(57)【要約】【課題】コア層及びスキン層を有する無機質系の建築板の対向する長辺に形成された実部に、隣合う建築板の実部又は固定具から強い力が掛かっても、この実部が破損しにくい建築板を提供する。【解決手段】本発明に係る建築板は、水硬性無機質材料を含む成形材料から形成されるコア層２と、水硬性無機質材料を含む成形材料から形成され、コア層２を覆うスキン層３とを備え、スキン層３の絶乾比重がコア層２の絶乾比重よりも大きく、スキン層３を形成する成形材料の硬化物の曲げ強度が５ＭＰａ以上であり、対向する長辺に沿って形成される実部３１、実部３２は、長手方向及び厚み方向において、スキン層３を形成する前記成形材料と同材料で形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性無機質材料を含む成形材料から形成されるコア層と、
水硬性無機質材料を含む成形材料から形成され、前記コア層を覆うスキン層とを備え、
前記スキン層の絶乾比重が前記コア層の絶乾比重よりも大きく、
前記スキン層を形成する前記成形材料の硬化物の曲げ強度が５ＭＰａ以上であり、
対向する長辺に沿って形成される実部は、長手方向及び厚み方向において、前記スキン層を形成する前記成形材料と同材料で形成されることを特徴とする建築板。
【請求項２】
前記スキン層の絶乾比重が０．８以上であることを特徴とする請求項１に記載の建築板。
【請求項３】
前記コア層の前記実部側の端面を覆う部分のスキン層の厚みが５ｍｍ以上、前記コア層の前記実部側の端部の表面を覆う部分のスキン層の厚みが１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項２に記載の建築板。
【請求項４】
前記スキン層の絶乾比重が０．８以上２．０以下、前記コア層の絶乾比重が０．７以上２．０未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建築板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、建築板に関し、詳細には、水硬性無機質材料を主成分とする成形材料から形成され、コア層と、このコア層を覆うスキン層とを有する建築板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セメントや石膏等の材料製の建築板は、建築物の外壁等、種々の建材用途として利用されている。このような建築板は、様々な材料から、多様な構造に形成される。例えば、特許文献１には、セメント系無機材料とケイ酸含有物質とを主成分とする基材層と、セメント系無機材料とケイ酸含有物質を主成分とし基材層の上に形成される表面層とからなる無機質板が記載されている。
【０００３】
更に、特許文献１に記載されているような建築板が、建築物に複数並んで設置される場合、建築板の長辺に形成された実部と、隣合う建築板の実部とが、接合した状態で設置される。或いは、建築板の長辺に形成された実部と、他方の建築板の実部とが、固定具で連結された状態で設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２３３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような複数の層を備える建築板は、実部が最も外側の層と同一材料で形成され、しかも建物に設置された場合には強風等によって負圧が作用し、実部に隣合う建築板の実部又は固定具から強い力が掛かるため、実部が破損しやすいという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、コア層及びスキン層を有する無機質系の建築板の対向する長辺に形成された実部に、隣合う建築板の実部又は固定具から強い力が掛かっても、この実部が破損しにくい建築板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る建築板は、水硬性無機質材料を含む成形材料から形成されるコア層と、
水硬性無機質材料を含む成形材料から形成され、前記コア層を覆うスキン層とを備え、
前記スキン層の絶乾比重が前記コア層の絶乾比重よりも大きく、
前記スキン層を形成する前記成形材料の硬化物の曲げ強度が５ＭＰａ以上であり、
対向する長辺に沿って形成される実部は、長手方向及び厚み方向において、前記スキン層を形成する前記成形材料と同材料で形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る建築板は、コア層及びスキン層を有する無機質系の建築板の実部に、隣合う建築板の実部から、又は隣合う建築板の実部と連結する固定具から強い力が掛かっても、実部が破損しにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは本発明に係る建築板の一例を示す断面図である。図１Ｂは図１Ａに示す建築板の実部と隣合う建築板の実部とを接合した状態を示す概略の断面図である。
【図２】隣合う二つの建築板の実部が破損した状態を示す概略の断面図である。
【図３】図３Ａは本発明に係る建築板の他の一例を示す断面図である。図３Ｂは図３Ａに示す建築板の実部と隣合う建築板の実部とを固定具で連結した状態を示す概略の断面図である。
【図４】図４Ａは固定具の概略の正面図である。図４Ｂは図４Ａに示す固定具の概略の側面図である。
【図５】隣合う二つの建築板の実部が破損した状態を示す概略の断面図である。
【図６】本発明に係る建築板の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る建築板の製造に用いる押出成形機、及び押出成形機に備えられた金型の概略の平面図である。
【図８】図５に示す押出成形機が備える金型の概略の断面図である。
【図９】図９Ａは本発明で用いる中空成形体の概略の平面図である。図９Ｂは図９Ａで示す中空成形体の概略の側面図である。
【図１０】図１０Ａは、建築板の一方の実部を残して切断した試験体と建築板の他方の実部を残して切断した試験体とを突き合わせた状態を示す平面図である。図１０Ｂは図１０Ａに示す二つの試験体を固定具で連結した状態を示す断面図である。図１０Ｃは図１０Ｂに示す二つの試験体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１１】
まず、本実施形態に係る建築板１の構成について説明する。
【００１２】
建築板１の形状は特に限定されないが、例えば、平面視矩形状である。
【００１３】
建築板１は、図１Ａに示すように、水硬性無機質材料を含む成形材料から形成されるコア層２と、コア層２を覆う水硬性無機質材料を含む成形材料から形成されるスキン層３とを備える。
【００１４】
このコア層２の絶乾比重と、このスキン層３の絶乾比重とを比較すると、スキン層３の絶乾比重の方がコア層２の絶乾比重よりも大きい。これにより、コア層２を軽量化して建築板１全体を軽量化することができると共に、スキン層３をコア層２よりも高密度化してスキン層３の強度をコア層２よりも高くすることができる。
【００１５】
本実施形態では、スキン層３の絶乾比重が０．８以上であることが好ましい。これにより、スキン層の３の強度を特に高くすることができる。
【００１６】
本実施形態では、スキン層３の絶乾比重が０．８以上２．０以下、コア層２の絶乾比重が０．７以上２．０未満であることが好ましい。この場合、コア層２の軽量化による建築板１全体の軽量化と、スキン層３の強度の確保とを、特に両立しやすい。これにより、建築板１の耐風圧性能を確保することができる。
【００１７】
本実施形態の建築板１は、例えば、図１Ａに示すように、対向する長辺に沿って形成された実部３１及び実部３２を備える。実部３１及び実部３２はスキン層３の一部分である。このため、実部３１及び実部３２は、長手方向及び厚み方向において、スキン層３を形成する成形材料と同材料で形成される。
【００１８】
図１Ａに示す建築板１を複数並べて設置する場合、例えば、図１Ｂに示すように、隣合う二つの建築板１の一方の建築板１の実部３１と、他方の建築板１の実部３２とが接合した状態で下地６の上に設置される。
【００１９】
本実施形態では、図１Ａに示す、コア層２の実部３１側の端面２１を覆うスキン層３の厚みＴ１、及びコア層２の実部３２側の端面２２を覆うスキン層３の厚みＴ２が、５ｍｍ以上であることが好ましい。厚みＴ１及び厚みＴ２は、５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、図１Ａに示す、コア層２の実部３１側の表面２３を覆うスキン層３の厚みＴ３、及びコア層２の実部３２側の表面２４を覆うスキン層３の厚みＴ４が、１ｍｍ以上であることが好ましい。厚みＴ３及び厚みＴ４は、建築板１全体の厚みの１／３以下であることが好ましい。この場合、スキン層３の実部３１付近及び実部３２付近の強度を確保することができると共に、切削加工によって実部３１及び実部３２を形成しやすい。
【００２０】
本実施形態では、スキン層３を形成する成形材料の硬化物の曲げ強度が５ＭＰａ以上である。これにより、スキン層３の強度を十分に確保することができる。この曲げ強度は、図１Ａに示す建築板１の実部３１又は実部３２から幅５０ｍｍ、長さ６０ｍｍ、厚み５ｍｍの成形体を切り出して、この成形体をオートグラフにより、１０ｍｍ／ｍｉｎ、５０ｍｍのスパンで曲げ試験を行うことにより導出される。
【００２１】
本実施形態では、建築板１の実部３１及び実部３２が長手方向及び厚み方向において、スキン層３を形成する成形材料と同材料で形成されると共に、スキン層３を形成する成形材料の硬化物の曲げ強度が５ＭＰａ以上であるため、実部３１及び実部３２の強度が十分に確保されている。このため、図１Ｂに示す隣合う二つの建築板１に、強風等によって負圧が掛かり、実部３１又は実部３２に力が掛かっても、図２に示すひび割れ７のような、実部３１又は実部３２の破損が生じにくい。
【００２２】
特に、スキン層３の絶乾比重が０．８以上である場合、スキン層３の強度が十分に確保されているため、実部３１及び実部３２に、特に破損が生じにくい。
【００２３】
特に、コア層２の実部３１側の端面２１を覆うスキン層３の厚みＴ１、及びコア層２の実部３２側の端面２２を覆うスキン層３の厚みＴ２が、５ｍｍ以上であり、コア層２の実部３１側の表面２３を覆うスキン層３の厚みＴ３、及びコア層２の実部３２側の表面２４を覆うスキン層３の厚みＴ４が、１ｍｍ以上である場合、スキン層３の実部３１付近、及びスキン層３の実部３２付近の強度が十分に確保されているため、実部３１及び実部３２に特に破損が生じにくい。
【００２４】
また、建築板１の形状は、図１Ａに示すものに限定されず、例えば、図３Ａに示すように、対向する長辺に沿って形成される実部３１及び実部３２を備え、更に実部３１よりも側方に突出した前凸部３３を備えていてもよい。
【００２５】
図３Ａの建築板１を複数並べて設置する場合には、例えば図３Ｂに示すように、隣合う二つの建築板１の一方の建築板１の実部３１と、他方の建築板１の実部３２とが突き合った状態で、実部３１と実部３２とが固定具５によって連結され、この固定具５に設けられた固定孔５７を介して、釘、ビス、ネジ等が下地６に打ち込まれることで設置される。
【００２６】
この固定具５は、図４Ａ、図４Ｂに示すように、固定板５０と、水平片５１と、受け爪５２と、押さえ爪５３と、突出片５４と、内向き片５５と、外向き片５６とを備える。水平片５１、受け爪５２、押さえ爪５３、突出片５４、内向き片５５、外向き片５６は、固定板５０の一部を切り起こすことで形成され得る。固定板５０には固定孔５７が設けられている。
【００２７】
図４Ｂに示すように、水平片５１は固定板５０から直交する方向に突出している。水平片５１は固定板５０を切り起こすことにより形成されるため、固定板５０の下部に開口部５８が設けられている（図４Ａ参照）。
【００２８】
図４Ａ、図４Ｂに示すように、受け爪５２は、水平片５１の先端から水平片５１と交差する方向に突出している。受け爪５２は分断することなく、水平片５１の左右方向の略全長に亘って設けられている。図４Ａに示す受け爪５２の幅Ｘは、例えば６６ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２９】
図４Ａ，図４Ｂに示すように、押さえ爪５３は、水平片５１の先端から水平片５１と交差する方向に突出している。押さえ爪５３は受け爪５２とは反対側に突出している。押さえ爪５３は２つに分断されている。図４Ａに示す押さえ爪５３の幅Ｙは、例えば４４ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３０】
突出片５４は、固定板５０の左右両端から前方に突出している。突出片５４の突出長さは、水平片５１の突出長さよりも短い。内向き片５５は突出片５４の先端から固定板５０と略平行に内側に設けられ、外向き片８は突出片５４の先端から固定板５０と略平行に外側に設けられている。
【００３１】
図３Ｂに示すように、隣合う二つの建築板１のうち一方の建築板１の実部３２は、固定具５の押さえ爪５３と外向き片５６との間に挟まれている。また、隣合う二つの建築板１のうち他方の建築板１の実部３１は固定具５の受け爪５２と外向き片５６との間に挟まれている。これにより、実部３２と実部３２とが連結される。この場合、図３Ｂに示すように、受け爪５２及び押さえ爪５３を前凸部３３で覆って隠すことができる。
【００３２】
本実施形態では、図３Ａに示す、コア層２の実部３１側の端面２１を覆うスキン層３の厚みＴ１、及びコア層２の実部３２側の端面２２を覆うスキン層３の厚みＴ２が、５ｍｍ以上であることが好ましい。厚みＴ１及び厚みＴ２は、５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、図３Ａに示す、コア層２の実部３１側の表面２３を覆うスキン層３の厚みＴ３、及びコア層２の実部３２側の表面２４を覆うスキン層３の厚みＴ４が、１ｍｍ以上であることが好ましい。厚みＴ３及び厚みＴ４は、建築板１全体の厚みの１／３以下であることが好ましい。この場合、スキン層３の実部３１付近及び実部３２付近の強度を確保することができると共に、切削加工によって実部３１及び実部３２を形成しやすい。
【００３３】
図３Ａに示す、実部３１の厚みＴ５は、例えば７ｍｍ以上であることが好ましく、実部３２の厚みＴ６は、例えば６ｍｍ以上であることが好ましい。前凸部３３の厚みＴ７は、例えば３ｍｍ以上であることが好ましい。この場合、実部３１、実部３２、及び前凸部３３の強度を十分に確保することができる。
【００３４】
図３Ａに示す建築板１においても、スキン層３を形成する成形材料の硬化物の曲げ強度は５ＭＰａ以上である。これにより、スキン層３の強度を十分に確保することができる。この曲げ強度は、図３Ａに示す実部３１又は実部３２から幅５０ｍｍ、長さ６０ｍｍ、厚み５ｍｍの成形体を切り出して、この成形体をオートグラフにより、１０ｍｍ／ｍｉｎ、５０ｍｍのスパンで曲げ試験を行うことにより導出される。
【００３５】
本実施形態では、建築板１の実部３１及び実部３２は長手方向及び厚み方向において、スキン層３を形成する成形材料と同材料で形成されると共に、スキン層３を形成する成形材料の硬化物の曲げ強度が５ＭＰａ以上であるため、実部３１及び実部３２の強度が十分に確保されている。このため、図３Ｂに示す二つの建築板１に強風等によって、負圧が掛かり、固定具５から実部３１、実部３２に強い力が掛かっても、図５に示すひび割れ７のような、実部３１又は実部３２の破損が生じにくい。
【００３６】
次に、建築板１について更に詳しく説明する。
【００３７】
建築板１のコア層２は、上記の通り、水硬性無機質材料を含む成形材料から形成される。本明細書では、コア層２の形成に用いる成形材料をコア材料という。このコア材料は、例えば、無機質系主材、無機質系混和材、有機質系混和材、補強繊維、及び水を含有することができる。
【００３８】
無機質系主材は、ケイ素とカルシウムのうち少なくとも一方を含む化合物からなる。無機質系主材は、水硬性無機質材料であるセメントを主成分とする。無機質系主材は、更に、フライアッシュ、シリカヒューム、けい石粉からなる群から選択される一種以上の材料を含有することができる。
【００３９】
無機質系混和材は、例えば、マイカ、けい酸ソーダ等が含まれる。
【００４０】
有機質系混和材は、例えば、メチルセルロース、有機質系発泡粒子等が含まれる。有機系発泡粒子は、例えば、スチレン系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、及びアクリロニトリル系樹脂からなる群から選択される一種以上の材料を含有することができる。
【００４１】
補強繊維は、例えば、パルプ、ポリプロピレン繊維等が含まれている。
【００４２】
コア材料には、上記の原料以外に、更に無機質系発泡体が含まれていてもよい。無機質系発泡体は、例えば、パーライト、フライアッシュバルーン、及びバーミキュライトからなる群から選択される一種以上の材料を含有することができる。
【００４３】
コア材料に含まれる各物質の割合は特に限定されないが、例えば、コア材料に無機質系主材が７３〜９７重量％の範囲内、無機質系混和材が１〜２０重量％の範囲内、有機質系混和材が１〜３．５重量％の範囲内、補強繊維が１〜３．５重量％の範囲内で含まれていることが好ましい。
【００４４】
建築板１のスキン層３は、上記の通り、水硬性無機質材料を含む成形材料から形成される。本明細書では、スキン層３の形成に用いる成形材料をスキン材料という。このスキン材料は、例えば、無機質系主材、無機質系混和材、有機質系混和材、補強繊維、及び水を含有することができる。スキン材料は、更に添加剤を含んでもよい。
【００４５】
スキン材料に含まれる無機質系主材、無機質系混和材、有機質系混和材、及び補強繊維は、例えば、コア材料に含まれる無機質系主材、無機質系混和材、有機質系混和材、及び補強繊維と同じである。
【００４６】
スキン材料に含まれる各物質の割合は特に限定されないが、例えば、スキン材料にけい酸カルシウム化合物が６９．５〜９７．５重量％の範囲内、無機質系混和材が１〜２０重量％の範囲内、有機質系混和材が１〜３．５重量％の範囲内、補強繊維が１〜７重量％の範囲内で含まれていることが好ましい。
【００４７】
本実施形態では、スキン材料に含まれる成分の選択、成分の量の調節等の適宜の手法により、スキン材料の硬化物の曲げ強度を５ＭＰａ以上に調節することができる。
【００４８】
上記のコア材料及びスキン材料を成形することにより未硬化の成形体（グリーンシート）が作製される。この未硬化の成形体を養生して硬化させることにより、コア層２及びスキン層３を備える建築板１が得られる。
【００４９】
この未硬化の成形体を養生する工程では、例えば、常温養生、蒸気養生、オートクレーブ養生からなる群から選択される一種以上の養生を行う。本実施形態では特に、蒸気養生を行うことが好ましい。
【００５０】
この蒸気養生の条件は、例えば、温度が４０〜９０℃の範囲内であり、養生時間が６〜４８時間の範囲内であることが好ましい。
【００５１】
成形体を養生した後、成形体を乾燥させる。乾燥方法は、特に限定されないが、例えば、熱風乾燥、遠赤外線乾燥が挙げられる。成形体を乾燥させることにより、成形体に含まれる水の割合（含水率）を調節することができる。成形体の含水率は、３〜２０％の範囲内であることが好ましい。この場合、成形体を軽く、且つ折れにくくすることができると共に、成形体の乾燥収縮による反り、収縮等の変形を小さくすることができる。
【００５２】
特に、コア層２の絶乾比重とスキン層３の絶乾比重とを比較すると、スキン層３の絶乾比重の方がコア層２の絶乾比重よりも大きい。このスキン層３の絶乾比重は０．８以上であることが好ましい。更に、スキン層３の絶乾比重が０．８以上２．０以下、コア層２の絶乾比重は０．７以上２．０未満であることが好ましい。スキン層３の絶乾比重がコア層２の絶乾比重よりも大きく、且つコア層２及びスキン層３の絶乾比重が上記の範囲内であることにより、コア層２を軽量化することで建築板１全体の軽量化を実現する共に、スキン層３をコア層２よりも高密度化することでスキン層３の強度をコア層２よりも高くし、これにより、建築板１全体の強度を向上させることができる。このコア層２及びスキン層３の絶乾比重は、例えば、コア材料及びスキン材料に含まれる水の割合、及び有機発泡体の割合を変えることによって、調節することができる。
【００５３】
更に本実施形態では、成形体を乾燥した後、図１Ａ又は図３Ａに示す実部３１及び実部３２を形成する。実部３１及び実部３２は、例えば、乾燥した成形体の対向する長辺に、切削加工を施すことによって形成することができる。この場合、コア層２の実部３１側の端面２１を覆う部分のスキン層３の厚みＴ１、及びコア層２の実部３２側の端面２２を覆う部分のスキン層３の厚みＴ２を５ｍｍ以上に形成することが好ましい。また、コア層２の実部３１側の表面２３を覆う部分のスキン層３の厚みＴ３、及びコア層２の実部３２側の表面２４を覆う部分のスキン層３の厚みＴ４を１ｍｍ以上に形成することが好ましい。これにより、スキン層３の実部３１付近及び実部３２付近の強度を十分に確保することができる。
【００５４】
尚、建築板１の構造は、図１Ａ及び図３Ａに示すものに限られない。例えば、コア層２とスキン層３との界面が凹凸形状を有していてもよい。この凹凸形状は、例えば、断面が四角形の凹凸が複数並んだ凹凸であってもよく、断面が三角形の凹凸が複数並んだジグザグ形状であってもよく、断面が円弧状の凹凸が複数並んだ波形状であってもよい。この場合、凍害現象によって、コア層２とスキン層３との層間剥離が生じることを抑制することができる。
【００５５】
図６に示す建築板１のように、コア層２に複数の中空孔４が形成されていてもよい。すなわち、建築板１が中空構造を有していてもよい。建築板１が中空構造を有する場合、建築板１の更なる軽量化が可能となる。
【００５６】
また、建築板１の表面、すなわちスキン層３の表面に、必要に応じて、表面仕上げのためのシーラー及び塗料が塗布されていてもよい。
【００５７】
以下、本実施形態の建築板１の製造方法について詳しく説明する。
【００５８】
建築板１は、例えばコア材料及びスキン材料を、押出成形機１０で押出成形することで製造される。図７には、その押出成形機１０の概略を示している。
【００５９】
図７の押出成形機１０は、第一押出機１１及び第二押出機１２を備える。第一押出機１１はスキン材料を押出すものであり、第二押出機１２はコア材料を押出すものである。第一押出機１１及び第二押出機１２は金型１００に接続されている。
【００６０】
図７に示すように、金型１００は、その先端に流入口１０３を、後端に押出口１０４を備える。流入口１０３は第一押出機１１と接続されている。このため、流入口１０３には第一押出機１１からスキン材料が流れ込む。
【００６１】
図８には、この金型１００の概略の断面図が示されている。この金型１００は上型１０１、下型１０２、中子１０５、流路１０６、流路１０７、及び流路１０８を備えている。上型１０１と下型１０２とは、上下に対向して重ねられている。
【００６２】
金型１００の内部には空洞が形成されている。この空洞内に中子１０５が設けられている。図８の断面図に現れる上型１０１の下面と、中子１０５の上面との間が、流路１０６であり、下型１０２の上面と、中子１０５の下面との間が、流路１０７である。流路１０６及び流路１０７は、流入口１０３と繋がっている。このため、流路１０６及び流路１０７には、スキン材料が流れる。
【００６３】
また図８の断面図に現れるように、中子１０５は、その流入口１０３付近から流入口１０３に向かって厚みが徐々に小さくなっている。また、中子１０５の押出口１０４側の端部は、押出口１０４に向かって厚みが徐々に小さくなっている。中子１０５の押出口１０４側の先端は、押出口１０４と対向するように配置されている。中子１０５の先端部の上面は、先端に向かう平坦な傾斜面１１１として形成され、中子１０５の先端部の下面は先端に向かう平坦な傾斜面１１２として形成されている。
【００６４】
図８の断面図に現れるように、中子１０５の内部に流路１０８が形成されている。この流路１０８は第二押出機１２と接続されている。詳細には、中子１０５内の流路１０８は、第二押出機１２とパイプ１７を介して連結している。このため、流路１０８には、第二押出機１２で混練されたコア材料が流れ込む。また、中子１０５の先端には、流路１０８に通じる矩形の開口部１１０が形成されている。
【００６５】
これらの流路１０６、流路１０７、及び流路１０８は、図８の断面図に現れるように、金型１００内における流路１０６及び流路１０７に対して押出口１０４側に設けられた合流部１０９で合流している。このため、押出口１０４は、流路１０６、流路１０７、及び流路１０８と接続している。
【００６６】
以下、上記の押出成形機１０によって建築板１が製造される手順を説明する。
【００６７】
まず、図７に示す第一押出機１１の投入口１３にスキン材料を投入すると共に、図７に示す第二押出機１２の投入口１５にコア材料を投入する。スキン材料及びコア材料は、それぞれ、第一押出機１１内に設けられたスクリュー１４、及び第二押出機１２内に設けられたスクリュー１６によって混練されながら搬送される。
【００６８】
次に、コア材料は第二押出機１２からパイプ１７を介して流路１０８に流入する。また、スキン材料は第一押出機１１から流入口１０３を通って流路１０６及び流路１０７に流入する。
【００６９】
次に、流路１０８を通ったコア材料が開口部１１０に達する。開口部１１０から吐出されるコア材料は、開口部１１０の形状に合わせて板状に成形される。また、流路１０６を通ったスキン材料と流路１０７を通ったスキン材料とが合流部１０９において合流する。これにより、板状に成形されたコア材料の外側が、スキン材料によって包まれる。
【００７０】
次に、コア材料がスキン材料によって包まれたまま、コア材料及びスキン材料が押出口１０４から押し出される。このコア材料及びスキン材料を任意の長さで切断することにより、未硬化の成形体（グリーンシート）が形成される。この未硬化の成形体を養生して硬化させることにより、コア層２とスキン層３とを備える建築板１が製造される。この建築板１の対向する長辺に切削加工を施すことで、図１Ａ、図３Ａに示すように、建築板１に実部３１及び実部３２を形成することができる。
【００７１】
また、図６に示されるような中空構造を有する建築板１を製造する場合には、例えば図９Ａ及び図９Ｂに示す中空形成体２００が使用される。中空形成体２００は、本体部２０１と、複数の突出棒２０２とを備える。この複数の突出棒２０２は、所定の間隔をあけて一列に並ぶと共に、互いに平行に設けられている。複数の突出棒２０２の寸法はいずれも同じである。この中空形成体２００は、流路１０８の内部に配置可能な寸法を有する。
【００７２】
中空形成体２００は、例えば、図８に示す中子１０５の流路１０８内に設けられる。この場合、複数の突出棒２０２の一部が開口部１１０から突出する。中空形成体２００を流路１０８内に設けた中子１０５を金型１００内に設け、この金型１００を使用して押出成形することで、図６に示すような中空構造を有する建築板１が製造される。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００７４】
（実施例１〜３、比較例１）
無機質系主材、無機質系混和材、有機質系混和材、補強繊維、及び水を、下記の表１に示す割合で配合することで、コア材料及びスキン材料を調製した。尚、表１中の水含有量は、コア材料及びスキン材料の各々における全固形分に対する水の比率である。
【００７５】
（評価）
＜スキン材料の硬化物の曲げ強度＞
実施例１〜３、比較例１のスキン材料を成形し、これを６０℃、２４時間の条件で蒸気養生した後、乾燥機にて含水率を１０％に調製した。これにより、幅５０ｍｍ、長さ６０ｍｍ、厚み５ｍｍの成形体を作製した。この成形体について、オートグラフで曲げ試験を行った。曲げ試験の試験速度は１０ｍｍ／ｍｉｎ、スパンは５０ｍｍとした。この結果を下記の表１に示す。
【００７６】
＜絶乾比重＞
上記のコア材料及びスキン材料を、第一押出機１１、第二押出機１２、及び図６に示す金型１００を備える押出成形機１０を使用して成形し、成形体を作製した。この成形体を６０℃、２４時間の条件で蒸気養生して硬化させることにより、幅４８０ｍｍ、長さ３１００ｍｍ、厚み１６ｍｍを有し、且つコア層２とスキン層３とを備えた建築板１を製造した。この建築板１におけるスキン層３の厚みは２ｍｍである。この建築板１のコア層２及びスキン層３の絶乾比重を、アルキメデス法によって測定した。その結果を下記の表１に示す。
【００７７】
＜固定具引抜試験＞
上記の通り作製した実施例１〜３及び比較例１の建築板１について、乾燥機にて含水率を１０％に調製した後、建築板１の対向する長辺にそれぞれ切削加工を施して、図３Ａに示す実部３１及び実部３２を形成した。この建築板１において、コア層２の実部３１側の端面２１を覆うスキン層３の厚みＴ１及びコア層２の実部３２側の端面２２を覆うスキン層３の厚みＴ２は、２５ｍｍである。また、コア層２の実部３１側の表面２３を覆うスキン層３の厚みＴ３及びコア層２の実部３２側の表面２４を覆うスキン層３の厚みＴ４は２ｍｍである。実施例１〜３及び比較例１の建築板１をそれぞれ２枚用意した。
【００７８】
これらの２枚の建築板１のうち、一方の建築板１は、実部３１を残して幅１００ｍｍ、長さ２００ｍｍの寸法に切断して試験体を作製した。更に、２枚の建築板１のうち、他方の建築板１は、実部３２を残して、幅１００ｍｍ、長さ２００ｍｍの寸法に切断して試験体を作製した。この２種類の試験体の実部３１と実部３２とを図１０Ａに示すように突き合わせ、更に、２枚の試験体の実部３１と実部３２とを図１０Ｂに示すように固定具５で連結した。尚、この固定具５は、図１０Ｃに示すように、実部３１及び実部３２の長手方向の中心に設置した。
【００７９】
固定具５で連結された２枚の試験体を固定した状態で、オートグラフを用いて、図８Ｂに示す方向Ｄに向けて固定具５を引張り、固定具５が引き抜けた時の力を測定し、この力の値を固定具保持力とした。
【００８０】
窯業系サイディングの一般的な施工高さは１３ｍ以下であり、高さ１３ｍで風速４６ｍ／ｓの地域における風荷重は、国土交通省告示１４５８号の計算式より−１９５５．６Ｎ／ｍ２である。固定具留のピッチが４５５ｍｍ、サイディングの働き幅が４５５ｍｍである場合の固定具留施工において、この風荷重に耐えうる必要保持力は、４０５Ｎ以上である。
【００８１】
このことから、固定具保持力が４０５Ｎ以上である場合を合格、４０５Ｎ未満である場合を不合格と判定した。実施例１〜３、比較例１の試験体について、固定具保持力を測定した結果、及びその判定結果を、下記の表１に示す。
【００８２】
【表１】
2016180210.tif 000003
【００８３】
表１に示すように、スキン材料の硬化物の曲げ強度が５ＭＰａ以上である実施例１〜３では、固定具保持力が４０５Ｎ以上であるため、合格と判定されている。
【００８４】
これに対して、スキン材料の硬化物の曲げ強度が５ＭＰａ未満である比較例１では、固定具保持力が４０５Ｎ未満であるため、不合格と判定されている。
【００８５】
これは、実施例１〜３では、スキン材料の硬化物の曲げ強度が５ＭＰａ以上であるため、このスキン材料から形成される実部３１及び実部３２の強度が十分に確保されているのに対して、比較例１では、スキン材料の硬化物の曲げ強度が５ＭＰａ未満であり、スキン材料から形成される実部３１及び実部３２の強度が十分に確保されていないためである。
【符号の説明】
【００８６】
１  建築板
２  コア層
２１、２２  端面
２３、２４  表面
３  スキン層
３１、３２  実部
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４  厚み
【図１】
2016180210.tif 000004
【図２】
2016180210.tif 000005
【図３】
2016180210.tif 000006
【図４】
2016180210.tif 000007
【図５】
2016180210.tif 000008
【図６】
2016180210.tif 000009
【図７】
2016180210.tif 000010
【図８】
2016180210.tif 000011
【図９】
2016180210.tif 000012
【図１０】
2016180210.tif 000013