(57)【要約】      （修正有）【課題】記録装置の排出トレイ上において印刷後の媒体に生じる反りを、印刷面の画質を低下させることなく抑制するとともに、排出手段からの媒体の排出、および排出トレイ上への媒体の積載を確実に行うこと。【解決手段】記録後の媒体Ｐ１を排出する排出手段１４と、排出手段１４から排出された媒体Ｐ１を受ける排出トレイ１５と、を備え、排出トレイ１５は、媒体Ｐ１の幅方向における端部において、その搬送方向に沿う二つの辺１７ａ、１７ｂの互いに近づく方向への移動を規制する移動規制手段２０を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録後の媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段から排出された媒体を受ける排出トレイと、を備え、
前記排出トレイは、前記媒体の幅方向における端部において、その搬送方向に沿う二つの辺の互いに近づく方向への移動を規制する移動規制手段を備えている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記移動規制手段は、前記排出トレイの媒体載置面に設けられた摩擦部材によって構成されている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、
前記移動規制手段は、前記排出トレイの媒体載置面に設けられた段差部によって構成されている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記段差部は、前記媒体載置面に対する凹部である、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項５】
請求項３に記載の記録装置において、
前記段差部は、前記媒体載置面に対する突起部である、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の記録装置において、
前記段差部は、前記媒体の二つの辺が互いに近づく方向に向かって上る、少なくとも一対の傾斜面を有する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記段差部は、少なくとも一部に前記媒体載置面よりも摩擦係数が高い部分を有する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記移動規制手段は、前記排出手段から排出される媒体の先端が、前記排出トレイに着地する位置よりも上流側に設けられている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項９】
請求項４に記載の記録装置において、
前記排出トレイは、所定サイズの媒体の搬送方向への所定以上の移動を規制する規制部を備え、
前記規制部は、前記媒体載置面に対する凹部である、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記移動規制手段は、少なくともハガキサイズの媒体の幅方向における端部に対して設けられている、
ことを特徴とする、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体を吐出して媒体に記録を行う記録装置、例えば、インクジェット式プリンター等において、記録後の媒体は排出ローラー等の排出手段によって排出トレイに排出されて積載される。  
ここで、媒体としての用紙に対して記録を行うと、記録面を上側にした用紙（例えば、用紙搬送方向に沿う辺が長辺の場合）に対し、前記用紙の長辺同士が近づいて短辺の中心付近が盛り上がった凸状の反りが発生する場合がある。特に、用紙全面に記録を行う縁無し印刷を高デューティで行うと、この反りはより顕著に生じる。
【０００３】
前記排出トレイ上において用紙の反りが大きくなり、反りの頂点が排出手段の排出部の高さを超えた状態で次の用紙が排出されてくると、排出トレイ上の用紙が次に排出される用紙によって押し出され、排出トレイから落ちる場合がある。また、排出手段から排出される用紙が排出トレイ上に載置された用紙に引っかかり、紙詰まりが生じる虞がある。  
デューティを下げて記録を行えば前記用紙の反りは低減されるが、画像が薄くなり画質が低下する。
【０００４】
印刷後の用紙の反りを抑制するため、特許文献１には、印刷後の用紙Ｐを蓄積する用紙受け部２１に、用紙Ｐの反りを矯正する用紙押圧手段３０を備えたインクジェットプリンターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−７１８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１における用紙押圧手段３０は、用紙Ｐの印刷面を印刷直後に押圧するので、印刷面が傷つく虞がある他、用紙Ｐの搬送中（印刷中）にも用紙を押圧するので、その押圧力が用紙搬送精度に影響を及ぼす。用紙Ｐの搬送精度の低下は、印刷画質を低下させる虞がある。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、排出トレイ上において印刷後の媒体に生じる反りを、印刷面の画質を低下させることなく抑制するとともに、排出手段からの媒体の排出、および排出トレイ上への媒体の積載を確実に行うことにある。また本発明の他の目的は、更に、構成簡単、省スペース、且つ、低コストでこれを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、記録後の媒体を排出する排出手段と、前記排出手段から排出された媒体を受ける排出トレイと、を備え、前記排出トレイは、前記媒体の幅方向における端部において、その搬送方向に沿う二つの辺の互いに近づく方向への移動を規制する移動規制手段を備えている、ことを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、排出トレイに設けられる移動規制手段によって、前記媒体の幅方向における端部において、その搬送方向に沿う二つの辺の互いに近づく方向への移動を規制するので、記録後の媒体において記録面が盛り上がるように生じる反りを、記録画質を低下させることなく抑制することができる。また、排出トレイ上における前記反りによる媒体の高さの増大が抑えられるので、排出トレイ上への媒体の積載を確実に行うことができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記移動規制手段は、前記排出トレイの媒体載置面に設けられた摩擦部材によって構成されている、ことを特徴とするものである。
【００１１】
本態様によれば、前記移動規制手段は、前記排出トレイの媒体載置面に設けられた摩擦部材によって、前記媒体の搬送方向に沿う二つの辺の互いに近づく方向への移動を規制するので、構成簡単にして、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記移動規制手段は、前記排出トレイの媒体載置面に設けられた段差部によって構成されている、ことを特徴とするものである。
【００１３】
本態様によれば、前記移動規制手段は、前記排出トレイの媒体載置面に設けられた段差部を障害物として、前記媒体の搬送方向に沿う二つの辺の互いに近づく方向への移動を規制するので、構成簡単にして、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第３の態様において、前記段差部は、前記媒体載置面に対する凹部である、ことを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、前記段差部は、前記媒体載置面に対する凹部であるので、構成簡単且つ省スペースで前記移動規制手段を設けることができる。また、排出トレイの媒体載置面に対する凹部は、例えば、排出トレイが樹脂である場合には、その成形型の形状変更によって設けることができるので、低コストで前記凹部の設置が可能である。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第３の態様において、前記段差部は、前記媒体載置面に対する突起部である、ことを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、前記段差部は、前記媒体載置面に対する突起部であるので、構成簡単にして、前記移動規制手段を設けることができる。また、排出トレイが樹脂である場合には、排出トレイの媒体載置面に対する突起部も排出トレイの成形型の形状変更によって設けることができるので、低コストでの設置が可能である。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第４の態様または第５の態様において、前記段差部は、前記媒体の二つの辺が互いに近づく方向に向かって上る、少なくとも一対の傾斜面を有する、ことを特徴とするものである。
【００１９】
本態様によれば、前記媒体に少し反りが生じた際に、該媒体の裏面に沿って前記傾斜面が接触する。このことによって、媒体と移動規制手段としての段差部との間の接触抵抗が増加するので、前記媒体の搬送方向に沿う二つの辺の互いに近づく方向への移動を一層効果的に抑制することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第３の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記段差部は、少なくとも一部に前記媒体載置面よりも摩擦係数が高い部分を有する、ことを特徴とするものである。
【００２１】
本態様によれば、前記段差部の少なくとも一部に、前記媒体載置面よりも摩擦係数が高い部分を有することにより、前記媒体の搬送方向に沿う二つの辺の互いに近づく方向への移動を一層効果的に抑制することができる。
【００２２】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第１の態様から第７の態様のいずれかにおいて、前記移動規制手段は、前記排出手段から排出される媒体の先端が、前記排出トレイに着地する位置よりも上流側に設けられている、ことを特徴とするものである。
【００２３】
前記排出手段から前記媒体の先端（搬送方向下流側の端部）が排出されると、すぐには排出トレイには着地せず、該媒体の剛性により前記先端の高さ位置が保持されたまま下流側へ移動し、ある程度の長さが排出されると重力により前記先端が下降して、前記排出手段の位置よりも少し下流側の排出トレイ上に着地する。
【００２４】
一方、媒体の後端（搬送方向上流側の端部）は前記排出手段から排出されると、重力に従って排出トレイ上に着地するので、前記先端の着地位置よりも上流側に着地する。
【００２５】
本態様によれば、前記移動規制手段は、排出手段から排出される媒体の先端が、前記排出トレイに着地する位置よりも上流側に設けられているので、媒体の先端が媒体載置面上を移動する際に前記移動規制手段に接触する虞を回避することができる。
【００２６】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第４の態様において、前記排出トレイは、所定サイズの媒体の搬送方向への所定以上の移動を規制する規制部を備え、前記規制部は、前記媒体載置面に対する凹部である、ことを特徴とするものである。
【００２７】
本態様によれば、前記規制部によって、所定サイズの媒体の搬送方向への所定以上の移動を規制するので、媒体載置面に排出されて載置される前記媒体の先端を揃えることができる。その際、前記規制部は、前記媒体載置面に対する凹部であるので、他のサイズの媒体における搬送方向へ移動を妨げる虞を低減することができる。
【００２８】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、第１の態様から第９の態様のいずれかにおいて、前記移動規制手段は、少なくともハガキサイズの媒体の幅方向における端部に対して設けられている、ことを特徴とするものである。
【００２９】
本態様によれば、ハガキサイズの媒体に対して、第１の態様から第９の態様のいずれかの作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明の一実施例に係る移動規制手段を備えた排出トレイの正面図。
【図３】排出手段から用紙が排出トレイに排出されている状態を表す側面図。
【図４】排出手段から排出された用紙が排出トレイに積載された状態を表す側面図。
【図５】移動規制手段を備えた排出トレイの概略図であり、（Ａ）は移動規制手段としての摩擦部材が媒体載置面上に配置されている場合、（Ｂ）は移動規制手段としての摩擦部材が媒体載置面に設けられた凹部に嵌め込まれている場合を示す図。
【図６】本発明の他の実施例に係る移動規制手段を備えた排出トレイの正面図。
【図７】移動規制手段を備えた排出トレイの概略図であり、（Ａ）は移動規制手段としての凹部の一例を示す図、（Ｂ）は複数の傾斜部を備えた凹部の一例を示す図、（Ｃ）は凹部の他の一例を示す図、（Ｄ）は凹部の更に他の一例を示す図。
【図８】本発明の更に他の実施例に係る移動規制手段を備えた排出トレイの正面図。
【図９】移動規制手段を備えた排出トレイの概略図であり、（Ａ）は移動規制手段としての突起部の一例を示す図、（Ｂ）は複数の傾斜部を備えた突起部の一例を示す図。
【図１０】規制部を備えた排出トレイの概略図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図。
【図１１】（Ａ）は反りが生じた状態のハガキの斜視図、（Ｂ）は平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下において、本発明の一実施形態に係る記録装置について、添付図面を参照して説明する。尚、本発明はこれらによって制約されるものではない。
【００３２】
［実施例１］
本実施例の記録装置の一例として、インクジェット式プリンターを例に挙げる。
【００３３】
図１は、本発明の一実施例に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図である。図２は、本発明の一実施例に係る移動規制手段を備えた排出トレイの正面図である。図３は、排出手段から用紙が排出トレイに排出されている状態を表す側面図である。図４は、排出手段から排出された用紙が排出トレイに積載された状態を表す側面図である。図５は、移動規制手段を備えた排出トレイの概略図であり、（Ａ）は移動規制手段としての摩擦部材が媒体載置面上に配置されている場合、（Ｂ）は移動規制手段としての摩擦部材が媒体載置面に設けられた凹部に嵌め込まれている場合である。図１１は、（Ａ）は反りが生じた状態のハガキの斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【００３４】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、＋Ｚ方向を装置上方側とし、−Ｚ方向側を装置下方側とする。
【００３５】
まず、本発明の一実施例に係るインクジェット式プリンター１（以下、プリンター１と称する）の概略について、図１に基づき説明する。尚、図１には記録媒体（以下、用紙Ｐと称する）の搬送経路（破線）が示してある。  
図１に示すプリンター１は、プリンター本体２を備え、プリンター本体２の背面側（−Ｙ方向側）には、用紙Ｐをセット可能な用紙セット部３が設けられており、用紙セット部３を構成するホッパー４に用紙Ｐが積載されて傾斜姿勢に支持される。
【００３６】
プリンター１において、媒体としての用紙Ｐは、図１の＋Ｙ方向へ搬送される構成である。尚、以下において、プリンター１において媒体が搬送されていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という場合がある。
【００３７】
ホッパー４は、用紙Ｐの載置面が給送ローラー５に対して進退するように揺動可能に設けられているとともに、図示しない付勢手段によって給送ローラー５側に付勢されている。ホッパー４に複数枚セットされた用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐが給送ローラー５と接し、給送ローラー５の回転により単位数ずつピックアップされて搬送方向下流に向けて給送される。
【００３８】
搬送方向上流側から送られる用紙Ｐは、搬送駆動ローラー６と搬送従動ローラー７とを備えた用紙搬送手段によって、インクジェット記録ヘッド８（以下、記録ヘッド８）の下方の記録位置に搬送される。
【００３９】
記録ヘッド８はキャリッジ９に設けられている。キャリッジ９は、インクを記録ヘッド８に供給するためのインクカートリッジ１０を搭載するとともに、不図示のモーターからの動力を受け、用紙Ｐの搬送方向（＋Ｙ方向）と交差する方向、すなわち、用紙幅方向（Ｘ軸方向）に往復動する。
【００４０】
記録ヘッド８の下方には、記録ヘッド８と対向して記録ヘッド８のインク吐出面と用紙Ｐとの間のギャップを規定するプラテン１１が設けられている。記録ヘッド８とプラテン１１との間において、用紙Ｐ等の媒体に記録ヘッド８からインクを吐出することによって記録が実行される。
【００４１】
記録ヘッド８の搬送方向下流側には、記録後の用紙Ｐを排出する排出手段１４が設けられている。本実施例において排出手段１４は、排出駆動ローラー１２と排出従動ローラー１３とによって構成されている。尚、符号１２ａは排出駆動ローラー１２の回転軸であり、排出駆動ローラー１２は、回転軸１２ａの軸線方向に沿って適宜の間隔で複数設けられている（図２を参照）。  
排出手段１４の装置前面（＋Ｙ方向側）には、排出手段１４から排出される用紙Ｐを受ける排出トレイ１５が設けられている。記録後の用紙Ｐは、排出トレイ１５の媒体載置面１５ａ上に排出され積載されるようになっている。排出トレイ１５は、排出手段１４よりも下方（−Ｚ方向）に設けられており、用紙Ｐを積載し得るスペースｄ（図３を参照）を備えている。
【００４２】
次に、前述した排出トレイ１５について更に詳細に説明する。  
図２に示す排出トレイ１５は、用紙の幅方向（Ｘ軸方向）の端部において、その搬送方向（Ｙ軸方向）に沿う二つの辺１７ａ、辺１７ｂの互いに近づく方向への移動を規制する移動規制手段２０を備えている。すなわち、移動規制手段２０は、辺１７ａが−Ｘ方向へ、辺１７ｂが＋Ｘ方向へ移動するのを規制する。尚、本実施例では、ハガキサイズの用紙Ｐ１（以下、ハガキＰ１と称する）を例に挙げて説明する。
【００４３】
移動規制手段２０は、具体的には、排出トレイ１５の媒体載置面１５ａに設けられる摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂによって構成されている。摩擦部材２１ａは、反っていないハガキＰ１［図５（Ａ）の破線のＰ１］の辺１７ａの下方の内側寄り（−Ｘ方向寄り）に設けられており、摩擦部材２１ｂは、反っていないハガキＰ１の辺１７ｂの内側寄り（＋Ｘ方向寄り）に設けられている。
【００４４】
摩擦部材２１は、排出トレイ１５の媒体載置面１５ａよりも摩擦係数の高い材料によって形成されており、例えば、エラストマー等の樹脂材料、ゴム材料の他、軽粘着性を有する材料を用いることができる。
【００４５】
ハガキＰ１に対して記録を行うと、記録面を上側にした状態でハガキＰ１の搬送方向に沿う辺１７ａと辺１７ｂが近づいて、図２のように盛り上がった凸状の反りが発生する。特に、ハガキＰ１全面に記録を行う縁無し印刷を高デューティで行うと、この反りは大きくなり易い。
【００４６】
本実施例において、ハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂは、それぞれ媒体載置面１５ａよりも摩擦係数の高い摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂに接するので移動し難くなる。  
このことによって、ハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂの互いに近づく方向への移動が規制され、以って、ハガキＰ１の凸状の反りを抑制することが可能となる。
【００４７】
また、移動規制手段２０は、排出手段１４から排出される用紙Ｐの先端が、排出トレイ１５の媒体載置面１５ａに着地する位置よりも上流側（−Ｙ方向側）に設けられている。  
通常、排出手段１４から用紙Ｐの先端（図３に示すハガキＰ１における符号１８）が排出されると、すぐには排出トレイ１５の媒体載置面１５ａには着地せず、ある程度の長さが排出されると重力により先端１８が下降して、排出手段１４の位置よりも少し下流側の媒体載置面１５ａ上（図３における位置Ａ）に着地する。  
一方、用紙Ｐの後端（図３に示すハガキＰ１における符号１９）は排出手段１４から排出されると、重力に従って排出トレイ１５の媒体載置面１５ａ上に着地するので、先端１８の着地位置よりも上流側（図４における位置Ｂ）に着地する。
【００４８】
摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂが、用紙Ｐの先端（ハガキＰ１の場合の符号１８）の着地位置よりも上流に設けられることにより、用紙Ｐの先端が媒体載置面１５ａ上を下流側に移動する際に摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂに接触する虞を低減することができる。  
特に、記録装置１において使用され得る用紙Ｐのうち、最もコシの弱い、すなわち剛性が低い用紙（例えば、いわゆる普通紙等の薄い用紙）の排出トレイ１５に対する着地位置よりも上流側に摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂが設けられることが望ましい。
【００４９】
摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂは、排出トレイ１５の媒体載置面１５ａよりも摩擦係数の高い材料によって形成されており、例えば、エラストマー等の樹脂材料、ゴム材料の他、軽粘着性を有する材料を用いることができる。
【００５０】
摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂは、図５（Ａ）に示すように、排出トレイ１５の媒体載置面１５ａ上に設けることができる他、図５（Ｂ）に示すように、媒体載置面１５ａに対して設けた凹部１６ａ、凹部１６ｂに、それぞれ摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂを嵌め込むように取り付けることも可能である。後者の場合、用紙Ｐを積載し得るスペースｄ（図３）にＺ軸方向に重なることなく摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂを設けることができる。
【００５１】
摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂの摩擦係数は、ハガキＰ１の反りの高さＬ２（図１１を参照）がスペースｄより低く抑えられるように設定される。  
例えば、ハガキＰ１の幅（Ｌ２＝０ｍｍのときのＬ１）が１００ｍｍであるとき、スペースｄの高さが２０ｍｍの場合、反りの高さＬ２は２０ｍｍ未満に抑える必要がある。Ｌ２＝２０ｍｍのときのＬ１（＝約８７．５ｍｍ）以下にならないようにする。  
また、スペースｄの高さが１５ｍｍの場合には、Ｌ２＝１５ｍｍのときのＬ１（＝約９３ｍｍ）以下にならないようにする。
【００５２】
以上説明したような移動規制手段２０（摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂ）を備えることにより、以下の作用効果が得られる。  
すなわち、ハガキＰ１の搬送方向に沿う二つの辺１７ａ、辺１７ｂの、排出トレイ１５上において互いに近づく方向への移動を規制するので、印刷後のハガキＰ１において印刷面が盛り上がるように生じる反りを、印刷面の画質を低下させることなく抑制することができる。このことによって、反りが生じやすい高デューティ印刷を行った場合でも、媒体載置面１５ａ上にあるハガキＰ１の高さＬ２の増大を抑え、排出トレイ１５上へのハガキＰ１の積載を確実に行うことができる。
【００５３】
また、移動規制手段２０は、排出トレイ１５の媒体載置面１５ａに設けられる摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂによりハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂの移動を規制するので、構成簡単であるとともに、省スペースで移動規制手段２０を設けることが可能である。
【００５４】
また、移動規制手段２０は、排出手段１４から排出されるハガキＰ１（用紙Ｐ）の先端１８が、排出トレイ１５に着地する位置（図３を参照）よりも上流側に設けられているので、ハガキＰ１の先端１８が媒体載置面１５ａへの着地後に媒体載置面１５ａ上を下流側に移動する際に、移動規制手段２０に接触する虞を回避することができる。
【００５５】
また本実施例では、ハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂの移動を規制する位置に移動規制手段２０を設ける場合について説明したが、他のサイズの用紙Ｐにおける搬送方向に沿う二つの辺に対応する位置に、それぞれ移動規制手段２０（摩擦部材２１ａ、摩擦部材２１ｂ）を設けることも可能である。
【００５６】
［実施例２］
実施例２では、図６および図７（Ａ）〜図７（Ｄ）に基づき、移動規制手段２０の他の実施形態について説明する。図６は、本発明の他の実施例に係る移動規制手段を備えた排出トレイの正面図である。図７は、移動規制手段を備えた排出トレイの概略図であり、（Ａ）は移動規制手段としての凹部の一例を示す図、（Ｂ）は複数の傾斜部を備えた凹部の一例を示す図、（Ｃ）は凹部の他の一例を示す図、（Ｄ）は凹部の更に他の一例を示す図である。  
本実施例において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００５７】
実施例２に係る移動規制手段２０は、媒体載置面１５ａに対する凹部２２ａ、凹部２２ｂを備えており、この凹部２２ａ、凹部２２ｂの段差によって、ハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂが互いに近づく方向に移動するのを規制するように構成されている。  
凹部２２ａは、反っていないハガキＰ１［図７（Ａ）の破線のＰ１］の辺１７ａの下方の内側寄り（−Ｘ方向寄り）に設けられており、凹部２２ｂは、反っていないハガキＰ１の辺１７ｂの内側寄り（＋Ｘ方向寄り）に設けられている。更に、凹部２２ａ、凹部２２ｂは、両凹部２２ａ、２２ｂによってハガキＰ１の反りの高さＬ２（図１１を参照）がスペースｄより低く抑えられる位置に設けられている。
【００５８】
また、凹部２２ａ、凹部２２ｂは、排出手段１４から排出される用紙Ｐの先端が、排出トレイ１５の媒体載置面１５ａに着地する位置（図２を参照）よりも上流側（−Ｙ方向側）に設けられている。
【００５９】
また、凹部２２ａ、凹部２２ｂは、ハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂが互いに近づく方向に向かって上る一対の傾斜部２３ａ、傾斜部２３ｂを備えている。  
ハガキＰ１の裏面に沿って傾斜部２３ａ、傾斜部２３ｂが接触することにより、ハガキＰ１と凹部２２ａ、凹部２２ｂとの間の接触抵抗が増加するので、ハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂの互いに近づく方向への移動を一層効果的に抑制することができる。
【００６０】
凹部２２ａ、凹部２２ｂには、少なくとも一部に媒体載置面１５ａよりも摩擦係数が高い部分を設けることもできる。例えば、摩擦部材を設けたり、コーティング等の表面加工を施すことにより傾斜部２３ａ、傾斜部２３ｂの摩擦係数を媒体載置面１５ａよりも高くするとよい。これにより、ハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂの互いに近づく方向への移動を一層効果的に抑制することができる。
【００６１】
このように、移動規制手段２０が設けられていることにより、実施例１と同様に、排出トレイ１５上においてハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂの互いに近づく方向への移動を規制し、印刷後のハガキＰ１に生じる反りを、印刷面の画質を低下させることなく抑制することができる。以って、排出トレイ１５に積載されるハガキＰ１の反りによる高さの増大を抑え、排出トレイ１５上へのハガキＰ１の積載を確実に行うことができる。
【００６２】
また、媒体載置面１５ａに対する凹部２２ａ、凹部２２ｂによって、構成簡単且つ省スペースでハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂの移動を規制することができる。排出トレイ１５の媒体載置面１５ａに対する凹部２２ａ、凹部２２ｂは、例えば、排出トレイ１５が樹脂である場合には、その成形型の形状変更によって設けることができるので、低コストで凹部２２ａ、凹部２２ｂの形成が可能である。  
加えて、移動規制手段２０が媒体載置面１５ａに対する凹部２２ａ、凹部２２ｂであるので、用紙Ｐを積載し得るスペースｄ（図３を参照）にＺ軸方向に重なることなく移動規制手段２０を設けることができる。
【００６３】
尚、媒体載置面１５ａに対する凹部２２ａ、凹部２２ｂは、図６および図７（Ａ）に示すように一対の傾斜部２３ａ、傾斜部２３ｂを備える形状とすることができる他、例えば、図７（Ｂ）に示す凹部２４ａ、凹部２４ｂのように、複数の傾斜部２５ａ、傾斜部２５ｂを備える形状とすることもできる。  
また、図７（Ｃ）に示す凹部２６ａ、凹部２６ｂのように、ギザ形状の歯を設けた傾斜部２７ａ、傾斜部２６ｂを備える形状としてもよい。  
また、図７（Ｄ）に示すように、傾斜面のない凹部２８ａ、凹部２８ｂであってもよい。この場合には、例えば底面２９ａ、底面２９ｂの摩擦係数を媒体載置面１５ａよりも高く形成することが好ましい。  
勿論、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）に示す各凹部の少なくとも一部に、媒体載置面１５ａよりも摩擦係数が高い部分を設けることも可能である。
【００６４】
また、本実施例では、凹部２２ａ、凹部２２ｂが排出手段１４から排出される用紙Ｐの先端の着地位置よりも上流側（−Ｙ方向側）に設けられる場合について説明したが、凹部２２ａ、凹部２２ｂによって構成された移動規制手段２０は、他の用紙Ｐの媒体載置面１５ａ上における移動を妨げないので、前記着地位置よりも下流側（＋Ｙ方向側）に設けることも可能である。
【００６５】
［実施例３］
実施例３では、図８、図９（Ａ）、および図９（Ｂ）に基づき、移動規制手段２０の他の実施形態について説明する。図８は、本発明の更に他の実施例に係る移動規制手段を備えた排出トレイの正面図である。図９は、移動規制手段を備えた排出トレイの概略図であり、（Ａ）は移動規制手段としての突起部の一例を示す図、（Ｂ）は複数の傾斜部を備えた突起部の一例を示す図である。  
本実施例において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００６６】
実施例３に係る移動規制手段２０は、媒体載置面１５ａに対する突起部３０ａ、突起部３０ｂを備えており、この突起部３０ａ、突起部３０ｂの段差によって、ハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂが互いに近づく方向に移動するのを規制するように構成されている。  
突起部３０ａは、反っていないハガキＰ１［図９（Ａ）の破線のＰ１］の辺１７ａの下方の内側寄り（−Ｘ方向寄り）に設けられ、突起部３０ｂは、ハガキＰ１の辺１７ｂの内側寄り（＋Ｘ方向寄り）に設けられ、更に、突起部３０ａと突起部３０ｂによってハガキＰ１の反りの高さＬ２（図１１を参照）がスペースｄより低く抑えられるように設けられている。
【００６７】
また、突起部３０ａ、突起部３０ｂは、排出手段１４から排出される用紙Ｐの先端が、排出トレイ１５の媒体載置面１５ａに着地する位置（図２を参照）よりも上流側（−Ｙ方向側）に設けられている。
【００６８】
また、突起部３０ａ、突起部３０ｂは、ハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂが互いに近づく方向に向かって上る一対の傾斜部３１ａ、傾斜部３１ｂ［図９（Ａ）を参照］を備えている。  
ハガキＰ１の裏面に沿って傾斜部３１ａ、傾斜部３１ｂが接触することにより、ハガキＰ１と突起部３０ａ、突起部３０ｂとの間の接触抵抗が増加するので、ハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂの互いに近づく方向への移動を一層効果的に抑制することができる。  
突起部３０ａ、突起部３０ｂには、実施例２と同様に、少なくとも一部に媒体載置面１５ａよりも摩擦係数が高い部分を設けることもできる。
【００６９】
本実施例おいても、移動規制手段２０が設けられていることにより実施例１と同様に、排出トレイ１５上においてハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂの互いに近づく方向への移動を規制し、印刷後のハガキＰ１に生じる反りを、印刷面の画質を低下させることなく抑制することができる。以って、排出トレイ１５に積載されるハガキＰ１の反りによる高さの増大を抑え、排出トレイ１５上へのハガキＰ１の積載を確実に行うことができる。
【００７０】
また、媒体載置面１５ａに対する突起部３０ａ、突起部３０ｂによって、構成簡単にしてハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂの移動を規制することができる。また、排出トレイ１５が樹脂である場合には、排出トレイ１５の媒体載置面１５ａに対する突起部３０ａ、突起部３０ｂも排出トレイ１５の成形型の形状変更によって設けることができるので、低コストで突起部３０ａ、突起部３０ｂの形成が可能である。
【００７１】
尚、媒体載置面１５ａに対する突起部３０ａ、突起部３０ｂは、図８および図９（Ａ）に示すように一対の傾斜部３１ａ、傾斜部３１ｂを備える形状とすることができる他、例えば、図９（Ｂ）に示す突起部３２ａ、突起部３２ｂのように、複数の傾斜部３３ａ、傾斜部３３ｂを備える形状とすることもできる。
【００７２】
［他の実施例］
本実施例では、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に基づき、記録装置１の他の実施形態について説明する。図１０は、規制部を備えた排出トレイの概略図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【００７３】
実施例２において説明したように、ハガキＰ１の辺１７ａ、辺１７ｂの移動を規制する移動規制手段２０としての凹部２２ａ、凹部２２ｂは他の用紙Ｐの媒体載置面１５ａ上における移動を妨げないので、排出手段１４から排出される用紙Ｐの先端の着地位置よりも下流側（＋Ｙ方向側）に設けることができる。  
本実施例では、凹部２２ａ、凹部２２ｂが、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に示すように、排出トレイ１５の媒体載置面１５ａに対してハガキＰ１の搬送方向の長さすべてに亘って設けられており、凹部２２ａの下流側端部３４ａと凹部２２ｂの下流側端部３４ｂが、ハガキＰ１の搬送方向への移動を規制する規制部３３となるように構成されている。
【００７４】
規制部３３によって、ハガキＰ１が搬送方向（＋Ｙ方向）への移動を規制することにより、媒体載置面１５ａに排出されて載置されるハガキＰ１の先端１８を揃えることができる。その際、規制部３３は、媒体載置面１５ａに対する凹部２２ａ、凹部２２ｂに設けられているので、他のサイズの用紙Ｐにおける搬送方向へ移動を妨げる虞を低減することができる。
【００７５】
尚、上述のようにハガキＰ１の搬送方向の長さすべてに亘って設けられる凹部２２ａ、凹部２２ｂの下流側端部３４ａ、下流側端部３４ｂを規制部３３とする場合の他、ハガキＰ１の後端１９側に移動規制手段２０としての凹部２２ａ、凹部２２ｂを設けるとともに、ハガキＰ１の先端１８側に凹部２２ａ、凹部２２ｂとは別の凹部を設けて規制部３３とすることも可能である。
【００７６】
本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１  プリンター、２  プリンター本体、３  用紙セット部、４  ホッパー、
５  給送ローラー、６  搬送駆動ローラー、７  搬送従動ローラー、
８  記録ヘッド、９  キャリッジ、１０  インクカートリッジ、１１  プラテン、
１２  排出駆動ローラー、１２ａ  回転軸、１３  排出従動ローラー、
１４  排出手段、１５  排出トレイ、１５ａ  媒体載置面、
１６ａ、１６ｂ  凹部、１７ａ、１７ｂ  辺  １８  先端、１９  後端、
２０  移動規制手段、２１ａ、２１ｂ  摩擦部材、
２２ａ、２２ｂ  凹部、２３ａ、２３ｂ  傾斜部、２４ａ、２４ｂ  凹部、
２５ａ、２５ｂ  傾斜部、２６ａ、２６ｂ  凹部、２７ａ、２７ｂ  傾斜部、
２８ａ、２８ｂ  凹部、２９ａ、２９ｂ  底面
３０ａ、３０ｂ  突起部、３１ａ、３１ｂ  傾斜部、３２ａ、３２ｂ  突起部、
３３ａ、３３ｂ  傾斜部、３４  下流側端部、
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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