(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体に記録を行う記録装置において、媒体の幅方向両端部の浮きを押え、搬送される媒体の擦れや詰まりの虞を低減する。【解決手段】搬送される媒体Ｐを支持する媒体支持部３１と、媒体Ｐに記録を行う記録部と、媒体支持部３１に支持される媒体Ｐの幅方向両端部６３と対向して設けられ、端部６３の浮き上がりを規制する規制部４１とを備え、規制部４１は、媒体支持部３１の面に対して進退する方向に接離移動可能に構成されている記録装置。【選択図】図５
2016078385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体に記録を行う記録部と、
前記媒体支持部に支持される前記媒体の幅方向両端部と対向して設けられ、前記端部の
浮き上がりを規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記媒体支持部の面に対して進退する方向に接離移動可能に構成されて
いる、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載された記録装置において、
前記記録部によって第１の面への記録が行われた前記媒体を反転させて、前記第１の面
の反対の第２の面を前記記録部側に向けて搬送可能な媒体反転経路を備え、
前記規制部は、前記第２の面への記録時において、前記第１の面への記録時よりも前記
媒体支持部の面から離れる方向に移動する構成である、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された記録装置において、
前記規制部は、その媒体搬送方向上流側に、搬送される前記媒体を前記媒体支持部と前
記規制部との間に誘う誘い部を備えている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記規制部は、前記媒体の幅方向に移動可能に構成されている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記規制部は、前記媒体の厚みに応じて、前記規制部を前記媒体支持部の面に対して進
退する方向に移動する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記規制部は、前記媒体の搬送方向下流側端部が前記規制部による規制を受ける位置に
搬送された後に、前記規制部を前記媒体支持部の面に近づく側に移動する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記媒体支持部における媒体搬送方向に交差する方向の中央部に、前記媒体を前記媒体
支持部に引き付ける引付部を備える、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載された記録装置において、
前記引付部は、前記第２の面に対する記録時に、前記第１の面に対する記録時よりも引
付力を大きくする、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項９】
請求項７に記載された記録装置において、
前記引付部は、前記媒体の長辺が媒体搬送方向に交差して搬送される横搬送の場合に作
動する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記規制部による前記媒体に対する規制を解除する規制解除機構を備える、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された記録装置において、
前記媒体に対して余白無く記録を行う縁無し記録時に、前記規制解除機構により前記規
制部の規制を解除する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載された記録装置において、
前記媒体のジャムを検知するセンサーを備え、
前記センサーにより前記媒体のジャムを検知した際に、前記規制解除機構により前記規
制部の規制を解除する、
ことを特徴とする、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例としてインクジェットプリンターを例に挙げて説明する。  
インクジェットプリンターには、搬送される媒体を支持する媒体支持部において、媒体
の浮き上がりを抑えるとともに前記媒体の姿勢を安定保持する機構を備えるものがある。
【０００３】
例えば特許文献１には、媒体を支持して記録部に搬送する搬送ベルトに複数の吸引孔を
設け、前記搬送ベルトに媒体を吸引吸着し、前記媒体の幅方向の両端部では、帯電手段に
よって搬送ベルトを帯電させて、前記両端部を搬送ベルトに静電吸着する構成が開示され
ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５５６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、媒体の両端部を媒体支持部としての搬送ベルトに静電吸着する場
合、両面記録が可能な記録装置においては、表面に記録を行った後に裏面に対して記録を
行う場合、その表面への記録により、媒体の水分含量、抵抗率等が前記記録前と変わるた
め、静電吸着による吸着力のばらつきが生じる虞がある。  
加えて裏面記録時には、先に記録した記録面が外側になるように媒体がカールするため
、裏面を上側にしたときに該媒体の幅方向端部が媒体支持部から浮き上り易くなる。前記
吸着力が不足する場合には前記媒体の幅方向端部が浮き上り、擦れや紙ジャムの発生の虞
がある。  
また、静電吸着のために前記帯電手段を設ける必要があるとともに、前記帯電手段を駆
動するエネルギーを要するため、装置の大型化およびコストアップに繋がる。
【０００６】
上記問題に鑑み本発明の目的は、媒体の幅方向両端部の浮きを押え、搬送される媒体の
擦れや詰まりの虞を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、搬送される媒体を支
持する媒体支持部と、前記媒体に記録を行う記録部と、前記媒体支持部に支持される前記
媒体の幅方向両端部と対向して設けられ、前記端部の浮き上がりを規制する規制部と、を
備え、前記規制部は、前記媒体支持部の面に対して進退する方向に接離移動可能に構成さ
れている、ことを特徴とするものである。
【０００８】
本明細書において、前記媒体が送られていく方向（搬送方向、排出方向という場合があ
る）を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」というものとする。また、重力方向
を「下方」、その反対方向を「上方」と言う。
【０００９】
本態様によれば、前記規制部は、前記媒体支持部の面に対して進退する方向に接離移動
可能に構成されているので、媒体のカールの状態や媒体の厚み等に応じて、前記媒体支持
部の面と前記規制部との間の距離を変更することができる。
【００１０】
例えば、媒体の端部がカールしていると、前記端部が前記規制部に押し付けられるよう
に接触する場合あり、カールしていない媒体を搬送する場合よりも搬送負荷が高くなる虞
がある。また、前記カールの度合によっては、前記媒体支持部と前記規制部との間に前記
媒体が進入できずに詰まる現象、所謂、ジャムが生じる虞がある。  
このような場合には、例えば前記規制部を前記媒体支持部の面から離れる方向に移動す
ることにより、前記規制部に浮き上がりを規制されつつ搬送される媒体の搬送負荷を低減
することができる。また、カールした媒体の端部を前記媒体支持部と前記規制部との間に
進入し易くすることができる。
【００１１】
また、前記媒体の幅方向両端部の浮き上がりを前記規制部により規制するので、構成簡
単にして省エネルギー且つ低コストで媒体端部の浮き上がりを抑えるとともに、装置の大
型化を回避または抑制することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記記録部によって第１
の面への記録が行われた前記媒体を反転させて、前記第１の面の反対の第２の面を前記記
録部側に向けて搬送可能な媒体反転経路を備え、前記規制部は、前記第２の面への記録時
において、前記第１の面への記録時よりも前記媒体支持部の面から離れる方向に移動する
構成である、ことを特徴とするものである。
【００１３】
両面記録を実行可能な記録装置において、前記媒体の第１の面への記録後に第２の面へ
の記録を行う場合（以下、裏面記録と称する場合がある）、前記媒体が前記第１の面を外
側にしてカールし易い。このように媒体がカールすると、前記第２の面を前記記録部側に
向けた媒体の幅方向端部は、前記第１の面への記録を行う前の媒体（以下、未記録媒体と
称する場合がある）よりも前記媒体支持部から浮き上がり易くなる。  
カールした媒体を前記規制部によって押えると、そのカールのために前記未記録媒体の
搬送時よりも搬送負荷が高くなる虞がある。また、前記媒体支持部と前記規制部との間に
前記媒体が進入できずに詰まる虞がある。
【００１４】
本態様によれば、前記規制部は前記第２の面への記録時に、前記第１の面への記録時よ
りも前記媒体支持部の面から離れる方向に移動するので、第２の面への記録（裏面記録）
時に、前記規制部に規制されて搬送される媒体の搬送負荷を低減することができる。また
、カールした媒体の端部を前記媒体支持部と前記規制部との間に進入し易くすることがで
きる。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１の態様または第２の態様において、前記規
制部は、その媒体搬送方向上流側に、搬送される前記媒体を前記媒体支持部と前記規制部
との間に誘う誘い部を備えている、ことを特徴とするものである。
【００１６】
本態様によれば、前記誘い部により前記媒体の先端を誘い、前記媒体支持部と前記規制
部との間に進入し易くすることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて
、前記規制部は、前記媒体の幅方向に移動可能に構成されている、ことを特徴とするもの
である。
【００１８】
本態様によれば、前記規制部は、前記媒体の幅方向に移動可能に構成されているので、
前記媒体の幅に応じて前記規制部の位置を変えることができる。
【００１９】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて
、前記規制部は、前記媒体の厚みに応じて、前記規制部を前記媒体支持部の面に対して進
退する方向に移動する、ことを特徴とするものである。
【００２０】
本態様によれば、媒体の厚みに応じて、前記規制部と前記媒体支持部の面との間の距離
を変えることができる。
【００２１】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて
、前記規制部は、前記媒体の搬送方向下流側端部が前記規制部による規制を受ける位置に
搬送された後に、前記規制部を前記媒体支持部の面に近づく側に移動する、ことを特徴と
するものである。
【００２２】
本態様によれば、前記媒体が搬送されて前記媒体支持部の面と前記規制部との間に進入
する前は、前記媒体支持部の面と前記規制部との間の距離を、前記媒体が確実に進入でき
る距離とすることができ、前記媒体が規制部に進入する際に規制部に詰まる虞を低減する
ことができる。そして、前記媒体が規制部に進入した後に、前記規制部が前記媒体支持部
の面に近づく側に移動するので、前記媒体の端部の浮き上がりを確実に押えることができ
る。
【００２３】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて
、前記媒体支持部における媒体搬送方向に交差する方向の中央部に、前記媒体を前記媒体
支持部に引き付ける引付部を備える、ことを特徴とするものである。
【００２４】
本態様によれば、引付部によって前記媒体の幅方向の中央部付近を前記媒体支持部に引
き付けることができる。以って、前記媒体の浮き上がりを抑制することができる。  
尚、前記引付部としては、例えば、吸引ファン等を用いた吸引手段や静電吸着手段が挙
げられる。
【００２５】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第７の態様において、前記引付部は、前記第２
の面に対する記録時に、前記第１の面に対する記録時よりも引付力を大きくする、ことを
特徴とするものである。
【００２６】
第１の面に対する記録を行った後に第２の面に対する記録を行う場合、すなわち、両面
記録における裏面記録時には、前記媒体が記録面（第１の面）を外側にしてカールしてい
る場合がある。前記媒体がカールしていると、前記第２の面を前記記録部に向けて搬送し
たときに前記媒体支持部から浮き上がり易くなる。  
本態様によれば、第２の面に対する記録時に、前記第１の面に対する記録時よりも前記
引付部による引付力を大きくするので、第２の面に対する記録時における前記媒体の浮き
上がりをより効果的に抑制することができる。
【００２７】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第７の態様において、前記引付部は、前記媒体
の長辺が媒体搬送方向に交差して搬送される横搬送の場合に作動する、ことを特徴とする
ものである。
【００２８】
媒体には、紙繊維の方向が媒体の長辺方向に沿っている「縦目」と短辺方向に沿ってい
る「横目」がある。そして前記媒体は、前記紙繊維の方向に沿った辺同士が近づくように
カールし易い。  
ここで、所謂、普通紙等の一般的に用いられる紙媒体においては、「縦目」である場合
が多い。この「縦目」の媒体を、前記媒体の長辺が媒体搬送方向に交差して搬送する横搬
送にした場合、前述のように紙繊維の方向に沿った長辺同士が近づくようにカールするの
で、当該媒体の先端側および後端側が搬送方向上方にカールし易くなり、前記規制部に対
して進入する際に引っかかり易くなる。
【００２９】
本態様によれば、前記媒体の先端部がカールし易い横搬送の場合において、前記引付部
による前記媒体の前記媒体支持部側への引き付けを効果的に行うことができる。以って、
前記媒体先端のカールによって前記規制部への進入が妨げられる虞を低減することができ
る。
【００３０】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、第１の態様から第９の態様のいずれかにおい
て、前記規制部による前記媒体に対する規制を解除する規制解除機構を備える、ことを特
徴とするものである。
【００３１】
本態様によれば、前記規制部による前記媒体に対する規制を行うか否かを選択可能な構
成とすることができる。
【００３２】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、第１０の態様において、前記媒体に対して余
白無く記録を行う縁無し記録時に、前記規制解除機構により前記規制部の規制を解除する
、ことを特徴とするものである。
【００３３】
本態様によれば、前記媒体に対して余白無く記録を行う縁無し記録時に、前記規制部に
よる媒体の幅方向端部の規制を解除するので、記録が行われた媒体端部に前記規制部が接
触することにより、記録画質が低下する虞を回避することができる。
【００３４】
本発明の第１２の態様に係る記録装置は、第１０の態様において、前記媒体のジャムを
検知するセンサーを備え、前記センサーにより前記媒体のジャムを検知した際に、前記規
制解除機構により前記規制部の規制を解除する、ことを特徴とするものである。
【００３５】
本態様によれば、前記媒体のジャムが発生した場合に前記規制部の規制を解除すること
により、前記規制部への前記媒体の引っ掛かりを解除または回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例に係るプリンターの外観を表す斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図。
【図３】本発明の一実施例に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図。
【図４】本発明の一実施例に係るプリンターの要部斜視図。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視断面図。
【図６】（Ａ）は図５の要部拡大図、（Ｂ）は規制部が（Ａ）の位置から＋Ｚ方向に変位した状態を示す図。
【図７】（Ａ）は規制部の一例を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図。
【図８】本発明の一実施例に係るプリンターのブロック図。
【図９】規制部の高さ方向への移動機構の一例を示す概略図。
【図１０】規制部の幅方向への移動機構の一例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下において、本発明の一実施形態に係る記録装置について、添付図面を参照して説明
する。尚、本発明はこれらによって制約されるものではない。
【００３８】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置
の一例として、インクジェット式プリンター１０（以下、単にプリンター１０という場合
がある）を例に挙げる。  
図１は、本発明の一実施例に係るプリンターの外観を表す斜視図である。図２および図
３は、本発明の一実施例に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図である。図４は
、本発明の一実施例に係るプリンターの要部斜視図である。図５は、図４のＡ−Ａ矢視断
面図である。図６は、（Ａ）は図５の要部拡大図、（Ｂ）は規制部が（Ａ）の位置から＋
Ｚ方向に変位した状態を示す図である。図７は、（Ａ）は規制部の一例を示す斜視図、（
Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。図８は、本発明の一実施例に係るプリン
ターのブロック図である。図９は、規制部の高さ方向への移動機構の一例を示す概略図で
ある。図１０は、規制部の幅方向への移動機構の一例を示す概略図である。
【００３９】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒
体の幅方向、Ｙ方向が記録媒体の長さ方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００４０】
＜プリンター及び搬送経路の概要＞
記録装置の一例としてのインクジェット式プリンター１０について、図１及び図２を用
いて説明する。プリンター１０は装置本体１２と、スキャナーユニット１４とを備える複
合機として構成されている。装置本体１２は、媒体を収容する複数の媒体収容カセット１
６を備えている。各媒体収容カセット１６は、装置本体１２の前面側（図１における−Ｘ
軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において媒体Ｐとは、一例
として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００４１】
また、装置本体１２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット
１４と媒体収容カセット１６との間には、後述する記録部１８（図２）において記録が実
行され、その記録後の媒体Ｐを排出部２３（図２）の出口２３ａから排出する。また、出
口２３ａから排出される媒体Ｐを受ける媒体載置部２０が設けられている。  
媒体載置部２０は、排出部２３から排出される媒体Ｐの搬送方向（−Ｙ方向）と交差す
る幅方向（Ｘ軸方向）における載置面の中央部に、搬送方向に延びるリブ１９を備えてい
る。
【００４２】
次に、図２および図３を用いて、プリンター１０における媒体Ｐの搬送経路について説
明する。尚、図２には、媒体Ｐの搬送経路の主要構成のみの符号を付し、特に複数設けら
れている拍車については符号を省略している。一方、図３には媒体Ｐの搬送経路の詳細な
構成の符号を付している。
【００４３】
本実施例におけるプリンター１０は、媒体搬送経路２１を備えている。媒体搬送経路２
１は、ストレート経路２２、フェイスダウン排出経路２８、媒体収容カセット１６からス
トレート経路２２に接続される給送経路３０を備えている。更に、媒体搬送経路２１は、
スイッチバック経路２４、反転経路２６、を備え、媒体Ｐにおける第１の面の記録後、第
２の面に記録を実行する、所謂、両面記録を可能に構成されている。
【００４４】
給送経路３０には、媒体Ｐの搬送方向に沿って順に給送ローラー３２と、分離ローラー
対３３と、第１搬送ローラー対３４とが設けられている。給送ローラー３２は図示しない
駆動源により回転駆動させられる。分離ローラー対３３は、従動ローラー３３ａと駆動ロ
ーラー３３ｂとの間で媒体Ｐをニップすることで媒体Ｐの分離を行う。
【００４５】
第１搬送ローラー対３４は、従動ローラー３４ａと、図示しない駆動源により回転駆動
する駆動ローラー３４ｂによって構成されている。  
尚、本実施例では、従動ローラー３４ａと駆動ローラー３４ｂはゴムローラーにより構
成されている。また、各駆動ローラーは装置本体１２内に設けられた制御部（不図示）に
より図示しない駆動源を介して制御されている。また、後述するラインヘッド４８も前記
制御部により制御されている。つまり、前記制御部は、プリンター１０における記録動作
に必要な制御を実行可能に構成されている。
【００４６】
尚、以降の説明において、本明細書に登場する各搬送ローラー対における一方のローラ
ーは従動ローラーとして構成され、他方のローラーは図示しない駆動源により回転駆動さ
せられる駆動ローラーとして構成されているものとして説明する。また、本実施例におい
て、特に説明がない場合、一方のローラーは外周に複数の歯を備える拍車として構成され
ており、他方のローラーである駆動ローラーは一例としてゴムローラーとして構成されて
いる。
【００４７】
図２に示すように、媒体収容カセット１６に収容された媒体Ｐは、媒体収容カセット１
６内に設けられたホッパー１７上に支持されている。ホッパー１７は、ホッパー１７に設
けられた回動軸１７ａを支点に回動し、媒体Ｐを上方に持ち上げる。その際、給送ローラ
ー３２は、ホッパー１７に支持された媒体Ｐの最上位の媒体Ｐと接触して、媒体Ｐを搬送
方向下流側に搬送する。この際、最上位の媒体Ｐとともに次位以降の媒体Ｐも搬送される
場合があるが、分離ローラー対３３により最上位の媒体Ｐと次位以降の媒体Ｐとが分離さ
れ、最上位の媒体Ｐのみが搬送方向下流側に搬送される。
【００４８】
以下、図３を用いて、媒体Ｐの記録面を下向きにして媒体載置部２０に向けて排出され
るフェイスダウン排出について説明する。第１搬送ローラー対３４の搬送方向下流側には
、第２搬送ローラー対３６が設けられている。第２搬送ローラー対３６も一方のローラー
３６ａ及び他方のローラー３６ｂを備えている。
【００４９】
本実施例では第２搬送ローラー対３６の位置で、給送経路３０とストレート経路２２と
が接続されている。つまり、給送経路３０は媒体収容カセット１６から第２搬送ローラー
対３６までの経路として設定されている。
【００５０】
ストレート経路２２は、直線状に延びる経路として構成され、搬送方向に沿って順に第
２搬送ローラー対３６、第３搬送ローラー対３８、記録部１８、拍車４０、第４搬送ロー
ラー対４２、拍車４４、第１フラップ４６が設けられている。尚、本実施例においてスト
レート経路２２は、第２搬送ローラー対３６から第１フラップ４６までの経路として設定
されている。
【００５１】
第３搬送ローラー対３８は一方のローラー３８ａ及び他方のローラー３８ｂを備えてい
る（図３）。続いて、記録部１８はラインヘッド４８を備えている。ラインヘッド４８の
下方には、ラインヘッド４８と対向してラインヘッド４８のインク吐出面と媒体Ｐとの間
のギャップを規定する媒体支持部３１が設けられている。媒体支持部３１は媒体搬送方向
と交差する方向（Ｘ軸方向）に間隔をあけて設けられる複数のリブ３５（図４を参照）を
備えている。
【００５２】
本実施例においてラインヘッド４８は、媒体支持部３１上のラインヘッド４８と対向す
る位置に媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐの記録面にインクを吐出して記録を実行するよう
に構成されている。ラインヘッド４８は、インクを吐出するノズルが媒体Ｐの全幅をカバ
ーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に
記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
尚、本実施例のプリンター１０はラインヘッド４８を備えているが、キャリッジに搭載
されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を吐出して記録を行う
シリアル型記録ヘッドを備えていてもよい。
【００５３】
媒体支持部３１には、媒体支持部３１に支持される媒体Ｐの幅方向両端部と対向して設
けられ、前記端部の浮き上がりを規制する規制部４１（例えば図３〜図５）が設けられて
いる。規制部４１は、媒体支持部３１の面に対して進退する方向（Ｚ軸方向）に接離移動
可能に構成されている。規制部４１は、装置本体１２内に設けられた制御部３７（図８）
が制御する第１駆動源４３（図８）により移動する。規制部４１は、ラインヘッド４８の
上流側または下流側に設けられることが望ましい。本実施例においては、規制部４１は図
３に示すようにラインヘッド４８の下流側に設けられている。尚、規制部４１の動作につ
いては後に更に詳述する。
【００５４】
また、記録部１８、すなわちラインヘッド４８の下流側の搬送経路において、媒体Ｐの
記録面と対向する側には、拍車４０、第４搬送ローラー対４２の一方のローラー４２ａ（
図３）、拍車４４が回転可能に設けられている。つまり、媒体Ｐの記録面における紙案内
をこれらのローラーおよび拍車で行うことにより、記録面における接触面積を減らし、記
録面における転写や白ヌケを抑制し、記録品質の低下を抑制することができる。
【００５５】
続いて、拍車４４の搬送方向下流側には第１フラップ４６が位置している。第１フラッ
プ４６は不図示の駆動機構により、ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接
続し（図２の状態）、あるいはストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接
続する（図３の状態）ように切換可能に構成されている。尚、本実施例において第１フラ
ップ４６を駆動する駆動機構はソレノイドにより構成されており、その動作は制御部３７
により制御されている。
【００５６】
つまり、第１フラップ４６により、ストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８
とが接続されている際（図３）、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２によりストレート経路
２２からフェイスダウン排出経路２８へ送られる。
【００５７】
また、ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とが接続されている際、媒体Ｐは
第４搬送ローラー対４２によりストレート経路２２からスイッチバック経路２４へ送られ
る（図２）。
【００５８】
尚、ここで第２フラップ５０について説明する。第２フラップ５０は、装置高さ方向（
Ｚ軸方向）において第１フラップ４６の上方に設けられている。そして、第２フラップ５
０は第１フラップ４６の動作に連動して図示しない連動機構により駆動される。つまり、
第２フラップ５０は、第１フラップ４６及び前記連動機構を介して制御部３７により制御
されている。
【００５９】
具体的な動作について説明すると、第１フラップ４６がストレート経路２２とスイッチ
バック経路２４とを接続している状態（図２）では、第２フラップ５０はスイッチバック
経路２４と反転経路２６との接続を遮る姿勢となる。一方、図３に示すように第１フラッ
プ４６がストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続している状態では、
第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続する姿勢となる。
【００６０】
次に図３を参照して、フェイスダウン排出経路２８について説明する。フェイスダウン
排出経路２８は、装置高さ方向においてストレート経路２２から上側へ延びつつ、湾曲反
転している。そして、フェイスダウン排出経路２８は、第５搬送ローラー対５２、第６搬
送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラ
ー対６０、排出部２３を構成する第１０搬送ローラー対６２を備えている。第１０搬送ロ
ーラー対６２は、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂとによって構成され
ている。符号６４は拍車である。
【００６１】
フェイスダウン排出経路２８は、第１フラップ４６から第１０搬送ローラー対６２の搬
送方向下流側に位置する出口２３ａまでを経路としている。つまり、フェイスダウン排出
経路２８は、ストレート経路２２と接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体
Ｐを、記録部１８と排出部２３との間で媒体Ｐの記録面を反転して排出部２３に送る経路
である。
【００６２】
記録部１８で記録面に記録が実行された媒体Ｐは、フェイスダウン排出経路２８におい
て第１フラップ４６から搬送方向に沿って順に、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ロー
ラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラー対６
０及び第１０搬送ローラー対６２により順次ニップされてフェイスダウン排出経路２８を
搬送される。そして、媒体Ｐは出口２３ａから媒体載置部２０に向けて排出される。  
以上がプリンター１０において媒体載置部２０に対してフェイスダウン排出を実行する
際の媒体搬送経路の概要である。  
尚、両面記録を行う際に用いる、スイッチバック経路２４及び反転経路２６による媒体
反転機構については、後に説明する。
【００６３】
［規制部］
次に、規制部４１について図５〜図８を用いて説明する。規制部４１は、図５に示すよ
うに媒体支持部３１に支持される媒体Ｐの幅方向の両端部６３と対向して設けられ、端部
６３の浮き上がり、すなわち、＋Ｚ方向への移動を規制する部材である。
【００６４】
規制部４１は、図６、図７に示すように、媒体支持部３１の面にほぼ平行に対向する規
制面４５と、その媒体搬送方向上流側（＋Ｙ側）に、搬送される媒体Ｐを媒体支持部３１
と規制部４１との間に誘う誘い部４７を備えている。誘い部４７は、媒体支持部３１の面
に対し、媒体搬送方向上流側（＋Ｙ側）が下流側（−Ｙ側）よりも高く構成されている。
誘い部４７により媒体Ｐの先端を誘い、媒体支持部３１と規制部４１との間に進入し易く
することができる。  
尚、規制面４５の媒体搬送方向下流側（−Ｙ側）には、規制面４５から上方側に傾斜す
る傾斜部６１が設けられていてもよい。傾斜部６１により、規制面４５から媒体Ｐの後端
が脱出する際に、その後端が規制部４１に引っかかる虞を低減することができる。
【００６５】
規制部４１は、媒体支持部３１の面に対して進退する方向（Ｚ軸方向）に第１駆動源４
３（図８）により接離移動可能に構成されているとともに、第１駆動源４３を制御部３７
（図８）が制御するように構成されている。  
規制部４１のＺ軸方向、すなわち高さ方向への移動は、公知の高さ調整機構によって行
うことができる。例えば、図９に示すようなカム８５を用いた高さ調整機構８１を用いる
ことができる。高さ調整機構８１は、支点８３を中心にして回動可能なカム８５によって
構成されている。カム８５は、第１駆動源４３によって駆動されて回動する。例えば、カ
ム８５を矢印Ｃの＋方向へ回動させると、規制部４１が＋Ｚ方向、すなわち上方に移動す
る。また、カム８５を矢印Ｃの−方向へ回動させると、規制部４１が−Ｚ方向、すなわち
下方に移動する。
【００６６】
更に、本実施例において規制部４１は、媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に第２駆動源４９
（図８）により移動可能に構成されている。第２駆動源４９も制御部３７（図８）が制御
するように構成されている。このことにより、媒体Ｐの幅に応じて規制部４１の位置を変
えることができる。尚、規制部４１のＸ軸方向への移動は、公知のスライド機構によって
行うことができる。  
例えば、図１０に示すようなラックピニオン機構を用いたスライド機構９１を用いるこ
とができる。図１０における左右の規制部４１ａ、規制部４１ｂは、それぞれピニオン９
５と噛合するラック部９３ａ、ラック部９３ｂを備え、ピニオン９５が第２駆動源４９に
より駆動される。これにより、規制部４１ａと規制部４１ｂを同期してＸ軸方向にスライ
ド移動させることができる。  
尚、規制部４１ａと規制部４１ｂを同期せず、それぞれ個別にＸ軸方向にスライド移動
する構成としてもよい。
【００６７】
以上のように、規制部４１の媒体支持部３１の面に対する高さ方向（Ｚ軸方向）への移
動と、媒体幅方向（Ｘ軸方向）への移動は、第１駆動源４３または第２駆動源４９が制御
部３７によって制御されて自動で行うことができる。
【００６８】
図８に示すように、制御部３７を備えるプリンター１０は、ドライバー５１を介してユ
ーザーが設定する各種情報を把握するとともに、制御部３７がその情報に基づいてモータ
ーやソレノイド等の第１駆動源４３または第２駆動源４９を駆動するように構成すること
ができる。ユーザーが設定する情報の一例としては、媒体Ｐについての設定（種類、サイ
ズ、厚み等）や、記録方法（両面記録か否か）の設定等が挙げられる。尚、符号５３はユ
ーザーが各種設定を入力する入力部であり、符号５５は設定メニュー等の各種情報を表示
する表示部である。
【００６９】
また、例えばプリンター１０に接続されたコンピューター５７側のドライバー５９を介
して設定される各種情報を把握するように構成することも可能である。  
また、規制部４１の移動を制御部３７によって自動で制御する場合の他、ユーザーの操
作によって規制部４１を移動することも可能である。
【００７０】
規制部４１が、媒体支持部３１の面に対して進退する方向（Ｚ軸方向）に移動すること
により、以下の作用効果が得られる。  
すなわち、媒体Ｐのカールの状態や媒体Ｐの厚み等に応じて、媒体支持部３１の面と規
制部４１との間の距離を変更することができる。
【００７１】
媒体Ｐの幅方向端部６３がカールしていると、端部６３が規制部４１に押し付けられる
ように接触する場合あり、カールしていない媒体Ｐを搬送する場合よりも搬送負荷が高く
なる虞がある。また、媒体Ｐのカールの度合によっては、媒体支持部３１と規制部４１と
の間に媒体Ｐが進入できずに詰まる現象、所謂、ジャムが生じる虞がある。  
このような場合に、規制部４１を媒体支持部３１の面から離れる方向（＋Ｚ方向）に移
動することにより、規制部４１に浮き上がりを規制されつつ搬送される媒体Ｐの搬送負荷
を低減することができる。また、カールした媒体Ｐの端部６３を媒体支持部３１と規制部
４１との間に進入し易くすることができる。
【００７２】
より具体的には、プリンター１０において両面記録を行う際に、媒体Ｐの表（第１の面
）と裏（第２の面）の両面に記録を行う両面記録を行う場合に、規制部４１を、第２の面
への記録時において、第１の面への記録時よりも媒体支持部３１の面から離れる方向（＋
Ｚ方向）に移動するように制御部３７によって制御することができる。
【００７３】
媒体Ｐの第１の面への記録後に第２の面への記録を行う場合、すなわち、両面記録にお
ける裏面記録を行う場合、媒体Ｐが第１の面（先の記録面）を外側にしてカールし易い。
このように媒体Ｐがカールすると、第２の面を記録部１８側に向けた媒体Ｐの幅方向端部
６３は、第１の面への記録を行う前の媒体Ｐ（未記録媒体）よりも媒体支持部３１から浮
き上がり易くなる。  
前述したように、カールした媒体を規制部４１によって押えると、カールの少ない媒体
Ｐ（未記録媒体）の搬送時よりも搬送負荷が高くなる虞がある。また、媒体支持部３１と
規制部４１との間に媒体Ｐが進入できずに詰まる虞がある。
【００７４】
したがって、両面記録の裏面（第２の面）への記録時に、表面（第１の面）への記録時
［図６（Ａ）の状態］よりも規制部４１を媒体支持部３１の面から離れる方向（＋Ｚ方向
）に移動する［図６（Ｂ）の状態］ことにより、裏面記録時に規制部４１に規制されて搬
送される媒体Ｐの搬送負荷を低減することができる。また、カールした媒体Ｐの端部６３
を媒体支持部３１と規制部４１との間に進入し易くすることができる。  
尚、図６（Ｂ）において点線で示した符号４１´は、図６（Ａ）における規制部４１の
位置を示している。
【００７５】
また、媒体Ｐの厚みに応じて、規制部４１を媒体支持部３１の面に対して進退する方向
に移動するように制御部３７を制御してもよい。このことにより、媒体Ｐの厚みに応じて
、媒体支持部３１と規制部４１との間の距離を変えることができる。
【００７６】
また、媒体Ｐの搬送方向下流側端部、すなわち、搬送される媒体Ｐの先端が規制部４１
による規制を受ける位置に搬送された後に、規制部４１を媒体支持部３１の面に近づく側
（−Ｚ方向）に移動するように制御部３７を制御してもよい。  
このことにより、媒体Ｐが搬送されてその先端が媒体支持部３１と規制部４１との間に
進入する前は、媒体支持部３１の面と規制部４１との間の距離を、媒体Ｐが確実に進入で
きる距離とすることができ、媒体Ｐが規制部４１に進入する際に規制部４１に詰まる虞を
低減することができる。そして、媒体Ｐが規制部４１に進入した後に、規制部４１を媒体
支持部３１の面に近づく側（−Ｚ方向）に移動させるので、規制部４１によって媒体Ｐの
端部の浮き上がりを確実に押えることができる。
【００７７】
また、媒体Ｐの幅方向両端部６３（図５）の＋Ｚ方向への浮き上がりを規制部４１によ
り規制するので、構成簡単にして省エネルギー且つ低コストで媒体端部の浮き上がりを抑
えるとともに、装置の大型化を回避または抑制することができる。
【００７８】
更に、本実施例のプリンター１０は、図６に示すように、媒体支持部３１における媒体
搬送方向に交差する方向（Ｘ軸方向）の中央部に、媒体Ｐを媒体支持部３１に引き付ける
引付部７１を備えている。  
引付部７１としては、例えば、吸引ファン等を用いた吸引手段や静電吸着手段が挙げら
れる。引付部７１によって媒体Ｐの中央部（例えば、図５における符号６５）を媒体支持
部３１に引き付けることができる。以って、媒体Ｐの中央部付近の浮き上がりを抑制する
ことができる。
【００７９】
引付部７１を駆動する第３駆動源７３（図８）は制御部３７によって制御されており、
以って、引付部７１の動作を制御可能に構成されている。引付部７１は、両面記録を行う
際の裏面（第２の面）に対する記録時に、表面（第１の面）に対する記録時よりも引付力
を大きくするように制御されることが望ましい。
【００８０】
媒体Ｐの第１の面に対する記録を行った後に第２の面に対する記録を行う場合、すなわ
ち、両面記録における裏面記録時には、媒体Ｐが先の記録面（第１の面）を外側にしてカ
ールしている場合がある。媒体Ｐがカールしていると、第２の面を記録部１８に向けて搬
送したときに媒体支持部３１から浮き上がり易くなる。  
したがって、第２の面に対する記録時に、第１の面に対する記録時よりも引付部７１に
よる引付力を大きくすることにより、第２の面に対する記録時における媒体Ｐの浮き上が
りをより効果的に抑制することができる。
【００８１】
また、引付部７１は、媒体Ｐの長辺が媒体搬送方向（Ｙ軸方向）に交差して搬送される
横搬送の場合に作動し、媒体Ｐの長辺が媒体搬送方向に沿って搬送される縦搬送の場合に
作動しないように制御することが好ましい。
【００８２】
普通紙等の一般的に用いられる紙媒体は、前述のように、紙繊維の方向が媒体の長辺方
向に沿っている「縦目」である場合が多い。この「縦目」の媒体Ｐを横搬送にした場合、
紙繊維の方向に沿った長辺同士が近づくようにカールするので、媒体Ｐの先端側および後
端側が搬送方向上方（＋Ｚ方向）にカールし易くなり、規制部４１に対して進入する際に
引っかかり易くなる。  
したがって、媒体Ｐを横搬送する場合に引付部７１を作動させることにより、引付部７
１による媒体Ｐの媒体支持部３１側への引き付けを効果的に行うことができる。以って、
媒体Ｐの先端のカールによって規制部４１への進入が妨げられる虞を低減することができ
る。
【００８３】
更に、規制部４１は、媒体Ｐに対する規制を解除可能に構成されていることが好ましい
。規制部４１の規制解除機構としては、例えば規制部４１を、媒体支持部３１上を搬送さ
れる媒体Ｐと対向する領域外に退避するように移動可能な構成とすることができる。  
このことにより、規制部４１による媒体Ｐに対する規制を行うか否かを選択可能にする
ことができる。
【００８４】
例えば、媒体Ｐに対して余白無く記録を行う縁無し記録時に、規制部４１の規制を解除
する。このことにより、記録が行われた媒体端部６３に規制部４１が接触して、記録画質
が低下する虞を回避することができる。尚、規制部４１による規制の解除は、制御部３７
によって制御することができる。また、ユーザーが、規制部４１を媒体支持部３１上にお
いて媒体Ｐと対向する領域外に移動させることにより、解除操作を行ってもよい。
【００８５】
また、ラインヘッド４８の下流側には、媒体Ｐを検出する媒体センサー７５（図３）を
備えることが好ましい。媒体センサー７５としては、例えば媒体Ｐに対して光を照射し、
媒体Ｐからの反射光を受光する受発光部（不図示）を備える光センサーを用いることがで
きる。受発光部を備える光センサーは、媒体Ｐの面に対して光を照射するとともに、媒体
Ｐの前記面からの反射光を受光することにより媒体Ｐの有無を検出することができる。
【００８６】
媒体センサー７５が所定時間以内に媒体Ｐの先端を検出しない場合、または、媒体Ｐの
先端を検出後、所定時間以内に媒体Ｐの後端を検出しない場合には、媒体Ｐのジャムが発
生したと判断され、図８に示すように制御部３７によって規制部４１を媒体支持部３１上
を搬送される媒体Ｐと対向する領域外に移動させ、規制部４１による規制を解除するとよ
い。  
このことにより、媒体Ｐのジャムが発生した場合に規制部４１の規制を解除し、規制部
４１への媒体Ｐの引っ掛かりを解除または回避することができる。
【００８７】
＜他の構成について＞
［媒体反転機構］
次に、図２及び図３を参照して、スイッチバック経路２４および反転経路２６による媒
体反転機構ついて説明する。  
まず、スイッチバック経路２４について説明する。スイッチバック経路２４及び反転経
路２６は、媒体Ｐにおける第１の面の記録後、第２の面に記録を実行する場合、つまり両
面記録を実行する場合において媒体Ｐが通過する経路である。尚、第１の面に記録を行わ
ないものの第２の面には記録を行う場合も同様に、媒体Ｐはスイッチバック経路２４及び
反転経路２６を通過する。
【００８８】
スイッチバック経路２４は、装置高さ方向において上向きに湾曲反転するフェイスダウ
ン排出経路２８の内側に位置し、当該フェイスダウン排出経路２８に沿って延びている。
そして、スイッチバック経路２４は、第１１搬送ローラー対６６と、複数の拍車６８とを
備えている。第１１搬送ローラー対６６の一方のローラー６６ａと、複数の拍車６８とは
、スイッチバック経路２４の湾曲方向における内側に配置されている。また、第１１搬送
ローラー対６６の他方のローラー６６ｂは、スイッチバック経路２４の湾曲方向における
外側に配置されている。
【００８９】
また、本実施例において、スイッチバック経路は第２フラップ５０からスイッチバック
経路２４の先端に設けられた開口２４ａまでの経路として設定されている。スイッチバッ
ク経路２４は、図２に示すように、スイッチバック経路２４とストレート経路２２とが第
１フラップ４６により接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２により記録部
１８から第１フラップ４６を経てスイッチバック経路２４に送り込まれる。媒体Ｐはスイ
ッチバック経路２４において搬送方向における後端部が第１１搬送ローラー対６６にニッ
プされる位置まで送り込まれる。
【００９０】
尚、この際、媒体Ｐの搬送方向における長さによっては、スイッチバック経路２４の経
路長よりも長くなる場合がある。この場合、媒体Ｐの先端側は、スイッチバック経路２４
の先端に設けられた開口２４ａから媒体Ｐの先端部分が突出して装置本体１２の外側に露
呈した状態となる。そして、媒体Ｐが反転経路２６に送られる際、開口２４ａから突出し
た媒体Ｐの先端部分は、開口２４ａからスイッチバック経路２４内に引き込まれる。した
がって、媒体Ｐの搬送方向における長さがスイッチバック経路２４の経路長よりも長い場
合でも対応することができる。
【００９１】
また、第１フラップ４６がストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続状態
（図２）とする姿勢からストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを非接続状態（
図３）とする姿勢に切り換わると、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経
路２６とを接続する姿勢（図３）に切り換わる。
【００９２】
これにより、前記制御手段は、媒体Ｐをスイッチバック経路２４に送り込んだ方向と逆
方向に第１１搬送ローラー対６６を回転させ、媒体Ｐの後端側を先端側として反転経路２
６に媒体Ｐを送り出す。つまり、媒体Ｐをスイッチバックさせる。したがって、スイッチ
バック経路２４は、ストレート経路２２に接続する搬送経路であって、記録部１８を通っ
た媒体Ｐを送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する経路
である。
【００９３】
次に、反転経路２６について説明する。反転経路２６は、第２フラップ５０から、記録
部１８の上方を通り、ストレート経路２２の第２搬送ローラー対３６へ至る経路として設
定されている。
【００９４】
反転経路２６は、第１２搬送ローラー対７０、第１３搬送ローラー対７２、第１４搬送
ローラー対７４及び複数の拍車７６を備えている。反転経路２６において第１２搬送ロー
ラー対７０の他方のローラー７０ｂ、第１３搬送ローラー対７２の他方のローラー７２ｂ
、第１４搬送ローラー対７４の他方のローラー７０ｂは、記録部１８に対して搬送経路の
内側、つまり記録部１８寄りに設けられている。また、第１２搬送ローラー対７０の一方
のローラー７０ａ、第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａ及び拍車７６は、
搬送経路の外側に設けられている。
【００９５】
また、本実施例では、符号７６ａが付された拍車から第１２搬送ローラー対７０及び第
１３搬送ローラー対７２を経て、符号７６ｂが付された拍車までを上部区間２６ａとし、
符号７６ｂが付された拍車から第２搬送ローラー対３６までを反転部２６ｂとする。
【００９６】
上部区間２６ａは、当該上部区間２６ａを形成する経路形成部材である上側部材７８（
図２）を備えている。上側部材７８は上部区間２６ａの上側に位置しており、その上部に
は、前述したように媒体載置部２０が形成されている。すなわち、上側部材７８は、その
上面が媒体載置部２０を構成し、その下面は上部区間２６ａの一部を構成している。つま
り、上側部材７８は媒体載置部２０と一体的に形成されている。
【００９７】
また、反転経路２６において、上部区間２６ａ内に位置する拍車７６、７６ａ、７６ｂ
、第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ、第１３搬送ローラー対７２の一方
のローラー７２ａ（以上、図３を参照）は上側部材７８（図２）に回転可能に取り付けら
れている。
【００９８】
また、図２に示すように上側部材７８には、＋Ｙ軸方向側端部に回動支点８０が設けら
れている。したがって、上側部材７８は、上部区間２６ａを構成する閉じた姿勢（図２に
おける実線部参照）と上部区間２６ａを開放する姿勢（図２における二点鎖線部参照）を
取り得る。
【００９９】
また、反転経路２６（図３）において上部区間２６ａは、上向き（＋Ｚ軸方向）に傾斜
して−Ｙ軸方向に延びている。つまり、上部区間２６ａは媒体載置部２０（図２）に沿っ
て延びている。その結果、反転部２６ｂにおける湾曲して媒体を反転させる部分つまり反
転部分の曲率を小さくすることができ、媒体Ｐを無理に曲げることがないので、媒体Ｐの
搬送を円滑にすることができる。
【０１００】
反転部２６ｂの出口側は、ストレート経路２２における第２搬送ローラー対３６の上流
位置においてストレート経路２２に合流するように構成されている。そして、媒体Ｐは、
ストレート経路２２に再度送り込まれる。つまり、反転経路２６は、スイッチバック経路
２４と接続する搬送経路であって、逆方向に搬送された、すなわちスイッチバックされた
媒体Ｐを記録部１８の上側を迂回させて反転させ、ストレート経路２２における記録部１
８の上流側位置に位置する第２搬送ローラー対３６で合流させる経路として設定されてい
る。
【０１０１】
ここで、反転経路２６からストレート経路２２に媒体Ｐが合流する際、スキュー取りが
行われる。本実施例では、第１４搬送ローラー対７４の一方のローラー７４ａは、樹脂ロ
ーラーとして構成されている。また、第２搬送ローラー対３６と第１４搬送ローラー対７
４との間の経路において、搬送経路内側には拍車８２が回転可能に設けられている。
【０１０２】
つまり、反転経路２６に沿って搬送されてきた媒体Ｐを第１４搬送ローラー対７４にニ
ップさせ、媒体Ｐの先端を第２搬送ローラー対３６に突き当てることによりスキュー取り
が行われる。この際、拍車８２はスキュー取り時に湾曲した媒体が反転経路２６内におい
て経路形成部材と擦れることを抑制する。
【０１０３】
本実施例ではプリンター１０において媒体Ｐに対し両面記録、すなわち媒体Ｐの第１の
面及び第２の面に記録を実行する場合、媒体Ｐの搬送経路は媒体収容カセット１６からス
トレート経路２２、記録部１８、スイッチバック経路２４及び反転経路２６を経て再度ス
トレート経路２２、記録部１８を通り、フェイスダウン排出経路２８を経て媒体載置部２
０に至る。
【０１０４】
［フェイスアップ排出機構］
尚、本実施例におけるプリンター１０はフェイスアップ排出も可能に構成されている。
フェイスダウン排出経路２８において第６搬送ローラー対５４の他方のローラー５４ｂと
第７搬送ローラー対５６の他方のローラー５６ｂとの間の経路形成部材の一部は第３フラ
ップ８４として構成されている。第３フラップ８４は、フェイスダウン排出経路２８の搬
送経路を構成する姿勢（図２及び図３参照）と、フェイスアップ排出姿勢（図示せず）と
を切り換え可能に構成されている。尚、本実施例において第３フラップ８４は、前記制御
部の制御を受けている。
【０１０５】
第３フラップ８４を前記フェイスアップ排出姿勢に切り換えることにより、ストレート
経路２２からフェイスダウン排出経路２８に送られた媒体Ｐが、第３フラップ８４を介し
て、装置本体１２における手差しトレイ９０の背面側（＋Ｙ方向）に設けられるフェイス
アップ排出トレイ（不図示）に媒体Ｐの記録面を上向きにして排出される。
【０１０６】
また、図２において符号８８が付された破線は、手差しトレイ９０（図１参照）を装置
本体１２に対して回動させて開いた状態において手差しトレイ９０から供給される媒体Ｐ
の手差し給送経路を示している。手差し給送経路８８は、給送経路３０に合流するように
構成されている。これにより、手差し給送経路８８から供給された媒体Ｐもプリンター１
０において片面記録及び両面記録の両方が実行可能に構成されている。手差しトレイ９０
の装置本体１２に対して開いた姿勢の図示は省略している。
【０１０７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲
内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言う
までもない。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  スキャナーユニット、
１６  媒体収容カセット、１７  ホッパー、１７ａ  回動軸、１８  記録部、１９  リブ
、
２０  媒体載置部、２１  媒体搬送経路、２２  ストレート経路、２３  排出部、
２４  スイッチバック経路、２４ａ  開口、２６  反転経路、２６ａ  上部区間、
２６ｂ  反転部、２８  フェイスダウン排出経路、２８ａ  出口、３０  給送経路、
３２  給送ローラー、３３  分離ローラー対、３４  第１搬送ローラー対、
３５  リブ、３６  第２搬送ローラー対、３８  第３搬送ローラー対、
４０、４４、６４、６８、７６、７６ａ、７６ｂ、８２  拍車、
４１  規制部、４２  第４搬送ローラー対、４３  第１駆動源、４５  規制面、
４６  第１フラップ、４７  誘い部、４８  ラインヘッド、４９  第２駆動源、
５０  第２フラップ、５１  ドライバー、５２  第５搬送ローラー対、
５３  入力部、５４  第６搬送ローラー対、５５  表示部、
５６  第７搬送ローラー対、５７  コンピューター５８  第８搬送ローラー対、
５９  ドライバー、６０  第９搬送ローラー対、６１  傾斜部、
６２  第１０搬送ローラー対、６２ａ  排出従動ローラー、６２ｂ  排出駆動ローラー、
６３  端部、６６  第１１搬送ローラー対、７０  第１２搬送ローラー対、
７１  引付部、７２  第１３搬送ローラー対、７３  第３駆動源、
７４  第１４搬送ローラー対、７８  上側部材、８０  回動支点、
８４  第３フラップ、８８  手差し給送経路、９０  手差しトレイ、
Ｐ  媒体
【図１】
2016078385.tif 000003
【図２】
2016078385.tif 000004
【図３】
2016078385.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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