(57)【要約】【課題】液体流通用の配管３と可撓継手４との結合部分に特別な変更を加えることなく、可撓継手４の外径側に配管３の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容する止水カバー２０を比較的簡易に設置可能とする。【解決手段】可撓継手４の環状部４ｂ，４ｃと配管３の分離部分３ａ，３ｂとが個別に重合されてねじ部材（７，８，９）により結合されている。止水カバー２０は、弾性シール環体３０、一対の支持部４０，５０、一対の密封装置を含む構成である。一対の支持部４０，５０は、弾性シール環体３０の中心軸線方向の一端側および他端側を個別に支持しかつ可撓継手４と配管３との前記結合部分にそれらを中心軸線方向の両側から挟むような形態で取り付けられる。【選択図】図２
2016023767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流通用の配管の中心軸線方向の途中に設置される可撓継手の外径側に設置される止水カバーであって、
前記配管は、その中心軸線方向の途中が軸方向に分離されていて、前記可撓継手は、前記配管の一端側の分離部分および他端側の分離部分それぞれに中心軸線方向から個別に重合されてねじ部材により結合される一端側環状部および前記他端側環状部を有する構成とされ、
前記止水カバーは、前記可撓継手の外径側に覆い被される弾性シール環体と、この弾性シール環体の中心軸線方向の一端側および他端側を個別に支持しかつ前記可撓継手と前記配管との前記結合部分にそれらを中心軸線方向の両側から挟むような形態で取り付けられる一対の支持部と、前記一対の支持部のそれぞれから外側への漏水を個別に防止するための一対の密封装置とを含む、ことを特徴とする可撓継手の止水カバー。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓継手の止水カバーにおいて、
前記一対の支持部は、前記可撓継手の一端側環状部および前記他端側環状部の中心軸線方向の内側にそれぞれ中心軸線方向から重合されるように配置される一対の内側部材と、
前記可撓継手の一端側環状部および前記他端側環状部の中心軸線方向の外側にそれぞれ配置される一対の外側部材と、
前記一対の内側部材と前記一対の外側部材との間で前記結合部分の外径側に配置される一対の中間連結部材と、
前記一対の内側部材と前記一対の外側部材とを前記一対の中間連結部材にそれぞれ締結することにより前記一対の内側部材と前記一対の外側部材とで前記結合部分を挟む締結部材とを含む構成とされる、ことを特徴とする可撓継手の止水カバー。
【請求項３】
請求項２に記載の可撓継手の止水カバーにおいて、
前記止水対象としての前記可撓継手は、弾性環体の中心軸線方向の一端側および他端側に設けられる径方向外向きの環状部の各中心軸線方向の内側にそれぞれ金属製環体を一体に設けた構成とされ、かつ、前記一端側の金属製環体および前記他端側の金属製環体の円周数ヶ所にはそれぞれ径方向外向きに突出する突片が設けられ、
前記一対の内側部材、前記一対の外側部材ならびに前記一対の中間連結部材の外径は、それぞれ前記一端側の突片および前記他端側の突片の外接円よりも大きく設定され、
前記一対の内側部材において前記両金属製環体にそれぞれ対応して中心軸線方向で重合される領域には、前記ねじ部材との干渉を回避するための逃げ部が設けられ、
前記一対の外側部材において前記配管の両分離部分にそれぞれ対応して中心軸線方向で重合される領域には、前記ねじ部材との干渉を回避するための逃げ部が設けられ、
前記一対の中間連結部材には、前記一端側の突片および前記他端側の突片との干渉を回避するための逃げ部が設けられる、ことを特徴とする可撓継手の止水カバー。
【請求項４】
請求項３に記載の可撓継手の止水カバーにおいて、
前記一対の中間連結部材の各内周面には、それぞれ径方向外向きに凹む環状凹部が設けられ、前記一対の外側部材の逃げ部は、軸方向に貫通する孔とされ、
前記密封装置は、前記両環状凹部にそれぞれ嵌入されて前記配管の両端の分離部分の外周面にそれぞれ径方向から圧接されるラジアルシールリングと、前記一対の外側部材の逃げ部としての貫通孔の外側開口にそれを閉塞するように設けられる閉塞部材とを備える、ことを特徴とする可撓継手の止水カバー。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の可撓継手の止水カバーにおいて、
前記弾性シール環体、前記一対の内側部材、前記一対の外側部材ならびに前記一対の中間連結部材は、円周方向で分離され、
少なくとも前記一対の内側部材および前記一対の中間連結部材の分離部分それぞれは、円周方向で重合されて締結部材で結合される、ことを特徴とする可撓継手の止水カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば冷却水などの液体が流通される配管における可撓継手の外径側に設置される止水カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば原子力発電所、火力発電所、化学プラント設備などでは、一般に、冷却設備を備えている。この冷却設備に用いる冷却水配管は、その中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容する必要がある場合に、前記配管の中心軸線方向の途中に可撓継手を設置するようになっている。
【０００３】
この可撓継手は、一般に、適宜の補強布を芯材として適宜のゴム材などを被覆した構成とされているが、過負荷または経年劣化によって破損するようなことがあると、前記配管の内部を流通する冷却水が外側へ漏れるおそれがある。
【０００４】
そのような場合には、前記配管において前記可撓継手の存在する領域の外径側に一対の半円筒形部材を被せて円筒形にし、この円筒形にした一対の半円筒形部材の内周面と前記配管の外周面との間にパッキンなどを介在させることにより、前記配管から外部への漏水を防止するように対処することが考えられている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００５】
この特許文献１，２に記載の前記一対の半円筒形部材は、硬質な物体（金属）とされており、前記配管の外径側に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭４８−１０６７１号公報
【特許文献２】特開昭５９−４７５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１，２では、前記漏水防止に用いる一対の半円筒形部材が硬質な物体であって、前記配管の外径側に固定されるために、当該配管の前記漏水防止対処部位で中心軸線方向または径方向の動きを許容できなくなる。
【０００８】
このような事情に鑑み、本発明は、液体流通用の配管と可撓継手との結合部分に特別な変更を加えることなく、前記可撓継手の外径側に前記配管の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容する止水カバーを比較的簡易に設置可能とすることを目的としている。
【０００９】
ところで、本発明の参考例として、例えば特開平９−１４４９６４号公報（参考例１）および特開平９−１３７６９４号公報（参考例２）を挙げる。
【００１０】
参考例１には、地中もしくは水中に埋め込まれる管路、トンネルなどの管体の継ぎ目に、内外二重のゴムベローズを取り付けることが記載されている。詳しくは、前記内径側のゴムベローズの両端部分は、前記管路の大径部分の内周面に押え板を介してボルト留めされている。前記外径側のゴムベローズの両端部分は、前記管路の大径部分の外周面にボルト留めされている。これら内外２つのゴムベローズの外径側は、前記押え板の外周面に順次接着される不織布、鋼板、筒状のゴムベルトによって覆い隠されている。
【００１１】
また、参考例２には、地下管路の継ぎ目に、内外２つの止水部材を取り付けることが記載されている。詳しくは、内径側の２次止水部材の両端部分は、前管部と後管部との端面に取り付けられている主桁に押え金具を介してボルト留めされている。外径側の１次止水部材の両端部分は、前管部と後管部とにそれぞれ取り付けられるカラーの内周面にボルト留めされている。そして、前記２つの止水部材の外径側は、前記２つのカラーの中心軸線方向での対向間に取り付けられるスキンプレートによって覆い隠されている。
【００１２】
上記参考例１，２は、配管内部に水などの液体が流通するようになっていない。つまり、この参考例１，２に記載しているゴムベローズや止水部材は、配管の外部から内部への水分浸入を防止することを狙って、配管の設置時に取り付けられるものであって、上記特許文献１，２ならびに本発明に記載されているように配管の内部を流通する冷却水などの液体が外側へ漏れたときの対処として取り付けられるようなものではない。その関係より、前記ゴムベローズや止水部材は、前記配管の内径側から取り付けるようになっていて、それらの取り付け部分は外径側に露呈しないようになっている。
【００１３】
このように、上記参考例１，２は、上記特許文献１，２ならびに本発明とは前提となる構成が相違していて、また、前記ゴムベローズや止水部材は本発明の止水カバーと構成的に類似しているものの、使用用途としては全く異質なものである。このようなことから、この参考例１，２については、本発明の先行技術としてではなく、単なる参考例として提示しているのである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、液体流通用の配管の中心軸線方向の途中に設置される可撓継手の外径側に設置される止水カバーであって、前記配管は、その中心軸線方向の途中が軸方向に分離されていて、前記可撓継手は、前記配管の一端側の分離部分および他端側の分離部分それぞれに中心軸線方向から個別に重合されてねじ部材により結合される一端側環状部および前記他端側環状部を有する構成とされ、前記止水カバーは、前記可撓継手の外径側に覆い被される弾性シール環体と、この弾性シール環体の中心軸線方向の一端側および他端側を個別に支持しかつ前記可撓継手と前記配管との前記結合部分にそれらを中心軸線方向の両側から挟むような形態で取り付けられる一対の支持部と、前記一対の支持部のそれぞれから外側への漏水を個別に防止するための一対の密封装置とを含む、ことを特徴としている。
【００１５】
このように、本発明に係る止水カバーは前記配管内を流通する流体が前記可撓継手を通過して外部へ漏れる可能性が高いときなどに、それを防止するために当該可撓継手の外径側に覆い被せるようにして設置されるものである。
【００１６】
この止水カバーを設置するにあたっては、前記配管と前記可撓継手との前記結合部分に特別な変更を加えることなく、前記一対の支持部を前記可撓継手と前記配管との前記結合部分に取り付ける作業と、前記可撓継手の外径側に前記弾性シール環体を配置して当該弾性シール環体の一端側および他端側を一対の支持部に支持する作業と、前記密封装置を設置する作業とを行うだけでよい。
【００１７】
このようなことから、前記止水カバーの設置対象となる配管と可撓継手との結合部分に特別な変更を加えることなく、前記止水カバーの設置を比較的簡易に行うことが可能になる。そのため、本発明に係る止水カバーの設置コストの上昇を抑制することが可能になる。
【００１８】
また、止水カバーが弾性シール環体を備えているから、仮に前記配管が中心軸線方向ならびに径方向に動いたときでも、当該動きを許容することが可能になる。
【００１９】
好ましくは、前記一対の支持部は、前記可撓継手の一端側環状部および前記他端側環状部の中心軸線方向の内側にそれぞれ中心軸線方向から重合されるように配置される一対の内側部材と、前記可撓継手の一端側環状部および前記他端側環状部の中心軸線方向の外側にそれぞれ配置される一対の外側部材と、前記一対の内側部材と前記一対の外側部材との間で前記結合部分の外径側に配置される一対の中間連結部材と、前記一対の内側部材と前記一対の外側部材とを前記一対の中間連結部材にそれぞれ締結することにより前記一対の内側部材と前記一対の外側部材とで前記結合部分を挟む締結部材とを含む構成とされる。
【００２０】
ここでは、前記一対の支持部の構成を特定している。この場合、前記一対の支持部を設置するにあたっては、前記一方の中間連結部材を前記可撓継手と前記配管との前記一端側の結合部分の外径側に配置する作業と、前記一方の内側部材を前記可撓継手の一端側環状部の中心軸線方向の内側に配置して前記一方の中間連結部材に取り付ける作業と、前記一方の外側部材を前記配管の一端側分離部分の中心軸線方向の外側に配置して前記一方の中間連結部材に取り付ける作業と、前記他方の中間連結部材を前記可撓継手と前記配管との前記他端側の結合部分の外径側に配置する作業と、前記他方の内側部材を前記可撓継手の他端側環状部の中心軸線方向の内側に配置して前記他方の中間連結部材に取り付ける作業と、前記他方の外側部材を前記配管の他端側分離部分の中心軸線方向の外側に配置して前記他方の中間連結部材に取り付ける作業とを行うだけでよい。
【００２１】
このように前記一対の支持部を設置する作業が比較的簡単になっているので、設置に要するコストを抑制するうえで有利になる。
【００２２】
好ましくは、前記止水対象としての前記可撓継手は、弾性環体の中心軸線方向の一端側および他端側に設けられる径方向外向きの環状部の各中心軸線方向の内側にそれぞれ金属製環体を一体に設けた構成とされ、かつ、前記一端側の金属製環体および前記他端側の金属製環体の円周数ヶ所にはそれぞれ径方向外向きに突出する突片が設けられ、前記一対の内側部材、前記一対の外側部材ならびに前記一対の中間連結部材の外径は、それぞれ前記一端側の突片および前記他端側の突片の外接円よりも大きく設定され、前記一対の内側部材において前記両金属製環体にそれぞれ対応して中心軸線方向で重合される領域には、前記ねじ部材との干渉を回避するための逃げ部が設けられ、前記一対の外側部材において前記配管の両分離部分にそれぞれ対応して中心軸線方向で重合される領域には、前記ねじ部材との干渉を回避するための逃げ部が設けられ、前記一対の中間連結部材には、前記一端側の突片および前記他端側の突片との干渉を回避するための逃げ部が設けられるような構成とされる。
【００２３】
ここでは、前記一対の支持部を前記金属製環体の突片の外接円よりも大きくした構成に特定している。この止水カバーは、前記可撓継手の外径側空間に余裕がある場合に適した構成になっている。
【００２４】
好ましくは、前記一対の中間連結部材の各内周面には、それぞれ径方向外向きに凹む環状凹部が設けられ、前記一対の外側部材の逃げ部は、軸方向に貫通する孔とされ、前記密封装置は、前記両環状凹部にそれぞれ嵌入されて前記配管の両端の分離部分の外周面にそれぞれ径方向から圧接されるラジアルシールリングと、前記一対の外側部材の逃げ部としての貫通孔の外側開口にそれを閉塞するように設けられる閉塞部材とを備える。
【００２５】
ここでは、前記一対の支持部を前記金属製環体の突片の外接円よりも大きくした構成の止水カバーに適した密封装置の構成を特定している。
【００２６】
好ましくは、前記弾性シール環体、前記一対の内側部材、前記一対の外側部材ならびに前記一対の中間連結部材は、円周方向で分離され、少なくとも前記一対の内側部材および前記一対の中間連結部材の分離部分それぞれは、円周方向で重合されて締結部材で結合される。
【００２７】
この構成では、前記止水カバーの構成要素（前記弾性シール環体、前記一対の内側部材、前記一対の外側部材ならびに前記一対の中間連結部材）を前記可撓継手の外径側から設置するときの作業をさらに簡易に行えるようになる。これにより、本発明に係る設置コストの上昇を抑制するうえで有利になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、液体流通用の配管と可撓継手との結合部分に特別な変更を加えることなく、前記可撓継手の外径側に前記配管の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容する止水カバーを比較的簡易に設置することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の適用対象となる液体流通配管の可撓継手の設置例を説明するための概略図である。
【図２】本発明に係る可撓継手の止水カバーの一実施形態であり、図４の（２）−（２）線断面の矢視図である。
【図３】図４の（３）−（３）線断面の矢視図である。
【図４】図２において矢印（４）の方向から見た図である。
【図５】図２の止水カバーの第１支持部を示す分解斜視図である。
【図６】図２の止水カバーの第２支持部を示す分解斜視図である。
【図７】図２および図３に示す止水カバーの設置対象となる可撓継手を示す断面図であり、図８の（７）−（７）線断面の矢視図である。
【図８】図７において矢印（８）の方向から見た図である。
【図９】図２の止水カバーを設置する手順の初期段階を示す図である。
【図１０】図９の続きを示す図である。
【図１１】図１０の続きを示す図である。
【図１２】図１１の続きを示す図である。
【図１３】図１２の続きを示す図である。
【図１４】図１３の続きを示す図である。
【図１５】図１４の続きを示す図である。
【図１６】本発明に係る止水カバーの他実施形態であり、図２に対応する図である。
【図１７】本発明に係る止水カバーの設置対象となる可撓継手およびその側方の弁装置（例えばバタフライバルブ）を示す断面図である。
【図１８】本発明に係る止水カバーを図１７の可撓継手の外径側に設置した状態を示す図であり、上半分領域を断面にした図である。
【図１９】図１８の（１９）−（１９）線断面の矢視図である。
【図２０】図１８の矢印（２０）方向から見た図である。
【図２１】本発明に係る止水カバーの変形例であり、図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１から図１５に、本発明の一実施形態を示している。図１に示すように、冷却設備１とポンプ室２との間には冷却水などの液体が流通する配管３が設置されており、この配管３の中心軸線方向の複数ヶ所には、可撓継手４やバタフライバルブなどの弁装置５が設置されている。なお、６は配管ピットである。
【００３２】
なお、配管３における可撓継手４の設置場所は中心軸線方向で分離されており、この分離部分については、冷却設備１側に向いている側（図１の左側）を「第１分離端３ａ」と言い、また、ポンプ室２側に向いている側（図１の右側）を「第２分離端３ｂ」と言うことにする。この第１、第２分離端３ａ，３ｂは、例えば図２に示すように、径方向外向きに張り出すようなフランジ形状とされている。
【００３３】
ここで、可撓継手４の構成について、図７および図８を参照して詳細に説明する。図７では、図１のポンプ室２の外側に設置される可撓継手４を示している。
【００３４】
可撓継手４は、弾性環体４ａの中心軸線方向の一端側および他端側に設けられる径方向外向きの第１、第２環状部４ｂ，４ｃの各中心軸線方向の内側にそれぞれ第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅを一体に設けた構成とされている。
【００３５】
弾性環体４ａは、円筒形でかつその中心軸線方向の中間部分が径方向外向きに膨らむように湾曲されたアーチ形状、言い換えると前記中間部分の上半分の断面が「Ω」形状または半円形状になっている。この中間部分によって可撓継手４そのものの中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容するようになっている。
【００３６】
この弾性環体４ａは、詳細に図示していないが、例えば適宜の強化繊維を編み込んだ補強布とゴムなどの弾性体とを積層したような構造になっている。
【００３７】
この弾性環体４ａの中心軸線方向の両端には、径方向外向きに張り出す第１、第２環状部４ｂ，４ｃが設けられている。第１、第２環状部４ｂ，４ｃの外径寸法は配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの外径寸法と同一である。
【００３８】
第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅは、環状板とされており、弾性環体４ａの第１、第２環状部４ｂ，４ｃの中心軸線方向内側に重ね合わされるように一体に設けられている。
【００３９】
そして、第１環状部４ｂが配管３における第１分離端３ａに、また、第２環状部４ｃが配管３における第２分離端３ｂにそれぞれ中心軸線方向に重ね合わされて結合されている。このような結合形態は、一般に、「フランジ結合」と呼ばれる。
【００４０】
このフランジ結合の形態を詳しく説明する。配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの円周数ヶ所と、可撓継手４の第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの円周数ヶ所と、弾性環体４ａの第１、第２環状部４ｂ，４ｃの円周数ヶ所とには、それぞれ、厚み方向に貫通するねじ通孔（符号省略）が設けられている。
【００４１】
まず、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの前記ねじ通孔と弾性環体４ａの第１、第２環状部４ｂ，４ｃの前記ねじ通孔（符号省略）と配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの前記ねじ通孔（符号省略）とに跨ってねじ軸７を挿通する。このねじ軸７において第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの前記ねじ通孔から内側に突出する内側突出端に内側ナット８を螺合して、配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの前記ねじ通孔（符号省略）から外側に突出する外側突出端に外側ナット９を螺合するようにしている。なお、ねじ軸７、内側ナット８ならびに外側ナット９が、特許請求の範囲に記載の「ねじ部材」に相当している。
【００４２】
第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの外径寸法は、弾性環体４ａの第１、第２環状部４ｂ，４ｃの外径寸法と同一に設定されており、この第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの外周面の円周数ヶ所には、径方向外向きに突出する板状の第１、第２突片４ｆ，４ｇが一体に設けられている。
【００４３】
第１、第２突片４ｆ，４ｇの外接円の直径寸法は、弾性環体４ａの第１、第２環状部４ｂ，４ｃの外径寸法よりも大きくなっている。
【００４４】
第１、第２突片４ｆ，４ｇは、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅと別体物として製作されていて、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅに溶接などにより一体に取り付けられている。但し、これら第１、第２突片４ｆ，４ｇは、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅと一体物として製作することも可能である。
【００４５】
第１、第２突片４ｆ，４ｇは、可撓継手４を配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの間に組み付ける際に、可撓継手４の軸方向寸法を不変とするために設けられている。
【００４６】
ここで、可撓継手４の軸方向寸法を不変にするための構成について説明する。第１、第２突片４ｆ，４ｇには、板厚方向に貫通するねじ通孔４ｆ１，４ｇ１が設けられている。
【００４７】
そして、可撓継手４の第１、第２環状部４ｂ，４ｃの対向間隔を、配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの対向間隔より若干小さい程度に設定しておき、その間隔を維持するために、図７の二点鎖線で示すように第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの第１、第２突片４ｆ，４ｇのねじ通孔４ｆ１，４ｇ１に、調整用ボルト１１を挿通するとともに、この調整用ボルト１１に調整用ナット１２を螺合装着する。なお、調整用ナット１２は、第１、第２突片４ｆ，４ｇの内側と外側とにそれぞれ配置されている。
【００４８】
このように調整用ボルト１１および調整用ナット１２を用いることにより、可撓継手４の第１、第２環状部４ｂ，４ｃの対向間隔が不変になる。この状態で配管３に組み付けるようにすれば、作業が比較的簡易に行えるようになる。この作業が終了すると、調整用ボルト１１および調整用ナット１２は取り外される。
【００４９】
ところで、仮に、上述した構成の可撓継手４が過負荷または経年劣化によって破損すると、配管３の内部を流通する冷却水が外側へ漏れるおそれがある。そのような場合、前記漏水を防止するために、配管３において可撓継手４の存在する領域の外径側に止水カバー２０を設置することが可能である。
【００５０】
この止水カバー２０の詳細について、図２から図６を参照して説明する。
【００５１】
止水カバー２０は、弾性シール環体３０と、第１、第２支持部４０，５０と、第１、第２密封装置（６１〜６４，７１〜７４）とを含む構成である。
【００５２】
弾性シール環体３０は、配管３に組み付けられた可撓継手４の外径側を覆うものである。この弾性シール環体３０は、円筒形でかつその中心軸線方向の中間部分が径方向外向きに膨らむように湾曲されたアーチ形状、言い換えると前記中間部分の上半分の断面が「Ω」形状または半円形状になっている。
【００５３】
この弾性シール環体３０は、例えば円周上の１ヶ所が分離されていて、その分離部分を結合することにより作成されている。この分離部分を結合する形態としては、当該分離部分を重合しておいて、当該重合部分をゴム系接着剤などにより接着してから、当該接着部分の両面から補強用パッチシートを接着するようにしている。なお、弾性シール環体３０の前記分離部分を結合する形態としては、前記重合部分の間に未加硫ゴムシートを挟み、当該重合部分全体を加熱、加圧することにより、加硫接合する形態とすることが可能である。
【００５４】
具体的に、弾性シール環体３０は、詳細に図示していないが、適宜の補強布（例えばポリアミド、ポリエステルなどの強化繊維）を芯材として適宜のゴム材（シリコンゴム、ニトリルブタジエンラバー、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴムなど）などを被覆した構成とされている。
【００５５】
この弾性シール環体３０の幅方向（中心軸線方向）の一端側および他端側には、第１、第２厚肉部３１，３２が設けられている。
【００５６】
第１、第２支持部４０，５０は、弾性シール環体３０の中心軸線方向の一端側および他端側を支持するとともに、配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分にそれらを挟むような状態で取り付けられる。
【００５７】
第１、第２支持部４０，５０は、第１、第２内側部材４１，５１と、第１、第２外側部材４２，５２、第１、第２中間連結部材４３，５３と、第１、第２押さえ部材４４，５４とを含む構成である。
【００５８】
後で詳細に説明するが、第１、第２支持部４０，５０の構成要素である第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２外側部材４２，５２と第１、第２中間連結部材４３，５３と第１、第２押さえ部材４４，５４とについては、円周方向で複数に分離されている。
【００５９】
この分離の形態としては、図５および図６に示されている。この図５および図６には、第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２外側部材４２，５２と第１、第２中間連結部材４３，５３と第１、第２押さえ部材４４，５４とをそれぞれ構成する複数の分離体のうちの１つをそれぞれ示している。そのうち、第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２中間連結部材４３，５３とについては、それぞれの分離体の円周方向両端を結合することにより円周方向に連続する環体とされるようになっている。
【００６０】
ところで、第１、第２内側部材４１，５１、第１、第２外側部材４２，５２、第１、第２中間連結部材４３，５３ならびに第１、第２押さえ部材４４，５４の各分離体それぞれの当接部位については、円周方向に所定角度ずつずらすように配置すると、止水カバー２０からの漏水防止効果をさらに高めることが可能になる。
【００６１】
第１、第２内側部材４１，５１は、環状板部４１ａ，５１ａの外径側に円筒部４１ｂ，５１ｂを軸方向一方へ張り出すように一体に設けたような形状になっている。
【００６２】
環状板部４１ａ，５１ａは、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの内側面にそれぞれ対応して中心軸線方向で重ね合わされる。この環状板部４１ａ，５１ａには、内側ナット８およびねじ軸７の突出部分との干渉を回避するための逃げ部４１ｄ，５１ｄが設けられている。
【００６３】
この逃げ部４１ｄ，５１ｄとしては、板厚方向に貫通する貫通孔とされている。この逃げ部４１ｄ，５１ｄとしての貫通孔の内径寸法は、内側のナット８の外径寸法よりも大きく設定されている。
【００６４】
また、円筒部４１ｂ，５１ｂの外周面には、それぞれ円周方向に連続する外周溝４１ｃ，５１ｃが設けられている。この外周溝４１ｃ，５１ｃは、下記するように弾性シール環体３０の一端側および他端側を支持するために設けられている。
【００６５】
この第１、第２内側部材４１，５１は、円周方向で複数の分離されており、当該複数の分離体の円周方向の両端の分離部分（分離端とも言う）には、それぞれ連結片４１ｆ，４１ｇ，５１ｆ，５１ｇが一体に設けられている（図５および図６参照）。
【００６６】
この複数に分離された第１、第２内側部材４１，５１を結合するには、前記各連結片４１ｆ，４１ｇ，５１ｆ，５１ｇをそれぞれ対応して円周方向で重合させて、当該各重合部分をボルト８４およびナット８５により締め付け固定するようにしている。前記各連結片４１ｆ，４１ｇ，５１ｆ，５１ｇの重合部分には、図示していないが、適宜のシールパッキンを介装することがある。この第１、第２内側部材４１，５１は、第１、第２中間連結部材４３，５３にボルト８２で取り付けられるようになっている。
【００６７】
第１、第２外側部材４２，５２は、配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂに対応して軸方向から重合されるように配置されている。
【００６８】
この第１、第２外側部材４２，５２は、円周数ヶ所で分離されており、複数の扇形の分離体それぞれが円周方向で並ぶように配置されることによって環状板のような形状とされている。この第１、第２外側部材４２，５２の分離体のそれぞれは、互いに結合されずに、個別に第１、第２中間連結部材４３，５３にボルト８３で取り付けられるようになっている。
【００６９】
また、第１、第２外側部材４２，５２の円周数ヶ所には、外側ナット９およびねじ軸７の突出部分との干渉を回避するための逃げ部４２ａ，５２ａが設けられている。この逃げ部４２ａ，５２ａは、板厚方向に貫通する孔とされている。この逃げ部４２ａ，５２ａとしての貫通孔の内径寸法は、外側ナット９の外径寸法よりも大きく設定されている。さらに、第１、第２外側部材４２，５２の円周数ヶ所には、ボルト８３が挿通されるねじ通孔４２ｂ，５２ｂが設けられている。また、第１、第２外側部材４２，５２の内側面には、下記する第１、第２ラジアルシールリング６１，７１に当接される凸部４２ｃ，５２ｃが設けられている。
【００７０】
第１、第２中間連結部材４３，５３は、一対の内側部材４１，５１と一対の外側部材４２，５２との間で前記フランジ結合部分それぞれの外径側に配置される。前記フランジ結合部分とは、上述しているが、配管３における第１、第２分離端３ａ，３ｂと可撓継手４の第１、第２環状部４ｂ，４ｃとの結合部分のことである。
【００７１】
第１、第２中間連結部材４３，５３の内側面には第１ねじ穴４３ａ，５３ａが設けられており、また、第１、第２中間連結部材４３，５３の外側面には第２ねじ穴４３ｂ，５３ｂが設けられている。第１ねじ穴４３ａ，５３ａと第２ねじ穴４３ｂ，５３ｂとは、円周方向で同一位置つまり同一位相に配置されているが、径方向ではオフセットして配置されている。
【００７２】
第１、第２中間連結部材４３，５３の各内周面における外側角部には、それぞれ径方向外向きに凹む環状凹部４３ｃ，５３ｃが設けられている。この環状凹部４３ｃ，５３ｃには、下記する第１、第２ラジアルシールリング６１，７１が取り付けられる。
【００７３】
また、第１、第２中間連結部材４３，５３の内側面には、可撓継手４の第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの第１、第２突片４ｆ，４ｇとの干渉を避けるための逃げ部４３ｄ，５３ｄが設けられている。この逃げ部４３ｄ，５３ｄは、軸方向の凹みとされている。
【００７４】
第１、第２中間連結部材４３，５３は、円周数ヶ所で分離されており、円周方向で連続するように互いに連結されている。詳しくは、第１、第２中間連結部材４３，５３の円周方向の分離部分（分離端とも言う）には、それぞれ締結用凹部４３ｅ，４３ｆ，５３ｅ，５３ｆが設けられており、この締結用凹部４３ｅ，４３ｆ，５３ｅ，５３ｆを設けることによって前記分離部分の端壁面が板状になっている（図５および図６参照）。この複数に分離されている第１、第２中間連結部材４３，５３を結合するには、その分離部分の前記板状の端壁面をそれぞれ円周方向で突き合わせて、当該各突き合わせ部分をボルト８６およびナット８７（図３のみ記載）により結合するようにしている。前記各突き合わせ部分には、図示していないが、適宜のシールパッキンを介装することがある。
【００７５】
第１、第２中間連結部材４３，５３の外径寸法は、第１、第２内側部材４１，５１の外径寸法と同一に設定されており、これら第１、第２内側部材４１，５１および第１、第２中間連結部材４３，５３の外径寸法は、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの第１、第２突片４ｆ，４ｇの外接円の直径寸法よりも大きく設定されている。
【００７６】
この第１、第２中間連結部材４３，５３に上記第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２外側部材４２，５２とをボルト８２，８３によって連結することにより、第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２外側部材４２，５２とによって配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分を軸方向から挟むようになっている。
【００７７】
詳しくは、ボルト８２を第１、第２内側部材４１，５１のねじ通孔４１ｅ，５１ｅに挿通して、第１、第２中間連結部材４３，５３の第１ねじ穴４３ａ，５３ａに螺合することにより、第１、第２内側部材４１，５１が第１、第２中間連結部材４３，５３に一体に連結されることになる。また、ボルト８３を第１、第２外側部材４２，５２のねじ通孔４２ｂ，５２ｂに挿通して、第１、第２中間連結部材４３，５３の第２ねじ穴４３ｂ，５３ｂに螺合することにより、第１、第２外側部材４２，５２が第１、第２中間連結部材４３，５３に一体に連結されることになる。これにより、第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２外側部材４２，５２とが前記フランジ結合部分に対して軸方向から圧接されることになって当該フランジ結合部分を挟むようになる。
【００７８】
第１、第２押さえ部材４４，５４は、円筒形に形成されており、第１、第２内側部材４１，５１の環状板部４１ａ，５１ａの外周面に外嵌装着されることにより固定されるようになっている。
【００７９】
この第１、第２押さえ部材４４，５４は、円周数ヶ所で分離されており、複数の部分円筒形の分離体それぞれが円周方向で並ぶように配置される。この第１、第２押さえ部材４４，５４の分離体それぞれは、互いに結合されずに、個別に第１、第２内側部材４１，５１に結合されるようになっている。
【００８０】
ここで、前記した弾性シール環体３０の一端側および他端側を第１、第２支持部４０，５０に支持させるには、弾性シール環体３０の第１、第２厚肉部３１，３２を第１、第２内側部材４１，５１の外周溝４１ｃ，５１ｃ内に嵌入しておいて、第１、第２押さえ部材４４，５４を第１、第２内側部材４１，５１の外周面にボルト８１で留めることにより行う。
【００８１】
これら第１、第２内側部材４１，５１、第１、第２外側部材４２，５２、第１、第２中間連結部材４３，５３ならびに第１、第２押さえ部材４４，５４は、例えばアルミニウム合金、炭素鋼またはステンレス鋼などの適宜の材料により形成されるが、軽量な材料を選択すれば配管３に対する負荷を軽減するうえで有利となる。
【００８２】
第１、第２密封装置としては、第１、第２ラジアルシールリング６１，７１、第１、第２小径Ｏリング６２，７２、第１、第２大径Ｏリング６３，７３、第１、第２閉塞部材６４，７４などを備えており、可撓継手４からの漏水を第１、第２支持部４０，５０のそれぞれから外側への漏水を防止するために用いられる。
【００８３】
第１、第２ラジアルシールリング６１，７１は、第１、第２中間連結部材４３，５３の内径側の環状凹部４３ｃ，５３ｃ内に嵌入されることによって取り付けられるものであって、そのリップが配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの外周面に径方向から圧接されるようになっている。この第１、第２ラジアルシールリング６１，７１は、第１、第２中間連結部材４３，５３の各外側面に取り付けられる第１、第２外側部材４２，５２の凸部４２ｃ，５２ｃにより抜け出しが防止されるようになる。
【００８４】
第１、第２小径Ｏリング６２，７２は、第１、第２外側部材４２，５２の内側面において逃げ部４２ａ，５２ａとしての貫通孔の内側開口の周縁に取り付けられている。
【００８５】
詳しくは、第１、第２小径Ｏリング６２，７２は、第１、第２外側部材４２，５２の内側面において逃げ部４２ａ，５２ａとしての貫通孔の内側開口の周縁に設けられている環状溝（符号省略）内に嵌め入れられていて、配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの外側面に弾性的に圧接されるようになっている。
【００８６】
第１、第２大径Ｏリング６３，７３は、第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２中間連結部材４３，５３との突き合わせ面に介装されている。
【００８７】
詳しくは、第１、第２大径Ｏリング６３，７３は、第１、第２中間連結部材４３，５３の内側面の外径側領域に設けられている環状溝（符号省略）内に嵌め入れられていて、第１、第２内側部材４１，５１に弾性的に圧接されるようになっている。
【００８８】
第１、第２閉塞部材６４，７４は、第１、第２外側部材４２，５２の逃げ部４２ａ，５２ａとしての貫通孔を閉塞するものであって、有底円筒形に形成されている。この第１、第２閉塞部材６４，７４は、第１、第２外側部材４２，５２と別体であって、第１、第２外側部材４２，５２の外側面に一体に取り付けられている。なお、第１、第２閉塞部材６４，７４は、例えばアルミニウム合金、炭素鋼またはステンレス鋼などの適宜の材料により形成されるが、軽量な材料を選択すれば配管３に対する負荷を軽減するうえで有利となる。
【００８９】
上記したように第１、第２密封装置として多数の構成要素（第１、第２ラジアルシールリング６１，７１、第１、第２小径Ｏリング６２，７２、第１、第２大径Ｏリング６３，７３、第１、第２閉塞部材６４，７４）を用いている理由について説明する。
【００９０】
仮に、可撓継手４からの漏洩した水分が止水カバー２０の内側空間内に存在している場合には、当該水分が、配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分に第１、第２支持部４０，５０（第１、第２内側部材４１，５１、第１、第２中間連結部材４３，５３、第１、第２外側部材４２，５２）が対向する隙間を経て外側へ漏洩する可能性が高くなるとともに、第１、第２内側部材４１，５１の逃げ部４１ｄ，５１ｄを貫通孔にしていることに起因して当該貫通孔からねじ部材（ねじ軸７、内側ナット８、外側ナット９）を伝って外側へ漏洩する可能性が高くなる。
【００９１】
そこで、前記水分漏洩の可能性が高い場所に、第１、第２密封装置（第１、第２ラジアルシールリング６１，７１、第１、第２小径Ｏリング６２，７２、第１、第２大径Ｏリング６３，７３、第１、第２閉塞部材６４，７４）を配置するようにしている。
【００９２】
このような第１、第２密封装置であれば、仮に可撓継手４から漏水が発生した場合においても当該漏水を止水カバー２０の内側空間に閉じ込めることが可能になる。
【００９３】
次に、止水カバー２０の設置手順について、図９から図１５を参照して詳細に説明する。図９から図１５は、図２を基準として示されている。
【００９４】
要するに、配管３における第１分離端３ａと可撓継手４の第１環状部４ｂとの一端側のフランジ結合部分に第１支持部４０を設置するとともに、配管３における第２分離端３ｂと可撓継手４の第２環状部４ｃとの他端側のフランジ結合部分に第２支持部５０を設置してから、第１、第２支持部４０，５０に弾性シール環体３０を支持させる。
【００９５】
具体的に、第１工程として、図９に示すように、前記一端側のフランジ結合部分の外径側に第１中間連結部材４３の分離体それぞれを配置し、当該各分離体において円周方向で隣り合うもの同士をボルト８６およびナット８７（図３のみ記載）でそれぞれ結合する。これにより、第１中間連結部材４３が前記配置場所に仮止めされることになる。このとき、可撓継手４の第１金属製環体４ｄの第１突片４ｆは、第１中間連結部材４３の逃げ部４３ｄ内に嵌入して外側へ飛び出さないようになっている。
【００９６】
第２工程として、図１０に示すように、可撓継手４の第１金属製環体４ｄの内側に第１内側部材４１の分離体それぞれを軸方向から重合させるように配置し、当該各分離体において円周方向で隣り合うもの同士をボルト８４およびナット８５でそれぞれ結合する。これにより、第１内側部材４１が前記配置場所に仮止めされることになる。
【００９７】
第３工程として、図１１に示すように、ボルト８２を第１内側部材４１のねじ通孔４１ｅに挿通して第１中間連結部材４３の第１ねじ穴４３ａに螺合することにより、第１内側部材４１を第１中間連結部材４３に結合する。この結合により、第１内側部材４１の外側面が第１中間連結部材４３の内側面と可撓継手４の第１金属製環体４ｄの内側面とに圧接されるようになる。ところで、第１突片４ｆのねじ通孔４ｆ１が第１内側部材４１における全てのねじ通孔４１ｅのうちの一部のねじ通孔４１ｅに軸方向で合致することになるが、この第１突片４ｆのねじ通孔４ｆ１と合致している第１内側部材４１のねじ通孔４１ｅには、ボルト８２を挿通していない。
【００９８】
第４工程として、図１２に示すように、第１中間連結部材４３の環状凹部４３ｃ内に第１ラジアルシールリング６１を嵌め入れる。
【００９９】
第５工程として、図１３に示すように、ボルト８３を第１外側部材４２のねじ通孔４２ｂに挿通させて第１中間連結部材４３の第２ねじ穴４３ｂに螺合することにより、第１外側部材４２を第１中間連結部材４３に結合する。この結合により、第１外側部材４２の内側面が第１中間連結部材４３の外側面と配管３の第１分離端３ａの外側面とに圧接されるようになり、第１外側部材４２が第１ラジアルシールリング６１の抜け出しを防止するようになる。なお、ボルト８３は、ボルト８２と同一位相に配置されているが、径方向でオフセット配置されている。
【０１００】
上記第１〜第５工程により第１支持部４０の設置が完了する。この後、上記第１〜第５工程と同様の手順により、図１４に示すように、前記他端側のフランジ結合部分に第２支持部５０を設置する。
【０１０１】
続いて、図１５に示すように、弾性シール環体３０を可撓継手４の外径側に覆い被せるように配置し、この弾性シール環体３０の幅方向（中心軸線方向）の一端側を第１内側部材４１に第１押さえ部材４４およびボルト８１を用いて固定するとともに、弾性シール環体３０の幅方向の他端側を第２内側部材５１に第２押さえ部材５４およびボルト８１を用いて固定する。これにより、止水カバー２０の設置が完了する。
【０１０２】
以上説明したように本発明を適用した実施形態では、止水カバー２０の設置対象となる配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分に特別な変更を加えることなく、可撓継手４の外径側に配管３の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容可能な止水カバー２０を比較的簡易に設置できるようにしている。
【０１０３】
これにより、可撓継手４から漏水が発生したときに、この漏水が止水カバー２０の外側に漏洩することを防止できるようになる。
【０１０４】
しかも、止水カバー２０の弾性シール環体３０による中心軸線方向ならびに径方向の動きの許容量を、可撓継手４による中心軸線方向ならびに径方向の動きの許容量よりも大きく設定することが可能になるから、配管３が中心軸線方向ならびに径方向に動くことによって止水カバー２０に過負荷がかかるような状況においても当該止水カバー２０が破損しにくくなるなど、止水カバー２０による漏水防止構造を維持することが可能になる。
【０１０５】
さらに、止水カバー２０の弾性シール環体３０の一端側および他端側を第１、第２内側部材４１，５１にそれぞれボルト８１で固定するようにしているから、いずれか片側のボルト８１を緩めて弾性シール環体３０のいずれか片側を捲れば止水カバー２０の内側を点検できるようになる。また、弾性シール環体３０を交換するときもボルト８１および第１、第２押さえ部材４４，５４を脱着するだけで比較的簡易に行えるようになる。
【０１０６】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【０１０７】
（１）上記実施形態では、弾性シール環体３０として中心軸線方向の中間部分を径方向外向きに膨らむように湾曲したアーチ形状にした例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【０１０８】
弾性シール環体３０については、例えば平坦な帯状のシートとしてその中心軸線方向の中間部分を折り畳むような状態で設置することが可能である。その場合には、前記折り畳み量を大きくすることによって、弾性シール環体３０の中心軸線方向ならびに径方向の拡がりを大きく許容できるようになる。
【０１０９】
（２）上記実施形態に示した可撓継手４は、その第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅを環状板とするタイプを例に挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【０１１０】
例えば図１６に示すように、可撓継手４の第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅについては、環状板部４ｄ１，４ｅ１と、当該環状板部４ｄ１，４ｅ１の内径側に一体に設けられる中心軸線方向内向きに張り出す円筒部４ｄ２，４ｅ２とを含む形状となったタイプ、換言すれば上半分の断面がＬ字形状に形成されたタイプとすることが可能である。
【０１１１】
このようなタイプの可撓継手４を用いている場合でも、その外径側に止水カバー２０を設置する場合には、当該止水カバー２０については上記実施形態で説明した構成のままで何も変更することなく利用することが可能である。
【０１１２】
（３）上記実施形態では、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅに第１、第２突片４ｆ，４ｇを設けている例を挙げているが、第１、第２突片４ｆ，４ｇを設けていない場合であっても、本発明の止水カバー２０を上記した構成のまま利用することができる。
【０１１３】
（４）上記実施形態では、配管３の途中に可撓継手４のみを設置している場合において前記可撓継手４の外径側に止水カバー２０を設置する例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【０１１４】
例えば図１７に示すように、配管３の途中に可撓継手４と弁装置５（バタフライバルブ）とを軸方向隣り合わせに設置している場合においても、前記止水カバー２０を設置することが可能である。
【０１１５】
その場合、弁装置５の弁軸ボックス５ａは円筒部材５ｂの上側領域１００と下側領域２００とに配置されている。この円筒部材５ｂの軸方向一端側（図１７の左側）に円周方向に連続するフランジ５ｃが設けられており、また、円筒部材５ｂの軸方向他端側（図１７の右側）に円周方向に連続するフランジ５ｄが設けられている。
【０１１６】
そして、前記一端側のフランジ５ｃが可撓継手４の第２環状部４ｃに結合されており、前記他端側のフランジ５ｄが配管３の第２分離端３ｂと結合されることになる。
【０１１７】
このような関係より、図１８から図２０に示すように、第２外側部材５２を、前記弁軸ボックス５ａの配置領域つまり円周方向の上側領域１００および下側領域２００に存在させないような形状とする必要がある。
【０１１８】
つまり、図１９に示すように、第２外側部材５２を例えば２つに分離し、この２つの分離体それぞれを半円形状よりも小さい扇形形状とし、当該２つの分離体を、前記弁軸ボックス５ａの配置領域（上側領域１００および下側領域２００）を除く領域に配置させるようにする必要がある。なお、第２外側部材５２の分離数は２つ以上であってもよい。
【０１１９】
そして、前記一端側のフランジ５ｃと可撓継手４の第２環状部４ｃとを結合するねじ軸７において、弁軸ボックス５ａが存在する領域に配置されるねじ軸７ついては軸方向寸法を短くしたものが用いられている。
【０１２０】
この短尺のねじ軸７は、図１８から図２０の場合、上下にそれぞれ４つずつ合計８つとされている。これら８つの短尺のねじ軸７には内側のナット８のみが螺合されるようになっていて、外側のナット９は排除されるようになっている。なお、図２０では、円筒部材５ｂの一端側のフランジ５ｃと可撓継手４の第２環状部４ｃとの結合部分を見やすくするために、止水カバー２０の構成要素の一部の図示を省略している。
【０１２１】
なお、前記他端側のフランジ５ｄと配管３の第２分離端３ｂとを結合するねじ軸７についても、弁軸ボックス５ａが存在する領域に配置されるねじ軸７ついては軸方向寸法を短くしたものが用いられている。
【０１２２】
上述した短尺のねじ軸７は、図１７および図１８に示すように、前記一端側のフランジ５ｃおよび前記他端側のフランジ５ｄに螺合固定されることによってスタッドボルトとして利用されている。また、第２中間連結部材５３において上側領域１００および下側領域２００に存在する領域については、環状凹部５３ｃの外側に第２ラジアルシールリング７１の位置ずれを防止するための鍔（図１８参照）が設けられていて、図２に示すねじ孔５３ｂが設けられていない（図１８参照）。
【０１２３】
（５）図２１には、止水装置を示している。この止水装置９０は、可撓継手９１と、止水カバー９２と、第１、第２環状連結板９３，９４とを一体化した構成になっている。
【０１２４】
可撓継手９１は、弾性体９１ａと、第１、第２小筒部材９１ｂ，９１ｃと、第１、第２固定リング９１ｄ，９１ｅとを含む構成である。
【０１２５】
弾性体９１ａは、アーチ形状とされている。第１、第２小筒部材９１ｂ，９１ｃを横並びに離隔配置し、その離隔部分の外径側に弾性体９１ａを配置し、この弾性体９１ａの中心軸線の一端側および他端側を第１、第２固定リング９１ｄ，９１ｅおよび締結部材（スタッドボルト９１ｆおよびナット９１ｇ）で固定した構造になっている。
【０１２６】
止水カバー９２は、弾性体９２ａと、第１、第２大筒部材９２ｂ，９２ｃと、第１、第２固定リング９２ｄ，９２ｅとを含む構成である。
【０１２７】
弾性体９２ａは、例えば平坦な帯状のシートとしてその中心軸線方向の中間部分を折り畳むような状態とされている。第１、第２大筒部材９２ｂ，９２ｃを横並びに離隔配置し、その離隔部分の外径側に弾性体９２ａを配置し、この弾性体９２ａの中心軸線の一端側および他端側を第１、第２固定リング９２ｄ，９２ｅおよび締結部材（スタッドボルト９２ｆおよびナット９２ｇ）で固定した構造になっている。
【０１２８】
第１環状連結板９３は、可撓継手９１の第１小筒部材９１ｂの外端側と止水カバー９２の第１大筒部材９２ｂの外端側とを結合するものであり、また、第２環状連結板９４は、可撓継手９１の第２小筒部材９１ｃの外端側と止水カバー９２の第２大筒部材９２ｃの外端側とを結合するものである。
【０１２９】
このような構成の止水装置９０は、配管３の第１分離端３ａと第２分離端３ｂとのの対向空間に、組み込まれて、第１環状連結板９３が第１分離端３ａにねじ部材（ねじ軸９５、内側ナット９６、外側ナット９７）で結合され、第２環状連結板９４が第２分離端３ｂにねじ部材（ねじ軸９５、内側ナット９６、外側ナット９７）で結合されるようになる。
【０１３０】
例えば止水装置９０を交換する場合には、前記ねじ部材（ねじ軸９５、内側ナット９６、外側ナット９７）を取り外して、止水装置９０の全体を交換する。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、液体流通用の配管の中心軸線方向の途中に設置される可撓継手の外径側に設置される止水カバーに好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
３    配管
３ａ    配管の第１分離端（一端側分離部分）
３ｂ    配管の第２分離端（他端側分離部分）
４    可撓継手
４ａ    弾性環体
４ｂ    可撓継手の第１環状部（一端側環状部）
４ｃ    可撓継手の第２環状部（他端側環状部）
４ｄ    第１金属製環体
４ｅ    第２金属製環体
４ｆ    第１突片
４ｇ    第２突片
７    可撓継手取付用のねじ軸
８    可撓継手取付用の内側ナット
９    可撓継手取付用の外側ナット
２０    止水カバー
３０    弾性シール環体
４０    第１支持部
４１    第１内側部材
４１ｄ    逃げ部
４２    第１外側部材
４２ａ    逃げ部
４３    第１中間連結部材
４３ｃ    環状凹部
４３ｄ    逃げ部
４４    第１押さえ部材
５０    第２支持部
５１    第２内側部材
５１ｄ    逃げ部
５２    第２外側部材
５２ａ    逃げ部
５３    第２中間連結部材
５３ｃ    環状凹部
５３ｄ    逃げ部
５４    第２押さえ部材
６１    第１ラジアルシールリング
６２    第１小径Ｏリング
６３    第１大径Ｏリング
６４    第１閉塞部材
７１    第２ラジアルシールリング
７２    第２小径Ｏリング
７３    第２大径Ｏリング
７４    第２閉塞部材
８２    第１、第２内側部材取り付け用のボルト（締結部材）
８３    第１、第２外側部材取り付け用のボルト（締結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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