(57)【要約】【課題】  接着剤でケースに接着された表示装置を低負荷でケースから引き離す。【解決手段】  ケース２に接着剤６１で接着された薄型表示装置４を吸着する吸着部３９をピン３８で回動自在に有し、加熱ヒータ５１で接着剤６１を軟化させながら、吸着部３９を引き上げ、受台２１に固定されたケース２から薄型表示装置４を引き離す。吸着部３９がピン３８を中心に回動することにより傾斜し、薄型表示装置４がピン３８側の一端部から徐々に剥されるので、少ない引張力で薄型表示装置４をケース２から引き剥せる。受台２１に設けた引張部２５でケース２の一端部を引き下げると、より小さい引張力で薄型表示装置４をケース２から引き剥せる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置とケースを接着している接着剤を加熱するヒータと、
前記ケースを固定する固定部と、
前記表示装置を吸着する吸着部と、
前記表示装置を前記ケースから引き離す方向に移動可能で、前記吸着部を回動自在に支持する回動軸を一端部に有し、前記回動軸が前記表示装置を前記ケースから引き離す方向に対して交差する方向に延びる支持部と、
を含むことを特徴とする表示装置の分離装置。
【請求項２】
前記固定部の一端部に、前記ケースに係合可能な係合部材を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の分離装置。
【請求項３】
前記支持部の他端部に、前記吸着部を前記支持部に向けて付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項２に記載の表示装置の分離装置。
【請求項４】
前記吸着部には、前記表示装置を冷却する冷却部として、前記表示装置に向けて冷気を噴出するノズルと、前記ノズルと前記ヒータの間に配置された防風壁とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の表示装置の分離装置。
【請求項５】
表示装置を接着剤で接着したケースを固定し、
回動軸で回動可能な吸着部で前記表示装置を吸着し、
前記接着剤を加熱して軟化させ、前記表示装置を前記ケースから引き離す方向に前記吸着部を移動させ、前記回動軸周りに前記吸着部を傾斜させながら前記表示装置を前記回動軸が配置された一端部側から前記ケースから引き離すことを特徴とする表示装置の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の分離装置及び表示装置の分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末などのワークには、薄型の表示装置が搭載されているものがある。表示装置は、ワークのケースに形成された開口部に接着剤を使用して固定されている。ワークが故障したときなどには、ケースから表示装置を取り外して再利用することがある。特に、ワークが携帯電話である場合、表示装置にはタッチパネル式のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）が使用されることが多いが、ＬＣＤは高価であるために、携帯電話のケースから取り外した後で、ＬＣＤを再利用したいというニーズが高い。
【０００３】
ここで、ワークのケースから表示装置を取り外すときには、有機溶剤を塗布したヘラ等の工具をケースと表示装置の間に挿入し、表示装置の外周に沿って接着剤を溶かしながら表示装置をケースから取り外していた。例えば、ケースである操作パネルから表示装置である表示パネルを取り外す従来の構造では、操作パネルに予め切り欠きを表示パネルの厚さより深く形成し、工具を挿入し易くしている。また、ケースに接着したガラスを取り外す方法として、ケースのガラスが重なる部分に貫通孔を設け、貫通孔に工具を挿入し、工具でガラスをケースから離れる方向に押すことによりガラスをケースから外し易くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３７０２６号公報
【特許文献２】特開２００１−１２７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワークが携帯端末である場合などには、防水性や、防塵性、耐久性が要求されるので、ケースと表示装置の間に隙間の無い強固な接着構造を形成する必要がある。ここで、強固な接着構造を形成するためには、接着力の高い接着剤を使用すると共に、ケースと表示装置の接着面積を大きくする必要がある。しかしながら、接着剤の接着力が高くなり、接着面積が大きくなるに従い、表示装置をケースから分離するために大きな引張力が必要になる。また、これに伴って、ケースを強固に把持する必要が生じる。このように、携帯端末などから表示装置を分離する工程では、ケース及び表示装置に大きな外力が加わるので、ＬＣＤなどの表示装置が受ける負荷が大きくなり、取り外し後の表示装置の不良率を増加させる要因になっている。
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、低負荷で表示装置をケースから引き離すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の一観点によれば、表示装置とケースを接着している接着剤を加熱するヒータと、前記ケースを固定する固定部と、前記表示装置を吸着する吸着部と、前記表示装置を前記ケースから引き離す方向に移動可能で、前記吸着部を回動自在に支持する回動軸を一端部に有し、前記回動軸が前記表示装置を前記ケースから引き離す方向に対して交差する方向に延びる支持部と、を含むことを特徴とする表示装置の分離装置が提供される。
【０００７】
また、実施形態の別の観点によれば、表示装置を接着剤で接着したケースを固定し、回動軸で回動可能な吸着部で前記表示装置を吸着し、前記接着剤を加熱して軟化させ、前記表示装置を前記ケースから引き離す方向に前記吸着部を移動させ、前記回動軸周りに前記吸着部を傾斜させながら前記表示装置を前記回動軸が配置された一端部側から前記ケースから引き離すことを特徴とする表示装置の分離方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
表示装置をケースから分離するにあたり、表示装置において引張力が作用する面積を小さくでき、分離作業時に表示装置にかかる負荷を低減しつつ、表示装置をケースから確実に引き剥がせる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る表示装置の分離装置において分離対象となる表示装置を有するワークの一例を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る表示装置の分離装置の概略構成の一例を示す側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る表示装置の分離装置の概略構成の一例を示し、（ａ）が図２のＡ矢視図であり、（ｂ）が図２のＢ矢視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る表示装置の分離装置の概略構成の一例において、受部にワークを設置した状態を示す側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る表示装置の分離装置の概略構成の一例において、ワークを分離ユニットの下方に配置した側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施の形態に係る表示装置の分離装置の概略構成の一例において、ワークを分離ユニットに密着させた側面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施の形態に係る表示装置の分離装置の概略構成の一例において、図６Ａの一部を拡大して示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る表示装置の分離装置の概略構成の一例において、係合部材でケースの一端部を引き下げた状態を示す側面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る表示装置の分離装置の概略構成の一例において、支持部を引き上げて吸着部を傾斜させながら表示装置の一端部を引き上げた状態を示す側面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る表示装置の分離装置の概略構成の一例において、図８からさらに支持部を引き上げた状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る表示装置の分離装置の概略構成の一例において、表示装置をケースから引き剥がした状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
発明の目的及び利点は、請求の範囲に具体的に記載された構成要素及び組み合わせによって実現され達成される。
前述の一般的な説明及び以下の詳細な説明は、典型例及び説明のためのものであって、本発明を限定するためのものではない。
【００１１】
最初に、図１の分解斜視図を参照して、ワークの一例について説明する。
ワーク１は、２つのケース２、３を重ねることで形成される内部空間に不図示の基板や電源などが配置されている。さらに、一方のケース２に形成された開口部２Ａには、薄型表示装置４が接着剤６１で固定されている。接着剤６１は、例えば、細長い四角形状の開口部２Ａに連続した四角い枠状に塗布される。この場合、薄型表示装置４は、ケース２に四角い枠状の接着剤６１を介して強固に密着して固定される。
【００１２】
また、ケース２の側面には、凹部６が形成されている。例えば、ワーク１が、携帯電話である場合、薄型表示装置４は、タッチパネル式のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）が使用され、所有者の操作に基づいて情報処理を行い、処理結果を薄型表示装置４等に出力する。また、ワーク１が携帯電話である場合の凹部６は、例えば、ストラップを通す穴になる。なお、凹部６は、穴に限定されずに、ケース２に形成された段差や突部等を使用できる。
【００１３】
次に、図２を参照して薄型の表示装置の分離装置（以下、表示装置分離装置という）の概略構成について説明する。
表示装置分離装置１０は、ベース１１上に、薄型表示装置４を有する端末装置などのワーク１を載置する固定部であるワーク受部１２を有する。さらに、表示装置分離装置１０は、ワーク１から薄型表示装置４を取り外す分離ユニット１３を有すると共に、ワーク受部１２及び分離ユニット１３を制御する制御装置１５を有する。
【００１４】
ベース１１は、ワーク受部１２を図２に示す搬入・搬出位置と、分離ユニット１３の下方の分離位置との間で移動させる不図示の移動機構を有する。移動機構としては、例えば、シリンダがあげられる。移動機構がシリンダである場合には、進退するロッドがワーク受部１２に固定され、ロッドを進退自在に支持する本体部がベース１１に固定される。なお、表示装置分離装置１０は、移動機構を有さずに、分離ユニット１３の下方にワーク受部１２を固定した構成でも良い。
【００１５】
ワーク受部１２は、ワーク１を位置決めして載置可能な受台２１を有する。受台２１には、ワーク１を保持するクランパー２２が複数取り付けられている。例えば、クランパー２２は、シリンダ駆動によってケース２を側方から押圧する押圧部材を有し、押圧部材でケース２を受台２１に固定されたブロックに押し付けることでワーク１を固定する構成を採用できる。
【００１６】
さらに、ワーク受部１２の一端部には、引張部２５が設けられている。引張部２５は、ワーク受部１２に固定されたシリンダ２７を有する。シリンダ２７は、進退自在なロッドが鉛直上向きに延びており、ロッドの先端が略水平に屈曲させられることにより引張ツメ２６を形成している。引張ツメ２６は、基端部から上向きに延びた後、略水平に屈曲した形状を有する係合部材である。また、引張部２５は、ワーク１のケース２に予め形成されている凹部６に係合可能な形状になっている。さらに、引張ツメ２６の先端部分は、凹部６に挿入可能な大きさになっている。なお、引張ツメ２６の下方には、受台２１は設けられていない。
【００１７】
次に、分離ユニット１３について説明する。
図２に示すように、分離ユニット１３は、ベース１１に取り付けられたフレーム３１の天井部３２に取り付けられている。分離ユニット１３は、天井部３２に下向きに固定されたシリンダ３５を有する。シリンダ３５からは、上下に移動するロッド３５Ａが複数下向きに延びている。ロッド３５Ａの下端には、分離部３６を有する。図２と、図２のＡ矢視図である図３（ａ）に示すように、分離部３６は、ロッド３５Ａに固定された支持部３７を有し、支持部３７には、回動軸であるピン３８で回動可能に吸着部３９が取り付けられている。ピン３８は、受台２１が分離ユニット１３の下方に配置されたときに、引張ツメ２６が配置される端部と同じ一端部に１本のみ配置されている。この実施形態において、ピン３８は、引張ツメ２６の先端部と略直交する向きで、かつシリンダ３５のロッド３５Ａの進退方向と直交する向きに延びている。より具体的には、シリンダ３５のロッド３５Ａの進退方向をＺ方向とし、薄型表示装置４の長手方向に平行なＹ方向に引張ツメ２６が延びている場合、ピン３８は、Ｘ方向に延びている。
【００１８】
また、図２に示すように、支持部３７の他端部には、付勢部材である引張バネ４０の一端が取り付けられている。引張バネ４０の他端は、吸着部３９に取り付けられている。引張バネ４０は、吸着部３９と支持部３７の他端が互いに引き寄せ合うように、即ちシリンダ３５に支持された支持部３７に吸着部３９を引き寄せるように付勢している。さらに、支持部３７の他端部の側面には、ピン４２が固定されている。吸着部３９のピン４２に対応する領域には、ピン４２を囲むように枠状の規制板４３が取り付けられている。ピン４２と規制板４３は、支持部３７に対する吸着部３９の傾斜角度を規制するために設けられている。即ち、吸着部３９は、ピン４２が規制板４３の上面に当接する傾斜角度から、底面に当接する傾斜角度までの間で、ピン３８を中心に回動することができる。なお、引張バネ４０によって吸着部３９の他端部が規制板４３の底面とピン４２が当接するまで引き上げられると、吸着部３９が略水平に配置される。
【００１９】
さらに、図２と、図２のＢ矢視図である図３（ｂ）とに示すように、吸着部３９の下面の外縁部には、ワーク１を加熱する加熱ヒータ５１が設けられている。加熱ヒータ５１は、吸着部３９の下面から下方に枠状に延びている。加熱ヒータ５１は、ケース２の外形より大きく、放射熱でワーク１を加熱することができる。また、吸着部３９の下面で、加熱ヒータ５１より内側の領域には、ワーク１を冷却する冷却部５２と、ワーク１を吸着する吸着パッド５３が取り付けられている。冷却部５２は、吸着部３９の下面の略中央付近に複数配置された冷却ノズル５５を有する。複数の冷却ノズル５５は、鉛直下向きに延びており、下端には不図示の冷気発生装置から供給される冷気を噴出す開口部が形成されている。冷却ノズル５５の数及び配置は、ワーク１の薄型表示装置４の全面を略均一に冷却可能であれば良く、図示した数及び配置に限定されない。さらに、冷却部５２は、冷却ノズル５５と加熱ヒータ５１の間に配置された防風壁５６を有する。防風壁５６は、ワーク１の薄型表示装置４より外側で、ケース２の上方の領域に枠状に形成されている。
【００２０】
また、吸着パッド５３は、防風壁５６の内側の領域で、冷却ノズル５５を避ける位置に、複数配置されており、不図示の排気装置に接続されている。図３（ｂ）に示す例では、吸着パッド５３は、吸着部３９の下面に６つ等間隔に配置されている。
【００２１】
次に、薄型表示装置４の分離方法について説明する。
まず、初期状態として、制御装置１５が、ワーク受部１２を分離ユニット１３の下方から引き出し、図２に示す搬入・搬出位置に移動させると共に、クランパー２２を開かせる。この状態で、図４に拡大して示すように、作業者又はロボットは、分離対象となるワーク１を受台２１に載置する。このとき、作業者又はロボットは、ワーク１のケース２の凹部６に引張ツメ２６を挿入させる。
【００２２】
この後、図５に示すように、制御装置１５は、クランパー２２でワーク１を把持した後、ワーク１を分離ユニット１３の下方に移動させる。続いて、図６Ａに示すように、制御装置１５は、シリンダ２７を駆動させて分離部３６をワーク１に向けて下降させ、複数の吸着パッド５３を薄型表示装置４に密着させる。続いて、不図示の排気装置を駆動させて、複数の吸着パッド５３で型表示装置４を分離部３６に吸着させる。これと同時に、制御装置１５は、加熱ヒータ５１に通電してワーク１を加熱する。図６Ｂに拡大図を模式的に示すように、加熱ヒータ５１は、矢印ＡＲ１に示すように、放射熱でワーク１を外周側、かつ側方から加熱する。これにより、ケース２と薄型表示装置４の間の接着剤６１が加熱される。一方で、冷却ノズル５５からは、矢印ＡＲ２に示すように冷風を噴出して薄型表示装置４を冷却する。加熱ヒータ５１によって接着剤６１が加熱されると共に、冷却ノズル５５によって薄型表示装置４が冷却されることにより、薄型表示装置４における熱ダメージの発生が防止される。また、防風壁５６によって、矢印ＡＲ３に示すように、冷風が加熱ヒータ５１に直接に当たることがないので、加熱ヒータ５１で発生させた熱を効率良くワーク１に伝達できる。
【００２３】
加熱ヒータ５１による加熱は、接着剤６１が軟化するまで継続する。例えば、接着剤６１が軟化する時間として予め定められた時間が経過したら、制御装置１５は、加熱及び冷却を継続したままで、引張部２５の引張ツメ２６を下降させ、ケース２の一端部を引き下げる。これにより、図７に示すように、凹部６近傍のケース２が引張ツメ２６によって下側に変形させられる。薄型表示装置４は、吸着パッド５３に吸着されて移動しないので、軟化した接着剤６１が剥離して、凹部６近傍の薄型表示装置４とケース２が引き離される。このとき、他の領域の薄型表示装置４とケース２は、密着したままである。
【００２４】
続いて、図８に示すように、制御装置１５は、分離部３６を上昇させ、薄型表示装置４を引き上げる。このとき、凹部６側の吸着部３９は、支持部３７とピン３８を介して連結されているので、昇降シリンダ３５のロッド３５Ａと共に上昇する。一方、凹部６と反対側の端部は、薄型表示装置４とケース２が密着したままなので、吸着部３９の他端部は殆ど上昇しない。この結果、吸着部３９がピン３８を軸にしてＡＲ４に示す方向に回動して傾斜し、吸着部３９の一端側に対して相対的に他端側が下がり、凹部６側のみが上昇する。また、引張バネ４０は、昇降シリンダ３５の引き上げ力と、接着剤６１の接着力とによって上下に引っ張られて伸びる。これにより、吸着部３９の他端部の規制板４３の底面とピン４２との間には、僅かに隙間が形成される。
【００２５】
この状態で吸着部３９をさらに上昇させると、吸着部３９がさらに傾斜する。ケース２は固定されており移動しないのに対し、吸着部３９が上昇し、かつ吸着部３９が回動自在であるためである。吸着部３９に吸着された表示装置４は、ケース２から既に分離している部分は、吸着部３９と共に傾斜しながら上昇する。これに対し、接着剤６１でケース２に密着している部分は上昇できない。この結果、表示装置４のケース２から既に分離している部分の近傍で、接着剤６１でケース２に接着されている部分に、分離ユニット１３による引張力が作用する。このとき、接着剤６１は加熱ヒータ５１によって軟化しているので、分離ユニット１３による引張力により、示装置４のケース２から既に分離している部分の近傍で、接着剤６１で接着されていた領域が、ケース２から引き剥がされる。
【００２６】
このように、分離ユニット１３が吸着部３９を上昇させるに従って、吸着部３９が傾斜角度を増大させながら、表示装置４をケース２の一端部側からケース２の外周に沿って、接着剤６１が他端部に向かって徐々に剥離させる。即ち、吸着部３９の上昇に伴い、薄型表示装置４は、引張ツメ２６によってケース２から分離させられた端部を起点にして徐々にケース２から引き離される。分離ユニット１３による引張力は、傾斜しながら吸着部３９が上昇することによってケース２から引き離される部分に作用するので、薄型表示装置４にかかる引張力は、薄型表示装置４の全体を同時にケース２から引き離す場合に比べて小さくなる。
【００２７】
そして、図９に示すように、凹部６側から徐々に接着剤６１を剥離させることにより、薄型表示装置４をケース２から徐々に引き剥がす。ケース２の全周において薄型表示装置４を引き剥がしたら、ケース２から薄型表示装置４が分離させられる。このとき、図１０に示すように、引張バネ４０によって吸着部３９の他端部が支持部３７に引き寄せられることにより、吸着部３９がピン３８周りに矢印ＡＲ５に示す方向に回動し、吸着部３９が水平になる。これに伴い、吸着部３９に吸着されている薄型表示装置４も水平に配置される。制御装置１５は、加熱ヒータ５１による加熱と、冷却ノズル５５による冷却を停止する。さらに、吸着パッド５３による吸着を解除すると、薄型表示装置４を取り外せる。一方、移動機構を駆動させ、薄型表示装置４を取り除いたワーク１を分離ユニット１３の下方から退避させると共に、クランパー２２を開放する。これによって、薄型表示装置４を取り除いたワーク１を取り出せるようになる。
【００２８】
以上、説明したように、表示装置分離装置１０では、吸着部３９を傾斜させることにより、薄型表示装置４を一端部側から徐々にケース２から引き剥がすように構成したので、薄型表示装置４の全体を一度に引き剥がす場合に比べて、引張力が作用する面積を小さくすることが可能になる。この結果、小さい引張力で薄型表示装置４をケース２から引き剥すことが可能になる。ケース２から薄型表示装置４を分離する工程において、薄型表示装置４への負担が低減され、ケース２から取り外したときの不良率を低減できると共に、薄型表示装置４の再利用率を向上できる。
【００２９】
また、ケース２の外周から接着剤６１を加熱し、薄型表示装置４を冷却するように構成したので、接着剤６１のみを加熱することが可能になり、薄型表示装置４の負荷を低減できる。引張部２５を設け、薄型表示装置４を引き上げる前に、ケース２の一部を引き下げて変形させるようにしたので、少ない引張力で薄型表示装置４をケース２から引き剥せる。
【００３０】
なお、図１０に示すように、回動軸であるピン３８は、薄型表示装置４をケース２から引き離す方向であるＺ方向に対して垂直で、かつ薄型表示装置４の短辺に平行なＸ方向に延びている。しかしながら、ピン３８は、薄型表示装置４を吸着した吸着部３９をＺ方向に対して傾斜させることが可能であれば良く、必ずしもＺ方向に直交する方向に延びる必要はない。また、薄型表示装置４がＸＺ方向に直交するＹ方向に細長い形状を有する場合に、引張部２５をＹ方向の一端部に配置すると、薄型表示装置４をケース２から引き離し易くなる。引張部２５は、引張ツメ２６を受部２１に固定しても良い。
【００３１】
ここで挙げた全ての例及び条件的表現は、発明者が技術促進に貢献した発明及び概念を読者が理解するのを助けるためのものであり、ここで具体的に挙げたそのような例及び条件に限定することなく解釈するものであり、また、明細書におけるそのような例の編成は本発明の優劣を示すこととは関係ない。本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、それに対して種々の変更、置換及び変形を施すことができる。
【００３２】
以下に、前記の実施の形態の特徴を付記する。
（付記１）  表示装置とケースを接着している接着剤を加熱するヒータと、前記ケースを固定する固定部と、前記表示装置を吸着する吸着部と、前記表示装置を前記ケースから引き離す方向に移動可能で、前記吸着部を回動自在に支持する回動軸を一端部に有し、前記回動軸が前記表示装置を前記ケースから引き離す方向に対して交差する方向に延びる支持部と、を含むことを特徴とする表示装置の分離装置。
（付記２）  前記固定部の一端部に、前記ケースに係合可能な係合部材を有することを特徴とする付記１に記載の表示装置の分離装置。
（付記３）  前記係合部材は、前記表示装置を前記ケースから引き離す方向に移動可能に前記固定部に支持されていることを特徴とする付記２に記載の表示装置の分離装置。
（付記４）  前記支持部の他端部に、前記吸着部を前記支持部に向けて付勢する付勢部材を有することを特徴とする付記２又は付記３に記載の表示装置の分離装置。
（付記５）  前記吸着部には、前記表示装置を冷却する冷却部として、前記表示装置に向けて冷気を噴出するノズルと、前記ノズルと前記ヒータの間に配置された防風壁とを有することを特徴とする付記１乃至付記４のいずれか一項に記載の表示装置の分離装置。
（付記６）  表示装置を接着剤で接着したケースを固定し、回動軸で回動可能な吸着部で前記表示装置を吸着し、前記接着剤を加熱して軟化させ、前記表示装置を前記ケースから引き離す方向に前記吸着部を移動させ、前記回動軸周りに前記吸着部を傾斜させながら前記表示装置を前記回動軸が配置された一端部側から前記ケースから引き離すことを特徴とする表示装置の分離方法。
（付記７）  前記表示装置を前記ケースから引き離す方向に移動させる前に、前記ケースの一端部に係合させた係合部材を移動させ、前記ケースの一端部を前記表示装置から離れる方向に移動させることを特徴とする付記６に記載の表示装置の分離方法。
（付記８）  前記表示装置を前記ケースから引き離した後、前記表示装置を吸着した前記吸着部を付勢部材により付勢し、水平に配置することを特徴とする付記６又は付記７に記載の表示装置の分離方法。
【符号の説明】
【００３３】
１  ワーク
２  ケース
４  表示装置
２１  受部（固定部）
２６  係合部材
３７  支持部
３８  回動軸
３９  吸着部
４０  引張バネ（付勢部材）
５１  ヒータ
５２  冷却部
５５  冷却ノズル
５６  防風壁
６１  接着剤
【図１】
2016029411.tif 000003
【図２】
2016029411.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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