(57)【要約】【課題】ＩＣＴサービスが個々の利用者へ与える影響を評価する。【解決手段】評価装置１０は、ＩＣＴサービスを利用する「サービス名」「利用種別」「目的」「機能」「効果」「効果レベル」「効果頻度」の情報を予め登録した回答データベース２０の回答テーブル２０ａを参照し、評価者による、評価者が評価したい「サービス名」等を含む自由記述が含むキーワードと回答データベース２０の回答テーブル２０ａに蓄積されているＩＣＴサービスの「効果」を照らし合わせて、少なくとも「目的」「機能」「効果」のキーワードを特定する。そして、評価装置１０は、回答データベース２０の回答テーブル２０ａにおけるキーワードに対応する「効果レベル」「効果頻度」に基づき、ＩＣＴサービスの効果の重みづけ係数を反映したＩＣＴサービスの効果を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由形式で記述された、評価対象のＩＣＴ（Information  and  Communication  Technology）サービスに関する情報を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられたＩＣＴサービスに関する情報から前記評価対象のＩＣＴサービスを特徴付けるキーワードを抽出する抽出部と、
ＩＣＴサービスを特徴付けるキーワードと、該ＩＣＴサービスによる効果と、該効果に対応する評価値とを対応付けて記憶するデータベースから、前記抽出部により抽出されたキーワードに合致するキーワードと対応する効果及び該効果に対応する評価値を取得する取得部と、
前記抽出部により抽出されたキーワードと、前記取得部により取得された効果及び評価値とを対応付けた出力情報を生成して出力する出力部と
を備えることを特徴とするサービスの評価装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記取得部により、前記合致するキーワード１つに対し、異なる複数の効果及び該複数の効果それぞれに対応する評価値が前記データベースから取得された場合には、前記出力情報を、前記抽出部により抽出されたキーワードと、該複数の効果及び該複数の効果それぞれに対応する評価値とを対応付けて生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービスの評価装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記取得部により、前記合致するキーワード１つに対し、同一の複数の効果及び該複数の効果それぞれに対応する評価値が前記データベースから取得された場合には、前記出力情報を、前記抽出部により抽出されたキーワードと、該効果及び該複数の効果それぞれに対応する評価値の平均値とを対応付けて生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のサービスの評価装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記ＩＣＴサービスに関する情報として、該ＩＣＴサービスによる効果及び該効果に対応する評価値の入力をさらに受け付け、
前記抽出部により前記ＩＣＴサービスに関する情報から抽出されたキーワードと、前記受付部により受け付けられた該ＩＣＴサービスによる効果及び該効果に対応する評価値とを対応付けた登録情報を生成して前記データベースへ登録する登録部
をさらに備えることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のサービスの評価装置。
【請求項５】
前記効果に対応する評価値は、該効果の程度の評価値及び該効果の頻度の評価値を含み、
前記出力部は、前記効果の程度の評価値及び前記効果の頻度の積を前記評価値として前記出力情報を生成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のサービスの評価装置。
【請求項６】
前記ＩＣＴサービスによる効果及び該効果に対応する評価値は、該ＩＣＴサービスを利用するユーザそれぞれに依存するユーザ依存情報である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のサービスの評価装置。
【請求項７】
ユーザにより入力された、評価対象のＩＣＴ（Information  and  Communication  Technology）サービスのサービス種別を受け付ける受付部と、
ＩＣＴサービスのサービス種別と、各サービス種別のＩＣＴサービスの効果及び該効果の効果強度とを対応付けて記憶するデータベースから、前記受付部により受け付けられたサービス種別と対応付けられる効果及び該効果の効果強度を特定する特定部と、
前記特定部により特定された効果強度の統計値を算出する算出部と
を備えることを特徴とするサービスの評価装置。
【請求項８】
前記評価対象のＩＣＴサービスのサービス種別と、ＩＣＴサービスを特定する情報とを対応付けて記憶するテーブルを参照し、ＩＣＴサービスを特定する情報と対応するＩＣＴサービスのサービス種別を抽出する抽出部をさらに備え、
前記受付部は、自由形式で記述された評価対象のＩＣＴサービスを特定する情報を含む入力を受け付け、
前記抽出部は、前記受付部により受け付けられた自由形式で記述された評価対象のＩＣＴサービスを特定する情報を含む入力の該特定する情報と対応するＩＣＴサービスのサービス種別を抽出し、
前記特定部は、前記データベースから、前記抽出部により抽出されたＩＣＴサービスのサービス種別と対応付けられる効果及び該効果の効果強度を抽出する
ことを特徴とする請求項７に記載のサービスの評価装置。
【請求項９】
サービスの評価を行う評価装置が実行するサービスの評価方法であって、
自由形式で記述された、評価対象のＩＣＴ（Information  and  Communication  Technology）サービスに関する情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により受け付けられたＩＣＴサービスに関する情報から前記評価対象のＩＣＴサービスを特徴付けるキーワードを抽出する抽出工程と、
ＩＣＴサービスを特徴付けるキーワードと、該ＩＣＴサービスによる効果と、該効果に対応する評価値とを対応付けて記憶するデータベースから、前記抽出工程により抽出されたキーワードに合致するキーワードと対応する効果及び該効果に対応する評価値を取得する取得工程と、
前記抽出工程により抽出されたキーワードと、前記取得工程により取得された効果及び評価値とを対応付けた出力情報を生成して出力する出力工程と
を含んだことを特徴とするサービスの評価方法。
【請求項１０】
サービスの評価を行う評価装置が実行するサービスの評価方法であって、
ユーザにより入力された、評価対象のＩＣＴ（Information  and  Communication  Technology）サービスのサービス種別を受け付ける受付工程と、
ＩＣＴサービスのサービス種別と、各サービス種別のＩＣＴサービスの効果及び該効果の効果強度とを対応付けて記憶するデータベースから、前記受付工程により受け付けられたサービス種別と対応付けられる効果及び該効果の効果強度を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された効果強度の統計値を算出する算出工程と
を含んだことを特徴とするサービスの評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスの評価装置及びサービスの評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＴ（Information  and  Communication  Technology）サービスが多様化する昨今では、個人利用あるいは業務利用に関わらず、ユーザ個人あるいは企業が必要とする効果を得られるＩＣＴサービスを選択できることが望まれている。
【０００３】
これまでの技術によるＩＣＴサービス利用効果の評価は、社会に対する効果を評価するものである（例えば、非特許文献１参照）。また、ＩＣＴサービスに限らず、対象サービスの効果を評価する技術は多く存在する（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】飯橋  真輔、津田  昌幸、中村  二朗、“ＩＣＴサービスの環境影響評価と社会うるおい指標”、ＮＴＴ技術ジャーナル２００９  ｖｏｌ．２１  Ｎｏ．８、２０１４年８月、日本電信電話株式会社
【非特許文献２】三阪  和弘、小池  俊雄、“河川環境の評価構造における流域共通性と地域差”、土木学会論文集Ｂ  Ｖｏｌ．６２  Ｎｏ．１，１１１−１２１、［online］、２００６年２月、［２０１５年１月１９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejb/62/1/62_1_111/_pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、サービスが社会へ与える影響を評価するに留まり、個人利用あるいは企業業務など、特定利用者への効果を評価することはできない。また、上記技術では、１回限りの評価を前提としているなど、評価対象又は評価の継続的な更新に対応できない。また、上記技術は、サービスの即時的な評価ができない。すなわち、上記技術では、サービスが個々の利用者へ与える影響を、継続的に更新されるデータに基づき即時的に評価することができない。
【０００６】
本願が開示する実施形態の一例は、上記に鑑みてなされたものであって、ＩＣＴサービスが個々の利用者へ与える影響を評価することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の実施形態の一例は、自由形式で記述された、評価対象のＩＣＴ（Information  and  Communication  Technology）サービスに関する情報を受け付ける。そして、受け付けられたサービスに関する情報から評価対象のサービスを特徴付けるキーワードを抽出する。そして、サービスを特徴付けるキーワードと、サービスによる効果と、効果に対応する評価値とを対応付けて記憶するデータベースから、抽出されたキーワードに合致するキーワードと対応する効果及び効果に対応する評価値を取得する。そして、抽出されたキーワードと、取得された効果及び評価値とを対応付けた出力情報を生成して出力する。
【０００８】
また、本願の実施形態の他の一例は、ユーザにより入力された、評価対象のＩＣＴサービスのサービス種別を受け付ける。そして、ＩＣＴサービスのサービス種別と、各サービス種別のサービスの効果及び該効果の効果強度とを対応付けて記憶するデータベースから、受け付けられたサービス種別と対応付けられる効果及び該効果の効果強度を特定する。そして、特定された効果強度の統計値を算出する。
【発明の効果】
【０００９】
本願が開示する実施形態の一例によれば、ＩＣＴサービスが個々の利用者へ与える影響を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係るサービス評価システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る回答データベースの回答テーブルの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るキーワードデータベースのシソーラステーブルの一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施形態１に係る回答フォーマットの一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施形態１に係る回答を構成する項目である、目的、機能、効果の抽出イメージの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る回答データベースの初期構築処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態１に係るサービス評価処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る重みづけ係数算出を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、実施形態１に係る評価結果の表示の一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、実施形態１に係る評価結果の表示の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態２に係るサービス評価システムの構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る評価データベースの評価テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る評価を構成する項目であるＩＣＴサービス名及び効果の抽出イメージの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態２に係るサービス評価処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態３に係るサービス評価システムの構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態３に係るＩＣＴサービスの利用場面とサービス名の対応テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態３に係るサービス評価処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、プログラムが実行されることにより評価装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願が開示するサービスの評価装置及びサービスの評価方法の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態は、一例を示すに過ぎず、本願が開示する技術を限定するものではない。また、以下に示す各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組合せてもよい。以下の各実施形態の説明では、重複する同一の構成又は処理は、同一符号を付与して説明を省略する。以下の実施形態における評価対象のサービスは、ＩＣＴ（Information  and  Communication  Technology）サービスとするが、これに限らず、サービスを特徴付けるキーワードと、当該サービスの効果と、効果の評価値とを対応付けることができるサービスであれば、いかなるサービスであってもよい。
【００１２】
［実施形態１］
（実施形態１に係るサービス評価システムの構成）
図１は、実施形態１に係るサービス評価システムの構成の一例を示す図である。サービス評価システム１は、評価装置１０、回答データベース２０、キーワードデータベース３０、入力装置４０、出力装置５０を有する。入力装置４０は、キーボード、マウス、タッチパネル、デジタイザ、音声入力装置等の入力装置である。出力装置５０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等の出力装置である。
【００１３】
回答データベース２０は、図２に示すような回答テーブル２０ａを有する。図２に示すように、回答テーブル２０ａは、「サービス名」「利用種別」「目的」「機能」「効果」「効果レベル」「効果頻度」の項目を有する。「サービス名」は、ＩＣＴサービスの具体的名称である。「利用種別」は、ＩＣＴサービスが個人利用か業務（企業）利用かの区別を示す。「目的」は、ＩＣＴサービスの利用目的を示す。「機能」は、ＩＣＴサービスの機能を示す。「効果」は、ＩＣＴサービスを利用することにより利用者が主観的に感じる効果を示す。「効果レベル」は、ＩＣＴサービスを利用することにより利用者が主観的に感じる効果の程度を、例えば１０点満点で採点した点数を示す。「効果頻度」は、ＩＣＴサービスを利用することにより利用者が主観的に感じる効果頻度を、例えば１０点満点で採点した点数を示す。例えば、図２によれば、「サービス名」“サービスＡ”は、「利用種別」“個人”であり、「目的」“連絡”であり、「機能」“信書”であり、「効果」“迅速”であり、「効果レベル」“８”、「効果頻度」“１０”である。
【００１４】
キーワードデータベース３０は、図３に示すようなキーワードテーブル３０ａを有する。キーワードテーブル３０ａは、類義語を索引するシソーラステーブルであり、「標準キーワード」、「類似キーワード」の項目を有する。例えば、図３によれば、「標準キーワード」“迅速”に対し、「類似キーワード１」“早く”、「類似キーワード２」“すぐに”が対応付けられている。すなわち、図３に示すキーワードテーブル３０ａによれば、「類似キーワード１」“早く”、「類似キーワード２」“すぐに”は、「標準キーワード」“迅速”へ置換されることを示す。すなわち、キーワードテーブル３０ａは、類似キーワードに複数示されるような表現をキーワードとして抽出し、かつ、類似キーワードに複数示されるような表現の揺れを、標準キーワードへ置換して統一することにより、評価装置１０におけるキーワードの抽出及び取り扱いを容易にするための機能である。
【００１５】
（実施形態１に係る評価装置の構成及び処理）
評価装置１０は、データ入力処理部１１、キーワード抽出部１２、効果特定部１３、係数算出部１４、効果算出部１５、データ出力処理部１６を有する。
【００１６】
（実施形態１に係る回答データベースの初期構築処理）
先ず、回答データベース２０の初期構築処理について説明する。回答テーブル２０ａは、サービス評価システム１による評価開始前において、十分なレコード数が予め蓄積されていることを前提とし、この十分なレコード数を予め蓄積する処理を、回答データベース２０の初期構築処理という。回答テーブル２０ａに予め蓄積されるレコードは、「回答」から次のようにして生成され、回答テーブル２０ａに蓄積される。
【００１７】
すなわち、ランダムに選ばれたＩＣＴサービスユーザから、図４Ａに示す回答フォーマットに従って得られた「回答」を受け付ける。図４Ａは、実施形態１に係る回答フォーマットの一例を示す図である。なお、「回答」は、個別インタビュー、グループインタビュー、アンケート等、いずれの方法により得られたものであってもよい。また、回答テーブル２０ａに蓄積するレコードを生成するための回答は、図４Ａに示す回答フォーマットの全ての項目（「サービス名」「利用種別」「目的」「機能」「効果」「効果レベル」「効果頻度」）に対して回答されていることを要さず、少なくとも「効果」と、この「効果」に対応付けられる、ＩＣＴサービスを特定可能な項目（例えば、「サービス名」「目的」「機能」）のいずれかが回答されていればよい。
【００１８】
ここで、図４Ａに示す回答フォーマットの「項目」は、一例として、次のようにして定められる。図４Ｂは、「回答」を構成する項目である「目的」「機能」「効果」の抽出イメージの一例を示す図である。すなわち、ＩＣＴサービスの利用に対してユーザが感じる価値の評価構造を明らかにするため、評価グリッド法（登録商標）（文献１：讃井他、“レパートリー・グリッド発展手法による住環境評価構造の抽出−認知心理学に基づく住環境評価に関する研究（１）”、日本建築学会計画系論文報告集、１９８６年）を用いて、一般ユーザからなる被験者に対しグループインタビューを実施した。
【００１９】
インタビュー項目は、肯定及び否定の評価それぞれに関するＩＣＴを利用する「目的」「機能」「（得られた）効果」とした。ＩＣＴサービスの利用シーンを具体的にするため、情報通信白書（文献２：平成２６年版情報通信白書、総務省、２０１４年情報通信白書）を用いて利用率の高いシーンや重要度の高いシーンを抽出し、サービスのカテゴリ、サービス名又はサービスの機能を示すテーマを設定した。各テーマについて、被験者に対してグループインタビューを行った。次に、グループインタビューにおける各被験者の発言の内容を図４Ｂに示すように構造化し、これをＩＣＴサービスの評価構造とした。
【００２０】
具体的には、テーマ毎に被験者の発言を要約し、「目的」「機能」「効果」を階層別に整理し、発言の内容と頻度から相互の結びつきを考慮し分類すると、図４Ｂに示すように、「目的」「機能」「効果」は、「連絡幅の向上」グループと、「連絡密度の向上」グループとに分類されるという結果が得られた。すなわち、図４Ｂに示すように、インタビュー又はアンケートの結果を蓄積して得た「目的」又は「機能」と、「効果」との対応付けに基づき、「目的」又は「機能」からＩＣＴサービスを評価することが可能であることが分かる。
【００２１】
図５は、実施形態１に係る回答データベースの初期構築処理を示すフローチャートの一例を示す図である。評価装置１０において、データ入力処理部１１は、ランダムに選んだＩＣＴサービス利用者から得た、例えば図４Ａに示す回答フォーマットに従う、「サービス名」「利用種別」「（ＩＣＴサービスを利用する）目的」「（利用する）機能」「（利用して得られた）効果」「（ＩＣＴサービスの効果を感じる程度を示す）効果レベル」「（ＩＣＴサービスの効果を感じる頻度を示す）効果頻度」の回答の入力を、入力装置４０を介して受け付ける。そして、キーワード抽出部１２は、入力された回答（「サービス名」「利用種別」「目的」「機能」「効果」「効果レベル」「効果頻度」）から、回答データベース２０の回答テーブル２０ａを参照し、「サービス名」「利用種別」「目的」「機能」「効果」のキーワードを抽出する（ステップＳ１１）。なお、「目的」「機能」「効果」「効果レベル」「効果頻度」は、回答者であるＩＣＴサービス利用者の主観に依存する。
【００２２】
次に、キーワード抽出部１２は、キーワードデータベース３０のキーワードテーブル３０ａを参照し、ステップＳ１１で抽出したキーワード（抽出キーワード）を標準キーワードへ置換する（ステップＳ１２）。
【００２３】
例えば、図４Ａに示す例では、キーワード抽出部１２は、ステップＳ１１において、「効果」が“早く連絡でき、早く返信が来るようになった”である場合に、キーワードデータベース３０のキーワードテーブル３０ａを参照し、「効果」から“早く”を抽出する。そして、キーワード抽出部１２は、ステップＳ１２において、キーワードデータベース３０のキーワードテーブル３０ａを参照すると、「類似キーワード１」“早く”に対応する「標準キーワード」が“迅速”であるので、“早く”を“迅速”へ置換する。そして、キーワード抽出部１２は、「効果」“迅速”を、対応する「サービス名」「利用種別」「目的」「機能」「効果レベル」「効果頻度」と対応付けて、回答テーブル２０ａへ登録する。
【００２４】
次に、キーワード抽出部１２は、ステップＳ１２で置換した「サービス名」「利用種別」「目的」「機能」「効果」の標準キーワードに「効果レベル」「効果頻度」を対応付けて、回答データベース２０の回答テーブル２０ａへ登録する（ステップＳ１３）。データ入力処理部１１及びキーワード抽出部１２は、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を、入力された全ての回答について実行する。以上で、回答データベース２０の事前準備は、終了である。
【００２５】
（実施形態１に係るサービス評価処理）
以上により事前準備された回答データベース２０を用いて、評価者がＩＣＴサービスを評価するサービス評価処理について説明する。図６は、実施形態１に係るサービス評価処理を示すフローチャートの一例を示す図である。先ず、データ入力処理部１１は、評価者による、例えば自由記述に従う、「サービス名」「利用種別」「目的」「機能」「効果」「効果レベル」「効果頻度」の回答の入力を、入力装置４０を介して受け付ける（ステップＳ２１）。
【００２６】
なお、自由記述に従う入力では、「目的」「機能」「効果」「効果レベル」「効果頻度」は、入力者の主観に依存する。また、自由記述に従う入力は、最低限「目的」又は「機能」のうちいずれかの入力さえあればよい。これは、少なくとも「目的」又は「機能」をもとに、回答データベース２０において該当するレコードと対応する「効果」とその「効果レベル」及び「効果頻度」を検索することができ、「目的」又は「機能」と対応するＩＣＴサービスの評価を出力できるためである。また、ステップＳ２１では、データ入力処理部１１は、自由記述に従う回答ではなく、図４Ａに従うフォーマットによる、各項目の自由形式による回答の入力を受け付けてもよい。
【００２７】
次に、キーワード抽出部１２は、ステップＳ２１で受け付けた自由記述に従う回答から、回答データベース２０の回答テーブル２０ａを参照し、「サービス名」「利用種別」「目的」「機能」「効果」のキーワードを抽出する（ステップＳ２２）。ここでは、キーワード抽出部１２は、少なくとも「目的」又は「機能」のキーワードと、「効果」のキーワードとを抽出できればよい。
【００２８】
次に、キーワード抽出部１２は、ステップＳ２２で抽出したキーワードを、キーワードデータベース３０のキーワードテーブル３０ａを参照し、それぞれ標準キーワードへ置換する（ステップＳ２３）。次に、キーワード抽出部１２は、ステップＳ２３で置換した標準キーワードと、「効果レベル」及び「効果頻度」を対応付けて、回答データベース２０の回答テーブル２０ａへ登録する（ステップＳ２４）。なお、キーワード抽出部１２は、回答データベース２０の回答テーブル２０ａへ登録する際に、対応する値が存在しない項目については、“Null”を格納してもよい。ステップＳ２４の処理は、評価者が評価装置１０を用いてＩＣＴサービスの評価を行う際に、ＩＣＴサービスに対する自身の評価も回答データベース２０の回答テーブル２０ａへ登録することにより、回答テーブル２０ａの蓄積データの充実を図り、評価装置１０を用いた次回以降のＩＣＴサービスの評価の評価精度をより高めることを目的とする。
【００２９】
次に、効果特定部１３は、ステップＳ２３で標準キーワードへ変換したキーワードをもとに、回答データベース２０の回答テーブル２０ａにおいて該当するレコードが示す「効果」を特定する（ステップＳ２５）。なお、効果特定部１３は、ステップＳ２５において、ステップＳ２３で標準キーワードへ変換したキーワードが“個人”又は“業務”の「利用種別」を含む場合、当該の「利用種別」に該当する回答データベース２０の回答テーブル２０ａのみについて、ステップＳ２３で標準キーワードへ変換したキーワードに該当するレコードが示す「効果」を特定する。
【００３０】
次に、係数算出部１４は、ステップＳ２５で特定した「効果」と対応する「効果レベル」「効果頻度」から、重みづけ係数を算出する（ステップＳ２６）。具体的には、係数算出部１４は、回答テーブル２０ａにおいてステップＳ２６で特定した「効果」と対応する「効果レベル」「効果頻度」を、図７に示すように乗算した結果を重みづけ係数とする。次に、効果算出部１５は、ステップＳ２６で算出した重みづけ係数を、該当の「効果」の「評価値」として算出する（ステップＳ２７）。なお、係数算出部１４及び効果算出部１５は、ステップＳ２６及びＳ２７の処理を、ステップＳ２５で特定された効果全てについて行う。
【００３１】
そして、係数算出部１４及び効果算出部１５は、ステップＳ２５で同一の「効果」が複数のレコードで特定された場合には、それぞれについて算出した評価値の平均を取り、これを最終的な出力情報へ含める「評価値」とする。また、係数算出部１４及び効果算出部１５は、ステップＳ２５で同一レコード内で複数の「効果」が特定された場合には、それぞれの「効果」について評価値の合計を取り、これを最終的な出力情報へ含める「評価値」とする。なお、係数算出部１４及び効果算出部１５は、ステップＳ２５で同一レコード内で複数の「効果」が特定され、かつ、この「効果」が複数のレコードで特定された場合には、複数のレコードで特定された同一の「効果」については評価値の平均を取り、同一レコード内で複数特定された「効果」については、それぞれの「効果」について評価値の合計を取り、これらを最終的な出力情報へ含める「評価値」とする。
【００３２】
次に、データ出力処理部１６は、ステップＳ２７で「効果」及びその評価値が算出されたＩＣＴサービスについて、出力情報を生成し、出力装置５０を介して出力する（ステップＳ２８）。
【００３３】
図８Ａは、実施形態１に係る評価結果の表示の一例を示す図である。図８Ａは、図６のステップＳ２１で、具体的な「サービス名」が自由記述に入力された場合の出力表示例である。あるいは、図８Ａは、図６のステップＳ２１で、具体的な「サービス名」の入力はないものの、自由記述に入力されたその他の事項（「利用種別」「目的」「機能」「効果」等）から、具体的な「サービス名」が特定できる場合の出力例である。例えば、図８Ａに示す出力表示５０ａは、「サービス名」“サービスＡ”と、その「効果」及び「評価値」が“迅速性の向上”“８０点”、“親密性の向上”“１６点”、“利便性の向上”“５４点”と、「合計評価値」“１５０点”を示す。すなわち、出力表示５０ａは、「サービス名」“サービスＡ”であるＩＣＴサービスは、“迅速性の向上”“親密性の向上”“利便性の向上”という効果が得られ、それぞれの「評価値」が“８０点”、“１６点”、“５４点”であり、「合計評価値」が“１５０点”であることが分かる。評価装置１０を利用する評価者は、出力表示５０ａを参照し、“サービスＡ”の利用価値を知ることができる。
【００３４】
また、図８Ｂは、実施形態１に係る評価結果の表示の一例を示す図である。図８Ｂは、図６のステップＳ２１で、具体的な複数の「サービス名」が自由記述に入力された場合の出力例である。あるいは、図８Ｂは、図６のステップＳ２１で、具体的な「サービス名」の入力はないものの、自由記述に入力されたその他の事項（「利用種別」「目的」「機能」「効果」等）から、具体的な複数の「サービス名」が特定できる場合の出力例である。例えば、図８Ｂに示す出力表示５０ｂは、「サービス名」“サービスＡ”〜“サービスＤ”と、それぞれの「効果」、「評価値」及び「合計評価値」を示す。すなわち、出力表示５０ｂは、「サービス名」“サービスＣ”であるＩＣＴサービスは、「合計評価値」が最も高いことを示す。しかし、“迅速性の向上”に限れば“サービスＡ”が最も高いことが分かる。評価装置１０を利用する評価者は、出力表示５０ｂを参照し、“サービスＡ”〜“サービスＤ”の各サービスの利用価値を比較検討し、いずれのサービスを利用することが、自身の目的を達成するために有効であるかを知ることができる。
【００３５】
［実施形態１による効果］
実施形態１の評価装置１０は、ランダムに選んだ既存のＩＣＴサービスユーザから、ＩＣＴサービスを利用する「サービス名」「利用種別」「目的」「機能」「効果」「効果レベル」「効果頻度」の情報を得て、予め回答データベース２０の回答テーブル２０ａへ登録しておく。そして、評価装置１０は、評価者による、評価者が評価したい「サービス名」等を含む自由記述の入力を受け付ける。そして、評価装置１０は、例えばシソーラス等を利用したキーワードデータベース３０のキーワードテーブル３０ａを参照し、評価者の記述内容からキーワードを抽出し、キーワードと回答データベース２０の回答テーブル２０ａに蓄積しているＩＣＴサービスの効果を照らし合わせて特定する。
【００３６】
そして、評価装置１０は、回答データベース２０の回答テーブル２０ａにおける「効果レベル」「効果頻度」に基づき、ＩＣＴサービスの効果の重みづけ係数を算出する。そして、評価装置１０は、ＩＣＴサービスの効果の重みづけ係数を反映したＩＣＴサービスの効果を出力する。そして、評価装置１０は、新しいＩＣＴサービスの効果を評価する場合には、新しいＩＣＴサービスの「利用種別」「目的」「機能」「効果」「効果レベル」「効果頻度」を入力し、評価する。
【００３７】
すなわち、実施形態１によれば、評価者の自由記述からキーワードを抽出し、ＩＣＴサービスの効果を特定することで、選択肢を用いたアンケート等と比較して、恣意的でない、より実用的な回答に基づいて、ＩＣＴサービスを評価することができる。または、新たな、評価が未知であるＩＣＴサービスに関し、評価者による、自由記述又は決められた項目の回答によって、ＩＣＴサービスの推定される効果を容易に算出することができる。または、ＩＣＴサービスの効果をＩＣＴサービス間で比較することで、評価者が自身にもっとも有効な効果が得られるＩＣＴサービスを選択することができる。また、回答項目又はキーワードを目的に合わせて変更することで、種々の視点に立ってＩＣＴサービスの利用効果が評価できる。
【００３８】
［実施形態２］
（実施形態２に係るサービス評価システムの構成）
図９は、実施形態２に係るサービス評価システムの構成の一例を示す図である。実施形態２に係るサービス評価システム１Ａは、評価装置１０Ａ、評価データベース２０Ａ、入力装置４０、出力装置５０を有する。
【００３９】
評価データベース２０Ａは、図１０に示すような評価テーブル２０Ａａを有する。図１０に示すように、評価テーブル２０Ａａは、「ＩＣＴサービスの利用場面」「効果」「効果強度」の項目を有する。「ＩＣＴサービスの利用場面」は、ＩＣＴサービスが利用される場面、局面、目的等であり、機能や目的等に応じたＩＣＴサービスの種別（サービス種別）でもある。「効果」は、ＩＣＴサービスを利用することにより利用者が主観的に感じる効果を示す。利用者が主観的に感じる効果には、ＩＣＴサービスを肯定的に評価する効果と、ＩＣＴサービスを否定的に評価する効果とを含む。
【００４０】
「効果強度」は、各「効果」に対して与える評価点の一例である。「強度」は、例えば、利用者が各ＩＣＴサービスの「効果」を強く感じるかを、利用者に対するアンケート等から集約した結果である。例えば、“０”、“１”、“２”、“３”、“４”の５段階の昇順で「効果」を感じる「効果強度」の大きさを表す場合に、「強度」“４”を９０点（８０〜１００点の中間値）、「強度」“３”を７０点（６０〜８０点の中間値）、「強度」“２”を５０点（４０〜６０点の中間値）、「強度」“１”を３０点（２０〜４０点の中間値）、「強度」“０”を１０点（０〜２０点の中間値）と、１００点満点の点数に換算する。そして、各「効果」の「効果強度」は、ＩＣＴサービスを肯定的に評価する「効果」である場合には正の値とし、ＩＣＴサービスを否定的に評価する「効果」である場合には負の値とする。
【００４１】
例えば、図１０において、「ＩＣＴサービスの利用場面」が“ＳＮＳ（連絡）”である場合には、「効果」は“豊富な情報量”“セキュリティの不安”があり、それぞれの「効果強度」は“＋７０”、“−５０”である。すなわち、「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”は、肯定的な「効果強度」“＋７０”の「効果」として“豊富な情報量”がある。また、「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”は、否定的な「効果強度」“−５０”の「効果」として“セキュリティの不安”がある。そして、「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”について、例えば“豊富な情報量”“セキュリティの不安”が全ての「効果」である場合には、“ＳＮＳ（連絡）”の効果の強度の合計値は“＋７０−５０＝＋２０”、すなわち「効果強度」の合計値が“＋２０”となる。ＳＮＳは、Social  Networking  Serviceの略である。
【００４２】
図１０に示す評価テーブル２０Ａａは、上述したように、ＩＣＴサービスの利用場面毎に、各「効果」についてアンケート対象者自身が当てはまるかどうかを、「まったく当てはまらない」を最低の“０”とし、「よく当てはまる」を最高の“４”とする、５段階で問うアンケート結果に基づいて生成される。図１１は、実施形態２に係る評価を構成する項目であるＩＣＴサービス名及び効果の抽出イメージの一例を示す図である。図１１に示す「ＩＣＴサービスの利用場面」、「強度」及び各「強度」と対応づけられた“数値”である「効果強度」は、アンケートにより入手した回答データを基に、効果強度の大きさにより選定した代表的な「ＩＣＴサービスの利用場面」、「強度」及び「効果強度」をデータベースに蓄積するための情報となる。
【００４３】
図１１に示すように、アンケート集計結果が“０”や“１”に偏った「効果」はなく、「効果」が概ね“２”以上であることから、すべての「効果」は一般的に当てはまるものであることが示唆される。すなわち、図１１の表の縦軸に示す各「効果」は、図１１の表の横軸に示す各「ＩＣＴサービスの利用場面」で一般的に認識されている効果ということができ、ＩＣＴサービスの価値に関わると考えられる。このように、アンケート集計結果に基づいて生成した評価テーブル２０Ａａは、各「ＩＣＴサービスの利用場面」を評価する「効果」及び「効果強度」を一般的に表す情報であると言える。
【００４４】
また、図９に示すように、評価装置１０Ａは、データ入力処理部１１Ａ、効果特定部１３Ａ、効果強度算出部１５Ａ、データ出力処理部１６Ａを有する。データ入力処理部１１Ａは、例えば入力装置４０を介して、ユーザからの評価対象の「ＩＣＴサービスの利用場面」の情報の入力を受け付ける。例えば、「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”の「効果」及び／又は「効果強度」を取得したいユーザは、評価装置１０Ａに対して「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”を入力する。データ入力処理部１１Ａは、この「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”の入力を受け付ける。
【００４５】
効果特定部１３Ａは、評価テーブル２０Ａａを参照し、データ入力処理部１１Ａにより受け付けられた「ＩＣＴサービスの利用場面」と対応する「効果」及び「効果強度」を特定する。例えば、効果特定部１３Ａは、データ入力処理部１１Ａにより受け付けられた「ＩＣＴサービスの利用場面」が“ＳＮＳ（連絡）”である場合に、「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”と対応する「効果」及び「効果強度」である、“豊富な情報量”及び“＋７０”、“セキュリティの不安”及び“−５０”を特定する。
【００４６】
効果強度算出部１５Ａは、効果特定部１３Ａにより特定されたデータ入力処理部１１Ａにより受け付けられた「ＩＣＴサービスの利用場面」と対応する全ての「効果」及び「効果強度」について、「効果強度」の合計値を算出する。例えば、効果強度算出部１５Ａは、「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”と対応する「効果」及び「効果強度」である“豊富な情報量”及び“＋７０”、“セキュリティの不安”及び“−５０”が特定された場合に、「効果強度」の合計値“＋７０−５０＝＋２０”を算出する。
【００４７】
データ出力処理部１６Ａは、効果強度算出部１５Ａにより算出された「効果強度」の合計値を、例えば出力装置５０へ出力する。
【００４８】
（実施形態２に係るサービス評価処理）
図１２は、実施形態２に係るサービス評価処理を示すフローチャートの一例を示す図である。先ず、データ入力処理部１１Ａは、評価者による、「ＩＣＴサービスの利用場面」の入力を、入力装置４０を介して受け付ける（ステップＳ３１）。「ＩＣＴサービスの利用場面」は、例えばＩＣＴサービスの種別であり、図１０及び図１１に示す“ＳＮＳ（連絡）”“ＳＮＳ（情報収集）”“ＳＮＳ（情報発信）”“情報検索”・・・等である。
【００４９】
次に、効果特定部１３Ａは、評価テーブル２０Ａａを参照し、データ入力処理部１１Ａにより受け付けられた「ＩＣＴサービスの利用場面」と対応する「効果」及び「効果強度」を特定する（ステップＳ３２）。次に、効果強度算出部１５Ａは、効果特定部１３Ａにより特定された、データ入力処理部１１Ａにより受け付けられた「ＩＣＴサービスの利用場面」と対応する全ての「効果」及び「効果強度」について、「効果強度」の合計値を算出する（ステップＳ３３）。最後に、データ出力処理部１６Ａは、効果強度算出部１５Ａにより算出された「効果強度」の合計値を、例えば出力装置５０へ出力する（ステップＳ３４）。
【００５０】
なお、ステップＳ３３において、効果強度算出部１５Ａは、「効果強度」の合計値に限らず、「効果強度」の平均等の各種統計値を算出してもよい。
【００５１】
また、ステップＳ３４において、データ出力処理部１６Ａは、効果強度算出部１５Ａにより算出された「効果強度」の合計値を出力することに限らず、効果特定部１３Ａにより特定された各「効果」及び「効果強度」を出力してもよい。これにより、評価者は、評価したい「ＩＣＴサービスの利用場面」の各「効果」及び効果毎の「効果強度」を知ることができる。
【００５２】
［実施形態２による効果］
実施形態２の評価装置１０Ａは、アンケートにより入手した回答データを基に、効果強度の大きさにより選定した代表的かつ一般的なＩＣＴサービスの「効果」及び「効果強度」を評価データベース２０Ａに予め蓄積しておく。そして、評価装置１０Ａは、評価者による、評価者が評価したい「ＩＣＴサービスの利用場面」等を含む入力を受け付ける。そして、評価装置１０Ａは、評価データベース２０Ａを参照し、入力された「ＩＣＴサービスの利用場面」等と対応する「効果」及び「効果強度」を特定し、「効果強度」の合計値を算出する。評価者は、自身が評価したい「ＩＣＴサービスの利用場面」の効果の程度を、算出された「効果強度」の合計値によって知ることができる。よって、実施形態２によれば、評価者は、一度構築された評価データベース２０Ａに記憶される、代表的かつ一般的なＩＣＴサービスの「効果」及び「効果強度」に基づいて、評価したい「ＩＣＴサービスの利用場面」を評価することができる。実施形態２は、評価データベース２０Ａの評価テーブル２０Ａａには主な「ＩＣＴサービスの利用場面」とそれらの「効果」及び「効果強度」が網羅されているため、実施形態１のように回答データベース２０の回答テーブル２０ａを新たに作る必要がない。
【００５３】
［実施形態３］
実施形態２では、評価者による、評価者が評価したい「ＩＣＴサービスの利用場面」等を含む入力を受け付ける。そして、評価者が評価したい「ＩＣＴサービスの利用場面」と対応する「効果」及び「効果強度」の合計値を算出して出力するとした。しかし、評価者が評価したい「ＩＣＴサービスの利用場面」等を含む入力は、自由形式で入力されるものとしてもよい。例えば、「ＩＣＴサービスの利用場面」の表現は、自由形式で入力された場合には、評価データベース２０Ａの評価テーブル２０Ａａの「ＩＣＴサービスの利用場面」と一致しない場合がある。この場合、評価者が評価したい「ＩＣＴサービスの利用場面」に対する「効果」及び「効果強度」が特定されず、「効果強度」の合計値も算出されないことになる。
【００５４】
そこで、実施形態３では、評価者による、評価者が評価したい「ＩＣＴサービスの利用場面」等を含む自由形式の入力を受け付け、シソーラス等を用いて、評価者が自由形式で入力した「ＩＣＴサービスの利用場面」を、対応する標準的な「ＩＣＴサービスの利用場面」の表現へ変換する。そして、変換した標準的な「ＩＣＴサービスの利用場面」の表現と対応する「効果」及び「効果強度」の合計値を算出して出力する。
【００５５】
（実施形態３に係るサービス評価システムの構成）
図１３は、実施形態３に係るサービス評価システムの構成の一例を示す図である。実施形態３に係るサービス評価システム１Ｂは、評価装置１０Ｂ、評価データベース２０Ａ、キーワードデータベース３０Ｂ、入力装置４０、出力装置５０を有する。
【００５６】
キーワードデータベース３０Ｂは、図１４に示すようなキーワードテーブル３０ｂを有する。キーワードテーブル３０ｂは、類義語を索引するシソーラステーブルであり、「ＩＣＴサービスの利用場面」「サービス名」の項目を有する。例えば、図１４によれば、「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”に対し、「サービス名」“サービスＡ１”“サービスＡ２”・・・が対応付けられている。すなわち、図１４に示すキーワードテーブル３０ｂによれば、「サービス名」“サービスＡ１”“サービスＡ２”・・・は、「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”へ置換されることを示す。すなわち、キーワードテーブル３０ｂは、「サービス名」に複数示されるような表現をキーワードとして抽出し、かつ、「サービス名」に複数示されるような「ＩＣＴサービスの利用場面」の表現の揺れを、標準的な表現へ置換して統一することにより、評価装置１０Ｂにおける「ＩＣＴサービスの利用場面」の抽出及び取り扱いを容易にするための機能である。
【００５７】
また、図１３に示すように、評価装置１０Ｂは、データ入力処理部１１Ｂ、キーワード抽出部１２Ｂ、効果特定部１３Ｂ、効果強度算出部１５Ｂ、データ出力処理部１６Ｂを有する。データ入力処理部１１Ｂは、例えば入力装置４０を介して、自由形式で記述された、ユーザからの評価対象の「ＩＣＴサービスの利用場面」の情報の入力を受け付ける。例えば、「ＩＣＴサービスの利用場面」として「サービス名」“サービスＡ１”の「効果」及び／又は「効果強度」を取得したいユーザは、評価装置１０Ｂに対して「ＩＣＴサービスの利用場面」“サービスＡ１”を入力する。データ入力処理部１１Ｂは、この「ＩＣＴサービスの利用場面」“サービスＡ１”の入力を受け付ける。
【００５８】
キーワード抽出部１２Ｂは、データ入力処理部１１Ｂにより入力が受け付けられた「ＩＣＴサービスの利用場面」から「サービス名」に該当する表現を抽出する。例えば、キーワード抽出部１２Ｂは、データ入力処理部１１Ｂにより“サービスＡ１”を含む入力を受け付けられたとすると、この“サービスＡ１”を抽出する。そして、キーワード抽出部１２Ｂは、キーワードデータベース３０Ｂのキーワードテーブル３０ｂを参照し、抽出した「サービス名」を、対応する「ＩＣＴサービスの利用場面」へ置換する。例えば、キーワード抽出部１２Ｂは、“サービスＡ１”を抽出したとすると、キーワードテーブル３０ｂを参照し、抽出した“サービスＡ１”を、対応する「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”へ置換する。
【００５９】
効果特定部１３Ｂは、評価テーブル２０Ａａ（図１０参照）を参照し、キーワード抽出部１２Ｂにより置換された「ＩＣＴサービスの利用場面」と対応する「効果」及び「効果強度」を特定する。例えば、効果特定部１３Ｂは、キーワード抽出部１２Ｂにより置換された「ＩＣＴサービスの利用場面」が“ＳＮＳ（連絡）”である場合に、「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”と対応する「効果」及び「効果強度」である、“豊富な情報量”及び“＋７０”、“セキュリティの不安”及び“−５０”を特定する。
【００６０】
効果強度算出部１５Ｂは、効果特定部１３Ｂにより特定された、キーワード抽出部１２Ｂにより置換された「ＩＣＴサービスの利用場面」と対応する全ての「効果」及び「効果強度」について、「効果強度」の合計値を算出する。例えば、効果強度算出部１５Ｂは、「ＩＣＴサービスの利用場面」“ＳＮＳ（連絡）”と対応する「効果」及び「効果強度」である“豊富な情報量”及び“＋７０”、“セキュリティの不安”及び“−５０”が特定された場合に、「効果強度」の合計値“＋７０−５０＝＋２０”を算出する。
【００６１】
データ出力処理部１６Ｂは、効果強度算出部１５Ｂにより算出された「効果強度」の合計値を、例えば出力装置５０へ出力する。
【００６２】
（実施形態３に係るサービス評価処理）
図１５は、実施形態３に係るサービス評価処理を示すフローチャートの一例を示す図である。先ず、データ入力処理部１１Ｂは、評価者による、「ＩＣＴサービス名の利用場面」の自由形式による入力（例えば「サービス名」を含む情報の入力）を、入力装置４０を介して受け付ける（ステップＳ４１）。「サービス名」は、例えばＩＣＴサービスの個別名称であり、図１４に示す“サービスＡ１”“サービスＡ２”・・・等である。
【００６３】
次に、キーワード抽出部１２Ｂは、データ入力処理部１１Ｂにより入力が受け付けられた「ＩＣＴサービスの利用場面」の自由形式による入力から「サービス名」に該当する表現を抽出する（ステップＳ４２）。次に、キーワード抽出部１２Ｂは、キーワードテーブル３０ｂを参照して、ステップＳ４２で抽出した「サービス名」を、対応する「ＩＣＴサービスの利用場面」へ変換する（ステップＳ４３）。
【００６４】
次に、効果特定部１３Ｂは、評価テーブル２０Ａａを参照し、キーワード抽出部１２Ｂにより変換された「ＩＣＴサービスの利用場面」と対応する「効果」及び「効果強度」を特定する（ステップＳ４４）。次に、効果強度算出部１５Ｂは、効果特定部１３Ｂにより特定された、キーワード抽出部１２Ｂにより変換された「ＩＣＴサービスの利用場面」と対応する全ての「効果」及び「効果強度」について、「効果強度」の合計値を算出する（ステップＳ４５）。最後に、データ出力処理部１６Ｂは、効果強度算出部１５Ｂにより算出された「効果強度」の合計値を、例えば出力装置５０へ出力する（ステップＳ４６）。
【００６５】
なお、ステップＳ４６において、データ出力処理部１６Ｂは、効果強度算出部１５Ｂにより算出された「効果強度」の合計値を出力することに限らず、効果特定部１３Ｂにより特定された各「効果」及び「効果強度」を出力してもよい。これにより、評価者は、評価したい「ＩＣＴサービスの利用場面」の各「効果」及び効果毎の「効果強度」を知ることができる。
【００６６】
また、キーワードテーブル３０ｂは、「ＩＣＴサービスの利用場面」と「サービス名」とを対応付けたものに限らず、「ＩＣＴサービスの利用場面」と「サービスの特徴」等のサービスを特定できる情報とを対応付けたものであってもよい。この場合、キーワード抽出部１２Ｂは、データ入力処理部１１Ｂにより入力が受け付けられた「ＩＣＴサービスの利用場面」の自由形式による入力から「サービスの特徴」等のサービスを特定できる情報に該当する表現を抽出する。そして、キーワード抽出部１２Ｂは、キーワードテーブル３０ｂを参照して、抽出した「サービスの特徴」等のサービスを特定できる情報を、対応する「ＩＣＴサービスの利用場面」へ変換する。これにより、評価者は、評価したい「ＩＣＴサービスの利用場面」や「サービス」が曖昧な場合であっても、目的や機能を入力することによって、該当する「ＩＣＴサービスの利用場面」及び対応する「効果」及び「効果強度」を知ることができる。
【００６７】
［実施形態３による効果］
実施形態３の評価装置１０Ｂは、「ＩＣＴサービスの利用場面」と「サービス名」とを対応付けたキーワードテーブル３０ｂを用いて、「ＩＣＴサービスの利用場面」の自由形式による入力から、評価したいＩＣＴサービスの「効果」及び「効果強度」を特定し、「効果強度」の合計値を算出する。これにより、評価者は、自身が評価したい「ＩＣＴサービスの利用場面」を特定する情報が曖昧であって、「ＩＣＴサービスの利用場面」を自由形式で入力する場合であっても、評価したいＩＣＴサービスの「効果」及び「効果強度」を知ることができる。
【００６８】
（評価装置の装置構成について）
上記の各実施形態で示した評価装置１０、１０Ａ、１０Ｂの各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要さない。すなわち、評価装置１０の機能の分散及び統合の具体的形態は図示のものに限られず、全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散又は統合して構成することができる。
【００６９】
また、評価装置１０、１０Ａ、１０Ｂにおいて行われる各処理は、全部又は任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の処理装置及び処理装置により解析実行されるプログラムにて実現されてもよい。また、評価装置１０、１０Ａ、１０Ｂにおいて行われる各処理は、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されてもよい。
【００７０】
また、上記の各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともできる。もしくは、上記の各実施形態において説明した各処理のうち、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述及び図示の処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて適宜変更することができる。
【００７１】
（プログラムについて）
図１６は、プログラムが実行されることにより評価装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。コンピュータ１０００において、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【００７２】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１０４１に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１０５１、キーボード１０５２に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１０６１に接続される。
【００７３】
ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、評価装置１０、１０Ａ、１０Ｂの各処理を規定するプログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、例えばハードディスクドライブ１０３１に記憶される。例えば、評価装置１０、１０Ａ、１０Ｂにおける機能構成と同様の情報処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【００７４】
また、上記の各実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００７５】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００７６】
上記の各実施形態は、本願が開示する技術に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７７】
１、１Ａ、１Ｂ  サービス評価システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ  評価装置
１１、１１Ａ、１１Ｂ  データ入力処理部
１２、１２Ｂ  キーワード抽出部
１３、１３Ａ、１３Ｂ  効果特定部
１４  係数算出部
１５  効果算出部
５Ａ、１５Ｂ  効果強度算出部
１６、１６Ａ、１６Ｂ  データ出力処理部
２０  回答データベース
２０ａ  回答テーブル
２０Ａ  評価データベース
２０Ａａ  評価テーブル
３０  キーワードデータベース
３０ａ  キーワードテーブル
３０Ｂ  キーワードデータベース
３０ｂ  キーワードテーブル
４０  入力装置
５０  出力装置
５０ａ、５０ｂ  出力表示
１０００  コンピュータ
１０１０  メモリ
１０２０  ＣＰＵ
【図１】
2016153998.tif 000003
【図２】
2016153998.tif 000004
【図３】
2016153998.tif 000005
【図４Ａ】
2016153998.tif 000006
【図４Ｂ】
2016153998.tif 000007
【図５】
2016153998.tif 000008
【図６】
2016153998.tif 000009
【図７】
2016153998.tif 000010
【図８Ａ】
2016153998.tif 000011
【図８Ｂ】
2016153998.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2016153998.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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