(57)【要約】【課題】患者に装着した状態において陰圧に密閉された創傷部のリークを防止することができ、これによって陰圧閉鎖療法の治療効果を確実に得ることが可能な創傷治療装置を提供する。【解決手段】液体回収用の吸液管が接続される吸液孔が設けられた被覆材を有し、前記被覆材は、前記吸液孔の全周を取り囲んで配置された内周密着領域と、当該内周密着領域の周囲に位置する外周密着領域とを備え、前記内周密着領域と前記外周密着領域とは、独立した密着領域として設けられている創傷治療装置。【選択図】図１
2016158684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体回収用の吸液管が接続される吸液孔が設けられた被覆材を有し、
前記被覆材は、前記吸液孔の全周を取り囲んで配置された内周密着領域と、当該内周密着領域の周囲に位置する外周密着領域とを備え、
前記内周密着領域と前記外周密着領域とは、独立した密着領域として設けられている
創傷治療装置。
【請求項２】
前記外周密着領域は、前記内周密着領域の全周を囲む状態で設けられている
請求項１記載の創傷治療装置。
【請求項３】
前記被覆材の一主面側には、接着剤層と、当該接着剤層を分断する状態で前記独立した密着領域をそれぞれ囲んで配置された分離帯とが設けられた
請求項１または２に記載の創傷治療装置。
【請求項４】
前記被覆材は、前記独立した密着領域にそれぞれ対応する複数枚の被覆材を重ねて一連に構成されている
請求項１〜３の何れかに記載の創傷治療装置。
【請求項５】
前記被覆材の一主面側には、接着剤層と、前記独立した密着領域の前記接着剤層を個別に覆う剥離紙とが設けられた
請求項１〜４の何れかに記載の創傷治療装置。
【請求項６】
前記被覆材の一主面には、接着剤層が設けられ、
前記外周密着領域のうち、最も外周に位置する最外周密着領域における前記接着剤層の接着強度が、その内周側に位置する密着領域の接着剤層の接着強度よりも強い
請求項１〜５の何れかに記載の創傷治療装置。
【請求項７】
前記被覆材の一主面には、前記最外周密着領域から前記内周密着領域に向かって、前記接着剤層の接着強度が強い密着領域と弱い密着領域とが交互に配置されている
請求項６記載の創傷治療装置。
【請求項８】
前記被覆材には、当該被覆材の局所的な圧迫によって当該被覆材の一主面側に接着剤を吐出する接着剤内蔵部が設けられた
請求項１〜７の何れかに記載の創傷治療装置。
【請求項９】
前記被覆材の一主面側には、流動性の埋込剤と、局所的な屈曲によって破断する破断シート層とがこの順に積層されている
請求項１〜７の何れかに記載の創傷治療装置。
【請求項１０】
前記被覆材の一主面側には、前記独立した密着領域をそれぞれ囲んで配置された分離帯が設けられ、
前記被覆材には、前記独立した密着領域のそれぞれに吸気管が接続される吸気孔が設けられている
請求項１〜８の何れかに記載の創傷治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は創傷治療装置に関し、特には陰圧閉鎖療法に用いるための創傷治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
創傷治療のための医療処置の一つとして、陰圧閉鎖療法（Negative Pressure Wound Therapy：ＮＰＷＴ）が実施されている。陰圧閉鎖療法に用いられる創傷治療装置は、皮膚の創傷部を覆う被覆材を有するもので、この被覆材は滲出液排出管が接続される排出口を備えている。滲出液排出管は、滲出液収納容器を介して吸引装置に結合され、吸引装置の働きにより、被覆材で閉塞された創傷部が陰圧に保たれる。これにより、創傷部から生じた滲出液が滲出液排出管から吸い込まれて滲出液収納容器に貯められる（以上、例えば下記特許文献1参照）。
【０００３】
また創傷部を覆う状態で被覆材を配置するため構成として、被覆材の周辺部分に接着剤を設けた構成が開示されている（以上、例えば下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０５８４１号公報
【特許文献２】特表２０１４−５１４０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような創傷治療装置では、装置を装着した患者が動くことにより、創傷部を覆う被覆材にシワや剥がれが生じ易い。このような被覆材のシワや剥がれは、陰圧状態に保たれた創傷部のリークを引き起こし、陰圧閉鎖療法の治療効果を低下させる要因となっている。
【０００６】
そこで本発明は、患者に装着した状態において陰圧に密閉された創傷部のリークを防止することができ、これによって陰圧閉鎖療法の治療効果を確実に得ることが可能な創傷治療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するための本発明の創傷治療装置は、液体回収用の吸液管が接続される吸液孔が設けられた被覆材を有し、前記被覆材は、前記吸液孔の全周を取り囲んで配置された内周密着領域と、当該内周密着領域の周囲に位置する外周密着領域とを備え、前記内周密着領域と前記外周密着領域とは、独立した密着領域として設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
このような創傷治療装置によれば、患者に装着した状態において被覆材によって陰圧に密閉された創傷部のリークを防止することができ、これによって陰圧閉鎖療法の治療効果を確実に得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の創傷治療装置の構成を説明するための図である。
【図２】第１実施形態の創傷治療装置による局所陰圧閉鎖療法を説明する図である。
【図３】第１実施形態の効果を説明する図である。
【図４】第２実施形態の創傷治療装置の構成を説明するための図である。
【図５】第２実施形態の変形例を説明するための図である。
【図６】第３実施形態の創傷治療装置の構成を説明するための図である。
【図７】第３実施形態の創傷治療装置による局所陰圧閉鎖療法を説明する図である。
【図８】第３実施形態の効果を説明する図である。
【図９】第４実施形態の創傷治療装置の構成を説明するための図である。
【図１０】第４実施形態の創傷治療装置による局所陰圧閉鎖療法およびその効果を説明する図である。
【図１１】第５実施形態の創傷治療装置の構成を説明するための図である。
【図１２】第５実施形態の創傷治療装置による局所陰圧閉鎖療法およびその効果を説明する図である。
【図１３】第５実施形態の変形例を説明するための図である。
【図１４】第６実施形態の創傷治療装置の構成を説明するための図である。
【図１５】第６実施形態の創傷治療装置による局所陰圧閉鎖療法およびその効果を説明する図である。
【図１６】第７実施形態の創傷治療装置の構成を説明するための図である。
【図１７】第７実施形態の創傷治療装置による局所陰圧閉鎖療法およびその効果を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した創傷治療装置の各実施形態を、図面に基づいて次に示す順に説明する。尚、各実施形態において説明する創傷治療装置は、皮膚の創傷部を局所的に陰圧にして治療を実施する陰圧閉鎖療法に用いるための創傷治療装置であり、各実施形態において共通する部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
≪第１実施形態≫
図１は、第１実施形態の創傷治療装置１の構成を説明するための図であり、図１Ａは平面図、図１Ｂは図１ＡのＡ−Ａ’断面図である。
【００１２】
これらの図に示す創傷治療装置１は、被覆材１０、接着剤層１１、分離帯１３、および多孔質部材１５を備えており、分離帯１３によって被覆材１０が独立した密着領域Ａ〜Ｃに分割されたものである。以下、各部材の詳細な構成を説明する。
【００１３】
＜被覆材１０＞
被覆材１０は、皮膚の創傷部を覆うフィルム状のものであり、創傷部の大きさを十分に上回る面積を有し、必要に応じて任意の大きさおよび形状に裁断して用いられる。この被覆材１０は、気密性および柔軟性を有する材質で構成されており、例えばポリウレタン、セルロース誘導体、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、シリコーン、アクリル等を用いて構成され、またエラストマ材料を用いて構成されていてもよい。尚、被覆材１０は、透明であっても不透明であってもよいが、透明であれば、被覆材１０を介して多孔質部材１５の状態を確認できるため好ましい。
【００１４】
また被覆材１０は、その中央部に吸液孔１０ｈが設けられている。この吸液孔１０ｈは、液体回収用の吸液管１０１が気密に接続される部分であって、被覆材１０を貫通する状態で設けられている。尚、被覆材１０には、吸液孔１０ｈに対して吸液管１０１の接続を図るための接続部材１０３が取り付け可能であるか、または予め設けられていてもよい。この接続部材１０３は、被覆材１０の一主面側を皮膚に対する密着面１０ｓとすると、その逆側の面に対して設けられていることとする。
【００１５】
以上のような吸液孔１０ｈを備えた被覆材１０は、その密着面１０ｓ側が、吸液孔１０ｈを囲んで複数の独立した密着領域Ａ〜Ｃに分割されている。これらの密着領域Ａ〜Ｃは、吸液孔１０ｈの全周を取り囲んで配置された内周密着領域Ａと、この内周密着領域Ａの外周に位置する密着領域であって、ここでは外周密着領域Ｂおよびその外側の最外周密着領域Ｃである。
【００１６】
内周密着領域Ａは、吸液孔１０ｈの全周を取り囲んで配置され、また吸液孔１０ｈと重ねて配置される多孔質部材１５を十分に覆う広さを備えている。一方、外周密着領域Ｂおよび最外周密着領域Ｃは、内周密着領域Ａの周囲に位置しており、内周密着領域Ａを取り囲む状態で配置されている。ここでは例えば、内周密着領域Ａの全周を囲む状態で内周密着領域Ａに隣接して外周密着領域Ｂが設けられ、この外周密着領域Ｂの全周を囲む状態で外周密着領域Ｂに隣接して最外周密着領域Ｃが設けられている。
【００１７】
尚、外周密着領域Ｂおよび最外周密着領域Ｃのそれぞれは、内周密着領域Ａの全周を取り囲んだ配置状態に限定されることはない。外周密着領域Ｂであれば、内周密着領域Ａに隣接する１カ所または複数箇所の必要部分にのみ設けられていてもよく、外周密着領域Ｂ自体がさらに分割されていてもよい。また最外周密着領域Ｃであれば、外周密着領域Ｂに隣接する１カ所または複数箇所に分けて設けられていてもよく、最外周密着領域Ｃ自体がさらに分割されていてもよい。さらに、内周密着領域Ａの外周に設けられる外周密着領域は、最外周密着領域Ｃのみの１段階であってもよいし、内周から外周に向かって３段階以上の独立した密着領域に分割されていてもよい。
【００１８】
＜接着剤層１１＞
接着剤層１１は、被覆材１０の一主面側（密着面１０ｓ）側に設けられている。この接着剤層１１は、被覆材１０と皮膚との密着を図るための層であり、ここでは吸液孔１０ｈの形成部を除いた密着面１０ｓのほぼ全面に設けられている。尚、接着剤層１１は、多孔質部材１５が重ねられる部分およびその周囲には設けられなくてもよい。
【００１９】
このような接着剤層１１は、皮膚に対して無害であって有る程度の接着性または粘着性を有していればよく、例えばアクリル系、ゴム系、またはシリコーン系の粘着材料を用いて構成されている。
【００２０】
＜分離帯１３＞
分離帯１３は、被覆材１０の一主面側（密着面１０ｓ）側を、独立した密着領域Ａ〜Ｃに分離するためのものであり、接着剤層１１を分断すると共に、各密着領域Ａ〜Ｃ、すなわち内周密着領域Ａ、外周密着領域Ｂ、および最外周密着領域Ｃをそれぞれ囲む状態で設けられている。また外周密着領域Ｂや最外周密着領域Ｃがさらに複数に分割されている場合には、分割された領域のそれぞれを囲む状態で設けられていることとする。各分離帯１３は、接着剤層１１を皮膚に対して接着させた場合に、この分離帯１３が皮膚に対して押しつけられて密着することにより各密着領域Ａ〜Ｃの機密性が保たれる程度の突出高さｔおよび幅ｗを有していることとする。
【００２１】
このような分離帯１３は、皮膚に対する密着性または接着性の良好な材質で構成されることが好ましく、例えば接着剤層１１と同様の材料を用いて構成されてもよいし、被覆材１０と同様の材料を用いて構成されてもよい。
【００２２】
尚、分離帯１３は、図示したように接着剤層１１の間に設けられたことによって接着剤層１１を分断する構成であってよい。この場合、被覆材１０に対する分離帯１３の固定は、例えば接着剤層１１とは別の接着剤を用いるか、または溶着によって実施される。また、分離帯１３は、接着剤層１１によって被覆材１０に固定されていてもよい。
【００２３】
＜多孔質部材１５＞
多孔質部材１５は、被覆材１０の一主面側（密着面１０ｓ）側に、吸液孔１０ｈと重ねて配置される。この多孔質部材１５は、接着剤層１１を介して被覆材１０に固定され、吸液孔１０ｈと連通する。
【００２４】
このような多孔質部材１５は、被覆材１０の吸液孔１０ｈからの減圧力を創傷部位に供給し、創傷部位から流出する液体を吸液孔１０ｈに吸い上げるものであり、例えば発泡体、またはガーゼ等の多孔性組織の集合体によって構成される。
【００２５】
尚、多孔質部材１５は、創傷治療装置１の構成要素である必要はなく、被覆材１０とは別体として用いられるものであってよい。この場合、多孔質部材１５は、創傷治療装置１による治療時において、被覆材１０の吸液孔１０ｈが重ねて配置されればよく、接着剤層１１に対して接着される必要はない。
【００２６】
＜創傷治療装置１を用いた局所陰圧閉鎖療法＞
図２は、第１実施形態の創傷治療装置１を用いた局所陰圧閉鎖療法を説明する図である。この図に示すように、局所陰圧閉鎖療法においては、先ず、皮膚２０１の創傷部位２０３に創傷治療装置１の多孔質部材１５をあてがい、多孔質部材１５を内周密着領域Ａに位置させた状態で、多孔質部材１５の上方から創傷部位２０３および周辺の皮膚２０１を被覆材１０で覆う。そして被覆材１０における密着面１０ｓ側の接着剤層１１を皮膚２０１に接着させることにより、被覆材１０を皮膚２０１に密着させて創傷部位２０３を密閉する。また、被覆材１０の吸液孔１０ｈには、接続部材１０３を介して吸液管１０１を接続させておく。この吸液管１０１は、被覆材１０に対して予め接続されていてもよい。
【００２７】
この状態で、吸液管１０１における吸液孔１０ｈとの接続端とは逆側の端部から、ここでの図示を省略した吸液用のポンプによって吸液管１０１内の吸引を行なう。ポンプによる吸引は、継続的であっても断続的であってもよい。これにより、皮膚２０１への被覆材１０の密着を確実にすると共に、被覆材１０で密閉された創傷部位２０３を陰圧にする。また、創傷部位２０３から生じた滲出液を、多孔質部材１５に吸収させ、吸液孔１０ｈを介して吸液管１０１に吸い込んで創傷部位２０３から除去し、創傷部位の治癒の促進を図る。
【００２８】
＜第１実施形態の効果＞
以上のような構成の第１実施形態の創傷治療装置１は、被覆材１０の密着面１０ｓ側が、分離帯１３によって吸液孔１０ｈを囲む内周密着領域Ａと、この周囲に配置された外周密着領域Ｂおよび最外周密着領域Ｃとの独立した密着領域Ａ〜Ｃに分割されている。このため、例えば図３に示すように、創傷治療装置１を装着した患者の動作によって、被覆材１０の外周部に剥がれ２０５が生じた場合であっても、分離帯１３によって皮膚２０１と内周側の被覆材１０との密着性が確保される。そして、剥がれ２０５が最外周密着領域Ｃのみに留まり、これよりも内周側に進むことがない。また、被覆材１０の一部にシワ２０７が生じた場合であっても、分離帯１３によってシワ２０７が発生した領域がそれ以外の領域から隔離されるため、皮膚２０１と内周側の被覆材１０との密着性が確保される。またシワ２０７部分における皮膚２０１からの被覆材１０の剥がれは、シワ２０７が生じた領域（ここでは外周密着領域Ｂ）に留まり、内周密着領域Ａまたは最外周密着領域Ｃに広がることはない。
【００２９】
以上より、第１実施形態の創傷治療装置１によれば、被覆材１０の皮膚２０１への密着性を維持することができる、創傷部位２０３における陰圧状態のリークを防止することが可能になるため、確実な治療効果を得ることが可能である。
≪第２実施形態≫
図４は、第２実施形態の創傷治療装置２の構成を説明するための図であり、図４Ａは平面図、図４Ｂは図４ＡのＡ−Ａ’断面図である。
【００３０】
これらの図に示す創傷治療装置２が、第１実施形態の創傷治療装置と異なるところは、被覆材２０の構成にあり、他の部材は第１実施形態と同様である。したがってここでは被覆材２０の構成を説明する。
【００３１】
＜被覆材２０＞
被覆材２０は、独立した密着領域Ａ〜Ｃにそれぞれ対応する複数枚の被覆材２０ａ，２０ｂ，２０ｃを重ねて一連に構成されたものである。密着領域Ａ〜Ｃは第１実施形態と同様の配置状態である。ここでは、内周密着領域Ａに対応する第１被覆材２０ａと、内周密着領域Ａおよび外周密着領域Ｂに対応する第２被覆材２０ｂと、内周密着領域Ａ〜最外周密着領域Ｃに対応する第３被覆材２０ｃとが、密着面２０ｓ側からこの順に重ねられ、接着剤によって相互に固定されて被覆材２０が構成されている。各被覆材２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、第１実施形態の被覆材と同様の材料を用いて構成されるが、それぞれが同一材料で構成されていてもよいし、異なる材料で構成されていてもよい。
【００３２】
また被覆材２０は、その中央部に吸液孔２０ｈが設けられている。この吸液孔２０ｈは、液体回収用の吸液管１０１が気密に接続される部分であって、第１被覆材２０ａ、第２被覆材２０ｂ、および第３被覆材２０ｃを貫通する状態で設けられている。尚、被覆材２０には、吸液孔２０ｈに対して吸液管１０１の接続を図るための接続部材１０３が取り付け可能であるか予め設けられていてもよいこと、さらには被覆材２０における密着面２０ｓと逆側の面に対して接続部材１０３が設けられることは、第１実施形態と同様である。
【００３３】
このような被覆材２０は、第１被覆材２０ａ、第２被覆材２０ｂ、および第３被覆材２０ｃの全てが露出している側が皮膚に対する密着面２０ｓとなり、この密着面２０ｓに接着剤層１１が設けられた構成となっている。ここでは第１被覆材２０ａ、第２被覆材２０ｂ、および第３被覆材２０ｃの密着面２０ｓ側は、吸液孔２０ｈの形成部を除いた密着面２０ｓのほぼ全面が接着剤層１１で覆われていることとする。この接着剤層１１は、第１実施形態と同様のものである。
【００３４】
第１被覆材２０ａ、第２被覆材２０ｂ、および第３被覆材２０ｃのそれぞれは、図示したように接着剤層１１によって相互に固定されていてよいが、これとは別の接着剤によって固定されていたり、溶着によって固定されていてもよい。また第１被覆材２０ａ、第２被覆材２０ｂ、および第３被覆材２０ｃのそれぞれは、図示したようにほぼ全面で相互に接着されている必要はなく、第１被覆材２０ａの全周が第２被覆材２０ｂに接着され、第２被覆材２０ｂの全周が第３被覆材２０ｃに接着されていればよい。
【００３５】
また第１被覆材２０ａ、第２被覆材２０ｂ、および第３被覆材２０ｃの外周縁部分には、それぞれ分離帯１３が設けられている。これらの分離帯１３によって、第１被覆材２０ａに対応する内周密着領域Ａ、第２被覆材２０ｂに対応する外周密着領域Ｂ、および第３被覆材２０ｃに対応する最外周密着領域Ｃが囲まれて分離された状態となっている。尚、各分離帯１３は、第１実施形態と同様のものであり、接着剤層１１を皮膚に対して接着させた場合に、この分離帯１３が皮膚に対して押しつけられて密着することにより各密着領域Ａ〜Ｃの機密性が保たれる程度の突出高さｔおよび幅ｗを有している。
【００３６】
＜創傷治療装置２を用いた局所陰圧閉鎖療法＞
上述した第２実施形態の創傷治療装置２を用いた局所陰圧閉鎖療法は、第１実施形態の創傷治療装置を用いた場合と同様に実施される。
【００３７】
＜第２実施形態の効果＞
以上のような構成の第２実施形態の創傷治療装置２は、被覆材２０の密着面２０ｓ側が、分離帯１３によって吸液孔２０ｈを囲む内周密着領域Ａと、この周囲に配置された外周密着領域Ｂおよび最外周密着領域Ｃとの独立した密着領域Ａ〜Ｃに分割されている。このため、第１実施形態の創傷治療装置と同様に、被覆材２０の皮膚２０１への密着性が確保され、創傷部位２０３における陰圧状態のリークを防止することが可能になるため、確実な治療効果を得ることが可能である。
【００３８】
尚、本第２実施形態の構成は、分離帯１３を設けない構成であってもよく、このような構成であっても第１被覆材２０ａ、第２被覆材２０ｂ、および第３被覆材２０ｃのそれぞれによって密着面２０ｓが分離されているため、同様の効果を期待することができる。
【００３９】
≪第２実施形態の変形例≫
図５は、第２実施形態の変形例としての創傷治療装置２’の構成を説明するための図であり、図５Ａは平面図、図５Ｂは図５ＡのＡ−Ａ’断面図である。
【００４０】
これらの図に示すように、創傷治療装置２’の被覆材２０’を構成する複数枚の被覆材２０ａ’，２０ｂ’，２０ｃ’は、端縁のみを重ねることで一連に構成されたものであってもよい。すなわち、内周密着領域Ａに対応する第１被覆材２０ａ’と、内周密着領域Ａの外周縁および外周密着領域Ｂに対応する平面ドーナツ形状の第２被覆材２０ｂ’と、外周密着領域Ｂの外周縁および最外周密着領域Ｃに対応する平面ドーナツ形状の第３被覆材２０ｃ’とが、この順に重ねられ、接着剤層１１によって相互の縁部が固定されて被覆材２０’が構成されていてもよい。
【００４１】
各被覆材２０ａ’，２０ｂ’，２０ｃ’は、第１実施形態の被覆材（図１の被覆材１０）と同様の材料を用いて構成されるが、それぞれが同一材料で構成されていてもよいし、異なる材料で構成されていてもよい。特に内周密着領域Ａに対応する第１被覆材２０ａ’は、透明な材料を用いて構成されることにより、被覆材２０’を介して多孔質部材１５の状態を確認できるため好ましい。
【００４２】
被覆材２０’の中央部には、第２実施形態と同様の吸液孔２０ｈ’が設けられるが、この吸液孔２０ｈ’は、第１被覆材２０ａ’のみを貫通する状態で設けられている。
【００４３】
このような被覆材２０’は、例えば図示したように第１被覆材２０ａ’が重ね合わせられている側が皮膚に対する密着面２０ｓ’となるか、または逆側が密着面２０ｓ’であってもよい。密着面２０ｓ’には、第２実施形態と同様に接着剤層１１が設けられた構成となっている。
【００４４】
また第１被覆材２０ａ’、第２被覆材２０ｂ’、および第３被覆材２０ｃ’の外周縁部分には、それぞれ分離帯１３が設けられ、これらの分離帯１３によって第１被覆材２０ａ’に対応する内周密着領域Ａ、第２被覆材２０ｂ’に対応する外周密着領域Ｂ、および第３被覆材２０ｃ’に対応する最外周密着領域Ｃが分離されている。
【００４５】
＜創傷治療装置２’を用いた局所陰圧閉鎖療法＞
上述した創傷治療装置２’を用いた局所陰圧閉鎖療法は、第１実施形態（図１参照）の創傷治療装置を用いた場合と同様に実施される。
【００４６】
＜第２実施形態の変形例の効果＞
以上のような構成の第２実施形態の変形例の創傷治療装置２’であっても、被覆材２０’の密着面２０ｓ’側が、分離帯１３によって吸液孔２０ｈ’を囲む内周密着領域Ａと、この周囲に配置された外周密着領域Ｂおよび最外周密着領域Ｃとの独立した密着領域Ａ〜Ｃに分割されている。このため、第１実施形態の創傷治療装置と同様に、被覆材２０’の皮膚２０１への密着性が確保され、創傷部位２０３における陰圧状態のリークを防止することが可能になるため、確実な治療効果を得ることが可能である。また、第２実施形態と比較した場合、被覆材２０’が領域毎に完全に分割された各被覆材２０ａ’，２０ｂ’，２０ｃ’によって構成されているため、創傷治療装置２’を装着した患者の動作に対して被覆材２０’が追従し易く、剥がれやシワ自体の発生を防止する効果を得ることができる。
【００４７】
尚、本第２実施形態の変形例も、分離帯１３を設けない構成であってもよく、このような構成であっても第１被覆材２０ａ’、第２被覆材２０ｂ’、および第３被覆材２０ｃ’のそれぞれによって密着面２０ｓ’が分離されているため、同様の効果を期待することができる。
【００４８】
≪第３実施形態≫
図６は、第３実施形態の創傷治療装置３の構成を説明するための図であり、図６Ａは平面図、図６Ｂは図６ＡのＡ−Ａ’断面図である。
【００４９】
これらの図に示す創傷治療装置３が、第１実施形態（図１参照）の創傷治療装置と異なるところは、被覆材１０の密着面１０ｓ側に設けられた接着剤層１１が、複数の剥離紙３１ａ〜３１ｃで覆われた構成にあり、他の部材は第１実施形態と同様である。したがってここでは剥離紙３１ａ〜３１ｃの構成を説明する。
【００５０】
＜剥離紙３１ａ〜３１ｃ＞
剥離紙３１ａ〜３１ｃは、独立した密着領域Ａ〜Ｃにおいて、それぞれ接着剤層１１を覆う状態で設けられている。ここでは、内周密着領域Ａに第１剥離紙３１ａが設けられ、外周密着領域Ｂに第２剥離紙３１ｂが設けられ、最外周密着領域Ｃに第３剥離紙３１ｃが設けられている。これらの剥離紙３１ａ〜３１ｃのうち、第２剥離紙３１ｂおよび第３剥離紙３１ｃは、内周密着領域Ａを接着剤層１１で皮膚に密着した状態において、接着剤層１１から剥がし易いように複数に分割されていることが好ましい。尚、外周密着領域Ｂや最外周密着領域Ｃのそれぞれが複数に分割されている場合には、分割された領域のそれぞれを個別の剥離紙で覆うこととする。
【００５１】
尚、本第３実施形態の創傷治療装置３は、図示したように分離帯１３を設けた構成に限定されることはなく、第２実施形態と同様に分離帯１３を設けない構成であってもよい。      
【００５２】
＜創傷治療装置３を用いた局所陰圧閉鎖療法＞
図７は、第３実施形態の創傷治療装置３を用いた局所陰圧閉鎖療法を説明する図である。この図に示すように、局所陰圧閉鎖療法においては、先ず、皮膚２０１の創傷部位２０３に、創傷治療装置３の多孔質部材１５をあてがう。そして、内周密着領域Ａの第１剥離紙３１ａのみを接着剤層１１から引きはがし、多孔質部材１５を内周密着領域Ａに位置させた状態で、多孔質部材１５の上方から創傷部位２０３および周辺の皮膚２０１を被覆材１０で覆う。これにより、内周密着領域Ａの接着剤層１１を皮膚２０１に接着させことにより、被覆材１０を皮膚２０１に密着させて創傷部位２０３を密閉する。外周密着領域Ｂおよび最外周密着領域Ｃの接着剤層１１は、第２剥離紙３１ｂおよび第３剥離紙３１ｃで覆ったままにしておく。また、被覆材１０の吸液孔１０ｈには、接続部材１０３を介して吸液管１０１を接続させておく。この吸液管１０１は、被覆材１０に対して予め接続されていてもよいことは第１実施形態と同様である。
【００５３】
この状態で、吸液管１０１における吸液孔１０ｈとの接続端とは逆側の端部から、ここでの図示を省略した吸液用のポンプによって吸液管１０１内の吸引を行なう。ポンプによる吸引は、継続的であっても断続的であってもよい。これにより、皮膚２０１への被覆材１０の密着を確実にすると共に、被覆材１０で密閉された創傷部位２０３を陰圧にする。また、創傷部位２０３から生じた滲出液を、多孔質部材１５に吸収させ、吸液孔１０ｈを介して吸液管１０１に吸い込んで創傷部位２０３から除去し、創傷部位の治癒の促進を図る。
【００５４】
＜第３実施形態の効果＞
以上のような構成の第３実施形態の創傷治療装置３は、被覆材１０の密着面１０ｓ側が、吸液孔１０ｈを囲む内周密着領域Ａと、この周囲に配置された外周密着領域Ｂおよび最外周密着領域Ｃとの独立した密着領域Ａ〜Ｃの接着剤層１１が、個別の剥離紙３１ａ〜３１ｃによって覆われた状態で分割されている。このため、例えば図８に示すように、創傷治療装置３を装着した患者の動作によって、皮膚２０１に密着させた内周密着領域Ａに剥がれ３０１やシワ３０３が生じた場合には、外周密着領域Ｂの第２剥離紙３１ｂを剥がし、外周密着領域Ｂを接着剤層１１によって皮膚２０１に密着させることができる。これにより、被覆材１０の皮膚２０１への密着性が確保され、創傷部位２０３における陰圧状態のリークを防止することが可能になるため、確実な治療効果を得ることが可能である。
【００５５】
また第３実施形態の創傷治療装置３は、分離帯１３を設けた構成であるため、この分離帯１３が皮膚２０１に対して押しつけられることによっても皮膚２０１と被覆材１０との密着性の向上が図られている。
【００５６】
尚、本第３実施形態の構成は、第２実施形態およびその変形例の構成と組み合わせることが可能であり、それぞれ組み合わせた効果を得ることができる。
【００５７】
≪第４実施形態≫
図９は、第４実施形態の創傷治療装置４の構成を説明するための図であり、図９Ａは平面図、図９Ｂは図９ＡのＡ−Ａ’断面図である。
【００５８】
これらの図に示す創傷治療装置４が、第１実施形態（図１参照）の創傷治療装置と異なるところは、被覆材１０の密着面１０ｓ側に設けられた接着剤層４１ａ〜４１ｃの構成にあり、他の部材は第１実施形態と同様である。したがってここでは接着剤層４１ａ〜４１ｃの構成を説明する。
【００５９】
＜接着剤層４１ａ〜４１ｃ＞
接着剤層４１ａ〜４１ｃは、独立した密着領域Ａ〜Ｃにおいて、それぞれ被覆材１０の密着面１０ｓ側を覆う状態で設けられている。ここでは、内周密着領域Ａに第１接着剤層４１ａが設けられ、外周密着領域Ｂに第２接着剤層４１ｂが設けられ、最外周密着領域Ｃに第３接着剤層４１ｃが設けられている。これらの接着剤層４１ａ〜４１ｃのうち、最外周密着領域Ｃの第３接着剤層４１ｃは、その内周側に位置する密着領域の第２接着剤層４１ｂよりも接着強度が強いこととする。ここで接着強度とは、皮膚に対する安全な範囲での接着強度であることとする。
【００６０】
尚、外周密着領域が、最外周密着領域のみである場合や、内周から外周に向かって３段階以上の独立した密着領域に分割されていている場合であっても、最外周に位置する密着領域の接着剤層が、その内周側に位置する密着領域の接着剤層よりも接着強度が強いこととする。
【００６１】
またこれらの接着剤層４１ａ〜４１ｃの接着強度は、最外周密着領域Ｃから内周密着領域Ａに向かって、強い、弱い、強いと交互に設定されている。したがって、内周密着領域Ａの第１接着剤層４１ａの接着強度および最外周密着領域Ｃの第３接着剤層４１ｃの接着強度と比較して、外周密着領域Ｂの第２接着剤層４１ｂの接着強度が弱く、接着強度の強い第１接着剤層４１ａと第３接着剤層４１ｃとで、接着強度の弱い第２接着剤層４１ｂを挟む構成となっている。
【００６２】
尚、本第４実施形態の創傷治療装置４は、図示したように分離帯１３を設けた構成に限定されることはなく、第２実施形態と同様に分離帯１３を設けない構成であってもよい。
【００６３】
＜創傷治療装置４を用いた局所陰圧閉鎖療法＞
上述した第４実施形態の創傷治療装置４を用いた局所陰圧閉鎖療法は、図１０に示すように、第１実施形態の創傷治療装置を用いた場合と同様に実施される。
【００６４】
＜第４実施形態の効果＞
以上のような構成の第４実施形態の創傷治療装置４は、被覆材１０の密着面１０ｓ側の接着剤層４１ａ〜４１ｃの接着強度が、最外周密着領域Ｃから内周密着領域Ａに向かって強い、弱いと交互に設定されている。このため、例えば創傷治療装置４を装着した患者が動いた場合には、接着強度の弱い第２接着剤層４１ｂが設けられた外周密着領域Ｂが緩衝領域となって皮膚２０１から剥がれる。一方、その両側に位置する接着強度の強い第１接着剤層４１ａと第３接着剤層４１ｃが設けられた内周密着領域Ａと最外周密着領域Ｃは、皮膚２０１に対して良好な密着状態に維持される。
【００６５】
これにより、被覆材１０全体としての皮膚２０１への密着性が確保され、創傷部位２０３における陰圧状態のリークを防止することが可能になるため、確実な治療効果を得ることが可能である。
【００６６】
また第４実施形態の創傷治療装置４は、分離帯１３を設けた構成であるため、この分離帯１３が皮膚２０１に対して押しつけられることによっても皮膚２０１と被覆材１０との密着性の向上が図られている。
【００６７】
尚、本第４実施形態の構成は、第２実施形態およびその変形例の構成と組み合わせることが可能であり、それぞれ組み合わせた効果を得ることができる。
【００６８】
≪第５実施形態≫
図１１は、第５実施形態の創傷治療装置５の構成を説明するための図であり、図１１Ａは平面図、図１１Ｂは図１１ＡのＡ−Ａ’断面図である。
【００６９】
これらの図に示す創傷治療装置５が、第１実施形態（図１参照）の創傷治療装置と異なるところは、被覆材５０が接着剤内蔵部５１を備えているところにあり、他の構成は第１実施形態と同様である。したがってここでは被覆材５０の構成を説明する。
【００７０】
＜被覆材５０＞
被覆材５０は、皮膚の創傷部を覆うフィルム状のものであり、その全面にフィルム状の接着剤内蔵部５１が設けられている。このような被覆材５０の全体構成は、気密性および柔軟性を有する材質で構成されていること、その中央部に吸液管１０１が接続される吸液孔５０ｈが設けられていること、および密着領域Ａ〜Ｃに分割されていることは、第１実施形態と同様である。
【００７１】
被覆材５０に設けられた接着剤内蔵部５１は、被覆材５０の局所的な圧迫によって、被覆材５０の密着面５０ｓ側に接着剤５３を吐出する。このような接着剤内蔵部５１は、例えばフィルム状材料で構成された被覆材本体５０ａのエンボス加工により、被覆材５０の全面に形成された収容部５０ｂに設けられる。接着剤内蔵部５１は、各収容部５０ｂ内に充填された接着剤５３、および収容部５０ｂ内の接着剤５３を封止する封止フィルム５５によって構成されている。
【００７２】
このうち、収容部５０ｂは、被覆材５０の密着面５０ｓと逆側に突出し、密着面５０ｓ側から接着剤５３が充填される形状に被覆材本体５０ａを成型した部分となっている。接着剤５３は、収容部５０ｂ内に封止された状態で十分に高い流動性を有し、収容部５０ｂ内への封止状態から外部に流出した状態で、硬化するものが好ましい。このような接着剤５３としては、アクリル系、ウレタン系、シアノアクリレート系、ゴム系、またはシリコーン系の接着剤が用いられる。
【００７３】
封止フィルム５５は、被覆材本体５０ａに対して易剥離性（イージーピール性）を有し、接着剤５３が充填された収容部５０ｂを密着面５０ｓ側から封止する状態で設けられている。このような封止フィルム５５は、収容部５０ｂの内圧が過剰に上昇した場合に、この内圧によって被覆材本体５０ａから剥離する。一方、被覆材本体５０ａに対して、全面に均等に圧力を加えた場合には、収容部５０の内圧が過剰に上昇することはないため、封止フィルム５５が被覆材本体５０ａから剥離することはなく、接着剤５３の封止状態は維持される。また、封止フィルム５５は、被覆材本体５０ａの片側のほぼ全面に接着または溶着されていても良い。このような封止フィルム５５は、収容部５０ｂの内圧が過剰に上昇した場合に、この内圧によって封止フィルム５５が破裂する。一方、被覆材本体５０ａに対して、全面に均等に圧力を加えた場合には、収容部５０の内圧が過剰に上昇することはないため、封止フィルム５５が被覆材本体５０ａから剥離したり破裂したりすることはなく、接着剤５３の封止状態は維持される。
【００７４】
このような接着剤内蔵部５１を備えた被覆材５０の密着面５０ｓは、封止フィルム５５の上部から、ほぼ全面が接着剤層１１で覆われていることとする。この接着剤層１１は、第１実施形態と同様のものである。また、この被覆材５０の密着面５０ｓ側には、各密着領域Ａ〜Ｃを囲む状態で、第１実施形態と同様の分離帯１３が設けられている。
【００７５】
＜創傷治療装置５を用いた局所陰圧閉鎖療法＞
上述した創傷治療装置５を用いた局所陰圧閉鎖療法は、図１２に示すように、第１実施形態の創傷治療装置を用いた場合と同様に実施される。
【００７６】
＜第５実施形態の効果＞
以上のような構成の第５実施形態の創傷治療装置５は、第１実施形態の創傷治療装置の構成に加え、被覆材５０が上述したような接着剤内蔵部５１を備えたものである。このため、例えば図１２に示すように、創傷治療装置５を装着した患者の動作によって、被覆材５０の外周部に剥がれ５０１が生じたり、被覆材５０にシワ５０３が生じた場合には、これらの部分を局所的に圧迫して力Ｆを加えることにより、密着面５０ｓと逆側に凸となっている収容部５０ｂが潰される。
【００７７】
これにより、収容部５０ｂの内圧が過剰に上昇して封止フィルム５５が被覆材本体５０ａから剥離し、収容部５０ｂ内の接着剤５３が、密着面５０ｓ側に供給される。これより、剥がれ５０１やシワ５０３が生じた部分の被覆材５０を、皮膚２０１に対して再接着させることが可能になる。
【００７８】
したがって、第１実施形態と比較して、さらに確実に創傷部位２０３における陰圧状態のリークを防止する効果が高く、さらに確実な治療効果を得ることが可能である。
【００７９】
尚、本第５実施形態の構成は、第２実施形態およびその変形例、第３実施形態、および第４実施形態の構成と組み合わせることが可能であり、それぞれ組み合わせた効果を得ることができる。
【００８０】
≪第５実施形態の変形例≫
図１３は、第５実施形態の変形例としての創傷治療装置５’の構成を説明するための図であり、図１３Ａは平面図、図１３Ｂは図１３ＡのＡ−Ａ’断面図である。
【００８１】
これらの図に示すように、創傷治療装置５’の接着剤内蔵部５１’は、被覆材５０’の密着面５０ｓ’側に突出して設けられたものであってもよい。この場合、接着剤内蔵部５１’は、例えばフィルム状材料で構成された被覆材本体５０ａ’、封止フィルムによって形成された収容部５０ｂ’、および収容部５０ｂ’内に充填された接着剤５３によって構成されている。
【００８２】
このうち被覆材本体５０ａ’は、第１実施形態の被覆材と同様のものであってよい。収容部５０ｂ’は、開口周縁がフランジ形状に成形されたバケツ状に成形され、フランジ形状部分において被覆材本体５０ａ’に貼り合わせて設けられている。収容部５０ｂ’を構成する封止フィルムは、被覆材本体５０ａ’に対して易剥離性（イージーピール性）を有している。このような収容部５０ｂ’のバケツ状の内部に、流動性を有する接着剤５３が封止された状態で充填されている。
【００８３】
このような接着剤内蔵部５１’を備えた被覆材５０’の密着面５０ｓ’は、図示したように収容部５０ｂ’の上部から、ほぼ全面が接着剤層１１で覆われているか、または収容部５０ｂ’の上部のみ接着材層１１で覆われていてもよい。
【００８４】
＜創傷治療装置５’を用いた局所陰圧閉鎖療法＞
上述した創傷治療装置５’を用いた局所陰圧閉鎖療法は、第５実施形態の創傷治療装置を用いた場合と同様に実施される。
【００８５】
＜第５実施形態の変形例の効果＞
以上のような構成の第５実施形態の変形例の創傷治療装置５’であっても、第５実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００８６】
≪第６実施形態≫
図１４は、第６実施形態の創傷治療装置６の構成を説明するための図であり、図１４Ａは平面図、図１４Ｂは図１４ＡのＡ−Ａ’断面図である。
【００８７】
これらの図に示す創傷治療装置６が、第１実施形態（図１参照）の創傷治療装置と異なるところは、被覆材１０と接着剤層１１との間に、埋込剤６１と、破断シート層６３とが設けられているところにあり、他の構成は第１実施形態と同様である。したがってここでは埋込剤６１および破断シート層６３の構成を説明する。
【００８８】
＜埋込剤６１＞
埋込剤６１は、被覆材１０の密着面１０ｓ側に設けられている。この埋込剤６１は、流動性を有する材料であって、封止状態から外部に流出した状態で硬化する接着剤であるか、または吸湿膨潤剤であることとし、例えば被覆材１０の密着面１０ｓ側の全面または、各密着領域Ａ〜Ｃの一部または複数個所に設けられている。
【００８９】
＜破断シート層６３＞
破断シート層６３は、被覆材１０との間に埋込剤６１を封止する状態で、被覆材１０の密着面１０ｓ側を覆って設けられている。この破断シート層６３は、局所的な屈曲によって、その屈曲部分が破断するフィルム材料によって構成されている。このようなフィルム材料として、例えばステンレス系樹脂等が用いられる。
【００９０】
またこの破断シート層６３は、上述した易破断性を有すると共に、さらに被覆材１０に対して易剥離性（イージーピール性）を有し、被覆材１０に対して貼り合わせられている部分と、被覆材１０と乖離している部分とを有し、被覆材１０と乖離している部分に埋込剤６１が充填された構成であってもよい。この場合、被覆材１０と破断シート層６３との端縁部は、難剥離性として密着させておき、これにより被覆材１０と破断シート層６３と間に埋込剤６１を確実に封止する。
【００９１】
＜創傷治療装置６を用いた局所陰圧閉鎖療法＞
上述した創傷治療装置６を用いた局所陰圧閉鎖療法は、第１実施形態の創傷治療装置を用いた場合と同様に実施される。
【００９２】
＜第６実施形態の効果＞
以上のような構成の第６実施形態の創傷治療装置６は、第１実施形態の創傷治療装置の構成に加え、被覆材１０と接着剤層１１との間に、埋込剤６１と破断シート層６３とを設けた構成である。このため、例えば図１５に示すように、創傷治療装置６を装着した患者の動作によって、被覆材１０にシワ６０１が生じた場合には、例えばこの部分を指でつまんで局所的に屈曲させることにより、屈曲させた部分の破断シート層６３を局所的に破断させることができる。これにより、破断シート層６３の破断部分から密着面１０ｓ側に埋込剤６１を供給することができる。
【００９３】
埋込剤６１は流動性を有するものであるため、被覆材１０の上部からの押し圧によって破断部分に移動させることができ、これにより十分な量の埋込剤６１によってシワ６０１を埋め込むことができる。この際、埋込剤６１が吸湿膨潤剤であれば、皮膚から供給される水分によって埋込剤６１が膨張するため、高い効果でシワ６０１を埋め込むことが可能である。また、ここでの図示は省略したが、被覆材１０の最外周に剥がれが発生した場合にも、剥がれた部分を局所的に屈曲させることによって埋込剤６１を供給できるため、埋込剤６１が接着剤であれば、剥がれた部分を再接着させることが可能である。
【００９４】
したがって、第１実施形態の効果に加えて、さらに確実に創傷部位２０３における陰圧状態のリークを防止する効果が高く、さらに確実な治療効果を得ることが可能である。
【００９５】
尚、本第６実施形態の構成は、第２実施形態およびその変形例、第３実施形態、および第４実施形態の構成と組み合わせることが可能であり、それぞれ組み合わせた効果を得ることができる。
【００９６】
≪第７実施形態≫
図１６は、第７実施形態の創傷治療装置７の構成を説明するための図であり、図１６Ａは平面図、図１６Ｂは図１６ＡのＡ−Ａ’断面図である。
【００９７】
これらの図に示す創傷治療装置７が、他の実施形態の創傷治療装置と異なるところは、吸引によって被覆材７０を皮膚に対して密着させる構成にある。このような創傷治療装置７は、吸気孔７０ａ〜７０ｃが設けられた被覆材７０と、他の実施形態と同様の分離帯１３および多孔質部材１５を備えている。以下、被覆材７０の詳細な構成を説明する。
【００９８】
＜被覆材７０＞
被覆材７０は、図１を用いて説明した第１実施形態の被覆材に対して、さらに密着領域Ａ〜Ｃのそれぞれに吸気孔７０ａ〜７０ｃを設けたものである。ここでは、内周密着領域Ａに第１吸気孔７０ａが設けられ、外周密着領域Ｂに第２吸気孔７０ｂが設けられ、最外周密着領域Ｃに第３吸気孔７０ｃが設けられている。被覆材７０の内周密着領域Ａには、吸液孔７０ｈと共に、第１吸気孔７０ａが設けられることになる。この第１吸気孔７０ａは、吸液孔７０ｈと重ねて配置される多孔質部材１５からは外れる位置に設けられることが好ましく、内周密着領域Ａの端部に配置される。
【００９９】
尚、内周密着領域Ａにおいては、特別に第１吸気孔７０ａを設けず、吸液孔７０ｈが第１吸気孔７０ａを兼ねる構成であってもよい。また、外周密着領域Ｂや最外周密着領域Ｃがさらに複数に分割されている場合には、分割された領域のそれぞれに対して個別に吸気孔が設けられることとする。
【０１００】
これらの吸気孔７０ａ〜７０ｃは、それぞれ吸気管１０１’が気密に接続される部分であって、被覆材７０を貫通する状態で設けられている。尚、被覆材７０には、各吸気孔７０ａ〜７０ｃに対して吸気管１０１’の接続を図るための接続部材１０３’が取り付け可能であるか、または予め設けられていてもよい。これらの接続部材１０３’は、被覆材７０の一主面側を皮膚に対する密着面７０ｓとすると、その逆側の面に対して設けられていることとする。
【０１０１】
＜創傷治療装置７を用いた局所陰圧閉鎖療法＞
図１７は、第７実施形態の創傷治療装置７を用いた局所陰圧閉鎖療法を説明する図である。この図に示すように、局所陰圧閉鎖療法においては、先ず、皮膚２０１の創傷部位２０３に、創傷治療装置７の多孔質部材１５をあてがい、多孔質部材１５を内周密着領域Ａに位置させた状態で、多孔質部材１５の上方から創傷部位２０３および周辺の皮膚２０１を被覆材７０で覆う。また、被覆材７０の吸液孔７０ｈには、接続部材１０３を介して吸液管１０１を接続させておく。同様に、吸気孔７０ａ〜７０ｃには、接続部材１０３’を介して吸気管１０１’を接続させておく。これらの吸液管１０１および吸気管１０１’は、被覆材７０に対して予め接続されていてもよい。
【０１０２】
この状態で、吸気管１０１’における吸気孔７０ａ〜７０ｃとの接続端とは逆の端部から、ここでの図示を省略した吸気用のポンプによって各吸気管１０１’内の吸引を行なう。これにより、被覆材７０の密着面７０ｓを皮膚２０１に対して密着させる。また、吸液管１０１における吸液孔７０ｈとの接続端と逆側の端部から、ここでの図示を省略した吸液用のポンプによって吸液管１０１内の吸引を行なう。これらのポンプによる吸引は、継続的であっても断続的であってもよい。
【０１０３】
これにより、皮膚２０１への被覆材７０の密着を確実にすると共に、被覆材７０で密閉された創傷部位２０３を陰圧にする。また、創傷部位２０３から生じた滲出液を、多孔質部材１５に吸収させ、吸液孔７０ｈを介して吸液管１０１に吸い込んで創傷部位２０３から除去し、創傷部位の治癒の促進を図る。
【０１０４】
＜第７実施形態の効果＞
以上のような構成の第７実施形態の創傷治療装置７は、被覆材７０の密着面７０ｓ側が、分離帯１３によって吸液孔７０ｈを囲む内周密着領域Ａと、この周囲に配置された外周密着領域Ｂおよび最外周密着領域Ｃとの独立した密着領域Ａ〜Ｃに分割され、分離された各密着領域Ａ〜Ｃが皮膚２０１に対して個別に吸引接着されている。このため、創傷治療装置７を装着した患者の動作によって、被覆材に剥がれやシワが生じた場合であっても、第１実施形態と同様に分離帯１３によって皮膚２０１と内周側の被覆材１０との密着性が確保される。また、各密着領域Ａ〜Ｃは、皮膚２０１に対して個別に吸引接着されているため、それぞれの領域の密着状態が他の領域に影響を及ぼすことがなく、剥がれやシワが発生しても他の領域に広がることはない。
【０１０５】
以上より、第７実施形態の創傷治療装置７であっても、被覆材７０の皮膚２０１への密着性が確保され、創傷部位２０３における陰圧状態のリークを防止することが可能になるため、確実な治療効果を得ることが可能である。
【０１０６】
尚、本第７実施形態の構成は、第３実施形態を除いた他の実施形態およびその変形例の構成と組み合わせることが可能であり、第７実施形態と組み合わせる他の実施形態の構成は接着剤層を備えている構成であってよい。この場合、吸気孔７０ａ〜７０ｃからの吸気は、分離帯１３の突出高さｔによって形成される隙間、すなわち皮膚２０１と分離帯１３と接着剤層１１との間の隙間において実施される。したがって、吸気孔７０ａ〜７０ｃは、分離帯１３に近接して配置されることとする。
【０１０７】
また本第７実施形態の構成を、第５実施形態およびその変形例、さらには第６実施形態の構成と組み合わせる場合、剥がれやシワの発生部に接着剤や埋込剤を供給する際には、吸気孔７０ａ〜７０ｃからの吸引を停止させる。その後、接着剤や埋込剤の流動性が低下した状態で、吸気孔７０ａ〜７０ｃからの吸引を再開させることとする。
【０１０８】
また本第７実施形態の構成は、図４および図５を用いて説明した第２実施形態およびその変形例において接着剤層を設けない構成と組み合わせてもよく、それぞれ組み合わせた効果を得ることができる。
【０１０９】
以上のように、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１１０】
また、全ての実施形態は、吸液孔を用いず、創傷部に被覆材のみを覆う構成の創傷治療装置にも適用することができる。具体的な構成としては、創傷の全周を取り囲んで配置された内周密着領域と、当該内周密着領域の周囲に位置する外周密着領域とを備え、これらの内周密着領域と外周密着領域とは、独立した密着領域として設けられている被覆材を有する創傷治療装置が考えられる。この場合、シワや剥れを通じて、創傷部への雑菌や水の侵入を防止することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１，２，２’，３，４，５，５’，６，７…創傷治療装置
１０，２０，２０’，５０，５０’，７０…被覆材
１０ｈ，２０ｈ，２０ｈ’５０ｈ，５０ｈ’，７０ｈ…吸液孔
１１…接着剤層
１３…分離帯（密着性）
２０ａ，２０ａ’…第１被覆材
２０ｂ，２０ｂ’…第２被覆材
２０ｃ，２０ｃ’…第３被覆材
３１ａ…第１剥離紙
３１ｂ…第２剥離紙
３１ｃ…第３剥離紙
４１ａ…第１接着剤層
４１ｂ…第２接着剤層
４１ｃ…第３接着剤層
５１，５１’…接着剤内蔵部
５３…接着剤
６１…埋込剤
６３…破断シート層
７０ａ…第１吸気孔
７０ｂ…第２吸気孔
７０ｃ…第３吸気孔
７１…分離帯（接着性）
１０１…吸液管
１０１’…吸気管
Ａ…内周密着領域（密着領域）
Ｂ…外周密着領域（密着領域）
Ｃ…最外周密着領域（密着領域）、
【図１】
2016158684.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016158684.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016158684.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016158684.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2016158684.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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