(57)【要約】【課題】駆動回路部の電子部品の周囲への放射ノイズの漏洩を低減することができる電動圧縮機の提供にある。【解決手段】冷媒の圧縮を行う圧縮機構と、圧縮機構を駆動する電動モータと、圧縮機構および電動モータが収容されるハウジングと、多層基板４１と多層基板４１に実装された複数の電子部品とを有し、電動モータを駆動する駆動回路部３６と、ハウジングの外周に設けられ、駆動回路部３６を覆うカバー体３５と、複数の電子部品のうちの少なくとも一部の電子部品であるトランス４０を囲繞するシールド部５７と、を備え、シールド部５７は、多層基板４１が備えるグランド層である配線層５３と電気的に接続された。【選択図】  図２
2016153606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の圧縮を行う圧縮機構と、
前記圧縮機構を駆動する電動モータと、
前記圧縮機構および前記電動モータが収容されるハウジングと、
多層基板と前記多層基板に実装された複数の電子部品とを有し、前記電動モータを駆動する駆動回路部と、
前記ハウジングの外周に設けられ、前記駆動回路部を覆うカバー体と、
前記複数の電子部品のうちの少なくとも一部の電子部品を囲繞するシールド部と、を備え、
前記シールド部は、前記多層基板が備えるグランド層と電気的に接続されていることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
前記複数の電子部品のうちの少なくとも一部が設置される放熱部材を有し、
前記シールド部は、前記放熱部材に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記シールド部は、前記ハウジング又は前記カバー体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記シールド部は、前記多層基板から離間していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記シールド部の前記多層基板側の端部は、前記多層基板に表面に沿って延在するフランジ部を備え、
前記フランジ部は前記多層基板と接合されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧縮機構を駆動する電動モータを備えた電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動圧縮機としては、例えば、特許文献１に開示された電動圧縮機が知られている。特許文献１に開示された電動圧縮機は、冷媒を吸入圧縮する圧縮機構と、圧縮機構を駆動する電動式のモータと、圧縮機構およびモータを収納するハウジングと、モータを駆動する駆動回路部とを備えている。駆動回路部は多層基板を有しており、回路基板はパワー素子等の電子部品が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４７２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された電動圧縮機は、駆動回路部に配置された電子部品において電流変動が生じると、電子部品は放射ノイズを発生し、放射ノイズが駆動回路部から漏洩するという問題がある。例えば、車両の空調装置を作動させた場合では、車載ラジオが電動圧縮機の電子部品から発生する放射ノイズを拾い、車載ラジオの出力に雑音が入るといった現象が起こる。特に、電子部品の中でも、トランスやコンデンサ等のようにコイルを有する電子部品は他の電子部品と比べて放射ノイズが強く、放射ノイズの影響が大きくなる。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、駆動回路部の電子部品の周囲への放射ノイズの漏洩を低減することができる電動圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、冷媒の圧縮を行う圧縮機構と、前記圧縮機構を駆動する電動モータと、前記圧縮機構および前記電動モータが収容されるハウジングと、多層基板と前記多層基板に実装された複数の電子部品とを有し、前記電動モータを駆動する駆動回路部と、前記ハウジングの外周に設けられ、前記駆動回路部を覆うカバー体と、前記複数の電子部品のうちの少なくとも一部の電子部品を囲繞するシールド部と、を備え、前記シールド部は、前記多層基板が備えるグランド層と電気的に接続されている。
【０００７】
本発明では、シールド部が電子部品を囲繞しているため、電子部品からの放射ノイズの多くはシールド部により遮蔽され、接地されたハウジングへ流れる。本発明によれば、駆動回路部の電子部品の周囲への放射ノイズの漏洩を低減することができる。
【０００８】
また、本上記の電動圧縮機において、前記複数の電子部品のうちの少なくとも一部が設置される放熱部材を有し、前記シールド部は、前記放熱部材に設けられている構成としてもよい。
この場合、電子部品からの放射ノイズの多くは、放熱部材を通じて接地されたハウジングへ流れる。
【０００９】
また、上記の電動圧縮機において、前記シールド部は、前記ハウジング又は前記カバー体に設けられている構成としてもよい。
この場合、電子部品からの放射ノイズの多くは、ハウジング又はカバー体に立設されているシールド部により遮蔽され、接地されたハウジングへ流れる。
【００１０】
また、上記の電動圧縮機において、前記シールド部は、前記多層基板から離間している構成としてもよい。この場合、電動圧縮機に振動が生じても、シールド部と多層基板が離間の距離の範囲にて相互の位置ずれするから、振動によるシールド部と多層基板の損傷を回避することができる。
【００１１】
また、上記の電動圧縮機において、前記シールド部の前記多層基板側の端部は、前記多層基板に表面に沿って延在するフランジ部を備え、前記フランジ部は前記多層基板と接合されることを特徴とする構成としてもよい。この場合、電動圧縮機に振動が生じても、シールド部は多層基板と接合されているので、振動によるシールド部と多層基板の損傷を回避することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、駆動回路部の電子部品の周囲への放射ノイズの漏洩を低減することができる電動圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電動圧縮機の縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電動圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る電動圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る電動圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る電動圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る電動圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る電動圧縮機について図面を参照して説明する。本実施形態に係る電動圧縮機は、走行用の電動モータと内燃機関を走行駆動源とするハイブリッド車に搭載される車載用の電動圧縮機である。電動圧縮機は、車両用空調装置における冷媒回路の一部を構成している。車両用空調装置は、電動圧縮機のほか、図示はしないが、凝縮器としてのコンデンサと、レシーバと、膨張弁及びエバポレータを備えたクーリングユニットと、これらの機器を接続する配管を備えている。
【００１５】
図１に示す電動圧縮機は、流体としての冷媒を圧縮する圧縮機構１１と、圧縮機構１１を駆動する圧縮機用の電動モータ１２が一体化された圧縮機である。電動圧縮機のハウジング１３は金属製のハウジングであり、本実施形態ではアルミ系金属材料により形成されている。
【００１６】
ハウジング１３は、第１ハウジング体１４と、第２ハウジング体１５を有している。  第１ハウジング体１４の端面と第２ハウジング体１５の端面は接合され、第１ハウジング体１４および第２ハウジング体１５はボルト１６により一体的に固定されている。第１ハウジング体１４は、円筒状の円筒部１７と、円筒部１７と一体形成されるとともに円筒部１７の一方の端部を閉塞する底部１８と、を備えている。換言すると第１ハウジング体１４は有底筒状である。因みに、この実施形態の電動圧縮機は、エンジンルーム内において横置き状態にて設置される。
【００１７】
電動圧縮機の第１ハウジング体１４の内部には、圧縮機構１１と電動モータ１２が収容されている。第１ハウジング体１４の円筒部１７における底部１８寄りには吸入口１９が形成されている。吸入口１９は外部冷媒回路（図示せず）と接続されており、外部冷媒回路は第１ハウジング体１４の内部と連通する。電動圧縮機の圧縮運転時には、低圧の冷媒は外部冷媒回路から吸入口１９を通過し、第１ハウジング体１４の内部に送入される。
【００１８】
第２ハウジング体１５の内部には圧縮機構１１と連通する吐出室２０が形成されている。  第２ハウジング体１５の上部には吐出口２１が形成されており、吐出口２１は外部冷媒回路と連通する。第２ハウジング体１５には、吐出室２０と吐出口２１との間を連通する連通路２２が形成されている。電動圧縮機の圧縮運転時には、圧縮機構１１から吐出室２０に吐出された高圧の冷媒は連通路２２を経て吐出口２１へ達し、吐出口２１から外部冷媒回路へ送出される。
【００１９】
圧縮機構１１は、第１ハウジング体１４内に固定された固定スクロール２３と、固定スクロール２３に対して旋回する可動スクロール２４を備えている。固定スクロール２３と可動スクロール２４との間には圧縮室２５が形成されている。吸入口１９から第１ハウジング体１４内に取り込まれた冷媒は、圧縮室２５へ導入される。可動スクロール２４は、電動モータ１２の駆動により可動スクロール２４が旋回し、可動スクロール２４の旋回により圧縮室２５の容積が変更される。
【００２０】
第１ハウジング体１４内における電動モータ１２と固定スクロール２３との間には、軸支部材２６が設けられている。軸支部材２６は、圧縮機構１１の一部を構成し、電動モータ１２が備える回転軸２７の一方の端部を軸支する。回転軸２７の他方の端部は、軸受を介して第１ハウジング体１４の底部１８に支持されている。なお、底部１８の外表面２８は回転軸２７の軸方向に対して直交する方向に延びる平坦面により形成されている。
【００２１】
電動モータ１２は、三相交流電力により駆動されるモータである。電動モータ１２は、ステータ２９を備えるほか、ステータ２９内に挿入され、回転軸２７に固定されたロータ３０を備えている。ステータ２９は、第１ハウジング体１４の内壁に固定されたステータコア３１とステータコア３１に巻回されたＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相のステータコイル３２を有する。各相のステータコイル３２を形成する巻線の一方の端部は、次に説明する駆動回路部３６からの電力の供給を受けるリード線３３としてステータコイル３２から引き出されている。
【００２２】
ハウジングの外周である第１ハウジング体１４の底部１８の外表面２８（電動モータ１２側の面と反対側の面）には、ベース部材３４とベース部材３４上に設けたカバー体３５が備えられている。ベース部材３４およびカバー体３５は、電動モータ１２を駆動する駆動回路部３６を収容する収容空間部３７を形成する。ベース部材３４およびカバー体３５は、ボルト３８により第１ハウジング体１４に固定されている。駆動回路部３６を覆うカバー体３５は、第１ハウジング体１４と同じアルミニウム系金属材料により形成されている。駆動回路部３６は、第１ハウジング体１４の底部１８の外表面２８上に設けられ、収容空間部３７に収容されている。駆動回路部３６は、スイッチング素子を備えるパワーモジュール３９と、その他の複数の電子部品（図１、図２ではトランス４０のみ図示）と、複数の電子部品が実装された多層基板４１とを備えている。パワーモジュール３９は、複数のスイッチング素子を備えており、外部から電動圧縮機の駆動に必要な電力の供給を受け、供給される直流電力を交流電力に変換する。
【００２３】
本実施形態のベース部材３４は、熱伝導性に優れたアルミニウム系金属材料により形成されている。ベース部材３４は、板状であり、底部１８の外表面２８と当接される第１の平坦面４２と、第１の平坦面４２と反対側の第２の平坦面４３とを備えている。ベース部材３４は、第１の平坦面４２が第１ハウジング体１４の底部１８と当接することで電気的に接地された第１ハウジング体１４と電気的に接続されている。第２の平坦面４３にはパワーモジュール３９が設置されており、ベース部材３４はパワーモジュール３９の作動時の発熱を底部１８へ逃がす。ベース部材３４の第２の平坦面４３には、複数の脚部４４が多層基板４１側へ向けて立設されている。脚部４４の中心には、多層基板４１を脚部４４に固定するためのボルト４５が螺入されるねじ孔４６が形成されている。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態の多層基板４１は、４層の配線層５１〜５４が設けられている。以降、４層の配線層５１〜５５は、ベース部材３４から離れている方から順に配線層５１、５２、５３、５４として説明を行う。配線層５１、５２間、配線層５２、５３間、配線層５３、５４間には絶縁層５５が設けられている。絶縁層５５は絶縁部材により形成されている。配線層５１〜５４は、銅箔からなる導電性の配線パターンである。本実施形態では、配線層５１、５４は通信のための配線層であり、配線層５２は電源のための配線層であり、配線層５３はグランド（接地）のための配線層である。配線層５２はパワーモジュール３９と電気的に接続されている。本実施形態の配線層５３は多層基板４１のグランド層に相当し、電気的に接地された第１ハウジング体１４と電気的に接続されている。
【００２５】
図２に示すように、配線層５４の配線層５３側とは反対側の面には、電子部品としてのトランス４０が取り付けられている。本実施形態のトランス４０は略円柱状の形態を呈している。本実施形態では図示はされないが、配線層５１の配線層５２側とは反対側の面および配線層５４の配線層５３側とは反対側の面には、トランス４０以外の電子部品が実装されている。図２に示すように、多層基板４１は複数の貫通孔５６を有する。多層基板４１における複数の貫通孔５６は、多層基板４１の取り付け先である脚部４４のねじ孔４６と一致する位置に形成されている。多層基板４１は、貫通孔５６の各々が脚部４４上に設けられるように配置され、貫通孔５６に挿通されたボルト４５が脚部４４のねじ孔４６に螺入されることにより、脚部４４に締結固定される。なお、各貫通孔５６はビアとして機能し、脚部４４と多層基板４１の配線層５３とは貫通孔５６に挿通されるボルト４５を介して電気的に接続されている。
【００２６】
ところで、本実施形態のベース部材３４には、第２の平坦面４３から多層基板４１へ向けて立設されたシールド部５７が形成されている。図１、図２に示すように、シールド部５７は、トランス４０の多層基板４１側の面を除く面をほぼ全面的に囲繞するように円筒状に形成されている。シールド部５７は、脚部４４が多層基板４１の配線層５３と電気的に接続されることで配線層５３と電気的に接続される。トランス４０を囲繞するシールド部５７は、トランス４０から生じる放射ノイズがトランス４０の周囲へ漏洩することを低減する。つまり、ベース部材３４にシールド部５７を設けることにより、ベース部材３４は、パワーモジュール３９の放熱を行う放熱機能を有するほか、トランス４０からの放射ノイズの漏洩を低減する機能が付加されている。
【００２７】
シールド部５７とトランス４０の側部との間は絶縁のための間隙Ｇ１が形成されている。トランス４０の頂部とベース部材３４との間には絶縁のための間隙Ｇ２が形成されている。本実施形態では、シールド部５７の多層基板４１側の端部５８と多層基板４１の面（配線層５４側の面）との間に間隙Ｇ３が設けられている。このため、シールド部５７は多層基板４１と離間している。間隙Ｇ３を設けることは、シールド部５７と多層基板４１との相対変位を可能とし、電動圧縮機に振動が生じたときでも、シールド部５７と多層基板４１との物理的な接触が回避される。
【００２８】
次に、本実施形態の電動圧縮機の作動について説明する。駆動回路部３６から電動モータ１２に電力が供給されると、電動モータ１２が駆動して圧縮機構１１が作動される。圧縮機構１１の作動により、吸入口１９から第１ハウジング体１４内に取り込まれた冷媒は、圧縮室２５へ導入され、圧縮室２５の容積減少により圧縮室２５の冷媒は圧縮されて吐出室２０へ吐出される。
【００２９】
電動圧縮機の駆動時において、駆動回路部３６では、パワーモジュール３９のスイッチング動作により、パワーモジュール３９は発熱する。パワーモジュール３９において生じた熱は、ベース部材３４を通じて第１ハウジング体１４の底部１８へ逃がされる。従って、パワーモジュール３９の放熱が行われる。
【００３０】
ところで、電動圧縮機の駆動時には、駆動回路部３６における電流の変動により、トランス４０の磁場の強さが変化して放射ノイズが生じる。このとき、ベース部材３４のシールド部５７は、トランス４０からの放射ノイズを第１ハウジング体１４へ流すことで放射ノイズがトランス４０の周囲へ漏洩することを低減する。トランス４０から多層基板４１へ向かう放射ノイズは配線層５３および脚部４４を通じて第１ハウジング体１４へ流れる。
【００３１】
電動圧縮機の駆動時に、振動が発生しても、シールド部５７は多層基板４１と離間していることから、シールド部５７と多層基板４１は間隙Ｇ３の範囲にて相対変位し、シールド部５７と多層基板４１とは物理的に接触することはない。また、シールド部５７がトランス４０を囲繞しているため、トランス４０は外部からの衝撃に対して保護されている。
【００３２】
本実施形態の電動圧縮機は、以下の作用効果を奏する。
（１）ベース部材３４に立設されているシールド部５７がトランス４０を囲繞しているため、トランス４０からの放射ノイズの多くは、シールド部５７を有するベース部材３４を介して接地された第１ハウジング体１４へ流れる。その結果、トランス４０の周囲への放射ノイズの漏洩を低減することができる。トランス４０からの放射ノイズの漏洩が低減されるから、他の配線や電子部品がトランス４０からの放射ノイズを受けにくくなる。
【００３３】
（２）第１ハウジング体１４に多層基板４１を固定するための脚部４４が、多層基板４１のグランド層としての配線層５３と電気的に接続されている。このため、トランス４０から多層基板４１側へ放射される放射ノイズを、配線層５３および脚部４４を有するベース部材３４を介して電気的に接地された第１ハウジング体１４へ流すことができる。
【００３４】
（３）シールド部５７は、多層基板４１から離間しているため、電動圧縮機に振動が生じても、シールド部５７と多層基板４１が離間の距離（間隙Ｇ３）の範囲にて相対変位するから、振動によるシールド部５７と多層基板４１の損傷を回避することができる。また、本実施形態の電動圧縮機は、シールド部５７と多層基板４１を接合する場合と比較すると、シールド部５７と多層基板４１を接合するための手段や接合作業が不要であるから、電動圧縮機を組み立て易くなる。
【００３５】
（４）シールド部５７は、シールド部５７とトランス４０との絶縁が確保される範囲にてトランス４０と接近して配置されているため、トランス４０の放熱はシールド部５７を通じて行うことができる。その結果、トランス４０は冷却され易くなり、トランス４０の耐熱条件が緩和され、例えば、従来よりも小型のトランス４０を採用することができる。小型のトランス４０を採用することにより電動圧縮機の小型化への貢献が可能となる。
【００３６】
（５）シールド部５７がトランス４０を囲繞しているため、トランス４０はシールド部５７により物理的に保護され、物理的な損傷を受け難い。例えば、電動圧縮機が衝突等により衝撃を受けても、シールド部５７が先に損傷することによりトランス４０の損傷は軽減される。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る電動圧縮機について説明する。本実施形態は、シールド部が多層基板に固定されている例である。本実施形態では、第１の実施形態と同じ構成について第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００３８】
図３に示すように、ベース部材６４とシールド部６５の形状が第１の実施形態と異なっている。具体的には、シールド部６５は、ベース部材６４の第２の平坦面４３から多層基板４１へ向けて立設された立設部６６と、立設部６６の多層基板４１側の端部６７から多層基板４１の面（配線層５４側の面）に沿う方向に延在するフランジ部６１と、を備えている。フランジ部６１には、ねじ孔６２が形成されており、また、多層基板４１にはフランジ部６１のねじ孔６２と同じ位置となるように貫通孔５６が形成されている。ボルト６３が貫通孔５６に挿通され、ねじ孔６２に螺入されることにより、シールド部６５と多層基板４１が接合される。貫通孔５６には、先の実施形態と同様にビア（図示せず）として機能し、シールド部６５と配線層５３とを電気的に接続する。
【００３９】
本実施形態は、第１の実施形態の作用効果（１）、（２）、（４）、（５）と同等の作用効果を奏する。また、本実施形態によれば、シールド部６５がフランジ部６１を備えていることにより、シールド部６５と多層基板４１との接合面積を大きくすることができ、ボルト６３によるシールド部６５と多層基板４１との接合を強固にすることができる。その結果、電動圧縮機に振動が生じても、シールド部６５および多層基板４１の振動による損傷を防止できる。また、シールド部６５と多層基板４１のグランド層としての配線層５３とはボルト６３を介して電気的に接続されている。このため、トランス４０から多層基板４１側へ放射される放射ノイズを配線層５３およびシールド部６５を有するベース部材６４を介して電気的に接地された第１ハウジング体１４へ流し易くすることができる。
【００４０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る電動圧縮機について説明する。本実施形態は、シールド部が第１ハウジング体の底部に設けられている例である。本実施形態では、第１の実施形態と同じ構成について第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００４１】
図４に示すように、第１ハウジング体１０の底部１８には、外表面２８から多層基板４１へ向けて立設されるシールド部７２が形成されている。シールド部７２は、トランス４０の多層基板４１側の面を除く面をほぼ全面的に囲繞するように円筒状に形成されている。トランス４０を囲繞するシールド部７２は、トランス４０から生じる放射ノイズを遮蔽する。つまり、第１ハウジング体１４には、トランス４０からの放射ノイズの漏洩を低減する機能が付加されている。ベース部材７４はシールド部５７を有しておらず、シールド部７２が挿通される開口部７１を有する。また、ベース部材７４と第１ハウジング体１４とは、電気的に接続されているため、シールド部７２は、脚部４４を有するベース部材７４およびボルト４５を介して配線層５３と電気的に接続されている。
【００４２】
シールド部７２とトランス４０の側部との間は絶縁のための間隙Ｇ１が形成されている。トランス４０の頂部と底部１８との間には絶縁のための間隙Ｇ２が形成されている。本実施形態では、シールド部７２の多層基板４１側の端部７３と多層基板４１の配線層５４側の面との間に間隙Ｇ３が設けられている。このため、シールド部７２は多層基板４１と離間している。間隙Ｇ３を設けることは、シールド部７２と多層基板４１との相対変位を可能とし、電動圧縮機に振動が生じたときでも、シールド部７２と多層基板４１との物理的な接触が回避される。
【００４３】
本実施形態では、第１ハウジング体１４の底部１８に立設されているシールド部７２がトランス４０を囲繞しているため、トランス４０からの放射ノイズの多くは、シールド部７２を有する第１ハウジング体１４へ流れる。その結果、トランス４０の周囲への放射ノイズの漏洩を低減することができる。また、本実施形態は、第１の実施形態の作用効果（２）〜（５）と同等の作用効果を奏する。
【００４４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る電動圧縮機について説明する。本実施形態は、シールド部がカバー体に設けられている例である。本実施形態では、第１の実施形態と同じ構成について第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態のトランス４０は、多層基板４１のカバー体３５側の面に取り付けられている。カバー体３５には、カバー体３５の内面（カバー体３５における多層基板４１側の面）から多層基板４１へ向けて立設されるシールド部８１が形成されている。シールド部８１は、トランス４０の多層基板４１側の面を除く面をほぼ全面的に囲繞するように円筒状に形成されている。トランス４０を囲繞するシールド部８１は、トランス４０からの放射ノイズを遮蔽し、トランス４０の周囲への放射ノイズの漏洩を低減する。つまり、カバー体３５には、トランス４０の放射ノイズを低減する機能が付加されている。なお、本実施形態のシールド部８１の端部は、第１の実施形態と同様に多層基板４１と離間している。また、ベース部材３４と第１ハウジング体１４とは、電気的に接続されているため、シールド部８１は、ベース部材３４およびボルト４５を介して配線層５３と電気的に接続されている。
【００４６】
本実施形態によれば、カバー体３５に立設されているシールド部８１がトランス４０を囲繞しているため、トランス４０からの放射ノイズの多くは、シールド部８１を有するカバー体３５およびベース部材３４を介して電気的に接地された第１ハウジング体１４を流れる。その結果、トランス４０の周囲への放射ノイズの漏洩を低減することができる。また、本実施形態は第１の実施形態の作用効果（２）〜（５）と同等の作用効果を奏する。
【００４７】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係る電動圧縮機について説明する。本実施形態は、シールド部を備えるベース部材がカバー体に固定されている例である。本実施形態では、第１の実施形態と同じ構成について第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００４８】
図６に示すように、本実施形態の電動圧縮機では、カバー体３５の内面（カバー体３５における多層基板４１側の面）に、放熱部材としてのベース部材９１が設けられている。ベース部材９１とカバー体３５とは、ボルト（図示せず）により固定されている。ベース部材９１はカバー体３５と同じ熱伝導に優れたアルミニウム系金属材料により形成されている。カバー体３５は、平板状で、カバー体３５の内面と当接される第１の平坦面９２と、第１の平坦面９２の反対側の第２の平坦面９３とを備えている。第２の平坦面９３は多層基板４１と電気的に接続されているパワーモジュール３９と接触している。ベース部材９１の第２の平坦面９３には、複数の脚部９４が多層基板４１側へ向けて立設されている。脚部９４の中心には、多層基板４１を脚部９４に固定するためのボルト４５が螺入されるねじ孔９５が形成されている。脚部９４と多層基板４１の配線層５３とは電気的に接続されている。
【００４９】
本実施形態のベース部材９１には、第２の平坦面９３から多層基板４１へ向けて立設されたシールド部９６が形成されている。シールド部９６は、トランス４０の多層基板４１側の面を除く面をほぼ全面的に囲繞するように円筒状に形成されている。ベース部材９１にシールド部９６を設けることにより、ベース部材９１には、放熱機能のほか、トランス４０からのノイズ放射の漏洩を低減する機能が付加されている。
【００５０】
シールド部９６とトランス４０の側部との間は絶縁のための間隙Ｇ１が形成されている。トランス４０の頂部とベース部材９１との間には絶縁のための間隙Ｇ２が形成されている（図６では、間隙Ｇ１、Ｇ２の符号を省略している。）。本実施形態では、シールド部９６の多層基板４１側の端部９７と多層基板４１の配線層５１側の面との間に間隙Ｇ３が設けられている。このため、シールド部９６は多層基板４１と離間している。間隙Ｇ３を設けることは、シールド部９６と多層基板４１との相対変位を可能とし、電動圧縮機に振動が生じたときでも、シールド部９６と多層基板４１との物理的な接触が回避される。
【００５１】
本実施形態によれば、ベース部材９１に立設されているシールド部９６がトランス４０を囲繞しているため、トランス４０からの放射ノイズの多くは、シールド部９６を有するベース部材９１を介して電気的に接地された第１ハウジング体１４へ流れる。その結果、トランス４０の周囲への放射ノイズの漏洩を低減することができる。また、本実施形態は第１の実施形態の作用効果（２）〜（５）と同等の作用効果を奏する。
【００５２】
なお、上記の実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００５３】
○  上記の実施形態では、駆動回路部３６を第１ハウジング体１４の底部１８の外表面上に設ける構成であるが、この限りではない。駆動回路部の位置はハウジングの外周上であれば、特に、制限されない。例えば、駆動回路部を第１ハウジング体の円筒部の外表面上に備える電動圧縮機であってもよい。
○  第３の実施形態では、ベース部材７４が設けられているが、シールド部７２と配線層５３とが電気的に接続されていればベース部材７４が設けられていなくてもよい。例えば、シールド部７２がボルトを介して配線層５３と電気的に接続される構成が考えられる。
○  第４の実施形態では、ベース部材３４が設けられているが、シールド部８１と配線層５３とが電気的に接続されていればベース部材３４が設けられていなくてもよい。例えば、シールド部８１がボルトを介して配線層５３と電気的に接続される構成が考えられる。
○  上記の実施形態では、電子部品がトランスの場合について説明したが、電子部品はトランスに限定されない。電子部品は、トランスのほか、例えば、コンデンサであってもよく、電子部品であればよい。本発明は、特に、放射ノイズが強い電子部品に対して効果的である。また、シールド部によりシールドされる電子部品は、複数であってもよい。
○  上記の実施形態では、電子部品（トランス）の円柱形の形状に合わせて、シールド部を円筒状としたが、シールド部の形状は、電子部品を覆う形状であれば、特に、制限はない。例えば、シールド部は角筒状であってもよい。
○  上記の実施形態では、シールド部と電子部品（トランス）との間に隙間を設けたが、この限りではない。例えば、熱伝導性に優れた絶縁性の樹脂により電子部品の周囲をモールドし、樹脂によりモールドされた電子部品をシールド部に当接するようにしてもよい。この場合、電子部品からの熱が、電子部品をモールドされた樹脂を通じてシールド部へ伝わり易くなり、電子部品の放熱がより促進される。
○  第２の実施形態では、シールド部と多層基板とをボルトを用いて接合したが、シールド部と多層基板の接合の手段は特に限定されない。シールド部と多層基板の接合の手段は、例えば、接着剤を用いてもよく、あるいは、はんだ等のロウ付けでもよい。また、シールド部と多層基板との間に導電性グリスを充填してもよい。
○  第３〜第５の実施形態では、シールド部は、多層基板から離間しているとしたが、この限りではない。例えば、第３〜第５の実施形態の場合でも、第２の実施形態のように、シールド部にフランジ部を設け、フランジ部が多層基板と接合されてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  スタッカクレーン
１１  圧縮機構
１２  電動モータ
１３  ハウジング
１４  第１ハウジング体
１８  底部
２８  外表面
３４  ベース部材
３５  カバー体
３６  駆動回路部
３７  収容空間部
３９  パワーモジュール
４０  トランス
４１  多層基板
４４、９４  脚部
５１、５２、５３、５４  配線層
５５  絶縁層
５７、７２、８１、９６  シールド部
５８  端部（シールド部）
６１  フランジ部
７１  開口部
９１  ベース部材（第５の実施形態）
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３  間隙
【図１】
2016153606.tif 000003
【図２】
2016153606.tif 000004
【図３】
2016153606.tif 000005
【図４】
2016153606.tif 000006
【図５】
2016153606.tif 000007
【図６】
2016153606.tif 000008