(57)【要約】【課題】弾性層の幅Ｗ１が芯体の半径Ｒを超える場合、又は弾性層の幅Ｗ１が１ｍｍ未満の場合に比べ、弾性層の長手方向端部に圧着処理を施すことなく、高温高湿環境下で保管しても芯体からの弾性層の長手方向端部の剥れを抑制する清掃部材を提供すること。【解決手段】例えば、芯体１０２と、芯体１０２の外周面に、芯体１０２の一端から他端にかけて、短冊状の弾性部材が螺旋状に巻き回された弾性層１０４と、を備え、弾性層１０４の幅が芯体１０２の半径Ｒ以下であり、且つ弾性層１０４の幅Ｗ１が１ｍｍ以上である清掃部材。【選択図】図２
2016118729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体と、
前記芯体の外周面に、前記芯体の一端から他端にかけて、短冊状の弾性部材が螺旋状に巻き回された弾性層と、
を備え、
前記弾性層の幅Ｗ１が前記芯体の半径Ｒ以下であり、且つ前記弾性層の幅Ｗ１が１ｍｍ以上である清掃部材。
【請求項２】
前記弾性層が、前記芯体の軸方向に対して２°以上７５°以下の角度をもって前記弾性部材が螺旋状に巻き回された弾性層である請求項１に記載の清掃部材。
【請求項３】
前記弾性層の厚みＤが、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の清掃部材。
【請求項４】
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、前記帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える帯電装置。
【請求項５】
被転写体に転写物を転写させる転写部材と、
前記転写部材の表面に接触して配置され、前記転写部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える転写装置。
【請求項６】
請求項４に記載の帯電装置を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の転写装置を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する請求項４に記載の帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する請求項５に記載の転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
被清掃部材と、
前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える画像形成装置用のユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材、帯電装置、転写装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、感光体等からなる像保持体の表面を帯電装置によって帯電して電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電潜像を形成する。その後、帯電したトナーにより静電潜像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、トナー像を中間転写体を介して、又は直接記録紙等の被転写体に静電的に転写し、被転写体に定着することにより画像が得られる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、芯体と、芯体の外周面に、芯体の一端から他端にかけて、短冊状の弾性部材が螺旋状に巻き回されて配置された発泡弾性層と、芯体と発泡弾性層とを接着するための接着層であって、発泡弾性層の幅よりも大きく且つ発泡弾性層の幅方向端部の両方から食み出した接着層と、を備える画像形成装置用の清掃部材が提案されている。また、特許文献１に記載の画像形成装置用の清掃部材では、芯体及び接着層の接触面の幅Ｗ１と接着層及び発泡弾性層の接触面の幅Ｗ２との差ΔＷが１．５ｍｍ以上であり、且つ発泡弾性層の接着領域以外の接着層の付着力Ｐ１と発泡弾性層を剥離させた領域の接着層の付着力Ｐ２との関係が式：Ｐ１＜Ｐ２の関係を満たすように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、弾性層の幅Ｗ１が芯体の半径Ｒを超える場合、又は弾性層の幅Ｗ１が１ｍｍ未満の場合に比べ、弾性層の長手方向端部に圧着処理を施すことなく、高温高湿環境下で保管しても芯体からの弾性層の長手方向端部の剥れを抑制する清掃部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
芯体と、
前記芯体の外周面に、前記芯体の一端から他端にかけて、短冊状の弾性部材が螺旋状に巻き回された弾性層と、
を備え、
前記弾性層の幅Ｗ１が前記芯体の半径Ｒ以下であり、且つ前記弾性層の幅Ｗ１が１ｍｍ以上である清掃部材である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記弾性層が、前記芯体の軸方向に対して２°以上７５°以下の角度をもって前記弾性部材が螺旋状に巻き回された弾性層である請求項１に記載の清掃部材である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記弾性層の厚みＤが、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の清掃部材である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、前記帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える帯電装置である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
被転写体に転写物を転写させる転写部材と、
前記転写部材の表面に接触して配置され、前記転写部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える転写装置である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の帯電装置を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の転写装置を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する請求項４に記載の帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する請求項５に記載の転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、
被清掃部材と、
前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える画像形成装置用のユニットである。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、
請求項１０に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである。
【００１７】
請求項１２に係る発明は、
請求項１０に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、弾性層の幅Ｗ１が芯体の半径Ｒを超える場合、又は弾性層の幅Ｗ１が１ｍｍ未満の場合に比べ、弾性層の長手方向端部に圧着処理を施すことなく、高温高湿環境下で保管しても芯体からの弾性層の長手方向端部の剥れを抑制する清掃部材が提供される。
請求項２に係る発明によれば、弾性層が芯体の軸方向に対して２°未満、又は７５°超えの角度をもって弾性部材が螺旋状に巻き回された弾性層である場合に比べ、弾性層の長手方向端部に圧着処理を施すことなく、高温高湿環境下で保管しても芯体からの弾性層の長手方向端部の剥れを抑制する清掃部材が提供される。
請求項３に係る発明によれば、弾性層の厚みＤが、１５ｍｍ超えである場合に比べ、弾性層の長手方向端部に圧着処理を施すことなく、高温高湿環境下で保管しても芯体からの弾性層の長手方向端部の剥れを抑制する清掃部材が提供される。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、弾性層の幅Ｗ１が芯体の半径Ｒを超える場合、又は弾性層の幅Ｗ１が１ｍｍ未満の清掃部材を備えた場合に比べ、帯電部材の清掃不良による帯電性能の低下を抑制する帯電装置が提供される。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、弾性層の幅Ｗ１が芯体の半径Ｒを超える場合、又は弾性層の幅Ｗ１が１ｍｍ未満の清掃部材を備えた場合に比べ、転写部材の清掃不良による転写性能の低下を抑制する転写装置が提供される。
【００２１】
請求項６〜請求項１２に係る発明によれば、弾性層の幅Ｗ１が芯体の半径Ｒを超える場合、又は弾性層の幅Ｗ１が１ｍｍ未満の清掃部材を備えた場合に比べ、被清掃部材（帯電部材、転写部材等）の清掃不良による性能の低下を抑制するプロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成装置用のユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る清掃部材を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る清掃部材を示す概略平面図である。
【図３】本実施形態に係る清掃部材における弾性層を示す拡大断面図である。
【図４】他の実施形態に係る清掃部材における弾性層を示す拡大断面図である。
【図５】他の実施形態に係る清掃部材における弾性層を示す拡大断面図である。
【図６Ａ】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図６Ｂ】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図６Ｃ】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図８】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図９】図７及び図８における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。なお、同じ機能・作用を有する部材には、全図面と通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００２４】
（清掃部材）
図１は、本実施形態に係る清掃部材を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る清掃部材の概略平面図である。図３は、本実施形態に係る清掃部材における弾性層を示す拡大断面図である。
なお、図３は、図２のＡ−Ａ断面図、つまり、弾性層を芯体の周方向に沿って切断した断面図である。
【００２５】
本実施形態に係る清掃部材１００は、図１〜図３に示すように、例えば、芯体１０２と、弾性層１０４と、芯体１０２と弾性層１０４とを接着するための接着層１０６と、を備えたロール状の部材である。
【００２６】
弾性層１０４は、例えば、芯体１０２の外周面に、螺旋状に配置されている。弾性層１０４は、例えば、芯体１０２の一端から他端にかけて、短冊状の弾性部材１０８（図６Ａ〜図６Ｃ参照、以下、「短冊１０８」とも称する）が螺旋状に巻き回されて形成されている。具体的には、弾性層１０４は、例えば、芯体１０２の一端から他端にかけて、芯体１０２を螺旋軸とし、短冊１０８が間隔を持って螺旋状に巻き回された状態で配置されている。
【００２７】
ここで、短冊１０８を芯体１０２に巻き付けて、芯体１０２の外周面に弾性層１０４を螺旋状に配置する場合、芯体１０２の外周面に短冊１０８を巻き付ける際に、その長手方向（巻き付け方向）に少なからず張力が付与されることがある。短冊１０８を巻き付ける際に張力を付与した場合、芯体１０２に巻き付けた状態の弾性層１０４は、弾性変形をした状態（例えば、巻き付ける前の短冊１０８の幅方向中央部の厚みに対して小さくなった状態）で配置されると考えられる。一方、短冊１０８を巻き付ける際に張力を付与しない場合でも、弾性層１０４は、芯体１０２の外周面の曲率に応じて巻かれるため、弾性変形が生じることがあると考えられる。
【００２８】
一方で、芯体１０２に巻き付けた状態の弾性層１０４は、弾性変形をした状態で芯体１０２の外周面に沿って固定されることから、弾性層１０４の弾性変形量に伴った反発弾性力（弾性層の復元力）が発生すると考えられる。この弾性層の復元力は、弾性層１０４が収縮する方向に働く、つまり弾性層１０４の長手方向（短冊１０８の巻き付け方向）に沿った方向に働くため、芯体１０２の外周面上で弾性層１０４の長手方向端部の一方又は両方が剥れる方向にかかると考えられる。この結果、保管により弾性層の長手方向端部は芯体から剥れやすくなる。なお、弾性層の復元力は、弾性層１０４の厚みと弾性係数、また芯体の曲率が大きいほど、強く働くと考えられる。
特に、芯体１０２に巻き付けた状態の弾性層１０４、つまり清掃部材１００を高温高湿環境下（例えば、４５℃／９５％ＲＨ）で保管すると、弾性層の長手方向端部は、高温高湿環境下にさらされることで芯体から剥れやすくなる。一方、保管後において弾性層の長手方向端部に剥がれが生じない場合でも、清掃時に弾性層が被清掃部材と接触することにより弾性層の長手方向端部は芯体から剥れやすくなる。
【００２９】
従来、弾性層の長手方向端部の剥れを抑制するため、弾性層の長手方向端部を予め熱又は超音波等により圧着していた。しかしながら、この手段は圧着工程を伴うため、製造コストの増加につながっていた。
【００３０】
これに対し、本実施形態に係る清掃部材１００では、弾性層１０４の幅Ｗ１を芯体１０２の半径Ｒ以下とし、且つ弾性層１０４の幅Ｗ１を１ｍｍ以上とする。ここで、弾性層１０４の幅Ｗ１とは、図２に示す通り、芯体１０２の一端から他端にかけて、短冊状の弾性部材１０８が螺旋状に巻き回された状態において、弾性層１０４の清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った長さを意味する。
本実施形態に係る清掃部材１００では、上記構成の芯体１０２を備えることで、弾性層の長手方向端部に圧着処理を施すことなく、高温高湿環境下で保管しても芯体からの弾性層の長手方向端部の剥れが抑制される。ここで、本実施形態における「芯体からの弾性層の長手方向端部の剥れ」とは、具体的に、清掃部材１００を高温高湿環境下で保管した場合において、例えば、１）清掃部材が高温高湿環境下にさらされることにより芯体から弾性層の長手方向端部が剥れる現象と、２）清掃部材を高温高湿環境下で保管した後の清掃時に弾性層が被清掃部材と接触することにより芯体から弾性層の長手方向端部が剥れる現象をいう。本実施形態に係る清掃部材１００によれば、上記１）２）の双方の現象が抑制される。さらに、弾性層の長手方向端部に圧着処理を施す必要がないことから、安価で品質の高い清掃部材が提供される。
【００３１】
その理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推測される。
芯体１０２に螺旋状に巻き回された状態における弾性層１０４の変形量は、弾性層１０４の幅Ｗ１が狭いほど抑制される傾向がある。変形量が抑制された弾性層１０４は、復元力も抑制される。
一方、弾性層１０４の復元力は、芯体１０２の曲率にも影響される。具体的には、芯体１０２の曲率が大きいほど、弾性層１０４の復元力は大きくなる。
そこで、本実施形態に係る清掃部材１００では、弾性層１０４の変形量、弾性層１０４の復元力及び芯体１０２の曲率の関係を考慮し、弾性層１０４の幅Ｗ１を芯体１０２の半径Ｒ以下の範囲で狭くする。これにより、弾性層１０４の変形量は抑制され、芯体１０２の曲率に伴う弾性層１０４の復元力も抑制される。一方、弾性層１０４の幅Ｗ１を１ｍｍ以上とすることで、弾性層１０４と芯体１０２との接触面積を確保し、接着力を高める。その結果、弾性層の長手方向端部に圧着処理を施すことなく、高温高湿環境下で保管しても、芯体からの弾性層の長手方向端部の剥れが抑制されることとなる。
【００３２】
そして、上記構成の清掃部材１００を備えた帯電装置、転写装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置では、被清掃部材（帯電部材、転写部材等）の清掃不良による性能の低下が抑制される。
【００３３】
以下、各部材について説明する。
まず、芯体１０２について説明する。
芯体１０２に用いる材質としては、金属若しくは合金、又は樹脂等が挙げられる。
金属若しくは合金としては、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、アルミニウム、ニッケル等の金属；ステンレス等の合金が挙げられる。
【００３４】
樹脂としては、例えば、ポリアセタール樹脂；ポリカーボネート樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂；ポリプロピレン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルフォン樹脂；ポリエーテルスルフォン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、及びシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂；ポリオレフィン；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。これら樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。特に、芯体１０２が金属で構成される場合メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００３６】
次に、弾性層１０４について説明する。
弾性層１０４とは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。弾性層１０４は、発泡弾性層であってもよいし、非発泡弾性層であってもよい。弾性層１０４は、清掃性（クリーニング性）向上の点から、発泡弾性層であることがよい。なお、発泡弾性層は、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成された層である。
【００３７】
弾性層１０４の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、若しくはポリプロピレン等の発泡性の樹脂、または、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上を混合してなる材料が挙げられる。
【００３８】
なお、これらには、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００３９】
弾性層１０４は、特に、擦れによる被清掃部材の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れや破損が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが望ましい。
【００４０】
発泡ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールやアクリルポリオール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、更に鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）を反応させたものであってもよい。
そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。
【００４１】
発泡ポリウレタンには、発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００４２】
これらの発泡ポリウレタンの中も、エーテル系発泡ポリウレタンがよい。これは、エステル系発泡ポリウレタンは、湿熱劣化し易い傾向があるためである。エーテル系ポリウレタンは主としてシリコーンオイルの整泡剤が使用されるが、保管（特に高温高湿下での保管）にてシリコーンオイルが被清掃部材（例えば帯電ロール等）へ移行することによる画質欠陥が発生することがある。その為、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いることで、被清掃部材への整泡剤の移行が抑制され、整泡剤の移行に起因する画質欠陥が抑制される。
【００４３】
ここで、シリコーンオイル以外の整泡剤として具体的には、例えば、Ｓｉを含まない有機系の界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤）が挙げられる。また、特開２００５−３０１０００号公報に記載のシリコーン系整泡剤を用いない製法も適用し得る。
【００４４】
なお、エステル系発泡ポリウレタンが、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いたか否かは、成分分析により、「Ｓｉ」を含むか否かで判断される。
【００４５】
弾性層１０４の幅Ｗ１（以下、「螺旋幅Ｗ１」とも称する）は、芯体１０２の半径Ｒ以下、つまり芯体の直径の１／２以下であり、弾性層の長手方向端部の剥れをより抑制する観点から、好ましくは芯体の直径の１／３以上１／２以下、より好ましくは１／４以上１／２以下である。なお、螺旋幅Ｗ１とは、上述した定義と同義である。
また、螺旋幅Ｗ１は、１ｍｍ以上であり、好ましくは１．５ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上である。但し、螺旋幅Ｗ１の上限値は、螺旋角度θによるが、弾性層が重ならない状態で螺旋状に芯体に巻きつけることが可能であれば特に制限はない。
【００４６】
弾性層１０４は、芯体１０２の軸方向に対し、好ましくは２°以上７５°以下の角度θ（螺旋角度θ）、より好ましくは４°以上７５°以下の角度θ、さらに好ましくは８°以上４５°以下の角度θをもって弾性部材１０８（短冊１０８）が螺旋状に巻き回された弾性層である。
ここで、螺旋角度θとは、図２に示す通り、弾性層１０４の長手方向Ｐ（螺旋方向）と清掃部材の軸方向Ｑ（芯体の軸方向）とが交差する角度（鋭角）を意味する。
螺旋角度θを２°以上とすることで、被清掃部材との接触時に抵抗を受けにくくなり、弾性層の長手方向端部の剥れが抑制されやすくなる。また、螺旋角度θを２°以上とすることで、芯体の長さを長くしなくても短冊１０８の巻数を少なくとも１以上にしやすく、清掃部材の小型化が実現されやすい。
一方、螺旋角度θを７５°以下とすることで、芯体の曲率に伴う弾性層の復元力が抑制されやすく、弾性層の長手方向端部の剥れが生じにくくなる。
【００４７】
弾性層１０４の厚みＤ（幅方向中央部での厚み）は、好ましくは１．０ｍｍ以上１５．０ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下、さらに好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。弾性層１０４の厚みＤを１．０ｍｍ以上１５．０ｍｍ以下とすることで、清掃部材１００を被清掃部材と従動回転させる際に、芯体１０２との接着力が確保されやすく、芯体１０２からの弾性層の長手方向端部の剥れが生じにくくなる。さらに、清掃部材１００の小型化に対しても有利になる。
【００４８】
芯体１０２に対する弾性層１０４の巻数は、清掃部材１００を被清掃部材と従動回転させる場合、好ましくは１以上、より好ましくは１．３以上、さらに好ましくは２以上である。芯体１０２に対する弾性層１０４の巻数を１以上とすることで、従動不良を起こしにくくなる。なお、清掃部材１００を被清掃部材と従動回転させる場合の弾性層１０４の巻数の上限は、清掃機能を作用させる芯体の長さによるため特に制限されない。
また、清掃部材１００を被清掃部材と従動回転させず、被清掃部材と独立して清掃部材に独自の回転機構を設ける場合の弾性層１０４の巻数は特に制限されない。
【００４９】
弾性層１０４は、被覆率（弾性層１０４の螺旋幅Ｗ１／［弾性層１０４の螺旋幅Ｗ１＋弾性層１０４の螺旋ピッチＷ２：（Ｗ１＋Ｗ２）］）が８％以上８０％以下であることがよく、好ましくは１０％以上７０％以下である。
螺旋ピッチＷ２とは、図２に示す通り、弾性層１０４の清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った、隣り合う弾性層１０４間の長さを意味する。
【００５０】
なお、弾性層１０４の厚みＤは、例えば、次のようにして測定する。
レーザー測定機（株式会社ミツトヨ製レーザースキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６２００）を用いて、清掃部材の周方向は固定した状態で、１ｍｍ／ｓのトラバース速度にて清掃部材の長手方向（軸方向）へスキャンさせて弾性層厚み（弾性層肉厚）のプロファイルの測定を行う。その後、周方向位置をずらし同様の測定を行う（周方向位置は１２０°間隔、３箇所）。このプロファイルを基に弾性層１０４の厚みＤの算出を行う。
【００５１】
ここで、弾性層１０４は、１本の短冊１０８からなる態様に限られず、図４及び図５に示すように、例えば、弾性層１０４は、少なくとも２本以上の短冊１０８（短冊状の弾性部材）からなり、２本以上の短冊１０８が芯体１０２に螺旋状に巻き回されて配置された弾性層１０４Ａ，１０４Ｂで構成されていてもよい。２本以上の短冊１０８を芯体１０２に螺旋状に巻き付けて、弾性層１０４Ａ，１０４Ｂを構成すると、清掃部材１００のクリーニング性能が向上し易くなる。
短冊１０８の巻き付ける本数は数が多いほどクリーニング性能向上の効果が得られるが、２本以上の短冊１０８を巻き付けた際の弾性層１０４のうち、少なくとも一つの弾性層１０４の螺旋幅Ｗ１は、芯体１０２の半径Ｒ以下であり、且つ１ｍｍ以上である。
【００５２】
また、２本以上の短冊１０８（短冊状の弾性部材）が芯体１０２に螺旋状に巻き付けて構成される弾性層は、短冊１０８の接着面（短冊１０８における芯体１０２の外周面と対向する側の面）の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置された弾性層１０４Ａ（図４参照）であってもよいし、接触させない状態で螺旋状に巻き回されて配置された弾性層１０４Ｂ（図５参照）であってもよい。
【００５３】
特に、弾性層が、例えば、２本の短冊１０８の接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置された弾性層１０４Ａである場合（図４参照）、同一の螺旋幅Ｗ１で１本の弾性部材を用いた場合（図３）と比較して、被清掃部材への高い接触圧がもたらされることからより優れたクリーニング性能が得られ易くなると考えられる。
【００５４】
次に、接着層１０６について説明する。
接着層１０６としては、芯体１０２と弾性層１０４とを接着し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、両面テープ、その他接着剤により構成される。
【００５５】
次に、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法について説明する。
図６Ａ〜図６Ｃは、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法の一例を示す工程図である。
【００５６】
まず、図６Ａに示すように、目的の厚みとなるようスライス加工を施したシート状の弾性部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備し、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、目的とする幅、長さのシートを得る。
このシート状の弾性部材の片面に、接着層１０６としての両面テープ（以下、「両面テープ１０６」とも称する）を貼り付け、目的とする幅、長さの短冊１０８（両面テープ１０６付き短冊状の弾性部材）を得る。
【００５７】
次に、図６Ｂに示すように、両面テープ１０６が付いた面を上方にして短冊１０８を配置し、この状態で両面テープ１０６の剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ上に芯体１０２の一端部を載せる。
次に、図６Ｃに示すように、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で芯体１０２を回転させて、芯体１０２の外周面に短冊１０８を螺旋状に巻き付けていき、芯体１０２の外周面に螺旋状に配置された弾性層１０４を有する清掃部材１００を得る。
【００５８】
尚、本実施形態においては、短冊１０８の復元力を抑制し、芯体１０２からの短冊１０８の長手方向端部の剥れを抑制する観点から、短冊１０８を芯体１０２に巻き付ける際に、該短冊１０８の弾性変形（幅方向中央部での厚みの変化）の度合を少ない状態で配置することが好ましい。具体的には、短冊１０８の厚みに応じて、短冊１０８を巻き付ける角度、短冊１０８を巻き付けるときの張力を制御することが望ましい。
【００５９】
ここで、弾性層１０４となる短冊１０８を芯体１０２に巻き付ける際、芯体１０２の軸方向に対して、短冊１０８の長手方向が目的の角度（螺旋角度）となるよう、芯体１０２に短冊１０８の位置を合わせればよい。また、芯体１０２の外径は、例えば、φ２ｍｍ以上φ１２ｍｍ以下にすることがよい。
【００６０】
短冊１０８を芯体１０２に巻き付ける際に張力が付与される場合、芯体１０２と短冊１０８の両面テープ１０６との間に隙間が生じない程度の張力であることが好ましい。張力を付与し過ぎると、短冊１０８の復元力を抑制しにくくなる。また、加えて引っ張り永久伸びが大きくなり、清掃に必要な弾性層１０４の弾性力が落ちる傾向があるためである。具体的には、例えば、元の短冊１０８の長さに対して０％以上５％以下の伸びになる張力とすることがよい。
【００６１】
一方で、短冊１０８を芯体１０２に巻き付けると、短冊１０８が伸びる傾向がある。この伸びは、短冊１０８の厚みＤ方向で異なり最外郭が伸びる傾向があり、弾性力が落ちることがある。そのため、短冊１０８を芯体１０２に巻き付けた後における最外郭の伸びが、元の短冊１０８の最外郭に対して５％程度になることがよい。
この伸びは、短冊１０８が芯体１０２に巻き付く曲率半径と短冊１０８の厚みにより制御され、短冊１０８が芯体１０２に巻き付く曲率半径は芯体１０２の外径及び短冊１０８の巻き付け角度（螺旋角度θ）により制御される。
【００６２】
短冊１０８が芯体１０２に巻き付く曲率半径は、例えば、（（芯体外径／２）＋１ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋１５ｍｍ）以下にすることがよく、望ましくは（（芯体外径／２）＋１．５ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋５．０ｍｍ）以下である。
【００６３】
本実施形態では、短冊１０８の幅Ｗ１は、芯体１０２の半径Ｒ以下で且つ１ｍｍ以上となるように調整される。また、短冊１０８の長さは、例えば、芯体１０２に巻き付ける領域の軸方向長さと巻き付け角度（螺旋角度θ）と巻き付ける際の張力により決定される。
【００６４】
（画像形成装置等）
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。
図７は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００６５】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば、図７に示すように、タンデム方式のカラーの画像形成装置である。本実施形態に係る画像形成装置１０の内部には、感光体（像保持体）１２や帯電部材１４や現像装置等が、イエロー（１８Ｙ）、マゼンタ（１８Ｍ）、シアン（１８Ｃ）、及び黒（１８Ｋ）が各色毎にプロセスカートリッジ（図８参照）として備えられている。このプロセスカートリッジは、画像形成装置１０に脱着される構成となっている。
【００６６】
感光体１２としては、例えば、表面に有機感光性材料等よりなる感光体層が被覆された直径が２５ｍｍの導電性円筒体が用いられ、図示しないモータにより、例えば１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転駆動される。
【００６７】
感光体１２の表面は、感光体１２表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４より感光体１２の回転方向下流側に、露光装置１６から出射されるレーザービームＬＢによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００６８】
感光体１２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋによって現像され、各色のトナー像となる。
【００６９】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電・露光・現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００７０】
感光体１２上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、支持ロール４０，４２で張力が付与されつつ内周面から支持された用紙搬送ベルト２０を介して感光体１２と転写部材２２が接する箇所にて、感光体１２の外周に用紙搬送ベルト２０上を搬送される記録用紙２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録用紙２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱・加圧されてトナー像が記録用紙２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録用紙２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上にそのまま排出される。
なお、記録用紙２４は、用紙収納容器２８から取出ローラ３０により取り出され、搬送ロール３２，３４により用紙搬送ベルト２０まで搬送される。
【００７１】
一方、両面プリントの場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録用紙２４を、排出ロール６６によって排出部６８上にそのまま排出せずに、排出ロール６６によって記録用紙２４の後端部を狭持した状態で、排出ロール６６を逆転させるとともに、記録用紙２４の搬送径路を両面用の用紙搬送路７０に切り替え、この両面用の用紙搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録用紙２４の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト２０上へ搬送して、記録用紙２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像を転写する。そして、記録用紙２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録媒体２４（被転写体）を排出部６８上に排出する。
【００７２】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写部材２２が接する箇所よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００７３】
ここで、図７に示すごとく、転写部材２２は、例えば、導電性芯体（図示なし）の周囲に導電性弾性層（図示なし）が形成されたロールであり、導電性芯体は回転自在に支持されている。転写部材２２の感光体１２と反対側には、転写部材２２の清掃部材１００Ａが転写部材２２に接触して配置されている。つまり、転写部材２２と清掃部材１００Ａとで転写装置（ユニット）を構成している。この清掃部材１００Ａとして、本実施形態に係る清掃部材１００（図１参照）が用いられる。
ここでは、清掃部材１００Ａを転写部材２２へ常時接触させ、転写部材２２と従動させて使用する方法に関して説明を行うが、清掃部材１００Ａは常時接触させて従動による使用でもよいし、転写部材２２のクリーニング時のみ接触させ従動する使用でもよい。また、清掃部材１００Ａは、転写部材２２のクリーニング時のみ接触させ、別駆動により転写部材２２に対して周速差を付けても構わない。但し、清掃部材１００Ａを常時転写部材２２へ接触させて周速差を付ける方法は転写部材２２上の汚れを清掃部材１００Ａへ溜め込み、転写部材２２へ再付着させ易くなることから、望ましくない。
【００７４】
一方、図９に示すごとく、帯電部材１４は、例えば、導電性芯体１４Ａの周囲に発泡弾性層１４Ｂが形成されたロールであり、導電性芯体１４Ａは回転自在に支持されている。帯電部材１４の感光体１２と反対側には、帯電部材１４の清掃部材１００が接触して、帯電装置（ユニット）を構成している。この清掃部材１００として、本実施形態に係る清掃部材が用いられる。
ここでは、清掃部材１００を帯電部材１４へ常時接触させ、帯電部材１４と従動させて使用する方法に関して説明を行うが、清掃部材１００は常時接触させて従動による使用でもよいし、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ従動する使用でもよい。また、清掃部材１００は、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ、別駆動により帯電部材１４に対して周速差を付けても構わない。但し、清掃部材１００を常時帯電部材１４へ接触させて周速差を付ける方法は帯電部材１４上の汚れを清掃部材１００へ溜め込み、帯電部材１４へ再付着させ易くなることから、望ましくない。
【００７５】
帯電部材１４は導電性芯体１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、発泡弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。更に、清掃部材１００は芯体１０２の両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押付け、弾性層１０４が帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成することで、帯電部材１４の撓みを抑えて、帯電部材１４と感光体１２の軸方向のニップ部を形成している。
【００７６】
感光体１２は、図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動され、感光体１２の回転により帯電部材１４が矢印Ｙ方向に従動回転する。また、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００７７】
−帯電部材の構成−
以下、帯電部材の説明をするが、以下の構成に限定されるものではない。
【００７８】
帯電部材の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、芯体、発泡弾性層、若しくは発泡弾性層の代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。発泡弾性層は単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、発泡弾性層の上に表面処理を行ってもよい。
【００７９】
芯体の材質としては快削鋼、ステンレス鋼等を使用し、摺動性等の用途に応じて材質及び表面処理方法は適時選択するのが望ましい。また、メッキ処理するのが望ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００８０】
発泡弾性層は導電性発泡弾性層とするが、導電性発泡弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性発泡弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ又は炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性の芯体の周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。
【００８１】
導電性発泡弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００８２】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等のオニウム類の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００８３】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。
【００８４】
帯電部材の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。
共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、重量比で合わせて１０％以上であるのが望ましい。
【００８５】
高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが望ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより望ましい。
【００８６】
また表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。該導電性材料としては、粒径が３μｍ以下であるものが望ましい。
【００８７】
また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、又はイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いてもよい。
【００８８】
導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
カーボンブラックはｐＨ４．０以下が望ましい。
【００８９】
抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、ＩＴＯ等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いることができ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。また、何れの粒径であってもよいが、望ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、更に、酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫が望ましい。
【００９０】
さらに、表面層には、フッ素系又はシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが望ましい。また、表面層の中に粒子を添加してもよい。また、アルミナやシリカ等の絶縁性粒子を添加して、帯電部材の表面に凹部を付与し、感光体との摺擦時の負担を小さくして帯電部材と感光体相互の耐磨耗性を向上させてもよい。
【００９１】
記載の帯電部材の外径としては８ｍｍ以上１６ｍｍ以下が望ましい。また、外径の測定方法としては市販のノギスやレーザー方式外径測定装置を用いて測定される。
【００９２】
記載の帯電部材のマイクロ硬度は４５°以上６０°以下が望ましい。低硬度化にする為には可塑剤添加量を増量する方法、シリコーンゴム等の低硬度の材料を使用することが考えられる。
【００９３】
また、帯電部材のマイクロ硬度は高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計にて測定することができる。
【００９４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置では、感光体（像保持体）、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）、現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）を備えたプロセスカートリッジを説明したが、これに限られず、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）を備え、その他必要に応じて、感光体（像保持体）、露光装置、転写装置、及び現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）から選択されるものを備えたプロセスカートリッジとしてもよく、転写装置（転写部材と清掃部材とのユニット）を備え、その他必要に応じて、感光体（像保持体）、露光装置、帯電装置、及び現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）から選択されるものを備えたプロセスカートリッジとしてもよい。なお、これら装置や部材をカートリッジ化せず、画像形成装置に直接配置した形態であってもよい。
【００９５】
また、本実施形態に係る画像形成装置では、帯電装置として帯電部材と清掃部材とのユニットで構成した形態、及び転写装置として転写部材と清掃部材とのユニットで構成した形態を説明したが、つまり、被清掃部材として帯電部材を採用した形態、及び被清掃部材として転写部材を採用した形態を説明したが、これに限られず、被清掃部材としては、感光体（像保持体）、転写装置（転写搬送ベルト；用紙搬送ベルト）、中間転写方式の二次転写装置（二次転写部材；二次転写ロール）、中間転写体（中間転写ベルト）が挙げられる。そして、これら被清掃部材とこれに接触して配置される清掃部材とのユニットを、画像形成装置に直接配置してもよいし、上記同様にプロセスカートリッジのようにカートリッジ化して画像形成装置に配置してもよい。
【００９６】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【００９７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９８】
［実施例１］
（クリーニングロール１の作製）
弾性部材として発泡ウレタン（ＥＰ−７０；株式会社イノアックコーポレーション製）シートを短冊になるように切り出し、切り出した短冊に対して、厚み０．０５ｍｍの両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を短冊と互いの幅方向中央が一致するように貼り付け、両面テープ付き短冊を得た。得られた両面テープ付き短冊を、両面テープに貼り付けた離型紙が下に向くよう水平な台上に置き、快削鋼にニッケルメッキを施した金属芯体（全長２００ｍｍ、芯体半径６ｍｍ）へ、短冊全長が０％以上５％以下程度伸びるように張力を付与しつつ、両端部の金属芯体が各々１０ｍｍ露出するように、金属芯体の一端から他端にかけて螺旋角度４５°で巻き付けて（つまり、１８０ｍｍの範囲に弾性層が具備されている）、螺旋状に配置した弾性層を形成したクリーニングロール１（清掃部材）を得た。なお、弾性層の幅Ｗ１、弾性層の厚みＤ及び巻数は表２に記載の値となった。
なお、発泡ウレタンシートの幅及び両面テープの幅とは、その長手方向と直交する方向に沿った長さを示している。
【００９９】
［実施例２〜８、１０〜１３］
（クリーニングロール２〜８の作製）
芯体半径Ｒ、螺旋角度θ、弾性層の幅Ｗ１、弾性層の厚みＤ及び巻数を表２に記載の値とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール２〜８、１０〜１３をそれぞれ得た。
【０１００】
［実施例９］
（クリーニングロール９の作製）
弾性部材として発砲メラミン（バソテクトＷ；ＢＡＳＦ製）シートを用い、芯体半径Ｒ、螺旋角度θ、弾性層の幅Ｗ１、弾性層の厚みＤ及び巻数を表２に記載の値とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール９を得た。
【０１０１】
［比較例１〜６］
（比較クリーニングロール１〜６の作製）
芯体半径Ｒ、螺旋角度θ、弾性層の幅Ｗ１、弾性層の厚みＤ及び巻数を表３に記載の値とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール１〜６をそれぞれ得た。
【０１０２】
［評価］
各例で作製したクリーニングロールを用いて、弾性層の長手方向端部の剥れ評価及び従動性評価を行った。なお、従動性の評価には、下記帯電ロールを使用した。
【０１０３】
（帯電ロールの作製）
−弾性ロールの形成−
表１に示す混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３を材質とする直径６ｍｍ、全長２００ｍｍの芯体の表面に、接着層を介してプレス成形機を用いて、外径１０ｍｍ、長さ１８０ｍｍの導電性弾性層を形成した。その後、研磨によりロールの外径を９．０ｍｍとし、導電性弾性層を有する弾性ロールを得た。
【０１０４】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液を、メタノールで希釈し、導電性弾性層の表面に浸漬塗布した後、１４０℃で１５分間加熱乾燥し、厚み４μｍの表面層を形成し、帯電ロールを得た。
・高分子材料・・・１００質量部
（共重合ナイロン、アラミンＣＭ８０００：東レ社製）
・導電剤・・・３０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ、ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
・溶剤（メタノール）・・・５００質量部
・溶剤（ブタノール）・・・２４０質量部
【０１０５】
【表１】
2016118729.tif 000003
【０１０６】
（剥れ評価）
−保管後における剥れ評価−
保管後における剥れ評価として、上記各例で作製したクリーニングロールを弾性層がなにものにも接触せず、芯体両端を保持可能な治具を用いて、４５℃／９５％ＲＨ環境下に１カ月、次いで１０℃／１５％ＲＨ環境下に１カ月放置した後に、クリーングロールの弾性層の長手方向端部の剥れの有無を確認した。剥れの確認は目視にて以下の基準で行った。結果を表２、３に示す。
−剥れ評価：判断基準−
Ｇ１：剥れの発生なし
Ｇ２：長手方向一端部又は両端の角に実使用上問題のない極々軽微な剥れが発生した
Ｇ３：長手方向一端部又は両端の角に実使用上問題となる剥れ（長手方向一端部又は両端が金属芯体から０．３ｍｍ以上離れた状態）が発生した
【０１０７】
−回転駆動による剥れ評価−
クリーニングロールの保管終了後、剥れがＧ３より良いもの（Ｇ１又はＧ２）については、上記各例で作製した帯電ロールに各例のクリーニングロールが０．５ｍｍ食い込み、クリーニングロールが帯電ロールと従動回転できる装置に搭載した。
回転駆動による剥れ評価として、帯電ロールを５００ｒｐｍの回転速度で２４０時間回転させた後に、クリーングロールの弾性層の長手方向端部の剥れの有無を確認した。剥れの確認は、目視にて上記基準と同様の基準で行った。なお軸受には芯体の径、つまり軸径に合わせたボールベアリングを使用した。
【０１０８】
（従動性評価）
上記帯電ロールを５００ｒｐｍの回転速度で回転させた初期のクリーングロールの回転数、及び２４０時間回転させた後のクリーングロールの回転数を非接触回転計にてそれぞれ計測し、以下の基準で従動性を評価した。結果を表２、３に示す。
−従動性評価：判断基準−
Ｇ１：理論上、１分間あたりにクリーングロールが回転する回転数の９０％以上の値
Ｇ２：理論上、１分間あたりにクリーングロールが回転する回転数の８０％以上の値
Ｇ３：理論上、１分間あたりにクリーングロールが回転する回転数の８０％未満の値
【０１０９】
【表２】
2016118729.tif 000004
【０１１０】
【表３】
2016118729.tif 000005
【０１１１】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、弾性層の長手方向端部に圧着処理を施すことなく、高温高湿環境下（４５℃／９５％ＲＨ）に１カ月、次いで低温低湿環境下（１０℃／１５％ＲＨ）に１カ月保管した後でも弾性層の長手方向端部の剥れが抑制されていることがわかる。さらに、高温高湿環境下及び低温低湿環境下での保管後にクリーニングロール、つまり清掃部材を回転駆動させた後も弾性層の長手方向端部の剥れが抑制されていることがわかる。また、本実施例は、比較例に比べ、高温高湿環境下及び低温低湿環境下での保管後における帯電ロールとの従動性も良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  画像形成装置、１２  感光体、１４  帯電部材、１４Ａ  導電性芯体、１４Ｂ  発泡弾性層、１６  露光装置、１９、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ  現像装置、２０  用紙搬送ベルト、２２  転写部材、２４  記録用紙、６４  定着装置、６６  排出ロール、６８  排出部、７０  用紙搬送路、７２  搬送ロール、８０  清掃ブレード、１００、１００Ａ  清掃部材、１０２  芯体、１０４  弾性層、１０６  接着層（両面テープ）、１０８  短冊状の弾性部材
【図１】
2016118729.tif 000006
【図２】
2016118729.tif 000007
【図３】
2016118729.tif 000008
【図４】
2016118729.tif 000009
【図５】
2016118729.tif 000010
【図６Ａ】
2016118729.tif 000011
【図６Ｂ】
2016118729.tif 000012
【図６Ｃ】
2016118729.tif 000013
【図７】
2016118729.tif 000014
【図８】
2016118729.tif 000015
【図９】
2016118729.tif 000016