(57)【要約】【課題】ユーザが自身にとって本当に有効な経路を得ることを可能とする。【解決手段】携行可能な車両に乗車して出発地から目的地までの全てを走行する第１の経路と、出発地から目的地までの経路の一部である第１の区間を前記車両を携行して通行し且つ出発地から目的地までの経路のうち第１の区間以外の第２の区間を前記車両で走行する第２の経路とを取得する、経路取得手段と、第１の経路と第２の経路とを比較可能な情報を生成する比較手段と、を備える。【選択図】図１
2016023944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携行可能な車両に乗車して出発地から目的地までの全てを走行する第１の経路と、前記出発地から前記目的地までの経路の一部である第１の区間を前記車両を携行して通行し且つ前記出発地から前記目的地までの経路のうち前記第１の区間以外の第２の区間を前記車両で走行する第２の経路とを取得する、経路取得手段と、
前記第１の経路と前記第２の経路とを比較可能な情報を生成する比較手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記比較可能な情報に基づいて、前記第１の経路と前記第２の経路とを比較可能に出力する出力手段を更に備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記比較可能な情報に基づいて、前記第１の経路と前記第２の経路のうちどちらか一方を出力する出力手段を更に備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記第１の区間と前記第２の区間とが互いに異なる表示態様で表示されるように、前記第２の経路を示す経路情報を出力する
請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記経路取得手段は、前記車両の通行が規制された道路リンクまたは前記車両に乗車して走行できない道路リンクのリンクコストを、前記車両を携行して通行する場合のリンクコストに読み替えて探索した前記第２の経路を取得する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記経路取得手段は、前記車両の種別、前記車両の積荷の重さ、前記車両の携行を許容できる距離、前記車両の携行を許容できる区間、前記車両の携行を許容できる区間の勾配、及び坂携行許容選択のうち少なくとも一つの条件を考慮して、前記車両を携行して通行する場合の前記リンクコストを決定して探索した前記第２の経路を取得する、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ユーザによる前記条件の設定を取得する設定項目取得手段を更に備え、
前記経路取得手段は、ユーザにより設定された前記条件を考慮して、前記車両を携行して通行する場合の前記リンクコストを決定して探索した前記第２の経路を取得する、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記車両の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記第２の経路を案内中に、前記位置情報に基づいて、前記車両が前記第１の区間に接近したか否か、または前記車両が前記第１の区間に走行しているか否か判定する判定手段と、
情報を出力する情報出力手段と、
前記車両が前記第１の区間に接近したと判定された場合または前記車両が前記第１の区間に走行していると判定された場合、前記車両からの降車を促す旨を前記情報出力手段を介して出力させる経路案内手段と、
を更に備える、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータを、
携行可能な車両に乗車して出発地から目的地までの全てを走行する第１の経路と、前記出発地から前記目的地までの経路の一部である第１の区間を前記車両を携行して通行し且つ前記出発地から前記目的地までの経路のうち前記第１の区間以外の第２の区間を前記車両で走行する第２の経路と、を比較可能に出力する出力手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
携行可能な車両に乗車して出発地から目的地までの全てを走行する第１の経路と、前記出発地から前記目的地までの経路の一部である第１の区間を前記車両を携行して通行し且つ前記出発地から前記目的地までの経路のうち前記第１の区間以外の第２の区間を前記車両で走行する第２の経路とを取得する、経路取得手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１１】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
携行可能な車両に乗車して出発地から目的地までの全てを走行する第１の経路と、前記出発地から前記目的地までの経路の一部である第１の区間を前記車両を携行して通行し且つ前記出発地から前記目的地までの経路のうち前記第１の区間以外の第２の区間を前記車両で走行する第２の経路とを取得する、経路取得手段と、
前記第１の経路と前記第２の経路とを比較可能な情報を生成する比較手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１２】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの１つを請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１４】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
携行可能な車両に乗車して出発地から目的地までの全てを走行する第１の経路と、前記出発地から前記目的地までの経路の一部である第１の区間を前記車両を携行して通行し且つ前記出発地から前記目的地までの経路のうち前記第１の区間以外の第２の区間を前記車両で走行する第２の経路とを取得する、経路取得手段と、
前記第１の経路と前記第２の経路とを比較可能な情報を生成する比較手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とする上記情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
携行可能な車両に乗車して出発地から目的地までの全てを走行する第１の経路と、前記出発地から前記目的地までの経路の一部である第１の区間を前記車両を携行して通行し且つ前記出発地から前記目的地までの経路のうち前記第１の区間以外の第２の区間を前記車両で走行する第２の経路とを取得する、経路取得手段、
前記第１の経路と前記第２の経路とを比較可能な情報を生成する比較手段、
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１６】
携行可能な車両に乗車して出発地から目的地までの全てを走行する第１の経路と、前記出発地から前記目的地までの経路の一部である第１の区間を前記車両を携行して通行し且つ前記出発地から前記目的地までの経路のうち前記第１の区間以外の第２の区間を前記車両で走行する第２の経路とを取得するステップと、
前記第１の経路と前記第２の経路とを比較可能な情報を生成するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、出発地から目的地までの経路を探索する経路探索装置が広く知られている。経路は１つに限られず、自動車で移動する経路もあれば、徒歩で移動する経路もある。例えば、特許文献１には、自動車用ネットワークと歩行者用ネットワークを用いて、自転車用の経路を探索することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９６５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、探索されて得られた経路がユーザにとって本当に有効な経路であるとは限らず、ユーザが自身にとって本当に有効な経路を得ることができない場合があるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが自身にとって本当に有効な経路を得ることを可能とする情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、携行可能な車両に乗車して出発地から目的地までの全てを走行する第１の経路と、前記出発地から目的地までの経路の一部である第１の区間を前記車両を携行して通行し且つ前記出発地から前記目的地までの経路のうち前記第１の区間以外の第２の区間を前記車両で走行する第２の経路とを取得する、経路取得手段と、前記第１の経路と前記第２の経路とを比較可能な情報を生成する比較手段と、を備える情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両の押し歩きにより交通規制及び車両に乗車して走行できない道路を通る場合の経路を使用者に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概略ブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図。
【図３】第１の経路と第２の経路の出力に係る第１の例を示す図。
【図４】第１の経路と第２の経路の出力に係る第２の例を示す図。
【図５】折れ線Ｌ４および目的地Ｇ２を含むエリアを中心に図４の一部を拡大した図。
【図６】第２の実施形態に係る情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。本実施形態に係る情報処理システムは、ネットワーク３を介して通信可能な端末装置１及びサーバ２を備えている。
【００１１】
端末装置１は、携行可能な車両の使用者（以下、ユーザという）が使用するものであり、携帯電話、スマートフォンもしくはタブレット端末などのモバイル電子機器である。
【００１２】
ここで、携行は、押し歩き移動と、ユーザによる持ち上げながらの移動とを含む。携行可能な車両は、例えば、バイク、自転車、折りたたみ自転車などである。例えば車両がバイクの場合、携行とは、押し歩き移動である。あるいは、例えば、車両が折りたたみ自転車の場合、押し歩き移動の他に、ユーザによる持ち上げながらの移動がある。
【００１３】
端末装置１及びサーバ２の少なくとも一部は、コンピュータにより実現される。また、端末装置１はネットワーク３を介してサーバ２と通信するが、ネットワーク３は有線回線と無線回線のいずれでもよく、回線の種類や形態は問わない。
【００１４】
端末装置１は、通信部１１と、入力部１２と、情報出力部１３と、測位部１４と、制御部１５とを有する。
【００１５】
通信部１１は、ネットワーク３を介して制御部１５とサーバ２との間で情報を送受信するためのインターフェースである。
【００１６】
入力部１２は、ユーザが端末装置１に操作または情報を入力するためのインターフェースであり、例えばモバイル電子機器におけるタッチパネルやマイク、据え置き型電子機器におけるキーボード、タッチパッドもしくはダイヤルボタンである。
【００１７】
情報出力部１３は、端末装置１からユーザへ各種情報を出力するインターフェースであり、例えば映像を表示する表示部（例えば、液晶ディスプレイ）やスピーカである。
【００１８】
情報出力部１３は、ユーザからの操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）や、後述する第１経路情報、第２経路情報などを表示する。また、情報出力部１３は、経路を案内する音声ガイダンスを行ったり、携行可能な車両からの降車を促す旨を音声出力したりする。
【００１９】
測位部１４は、端末装置１の位置を測定する。ここで、端末装置１の位置は、ユーザが使用する携行可能な車両の位置ともいえる。測位部１４は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサーであり、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して端末装置１の位置を測定する。
【００２０】
制御部１５は、出力制御部１５１と、設定項目取得部１５２と、選択経路取得部１５３と、位置情報取得部１５４と、探索条件設定部１５５とを有する。これら各部は、端末装置１内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００２１】
出力制御部１５１は、例えば、後述する比較部２３３が生成した比較可能な情報に基づいて、第１の経路と第２の経路とを比較可能に出力する。ここで、第１の経路は、出発地から目的地までを携行可能な車両（以下、単に「車両」ともいう。）に乗車して走行する場合の経路である。一方、第２の経路は、出発地から目的地までの経路の一部である第１の区間を車両を携行して通行し、且つ出発地から目的地までの経路のうち第１の区間以外の第２の区間を当該車両に乗車して走行する場合の経路である。
【００２２】
具体的には、出力制御部１５１は、出力する情報を情報出力部１３に応じた形態で出力する。例えば情報出力部１３がディスプレイである場合、出力制御部１５１は出力する情報を映像信号に変換して情報出力部１３に出力する。
【００２３】
設定項目取得部１５２は、入力部１２から、ユーザにより設定された設定項目を取得する。ここで、設定項目は、車両の種別、車両の積荷の重さ、車両の携行を許容できる距離、車両の携行を許容できる区間、車両の携行を許容できる区間の勾配、及び坂携行許容選択のうち少なくとも一つである。ここで、坂携行許容選択とは、車両の携行区間が上り坂または下り坂である場合に携行を許容するか否かを選択するための設定項目である。車両の携行を許容できる区間として、例えば、出発地付近または目的地付近が設定可能である。なお、この設定項目は、ユーザにより設定されることに限ったものではなく、予め定められていてもよい。
【００２４】
選択経路取得部１５３は、入力部１２から、ユーザにより選択された第１の経路または第２の経路を示す選択経路情報を取得する。
【００２５】
位置情報取得部１５４は、測位部１４から、車両の位置を示す位置情報を取得する。
【００２６】
探索条件設定部１５５は少なくとも出発地および目的地を含む探索条件を設定する。一例として、探索条件設定部１５５は、入力部１２を介して出発地、目的地、時刻に関する情報などの探索条件をユーザから受け付けることにより、探索条件を設定できる。あるいは、探索条件設定部１５５は探索条件の少なくとも一部をユーザ入力以外から設定してもよく、例えば端末装置１の現在位置を出発地としたり、現在時刻を出発時刻としたりしてもよい。
【００２７】
一方、サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。
【００２８】
通信部２１はネットワーク３を介して制御部２３と端末装置１との間で情報を送受信するためのインターフェースである。
【００２９】
記憶部２２は、例えばハードディスクなどの固定型データストレージであり、地図情報が保存されている地図情報データベース（地図情報ＤＢ）２２１、および、経路ネットワーク情報が保存されているネットワーク情報データベース（ネットワーク情報ＤＢ）２２２を記憶している。
【００３０】
地図情報は、広い地域を一望するための小縮尺の地図から、狭い地域を詳細に記述した大縮尺の地図まで、縮尺毎に作成されたデータである。
【００３１】
経路ネットワーク情報は、経路探索に用いられる情報であり、道路網を規定する道路網情報を含む。ここで、道路網情報は、例えば交差点など道路網表現上の結節点であるノードのデータと、ノード間の道路区間であるリンクのデータとの組み合わせによって表現される。また、道路網情報は、リンク毎に、当該リンクに対応する道路に対して敷かれている交通規制（例えば、車両通行止め、車両進入禁止など）及び車両に乗車して走行できない道路（例えば、歩道、横断歩道など）を特定する情報を含む。
【００３２】
なお記憶部２２を必ずしもサーバ２内に設けなくてもよい。すなわち、地図情報及び経路ネットワーク情報の少なくとも一部は、ネットワークを介して接続される別個の装置内に記憶されていてもよい。
【００３３】
制御部２３は、経路取得部２３２と、比較部２３３と、経路案内部２３４と、判定部２３５とを有する。これら各部は、サーバ２内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００３４】
経路取得部２３２は、出発地から目的地までの経路を探索する。具体的には、経路取得部２３２は、前述の第１の経路および第２の経路を探索する。
【００３５】
第２の経路を探索する際には、経路取得部２３２は、車両の通行が規制された道路リンクまたは車両に乗車して走行できない道路リンクのリンクコスト（以下、第１のリンクコストという）を、当該車両を携行して当該リンクを通行する場合のリンクコスト（以下、第２のリンクコストという）に読み替えて探索した第２の経路を取得する。具体的には例えば、経路取得部２３２は、出発地から目的地を含む地図内の複数のリンクから車両の通行が規制されたリンクを抽出し、抽出したリンクについて第１のリンクコストから第２のリンクコストに置き換えて第２の経路を探索する。
【００３６】
ここで、リンクコストとは、リンクを移動するのに要するコストである。例えば、リンクコストは、あるリンクを移動するのに要する時間、リンクの距離等を考慮して決定される値である。なお、リンクコストの決定方法については後ほど詳しく説明する。
【００３７】
比較部２３３は、第１の経路と第２の経路とを比較可能な情報を生成する。例えば、比較部２３３は、第１の経路の移動コストと第２の経路の移動コストとを比較する。ここで、移動コストは、例えば、経路に沿って移動した場合の移動距離、または経路に沿って移動した場合の所要時間などである。
【００３８】
経路案内部２３４は、第１の経路と第２の経路のうち、ユーザにより選択された経路に基づいて経路案内を行う。その際、経路案内部２３４は、選択経路情報が示す経路を案内する案内情報を生成し、端末装置１の情報出力部１３を介して出力させる。ここで、選択経路情報は、上述したように、ユーザにより選択された第１の経路または第２の経路を示す。判定部２３５は、第２の経路を案内中に、車両の位置を示す位置情報に基づいて、車両が第１の区間に接近したか否か、または当該車両が第１の区間を走行しているか否か判定する。ここで、車両が第１の区間に接近したか否かは、例えば、車両が第１の区間から所定の距離範囲内に入ったか否かにより判定してもよい。
【００３９】
次に、以上の構成を有する情報処理システムの処理動作について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４０】
図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【００４１】
（ステップＳ１）まず、端末装置１の探索条件設定部１５５は、少なくとも出発地及び目的地を含む探索条件を設定する。端末装置１の通信部１１は、設定された探索条件をサーバ２へ送信する。
【００４２】
（ステップＳ１１）これに応じて、サーバ２の通信部２１は、端末装置１により送信された探索条件を受信し、サーバ２の経路取得部２３２は受信された探索条件を取得する。
【００４３】
（ステップＳ１２）そして、経路取得部２３２は、ネットワーク情報データベース２２２に記憶された経路ネットワーク情報を用い、出発地から目的地までを携行可能な車両に乗車して走行する第１の経路を探索する。
【００４４】
（ステップＳ１３）また、経路取得部２３２は、経路ネットワーク情報を用い、出発地から目的地までの経路の一部である第１の区間を車両を携行して通行し且つ出発地から目的地までの経路のうち第１の区間以外の第２の区間を車両に乗車して走行する第２の経路を探索する。なお、ステップＳ１２とステップＳ１３の実行順序は逆であってもよい。
【００４５】
（ステップＳ１４）次に、サーバ２の通信部２１は、第１の経路を示す第１経路情報と、第２の経路を示す第２経路情報とを端末装置１に送信する。
【００４６】
（ステップＳ２）これに応じて、端末装置１の通信部１１は、第１経路情報と第２経路情報を受信する。そして、出力制御部１５１は、サーバ２から受信した第１経路情報と第２経路情報を比較可能なように情報出力部１３に出力する。情報出力部１３は、その形態に応じて映像や音声により、第１の経路と第２の経路をユーザに提示する。
【００４７】
なお、ステップＳ１３とステップＳ１４の間に、第１の経路の移動コストと第２の経路の移動コストとを比較するステップを設けてもよい。当該ステップにおいては、制御部２３の比較部２３３が、第１の経路の移動コストと第２の経路の移動コストとを比較し、通信部２１を介して比較結果を端末装置１に送信する。そして、端末装置１の出力制御部１５１は、比較部２３３による比較結果を示す情報（例えば、移動時間を何分短縮できるか、移動距離を何ｋｍ短縮できるかという情報）を情報出力部１３へ出力する。
【００４８】
また、サーバ２の経路案内部２３４により生成された案内情報は、端末装置２の出力制御部１５１から情報出力部１３へ出力される。その場合、情報出力部１３は、例えば、案内情報を音声出力する。これにより、第１の経路または第２の経路の音声ガイダンスが行われるので、ユーザは第１の経路または第２の経路に沿って移動することができる。
【００４９】
また、サーバ２の判定部２３５により当該車両が第１の区間に接近したと判定された場合、または当該車両が第１の区間を走行していると判定された場合、経路案内部２３４は、当該車両からの降車を促す旨を端末装置２の情報出力部１３を介して出力させる。その場合、情報出力部１３は、例えば、車両からの降車を促す旨を音声出力する。これにより、ユーザに車両からの降車を促す旨が注意喚起される。
【００５０】
なお、情報出力部１３は、車両が第１の区間に接近した場合よりも、車両が第１の区間を走行していると判定された場合の方が強い注意喚起となるようにしてもよい。
【００５１】
ここで、出力制御部１５１による第１の経路と第２の経路の出力に係る２つの例について、図３および図４を参照して説明する。
【００５２】
図３は、第１の経路と第２の経路の出力に係る第１の例を示す図である。同図の例は、情報出力部１３がディスプレイであり、第１の経路と第２の経路が画像Ｉ１内に表示された例である。画像Ｉ１において、地図上に、出発地Ｓ１から目的地Ｇ１までの第１の経路を示す折れ線Ｌ１と、出発地Ｓ１から目的地Ｇ１までの第２の経路を示す折れ線Ｌ２が示されている。
【００５３】
図３に示すように、折れ線Ｌ２のうち、車両を携行して通行する第１の区間が２重破線で示され、車両に乗車して走行する第２の区間が破線で示されている。また、画像Ｉ１内には、「押し歩きで２分短縮」と表示され、ユーザは第２の経路が第１の経路よりも所要時間が２分短縮されることを容易に把握することができる。
【００５４】
なお、図３の画像Ｉ１を情報出力部１３に表示する場合、出力制御部１５１は、車両を押し歩く第１の区間を破線で表示し、車両で走行する第２の区間を実線で表示するように、第２経路情報を情報出力部１３に出力する。すなわち、出力制御部１５１は、第１の区間と第２の区間とを、互いに異なる表示態様で表示するように第２経路情報を情報出力部１３に出力してもよい。このように、第１の区間と第２の区間とが互いに異なる表示態様で表示されるように第２経路情報を出力することで、車両を携行して通行する第１の区間と、車両で走行する第２の区間とを視覚的に容易に判別することができる。このため、ユーザは、第２の経路を選択するか否かを容易に判断することができる。
【００５５】
また、図３の画像Ｉ１を情報出力部１３に表示する場合、出力制御部１５１は、第１の経路の所要時間と第２の経路の所要時間を比較した結果を示す情報（例えば、図３の「押し歩きで２分短縮」）を情報出力部１３に出力する。すなわち、出力制御部１５１は、第１の経路の移動コストと第２の経路の移動コストとを比較した結果を示す情報を情報出力部１３に出力してもよい。これにより、第１の経路の移動コストと第２の経路の移動コストとを比較した結果がユーザに提示されるため、ユーザは、第２の経路を選択するか否かを容易に判断することができる。
【００５６】
図４は、第１の経路と第２の経路の出力に係る第２の例を示す図であり、図５は、折れ線Ｌ４および目的地Ｇ２を含むエリアを中心に図４の一部を拡大した図である。図４の例は、情報出力部１３がディスプレイであり、第１の経路と第２の経路が画像Ｉ２内に表示された例である。画像Ｉ２において、地図上に、出発地Ｓ２から目的地Ｇ２までの第１の経路を示す折れ線Ｌ３と、出発地Ｓ２から目的地Ｇ２までの第２の経路を示す折れ線Ｌ４が示されている。図４に示すように、折れ線Ｌ４のうち、車両を携行して通行する第１の区間が２重破線で示され 、車両に乗車して走行する第２の区間が破線で示されている。
【００５７】
図５に示すように、画像Ｉ３内においては、出発地Ｓ２から目的地Ｇ２までの第２の経路を示す折れ線Ｌ４の一部が２重破線となっている。この２重破線は、車両を携行して通行する第１の区間を示している。この図４及び図５が示すように、本例における第２の経路は、出発地Ｓ２から車両に乗車して走行し、折れ線Ｌ４が破線から２重破線になる地点でユーザは車両から降り、車両を携行して横断歩道を渡り、車両の携行で歩道を通行して目的地Ｇ２まで到達する経路である。
【００５８】
（リンクコスト決定処理の詳細）
続いて、経路取得部２３２によるリンクコストの決定処理の詳細について説明する。
【００５９】
経路取得部２３２が、第１のリンクコスト（車両の通行が規制されたリンクのリンクコスト）を第２のリンクコスト（当該車両を押し歩いて当該リンクを通行する場合のリンクコスト）に読み替えて経路探索を行う前に、経路取得部２３２は、上述した設定項目に基づいて、第２のリンクコストを決定する。より詳しくは、経路取得部２３２は、車両の種別、車両の積荷の重さ、車両の携行を許容できる距離、車両の携行を許容できる区間、車両の携行を許容できる区間の勾配、及び坂携行許容選択のうち少なくとも一つに基づいて、第２のリンクコストを決定する。
【００６０】
出発地や目的地付近で車両を押し歩くことは、経路の途中で車両を降りて押し歩くことに比べて精神的な負荷が低いと思われる。よって、経路取得部２３２は、出発地付近及び／または目的地付近のリンクコストを相対的に小さくしてもよいし、経路の途中のリンクコストを相対的に大きくしてもよい。これにより、第２の経路としてより適切な経路をユーザに提示することができる。
【００６１】
また、経路取得部２３２は、道路の勾配に応じてリンクコストを変化させてもよい。例えば、経路取得部２３２は、下り坂の場合、リンクコストを小さくしてもよい。より詳しくは、下り坂の勾配が所定の閾値よりも大きい場合、勾配が急すぎてかえって車両を押しづらいので、相対的にリンクコストを大きくしてもよい。下り坂の勾配が当該閾値よりも小さい場合、車両を押しやすいので、相対的にリンクコストを小さくしてもよい。一方、上り坂の場合、車両を押しにくいので、リンクコストを大きくしてもよい。上り坂の勾配が大きくなるほど、リンクコストを大きくしてもよい。また上り坂は下り坂よりもリンクコストを大きくしてもよい。
【００６２】
また、経路取得部２３２は、リンク中に階段がある場合、リンクコストを最大値にしてもよい。
【００６３】
また、経路取得部２３２は、車両の種別（大きさ）に応じてリンクコストを変化させてもよい。例えば、原動機付き自転車、小型二輪、または普通二輪の場合、比較的軽く押しやすいので、リンクコストを小さくし、大型二輪の場合、比較的重く押しづらいので、コストを大きくしてもよい。
【００６４】
また、経路取得部２３２は、積荷の重さに応じてリンクコストを変化させてもよい。例えば、積荷の重さが所定の閾値より軽い場合、相対的にコストを小さくしてもよい。積荷の重さが当該閾値より重い場合、相対的にコストを大きくしてもよい。
【００６５】
また、経路取得部２３２は、ユーザにより入力された、携行を許容できる距離に応じてリンクコストを変化させてもよい。例えば、携行を許容できる距離を超えたら、リンクコストを最大値にしてもよい。
【００６６】
以上説明したように、第１の実施形態に係る情報処理システムは、第１の経路と第２の経路を探索し、携行可能な車両に乗車して出発地から目的地までの全てを走行する第１の経路と、出発地から目的地までの経路の一部である第１の区間を車両を携行して通行し且つ当該経路のうち第１の区間以外の第２の区間を車両で走行する第２の経路とを比較可能に出力する。これにより、交通規制及び車両に乗車して走行できない道路または車両に乗車して走行できない場所を車両の携行により通る経路をユーザに提示することができるとともに、ユーザは、第１の経路と第２の経路とを比較できるため、第２の経路を選択するか否かを容易に判断することができる。その結果、ユーザにとって有効な経路を選択することができる。
【００６７】
なお、本実施形態において、出力制御部１５１は、第１の経路と第２の経路とを比較可能に出力したが、これに限らず、比較可能な情報に基づいて、第１の経路と第２の経路のうちどちらか良い方を出力してもよい。例えば、比較可能な情報が各経路のコストの場合、出力制御部１５１は、第１の経路と第２の経路のうち、コストが小さい方を出力してもよい。
【００６８】
なお、経路取得部２３２は、携行可能な車両を経路の途中にある駐車スペースに駐車して、積荷だけを持って目的地まで歩く場合の経路を第２の経路として探索してもよい。即ち、第２の経路の第１の区間は、ユーザが車両を押し歩いて通行する区間に限らず、車両を押し歩かずにユーザのみが通行する区間であってもよい。
【００６９】
また、設定項目取得部１５２は、第２の経路だけを表示する表示条件（例えば、所定の時間以上所要時間を短縮できれば表示、所定の距離以上所要距離を短縮できれば表示など）を取得してもよい。出力制御部１５１は、この表示条件に応じて、第２の経路だけを出力してもよい。
【００７０】
また、本実施形態に係る経路取得部２３２は、経路を探索することにより経路を取得したが、これに限ったものではない。サーバ２の記憶部２２には、ユーザが予め指定したルートまたは端末装置１の移動履歴が経路情報として記憶されており、経路取得部２３２は、この記憶部２２に記憶されている経路情報を読み出すことにより、経路を取得してもよい。
【００７１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態と第１の実施形態との間の相違点は、第２の実施形態では、第２の経路だけを探索し出力する点である。第２の実施形態に係る情報処理システムの構成は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００７２】
続いて、第２の実施形態に係る情報処理システムの処理動作について、図６を用いて説明する。
【００７３】
図６は、第２の実施形態に係る情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【００７４】
（ステップＳ２１）まず、端末装置１の探索条件設定部１５５は、少なくとも出発地及び目的地を含む探索条件を設定する。端末装置１の通信部１１は、設定された探索条件をサーバ２へ送信する。
【００７５】
（ステップＳ３１）これに応じて、サーバ２の通信部２１は、端末装置１により送信された探索条件を受信し、サーバ２の経路取得部２３２は受信された探索条件を取得する。
【００７６】
（ステップＳ３２）経路取得部２３２は、ネットワーク情報データベース２２２に記憶された経路ネットワーク情報を用い、出発地から目的地までの経路の一部である第１の区間を車両を携行して通行し且つ出発地から目的地までの経路のうち第１の区間以外の第２の区間を車両で走行する場合の第２の経路を探索する。
【００７７】
（ステップＳ３３）次に、サーバ２の通信部２１は、第２の経路を示す第２経路情報を端末装置１に送信する。
【００７８】
（ステップＳ２２）これに応じて、端末装置１の通信部１１は、第２経路情報を受信する。そして、出力制御部１５１は、サーバ２から受信した第２経路情報を情報出力部１３に出力する。
【００７９】
このように、第２の実施形態に係る情報処理システムは、第２の経路を探索し、第２の経路情報を情報出力部１３に出力する。これにより、車両の携行により交通規制及び車両に乗車して走行できない道路を通る場合の経路をユーザに提示することができる。
【００８０】
なお、図１の構成は一例であり、サーバ内の構成要件の少なくとも一部がそれぞれ端末装置内にあってもよい。例えば、サーバ内の記憶部及び制御部を端末装置内に設けて、通信をすることなく端末装置のみで上述した情報処理システムの処理を実行する情報処理装置を構成してもよい（いわゆるスタンドアローン）。
【００８１】
上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００８２】
また、上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。更に、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００８３】
更に、１または複数の情報処理装置によって上述した実施形態で説明した情報処理システムを機能させてもよい。複数の情報処理装置を用いる場合、情報処理装置のうちの１つをコンピュータとし、当該コンピュータが所定のプログラムを実行することにより情報処理システムの少なくとも１つの手段として機能が実現されてもよい。
【００８４】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態には限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１  端末装置
１１  通信部
１２  入力部
１３  情報出力部
１４  測位部
１５  制御部
１５１  出力制御部
１５２  設定項目取得部
１５３  選択経路取得部
１５４  位置情報取得部
１５５  探索条件設定部
２  サーバ
２１  通信部
２２  記憶部
２２１  地図情報データベース（地図情報ＤＢ）
２２２  ネットワーク情報データベース（ネットワーク情報ＤＢ）
２３  制御部
２３２  経路取得部
２３３  比較部
２３４  経路案内部
２３５  判定部
３  ネットワーク
Ｇ１，Ｇ２  目的地
Ｉ１，Ｉ２  画像
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４  折れ線
Ｓ１，Ｓ２  出発地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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