(57)【要約】【課題】緊急事態において、緊急時監視設備が有する主要なプラント信号と重大事故対策設備の状態を中央制御室の運転員に予め提供する。【解決手段】実施形態のプラント監視制御システムでは、中央制御室２００とは別に緊急時制御室１００が設置される。緊急時制御室１００には、緊急時監視設備１０２と、緊急時制御室表示装置１０４と、緊急時制御室設備電源１０１が設置される。中央制御室２００には、中央制御室緊急時表示装置２２１と、緊急時表示指示操作部２２２と、中央制御室緊急時表示装置電源２２０とが設置されている。中央制御室緊急時表示装置２２１は、緊急時に、緊急時監視設備１０２から伝送される緊急時監視信号に基づいて、プラントに関する情報を表示する。緊急時表示指示操作部２２２は、中央制御室緊急時表示装置２２１を操作する。【選択図】図１
2016118990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央制御室内に配置されて、プラントからプラント運転状態監視信号を受信して通常時に前記プラントを監視し制御するプラント監視制御用計算機と、
前記中央制御室内に配置されて、前記プラント監視制御用計算機に電力を供給する常用設備電源と、
前記中央制御室とは別に配置された緊急時制御室内に配置されて、緊急時に前記プラント運転状態監視信号の少なくとも一部と、前記プラントの設計事故の想定を超える重大事故に対処する重大事故対策設備に関係する重大事故対策設備信号とを受信して緊急時監視信号を出力する緊急時監視設備と、
前記緊急時制御室内に配置されて、前記緊急時監視設備から入力される前記緊急時監視信号に基づいて、緊急時の前記プラントの状況を表示する緊急時制御室表示装置と、
前記緊急時制御室内に配置されて、前記緊急時監視設備および前記緊急時制御室表示装置に電力を供給する緊急時制御室設備電源と、
通常時に、前記プラント運転状態監視信号を、前記緊急時制御室を経由せずに前記プラントから前記プラント監視制御用計算機に伝送するプラント運転状態監視信号常用伝送路と、
前記プラント運転状態監視信号の少なくとも一部を、前記中央制御室を経由せずに前記プラントから前記緊急時監視設備に伝送する緊急用プラント運転状態監視信号伝送路と、
前記重大事故対策設備信号を、前記中央制御室を経由せずに前記緊急時制御室の外から前記緊急時監視設備に伝送する重大事故対策設備信号伝送路と、
を有するプラント監視制御システムであって、
前記中央制御室内に配置されて、緊急時に、前記緊急時監視設備から伝送される前記緊急時監視信号に基づいて、前記プラントに関する情報を表示する中央制御室緊急時表示装置と、
前記中央制御室内に配置されて、緊急時に、前記中央制御室緊急時表示装置を操作する緊急時表示指示操作部と、
前記中央制御室内に配置されて、緊急時に、前記中央制御室緊急時表示装置および前記緊急時表示指示操作部に電力を供給する中央制御室緊急時表示装置電源と、
前記緊急時監視信号の少なくとも一部を、前記プラント監視制御用計算機を経由せずに前記緊急時監視設備から前記中央制御室緊急時表示装置に伝送する緊急時監視信号伝送路と、
をさらに有することを特徴とするプラント監視制御システム。
【請求項２】
前記プラント運転状態監視信号は、前記プラントの設計事故対策設備に関係する安全施設信号を含むこと、を特徴とする請求項１に記載のプラント監視制御システム。
【請求項３】
前記中央制御室内に配置された複数の中央制御室常用表示装置をさらに有し、当該複数の中央制御室常用表示装置の少なくとも一部が前記中央制御室緊急時表示装置を兼ねること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラント監視制御システム。
【請求項４】
前記緊急時制御室内に配置されて、前記緊急時制御室設備電源から供給される電源をオンに制御可能な緊急時制御室設備電源制御装置と、
前記中央制御室内に配置されて、前記緊急時制御室設備電源制御装置に緊急時監視駆動信号を伝送して前記緊急時制御室設備電源制御装置を遠隔操作する緊急時監視駆動装置と、
前記緊急時監視駆動信号を、前記プラント監視制御用計算機を経由せずに前記緊急時監視駆動装置から前記緊急時制御室設備電源制御装置に伝送する緊急時監視駆動信号伝送路と、
をさらに有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプラント監視制御システム。
【請求項５】
前記緊急時制御室内に配置されて、前記緊急時制御室設備電源から供給される電源によって駆動されて前記緊急時制御室内の環境を調整する緊急時制御室環境調整装置をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のプラント監視制御システム。
【請求項６】
前記緊急時監視駆動装置は、前記プラントから緊急時を表す緊急時信号を受けたときに、前記緊急時制御室設備電源から供給される電源をオンにするように前記緊急時制御室設備電源制御装置に対して自動的に指示するものであること、を特徴とする請求項４または請求項５に記載のプラント監視制御システム。
【請求項７】
前記緊急時制御室内に配置されて前記緊急時制御室の内部の状況を監視する緊急時制御室状況監視装置と、
前記中央制御室緊急時表示装置は、前記緊急時制御室状況監視装置から得た信号に基づいて前記緊急時制御室の内部の状況を表示すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のプラント監視制御システム。
【請求項８】
前記中央制御室内に配置されて、前記中央制御室緊急時表示装置電源から電源の供給を受けて、前記緊急時監視信号伝送路を経由して前記緊急時監視設備に送信検査信号を送信し、前記送信検査信号に対応して前記緊急時監視設備から出力されて前記緊急時監視信号伝送路を経由して伝送された打ち返し検査信号を受信して、前記緊急時監視信号伝送路の健全性を確認する検査信号入出力部、
をさらに有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のプラント監視制御システム。
【請求項９】
前記中央制御室内に配置されて、前記中央制御室緊急時表示装置に接続されて、前記緊急時監視信号に関する監視信号許容しきい値を記憶する検査信号記憶部、をさらに有し、
前記中央制御室緊急時表示装置は、前記緊急時監視設備から前記緊急時監視信号伝送路を経由して伝送された前記緊急時監視信号と前記監視信号許容しきい値とを比較して、前記緊急時監視信号の異常の有無を判定すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載のプラント監視制御システム。
【請求項１０】
前記プラント監視制御用計算機から出力されるプロセス信号を前記中央制御室内で前記中央制御室緊急時表示装置に伝送する中央制御室プロセス信号伝送路と、
前記重大事故対策設備信号を、前記緊急時制御室を経由せずに前記中央制御室の外から前記プラント監視制御用計算機に伝送する重大事故対策設備信号伝送路と、
をさらに有し、
前記検査信号記憶部は、前記中央制御室プロセス信号伝送路を経由して前記プラント監視制御用計算機から伝送された前記プロセス信号に関するプロセス信号許容しきい値をさらに記憶しており、
前記中央制御室緊急時表示装置は、前記中央制御室プロセス信号伝送路を経由して前記プラント監視制御用計算機から伝送された前記プロセス信号と、前記プロセス信号許容しきい値とを比較して、前記プロセス信号の異常の有無を判定するものであること、
を特徴とする請求項１ないし請求項８に記載のプラント監視制御システム。
【請求項１１】
前記中央制御室内に配置されて、前記中央制御室緊急時表示装置に接続されて、前記緊急時監視信号に関する監視信号許容しきい値を記憶する検査信号記憶部と、
前記プラント監視制御用計算機から出力されるプロセス信号を前記中央制御室内で前記中央制御室緊急時表示装置に伝送する中央制御室プロセス信号伝送路と、
をさらに有し、
前記監視信号許容しきい値は、前記緊急時監視信号と、前記プロセス信号のうちの前記緊急時監視信号に対応する信号との差に相当する偏差値に対応する許容偏差値しきい値を含み、
前記中央制御室緊急時表示装置は、前記偏差値と前記許容偏差値しきい値とを比較して、前記プロセス信号または前記緊急時監視信号の異常の有無を判定すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項８に記載のプラント監視制御システム。
【請求項１２】
前記中央制御室内に配置されて、前記中央制御室緊急時表示装置に接続されて、前記異常の有無の判定結果を記憶する検査結果記憶部、をさらに有すること、
を特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか一項に記載のプラント監視制御システム。
【請求項１３】
プラントと、このプラントを監視し制御するプラント監視制御システムと、を備えたプラントシステムであって、
前記プラント監視制御システムは、
中央制御室内に配置されて、プラントからプラント運転状態監視信号を受信して通常時に前記プラントを監視し制御するプラント監視制御用計算機と、
前記中央制御室内に配置されて、前記プラント監視制御用計算機に電力を供給する常用設備電源と、
前記中央制御室とは別に配置された緊急時制御室内に配置されて、緊急時に前記プラント運転状態監視信号の少なくとも一部と、前記プラントの設計事故の想定を超える重大事故に対処する重大事故対策設備に関係する重大事故対策設備信号とを受信して緊急時監視信号を出力する緊急時監視設備と、
前記緊急時制御室内に配置されて、前記緊急時監視設備から入力される前記緊急時監視信号に基づいて、緊急時の前記プラントの状況を表示する緊急時制御室表示装置と、
前記緊急時制御室内に配置されて、前記緊急時監視設備および前記緊急時制御室表示装置に電力を供給する緊急時制御室設備電源と、
通常時に、前記プラント運転状態監視信号を、前記緊急時制御室を経由せずに前記プラントから前記プラント監視制御用計算機に伝送するプラント運転状態監視信号常用伝送路と、
前記プラント運転状態監視信号の少なくとも一部を、前記プラント監視制御用計算機を経由せずに前記プラントから前記緊急時監視設備に伝送する緊急用プラント運転状態監視信号伝送路と、
前記重大事故対策設備信号を、前記中央制御室を経由せずに前記緊急時制御室の外から前記緊急時監視設備に伝送する重大事故対策設備信号伝送路と、
を有し、
前記プラント監視制御システムは、
前記中央制御室内に配置されて、緊急時に、前記緊急時監視設備から伝送される前記緊急時監視信号に基づいて、前記プラントに関する情報を表示する中央制御室緊急時表示装置と、
前記中央制御室内に配置されて、緊急時に、前記中央制御室緊急時表示装置を操作する緊急時表示指示操作部と、
前記中央制御室内に配置されて、緊急時に、前記中央制御室緊急時表示装置および前記緊急時表示指示操作部に電力を供給する中央制御室緊急時表示装置電源と、
前記緊急時監視信号の少なくとも一部を、前記プラント監視制御用計算機を経由せずに前記緊急時監視設備から前記中央制御室緊急時表示装置に伝送する緊急時監視信号伝送路と、
をさらに有すること、を特徴とするプラントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、プラント監視制御システムと、プラント監視制御システムを備えたプラントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災の影響を受けて、甚大な被害をもたらした福島第一原子力発電所の事故後に、国家主導による規制庁が発足し、原子力発電所をより安全な発電設備とするめに新規制基準が制定された。新規制基準では、特定重大事故が発生した場合に、原子炉の炉心溶融や水素爆発を未然に防ぐための原子炉および格納容器の減圧設備、炉心と冷却材の冷却設備、非常用電源設備などの導入を行う。また、これらの緊急時対策設備の操作は、地震や津波などの災害時や原子力ユニットから放射線が発生した場合でもその影響を受けにくいように、原子力ユニットの建物とは一定の距離を置いた場所に、緊急時対処の操作を可能にする緊急時制御室を備えた建物を設けることが求められている。
【０００３】
図１３は、新規制基準にて要求されるプラント監視制御システムの例を示すブロック図である。
【０００４】
原子力ユニット（プラント）２０００とは隔てた場所に、特定重大事故対策設備（重大事故対策設備）１０００が配置され、特定重大事故対策設備１０００に緊急時制御室１００が設置される。
【０００５】
原子力ユニット２０００には中央制御室２００が配置され、中央制御室２００内に、プラント監視制御用計算機２０２と常用設備電源２０１、複数の中央制御室常用表示装置２０４が配置されている。プラント監視制御用計算機２０２、常用設備電源２０１、中央制御室常用表示装置２０４は中央制御室常用ネットワーク２０３によって互いに接続されている。
【０００６】
緊急時制御室１００内には、緊急時監視設備１０２、緊急時制御室設備電源１０１、緊急時制御室表示装置１０４が配置され、これらは緊急時制御室ネットワーク１０３によって互いに接続されている。
【０００７】
プラント運転状態監視信号２は、プラント運転状態監視信号常用伝送路２１によりプラント監視制御用計算機２０２に入力される。プラント運転状態監視信号２には、プラント運転状態を示す信号（たとえば、プラント内各部の圧力、温度、流量や、原子炉の出力、制御棒位置、炉水位、プラントを構成する各種機器のオン・オフの状態、弁の開閉などを示す信号）のほか、プラントの設計事故対策設備に関係する安全施設信号（非常用炉心冷却系や安全に係る各種機器のオン・オフの状態、弁の開閉状態などを示す信号）が含まれる。
【０００８】
また、プラント運転状態監視信号２の一部は、緊急用プラント運転状態監視信号伝送路２２により、中央制御室２００を経由せずに緊急時監視設備１０２に送られる。ここで、プラント運転状態監視信号常用伝送路２１を通じてプラント監視制御用計算機２０２に送られるプラント運転状態監視信号２には通常運転・監視に必要な信号を含むが、緊急用プラント運転状態監視信号伝送路２２を通じて緊急時監視設備１０２に送られる信号は、緊急時に特に必要または重要なプラントパラメータ（原子炉水位、原子炉圧力、制御棒位置など）に限られる。
【０００９】
さらに、特定重大事故対策設備信号１は、特定重大事故対策設備信号伝送路１１により、中央制御室２００を経由せずに緊急時監視設備１０２に送られる。特定重大事故対策設備信号１には、代替給水システム（ＡＦＩ）、格納容器フィルターベントシステム（ＦＣＶＳ）などの状況や、特定重大事故対策設備１０００の電源などの状況を示す信号が含まれている。
【００１０】
特定重大事故の場合に、緊急時監視設備１０２は、中央制御室２００を経由せずに特定重大事故対策設備信号１およびプラント運転状態監視信号２を受け、緊急時制御室ネットワーク１０３を介して、緊急時制御室表示装置１０４へ表示を行う。緊急時制御室１００内に設置される緊急時監視設備１０２、緊急時制御室ネットワーク１０３、緊急時制御室表示装置１０４は、緊急時制御室設備電源１０１から電力の供給を受けて稼働する。
【００１１】
緊急時制御室１００の緊急時監視設備１０２は、原子力ユニット２０００の運転中や燃料保管中に特定重大事故発生の可能性がある自然災害やテロ行為により、従来の設計基準事故対策設備では、冷温停止が困難な状況が予測される場合に、原子炉状態および特定重大事故対処用の減圧設備や冷却設備状態、燃料保管プール状態、周辺放射線レベル、設備駆動用電源状態を確認可能とし、状況に応じて特定重大事故対策設備１０００を稼働する機能も備えている。
【００１２】
特定重大事故対策設備１０００と緊急時監視設備１０２の導入により、既存の設計基準事故対策設備が稼働しない状況や中央制御室２００からの冷温停止対応が困難な状況でも、炉心溶融や原子炉を格納した建物の水素爆発を防止するための炉心冷却処置を安全な場所から操作実行することが可能になる。
【００１３】
原子力ユニット２０００または原子力研究施設を合わせて２基以上有する原子力発電所において、原子炉の冷却作業が中央制御室２００で困難となるような甚大な被害が予測される事態に備えての特定重大事故対策設備１０００と緊急時監視設備１０２は、炉心溶融や水素爆発を未然に防ぐために有効な安全施設である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特公平４−２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
中央制御室２００が設置される原子力ユニット２０００の建屋から離れた場所に置かれる特定重大事故対策設備１０００の緊急時制御室１００には、特定重大事故に備えプラント運転中の中央制御室２００の運転体制と同じように２４時間体制で責任者や運転員を配置することは現実的ではなく、１名から数名の監視員を配置するか、通常時は無人とし特定重大事故発生時に運転員を派遣する運用が現実的である。特定重大事故対策設備１０００の緊急時制御室１００では、特定重大事故が発生し、緊急時対策チームが召集されるまでは、空調、照明などの装置や緊急時監視設備１０２は、必要最低限の稼働状態に抑えて設備コストを抑制することが予測される。
【００１６】
このため、特定重大事故が発生した時の緊急時対応は、電力会社で予め決定した緊急時連絡網の責任者、技術スタッフと、その原子力ユニット２０００の運転に従事している運転員による緊急時対策チームが構成される。そして、特定重大事故に備えた初動対応では、原子力ユニット２０００の運転責任者や運転員が緊急時対策チーム要員として召集され、指揮者の指示に従い事故対処を行うことになる。
【００１７】
緊急時対策チームは、中央制御室２００から離れた場所にある緊急時監視設備１０２のある特定重大事故対策設備１０００に集結し、炉心冷却に向けた事故対応を遂行する。
【００１８】
しかしながら、中央制御室２００の運転員は特定重大事故対策設備１０００への召集指令を受けてから、特定重大事故対策設備１０００まで移動しなければならない。そのため、運転員が中央制御室２００での待機中、または移動中は、炉心状態を含むプラントのダメージやその進行状況を確認できない状況が発生する。
【００１９】
例えば、原子力プラント定格運転中に特定重大事故要因が発生して、外部電源喪失により炉心注水ができない状態が発生した場合は、２０〜３０分以内に代替注水設備などを用いて原子炉水位を回復するために迅速な対応が求められる。しかし、このような状況で、運転員が中央制御室２００から特定重大事故対策設備１０００に移動して、プラント状況と対応手順を確認して代替注水設備などによる炉心注水を実施する場合、これらの状況確認や手順確認による適切な経路による炉心注水が遅れ、炉心損傷のダメージが進行するケースが予測される。
【００２０】
このような状況に対処するために、原子力ユニット２０００の中央制御室２００の運転員が緊急時対策チームの一員として特定重大事故の初動対応を遂行する場合に、緊急時監視設備１０２が有する主要なプラント信号と特定重大事故対策設備１０００の状態を中央制御室２００の運転員にも予め提供すれば、中央制御室２００の運転員が、特定重大事故対策設備１０００に移動直後に指揮者の指示に従い迅速に事故対応操作が可能となる。
【００２１】
本発明の実施形態は、プラントに甚大な影響を及ぼす特定重大事故の発生に備えなければならない状況や重大事故が発生し中央制御室の通常の制御機能が喪失した状況などの緊急事態において、緊急時監視設備が有する主要なプラント信号と重大事故対策設備の状態を中央制御室の運転員にも予め提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
一つの実施形態は、中央制御室内に配置されて、プラントからプラント運転状態監視信号を受信して通常時に前記プラントを監視し制御するプラント監視制御用計算機と、前記中央制御室内に配置されて、前記プラント監視制御用計算機に電力を供給する常用設備電源と、前記中央制御室とは別に配置された緊急時制御室内に配置されて、緊急時に前記プラント運転状態監視信号の少なくとも一部と、前記プラントの設計事故の想定を超える重大事故に対処する重大事故対策設備に関係する重大事故対策設備信号とを受信して緊急時監視信号を出力する緊急時監視設備と、前記緊急時制御室内に配置されて、前記緊急時監視設備から入力される前記緊急時監視信号に基づいて、緊急時の前記プラントの状況を表示する緊急時制御室表示装置と、前記緊急時制御室内に配置されて、前記緊急時監視設備および前記緊急時制御室表示装置に電力を供給する緊急時制御室設備電源と、通常時に、前記プラント運転状態監視信号を、前記緊急時制御室を経由せずに前記プラントから前記プラント監視制御用計算機に伝送するプラント運転状態監視信号常用伝送路と、前記プラント運転状態監視信号の少なくとも一部を、前記中央制御室を経由せずに前記プラントから前記緊急時監視設備に伝送する緊急用プラント運転状態監視信号伝送路と、前記重大事故対策設備信号を、前記中央制御室を経由せずに前記緊急時制御室の外から前記緊急時監視設備に伝送する重大事故対策設備信号伝送路と、を有するプラント監視制御システムであって、前記中央制御室内に配置されて、緊急時に、前記緊急時監視設備から伝送される前記緊急時監視信号に基づいて、前記プラントに関する情報を表示する中央制御室緊急時表示装置と、前記中央制御室内に配置されて、緊急時に、前記中央制御室緊急時表示装置を操作する緊急時表示指示操作部と、前記中央制御室内に配置されて、緊急時に、前記中央制御室緊急時表示装置および前記緊急時表示指示操作部に電力を供給する中央制御室緊急時表示装置電源と、前記緊急時監視信号の少なくとも一部を、前記プラント監視制御用計算機を経由せずに前記緊急時監視設備から前記中央制御室緊急時表示装置に伝送する緊急時監視信号伝送路と、をさらに有することを特徴とする。
【００２３】
また、他の実施形態は、プラントと、このプラントを監視し制御するプラント監視制御システムと、を備えたプラントシステムであって、前記プラント監視制御システムは、中央制御室内に配置されて、プラントからプラント運転状態監視信号を受信して通常時に前記プラントを監視し制御するプラント監視制御用計算機と、前記中央制御室内に配置されて、前記プラント監視制御用計算機に電力を供給する常用設備電源と、前記中央制御室とは別に配置された緊急時制御室内に配置されて、緊急時に前記プラント運転状態監視信号の少なくとも一部と、前記プラントの設計事故の想定を超える重大事故に対処する重大事故対策設備に関係する重大事故対策設備信号とを受信して緊急時監視信号を出力する緊急時監視設備と、前記緊急時制御室内に配置されて、前記緊急時監視設備から入力される前記緊急時監視信号に基づいて、緊急時の前記プラントの状況を表示する緊急時制御室表示装置と、前記緊急時制御室内に配置されて、前記緊急時監視設備および前記緊急時制御室表示装置に電力を供給する緊急時制御室設備電源と、通常時に、前記プラント運転状態監視信号を、前記緊急時制御室を経由せずに前記プラントから前記プラント監視制御用計算機に伝送するプラント運転状態監視信号常用伝送路と、前記プラント運転状態監視信号の少なくとも一部を、前記プラント監視制御用計算機を経由せずに前記プラントから前記緊急時監視設備に伝送する緊急用プラント運転状態監視信号伝送路と、前記重大事故対策設備信号を、前記中央制御室を経由せずに前記緊急時制御室の外から前記緊急時監視設備に伝送する重大事故対策設備信号伝送路と、を有し、前記プラント監視制御システムは、前記中央制御室内に配置されて、緊急時に、前記緊急時監視設備から伝送される前記緊急時監視信号に基づいて、前記プラントに関する情報を表示する中央制御室緊急時表示装置と、前記中央制御室内に配置されて、緊急時に、前記中央制御室緊急時表示装置を操作する緊急時表示指示操作部と、前記中央制御室内に配置されて、緊急時に、前記中央制御室緊急時表示装置および前記緊急時表示指示操作部に電力を供給する中央制御室緊急時表示装置電源と、前記緊急時監視信号の少なくとも一部を、前記プラント監視制御用計算機を経由せずに前記緊急時監視設備から前記中央制御室緊急時表示装置に伝送する緊急時監視信号伝送路と、をさらに有すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
実施形態によれば、プラントに甚大な影響を及ぼす重大事故の発生に備えなければならない状況や重大事故が発生し中央制御室の通常の制御機能が喪失した状況などの緊急事態において、緊急時監視設備が有する主要なプラント信号と重大事故対策設備状態を中央制御室の運転員にも予め提供できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るプラント監視制御システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るプラント監視制御システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るプラント監視制御システムの第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るプラント監視制御システムの第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係るプラント監視制御システムの第５の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】第５の実施形態における検査信号データベースの構成例を示す図である。
【図７】第５の実施形態における検査結果の画面表示例を示す図である。
【図８】第５の実施形態における検査計画結果記録データベースの構成例を示す図である。
【図９】本発明に係るプラント監視制御システムの第６の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】第６の実施形態における検査信号データベースの構成例を示す図である。
【図１１】第６の実施形態における検査計画結果記録データベースの構成例を示す図である。
【図１２】本発明に係るプラント監視制御システムの第７の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１３】新規制基準にて要求されるプラント監視制御システムの例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係るプラント監視制御システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。ここで、上述の新規制基準にて要求されるプラント監視制御システムの例（図１３）と同一または類似の部分について、または、実施形態同士で互いに同一または類似の部分については共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００２７】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係るプラント監視制御システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１において、中央制御室２００内に、中央制御室緊急時表示装置２２１、中央制御室緊急時表示装置電源２２０、緊急時表示指示操作部２２２が設置されている。中央制御室緊急時表示装置２２１と中央制御室緊急時表示装置電源２２０は、中央制御室２００内の中央制御室緊急用ネットワーク２２８によって接続されている。また、緊急時表示指示操作部２２２は中央制御室緊急時表示装置２２１に接続されている。中央制御室緊急用ネットワーク２２８は中央制御室常用ネットワーク２０３とは接続されておらず、プラント監視制御用計算機２０２を経由せずに、緊急時監視信号伝送路２１０によって、緊急時制御室１００の緊急時監視設備１０２に接続されている。
【００２９】
プラント運転状態、安全施設などに関するプラント運転状態監視信号２、および、特定重大事故対策設備１０００に関わる特定重大事故対策設備信号１は、それぞれ、緊急用プラント運転状態監視信号伝送路２２および特定重大事故対策設備信号伝送路１１を介して、特定重大事故対策設備１０００に設けられた緊急時制御室１００の緊急時監視設備１０２に伝達される。緊急時監視設備１０２では、原子力ユニット２０００の監視すべきプラント運転状態監視信号２と特定重大事故対策設備信号１とが集約される。緊急時監視設備１０２に集約された監視信号群（緊急時監視信号）は、緊急時制御室ネットワーク１０３を介して緊急時制御室表示装置１０４に出力されるとともに、緊急時監視信号伝送路２１０を介して、原子力ユニット２０００の中央制御室２００の中央制御室緊急時表示装置２２１にも出力される。
【００３０】
ここで、緊急時監視設備１０２から緊急時監視信号伝送路２１０を介して中央制御室緊急時表示装置２２１に送られて中央制御室緊急時表示装置２２１で表示される信号は、緊急時制御室表示装置１０４で表示される信号と同等である。すなわち、中央制御室緊急時表示装置２２１で表示される信号には、緊急用プラント運転状態監視信号伝送路２２を通じて緊急時監視設備１０２に送られるプラント運転状態監視信号２のほか、特定重大事故対策設備信号伝送路１１を通じて緊急時監視設備１０２に送られ特定重大事故対策設備信号１が含まれる。
【００３１】
中央制御室２００の運転員は、緊急時表示指示操作部２２２を操作することにより、特定重大事故発生時に、緊急時対策の指揮者からの通信手段や直接の操作により事故対象の原子力ユニット２０００のプラント状態と特定重大事故対策設備１０００の稼働状態を中央制御室緊急時表示装置２２１に表示指示を出すことができる。
【００３２】
また、中央制御室２００の常用設備電源２０１が故障するなどにより中央制御室２００の常用供給電源が喪失した場合でも、専用の中央制御室緊急時表示装置電源２２０により中央制御室緊急時表示装置２２１を稼働できる。
【００３３】
本実施形態によれば、原子力発電所において特定重大事故発生時または、特定重大事故に進行中の状況で中央制御室２００によるプラント制御が困難な場合に、緊急時対策責任者が通信機による遠隔指令により、中央制御室緊急時表示装置２２１に、緊急時監視設備１０２に集約されたプラント状態と特定重大事故対策設備１０００の状態を表示して、中央制御室２００の運転責任者や運転員が特定重大事故対策設備１０００に移動する前から緊急時制御室１００の緊急時対策チームと同じ情報を共有できる。
【００３４】
これにより、中央制御室２００の運転責任者や運転員が特定重大事故に対するプラント状況把握と緊急時対策責任者の指示を素早く理解し、迅速に処置を遂行することが可能になる。この結果、中央制御室２００の運転員が参画する特定重大事故対策を実行する時に、特定重大事故対策設備１０００への移動前に運転員はプラント状況や特定重大事故対策設備１０００状態を事前に確認することが可能になる。これにより、緊急時制御室１００での対策操作までの時間を短縮することが可能となり、特定重大事故によるプラントダメージの進行を抑制することができる。
【００３５】
また、中央制御室２００の運転員が特定重大事故発生を一早く検出する場合も考慮して、緊急時制御室１００内の緊急時対策責任者からの指令を待たずに、運転責任者や運転員が中央制御室緊急時表示装置２２１の緊急時表示指示操作部２２２を直接操作し、緊急時監視設備１０２に集約されたプラント状態と特定重大事故対策設備１０００の状態を確認することも可能である。
【００３６】
［第２の実施形態］
図２は、本発明に係るプラント監視制御システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００３７】
この実施形態のプラント監視制御システムでは、第１の実施形態のプラント監視制御システムにおける専用の中央制御室緊急時表示装置２２１（図１）を有していない。その代わりに、中央制御室常用ネットワーク２０３に接続された複数の中央制御室常用表示装置２０４の一部の中央制御室常用表示装置２０４ａを中央制御室緊急用ネットワーク２２８にも接続する。これにより、この一部の中央制御室常用表示装置２０４ａを、緊急時に、第１の実施形態における中央制御室緊急時表示装置２２１（図１）と同様に機能させる。
【００３８】
その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００３９】
これにより、緊急時に、緊急時監視設備１０２に集約された監視信号群の出力を中央制御室常用表示装置２０４ａに表示することができる。
【００４０】
中央制御室２００の中央制御室常用表示装置２０４ａには、特定重大事故発生時に緊急時対策の指揮者からの通信手段や直接の操作により事故対象の原子力ユニット２０００のプラント状態と特定重大事故対策設備１０００の稼働状態を中央制御室常用表示装置２０４ａに表示指示を出す緊急時表示指示操作部２２２が接続されている。
【００４１】
緊急時制御室１００の緊急時監視設備１０２からの緊急時表示用監視信号を受信する中央制御室常用表示装置２０４ａは、中央制御室２００の常用設備電源２０１からの供給電源が喪失した場合でも稼働できるように、専用の中央制御室緊急時表示装置電源２２０から電源供給される。
【００４２】
本実施形態により、原子力発電所において特定重大事故発生時または、特定重大事故の進行中の状況で、中央制御室２００によるプラント制御が困難な場合に、中央制御室２００の運転責任者や運転員が特定重大事故対策設備１０００に移動する前にプラント状態や特定重大事故対策設備１０００の状態を確認することができる。しかも、そのための確認設備を、既存のプラント監視制御用システムのための中央制御室常用表示装置２０４ａを切り替えて使うことができるため、新たな設備導入や設置場所を確保する必要がなくなる。また、中央制御室常用表示装置２０４ａは、運転員にとってプラント全体を監視するのに適した視認性の高い位置に設置されているため、運転責任者や運転員が特定重大事故の状況確認に適した場所を確保することができる。
【００４３】
［第３の実施形態］
図３は、本発明に係るプラント監視制御システムの第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００４４】
この実施形態は第１の実施形態の変形であって、緊急時制御室１００内に、空調装置１０７、照明装置１０６などの緊急時制御室環境調整装置と、監視カメラ１０５などの緊急時制御室状況監視装置と、緊急時制御室設備電源制御装置（電源投入装置）１１０が設置されている。空調装置１０７、照明装置１０６、監視カメラ１０５および緊急時監視設備１０２は、緊急時制御室設備電源制御装置１１０を介して緊急時制御室設備電源１０１に接続されている。
【００４５】
また、中央制御室２００内に緊急時監視駆動装置２２３が配置されている。緊急時監視駆動装置２２３は、緊急時監視駆動信号伝送路１３を介して緊急時制御室設備電源制御装置１１０に接続されている。中央制御室２００内の運転員が緊急時監視駆動装置２２３を操作することにより、緊急時制御室設備電源制御装置１１０を介して、緊急時制御室１００内の空調装置１０７、照明装置１０６および監視カメラ１０５の電源を遠隔操作でオンにすることができるようになっている。
【００４６】
その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４７】
この実施形態によれば、特定重大事故発生が予測される状態や特定重大事故発生時には、常時プラントの監視・制御を行っている原子力ユニット２０００の中央制御室２００の運転員が、中央制御室２００に設置された緊急時監視駆動装置２２３を介して、緊急時制御室１００の緊急時制御室設備電源制御装置１１０に電源投入指令を出すことができる。これにより、特定重大事故対策設備１０００の緊急時制御室として機能するのに必要な空調装置１０７、照明装置１０６および監視カメラ１０５、緊急時監視設備１０２、緊急時制御室ネットワーク１０３、緊急時制御室表示装置１０４を遠隔操作で駆動することが可能になる。
【００４８】
本実施形態により、原子力発電所において、特定重大事故発生時または特定重大事故に進行中の状況で、中央制御室２００によるプラント制御が困難な場合に、プラント状態を常時監視している中央制御室２００から緊急時制御室１００の緊急時監視設備１０２や居住環境を迅速に整えることが可能になる。これにより、中央制御室２００の運転員を含む緊急時対策チームは、特定重大事故対策設備１０００の緊急時制御室１００の稼働状態を容易に確認することができる。したがって、特定重大事故対策設備１０００に集結時は速やかに対策作業を開始することが可能になる。
【００４９】
また、緊急時制御室１００に設置する監視カメラ１０５を導入したことで、不審者の侵入確認も行うことができる。そのため、不審者侵入を確認した際には、緊急時監視駆動装置２２３を用いて中央制御室２００から緊急時制御室１００の居住環境設備と緊急時監視設備１０２の停止操作を行うことも可能になり、プラントセキュリティ面での強化も期待できる。
【００５０】
［第４の実施形態］
図４は、本発明に係るプラント監視制御システムの第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００５１】
この実施形態は第３の実施形態の変形であって、中央制御室２００内で、中央制御室緊急用ネットワーク２２８と中央制御室緊急時表示装置２２１の間に検査信号入出力部２２４が接続されている。
【００５２】
その他の構成は、第３の実施形態と同様である。
【００５３】
検査信号入出力部２２４から、中央制御室緊急時表示装置２２１が監視している表示の健全性を評価するための検査信号を、緊急時監視信号伝送路２１０を介して緊急時制御室１００の緊急時監視設備１０２に伝送する。緊急時監視設備１０２では、受信した検査信号に対して設備が健全に稼働していることを示す打ち返し検査信号を、緊急時監視信号伝送路２１０を介して、中央制御室２００の検査信号入出力部２２４に返信する。
【００５４】
打ち返し検査信号を受信した検査信号入出力部２２４は、送信した検査信号に対する打ち返し検査信号との整合判定結果を中央制御室緊急時表示装置２２１に表示する。これにより、緊急時監視設備１０２および緊急時監視信号伝送路２１０の健全性を確認する。
【００５５】
さらに、緊急時制御室１００に設置された監視カメラ１０５の画像を緊急時監視設備１０２より緊急時監視信号伝送路２１０を介して入力し、中央制御室緊急時表示装置２２１に表示することにより、緊急時制御室１００の居住環境状態も確認することが可能となる。
【００５６】
本実施形態により、特定重大事故発生時に必要となる緊急時制御室１００の緊急時監視設備１０２の稼働状態と緊急時制御室１００の運転員（作業員）が作業するための居住環境設備の健全性確認を運転員（作業員）が特定重大事故対策設備１０００に出向いて確認することなく、中央制御室２００の運転員が遠隔操作で定期的に確認することが可能となる。
【００５７】
［第５の実施形態］
図５は、本発明に係るプラント監視制御システムの第５の実施形態の構成を示すブロック図である。図６は、第５の実施形態における検査信号データベースの構成例を示す図である。図７は、第５の実施形態における検査結果の画面表示例を示す図である。図８は、第５の実施形態における検査計画結果記録データベースの構成例を示す図である。
【００５８】
この実施形態は第１の実施形態の変形であって、中央制御室２００内で、中央制御室緊急時表示装置２２１に検査信号記憶部（検査信号データベース（ＤＢ））２２５が接続されている。また、中央制御室緊急時表示装置２２１は、中央制御室緊急用ネットワーク２２８に接続されているとともに、中央制御室プロセス信号伝送路２２６を介して中央制御室常用ネットワーク２０３にも接続されている。
【００５９】
さらに、特定重大事故対策設備信号１が、緊急時制御室１００を経由せずに、中央制御室向け特定重大事故対策設備信号伝送路１２を通してプラント監視制御用計算機２０２に伝送されるように構成されている。
【００６０】
その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００６１】
検査信号ＤＢ２２５には、緊急時監視設備１０２から緊急時監視信号伝送路２１０を経由して入力する緊急時監視設備信号２２５ａと、プラント監視制御用計算機２０２を経由して入力する監視制御用プロセス計算機信号２２５ｂとについて、これらの信号の正常または異常を判定するためのしきい値（許容偏差）２２５ｃが登録されている。
【００６２】
検査信号ＤＢ２２５にはさらに、プロセス信号ごとに検査予定時刻を示す検査スケジュール２２５ｄが含まれている。中央制御室緊急時表示装置２２１は、検査スケジュール２２５ｄのタイミングが成立した時に、登録されている検査信号情報を基にプロセス信号の検査を実行する。
【００６３】
中央制御室緊急時表示装置２２１は、検査信号ＤＢ２２５に登録される緊急時監視設備１０２からの入力信号とプラント監視制御用計算機２０２からの入力信号とを同時に入力し、プロセス値またはプロセス状態をしきい値（許容偏差）２２５ｃと比較する。これらの入力信号がしきい値（許容偏差）２２５ｃ以内であれば２つの経路の入力信号は正常と判定し、しきい値（許容偏差）２２５ｃを逸脱した場合には２つの経路のどちらかの入力信号の異常と判定し、中央制御室緊急時表示装置２２１に、２つ経路で入力されるプロセス値と判定結果を検査結果として表示する。
【００６４】
さらに、緊急時監視設備１０２は、プラント監視制御用計算機２０２の通常運転時にも、緊急用プラント運転状態監視信号伝送路２２を介してプラント運転状態監視信号２を入力しているため、特定重大事故対策設備信号１と同様に検査信号ＤＢ２２５に登録することで、同様の検査結果を表示することが可能となる。
【００６５】
図７は、検査結果の画面への表示例を示したものである。日付時刻２２１ａ、緊急時監視設備１０２を経由して入力する緊急時監視設備入力値（Ａ）２２１ｂ、プラント監視制御用計算機２０２を経由して入力するプロセス計算機入力値（Ｂ）２２１ｃ、緊急時監視設備入力値（Ａ）２２１ｂとプロセス計算機入力値（Ｂ）２２１ｃとの偏差（Ａ−Ｂ）２２１ｄ、しきい値２２１ｅが表示される。さらに、しきい値２２１ｅと偏差（Ａ−Ｂ）２２１ｄを比較し、しきい値の範囲内であれば正常、しきい値を逸脱している場合は異常の判定結果が設定される検査結果２２１ｆが表示される。
【００６６】
この実施形態ではさらに、中央制御室緊急時表示装置２２１の検査結果を記録するための検査結果記憶部（検査結果記録データベース（ＤＢ））２２７を中央制御室２００内に備えている。検査結果記録ＤＢ２２７には、検査日付時刻２２７ａ、緊急時監視設備１０２を経由して入力する緊急時監視設備入力値（Ａ）２２７ｂ、プラント監視制御用計算機２０２を経由して入力するプロセス計算機入力値（Ｂ）２２７ｃ、緊急時監視設備入力値（Ａ）２２７ｂとプロセス計算機入力値（Ｂ）２２７ｃとの偏差（Ａ−Ｂ）２２７ｄ、しきい値２２７ｅが記録される。さらに、しきい値２２７ｅと偏差（Ａ−Ｂ）２２７ｄとを比較し、しきい値の範囲内であれば正常、しきい値を逸脱している場合は異常の判定結果が設定される検査結果２２７ｆが記録される。
【００６７】
中央制御室緊急時表示装置２２１は、一定周期に特定重大事故対策設備信号１とプラント運転状態監視信号２の２つの経路から入力するプロセス信号のプロセス値またはプロセス状態を比較判定して、その検査結果を検査結果記録ＤＢ２２７に継続して記録していく。
【００６８】
本実施形態により、特定重大事故発生時に必要となる緊急時制御室１００の緊急時監視設備１０２に入力する監視対象信号のプロセス値やプロセス状態の入力状態の妥当性を確認するために、特定重大事故対策設備１０００から信号に検査プロセス量を入力するような検査を行うことなく、プラント運転中や点検期間中に特定重大事故対策設備信号１の入力状態の健全性を確認することが可能になる。
【００６９】
本実施形態ではさらに、特定重大事故発生時に必要となる緊急時制御室１００の緊急時監視設備１０２に入力する監視対象信号のプロセス値やプロセス状態の検査を、自動的に実行できる。そのため、運転員は、中央制御室２００で検査結果の記録を確認し、異常値を示す信号に注目した点検を行うことが可能になる。これにより、点検作業を効率的に実施することができる。
【００７０】
［第６の実施形態］
図９は、本発明に係るプラント監視制御システムの第６の実施形態の構成を示すブロック図である。図１０は、第６の実施形態における検査信号データベースの構成例を示す図である。図１１は、第６の実施形態における検査計画結果記録データベースの構成例を示す図である。
【００７１】
この実施形態は、概略、前記第３の実施形態（図３）と第５の実施形態（図５）の特徴を組み合わせた構成になっている。
【００７２】
この実施形態のプラント監視制御システムでは、第５の実施形態のプラント監視制御システムに加え、特定重大事故発生時などに備えた緊急時制御室１００の居住環境設備である、空調装置１０７、照明装置１０６などの健全性確認を、中央制御室緊急時表示装置２２１が自動的に検査するために、検査信号ＤＢ２２５に、緊急時制御室１００の緊急時対策設備機器２２５ｅと、設備駆動点検のための電源投入予定を登録する設備電源起動予定時刻２２５ｆと、点検完了時に設備を停止させるための設備電源停止予定時刻２２５ｇを追加する。また、設備駆動点検の映像などによる確認結果を記録するために、検査結果記録ＤＢ２２７に、設備検査実施日付時刻を示す設備機器検査日付時刻２２７ｇと検査設備機器情報２２７ｈと映像などによる設備機器検査結果２２７ｉを追加する。
【００７３】
中央制御室２００の中央制御室緊急時表示装置２２１は、検査信号ＤＢ２２５に登録される緊急時対策設備機器２２５ｅの設備電源起動予定時刻２２５ｆが成立した時に緊急時監視駆動装置２２３に緊急時制御室１００の緊急時対策設備の電源投入を指示する。緊急時監視駆動装置２２３は、緊急時制御室設備電源制御装置１１０に電源投入を指示する。緊急時監視駆動装置２２３は、電源投入を指示した後、監視カメラ１０５により該当設備の稼働状態映像を入力して、検査結果記録ＤＢ２２７に設備機器検査日付時刻２２７ｇと検査設備機器情報２２７ｈと映像などの記録を設備電源停止予定時刻２２５ｇまで設備機器検査結果２２７ｉとして保存する。設備電源停止予定時刻２２５ｇまで経過した時は、再び緊急時監視駆動装置２２３に緊急時制御室１００の緊急時対策設備の電源停止の指示を行う。
【００７４】
本実施形態により、特定重大事故発生時に必要となる緊急時制御室１００の緊急時監視設備１０２に入力する監視対象信号のプロセス値やプロセス状態の自動検査に加えて、緊急時対策チームが特定重大事故対策設備１０００に集結して緊急時対応を遂行するための居住環境設備の運用可否の検査と記録を自動的に行うことができる。これにより、運転員は中央制御室２００で監視対象信号の検査結果や緊急時制御室１００の居住環境設備の状態を確認することが可能になる。
【００７５】
［第７の実施形態］
図１２は、本発明に係るプラント監視制御システムの第７の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００７６】
この実施形態のプラント監視制御システムは、第６の実施形態のプラント監視制御システム（図９）の変形であって、プラントスクラムなどプラントに重大なイベントが発生した場合にスクラム信号２３１から緊急時制御室１００の設備を自動的に稼働するために、緊急時監視駆動装置２２３（図９）に代えて、電源を自動駆動するための電源自動駆動装置２３０を備える。この場合、電源自動駆動装置２３０が、緊急時制御室１００の設備を稼働させるための緊急時監視駆動装置として機能する。
【００７７】
その他の構成は第６の実施形態と同様である。
【００７８】
この実施形態では、プラントスクラムなどの重大イベントが発生した場合には、スクラム信号２３１が電源自動駆動装置２３０に伝達されて、スクラム信号２３１をトリガとして緊急時制御室１００の緊急時監視設備１０２や、照明装置１０６や空調装置１０７などの環境設備を自動的に起動することを可能となる。
【００７９】
本実施形態により、特定重大事故発生時の予兆であるプラントの重大イベント発生時に、運転員が行動しなくても、速やかに、緊急時制御室１００の必要な緊急時監視設備１０２や環境設備が自動的に起動されるため、確実かつ迅速に、緊急時制御室１００が対策を遂行するために必要な状態で待機することが可能となる。
【００８０】
［他の実施形態］
以上説明した複数の実施形態の特徴を適宜組み合わせることも可能である。
【００８１】
以上説明した実施形態では、プラントの例として原子力プラントの場合について説明したが、これには限らない。
【００８２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１      …  特定重大事故対策設備信号（重大事故対策設備信号）
２      …  プラント運転状態監視信号
１１    …  特定重大事故対策設備信号伝送路（重大事故対策設備信号伝送路）
１２    …  中央制御室向け特定重大事故対策設備信号伝送路（中央制御室向け重大事故対策設備信号伝送路）
１３    …  緊急時監視駆動信号伝送路
２１    …  プラント運転状態監視信号常用伝送路
２２    …  緊急用プラント運転状態監視信号伝送路
１００  …  緊急時制御室
１０１  …  緊急時制御室設備電源
１０２  …  緊急時監視設備
１０３  …  緊急時制御室ネットワーク
１０４  …  緊急時制御室表示装置
１０５  …  監視カメラ（緊急時制御室状況監視装置）
１０６  …  照明装置（緊急時制御室環境調整装置）
１０７  …  空調装置（緊急時制御室環境調整装置）
１１０  …  緊急時制御室設備電源制御装置（電源投入装置）
２００  …  中央制御室
２０１  …  常用設備電源
２０２  …  プラント監視制御用計算機
２０３  …  中央制御室常用ネットワーク
２０４，２０４ａ  …  中央制御室常用表示装置
２１０  …  緊急時監視信号伝送路
２２０  …  中央制御室緊急時表示装置電源
２２１  …  中央制御室緊急時表示装置
２２１ａ…  日付時刻
２２１ｂ…  緊急時監視設備入力値（Ａ）
２２１ｃ…  プロセス計算機入力値（Ｂ）
２２１ｄ…  偏差（Ａ−Ｂ）
２２１ｅ…  しきい値
２２１ｆ…  検査結果
２２２  …  緊急時表示指示操作部
２２３  …  緊急時監視駆動装置
２２４  …  検査信号入出力部
２２５  …  検査信号記憶部（検査信号データベース（ＤＢ））
２２５ａ…  緊急時監視設備信号
２２５ｂ…  監視制御用プロセス計算機信号
２２５ｃ…  しきい値（許容偏差）
２２５ｄ…  検査スケジュール
２２５ｅ…  緊急時対策設備機器
２２５ｆ…  設備電源起動予定時刻
２２５ｇ…  設備電源停止予定時刻
２２６  …  中央制御室プロセス信号伝送路
２２７  …  検査結果記憶部（検査結果記録データベース（ＤＢ））
２２７ａ…  検査日付時刻
２２７ｂ…  緊急時監視設備入力値（Ａ）
２２７ｃ…  プロセス計算機入力値（Ｂ）
２２７ｄ…  偏差（Ａ−Ｂ）
２２７ｅ…  しきい値
２２７ｆ…  検査結果
２２７ｇ…  設備機器検査日付時刻
２２７ｈ…  検査設備機器情報
２２７ｉ…  設備機器検査結果  
２２８  …  中央制御室緊急用ネットワーク
２３０  …  電源自動駆動装置（緊急時監視駆動装置）
２３１  …  スクラム信号
１０００…  特定重大事故対策設備（重大事故対策設備）
２０００…  原子力ユニット（プラント）
【図１】
2016118990.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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