート読取装置５０側で必要な処理に余裕が生じることとなり、装置の設計を行ううえで有利に働くことになる。
【０１４２】
図１７は、本発明の一実施形態に係る複写機における停止モードと非停止モードとの切り替え動作の説明図である。
【０１４３】
図１７に示すように、停止モードと非停止モードの切り替え動作に関して、横軸が時間、（ａ）が非停止動作モード時の時間経過に対する動作禁止状態の推移、（ｂ）が停止動作モード時の判定期限の時間経過に対する動作禁止状態の推移、（ｃ）が非停止動作モードへの移行可能状態の推移を示す。
【０１４４】
ただし、ここで示した条件はあくまで１つの例であり、搬送上の諸々のモード設定（例えば、片面読取モードか両面読取モードか）、システムとして達成する生産性、メカ機構、原稿搬送の基本速度等により変化が生じ、それぞれの関係は一定とはならないことに注意が必要である。
【０１４５】
図１８は、本発明の一実施形態に係る複写機における停止モードの一例のフローチャートである。ここでは、原稿先端がプルアウトローラ１７６に突き当てられ原稿停止状態となってから、原稿先端が読取られるまでの動作モード判定処理、および、給紙モータ１０２の制御が行われる。
【０１４６】
図１８に示すように、まず、原稿ＭＳごとに管理動作モードを未確定に（Ｓ１）、タイマーリセットフラグを０に（Ｓ２）、給紙モータパルスリセットフラグを０に（Ｓ３）、非停止モード移行許可フラグを許可に（Ｓ４）リセットする。
【０１４７】
その後、動作モードの判定処理を行い（Ｓ５）、モード判定状態に伴った搬送再開判定を行い（Ｓ６）、給紙搬送制御を行う（Ｓ７）。
【０１４８】
その後、原稿読取が開始され（原稿先端が読み取り位置に到達しており）、かつ、次に給紙される原稿に対する基準となるタイマーカウンタＴ１がリセットされたことが確認されれば（Ｓ８でＹ）このフローを終了し、確認結果条件を満たさなければ（Ｓ８でＮ）、Ｓ５へ戻り処理を継続する。
【０１４９】
図１９は、本発明の一実施形態に係る複写機におけるモード判定のフローチャートである。ここでは、搬送状況や本体制御部１１１より受信した信号を元に、動作モードの設定判定処理を行う。
【０１５０】
図１９に示すように、まず、先行原稿が（読取入口ローラ１８０での突き当て制御のために）すでに停止制御開始されているかを確認する。停止されていれば（Ｓ２１でＹ）、非停止モード移行許可フラグを禁止に設定する。停止されていなければ（Ｓ２１でＮ）、動作モードが未確定か否かを確認する（Ｓ２２）。動作モードが確定していれば、その後、終了する。
【０１５１】
動作モードがまだ未確定であれば（Ｓ２２でＹ）、本体制御部１１１より停止モード指定信号を受信しているか否かを確認する。停止モードを受信していれば（Ｓ２３でＹ）、動作モードを停止モードに設定し、その後、終了する。
【０１５２】
未受信であれば（Ｓ２３でＮ）、読取り開始信号を受信しているか否かを確認する（Ｓ２４）。次に本体制御部１１１より読取り開始信号を受信しているか否かを確認する。受信していれば（Ｓ２４でＹ）、動作モードを非停止モードに設定し（Ｓ２８）、その後、終了する。
【０１５３】
これも未受信であれば（Ｓ２４でＮ）、非停止モード移行許可フラグを確認し、これが禁止であれば（Ｓ２５でＹ）、動作モードを停止モードに設定し（Ｓ２９）、その後、終了する。また、禁止でなければ（Ｓ２５でＮ）、終了する。
【０１５４】
図２０は、本発明の一実施形態に係る複写機における停止モードの他例のフローチャートである。
【０１５５】
ここでは、搬送状況や動作モードの設定状況に応じて、プルアウトローラ１７６に突き当てられて停止待機状態となっている原稿を搬送動作再開するかどうかを判定するフローである。
【０１５６】
搬送動作を再開するかどうかの判断は、主に先行原稿に対して本発明の一連の処理実行したときにリセットされたタイマーカウンタＴ１を基準として利用し、非停止モード動作であれ、停止モード動作であれ、先行原稿との相対的な位置関係を管理・判断する。
【０１５７】
図２０に示すように、まず、タイマーカウンタＴ１を経過時間に応じて更新する（Ｓ３１）。次に、原稿がプルアウトローラ位置で待機中かどうか（まだ搬送動作を再開していないかどうか）を確認し（Ｓ３２）、その結果がＹであるときのみ残りの判定を行う。
【０１５８】
まず、Ｓ３２から移行したＳ３７にて該当原稿がジョブ中の１枚目であるか否かを確認する。ジョブ中の原稿とは、原稿テーブル１６３上に原稿ＭＳの束がセットされてから連続搬送動作を終了するまでに存在する原稿である。Ｓ３７における確認の結果がＹであれば、先行する原稿が存在せず、そのため図１４に示す期間ｅ、および、図１６に示す期間ｆで示されている制約条件に制約を受けないことになるため、給紙モータ１０２の逆転駆動を開始できる（Ｓ３６）。
【０１５９】
Ｓ３７でＮであれば、次にＳ３３にて動作モードが停止モードに設定されていて、かつ、タイマーカウンタＴ１が停止モード時に必要な遅延時間（図１４に示す期間ｅの制約条件を満たすように設定される時間）以上である。つまりは、Ｓ３３において、停止モード動作が可能な状態であるかどうかを確認する。
【０１６０】
この遅延時間は、停止モード動作時に原稿ＭＳが読取入口ローラ１８０に到達するまでに必要とする時間や原稿搬送の基本速度、搬送路のレイアウト等により決定される。この条件を満たす場合（Ｓ３３でＹ）には、給紙モータ１０２の逆転駆動を開始する（Ｓ３６）。
【０１６１】
Ｓ３３でＮであれば、Ｓ３４にて、動作モードであるかどうかを確認する。この動作モードであることの条件は、非停止モードに設定されていて、かつ、タイマーカウンタＴ１が非停止モード時に必要な遅延時間以上である。非停止モード時に必要な遅延時間とは、図１６に示す期間ｆの制約条件を満たすように設定される時間である。つまりは、Ｓ３４において、非停止モード動作が可能な状態であるかどうかを確認する。
【０１６２】
この遅延時間は、例えば搬送動作開始前に本体制御部１６８よりＩ／Ｆ１６７を通じて通知される原稿の読取間隔（図１４に示す期間ａ）や原稿搬送の基本速度等により決定される。
【０１６３】
この条件を満たす場合（Ｓ３４でＹ）には、給紙モータ１０２の逆転駆動を開始する（Ｓ３６）。これも満たさない場合（Ｓ３４でＮ）には、Ｓ３５にて、動作モードがまだ未確定であり、かつ、タイマーカウンタＴ１が停止モード時の必要遅延時間以上であるか、さらに、Ｔ１が非停止モード時の必要遅延時間以上であるかを確認する。
【０１６４】
つまり、動作モードが停止モード、あるいは、非停止モードのどちらであることを仮定しても搬送動作を再開できる状態であるかどうかを判定する。この条件を満たす場合（Ｓ３５でＹ）には、給紙モータ１０２の逆転駆動を開始する（Ｓ３６）。
【０１６５】
図２１は、本発明の一実施形態に係る複写機における給紙搬送制御のフローチャートである。ここでは、他のフローによって設定される動作モードなどに沿って給紙モータ１０２の停止や減速制御を行い、これらと平行して次原稿に対する搬送タイミングの基準となるタイマーカウンタＴ１のリセットを制御する。
【０１６６】
図２１に示すように、まず、Ｓ４１にて原稿が読取入口ローラ１８０にて待機中か否かを確認する。この確認の結果、Ｎであれば、給紙モータ１０２のパルスリセットフラグが１であるかを確認する（Ｓ４２）。この確認の結果、０であれば、読取入口センサ１７９がＯＦＦ（原稿非検知状態）からＯＮ（原稿検知状態）へ前回から変化したかどうかを確認する（Ｓ４３）。
【０１６７】
Ｓ４３における確認の結果、Ｙであれば、給紙モータ１０２の駆動パルスを基準とするために０にリセットし（Ｓ４４）、給紙モータパルスリセットフラグを１にセット（Ｓ４５）したのちに処理をＳ４６へ移す。Ｓ４３での結果がＮであればＳ５０へ処理を移す。
【０１６８】
Ｓ４６では動作モードが停止モードに設定されていて、かつ、給紙モータ駆動パルス数が停止モード時の停止パルスを超えているかどうかを確認する。この停止モード時の停止パルスは、読取入口センサ１７９から読取入口ローラ１８０までの搬送路長に所定の突き当て量を加えた搬送距離と現在のシート搬送速度から停止完了するまでに必要な距離を勘案し設定されている。
【０１６９】
この結果、Ｓ４６でＹであれば、給紙モータ１０２の停止制御を行うことで突き当て制御を開始し（Ｓ４８）、非停止モードへの移行許可フラグを禁止に設定する。Ｓ４６にてＮであれば、次にＳ４７にて動作モードが非停止モードに設定されており、かつ、給紙モータ駆動パルス数が非停止モード時停止パルスを越えているかどうかを確認する。
【０１７０】
この非停止モード時の停止パルスは読取入口センサ１７９から読取入口ローラ１８０までの搬送路長と現在のシート搬送速度から基本シート搬送速度までの減速制御に必要な距離を勘案し、原稿先端が読取入口ローラ１８０に到達した際に減速が完了するように設定されている。
【０１７１】
ただし、意図的にこの減速開始タイミングを遅らせることで、モータ回転速度の差によって読取入口ローラ１８０にて原稿ＭＳが突き当てあられ、撓みをもつように制御されることもある。
【０１７２】
このＳ４７の条件判定にてＹとなった場合には、給紙モータ１０２を基本シート搬送速度まで減速させる（Ｓ５４）。Ｓ５０では、タイマーリセットフラグが１となっているかどうかを確認する。０のままであれば（Ｓ５０でＮ）、読取入口センサ１７９がＯＮ（原稿検知状態）からＯＦＦ（原稿非検知状態）に前回から変化したか否かを確認する（Ｓ５１）。
【０１７３】
変化していれば（Ｓ５１でＹ）、次原稿の搬送再開タイミングの基準となるタイマーカウンタＴ１を０にリセットし（Ｓ５２）、タイマーリセットフラグを１にセット（Ｓ５３）したのちに処理を終了する。
【０１７４】
このフローの開始時に原稿が読取入口ローラ１８０での停止待機状態であることが確認された場合には（Ｓ４１でＹ）、本体制御部１１１より読取り開始信号を受信したか否かを確認する（Ｓ５５）。受信していれば（Ｓ５５でＹ）、給紙モータ１０２の逆転駆動を開始（Ｓ５６）して、原稿読取位置へのシート搬送を再開する。
【０１７５】
図２２は、本発明の一実施形態に係る複写機における停止モードの他例のフローチャートである。ここでは、上記の処理に加えて、装置単体で停止モードへの移行判断を行う場合を説明する。これは、図１９で示したフローに制御を加えたものである。
【０１７６】
図２２に示すように、図１９でのフローチャートと異なり、Ｓ６７もしくはＳ６９にて動作モードが停止モードに設定された場合にはＳ７０にてタイマーカウンタＴ２が０にリセットされる。
【０１７７】
このタイマーカウンタＴ２はＳ７２にて時間経過と共に更新される。更新された結果、Ｓ７１にてタイマーカウンタＴ２が所定の非停止モード最大継続時間より大かどうかが判定される。
【０１７８】
この非停止モード最大継続時間は、１例としてシート読取装置５０が持つ、原稿読取に使用する図示しないランプの光量の減衰特性等を考慮して決定される。Ｓ７１にてＹと判定された場合には、Ｓ６７へ移行し動作モードが停止モードに設定される。
【０１７９】
図２３は、本発明の一実施形態に係る複写機における画像形成部の平面図である。
図２３に示すように、ユーザは操作パネル２１０において表示モニタ２１１の表示に従って、画像形成の設定、およびＡＤＦ５１の設定を実施する。
【０１８０】
全ての設定を完了後、テンキー２１２を押下することで画像形成が開始する。なお、符号２１３はストップキー、符号２１４はスタートキー、符号２１５は電源キーである。
【０１８１】
図２４は、本発明の一実施形態に係る複写機における動作モードのフローチャートである。
ここでは、給紙モータ１０２の動作モードは「非制振モード」と「制振モード」の２つもつ。給紙モータ１０２の２つの動作モードのうち、非制振モードでは、給紙モータ１０２の駆動プロファイルを図１３のような台形のプロファイルでモータ駆動を行う。制振モードでは、図１２で説明した、２段階で加速度を与えるようなプロファイルでモータ駆動を行う。
【０１８２】
図２４に示すように、まず、制振モードに設定されているか否か（Ｓ８１）が判別され、制振モードに設定されていない場合、台形プロファイルを生成する（Ｓ８７）。制振モードに設定されている場合、第１面読取搬送部Ｅで読取りがあるか否か（Ｓ８２）が確認され、第１面読取搬送部Ｅで読取りがない場合、台形プロファイルを生成する（Ｓ８７）。
【０１８３】
第１面読取搬送部Ｅで読取りがある場合、読取速度より制振不良と判断するか否かが確認される（Ｓ８３）。読取速度より制振不良と判断される場合、台形プロファイルを生成する（Ｓ８７）。読取速度より制振不良と判断されない場合、原稿読取位置調整により制振不良とを判断するか否かが確認される（Ｓ８４）。
【０１８４】
原稿読取位置調整により制振不良と判断される場合、台形プロファイルを生成する（Ｓ８７）。原稿読取位置調整により制振不良と判断されない場合、制振プロファイルを生成する（Ｓ８５）。Ｓ８７，Ｓ８５を実行した後、モータ駆動を開始する（Ｓ８６）。
【０１８５】
本実施形態では、給紙モータ１０２の動作モードは画像形成部１の入力部（操作パネル２１０）から選択が可能となっており、使用者が状況に応じて設定が出来る。
【０１８６】
制振モードで駆動した場合、図１７に示したように、部品の組付けや計時、外力によってステイプラの固有振動周波数が変わってしまい、制振の効果が薄れてしまう可能性がある。
【０１８７】
このとき、大きく固有振動周波数が変わってしまった場合、合成出力は打ち消し合わずに重畳し、元々のステイプラの固有振動よりも振幅が大きくなる、つまり振動が大きくなってしまう。大きく固有振動周波数が変わってしまった場合、としては、例えば、第１入力に対する出力と第２入力に対する出力の周期が１／４周期以上ずれた場合である。
【０１８８】
この場合、制振モードで給紙モータ１０２を駆動するよりも、非制振モードで駆動した方が振動は小さくなる。
【０１８９】
また、第１面読取搬送部Ｅで読取りを行わない場合、制振制御を行う必要がないため、台形プロファイルで給紙モータ１０２の駆動を行う。第１面読取搬送部Ｅで読取りを行わない場合とは、例えば、第２面読取搬送部Ｆのみで読み取りを行うモードの場合や、ユーザにより原稿給紙中に読取りをキャンセルされた際に読取りを行わず原稿ＭＳの搬送のみを行う場合である。
【０１９０】
また、読取線速が遅く、制振を行わなくても原稿読取位置通過までに速度が安定すると分かっている線速をあらかじめ設定しておき、その線速よりも遅い線速で読取を行う場合は、台形プロファイルで給紙モータ１０２の駆動を行う。
【０１９１】
また、コントローラ部１００による原稿読取位置調整が行われる場合に、調整量があらかじめ設定されている数値よりも大きければ制振制御を行う必要がないと判断し、台形プロファイルで給紙モータ１０２の駆動を行う。
【０１９２】
以上説明したように、本実施形態のシート読取装置５０によれば、ＡＤＦ５１の原稿読取位置直前におけるシート搬送再開時に速度の振動の発生を防ぐような制御を行う。これにより、シート読取装置５０は、速度の振動の収束時間を短縮することで停止位置から原稿読取位置までの距離を短くし、生産性を向上させることができる。
【０１９３】
また、本実施形態のシート読取装置５０によれば、搬送再開の加速後、原稿読取位置に到達するまでに必要な速度の安定までの時間を短縮することができるため、その分だけレジスト停止位置を下流にすることができる。
【０１９４】
すると、非停止モード時に、その分だけプルアウト線速（一般的に読取線速より速い）で搬送する距離が増え、逆に読取線速で搬送する距離は減るため、生産性を向上させることができる。もしくは、生産性をそのままに、搬送路を短くすることで装置の小型化が可能になる。
【０１９５】
また、本実施形態のシート読取装置５０によれば、読取りを行わないモード、例えば裏面のみ読取りモードや、済みスタンプのみモードなどの場合はプリシェイピング制御を行う必要がなくなるため、プリシェイピングによる加速時間の増加を抑えることができる。
【０１９６】
また、本実施形態のシート搬送装置４０によれば、レジスト調整により読取り開始タイミングを遅くした場合（先端イレース）、読取り速度安定までの時間が十分取れる。このため、シート搬送装置４０は、プリシェイピング制御を行う必要がなくなる場合があるため、プリシェイピングによる加速時間の増加を抑えることができる。
【０１９７】
また、本実施形態のシート搬送装置４０によれば、線速が低い場合、読取り速度安定までの時間を短くなることによりプリシェイピング制御を行う必要がなくなる場合があるため、プリシェイピングによる加速時間の増加を抑えることができる。
【０１９８】
また、本実施形態の画像形成システムによれば、ＡＤＦ５１の原稿読取位置直前におけるシート搬送再開時に速度の振動の発生を防ぐような制御を行い、速度の振動の収束時間を短縮することで停止位置から原稿読取位置までの距離を短くし、生産性を向上させることができるシート読取装置５０を具備することができる。
【０１９９】
また、本実施形態の画像形成システムによれば、操作パネル２１０にて入力された値をシート搬送装置４０へ通知し、シート搬送装置４０が通知された値によって２段階目の加速開始時間を変更することにより、ＡＤＦ５１の原稿読取位置直前におけるシート搬送再開時に速度の振動の発生を防ぐことができる。
【符号の説明】
【０２００】
１…画像形成部（画像形成手段）
４０…シート搬送装置
５０…シート読取装置
５１…ＡＤＦ（読取手段）
５４…搬送ユニット（搬送手段）
１００…コントローラ部（判断手段、調整手段）
１０２…給紙モータ（モータ、駆動手段）
１８３…レジストセンサ（検出手段）
１８４…原稿読取位置
２１０…操作パネル（入力手段）
ＭＳ…原稿（シート）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０１】
【特許文献１】特許５１２６２１１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016158082.tif 000019
【図１６】
2016158082.tif 000020
【図１７】
2016158082.tif 000021
【図１８】
2016158082.tif 000022
【図１９】
2016158082.tif 000023
【図２０】
2016158082.tif 000024
【図２１】
2016158082.tif 000025
【図２２】
2016158082.tif 000026
【図２３】
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【図２４】
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