(57)【要約】【課題】建物内に容易に設置可能で、システム全体の省コスト化を実現でき、災害等の停電時にも利用可能な利用者端末位置検出システムの提供を課題とする。【解決手段】無線通信装置２から所定領域内に送信される送信信号を利用者端末３が受信することで起動すると共に、利用者端末３が送信信号の受信を停止することで終了するアプリケーションプログラムを備える利用者端末３と、アプリケーションプログラムを介して所定の情報を利用者端末３へ送信する管理者端末１と、インターネット通信網５を介して利用者端末３と管理者端末１とを接続するサーバ４とを備えてなる利用者端末位置検出システム１０であって、無線通信装置２が、火災報知機や煙探知機等、建物内に設置されている電気設備機器に内蔵若しくは付加的に取り付けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置から所定領域内に送信される送信信号を利用者端末が受信することで起動すると共に、前記利用者端末が前記送信信号の受信を停止することで終了するアプリケーションプログラムを備える利用者端末と、前記アプリケーションプログラムを介して所定の情報を前記利用者端末へ送信する管理者端末と、インターネット通信網を介して前記利用者端末と前記管理者端末とを接続するサーバとを備えてなる利用者端末位置検出システムであって、前記無線通信装置が、火災報知機や煙探知機等、建物内に設置されている電気設備機器に内蔵若しくは付加的に取り付けられていることを特徴とする利用者端末位置検出システム。
【請求項２】
無線通信装置は、電気設備機器に供給される非常用電源若しくは電池電源により動作するものであることを特徴とする請求項１に記載の利用者端末位置検出システム。
【請求項３】
管理者端末から利用者端末に送信される所定の情報は、災害発生時における避難者誘導情報と救出者誘導情報との少なくとも一方であることを特徴とする請求項１又は２に記載の利用者端末位置検出システム。
【請求項４】
アプリケーションプログラムを介してサーバとの間で各種情報の送受信を行うことができる補助端末を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の利用者端末位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を介して利用者端末の位置を検出できる利用者端末位置検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の移動体通信端末の位置検出を行うための技術としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を用いるものが一般的であった。
このようなＧＰＳ機能を利用した移動体通信端末の位置検出においては、地上での位置情報の認識は可能であるが、地下等、衛星からの電波が届かない領域においては使用が困難であるという問題があった。
このような問題に対して、近年、無線ルータ、ブルートゥース（登録商標）等の無線通信技術を利用して移動体通信端末の位置検出を行う技術が利用されている。より具体的には、ビーコン信号（無線標識信号）等の無線通信装置から送信される信号を移動体通信端末が受信した場合には通信可能領域に位置していると判断し、信号の受信を停止した場合には通信可能領域から外れていると判断することを利用して移動体通信端末の位置検出を行うものである。
このような無線通信機を利用した移動体通信端末の位置検出システムを示す従来技術として、下記特許文献１、２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５７５７１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５７２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１、２に示すような無線通信機を利用した移動体通信端末の位置検出システムにおいては、信号を送信する無線通信機を建物内に別途設置するものが一般的であった。
よって設置作業が煩雑であると共に、設置コストが割高となり、効率的なシステム運営ができないという問題があった。また従来の無線通信機は、常用電源から電力供給を受ける構成であるものが一般的であることから、災害時等の停電時に利用することができないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は上記従来における問題点を解決し、建物内に容易に設置可能で、システム全体の省コスト化を実現でき、災害等の停電時にも利用可能な利用者端末位置検出システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の利用者端末位置検出システムは、無線通信装置から所定領域内に送信される送信信号を利用者端末が受信することで起動すると共に、前記利用者端末が前記送信信号の受信を停止することで終了するアプリケーションプログラムを備える利用者端末と、前記アプリケーションプログラムを介して所定の情報を前記利用者端末へ送信する管理者端末と、インターネット通信網を介して前記利用者端末と前記管理者端末とを接続するサーバとを備えてなる利用者端末位置検出システムであって、前記無線通信装置が、火災報知機や煙探知機等、建物内に設置されている電気設備機器に内蔵若しくは付加的に取り付けられていることを第１の特徴としている。
また本発明の利用者端末位置検出システムは、上記第１の特徴に加えて、無線通信装置は、電気設備機器に供給される非常用電源若しくは電池電源により動作するものであることを第２の特徴としている。
また本発明の利用者端末位置検出システムは、上記第１又は第２の特徴に加えて、管理者端末から利用者端末に送信される所定の情報は、災害発生時における避難者誘導情報と救出者誘導情報との少なくとも一方であることを第３の特徴としている。
また本発明の利用者端末位置検出システムは、上記第１〜第３の何れか１つの特徴に加えて、アプリケーションプログラムを介してサーバとの間で各種情報の送受信を行うことができる補助端末を備えることを第４の特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記第１の特徴による利用者端末位置検出システムによれば、無線通信装置から所定領域内に送信される送信信号を利用者端末が受信することで起動すると共に、前記利用者端末が前記送信信号の受信を停止することで終了するアプリケーションプログラムを備える利用者端末と、前記アプリケーションプログラムを介して所定の情報を前記利用者端末へ送信する管理者端末と、インターネット通信網を介して前記利用者端末と前記管理者端末とを接続するサーバとを備えてなる利用者端末位置検出システムであって、前記無線通信装置が、火災報知機や煙探知機等、建物内に設置されている電気設備機器に内蔵若しくは付加的に取り付けられていることから、無線通信装置の設置場所を新たに確保する必要がなく、建物内に容易に無線通信装置を設置することができる。よって無線通信装置の設置にかかる作業負担とコストとを効果的に抑えることができる。従ってシステム全体の省コスト化を実現できる。
また上記第２の特徴による利用者端末位置検出システムによれば、上記第１の特徴による作用効果に加えて、無線通信装置は、電気設備機器に供給される非常用電源若しくは電池電源により動作するものであることから、災害発生等に伴う停電時にも利用可能な利用者端末位置検出システムとすることができる。
【０００８】
また上記第３の特徴による利用者端末位置検出システムによれば、上記第１又は第２の特徴による作用効果に加えて、管理者端末から利用者端末へ送信される所定の情報は、災害発生時における避難者誘導情報と救出者誘導情報との少なくとも一方であることから、避難者誘導用、救出者誘導用の少なくとも一方のシステムとして、利用者端末位置検出システムを利用することができる。
また上記第４の特徴による利用者端末位置検出システムによれば、上記第１〜第３の何れか１つの特徴による作用効果に加えて、アプリケーションプログラムを介してサーバとの間で各種情報の送受信を行うことができる補助端末を備えることから、補助端末を利用することで利用者端末に新たな機能を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システムにおいて利用者端末の位置を検出する動作を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システムを災害時の避難者誘導システムとして利用した場合の動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システムを災害時の避難者誘導システムとして利用した場合の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システムを住宅内の見守りシステムとして利用した場合の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、各図面を参照して、本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システムを説明し、本発明の理解に供する。しかし、以下の説明は特許請求の範囲に記載の本発明を限定するものではない。
【００１１】
先ず図１を参照して、本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システム１０は、無線通信装置２から送信される信号を利用者端末３で受信したか否かを利用して、利用者端末３の位置を検出する（推定する）システムである。より具体的には、無線通信装置２から所定距離内（数メートルの範囲内）に送信される送信信号を受信する機能を備えた利用者端末３であって、送信信号を受信することで起動すると共に、利用者端末３が送信信号の受信を停止することで終了するアプリケーションプログラム（以下、アプリとする）を備える利用者端末３を用いて、アプリが起動中である場合は無線通信装置２から一定範囲内（信号を受信できる範囲内）に利用者端末３が位置していると判断し、アプリが終了した場合は無線通信装置２から一定範囲外に利用者端末３が位置していると判断するシステムである。
【００１２】
この利用者端末位置検出システム１０は、管理者端末１と、無線通信装置２と、利用者端末３と、サーバ４と、インターネット通信網５と、無線通信網６とで構成される。
【００１３】
前記管理者端末１は、本システムを運営する、いわゆる本部の管理者が操作する端末で、主としてインターネット通信網５で接続されるサーバ４を介して、利用者端末３との間で所定の情報や各種データを送受信する。この管理者端末１としては、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話等、インターネット通信網５と接続可能な各種端末を用いることができる。なお詳しくは図示していないが、この管理者端末１は、インターネット通信網５と接続可能な端末が通常有する機能（ハードウェアやソフトウェア）を備える。
なお、管理者端末１から利用者端末３へ送信される所定の情報とは、管理者から利用者に対して通知が必要となった情報、例えば避難者誘導情報、救出者誘導情報等である。
【００１４】
前記無線通信装置２は、商業施設、住宅等の建物内に設置され、無線通信網６を介して利用者端末３が受信可能な送信信号を送信するための、いわゆる無線送信機である。無線送信機の規格としては、ブルートゥース（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＬＴＥ（登録商標）等、無線通信を行うことができるものであれば如何なるものであってもよいが、数メートル範囲内の近距離無線通信を行うことが可能なブルートゥース（登録商標）を用いることが望ましい。
なお、このようなブルートゥース（登録商標）を利用する無線通信装置２を商業施設やオフィスビル等、延床面積の大きい建物に設置する場合には、送信信号の到達距離を考慮して数メートル或いは数十メートル毎に無線通信装置２を配置して、同じフロア内で何れかの無線通信装置２の送信信号が届く構成とすることが望ましい。また複数の無線通信装置２を同じフロアに設置する場合は、それぞれの無線通信装置２の通信可能範囲（送信信号の到達範囲）が重ならない構成とすることが望ましい。
また送信信号としては、例えばビーコン信号（無線標識信号）を用いることができる。本実施形態においては、送信信号だけを送信する機能を備えるブルートゥース（登録商標）を利用したビーコン発信機を建物内に設置した場合について、以下の説明を行うものとする。
この無線通信装置２は、固有の識別番号を有しており、この識別番号データを含んだビーコン信号を常時発信している。また固有の識別番号と無線通信装置２の設置場所とを関連付けたデータは、サーバ４に予め記憶されている。
【００１５】
本実施形態においては、この無線通信装置２は、地上や地下の商業施設、住宅、図書館、百貨店、スタジアム等の建物内に設置されている電気設備機器に内蔵若しくは付加的に取り付けられている。電気設備機器としては、火災報知機、煙探知機、ガス漏れ報知機、ＣＯ報知機、非常灯、誘導灯、照明器具等、電気を利用して動作する機器であれば如何なるものであってもよい。が、数メートル或いは数十メートル毎に設置義務のある電気設備機器に内蔵若しくは付加的に取り付けることがより好ましい。
またこの無線通信装置２は、電気設備機器に供給される非常用電源若しくは電池電源により動作するものであることが望ましい。
本実施形態においては、火災報知機に無線通信装置２が内蔵されており、火災報知機の非常用電源で動作するものとして、以下の説明を行うものとする。
【００１６】
前記利用者端末３は、無線通信装置２が発信するビーコン信号を受信する受信機を内蔵し、且つビーコン信号を受信することで起動すると共に、ビーコン信号の受信を停止することで終了するアプリを備える、いわゆる移動体通信端末である。移動体通信端末としては、スマートフォン等の携帯電話やノートパソコン、ＰＤＡ等の各種端末を利用することができる。
なお、この利用者端末３は、図１に示すように、主として制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、情報表示部３４と、操作部３５とを備える。
【００１７】
前記制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）からなり、記憶部３２に格納されているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種プログラムに基づき、利用者端末３の様々な制御や処理を行うためのものである。
【００１８】
前記記憶部３２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、制御部３１が各部を制御するための制御プログラムや各種データ等を記憶するためのものである。より具体的には、ビーコン信号を受信することで起動すると共に、ビーコン信号の受信を停止することで終了するアプリや利用者端末３の固有の識別番号データ等がこの記憶部３２に記憶されている。
【００１９】
前記通信部３３は、無線通信機２やサーバ４、他の各種端末との間でアンテナ（図示しない）を介して無線通信や各種データの送受信を行う機能やセキュリティ機能を利用者端末３に付与するためのものである。
【００２０】
前記情報表示部３４は、利用者端末３が通信部３３を介して受信した各種情報を表示するためのもので、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなるディスプレイと、これを駆動するためのディスプレイ駆動回路を備える。このディスプレイ駆動回路は、利用者端末３が受信した信号データに基づいてディスプレイを駆動する。これによってディスプレイに画像データや文字データ等の各種情報が表示される。なお、表示されるデータは、画像データ、文字データ、音声データ、動画データ等、如何なる形式のデータであってもよい。
【００２１】
前記操作部３５は、利用者端末３の各種操作や各種指示を行うためのもので、例えばタッチパネルや操作ボタン等で形成される。
【００２２】
前記サーバ４は、利用者端末位置検出システム１０を管理、運営する機能を有するものであり、主として制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３とを備える。
【００２３】
前記制御部４１は、利用者端末位置検出システム１０を運営、管理するプログラムを保有するものである。
例えば無線通信装置２から送信されるビーコン信号を利用者端末３が受信することで起動すると共に、利用者端末３がビーコン信号の受信を停止することで終了するアプリを既に備える（ダウンロードしている）利用者端末３と、新たにダウンロードした利用者端末３との管理を行う機能を有する。具体的には、インターネット通信網５を介して利用者端末３からアプリのダウンロード要請が新たにあった場合に、利用者端末３が備える固有の識別番号データ（ＭＡＣアドレス等）の送信を要求し、受信した識別番号データを後述する記憶部４２へと格納する。なおこの際、受け付けた日時データと関連付けて格納するような構成としてもよい。
【００２４】
また制御部４１は、管理者端末１や利用者端末３がサーバ４の照合を得ることが必要なデータ（固体識別番号データやパスワード等）についての認証も行う。本利用者端末位置検出システム１０においては、例えば管理者端末認証と利用者端末認証とを設けることができる。具体的には、記憶部４２に登録されている管理者端末１の識別番号データ（ＭＡＣアドレス、パスワード等）と管理者端末１から送信される識別番号データとを照合することで、管理者端末１が正当な管理者端末であるか否かの認証を行うことができる。また記憶部４２に登録されている利用者端末３の識別番号データ（ＭＡＣアドレス、パスワード等）と利用者端末３から送信される識別番号データとを照合することで、利用者端末３が正当な利用者端末であるか否かの認証を行うことができる。勿論、制御部４１が行う認証はこれらに限られるものではない。
【００２５】
前記記憶部４２は、管理者端末情報、利用者端末情報、無線通信装置情報等の予めサーバ４に記憶させておくデータや、追加・修正のあったデータ等を記憶させておく機能を有するものである。
管理者端末情報としては、例えば管理者端末１に付与される固有の識別番号データ（ＭＡＣアドレス等）や管理者端末１を操作する管理者に付与される固有のパスワード、管理者端末１が送受信したデータ、送受信日時等がある。
また利用者端末情報としては、例えばアプリをダウンロードした利用者端末３が備える固有の識別番号データ（ＭＡＣアドレス等）や利用者端末３を操作する利用者に付与される固有のパスワード、利用者端末３が送受信したデータ、送受信日時、アプリのダウンロード日時、性別、年齢、家族構成等がある。
また無線通信装置情報としては、無線通信装置２に付与される固有の識別番号や無線通信装置２の設置場所（地図データを含む）、設置年月日等がある。
【００２６】
前記通信部４３は、管理者端末１と利用者端末３とをインターネット通信網５を介して相互に通信可能に接続する機能や、管理者端末１と利用者端末３との間でインターネット通信網５を介して各種データの送受信を行う機能を有するものである。なお、ここで「各種データ」とは、文字データ、音声データ、画像データ、動画データ等の送受信できる全てのデータを含む概念である。
【００２７】
次に図２を参照して、本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システム１０において利用者端末３の位置を検出する動作の概要を説明する。
なお、図２は商業施設等の建物７内での無線通信装置２の配置位置を摸式的に示す図である。
【００２８】
まず前提条件として、建物７内には、３つの無線通信装置２が設置されている。具体的には、第１の無線通信装置２１と、第２の無線通信装置２２と、第３の無線通信装置２３である。またそれぞれの無線通信装置２は、火災報知機に内蔵されていると共に、火災報知機の非常用電源で動作するものである。更に、それぞれの無線通信装置２はブルートゥース（登録商標）を利用したビーコン発信機であり、常時ビーコン信号を発信している。
【００２９】
なお図２においては、それぞれの無線通信装置２から発信されるビーコン信号が届く領域を円で示すものとする。つまり、第１の無線通信装置２１から発信されるビーコン信号は、第１の通信可能領域Ｅ１の範囲内だけに届き、第２の無線通信装置２２から発信されるビーコン信号は、第２の通信可能領域Ｅ２の範囲内だけに届き、第３の無線通信装置２３から発信されるビーコン信号は、第３の通信可能領域Ｅ３の範囲内だけに届く。
なお本実施形態においては、３つの無線通信機２（２１、２２、２３）の通信可能領域が重ならないように、それぞれの無線通信機２を配置する構成としてある。
ここで、ビーコン信号が届く領域の大きさは、発信する電波の強さによって決まるものであるが、一般的なブルートゥース（登録商標）を利用したビーコン発信機（周波数が２４０２〜２４８０ＭＨｚ）においては、半径数メートル程度の範囲となる。
【００３０】
今、第１の通信可能領域Ｅ１に利用者端末３を所持する利用者が２名入ったとする。具体的には、第１の利用者端末Ｐ１と第２の利用者端末Ｐ２を所持する利用者である。この２名が所持する利用者端末３（Ｐ１、Ｐ２）は、既述したように無線通信装置２が発信するビーコン信号を受信する受信機を内蔵し、且つビーコン信号を受信することで起動すると共に、ビーコン信号の受信を停止することで終了するアプリを備えている。
よって、第１の利用者端末Ｐ１と第２の利用者端末Ｐ２とをそれぞれ所持する２名が第１の通信可能領域Ｅ１内に入った際、それぞれの端末はビーコン信号を受信し、これによってそれぞれの端末でアプリが起動される。
【００３１】
その際、無線通信装置２に付与されている固有の識別番号と利用者端末３に付与されている固有の識別番号とが関連付けられたデータがサーバ４へと送信される。具体的には、第１の無線通信装置２１に付与されている固有の識別番号と第１の利用者端末Ｐ１に付与されている固有の識別番号とが関連付けられたデータが、第１の利用者端末Ｐ１からサーバ４へと送信される。また第１の無線通信装置２１に付与されている固有の識別番号と第２の利用者端末Ｐ２に付与されている固有の識別番号とが関連付けられたデータが、第２の利用者端末Ｐ２からサーバ４へと送信される。そしてそれぞれのデータが日時データと共に記憶部４２に記憶される。なおこの際、無線通信装置２と利用者端末３との識別番号がサーバ４の記憶部４２に記憶されているものであるかの認証を行うような構成としてもよい。
【００３２】
以上の動作によって、管理者端末１を操作する管理者は、第１の利用者端末Ｐ１と第２の利用者端末Ｐ２とをそれぞれ所持する利用者２名が、第１の通信可能領域Ｅ１内にいることを把握できる。つまり、第１の利用者端末Ｐ１と第２の利用者端末Ｐ２の位置が第１の無線通信装置２１の近傍にあることの推定が可能となる。同時に、第１の無線通信装置２１の近傍にいることが把握できた第１の利用者端末Ｐ１及び第２の利用者端末Ｐ２と管理者端末１との間でインターネット通信網５とアプリとを介して各種情報の送受信を行うことも可能となる。
【００３３】
既述した動作と同様に、第３の利用者端末Ｐ３の位置は第２の無線通信装置２２の近傍にあり、第４の利用者端末Ｐ４及び第５の利用者端末Ｐ５の位置が第３の無線通信装置２３の近傍にあることの推定が可能となる。
【００３４】
一方、第１の無線通信装置２１〜第３の無線通信装置２３の通信可能領域（Ｅ１〜Ｅ３）よりも外側にある第６の利用者端末Ｐ６と第７の利用者端末Ｐ７については、ビーコン信号を受信できないことから、建物７内での位置を推定することができず、建物７内にいるか否かも判定することができない。なお、ここで第６の利用者端末Ｐ６と第７の利用者端末Ｐ７とは、建物７内に入ってきた後、どの通信可能領域内にも未だ侵入していない状態とする。
【００３５】
また既述した第１の利用者端末Ｐ１を所持する利用者が、例えば第１の通信可能領域Ｅ１の外へ出た場合は、第１の無線通信装置２１が発信するビーコン信号を受信することができなくなり、これによってアプリが終了する。そしてアプリが終了した旨のデータがインターネット通信網５を介して第１の利用者端末Ｐ１からサーバ４へと送信され、日時データと共に記憶部４２に記憶される。以上の動作によって、管理者端末１を操作する管理者は、第１の利用者端末Ｐ１を所持する利用者が、少なくとも第１の通信可能領域Ｅ１から外側の領域に出た（移動した）ことを把握できる。つまり、第１の利用者端末Ｐ１の位置が少なくとも第１の無線通信装置２１の近傍にはないことの推定が可能となる。
【００３６】
続いて、この第１の利用者端末Ｐ１を所持する利用者が、例えば第２の通信可能領域Ｅ２に入ったとする。第１の利用者端末Ｐ１は第２の無線通信装置２２が発信するビーコン信号を受信し、これによって第１の利用者端末Ｐ１で再びアプリが起動される。
その際、第２の無線通信装置２２に付与されている固有の識別番号と第１の利用者端末Ｐ１に付与されている固有の識別番号とが関連付けられたデータが、第１の利用者端末Ｐ１からサーバ４へと送信される。そしてそのデータが日時データと共に記憶部４２に記憶される。
【００３７】
以上の動作によって、管理者端末１を操作する管理者は、第１の利用者端末Ｐ１を所持する利用者が第２の通信可能領域Ｅ２内にいることを把握できる。つまり、第１の利用者端末Ｐ１の位置が第２の無線通信装置２２の近傍にあることの推定が可能となる。同時に、第１の利用者端末Ｐ１の位置が第１の無線通信装置２１の近傍から第２の無線通信装置２２の近傍へと移動したことの推定が可能となる。このように本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システム１０によれば、利用者端末３のリアルタイムでのおよその位置や、時間経過と関連付けた移動経路を効果的に把握することができる。また管理者端末１と利用者端末３との間で双方向のコミュニケーションが可能となる。
【００３８】
次に図３、図４を参照して、本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システム１０を災害時の避難者誘導システムとして利用する場合の動作について説明する。なお図３、図４は、利用者端末３（Ｐ８）としてスマートフォンを用いた場合における利用者端末３の画面を摸式的に示す図である。
【００３９】
まず前提条件として、商業施設のビル地下１階に数メートルの間隔を空けて複数台（２台）設置されている火災報知機に無線通信装置２が内蔵されており、この無線通信装置２は火災報知機の非常用電源で動作するものである。また、それぞれの無線通信装置２はブルートゥース（登録商標）を利用したビーコン発信機であり、常時ビーコン信号を発信している。更にそれぞれの無線通信装置２の通信可能領域が重ならないような構成としてある。
【００４０】
まず図３を参照して、今、第８の利用者端末（スマートフォン）Ｐ８を所持する利用者がビルの地下１階に来て、第４の通信可能領域Ｅ４内に入ったとする。これによって、第８の利用者端末Ｐ８は第４の無線通信装置２４が発信するビーコン信号を受信し、アプリが起動される。
【００４１】
その際、第４の無線通信装置２４に付与されている固有の識別番号と第８の利用者端末Ｐ８に付与されている固有の識別番号とが関連付けられたデータがサーバ４へと送信される。そしてそのデータが日時データと共に記憶部４２に記憶される。
【００４２】
以上の動作によって、管理者端末１を操作する管理者（防災センターの責任者等）は、第８の利用者端末Ｐ８を所持する利用者が第４の通信可能領域Ｅ４内にいることを把握できる。つまり、第８の利用者端末Ｐ８の位置が第４の無線通信装置２４の近傍にあることの推定が可能となる。同時に、第４の無線通信装置２４の近傍にいることが把握できた第８の利用者端末Ｐ８と管理者端末１との間でインターネット通信網５とアプリとを介して各種情報の送受信を行うことも可能となる。
【００４３】
このような状況において、気象庁より洪水警報が発令されたとする。
まず管理者端末１を操作する管理者は、管理者端末１を使用して、洪水警報が発令された為に避難が必要である旨の文字情報の入力（或いは定型文の選択）を行う。同時に、サーバ４の記憶部４２に第４の無線通信装置２４の設置場所データ（建物名や住所、連絡先等）と関連付けられて登録されている地図データ（地下施設の経路を示した地図）を選択する。そしてサーバ４を介して第８の利用者端末Ｐ８へ文字情報データと地図データとを送信する。この際、サーバ４は図３に示すように、選択された地図データ上に第８の利用者端末Ｐ８のおよその現在位置を重ねて表示させた合成地図データを自動的に作成して送信する。より具体的には、第４の無線通信装置２４の配置位置（破線で示す）と、第４の通信可能領域Ｅ４と、第８の利用者端末Ｐ８のおよその現在位置とを地図データ上に重ねて表示させた合成地図データを自動的に作成して送信する。
なおこの際、避難経路や行ってはいけない方向を表示したり、出入り口等を地図データ上でより目立たせるようにする構成としてもよい。
【００４４】
そして管理者端末１から送信されたデータを受信した第８の利用者端末Ｐ８の画面には、図３に示すように、画像データ表示部８１に地図データが表示されると共に、文字データ表示部８２に洪水警報が発令された為に避難が必要である旨の文字データが表示される（図示しない）。
【００４５】
これによって第８の利用者端末Ｐ８を所持する利用者は、画像データ表示部８１に表示された地図データと自分のおよその現在位置とを比較しながら、出入り口へと迅速に避難を開始することができる。なおこの際、第８の利用者端末Ｐ８を所持する利用者は、管理者端末１へ現場の状況等の各種情報を送信することもできる。
【００４６】
そして図４を参照して、第８の利用者端末Ｐ８を所持する利用者が出入り口へと移動することで、第４の通信可能領域Ｅ４から出て、第５の通信可能領域Ｅ５へと侵入すると、まず第４の無線通信装置２４が発信するビーコン信号を受信不能となるため、アプリが一度終了する。そしてアプリが終了した旨のデータがインターネット通信網５を介して第８の利用者端末Ｐ８からサーバ４へと送信され、日時データと共に記憶部４２に記憶される。以上の動作によって、管理者端末１を操作する管理者は、第８の利用者端末Ｐ８を所持する利用者が、少なくとも第４の通信可能領域Ｅ４から外側の領域に出た（移動した）ことを把握できる。つまり、第８の利用者端末Ｐ８の位置が少なくとも第４の無線通信装置２４の近傍にはないことの推定が可能となる。
【００４７】
続いて、この第８の利用者端末Ｐ８を所持する利用者が、隣接する第５の通信可能領域Ｅ５に入ると、第８の利用者端末Ｐ８は第５の無線通信装置２５が発信するビーコン信号を受信し、これによって第８の利用者端末Ｐ８で再びアプリが起動される。
その際、第５の無線通信装置２５に付与されている固有の識別番号と第８の利用者端末Ｐ８に付与されている固有の識別番号とが関連付けられたデータが、第８の利用者端末Ｐ８からサーバ４へと送信される。そしてそのデータが日時データと共に記憶部４２に記憶される。
【００４８】
一方サーバ４は、図４に示すように、更新された地図データ（第５の無線通信装置２５の配置位置（破線で示す）と第５の通信可能領域Ｅ５と第８の利用者端末Ｐ８のおよその現在位置とを地図データ上に重ねて表示させたデータ）を自動的に作成して第８の利用者端末Ｐ８へと再び送信する。
【００４９】
以上の動作によって、管理者端末１を操作する管理者は、第８の利用者端末Ｐ８を所持する利用者が第５の通信可能領域Ｅ５内にいることを把握できる。つまり、第８の利用者端末Ｐ８の位置が第５の無線通信装置２５の近傍にあることの推定が可能となる。同時に、第８の利用者端末Ｐ８の位置が第４の無線通信装置２４の近傍から第５の無線通信装置２５の近傍へと移動したことを時間経過と共に把握することができ、避難が正しく行われていることの認識が可能となる。
また第８の利用者端末Ｐ８を所持する利用者は、自身の利用者端末Ｐ８の画面において、画像データ表示部８１に表示される更新された地図データで自分のおよその現在位置を把握することで、出入り口へと近づいていることがわかり、自らの避難が正しく行われていることの認識が可能となる。
【００５０】
なお本実施形態においては、避難者を誘導する避難者誘導情報を管理者端末１から送信して避難誘導を行う構成としたが、このような構成に限らず、消防士やレスキュー隊員等の救出者が利用者端末３を所持し、救出者誘導情報を管理者端末１から送信するような構成としてもよい。その場合、救出者が所持する利用者端末３の画像表示部には、救出者のおよその現在位置と要救助者のおよその現在位置とを同時に表示する構成とすることが望ましい。
【００５１】
次に図５を参照して、本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システム１０を一人暮らしの高齢者の、いわゆる見守りシステムとして利用する場合の動作について説明する。なお、図５は建物９内での無線通信装置２の配置位置を摸式的に示す図である。
【００５２】
まず前提条件として、建物９は２階建て住宅である。また無線通信装置２は、それぞれの階に設置される火災報知機に内蔵されていると共に、火災報知機の非常用電源で動作するものである。それぞれの無線通信装置２はブルートゥース（登録商標）を利用したビーコン発信機であり、常時ビーコン信号を発信している。
【００５３】
今、第９の利用者端末Ｐ９を所持する利用者（高齢者）が建物９の１階に居て、第６の通信可能領域Ｅ６内に入ったとする。これによって、第９の利用者端末Ｐ９は第６の無線通信装置２６が発信するビーコン信号を受信し、アプリが起動される。
その際、第６の無線通信装置２６に付与されている固有の識別番号と第９の利用者端末Ｐ９に付与されている固有の識別番号とが関連付けられたデータがサーバ４へと送信される。そしてそのデータが日時データと共に記憶部４２に記憶される。
【００５４】
以上の動作によって、管理者端末１を操作する管理者（例えば介護施設の職員や高齢者の息子等）は、第９の利用者端末Ｐ９を所持する利用者（高齢者）が第６の通信可能領域Ｅ６内にいることを把握できる。つまり、第９の利用者端末Ｐ９の位置が第６の無線通信装置２６の近傍にあることの推定が可能となり、一人暮らしの高齢者の在宅を確認できる。同時に、第６の無線通信装置２６の近傍にいることが把握できた第９の利用者端末Ｐ９と管理者端末１との間でインターネット通信網５とアプリとを介して各種情報の送受信を行うことも可能となる。例えば利用者である高齢者へ音声データを送信することで、呼びかけ等を行うことができる。
【００５５】
なお、このように利用者端末位置検出システム１０を、いわゆる見守りシステムとして利用する場合には、図示していないがインターネット通信網５を介してサーバ４から管理者端末１以外の他の端末（例えば介護施設外にいる職員や高齢者の息子以外の家族等）へ、第９の利用者端末Ｐ９が第６の通信可能領域Ｅ６内にいることを知らせるデータを別途送信或いは自動的に転送するような構成としてもよい。
【００５６】
一方、第９の利用者端末Ｐ９を所持する利用者（高齢者）が建物９の２階に移動することで、第６の通信可能領域Ｅ６から出て第７の通信可能領域Ｅ７へと侵入すると、まず第６の無線通信装置２６が発信するビーコン信号を受信不能となるため、アプリが一度終了する。そしてアプリが終了した旨のデータがインターネット通信網５を介して第９の利用者端末Ｐ９からサーバ４へと送信され、日時データと共に記憶部４２に記憶される。
【００５７】
以上の動作によって、管理者端末１を操作する管理者は、第９の利用者端末Ｐ９を所持する利用者が、少なくとも第６の通信可能領域Ｅ６から外側の領域に出た（移動した）ことを把握できる。つまり、第９の利用者端末Ｐ９の位置が少なくとも第６の無線通信装置２６の近傍にはないことの推定が可能となる。
【００５８】
続いて、この第９の利用者端末Ｐ９を所持する利用者が、２階の第７の通信可能領域Ｅ７に入ると、第９の利用者端末Ｐ９は第７の無線通信装置２７が発信するビーコン信号を受信し、これによって第９の利用者端末Ｐ９で再びアプリが起動される。
その際、第７の無線通信装置２７に付与されている固有の識別番号と第９の利用者端末Ｐ９に付与されている固有の識別番号とが関連付けられたデータが第９の利用者端末Ｐ９からサーバ４へと送信される。そしてそのデータが日時データと共に記憶部４２に記憶される。
【００５９】
以上の動作によって、管理者端末１を操作する管理者は、第９の利用者端末Ｐ９を所持する利用者が第７の通信可能領域Ｅ７内にいることを把握できる。つまり、第９の利用者端末Ｐ９の位置が第７の無線通信装置２７の近傍にあることの推定が可能となる。従って管理者端末１を操作する管理者は、第９の利用者端末Ｐ９を所持する利用者が、第６の通信可能領域Ｅ６内（１階）から第７の通信可能領域Ｅ７内（２階）に移動したことを時間経過と共に認識することができる。
【００６０】
また本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システム１０をこのように見守りシステムとして利用する場合等には、本システムの動作に必要なアプリを介してサーバ４との間で各種情報の送受信を行うことができる補助端末を更に備える構成としてもよい。補助端末としては、例えばいわゆるウェアラブル端末（身に着けて持ち歩くことができる情報端末）を用いることができる。より具体的には、例えば血圧計、基礎体温計、睡眠量計、体重計、心拍数等の測定が可能なウェアラブル端末を用いることができる。
このような補助端末を用いることで、ウェアラブル端末で測定された各種データがアプリを介して利用者端末３に送信されると共に、サーバ４を介して管理者端末１にも送信される。よって利用者においては、自身の体調管理を効果的に行うことができる。また、管理者端末１を操作する管理者においては、利用者の見守りと利用者の体調管理とを同時に行うことができる。
【００６１】
このような構成からなる本発明の実施形態に係る利用者端末位置検出システム１０は、以下の効果を奏する。
火災報知機や煙探知機等、建物内に設置されている電気設備機器に無線通信装置２を内蔵若しくは付加的に取り付ける構成とすることで、無線通信装置２の設置場所を新たに確保する必要がなく、建物内に容易に無線通信装置２を設置することができる。よって無線通信装置２の設置にかかる作業負担とコストとを効果的に抑えることができる。従ってシステム全体の省コスト化を実現できる。
また無線通信機２として、ブルートゥース（登録商標）を利用したビーコン発信機を用いる構成とすると共に、送信信号だけを送信する機能を備える構成とすることで、低消費電力の無線通信機２とすることができ、一段とシステム全体の省コスト化を実現することができる。
【００６２】
また同じフロアに複数の無線通信装置２を設置する場合に、それぞれの通信可能領域が重ならないように所定の間隔を空けて設置する構成とすることで、送信信号の混線を確実に防止できる。
【００６３】
また電気設備機器に供給される非常用電源或いは電池電源により無線通信装置２が動作する構成とすることで、災害発生等に伴う停電時にも確実に利用可能な利用者端末位置検出システム１０とすることができる。
【００６４】
また管理者端末１からアプリを介して利用者端末３に送信される情報を災害発生時における避難者誘導情報と救出者誘導情報との少なくとも一方である構成とすることで、避難者誘導用、救出者誘導用の少なくとも一方のシステム（災害時誘導支援システム）として、利用者端末位置検出システム１０を効果的に利用することができる。
また商業施設やオフィスビル等の延床面積の大きい建物においては、同じフロアに一定の間隔を空けて複数の無線通信装置２を設置すると共に、無線通信装置２として信号の送信距離が数メートルであるブルートゥース（登録商標）を利用したビーコン発信機を用い、更に無線通信装置２の設置位置をサーバ４に記憶させておく構成とすることで、避難者や救出者のおよその位置や時間経過に伴う移動経路を確実に把握することができる。よってどのエリアに何人の避難者や救出者がいるかの把握と、避難状況や取り残されている人の把握等を確実に行うことができる。
またアプリが起動した利用者端末３に固有に付与されている識別番号とアプリを起動させた信号を送信した無線通信装置２に固有に付与されている識別番号とを関連付けてサーバ４の記憶部に格納する構成とすることで、複数の利用者端末３のそれぞれに異なる情報データを管理者端末１から送信することができる。例えば間違った方向へ進む利用者に対しては正しい方向へ導く情報を送信したり、災害発生場所からの距離によって異なる情報を送信したりすることができる。従って一段と効果的な避難者誘導システムや救出者誘導システムとすることができる。
なお、利用者端末３に固有に付与されている識別番号を年齢や性別と関連付けてサーバ４に記憶させる構成とすれば、高齢者や子供の近くにいる成年男性には、高齢者や子供が近くにいる情報を送信することで、避難者同士が助け合って避難することが可能な避難者誘導システムとすることができる。
【００６５】
また利用者端末位置検出システム１０を、いわゆる見守りシステムとして利用する場合においては、インターネット通信網５を介してサーバ４から管理者端末１以外の他の端末（例えば介護施設外にいる職員や高齢者の息子以外の家族等）へ利用者端末３が無線通信装置２の通信可能領域内にいること知らせるデータを別途送信するような構成とすることで、一段と安心で効果的な見守りシステムとすることができる。
【００６６】
また利用者端末位置検出システム１０に用いる利用者端末３に備えるアプリを介して、サーバ４との間で各種情報の送受信を行うことができる補助端末を備える構成とすれば、利用者端末３に新たな機能を付加することができる。
【００６７】
なお、無線通信装置２の数や設置場所、設置位置等は本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
また本実施形態においては、複数の無線通信装置２を設置する場合、それぞれの通信可能領域が重ならない構成としたが、それぞれの通信可能領域が重なるような構成としてもよい。この場合、送信信号が混線しないような構成や、受信する電波の強さを利用者端末３が計算して、強い方の信号を受信するような構成を採用することが必要である。
また無線通信装置２から送信される電波の強さを無線通信装置２からの距離によって変えるような構成としてもよい。このような構成とすることで、無線通信装置２と利用者端末３との距離をより正確に把握することができる。
【００６８】
また本実施形態においては、利用者端末位置検出システム１０をいわゆる見守りシステムとして利用する場合の例として、一人暮らしの高齢者が利用者端末３を所持する構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば、利用者端末３を子供が所持する構成や、ペットに取り付ける構成としてもよい。このような構成とすることで、留守中の子供やペットの在宅状況を効果的に把握できる見守りシステムとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、建物内に容易に設置可能で、システム全体の省コスト化を実現できることから、特にショッピングモールや百貨店等の商業施設における産業上の利用性が高い。
【符号の説明】
【００７０】
１            管理者端末
２            無線通信装置
３            利用者端末
４            サーバ
５            インターネット通信網
６            無線通信網
７            建物
９            建物
１０          利用者端末位置検出システム
２１          第１の無線通信装置
２２          第２の無線通信装置
２３          第３の無線通信装置
２４          第４の無線通信装置
２５          第５の無線通信装置
２６          第６の無線通信装置
２７          第７の無線通信装置
３１          制御部
３２          記憶部
３３          通信部
３４          情報表示部
４１          制御部
４２          記憶部
４３          通信部
８１          画像データ表示部
８２          文字データ表示部
Ｅ１          第１の通信可能領域
Ｅ２          第２の通信可能領域
Ｅ３          第３の通信可能領域
Ｅ４          第４の通信可能領域
Ｅ５          第５の通信可能領域
Ｅ６          第６の通信可能領域
Ｅ７          第７の通信可能領域
Ｐ１          第１の利用者端末
Ｐ２          第２の利用者端末
Ｐ３          第３の利用者端末
Ｐ４          第４の利用者端末
Ｐ５          第５の利用者端末
Ｐ６          第６の利用者端末
Ｐ７          第７の利用者端末
Ｐ８          第８の利用者端末
Ｐ９          第９の利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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