(57)【要約】      （修正有）【課題】管理区域からの情報持ち出しを防止するためのセキュリティーシステムへの適応性を有する情報記録用紙の提供。【解決手段】少なくとも強磁性金属含有層１１と印字可能層１２を有し、強磁性金属含有層１１の両面に印字可能層１２を有し、強磁性金属含有層１１は、６０〜１５０ｇ／ｍ２の金属量を有する情報記録用紙１、又は少なくとも非磁性金属含有層と印字可能層を有し、非磁性金属含有層の両面に印字可能層を有し、非磁性金属含有層は、８０〜１８０ｇ／ｍ２の金属量を有する情報記録用紙。【選択図】図１
2016023382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理区域からの情報持ち出しを防止するためのセキュリティーシステムへの適応性を有する情報記録用紙であって、
該情報記録用紙は、
少なくとも強磁性金属含有層と印字可能層を有し、
該強磁性金属含有層の両面に該印字可能層を有し、
該強磁性金属含有層は、６０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２の金属量を有することを特徴とする情報記録用紙。
【請求項２】
管理区域からの情報持ち出しを防止するためのセキュリティーシステムへの適応性を有する情報記録用紙であって、
該情報記録用紙は、
少なくとも非磁性金属含有層と印字可能層を有し、
該非磁性金属含有層の両面に該印字可能層を有し、
該非磁性金属含有層は８０ｇ／ｍ２〜１８０ｇ／ｍ２の非磁性金属量を有することを特徴とする情報記録用紙。
【請求項３】
前記情報記録用紙と情報印字部との明度差が５０以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録用紙。
【請求項４】
前記印字可能層がパルプを主原料とする坪量２５ｇ／ｍ２〜６５ｇ／ｍ２の紙であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の情報記録用紙。
【請求項５】
２００℃加熱時のＴＶＯＣ量が４００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の情報記録用紙。
【請求項６】
前記情報記録用紙の総厚が７０μｍ〜２５０μｍであり、
テーパーこわさが、０．５ｍＮ・ｍ〜４．０ｍＮ・ｍであることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の情報記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理区域からの情報持ち出しを防止するためのセキュリティーシステムに適応できる情報記録用紙であって、特に金属検出システムに適応可能な情報記録用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、益々情報の漏洩防止が企業活動に対して重要となってきており、社内の機密文書の持ち出しに対して、対策をとる企業が増えてきている。例えば、企業内の機密文書の持ち出しに対して、機密文書の印刷に制限をかけたり、チェック機能を設けたりして対策をとる場合がある。しかし、印刷された機密文書の社外への持ち出しに対しては、それほど厳重な対策が取られていない場合が多く、印刷した機密文書を簡単に社外へもちだすことが可能なケースもある。
【０００３】
このような状況を踏まえて、バルクハウゼン効果を利用したセキュリティー対策が提案されている。当該システムは、保持力が非常に小さな磁性材料を検出対象とし、それに交番磁界をかけることにより発生する、連続的な磁化極性の反転により生じるパルスの磁場歪を検出する方式である。重要な機密文書を印刷するための用紙に、当該システムに適応可能な磁性材料を担持させておけば、機密文書を社外へ持ち出そうとした際に、当該システムにより警報を鳴らして情報の外部への持ち出しを防ぐことが可能となる。このシステムに適応する磁性材料としては、アスペクト比が大きいリボンや繊維状の特殊アモルファス磁性材料が用いられ、該材料を紙に貼り付けたり、紙中に抄きこんだりしている。（例えば、特許文献１）
【０００４】
更には、特殊なアモルファス磁性材料を添加したことにより、部分的に用紙の電気抵抗率が下がり、画像品質が悪化することを防止する目的で、導電層を用紙面内部に設けることも提案されている。（例えば、特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７７３６１
【特許文献２】特開２０１３−１１９６７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
バルクハウゼン効果を利用したセキュリティー対策には、その検知原理上、情報記録用紙に保持力が低く、磁化反転しやすいリボンや繊維状のアモルファス金属を有していることが求められる。しかしながら、このような材料は非常に高価なものであることに加え、情報記録用紙各々にリボンや繊維状の該材料を入れ込む必要があり、技術的なハードルが高い面があった。また、情報記録用紙１枚中に該材料リボンや繊維が含有している割合は低く、このようなシステムに使用されるアモルファス金属は高いアスペクト比を有しており、かつ、該材料は用紙を透かして見れば視認可能であるため、例えば、該材料が存在する部分を意図的に精巧に切り取れば、機密情報が記録された情報記録用紙の大半の部分を情報管理区域外へ持ち出すことも可能であった。
【０００７】
また、情報記録用紙内部に含有させる金属材料は濃色のものが大半であり、このような材料を情報記録用紙内部に含有させた場合、用紙表面の明度が低下することがあった。このような場合、用紙表面と印字部とのコントラストが低下して印字情報の視認性が低下することがあった。
【０００８】
更には、特に熱ロール定着方式の電子写真複写機やプリンタなどは、ブルーエンジュルを代表とする欧州のエコマーク基準に適応していない場合、その販売に多大な影響を及ぼすことが知られている。例えば、情報記録用紙に加熱によって揮発する成分が一定量以上含まれている場合には、複写機やプリンタから発せられるＴｏｔａｌ Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ量（以下、ＴＶＯＣ量とも言う）がエコマーク基準を上回ってしまう場合もあった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その第一の目的は金属検出システムで検知可能であり、情報記録用紙の部分的な切り取りによる情報漏洩を防止することができる情報記録用紙を提供することにある。更に第二の目的としては、金属検出システムで検知可能であり、記録情報視認性にも優れた情報記録用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明（１）は、管理区域からの情報持ち出しを防止するためのセキュリティーシステムへの適応性を有する情報記録用紙であって、
該情報記録用紙は、
少なくとも強磁性金属含有層と印字可能層を有し、
該強磁性金属含有層の両面に該印字可能層を有し、
該強磁性金属含有層は、６０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２の金属量を有することを特徴とする情報記録用紙である。
【００１１】
本発明（２）は、管理区域からの情報持ち出しを防止するためのセキュリティーシステムへの適応性を有する情報記録用紙であって、
該情報記録用紙は、
少なくとも非磁性金属含有層と印字可能層を有し、
該非磁性金属含有層の両面に該印字可能層を有し、
該非磁性金属含有層は８０ｇ／ｍ２〜１８０ｇ／ｍ２の非磁性金属量を有することを特徴とする情報記録用紙である。
【００１２】
本発明（３）は、前記情報記録用紙と情報印字部との明度差が５０以上であることを特徴とする前記発明（１）または（２）に記載の情報記録用紙である。
【００１３】
本発明（４）は、前記印字可能層がパルプを主原料とする坪量２５ｇ／ｍ２〜６５ｇ／ｍ２の紙であることを特徴とする前記発明（１）、（２）または（３）に記載の情報記録用紙である。
【００１４】
本発明（５）は、２００℃加熱時のＴＶＯＣ量が４００ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記発明（１）（２）、（３）または（４）に記載の情報記録用紙である。
【００１５】
本発明（６）は、前記情報記録用紙の総厚が７０μｍ〜２５０μｍであり、
テーパーこわさが、０．５ｍＮ・ｍ〜４．０ｍＮ・ｍであることを特徴とする前記発明（１）、（２）、（３）、（４）または（５）に記載の情報記録用紙である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、少なくとも強磁性金属含有層と印字可能層を有し、該強磁性金属含有層の両面に該印字可能層を有し、該強磁性金属含有層は、６０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２の金属量を有する、または少なくとも非磁性金属含有層と印字可能層を有し、該非磁性金属含有層の両面に該印字可能層を有し、該非磁性金属含有層は８０ｇ／ｍ２〜１８０ｇ／ｍ２の非磁性金属量を有する情報記録用紙を情報印字媒体として用いることで、金属検出システムでの検知を可能として、特殊なアモルファス磁性材料等の被検知材料が存在する部分のみを部分的に切り取り、情報記録用紙の大半を情報管理区域から持ち出す行為を防止できる情報記録用紙を提供することができる。
【００１７】
更には、該情報記録用紙と情報印字部との明度差を５０以上とすることによって、記録情報の視認性が高く、加熱によるトナー定着システムを有する電子写真複写機やプリンタに情報記録媒体として使用された場合においても、揮発するＴＶＯＣ量が抑えられた情報記録用紙を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る粉体強磁性金属含有層を有する情報記録用紙の層構成例である。
【図２】本発明に係る箔状強磁性金属含有層を有する情報記録用紙の層構成例である。
【図３】本発明に係る粉体非磁性金属含有層を有する情報記録用紙の層構成例である。
【図４】本発明に係る箔状非磁性金属含有層を有する情報記録用紙の層構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係るセキュリティーシステムには、送信コイル又は、永久磁石等で形成された磁場中に金属が入った場合に起こる、磁界の乱れを検知する金属検出システムであれば、いずれのシステム（装置）も利用できる。
【００２０】
また、情報記録用紙に印字された情報の大部分、あるいは部分的な持ち出しを防止するためには、強磁性金属含有層、あるいは非磁性金属含有層が印字可能層の全面に渡って存在することが求められる。この場合の全面とは、情報記録用紙の印字可能面の８０％以上を指す。印字可能面の８０％以上の領域に金属検出システムに反応する金属が含まれていれば、実質的に情報の大部分を持ち出すことは不可能となる。
【００２１】
加えて、情報記録用紙の印字可能面の８０％以上に金属が存在すれば、電子写真方式で情報記録用紙に情報を印字する場合においても、情報記録用紙の金属が存在する部分とその他の部分の電気抵抗率が異なることで生ずる、トナーの転写ムラも生じ難くなるという利点をも有する。
【００２２】
以下、本発明の情報記録用紙の例を各図の実施形態を用いて説明する。
【００２３】
図１に示す本発明の情報記録用紙１は強磁性金属含有層として粉体強磁性金属含有層１１を有し、その両側に印字可能層１２を有する構成となっている。
【００２４】
粉体強磁性金属含有層１１は、主として鉄、コバルト、ニッケル等の粉体強磁性金属と該粉体強磁性金属を分散固定するとともに、印字可能層１２との接着機能を有する接着剤とから構成されている。
【００２５】
また、粉体強磁性金属含有層１１中に含まれる粉体強磁性金属量は、６０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２、更に好ましくは、９０ｇ／ｍ２〜１４０ｇ／ｍ２である。粉体強磁性金属重量を６０ｇ／ｍ２以上とし、かつ情報記録用紙内層全面に存在させることで、金属検出システムで実用的な検知運用が可能となり、情報記録用紙のセキュリティーシステム検出可能材料部のみを情報記録用紙から意図的に切り取り、情報の大半を情報管理区域外へ持ち出す行為を防止することが可能となる。また、粉体強磁性金属量を１５０ｇ／ｍ２以下とすることで、情報記録用紙の厚さとこわさを、プリンタ等の給紙トレイから給紙可能なレベルの抑え、通常の情報記録用紙と変わらないハンドリングを実現することが可能となる。
【００２６】
粉体強磁性金属の重量平均粒子径は、３０〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは、４０〜１００μｍ、さらに好ましくは５０〜９０μｍである。平均粒子径が１５０μｍ以上であると該粉体強磁性金属と接着剤を含む層の層厚が厚くなるために、最終的に情報記録用紙の総厚も厚くなり、通常の印刷用紙と同等のハンドリングが困難となる。また、３０μｍ以下であると粉体強磁性金属のコストが割高となるばかりでなく、強磁性金属含有層内に粉体強磁性金属が細密に充填された状態となり、印字可能層１２との接着性が確保し難い状況となる恐れがある。また、粉体強磁性金属の粒子径分布は必ずしも揃っている必要はない。
【００２７】
更に、本発明に用いる粉体強磁性金属の形状はどのような形状であってもよい。偏平形状を有するものであってもよいし、針状であっても構わない。
【００２８】
前記接着剤は、曲げ応力を受けた際に印字可能層１２との間で、剥離が生じないものであれば、いずれの接着剤も使用可能である。例えば、エポキシ樹脂、エチレンと（メタ）アクリレートとの共重合体、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、酢酸ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂やアクリル系樹脂などのエマルジョン糊、反応硬化型のウレタン系接着剤、熱溶融した熱可塑性樹脂、澱粉糊、エチレンビニルアルコール、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系（共）重合物等を使用することが出来る。中でも、情報記録手段、特に電子写真方式の接触型トナー定着装置の設定温度域である１５０〜２００℃前後で揮発し難く、ベタつかないものが好ましい。これは前記接着剤が定着部材を汚染した場合にペーパージャムの原因となる恐れがあるからである。また、このような温度領域で揮発する溶媒が接着剤に残留していた場合、定着時に臭気の問題が発生する場合があるため、製造時に使用した溶剤の残留量が少なく、モノマーやオリゴマー成分等の含有量も少なく、熱による分解耐性の高い接着剤を選定することが好ましい。また、水系溶媒の接着剤を用いることができる場合には、澱粉糊、ラテックス、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が加熱時の臭気問題が発生し難いため、好適に用いることができる。
【００２９】
印字可能層１２は、パルプを主原料とする紙の他、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート、ポリメチルメタアクリレート、ポリブテンー１、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド等の樹脂類からなる樹脂フィルムを使用することができる。その他にもトナー、インクジェットインク、印刷インキを用いた情報表示に対応する印字媒体であれば、いずれのものも使用可能であるが、本発明の情報記録用紙の想定使用環境からすると、用紙の消費が激しいことも予想されるため、経済性に優れるという点でパルプを主原料とする紙を好適に用いることが出来る。また、印字可能層１２が粉体強磁性金属含有層１１の両面に存在していることで、両面への印字が可能となる。
【００３０】
更に、印字可能層１２の表面は、感熱層やその他のコート層を設けたものであっても良い。コート層には、顔料および／または填料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、微小中空粒子及びその他の有機系顔料等を単独或いは複数組み合わせて使用することができる。
【００３１】
前記コート層に用いる顔料および／または填料を印字可能層１２に固定するための接着剤としては、合成接着剤や天然系の接着剤が利用できる。合成接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合及びポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられ、例えばこれらの合成接着剤の中から目的に応じて、１種類以上を使用することができる。これらの接着剤は顔料１００質量％当たり５〜５０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％程度の範囲で使用されることが好ましい。また、天然系接着剤として、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の一般に知られた接着剤が挙げられる。これらの接着剤は顔料１００質量％当たり０．１〜５０質量％、より好ましくは２〜３０質量％程度の範囲で使用される。また必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等、各種助剤を適宜使用してもよい。これらの接着剤に関しても、粉体強磁性金属を分散・固定する接着剤と同様に臭気問題を考慮して、選定することが好ましい。
【００３２】
また、印字可能層１２の白色性を向上させ、情報印字部とのコントラストを付けるためには、蛍光増白剤や白色顔料を含む塗料を塗工することが有効である。前記蛍光増白剤としては、アミノスチルベンのスルホン酸誘導体系、イミダゾール系、オキサゾール系、ベンズオキサゾール系、トリアゾール系、クマリン系、ナフタルイミド系、ピラゾリン系等を用いることができる。また、蛍光増白剤はバインダー樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部含有するのが好ましい。０．１質量部未満では白色性を向上させる効果が不十分となる恐れがある。また、１０質量部を超えて添加することも可能ではあるが、それ以上の白色性向上の効果はあまり期待できない。
【００３３】
前記のような成分を含むコート層組成物は、公知の塗工装置、例えば、ブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用いオンマシン或いはオフマシンによって、基材上に一層或いは多層に分けて塗工することができる。なお、コート層は、一般的には、乾燥重量で片面に５〜１５ｇ／ｍ２程度となるように塗被されることが好ましい。
【００３４】
印字可能層１２にパルプを主原料とする紙を使用する場合は、坪量２５ｇ／ｍ２〜６５ｇ／ｍ２であることが好ましい。２５ｇ／ｍ２以下であると、粉体強磁性金属含有層１１に含有される粉体強磁性金属の色が印字可能層１２を透過して認識されやすくなり、情報印字部との明度差が低下して情報視認性が低下する傾向がある。また、６５ｇ／ｍ２以上の場合、情報記録用紙１のこわさが高くなり過ぎ、プリンタ等での印字の際、給紙カセットからの給紙に不具合が生じる場合がある。
【００３５】
また、前記紙には、必要に応じてカオリン、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン、シリカ等の填料を加えても良い。
【００３６】
パルプを主原料とする紙とは、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹半晒クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）、針葉樹半晒クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）、広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹亜硫酸パルプ等の化学パルプ、 ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）などの機械パルプ、ケナフ、麻、葦等の非木材繊維から化学的又は機械的に製造されたパルプであって、これらパルプ原料を少なくとも紙全体の５０重量％以上含む紙を意味する他、これら主原料を用いて抄造された紙のリサイクル紙も含まれる。
【００３７】
また、必要に応じて公知のサイズ液を表面処理することもできる。表面処理は、サイズ液を、サイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコータ、バーコータ、エアナイフコータ、ロッドブレードコータ、ブレードコータ等の通常使用されている塗工手段によって実施することができる。
【００３８】
このような塗工を施した紙の平滑化処理は、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等で実施できる。平滑化処理後の白紙光沢は３０％以上になるように仕上げられることが好ましい。
【００３９】
このような処理を実施することで、前記紙の不透明性を向上させることが可能となり、内面層である粉体強磁性金属含有層１１の視認性を低下させることが出来る他、前記紙表面の平滑性を向上させたり、柔軟性を付与できるといった効果も期待できる。
【００４０】
一方、印字可能層１２に樹脂フィルムを使用する場合には、前記コート層を設けることが出来る他に、帯電を防止するために帯電防止層を形成する、または帯電防止剤を添加することも出来る。一般的に使用される帯電防止剤としては、例えばカルボン酸、スルホネート、サルフェート等の「アニオン系低分子型帯電防止剤」、４級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩等の「カチオン系低分子型帯電防止剤」、多価アルコール誘導体、ポリアルキレンオキシド誘導体等の「非イオン系低分子型帯電防止剤」、「両性系帯電防止剤」、ホウ素化合物、含窒素化合物、含硫黄化合物、グアニジン塩等の「帯電防止剤」、「錯化合物系帯電防止剤」、脂肪族化合物、芳香族化合物等の「帯電防止性可塑剤」、ポリエチレンオキシド、４級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリレート共重合体、ポリスチレンスルホン酸ソーダ、カルボベタイングラフト共重合体、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等の「非イオン性界面活性剤型帯電防止剤」、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等の「アニオン性界面活性剤型帯電防止剤」、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩等の「カチオン性界面活性剤型帯電防止剤」、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン等の「両性界面活性剤型帯電防止剤」、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリフェニレンビニレン等の「導電性高分子」等種々の帯電防止剤が使用可能である。
【００４１】
前記印字可能層１２に白色又は淡色の材料を使用する場合の明度差は、５０以上が好ましく、６５以上が更に好適である。また、別の構成として、前記印字可能層１２に黒又は、濃色等の明度が低い材料を配し、白トナーやイエロートナー等で明度が高い情報記録部を形成することも可能である。情報記録用紙に形成された情報の視認性を高めるためには、印字可能層と情報記録部（トナー、インクジェットインク、印刷インキ等）とのコントラストを高く保つ必要がある。このコントラストを大きく左右するのが明度差である。すなわち印字可能層と情報記録部の明度差が大きいとコントラストは高くなり、情報記録部に形成された情報の視認性が際立つことになる。
【００４２】
ここで言う明度とは、色差表示方法（ＪＩＳ  Ｚ  ８７３０）で測定されるＬ値を指し、白黒の度合いを示す。印字可能層に白色又は淡色の材料を使用する場合、色差計により情報記録部に見立てた黒ベタ部分を測定した値（Ｌ値）を基準として、該情報記録用紙未印字部のＬ値との差をもって明度差とした。
【００４３】
次に、本発明は図２に示すような層構成を取ってもよい。図２の実施形態例では、箔状強磁性金属含有層２１の両面に接着剤層２２を設け、その両外面に印字可能層２３が設けられている。
【００４４】
この場合にも金属量は、６０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２、更に好ましくは、９０ｇ／ｍ２〜１４０ｇ／ｍ２であり、情報記録用紙２の内層全面に渡って箔状強磁性金属含有層２１が存在していることが必要である。箔状強磁性金属の場合は、粉体強磁性金属と比較して、情報記録用紙の可撓性を確保しやすいため１５０ｇ／ｍ２以上の金属量とすることも可能な場合がある。また、接着剤層２２は、印字可能層２３と箔状強磁性金属含有層２１の接着を目的に存在している。接着剤層２２に使用できる接着剤は、図１の実施形態で説明した、粉体強磁性金属を分散固定し、印字可能層１２との接着機能を有する接着剤例と同様のものが使用可能であり、印字可能層２３には、図１の印字可能層１２に使用可能な材料、或いは適応実施可能な表面処理（コート等）を使用・実施することができる。
【００４５】
図３の実施形態は、非磁性金属含有層として粉体非磁性金属含有層３１を配した形態を示している。層構成としては、図１の実施形態と同様であり、粉体強磁性金属含有層１１を粉体非磁性金属含有層３１に変更した形態である。粉体非磁性金属としては、主として銀、銅、金、アルミニウム、黄銅、亜鉛、錫、鉛、ステンレス等が使用可能であるが、経済性と検出感度のバランスから、アルミニウムが好適に使用できる。
【００４６】
また、粉体非磁性金属の形状は、どのような形状であってもよい。偏平形状を有するものであってもよいし、針状であっても構わない。偏平形状である場合には、接着剤と混合した接着塗料を用いて印字可能層を貼り合せた際に、偏平形状の粒子が張り合わせた印字可能層面と平行した状態で隙間無く並び、あたかも１枚の金属箔が存在するかのような状態となるために、金属検出システムへの反応が良くなるメリットがある。
【００４７】
該粉体非磁性金属を分散固定するとともに、印字可能層３２との接着機能を有する接着剤は、図１の実施形態と同様のものが使用可能である。印字可能層３２に使用できる材料においても、図１の印字可能層１２に使用可能な材料、或いは適応実施可能な表面処理（コート等）を使用・実施することができる。
【００４８】
非磁性金属は、強磁性金属と比較して金属検出システムによる検知感度が若干低い傾向にあるため、金属量としては、８０ｇ／ｍ２〜１８０ｇ／ｍ２の重量が好ましく、更に好ましくは、１００ｇ／ｍ２〜１７０ｇ／ｍ２である。また、粉体非磁性金属の粒子径は、３０〜１５０μｍであることが好ましい。
【００４９】
図４の実施形態は、非磁性金属含有層として箔状非磁性金属含有層４１を配した形態を示している。層構成としては、図２の実施形態と同様であり、箔状強磁性金属含有層２１を箔状非磁性金属含有層４１に変更した形態である。
【００５０】
この場合にも金属量は、８０ｇ／ｍ２〜１８０ｇ／ｍ２、更に好ましくは、１００ｇ／ｍ２〜１７０ｇ／ｍ２で、情報記録用紙４の内層全面に渡って箔状非磁性金属含有層４１が存在していることが必要である。また、接着剤層４２は、印字可能層４３と箔状非磁性金属含有層４１の接着を目的に存在している。接着剤層４２に使用できる接着剤は、図１の実施形態で説明した粉体強磁性金属を分散固定し、印字可能層１２との接着機能を有する接着剤例と同様のものが使用可能であり、印字可能層４３には、図１の印字可能層１２に使用可能な材料、或いは適応実施可能な表面処理（コート等）を使用・実施することができる。
【００５１】
このように、本発明に係る金属含有層に含まれる金属は、金属検出システムで検知可能であれば、粉体であっても、箔状であっても形状の別は問わない。また、強磁性金属であっても非磁性金属であっても良い。
【００５２】
これは、金属検出システムが強磁性金属であっても、非磁性金属であっても検出可能であることに由来する。強磁性金属が金属検出システムの送信コイル又は永久磁石が発する磁界に入った時、該強磁性金属は自らも磁化され、該磁界の一部を引き寄せるため、受信機が受信する磁界に乱れが生ずることで強磁性金属の存在を検知する。一方、非磁性金属が金属検出システムの送信コイル又は永久磁石が発する磁界に入った時、該非磁性金属は該磁界の一部を遮り、受信コイルが受信する磁界に乱れが生ずることで非磁性金属の存在を検出可能であるからである。
【００５３】
故に本発明の情報記録用紙を検知する金属検出システムに用いられる装置は、強磁性体金属及び非磁性体金属を検出可能であり、その感度調整において衣服のファスナーを検出できる程度の検出能力があれば、いずれの装置であっても適応可能である。
【００５４】
粉体金属含有層を有する情報記録用紙の製造方法例
本発明の情報記録用紙１及び３の作製方法としては、粉体強磁性金属或いは、粉体非磁性金属を含む接着剤を作製して、例えば一方の印字可能層に塗工・乾燥後、接着剤塗工面に他方の印字可能層を重ねてドライラミネートすることで作製することが出来る。この方法以外の方法であっても、印字可能層と粉体強磁性金属含有層、あるいは粉体非磁性金属含有層との接着が確実に実施できる方法であれば、いずれの方法も取ることができる。
【００５５】
箔状金属含有層を有する情報記録用紙の製造方法例
本発明の情報記録用紙２及び４の作製方法としては、例えば一方の印字可能層に接着剤層となる接着剤を塗工すると共に、箔状強磁性金属或いは、箔状非磁性金属をラミネートした積層体ａを作製し、他方の印字可能層に接着剤層となる接着剤を塗工すると共に積層体ａの箔状金属面と接着剤面とをラミネートすることで作製することが出来る。この方法以外の方法であっても、印字可能層と箔状強磁性金属、或いは箔状非磁性金属含有層との接着が確実に実施できる方法であれば、いずれの方法も取ることができる。
【００５６】
本発明に係るＴＶＯＣ量とは、Ｔｏｔａｌ Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓの略であり、有機揮発性化合物の総量を意味する。該ＴＶＯＣ量は、ブルーエンジェル等のエコマーク認証のためのクリアすべき条件として規定されている。特に欧州においては該エコマークの取得如何で、複写機やプリンタの販売成績が左右されることもあり、事務機器業界において、エコマーク認証取得は重要な位置付けとなっている。
【００５７】
本発明の情報記録用紙から発生するＴＶＯＣ量はパージアンドトラップＧＣ／ＭＳ法で測定することができる。まず、試験片２５ｍｍ×２５ｍｍから抽出温度２００℃、５分間の条件でアウトガスを抽出し、その後ＧＣ／ＭＳにて該アウトガスの定量を実施し、その値からスチレン換算でＴＶＯＣ量を算出する。前記測定条件に於いて本発明の情報記録用紙のＴＶＯＣ量を測定した場合、４００ｐｐｍ以下であることが好ましい。ブルーエンジェル等のエコマーク基準に準拠するためのＴＶＯＣ量の測定は、複写機若しくは、プリンタ全体から発せられるＴＶＯＣ量を対象に実施されるが、上記条件で実施される情報記録用紙から発生するＴＶＯＣ量が４００ｐｐｍ以下であれば、経験的に該情報記録用紙が原因でＴＶＯＣ量がエコマーク基準を上回ることはない。
【００５８】
また、本発明の情報記録用紙の総厚は、７０μｍ〜２５０μｍであることが好ましい。総厚が７０μｍ以下である場合には、前記情報記録用紙の可撓性が高くなりすぎて、印字機器内部でペーパージャムが発生する傾向がある。一方、総厚が２５０μｍ以上である場合には、前記情報記録用紙の可撓性が低くなり過ぎ、給紙カセットからの給紙に支障をきたす場合がある。
【００５９】
更に、本発明の情報記録用紙のテーパーこわさは０．５ｍＮ・ｍ〜４．０ｍＮ・ｍであることが好ましい。テーパーこわさが０．５ｍＮ・ｍの場合、前記情報記録用紙の可撓性が高くなりすぎて、印字機器内部でペーパージャムが発生する傾向がある。一方、テーパーこわさが４．０ｍＮ・ｍ以上である場合には、前記情報記録用紙の可撓性が低くなり過ぎ、給紙カセットからの給紙に支障をきたす場合がある。
【実施例】
【００６０】
以下に本発明の情報記録用紙について、実施例及び比較例を挙げてより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６１】
実施例１
本発明に係る強磁性粉末として鉄粉（粒子径８０μｍ）とポリエステルウレタン系接着剤（三井化学社製タケラックＡ−５２５／三井化学社製タケネートＡ−５２）を６０：４０重量％の比率で酢酸エチルを溶媒として混ぜ合わせて接着塗料を作製し、厚さ５０μｍ（坪量約３５ｇ／ｍ２）のパルプを主原料とする紙の上にアプリケーターを用いて塗布した後、乾燥し、前記と同じものであるパルプを主原料とする紙をドライラミネーション加工により貼り合せて、３層構造の厚さ２１２μｍの実施例１の情報記録用紙を得た。
【００６２】
実施例２〜４
粉体強磁性金属含有層に添加する鉄粉の含有量をそれぞれ表１に記載の添加量に調整したこと以外は、実施例１と同様の方法で実施例２〜４の情報記録用紙を得た。
【００６３】
実施例５
パルプを主原料とする紙の厚さを６５μｍ（坪量約４９ｇ／ｍ２）としたこと以外は実施例１と同様の方法で実施例５の情報記録用紙を得た。
【００６４】
実施例６
両面の印字可能層を白色ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ）としたこと以外は実施例１と同様の方法で実施例６の情報記録用紙を得た。
【００６５】
実施例７
一方の印字可能層として準備した厚さ５０μｍ、坪量約３５ｇ／ｍ２のパルプを主原料とする紙に、酢酸エチルを溶媒としてポリエステルウレタン系接着剤（三井化学社製タケラックＡ−５２５／三井化学社製タケネートＡ−５２）を分散させた接着塗料を塗工・乾燥後、厚さ１８μｍの鉄箔をドライラミネートした積層体ａを作製し、前記と同様の紙に前記と同様の接着塗料を塗工・乾燥後、積層体ａの鉄箔面と接着剤面とをドライラミネートすることで実施例７の情報記録用紙を得た。
【００６６】
実施例８、９
粉体非磁性金属含有層に添加するアルミニウム粉末の含有量（平均粒子径：１００μｍ）をそれぞれ表１に記載の添加量に調整したこと以外は実施例１と同様の方法で実施例８、９の情報記録用紙を得た。
【００６７】
実施例１０
本発明に係る非磁性金属含有層として、実施例７の鉄箔を厚さ６０μｍのアルミニウム箔に変更したこと以外は実施例７と同様の方法で実施例１０の情報記録用紙を得た。
【００６８】
比較例１
鉄粉（粒子径８０μｍ）とポリエステルウレタン系接着剤（三井化学社製タケラックＡ−５２５／三井化学社製タケネートＡ−５２）を６０：４０重量％の比率で酢酸エチルを溶媒として混ぜて接着塗料を作製し、厚さ５０μｍ（坪量約３５ｇ／ｍ２）のパルプを主原料とする紙上にアプリケーターを用いて前記紙の半面にのみ塗布した後、乾燥した。更に、鉄粉含有接着塗料を塗工していない半面に酢酸エチルを溶媒として、ポリエステルウレタン系接着剤（三井化学社製タケラックＡ−５２５／三井化学社製タケネートＡ−５２）を塗布後、乾燥し、前記と同様のパルプを主原料とする紙をドライラミネートにより貼り合せて、総厚２１２μｍの鉄粉が部分的（半面に）に配置された比較例１の情報記録用紙を得た。
【００６９】
比較例２
粉体強磁性金属含有層に添加する鉄粉の含有量を表１に記載の添加量に調整したこと以外は、実施例１と同様の方法で比較例２の情報記録用紙を得た。
【００７０】
比較例３
粉体非磁性金属含有層に添加するアルミニウム粉末（平均粒子径：１００μｍ）の含有量を表１に記載の添加量に調整したこと以外は、実施例１と同様の方法で比較例３の情報記録用紙を得た。
【００７１】
明度差の測定
実施例、比較例で作製した情報記録用紙をＡ４サイズにカットし、キヤノン社製ＩＲ−ＡＤＶＣ２２２０Ｆを用いて５ｃｍ×５ｃｍの黒ベタ画像を印字した。印字した情報記録用紙を用いて、色差計（日本電色工業社製分光色彩白度計ＰＦ−１０）にて黒ベタ部分と未印字部分のＬ値を測定し、その差を明度差とした。
【００７２】
こわさ測定
テーパーこわさ計（東洋精機製作所社製デジタルテーパー剛性度試験機）にて、紙及び板紙こわさ試験方法  テーバーこわさ試験機法（ＪＩＳ  Ｐ  ８１２５：２０００）に準じて実施例、比較例で作製した情報記録用紙のこわさを測定した。
【００７３】
ＴＶＯＣ量測定
実施例、比較例で作製した情報記録用紙を２５ｍｍ×２５ｍｍにカットし、２００℃で５分間加熱して発生したガスをガスクログラフィーに導入（パージアンドトラップ法）して、トルエン換算でＴＶＯＣ量を測定した。
【００７４】
通紙試験
実施例、比較例で作製した情報記録用紙をＡ４サイズにカットし、キヤノン社製ＩＲ−ＡＤＶＣ２２２０Ｆの給紙トレイにセットして、印字率５％のチャートを印字した。この時、情報記録用紙が問題なく排紙された場合を○、機器内でペーパージャムが生じた場合を×として、評価を実施した。
【００７５】
金属検出試験
実施例、比較例で作製した情報記録用紙をＡ４サイズにカットして、書類カバンに入れた状態で、ＳＭＤ６０１（ＣＥＩＡ社製金属検出機）のゲートを通過した場合に金属検知が出来るかどうかを確認する試験を１サンプルに付き３回実施した。この時の設定感度は、感度レベル７５に設定した。評価は３回とも検知できた場合は○、１回または２回検知できた場合には△、１回も検知できなかった場合を×とした。
【００７６】
前記測定結果及び試験結果等を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2016023382.tif 000003
更に、比較例１の情報記録用紙に関しては、鉄粉を含まない半面を切り取り、金属検出機での検知を試みたが、検知は出来なかった。
【００７８】
表１に記載した通り、実施例１〜１０の情報記録用紙は３回とも金属検出機での検知が可能であり、印字部と非印字部の明度差も５０以上あり、情報視認性にも優れる結果であった。また、強磁性金属含有層又は、非磁性金属含有層が情報記録用紙の全面に渡って配置されているため、セキュリティーシステムに反応する金属部分のみを切り取り、記録情報の大部分を情報管理区域外に持ち出す行為を未然に防止することができた。一方、比較例１の半面に強磁性金属含有層を有する情報記録用紙は、Ａ４サイズ全面での金属検出機による検知は可能であったが、鉄粉を含まない半面を切り取った場合には、検知出来ず、情報記録用紙半面分の情報流出を許す結果となった。比較例２の情報記録用紙は、強磁性金属含有量が３６ｇ／ｍ２と少ないために金属検出機での検知が１回も出来ず、通紙試験においても用紙の腰がないためにペーパージャムが発生した。比較例３の情報記録用紙も非磁性金属含有量が５５ｇ／ｍ２と少ないために金属検出機での検知が３回中、１回しか出来なかった。
【符号の説明】
【００７９】
１、２、３、４・・・・・情報記録用紙
１１・・・・・・・・・・粉体強磁性金属含有層
１２、２３、３２、４３・印字可能層
２１・・・・・・・・・・箔状強磁性金属含有層
２２、４２・・・・・・・接着剤層
３１・・・・・・・・・・粉体非磁性金属含有層
４１・・・・・・・・・・箔状非磁性金属含有層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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