(57)【要約】【課題】ディレクトリサービスやソーシャルメディア、及びセキュリティベンダなどのアカウント情報を収集し、これらの第三者情報を警告画面表示要否判断に際して利用することができるようにすること。【解決手段】アクセスＵＲＬに対する閲覧危険度を判断する情報となるＷｅｂサイト情報を登録するＷｅｂサイト記憶部を含む記憶装置と、Ｗｅｂサイト記憶部に登録されたＵＲＬ毎の重み得点を集計する手段と、ＵＲＬ毎の重み得点集計値を元に前記アクセスＵＲＬに対する閲覧危険度を判断するサーバの演算装置と、を備え、Ｗｅｂフィルタアドインの利用者（クライアント）端末からＷｅｂサイトに対するＷｅｂアクセスを受けたとき、閲覧警告を示す警告画面を前記利用者端末側のＷｅｂブラウザに表示するか否かを判断するフィルタ機能を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂフィルタアドインの利用者（クライアント）端末からＷｅｂサイトに対するＷｅｂアクセスを受けたとき、閲覧警告を示す警告画面を前記利用者端末側のＷｅｂブラウザに表示するか否かを判断するフィルタ機能を有するソーシャルＷｅｂフィルタリングサービスシステムであって、
前記アクセスＵＲＬに対する閲覧危険度を判断する情報となるＷｅｂサイト情報を登録するＷｅｂサイト記憶部を含む記憶装置と、
前記Ｗｅｂサイト記憶部に登録されたＵＲＬ毎の重み得点を集計する手段と、
前記ＵＲＬ毎の重み得点集計値を元に前記アクセスＵＲＬに対する閲覧危険度を判断するサーバの演算装置と、
を備え、
前記Ｗｅｂサイト情報は、
前記利用者端末の利用者及び本システムを管理する管理者端末の管理者により、前記Ｗｅｂサイトデータベースに設定登録される情報であり、当該情報には、ＵＲＬ、当該ＵＲＬを登録する登録者を識別する登録者ＩＤ、当該ＵＲＬへの閲覧危険度を重みとする得点、を含み、
前記演算装置は、
前記利用者及び前記管理者により設定登録された前記アクセスＵＲＬに対する閲覧危険度の度合いを示す重み得点の集計値が警告画面を表示するか否かの所定の基準値を超えたか否かを判断し、当該基準値を超えた場合に閲覧危険と判断して警告画面を前記利用者端末側のＷｅｂブラウザに表示する
ことを特徴とするソーシャルＷｅｂフィルタリングサービスシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記記憶手段は、さらに、
前記Ｗｅｂサイト情報及び前記利用者端末からの利用者情報及び他のサービス利用組織やソーシャルメディアの利用者情報を収集し、登録する利用者情報記憶部と、前記利用者情報は、「利用者ＩＤ」、「性別」、「生年月（年齢）」、「利用ディレクトリサービス、ソーシャルメディアＩＤ」、「警告無視権限」の各情報を含み、
前記アクセスＵＲＬが前記Ｗｅｂサイト記憶部に登録されていない場合、当該アクセスＵＲＬと前記演算装置による判断日時を含む情報を登録する第１キャッシュと、
前記アクセスＵＲＬ及び当該ＵＲＬの利用者ＩＤが前記Ｗｅｂサイト記憶部に登録されている場合、当該アクセスＵＲＬと当該利用者ＩＤと前記演算装置による判断日時、を含む情報を登録する第２キャッシュと、
前記Ｗｅｂサイトデータベースに登録されていない新規利用者側からＩ前記Ｗｅｂサイト記憶部に登録されているＵＲＬが存在する場合、当該アクセスＵＲＬと当該新規利用者ＩＤと前記演算装置による判断日時、を含む情報を登録する第３キャッシュと、
を有し、
前記演算装置による前記アクセスＵＲＬに対する閲覧危険度を判断時に、前記第１、第２、第３キャッシュの情報を参照して前記警告画面の表示要否判断を行うことを特徴とするソーシャルＷｅｂフィルタリングサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はソーシャルＷｅｂフィルタリングサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｅｂサイト閲覧のフィルタリング装置として、特許文献１（特開２００８−２３４３３２号公報）がある。
この公報には、「Ｗｅｂサイトの閲覧を制限する、Ｗｅｂサイト閲覧のフィルタリング装置であって、閲覧制限が付されたＷｅｂサイトに対し、ユーザが閲覧要求をすると、処理部が管理者への閲覧の記録及び／又は通知が条件であることをユーザに告知し、その告知に対するユーザの応答に応じて閲覧制限を解除する。斯かる構成では、ユーザが閲覧要求したＷｅｂサイトに閲覧制限が付されていても、閲覧制限が付されているという理由で閲覧を禁止するのではなく、記録及び／又は通知が条件であることを告知するので、その告知が、管理者の意思を再認識させ、当該サイトを閲覧することの再考判断の機会となる。」との記載がある。つまり、Ｗｅｂサイトの閲覧制限に関し、閲覧者に閲覧を再考する判断の機会を与えて閲覧制限を解除させることにより、Ｗｅｂコンテンツの利用性を高める、技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３４３３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、Ｗｅｂサイトの閲覧を制限する、Ｗｅｂサイト閲覧のフィルタリングの仕組みが記載されている。
しかし、フィルタリング判定処理部は、受信したページに閲覧禁止キーワードテーブルにある禁止キーワードがあるか否かの判定をもって閲覧禁止を実行するものであり、個々の利用者が任意のＷｅｂサイトについてフィルタリングすべきか否かの登録設定ができるようにすることやディレクトリサービスやソーシャルメディア、及びセキュリティベンダなどのアカウント情報（各ユーザからのフィルタリング是非情報や独自調査の危険サイト情報）を収集し、これらの第三者情報を（警告画面表示要否判断に際して）利用することまでは考慮されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、個々の利用者が任意のＷｅｂサイトについてフィルタリングすべきか否かの登録設定ができ、また、利用者（企業ユーザや個人ユーザ）は、ディレクトリサービスやソーシャルメディア、及びセキュリティベンダなどのアカウント情報（各ユーザからのフィルタリング是非情報や独自調査の危険サイト情報）を収集し、これらの第三者情報を（警告画面表示要否判断に際して）利用することができるソーシャルＷｅｂフィルタリングサービスシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
例えば、本発明のソーシャルＷｅｂフィルタリングサービスシステムは、
Ｗｅｂフィルタアドインの利用者（クライアント）端末からＷｅｂサイトに対するＷｅｂアクセスを受けたとき、閲覧警告を示す警告画面を前記利用者端末側のＷｅｂブラウザに表示するか否かを判断するフィルタ機能を有するソーシャルＷｅｂフィルタリングサービスシステムであって、
前記アクセスＵＲＬに対する閲覧危険度を判断する情報となるＷｅｂサイト情報を登録するＷｅｂサイト記憶部を含む記憶装置と、
前記Ｗｅｂサイト記憶部に登録されたＵＲＬ毎の重み得点を集計する手段と、
前記ＵＲＬ毎の重み得点集計値を元に前記アクセスＵＲＬに対する閲覧危険度を判断するサーバの演算装置と、
を備え、
前記Ｗｅｂサイト情報は、
前記利用者端末の利用者及び本システムを管理する管理者端末の管理者により、前記Ｗｅｂサイトデータベースに設定登録される情報であり、当該情報には、ＵＲＬ、当該ＵＲＬを登録する登録者を識別する登録者ＩＤ、当該ＵＲＬへの閲覧危険度を重みとする得点、を含み、
前記演算装置は、
前記利用者及び前記管理者により設定登録された前記アクセスＵＲＬに対する閲覧危険度の度合いを示す重み得点の集計値が警告画面を表示するか否かの所定の基準値を超えたか否かを判断し、当該基準値を超えた場合に閲覧危険と判断して警告画面を前記利用者端末側のＷｅｂブラウザに表示する
ことを特徴とする。
【０００７】
また、前記記憶手段は、さらに、
前記Ｗｅｂサイト情報及び前記利用者端末からの利用者情報及び他のサービス利用組織やソーシャルメディアの利用者情報を収集し、登録する利用者情報記憶部と、前記利用者情報は、「利用者ＩＤ」、「性別」、「生年月（年齢）」、「利用ディレクトリサービス、ソーシャルメディアＩＤ」、「警告無視権限」の各情報を含み、
前記アクセスＵＲＬが前記Ｗｅｂサイト記憶部に登録されていない場合、当該アクセスＵＲＬと前記演算装置による判断日時を含む情報を登録する第１キャッシュと、
前記アクセスＵＲＬ及び当該ＵＲＬの利用者ＩＤが前記Ｗｅｂサイト記憶部に登録されている場合、当該アクセスＵＲＬと当該利用者ＩＤと前記演算装置による判断日時、を含む情報を登録する第２キャッシュと、
前記Ｗｅｂサイトデータベースに登録されていない新規利用者側からＩ前記Ｗｅｂサイト記憶部に登録されているＵＲＬが存在する場合、当該アクセスＵＲＬと当該新規利用者ＩＤと前記演算装置による判断日時、を含む情報を登録する第３キャッシュと、
を有し、
前記演算装置による前記アクセスＵＲＬに対する閲覧危険度を判断時に、前記第１、第２、第３キャッシュの情報を参照して前記警告画面の表示要否判断を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者の年齢や性別を考慮したより適切なＷｅｂフィルタリング（警告）を実施することができる。また、会員制Ｗｅｂサイトの一部に不適切な情報が掲載されているような場合であっても、該当ページのみをフィルタリングすることが可能となる。
【０００９】
同一ＵＲＬへのアクセスに対して、利用者により近い関係者や組織、属性の人の意向を優先してフィルタリングを実施することも可能である。
【００１０】
また、フィルタリング対象Ｗｅｂサイト（ＵＲＬ）にアクセスし、利用者側のクライアント端末に警告画面が表示された場合、利用者自身の判断によりＷｅｂサイトの閲覧継続を任意に設定登録可能である。
【００１１】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明のソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムの適用例を示すブロック図。
【図２】図２は、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムの構成を示すブロック図。
【図３】図３は、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムの記憶装置におけるＷｅｂサイトテーブルのＷｅｂサイト情報を示す図。
【図４】図４は、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムの記憶装置におけるＷｅｂサイトテーブルのＷｅｂサイト情報の集計得点を示す図。
【図５】図５は、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムの記憶装置における利用者テーブルの利用者情報を示す図。
【図６】図６は、図２の演算装置内のキャッシュメモリＡに記録する情報の一例を示す図。
【図７】図７は、図２の演算装置内のキャッシュメモリＢに記録する情報の一例を示す図。
【図８】図８は、図２の演算装置内のキャッシュメモリＣに記録する情報の一例を示す図。
【図９】図９は、本発明のソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムとクライアント端末間のシーケンス及びソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムの概略処理フローを示すフロー図。
【図１０】図１０は、Ｗｅｂサイト閲覧シーケンスを説明する図。
【図１１】図１１は、警告無視リクエストの場合におけるＷｅｂサイト閲覧シーケンスを説明する図。
【図１２】図１２は、本発明のソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムにおける警告画面表示要否判断処理フローを示す図。
【図１３】図１３は、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムにおけるキャッシュへのＵＲなどの登録フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１４】
図１はソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムの適用例を示すブロック図である。
【００１５】
ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システム１２は、ネットワーク１１を介してサービス利用組織のディレクトリサービス２、Ｗｅｂプロキシサーバ４、組織所属ユーザのクライアント端末６、個人ユーザのクライアント端末８、ソーシャルメディア（例えば、Ａ社、フェースブック：Facebook、管理者グループ、B社、グーグル：Google、C社、など）９、セキュリティ機関・ベンダ１５、Ｗｅｂサイト１７、などに接続する。
【００１６】
そして、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システム１２は、例えば、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービスを利用する利用者側や本システムを管理する管理者側などにより設定登録されるＷｅｂサイト情報１４を格納する機能、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービスを利用する利用者の利用者情報３，１０、などを収集し、利用者情報１３として格納する機能、及びこれらの情報を元に利用者側（例えば、クライアント端末６、８）からのＷｅｂサイト１７へのアクセスに対して「警告画面表示要否」を判断し、その判断結果により利用者側のＷｅｂブラウザに警告画面を表示する機能を有する。例えば、判断結果：ＮＧの場合には、「警告画面」を利用者側のＷｅｂブラウザ７に表示するようにする。利用者はクライアント端末またはＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムへ問い合わせする。Ｗｅｂサイト情報、利用者情報については後述する。
【００１７】
図２はソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムの構成を示すブロック図である。ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システム１２はサーバからなる。
【００１８】
サーバは、記録装置１２１、演算装置１２２、入力装置１２３、表示装置１２４、ネットワーク通信装置１２５、を有する。
【００１９】
記録装置１２１は、Ｗｅｂサイトに関するＷｅｂサイト情報を格納するＷｅｂサイトデータベース（以下、ＤＢと略する）１２１１、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービスを利用する利用者に関する利用者情報を格納する利用者ＤＢ１２１２、及び複数のキャッシュＡ、Ｂ、Ｃを記憶するキャッシュメモリ１２１３、１２１４、１２１５、を有する。
【００２０】
入力装置１２３は、Ｗｅｂサイト情報１４を入力するキーボードなどの入力部を有する。
【００２１】
出力装置１２４は、Ｗｅｂサイト情報１４を入力するための入力画面などを表示するディスプレイを有する。
【００２２】
ネットワーク通信装置１２５は、ネットワーク１１を介して他の装置、例えば、サービス利用組織におけるディレクトリサービス２、組織所属ユーザクライアント端末６、個人ユーザクライアント端末８、ソーシャルメディア９、セキュリティ機関・ベンダ１５、Ｗｅｂサイト１７、と間の通信を可能とする。
【００２３】
演算装置（ＣＰＵ）１２２は、Ｗｅｂフィルタリングサービスを利用する利用者側、つまりＷｅｂフィルタアドインされたクライアント端末６、８から所望のＷｅｂサイト１７へのアクセスを受けたとき、当該Ｗｅｂサイトへのアクセスを「ＯＫ」又は「ＮＧ」とするか否かを判断し、「ＮＧ」の場合、「警告画面」をクライアント端末６、８のＷｅｂブラウザ７に表示する機能を有するものである。この判断は、演算装置（ＣＰＵ）１２２の内部に格納されたプログラムに従う。その判断処理については後述する。
【００２４】
図３は、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システム１２の記憶装置１２１（データベース１２１１）におけるＷｅｂサイトテーブルのＷｅｂサイト情報を示す図である。
【００２５】
データベース１２１１におけるＷｅｂサイトテーブルは、上述したように利用者や管理者などの登録者により、登録されるＷｅｂサイト情報の内容を示すテーブルである。
具体的には、Ｗｅｂサイトテーブルは、ＵＲＬ「www.example.xx/sexy/ , www.example.xx.jp、・・・）、登録者を特定する「登録者ＩＤ」（１１１１１１１、２２２２２２２、３３３３３３３、・・・）、警告画面をＷｅｂサイトに表示するか否かを判断する「判断」（１８歳未満閲覧禁止、問題なし、全年齢閲覧禁止、・・・）、判断理由を示す「判断理由分類」（アダルト、マルウェア（malware）配信、・・・）、「判断」に対する重み付けを示す「重み」（10、1,000,000、・・・）などの各情報を有する。重みは点数で表現する。
【００２６】
即ち、本例では、ＵＲＬ「www.example.xx/sexy/」に対して、登録者ＩＤ（利用者）「１１１１１１１」が「１８歳未満閲覧禁止」、「アダルト」、「１０」を設定登録し、また、登録者ＩＤ（利用者）「２２２２２２２」が「問題なし」、「１０」を設定登録した例である。また、ＵＲＬ「www.example.xx.jp」に対して、登録者ＩＤ（利用者）「３３３３３３３」が「全年齢閲覧禁止」、「マルウェア配信」、「１，０００，０００」を設定登録し、登録者ＩＤ（利用者）「４４４４４４４」が「問題なし」、「１０」を設定登録し、登録者ＩＤ（利用者）「５５５５５５５」が「全年齢閲覧禁止」、「マルウェア配信」、「１０」を設定登録した例である。
【００２７】
「重み」は、各利用者や管理者の観点（評価）により、ＵＲＬに対する閲覧危険度（悪意のあるサイト：閲覧禁止度合い）を得点で登録設定されるものである。したがって、利用者により、その評価得点に相違することもある。例えば、管理者による設定登録は、その他利用者による登録設定よりも優先し、大きな点数を付与する。本例では、優先度の高い得点として「１，０００，０００」とし、低い得点として「１０」としている。これらの得点は、図４に示す如く、ＵＲＬ毎に集計され、警告画面を表示するか否かの判断に利用される。
【００２８】
図４は、図３の同一ＵＲＬに対する「全年齢閲覧禁止」、「１８歳未満閲覧禁止」、「問題なし」における「重み」の得点を演算装置１２２により、自動集計したテーブルである。例えば、本例では、ＵＲＬ「www.example.xx/sexy/」に対する「全年齢閲覧禁止」の集計得点は「０」、「１８歳未満閲覧禁止」の集計得点は「１０」、「問題なし」の集計得点は「１０」、を示し、ＵＲＬ「www.example.xx.jp」に対する「全年齢閲覧禁止」の集計得点は「１，０００，０００」、「１８歳未満閲覧禁止」の集計得点は「０」、「問題なし」の集計得点は「１０」、を示している。
【００２９】
ここで、ＵＲＬ「www.example.xx/sexy/」に対する「１８歳未満閲覧禁止」の集計得点「１０」と、「問題なし」の集計得点「１０」が一致、又は近い得点の場合は、フィルタリングの是非、つまり「警告画面」を表示するか否かの判断が分かれる場合が生じた場合には、Ｗｅｂサイト情報（詳細）の同じ属性を持つ利用者（ユーザ）の判断の重みに乗数を乗じて得点の再集計し、当該再集計得点をもってフィルタリングを実施する。つまり、利用者により近い関係者や組織、属性の利用者の意向を優先してフィルタリングを実施するように考慮する。
【００３０】
図５は、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システム１２の記憶装置１２１（データベース１２１２）における利用者テーブルの利用者情報を示す図である。
【００３１】
利用者テーブルは、「利用者ＩＤ」、利用者の性別を示す「性別（男女）」、「生年月日（年齢）」、「利用者ディレクトリサービスソーシャルメディア」、「利用者ディレクトリサービスソーシャルメディアＩＤ」、警告画面表示に対する警告無視権限の有無を示す「警告無視権限」の各情報を有する。「警告無視権限有り」の利用者「２２２２２２２」〜「４４４４４４４」は、例え、「警告画面」が表示された場合でも、当該権限をもって、強制的にＷｅｂサイト１７へのアクセスができる。
【００３２】
図６〜図８は、演算装置１２２内のキャッシュメモリに記録する情報の一例を示す図である。
【００３３】
キャッシュメモリＡにおけるキャッシュは、ＷｅｂサイトのＵＲＬが図３に示すＷｅｂサイトＤＢに登録されていないＵＲＬへのアクセスがあった場合、当該ＵＲＬとその判断日時を記録するものであり、キャッシュメモリＢ、Ｃにおけるキャッシュは、図３に示すＷｅｂサイトＤＢに登録されているＵＲＬへのアクセスがあった場合、当該ＵＲＬと登録者ＩＤの組及び判断日時、などの情報を記録する。
【００３４】
キャッシュメモリに登録する理由は、以後の警告画面表示要否判断時に判断要素とし、当該判断処理を短時間で実行できるようにするためのものである。キャッシュ登録タイミングについては後述する。
【００３５】
図９は、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システム１２におけるサーバ（演算装置）１２２の動作フローを示す図である。
【００３６】
サーバ１２２は、まず、ステップＳ８０２にてクライアント端末６、８などからＷｅｂアクセスがあったとき、ステップ１２２１にて当該アクセスがＷｅｂフィルタアドインしたクライアント端末からのアクセスか否かを判定する。Ｗｅｂフィルタアドインしたクライアント端末からのアクセスの場合には、サーバ１２２は、以下の警告画面表示要否判断を行う。
【００３７】
次に、ステップＳ１２２２にてクライアント端末からの利用者情報であるＷｅｂサイトＵＲＬとＷｅｂサイト情報ＤＢ１２１１とのＷｅｂサイトＵＲＬとの照合を行う。また、キャッシュの照合を行う。
【００３８】
また、ステップＳ１２２３にて利用者情報ＤＢから年齢、性別、友人関係、組織の所属等の各情報を収集する。
【００３９】
そして、ステップＳ１２２４にて収集した情報を元に警告画面表示要否の判断を行う。
【００４０】
ステップＳ１２２４にて警告画面表示要と判断した場合、ステップＳ１２２５にてクライアント端末に対して、警告通知（警告画面・警告ページ）を送信する。これにより、クライアント端末は、Ｗｅｂブラウザに警告画面・警告ページを表示する。
【００４１】
このとき、「警告無視権限有り」の利用者（図５）は、Ｗｅｂサイト１７へアクセス可と登録していれば、警告画面が表示されても、Ｗｅｂサイトへアクセスすることができる。
【００４２】
ステップＳ１２２４における警告画面表示要否結果は、ステップ１２２６にて演算装置内部のキャッシュメモリに判断結果を登録する（キャッシュ登録）。
【００４３】
図１０は、Ｗｅｂサイト閲覧シーケンスを説明する図である。
同図において、ステップＳ８１１、Ｓ８１２にてクライアント端末側からＷｅｂサイトａへのリクエストを受けた場合、
【００４４】
ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システム１２におけるサーバ（演算装置）１２２は、ステップＳ１２２４１にてＷｅｂサイトａのＵＲＬをＷｅｂサイト情報１４（図３＆図４）に照会して利用者情報を元に警告ページを表示するか否か、つまり警告要否を判断する。
【００４５】
ステップＳ１２２１における判断結果、警告否（Ｗｅｂサイトａ）の場合は、ステップＳ１２２４２にて判断結果のＯＫをクライアント端末側へ通知する。
【００４６】
クライアント端末側は、ステップＳ５０１にてＷｅｂサイトａへのリクエストを行う。このリクエストに応じてＷｅｂサイトａは、ステップＳ１７１にてクライアント端末側のＷｅｂブラウザを介してレスポンスする。
【００４７】
ステップＳ１２２１における判断結果、警告要（Ｗｅｂサイトｂ）の場合は、ステップＳ１２２４３にて判断結果のＮＧをクライアント端末側に通知すると共にステップＳ１２２４５にて警告画面（警告メッセージ）をクライアント端末側に送信する。
Ｗｅｂブラウザは、ステップＳ８２１にて警告画面を表示する。
【００４８】
図１１は、Ｗｅｂサイト閲覧シーケンスにおいて警告無視リスエストの場合を示す図である。
【００４９】
同図において、クライアント端末側は、ステップＳ８２２にて警告画面を無視してＷｅｂサイトｂへリクエストすると、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システム１２におけるサーバ（演算装置）１２２は、ステップＳ１２２４６及びステップＳ１２２４７にて警告無視リクエストを受けて利用者情報（図５）の警告無視権限有無を確認する。
【００５０】
ステップＳ１２２４７にて警告無視権限有りの場合、ステップＳ１２２４８にて確認結果のＯＫをクライアント端末側に通知する。
クライアント端末側は、ステップＳ８２６にてＷｅｂサイトｂへリクエストする。Ｗｅｂサイトｂは、ステップＳ１７２にてレスポンスする。
【００５１】
図１２及び図１３は、ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システムにおける警告画面表示要否判断処理及びキャッシュへのＵＲなどの登録フローを示す図である。
【００５２】
図１２及び図１３のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００５３】
ステップＳ１２２４１：
ＷｅｂサイトＵＲＬ、利用者ＩＤを取得する。
【００５４】
ステップＳ１２２４２：
ＷｅｂサイトＵＲＬがキャッシュＡに有る場合には、判断結果：ＯＫとして終了する。無い場合（ＮＯ）は、ステップＳ１２２４３に進む。
【００５５】
ステップＳ１２２４３：
ＷｅｂサイトＵＲＬと利用者ＩＤの組がキャッシュＢに有る場合（ＹＥＳ）には、判断結果：ＯＫとして終了する。無い場合（ＮＯ）は、ステップＳ１２２４５に進む。
【００５６】
ステップＳ１２２４５：
ＷｅｂサイトＵＲＬと利用者ＩＤの組がキャッシュＣに有る場合（ＹＥＳ）には、判断結果：ＮＧとして終了する。無い場合（ＮＯ）は、ステップＳ１２２４６に進む。
【００５７】
ステップＳ１２２４６：
ＷｅｂサイトＵＲＬがＷｅｂサイト情報（集計）に無い場合（ＮＯ）は、ステップＳ１２２４６１にてキャッシュＡに「ＷｅｂサイトＵＲＬ」、「判断日時」を登録し、判断結果：ＯＫとして終了する。有る場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１２２４７に進む。
【００５８】
ステップＳ１２２４７：
「全年齢閲覧禁止得点」、「問題なし得点」、「定数」との関係が「全年齢閲覧禁止得点−問題なし得点＞定数」の条件を満たしているか否かを判定する。当該ステップにて上記条件を満たしている場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１２２４７１にてキャッシュＣに「ＵＲＬ」、「利用者ＩＤ」、「判断日時」を登録して、判断結果：ＮＧとして終了する。上記条件を満たしていない場合（ＮＯ）には、ステップＳ１２２４８に進む。
【００５９】
ステップＳ１２２４８：
利用者情報から利用者が１８歳未満であるか否かを判定する。１８歳未満（ＹＥＳ）の場合は、ステップＳ１２２４９に進み、当該ステップにて「１８歳未満閲覧禁止得点−問題なし得点＞定数」の条件を満たしているか否かを判定する。
【００６０】
当該ステップ１２２４９にて上記条件を満たしている場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１２２４９１にてキャッシュＣに「ＵＲＬ」、「利用者ＩＤ」、「判断日時」を登録して、判断結果：ＮＧとして終了する。
【００６１】
ステップＳ１２２４８及びステップＳ１２２４９にて、上記条件を満たしていない場合（ＮＯ）には、ステップＳ１２２５０に進む。
【００６２】
ステップＳ１２２５０：
Ｗｅｂサイト情報（詳細）の同じ属性を持つ利用者（ユーザ）の判断の重みに定数を乗じ再集計する。
【００６３】
ステップＳ１２２５１：
「全年齢閲覧禁止得点」と「問題なし得点」との関係が「全年齢閲覧禁止得点＞問題なし得点」の条件を満たしているか否かを判定する。当該ステップにて上記条件を満たしていない場合（ＮＯ）には、ステップＳ１２２５１１にてキャッシュＣに「ＵＲＬ」、「利用者ＩＤ」、「判断日時」を登録して、判断結果：ＮＧとして終了する。
【００６４】
上記条件を満たしている場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１２２５２に進み、再度「利用者は１８歳未満」の条件を満たしているか否かを判定する。
【００６５】
当該ステップＳにて上記条件を満たしている場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１２２５３にて「１８歳未満閲覧禁止得点＞問題なし得点」を満たしているか否かを判定する。当該ステップにて満たしている場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１２２５３２にてキャッシュＣに「ＵＲＬ」、「利用者ＩＤ」、「判断日時」を登録して、判断結果：ＮＧとして終了する。
【００６６】
ステップＳ１２２５２及びステップＳ１２２５３にて上記両条件を満たしていない場合（ＮＯ）には、ステップＳ１２２５３１にてキャッシュＢに「ＵＲＬ」、「利用者ＩＤ」、「判断日時」を登録して、判断結果：ＯＫとして終了する。
【００６７】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒａｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  サービス利用組織
２  ディレクトリサービス
３、１０、１３  利用者情報
４  Ｗｅｂプロキシサーバ
５  Ｗｅｂフィルタアドイン
６、８  クライアント端末
７  Ｗｅｂブラウザ
９  ソーシャルメディア
１１  ネットワーク
１２  ソーシャルＷｅｂフィルタリングサービス基盤システム（含サーバ）
１２１  記憶装置
１２２  演算装置
１２４  表示装置
１２５  ネットワーク通信
【図１】
2016118948.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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