(57)【要約】【課題】少なくとも一方が無端状のベルトである第１の回転体１４０と第２の回転体１４１とで形成されるニップ部Ｎでトナー像ｔを担持した記録材Ｓを挟持搬送しつつ加熱してトナー像を定着する定着装置１４において、表面に生じた傷や付着した異物に影響されず、また導電層の有無に関わらず、ベルト母線方向と周方向の広い領域においてベルトが破損したことを検知することを可能にする。【解決手段】ベルトに近接していて、ベルト母線方向においてベルト端部側の第１位置と中央側の第２位置との間を移動可能な移動部材１５０と、所定の制御タイミングにおいて、移動部材を第１位置を起点にして第２位置へ移動させる又は第２位置を起点にして第１位置へ移動させる第１ステップと、第１または第２位置から移動された移動部材の第２または第１位置への到達が所定時間以内に検知できないときエラーを報知する第２ステップと、を有する制御シーケンスを実行する。【選択図】図３
2016118735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が無端状のベルトである第１の回転体と第２の回転体とで形成されるニップ部でトナー像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱してトナー像を定着する定着装置であって、
前記ベルトに近接して配置されており、前記ベルトの母線方向においてベルト端部側の第１位置とベルト中央側の第２位置との間を移動可能な移動部材と、
所定の制御タイミングにおいて、前記移動部材を前記第１位置を起点にして前記第２位置へ移動させる又は前記第２位置を起点にして前記第１位置へ移動させる第１ステップと、前記第１位置または前記第２位置から移動された前記移動部材の前記第２位置または前記第１位置への到達が所定時間以内に検知できなかった場合にはエラーを報知する第２ステップと、を有する制御シーケンスを実行する制御部と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１ステップはその実行時に前記移動部材が前記第１位置と前記第２位置との間にある場合には前記移動部材を前記第１位置または前記第２位置に移動させるステップを有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記所定の制御タイミングは前記記録材のジャム検知信号に基づくことを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御部はジャム処理が行われたことを検知した場合に前記制御シーケンスを再び実行することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記所定の制御タイミングはマニュアル操作部からの前記制御シーケンスの実行指示信号に基づくことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記制御シーケンスは前記ベルトが回転されている状態において実行されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ベルトの記録材非通過部に送風する送風部であって、送風するためのファンと、前記送風を前記記録材非通過部へ誘導するための開口部と、前記開口部の開口幅を調整する可動の調整部材と、を備えた送風部を有し、前記調整部材が前記移動部材として機能していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ベルトを誘導加熱するための励磁コイルと、前記励磁コイルと前記ベルトとの間に配設されていて前記ベルトの記録材非通過部の昇温を抑制するための可動の磁束遮蔽部材と、を備えた誘導加熱装置を有し、前記磁束遮蔽部材が前記移動部材として機能していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機などの画像形成装置に搭載される定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、電子写真プロセスや静電記録プロセス等の画像形成手段によって記録材上に形成担持させたトナー画像を記録材面に加熱定着させる定着装置としてベルト式の定着装置が実用化されている。
【０００３】
この定着装置には、例えば、加熱部材としてセラミックヒータを用い、その対向側に加圧部材としての加圧ローラを配置し、伝熱部材としての可撓性を有する薄肉の無端状のフィルム（以下、ベルトと記す）を挟持して定着ニップ部を形成する構成がある。未定着トナー画像を形成担持させた記録材（以下、用紙と記す）は、ベルトと加圧ローラとの間に導入され、ベルトと一緒に挟持搬送される。その際、ベルトを介して伝熱されたセラミックヒータの熱と、定着ニップ部の加圧力で未定着トナー画像を用紙面に定着させている。
【０００４】
また、例えば、加熱部材としてベルトの外周面に対向して配置された誘導加熱部を用いて、ベルトの発熱層の周りに磁束を形成し、発熱層が電磁誘導加熱されることでベルトを加熱する定着装置構成も実用化されている。
【０００５】
このようにベルト方式の定着装置は、定着部材としてのベルトが薄肉で熱容量が小さく、かつ熱応答性が良いため、加熱部材の熱応答を効率良く定着ニップ部内に反映することができる。それにより、電力投入から短時間で定着温度に到達することができ、画像形成装置の省電力化に大きく寄与している。
【０００６】
しかしながら薄肉のベルトは、外部からの強い力による変形や傷が起因となり、破損してしまうことがある。ベルトが破損すると、画像不良になるだけでなく、定着装置の他の部品や排紙装置等の他のユニットに接触し、これらも破損させてしまう恐れがある。従って、ベルトが破損した場合、その事実を直ちに把握して、ベルトを交換するなどの処置を施す必要がある。
【０００７】
ベルトの破損検知方法として、特許文献１では、表面にマークを形成したベルト（フィルム）のマークを反射光等で検知するセンサを有する画像形成装置が開示されている。センサが一定期間マークを検知できなかった場合において、ベルトが破損したと判断できるとある。
【０００８】
一方、特許文献２には、導電層を有するベルト（スリーブ層、定着スリーブ）に導電層の抵抗値を検知する抵抗値検知回路を接続した画像形成装置が開示されている。特許文献２によると、導電層が破損した際に導電層の抵抗値が上昇し、抵抗値検知回路で一定以上の抵抗値の上昇を検知した場合において、ベルトが破損したと判断できるとある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２８７５４１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の従来技術を更に発展させたものである。その目的とするところは、表面に生じた傷や付着した異物に影響されず、また、導電層の有無に関わらず、ベルトの母線方向と周方向の広い領域においてベルトが破損したことを検知することが可能であるベルト式の定着装置を提供することにある。これにより、ベルトの破損を発生早期に検知し、定着装置の他の部品や排紙装置等の他のユニットに破損したベルトが接触してこれらも破損させてしまうことを防止することを可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、少なくとも一方が無端状のベルトである第１の回転体と第２の回転体とで形成されるニップ部でトナー像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱してトナー像を定着する定着装置であって、前記ベルトに近接して配置されており、前記ベルトの母線方向においてベルト端部側の第１位置とベルト中央側の第２位置との間を移動可能な移動部材と、所定の制御タイミングにおいて、前記移動部材を前記第１位置を起点にして前記第２位置へ移動させる又は前記第２位置を起点にして前記第１位置へ移動させる第１ステップと、前記第１位置または前記第２位置から移動された前記移動部材の前記第２位置または前記第１位置への到達が所定時間以内に検知できなかった場合にはエラーを報知する第２ステップと、を有する制御シーケンスを実行する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表面に生じた傷や付着した異物に影響されず、また、導電層の有無に関わらず、ベルトの母線方向と周方向の広い領域においてベルトが破損したことを検知することが可能である。これにより、ベルトの破損を発生早期に検知し、定着装置の他の部品や排紙装置等の他のユニットに破損したベルトが接触してこれらも破損させてしまうことを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の定着装置を用紙出口側から見た外観斜視模式図
【図２】同装置の横断左側面模式図
【図３】同装置の移動部材の移動制御の説明図
【図４】同装置の制御系統のブロック図
【図５】プリント時の移動部材の移動制御の一例を示すフローチャート
【図６】ジャム処理前に行われる定着ベルト破損検知シーケンス１の一例を示すフローチャート
【図７】実施例２の定着装置を誘導加熱装置の側から見た斜視模式図
【図８】同装置の要部の横断左側面模式図
【図９】移動部材部分の斜視図
【図１０Ａ】移動部材の移動制御の説明図（その１）
【図１０Ｂ】移動部材の移動制御の説明図（その２）
【図１０Ｃ】移動部材の移動制御の説明図（その３）
【図１１】同装置の制御系統のブロック図
【図１２】プリント時の移動部材の移動制御の一例を示すフローチャート
【図１３】実施例３と４においてジャム処理後に行われる定着ベルト破損検知シーケンス２の一例を示すフローチャート
【図１４】画像形成装置の一例の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１５】
《実施例１》
［画像形成装置］
図１４は本発明に従うベルト式の定着装置（定着器）１４を搭載した画像形成装置１００の一例の構成略図である。この画像形成装置１００は中間転写方式、タンデム型の４色フルカラーの電子写真レーザープリンタであり、記録材Ｓにフルカラートナー像を形成してプリントアウトすることができる。記録材Ｓはトナー像が形成され得るシート状の記録媒体であり、普通紙、光沢紙、樹脂製シート、厚紙、葉書、封筒、ＯＨＰシート、印刷用紙・フォーマット紙などが挙げられる。以下、用紙と記す。定着装置１４以外のプリンタ構成は公知に属するので以下のプリンタ構成の説明は簡単にとどめる。
【００１６】
２は画像形成部であり、並設された４つの画像形成ユニットとしてのプロセスカートリッジ３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）と、露光手段としてのレーザースキャナスユニット４と、中間転写ベルトユニット５を有する。各カートリッジ３は、それぞれ、電子写真画像形成プロセス手段としての、回転ドラム型の感光体６、帯電ローラ７、現像器８、一次転写ローラ９、クリ−ニング部材１０等を有する。各カートリッジ３の感光体６に対して、それぞれ、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｋ）色のトナー像（現像剤像）が形成される。
【００１７】
そして、各カートリッジ３の感光体６から中間転写ベルト１１に対して上記４色のトナー像が順次に所定に重畳されて一次転写されることで、中間転写ベルト１１上にフルカラートナー像が形成される。そのフルカラートナー像が中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１６との圧接部である二次転写ニップ部１７において用紙Ｓに対して二次転写される。
【００１８】
用紙Ｓは用紙カセット１２から一枚分離給紙され、レジストローラ対１３を含む搬送路１５により二次転写ニップ部１７に対して所定の制御タイミングで導入される。そして、トナー像の二次転写を受けた用紙Ｓが定着装置１４に導入されてトナー像の熱圧定着を受ける。
【００１９】
定着装置１４を出た用紙Ｓは排出ローラ１８によりフルカラー画像形成物として装置上面のトレイ１９上に排出される。１５５Ａと１５５Ｂは記録材検知手段としての定着入口センサと定着出口センサである。定着入口センサ１５５Ａは定着装置１４に導入されていく用紙Ｓを検知する。定着出口センサ１５５Ｂは定着装置１４から出ていく用紙Ｓを検知する。センサ１５５Ａと１１５Ｂのそれぞれの用紙検知情報が制御部１０１（図４）に入力する。
【００２０】
モノクロなどモノカラー画像形成モードの場合にはその画像形成に必要なカートリッジだけが画像形成動作し、他のカートリッジは感光体６の空回転がなされるだけで画像形成動作はしない。
【００２１】
本例の画像形成装置１００において用紙Ｓの装置内搬送はいわゆる中央基準搬送でなされる。この用紙搬送は、装置に使用可能（通紙可能）な大小どのような幅の用紙であっても、用紙の幅方向の中心線を用紙搬送路の幅方向中央に合わせて通紙する形態のことである。
【００２２】
［定着装置の構成］
ベルト定着装置は、少なくとも一方が無端状のベルトである第１の回転体と第２の回転体とで形成されるニップ部でトナー像を担持した用紙を挟持搬送しつつ加熱してトナー像を定着する装置である。
【００２３】
本例の定着装置１４は、第１の回転体に無端状の定着ベルトを用い、第２の回転体として弾性加圧ローラを用い、加熱手段（熱源、加熱体）としてセラミックヒータを用いたベルト加熱式、加圧ローラ駆動式（テンションレスタイプ）の装置である。
【００２４】
図１は用紙出口側から見た定着装置１４の外観斜視模式図、図２は同装置１４の横断左側面模式図である。図３は使用される用紙の幅に応じた移動部材の移動制御の説明図であり、定着装置１４を用紙出口側から見ている。図４は制御系統のブロック図である。
【００２５】
本例において、定着装置１４若しくはその構成部材に関して、正面側とは用紙入口側から見た面、背面側とはその反対側（用紙出口側）の面、左右とは装置を正面側から見て左（一端側）又は右（他端側）である。上下とは重力方向において上又は下である。上流側と下流側は用紙搬送方向ａに関して上流側と下流側である。長手方向（または幅方向）や用紙幅方向とは、用紙搬送路面において、用紙搬送方向ａに直交する方向に実質平行な方向である。短手方向とは用紙搬送路面において、用紙搬送方向ａに実質平行な方向である。
【００２６】
本例において、定着装置１４は画像形成装置本体に対して用紙入口側である正面側を下向きにして配設されている。そして、二次転写ニップ部１７から上方に搬送される用紙Ｓが用紙裏面ガイド部材（不図示）にガイドされて定着装置１４に下から上に導入される（図２）。
【００２７】
定着装置１４は、用紙上（記録材上）の未定着トナー像ｔをニップ部（定着ニップ部）Ｎにて加熱する回転可能な無端状のベルトとしての筒状の定着ベルト（伝熱部材）１４０を備えたベルトユニット（定着部材）１４０Ｕを有する。また、定着ベルト１４０との間にニップ部Ｎを形成してトナー像を担持した用紙Ｓを挟持搬送するニップ形成部材としての加圧ローラ（加圧部材）１４１を有する。また、ベルトユニット１４０Ｕと加圧ローラ１４１を収容した定着フレーム（筐体）１６０を有する。
【００２８】
また、端部昇温対策（非通紙部昇温対策）のために、定着ベルト１４０の幅方向（長手方向）の一端側と他端側をそれぞれベルト外部において送風して冷却する送風部としての送風冷却ユニット１８０を有する。
【００２９】
（１）ベルトユニット１４０Ｕ
ベルトユニット１４０Ｕは上記のように筒状の定着ベルト１４０を有する。この定着ベルト１４０の内部に配設された、加熱手段としてのセラミックヒータ１４２、ガイド部材１４３、補強部材としてのステー１４４、左側と右側の定着フランジ１４５（Ｆ・Ｒ）を有する。定着ベルト１４０、ヒータ１４２、ガイド部材１４３、ステー１４４は左右方向に長い部材である。
【００３０】
定着ベルト１４０は薄肉中空無端ベルトであり、自由状態では自身の弾発性によりほぼ円筒形状を呈する。ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂、あるいは耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属あるいは合金を基層として形成されている。樹脂製の基層の場合は熱伝導性を向上させるために、ＢＮ、アルミナ、Ａｌ等の高熱伝導性粉末を混入してあっても良い。
【００３１】
さらにオフセット防止や用紙の分離性を確保するために表層にはＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆して離型性層を形成してある。
【００３２】
ヒータ１４２は細長薄板状のセラミック基板とこの基板面に具備させた通電により発熱する抵抗発熱体とを基本構成とするもので、発熱体に対する通電により有効発熱長さ領域全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。本例では、熱伝導が良好なＡｌＮ基板上にＡｇ／Ｐｄペーストを厚膜印刷し焼成することで発熱体を形成する。そして、発熱体の上に摺動部材として５０〜６０μｍ程度の厚さのガラスコーティング層が一体となって設けられたセラミックヒータを構成する。
【００３３】
ヒータ１４２はガイド部材１４３の外面側に長手に沿って形成されたヒータ嵌め込み溝部に嵌め込まれて支持されている。また、ヒータ１４２には、ＡｌＮ基板を挟んで発熱体が設けられている側と反対側の基板上に、有効発熱長さ領域の中央部と端部の温度を検知する中央部サーミスタＴＨ１（図４）と端部サーミスタＴＨ２が配設されている。それらのサーミスタはバネ等の加圧手段（不図示）のにより基板に所定の圧力で圧接されている。中央部サーミスタＴＨ１は定着装置の温調を制御する役割の温度検知素子、端部サーミスタＴＨ２は定着装置の端部昇温を検知する役割の温度検知素子である。
【００３４】
ガイド部材１４３は、横断面略半円弧状の耐熱性・断熱性材料の成形部材であり、ヒータ１４２を支持した外面側が定着ベルト１４０の内周面と摺接する。ガイド部材１４３は、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。
【００３５】
ガイド部材１４３は、定着ベルト１４０の回転をガイドして搬送安定性を図る役目をすると共に、ヒータ１４２の保持、定着ベルト１４０のバックアップ、加圧ローラ１４１と圧接することで形成されるニップ部Ｎの加圧を図る役目をする。
【００３６】
ステー１４４は比較的柔軟な樹脂製のガイド部材１４３の内面側に押し当てることでガイド部材１４３に長手強度を持たせ、かつガイド部材１４３を矯正させるための剛性部材である。本例では横断面コ字形の鉄やアルミ等の金属型材である。
【００３７】
定着ベルト１４０はヒータ１４２を保持したガイド部材１４３とステー１４４とのアセンブリに対してルーズに外嵌されている。ガイド部材１４３とステー１４４の左側端部（一端側端部）及び右側端部（他端側端部）は、それぞれ、定着ベルト１４０の左側と右側の端部から外側に延長されて突出している。
【００３８】
左右の定着フランジ１４５（Ｆ・Ｒ）は、それぞれ、定着ベルト１４０の左右両端部から外側に突出しているステー１４４の左右の延長端部に対して嵌着されている。左右の定着フランジ１４５（Ｆ・Ｒ）は、それぞれ、定着ベルト１４０の端部を規制する鍔座部、定着ベルト１４０の端部の内周面をガイドするガイド部、受圧部等を有する。
【００３９】
（２−２）加圧ローラ１４１
加圧ローラ１４１は、鉄、アルミ等の金属製の円柱状（または円筒状）の芯金１４１ａを芯材とし、該芯金１４１ａの外周側にスポンジやシリコンゴム等の弾性層１４１ｂと、表層には離型層１４１ｃとしてのＰＦＡ層を備えている。
【００４０】
本実施例では、鉄、アルミ等の芯金１４１ａの表面をブラスト等の表面粗し処理を行った後、洗浄を行い、次いで芯金１４１ａを筒型に挿入し、液状のシリコンゴムを型内に注入し加熱硬化させる。この時、表層に離型層１４１ｃとしてＰＦＡチューブ等の樹脂チューブ層を形成するために、型内に予め内面にプライマを塗布したチューブを挿入しておくことにより、ゴムの加熱硬化と同時にチューブとゴム層の接着を行う。このようにして成型された加圧ローラ１４１は脱型処理した後、２次加硫を行う。
【００４１】
加圧ローラ１４１は左右の軸部１４１ｄが、それぞれ、定着フレーム１６０の左右の側板１６０（Ｆ・Ｒ）間にＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材１６１を介して回転可能に保持されて配設されている。左側の軸部１４１ｄの端部には駆動ギアＧが実質同心に一体に配設されている。
【００４２】
定着フレーム１６０の左右の側板１６０Ｆ・１６０Ｒには鏡面対象に、それぞれ、左右の定着フランジ１４５（Ｆ・Ｒ）の被係合部が嵌入して係合するスリット部１６０ａが形成されている。このスリット部１６０ａは定着フランジ１４５（Ｆ・Ｒ）をそれぞれ加圧ローラ１４１に近づく方向と離れる方向とにスライド移動可能に保持するガイド部である。
【００４３】
ベルトユニット１４０Ｕはヒータ１４２の側を加圧ローラ１４１に対向させて加圧ローラ１４１に実質平行に配列して、左右の定着フランジ１４５（Ｆ・Ｒ）をそれぞれ上記のスリット部１６０ａに嵌入して係合させてある。そして、左右の定着フランジ１４５（Ｆ・Ｒ）の受圧部に対してそれぞれ左右の加圧機構１７０（Ｆ・Ｒ）によりそれぞれ所定の加圧力が付与される。なお、図３には、便宜上、加圧機構１７０（Ｆ・Ｒ）の書き込みは省略してある。
【００４４】
左右の加圧機構１７０（Ｆ・Ｒ）は、本例は、それぞれ、加圧レバー１４６と、圧縮バネ１４７と、カム１７１等を有する機構である。圧縮バネ１４７の圧縮反力が加圧力として加圧レバー１４６を介して定着フランジ１４５（Ｆ・Ｒ）の受圧部に付与される。この加圧力でステー１４４、ガイド部材１４３、ヒータ１４２、定着ベルト１４０が加圧ローラ１４１に対して弾性材層１４１ｂの弾性に抗して圧接する。これにより定着ベルト１４０と加圧ローラ１４１との間に短手方向において所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４５】
左右の加圧機構１７０（Ｆ・Ｒ）のカム１７１・１７１は定着フレーム１６０の左右の側板１６０Ｆ・１６０Ｒ間に回転可能に軸受けされて配設されている共通のカム軸１７２に同じ位相で固着されている。カム軸１７２は第３モータＭ３（図４）により回転駆動される。制御部１００は所定の制御タイミングにおいて第３モータＭ３によりカム軸１７２を駆動してカム１７１を加圧レバー１４６から離間させた第１回転角姿勢に回動制御する。また、カム１７１を、加圧レバー１４６を圧縮バネ１４７に抗して定着フランジ１４５Ｆ・１４５Ｒの受圧部から逃がす方向に揺動させた第２回転角位置に回動制御する。
【００４６】
カム１７１が第１回転角姿勢に制御されることで、ベルトユニット１４０Ｕが加圧ローラ１４１に対して加圧された状態に保持される。また、カム１７１が第２回転角姿勢に制御されることで、ベルトユニット１４０Ｕの加圧ローラ１４１に対する加圧が解除された状態に保持される。
【００４７】
本例においては、制御部１０１は、画像形成装置１００の画像形成動作時にはベルトユニット１４０Ｕが加圧ローラ１４１に対して加圧された状態に保持されるように加圧機構１７０（Ｆ・Ｒ）を制御する。画像形成装置１００の画像形成動作停止状態時にはベルトユニット１４０Ｕの加圧ローラ１４１に対する加圧が解除された状態に保持されるように加圧機構１７０（Ｆ・Ｒ）を制御する。
【００４８】
ヒータ１４２を保持しているガイド部材１４３の左右の延長端部には、それぞれ、左右の電気的コネクタ１７３（Ｆ・Ｒ）が嵌着される。これにより、ヒータ１４２と給電部（電源部）１０３とが電気的に連結されて、給電部１０３からヒータ１４２に対する給電が可能な状態になる。本例においては、この電気的コネクタ１７３（Ｆ・Ｒ）を介してヒータ１４２の前記中央部サーミスタＴＨ１と端部サーミスタＴＨ２のそれぞれの検知温度に関する電気的情報が制御部１０１へフィードバックされる構成にもなっている。
【００４９】
（２−３）送風冷却ユニット
送風部としての送風冷却ユニット１８０は、装置に使用可能な最大幅の用紙よりも幅が小さい小サイズ用紙が導入された際の定着ベルト１４０の一端側と他端側の非通紙部（記録材非通過部）の昇温（端部昇温）を送風冷却により緩和する機構部である。即ち、定着装置１４に小サイズ用紙を連続通紙して多量に定着処理をした場合、ニップ部Ｎの通紙部領域は用紙Ｓに熱が奪われるのに対して、非通紙部領域は熱が奪われない。そのため、非通紙部で非通紙部昇温が生じる。送風冷却ユニット１８０はこの定着ベルト１４０の両端部の非通紙部昇温領域を冷却する手段機構である。
【００５０】
本例の送風冷却ユニット１８０はベルトユニット１４０Ｕの加圧ローラ１４１側とは反対側に配設されている。送風冷却ユニット１８０は定着フレーム１６０の左右の側板１６０Ｆ・１６０Ｒ間に取り付けられたユニット基板１８１を有する。このユニット基板１８１の左端部側と右端部側に、それぞれ、開口部（送風口）１４９（Ｆ・Ｒ）が形成されている。
【００５１】
また、ユニット基板１８１の外側には上記の開口部１４９（Ｆ・Ｒ）に対応した位置に吹き出し口を対応させて送風手段としての二つのファン１４８（Ｆ・Ｒ）（図３）が配設されている。ファン１４８（Ｆ・Ｒ）は制御部１０１によりオン／オフ制御される。なお、図１と図２には、便宜上、ファン１４８（Ｆ・Ｒ）の書き込みは省略してある。
【００５２】
また、ユニット基板１８１の内側にはユニット基板１８１の左端部側と右端部側に、それぞれ、二つの移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が定着ベルト１４０の母線方向である矢印Ｕ１・Ｕ２方向へと移動可能に設置されている。
【００５３】
それぞれの移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）は開口部１４９（Ｆ・Ｒ）をそれぞれ遮蔽するファン遮蔽部（シャッタ部：開口部１４９（Ｆ・Ｒ）の開口幅を調整する可動の調整部材））１５０ａを有する。また、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）にはそれぞれ引掛け部１５０ｂが形成されており、定着ベルト１４０に隙間を持って近接配置されている。
【００５４】
左右の移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）はそれぞれラック部（不図示）を有しており、それらのラック部はピニオン１５１に噛合している。このピニオン１５１が制御部１０１で制御される第２モータＭ２によって矢印Ｖ１またはＶ２の方向に正回転または逆回転される。これにより、左右の移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が図３中の矢印Ｕ１またはＵ２方向へと同期（連動）して用紙搬送の中央基準線を中心に対称移動する。即ち、対称移動制御される移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）のファン遮蔽部１５０ａにより開口部１４９（Ｆ・Ｒ）の開口幅がそれぞれ用紙搬送の中央基準線を中心に狭広制御される。
【００５５】
左右の移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動方向Ｕ１がそれぞれ開口部１４９（Ｆ・Ｒ）の開口幅をそれぞれ対称的に狭めていき、最終的に開口部１４９（Ｆ・Ｒ）を全閉する移動方向である。左右の移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動方向Ｕ２がそれぞれ開口部１４９（Ｆ・Ｒ）の開口幅をそれぞれ対称的に広げていき、最終的に開口部１４９（Ｆ・Ｒ）を全開する移動方向である。
【００５６】
ユニット基板１８１には、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動位置を検知する為の、位置検知手段としてのフォトセンサ１５２〜１５４が設けられている。そして、左側の移動部材１５０Ｆに形成されている櫛歯状のセンサ遮光部１５０ｃと組み合わせて、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動位置を検知する構成となっている。
【００５７】
装置１００に使用可能な最大幅サイズＷａの用紙Ｓを定着装置１４で定着処理する場合の、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）がそれぞれ第１位置にある状態を図３の（ａ）に示す。
【００５８】
センサ遮光部１５０ｃによってフォトセンサ１５２が遮光されており、開口部１４９（Ｆ・Ｒ）は遮蔽部１５０ａによって十分に遮蔽されている。セラミックヒータ１４２の長手方向の発熱領域は、用紙Ｓの最大幅サイズＷａと対応しており、ファン１４８（Ｆ・Ｒ）を使用することなく、ニップ部Ｎに生ずる非通紙部昇温を抑制している。
【００５９】
次に、ファン１４８（Ｆ・Ｒ）による冷却に対応した、装置１００に使用可能な最小幅サイズＷｂを定着装置１４で定着処理する場合の、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）がそれぞれ第２位置にある状態を図３の（ｂ）に示す。
【００６０】
センサ遮光部１５０ｃによってフォトセンサ１５３が遮光されており、開口部１４９（Ｆ・Ｒ）から遮蔽部１５０ａが十分に退避することで、開口部１４９（Ｆ・Ｒ）は十分に開放されている。そして、ファン１４８（Ｆ・Ｒ）から送風されることで、定着ベルト１４０の領域Ｘｂ（最小幅サイズＷｂの用紙の非通紙部に対応する定着ベルト領域）が冷却され、ニップ部Ｎにおける非通紙部昇温（端部昇温）を抑制することができる。
【００６１】
装置１００に使用される用紙の幅ＷｃがＷａ＞Ｗｃ＞Ｗｂに該当する場合に、定着装置１４で定着処理する場合の、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動状態を図３の（ｃ）に示す。センサ遮光部１５０ｃの櫛歯形状をフォトセンサ１５４で検知し、開口部１４９（Ｆ・Ｒ）から遮蔽部１５０ａを所定距離だけ退避させることで、開口部１４９（Ｆ・Ｒ）の一部が開放されている。そして、ファン１４８（Ｆ・Ｒ）から送風されることで、定着ベルト１４０の領域Ｘｃ（幅サイズＷｃの用紙の非通紙部に対応する定着ベルト領域）が冷却され、ニップ部Ｎにおける非通紙部昇温を抑制することができる。
【００６２】
上記のように移動部材（Ｆ・Ｒ）は定着ベルト１４０に近接して配置されており、定着ベルトの母線方向Ｕ１・Ｕ２においてベルト端部側の第１位置とベルト中央側の第２位置との間を移動可能である。
【００６３】
（２−４）定着動作
制御部１０１はプリントジョブ開始信号の入力に基づいてプリントジョブを開始する。このプリントジョブを開始の際、制御部１０１は画像形成装置１００に設置されている操作部（不図示）や、画像形成装置１００に接続されるパーソナルコンピュータなどの外部端末などから、用紙サイズ入力部（記録材サイズ入力部）１０２の信号を読み取る。即ち、プリントジョブで使用される用紙のサイズ入力値を読み取る。
【００６４】
制御部１０１は定着装置１４について、フォトセンサ１５２〜１５４や、定着入口センサ１５５Ａ、同出口センサ１５５Ｂなどの信号に応じて、モータＭ１、Ｍ２、Ｍ３の回転、セラミックヒータ１４２への投入電力、ファンのＯＮ／ＯＦＦ等の制御を行う。なお、制御部１０１は、これらの制御だけでなく画像形成装置１００全体の制御を行うようにしても良い。
【００６５】
図５の制御フロー図に基づいて、定着装置１４の移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動制御を含む定着動作を説明する。
【００６６】
Ｓ１：プリントジョブを開始する。
【００６７】
Ｓ２：制御部１０１が用紙サイズ入力部１０２からプリントジョブに使用される用紙Ｓのサイズ入力値を読み取る。
【００６８】
Ｓ３：制御部１０１はフォトセンサ１５２の信号を読み取り、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が図３の（ａ）の第１位置の状態（全閉状態：ホームポジション）であるかどうかを確認する。
【００６９】
Ｓ４：Ｓ３で、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置にあることを検知できなかった場合は、制御部１０１は移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を矢印Ｕ１の方向へと移動するように第２モータＭ２を駆動させる。その後、再度Ｓ３を実行する。
【００７０】
Ｓ５：Ｓ３で、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置にあることを検知できた場合は、用紙Ｓのサイズ入力値がセンサ遮光部１５０ｃの櫛歯形状とフォトセンサ１５４に対応しているか確認を行う。
【００７１】
Ｓ６：Ｓ５で、用紙Ｓのサイズ入力値が対応している場合、用紙Ｓのサイズ入力値に合わせた目標位置に移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を移動させるべく、制御部１０１は移動部材１５０を矢印Ｕ２の方向へと移動するように第２モータＭ２を駆動させる。
【００７２】
Ｓ７：制御部１０１はフォトセンサ１５４によってセンサ遮光部１５０ｃの櫛歯形状を読み取り、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が目標位置に到達したかどうか確認する。確認できなかった場合、再度Ｓ６を実行する。
【００７３】
Ｓ８：Ｓ５で、用紙Ｓのサイズ入力値が対応していなかった場合、もしくはＳ７で、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が目標位置に到達したことを確認できた場合、プリントを開始する。
【００７４】
これにより、使用される用紙Ｓが小サイズ用紙の場合においては、開口部１４９（Ｆ・Ｒ）の開放領域が遮蔽部１５０ａによって所望の領域に制限される。即ち、使用される小サイズ用紙Ｓの幅サイズに対応した、定着ベルト１４０の非通紙領域Ｘｂ、Ｘｃへファン１４８（Ｆ・Ｒ）による冷却風を当てることが可能となる。そのため、定着ベルト１４０に非通紙部昇温や端部定着不良を誘発させることなく、ニップ部Ｎの発熱分布を形成することができる。
【００７５】
なお、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の目標位置への移動は、必ずしもプリント開始前に行う必要はない。例えば、用紙Ｓが連続通紙され、中央部サーミスタＴＨ１と端部サーミスタＴＨ２とで検知される、ニップ部Ｎにおける通紙部領域と非通紙部領域の温度分布差が閾値を超えたときに移動を行っても良い。
【００７６】
また、Ｓ８のプリント開始時における、定着装置１４の移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の上記のような移動制御以外の立ち上げと定着動作は次のとおりである。
【００７７】
制御部１０１は、加圧機構１７０（Ｆ・Ｒ）を加圧解除状態から加圧状態に転換する。第１モータＭ１を起動して加圧ローラ１４１の回転駆動を開始する。加圧ローラ１４１は駆動回転体として図２において矢印Ｒ１４１の時計方向に所定の周速度にて駆動される。この加圧ローラ１４１の駆動による加圧ローラ１４１と定着ベルト１４０の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力で定着ベルト１４０に回転力（回転トルク）が作用する。
【００７８】
これにより、定着ベルト１４０が、その内面がニップ部Ｎにおいてヒータ１４２を含むガイド部材１４３の外面に密着して摺動しつつ図２において矢印Ｒ１４０の反時計方向に加圧ローラ１４１の回転周速度にほぼ対応した周速度で従動回転する。
【００７９】
この定着ベルト１４０の従動回転を滑らかなものにするために、定着ベルト１４０とヒータ１４２を含むガイド部材１４３の外面の相互摺接部には潤滑剤を介在させることが好ましい。
【００８０】
また、制御部１０１は給電部１０３からヒータ１４２に対する電力供給を開始する。これにより、ヒータ１４２が急峻に昇温して内周面がこのヒータ１４２に摺動しつつ回転する定着ベルト１４０が加熱される。制御部１０１は、中央部サーミスタＴＨ１から入力するヒータ中央部温度の検知情報に基づいて、ヒータ温度を所定の定着温度に立ち上げる。そして、その定着温度が維持されるようにヒータ１４０に対する供給電力を制御してヒータ１４０の温度を温調する。
【００８１】
この定着装置状態において、画像形成部２の二次転写ニップ部１７側から未定着のトナー像ｔを担持している用紙Ｓが導入され、ニップ部Ｎで挟持搬送される。これによりトナー像ｔおよび用紙Ｓが加熱加圧されることで、トナー像ｔが用紙Ｓに対して固着画像として定着される。ニップ部Ｎを挟持搬送された用紙Ｓはニップ部Ｎの用紙出口において定着ベルト１４０の面から曲率分離して定着装置１４から排出搬送されていく。
【００８２】
使用される用紙が小サイズ用紙の場合は、前述したように、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動制御とファン１４８（Ｆ・Ｒ）のオンにより非通紙部昇温が緩和される。
【００８３】
［定着ベルトの破損検知シーケンス１］
次に、本例における定着ベルト１４０の破損検知シーケンス１について説明する。定着ベルト破損が発生した場合、破損した定着ベルト１４０に用紙Ｓが引っ掛かったり、定着ベルト１４０が回転することができずに、定着装置１４において用紙Ｓのジャムが発生してしまう可能性が高い。そこで、本例においては、定着装置１４より用紙Ｓの搬送方向上流側に配置された、用紙検知手段としての定着入口センサ１５５Ａで、用紙Ｓのジャムを検知した場合、及びジャム処理を行った後の、プリント再開前に定着ベルトの破損検知シーケンス１を行う。
【００８４】
定着入口センサ１５５Ａは本例では画像形成装置本体側に配置しているが、定着装置１４に配置しても良い。また、定着装置１４におけるジャムの検知は、用紙Ｓの搬送方向下流側における定着出口センサ１５５Ｂを用いても良い。定着出口センサ１５５Ｂは画像形成装置本体側に配置されていても良く、定着装置１４に配置されていても良い。制御部１０１は次のような場合には定着装置１４で用紙ジャムが発生したと判断する。
【００８５】
１）定着装置１４に送られた用紙Ｓの先端部到達検知信号が定着入口センサ１５５Ａから入力されてから所定時間が経過しても同センサ１５５Ａから用紙Ｓの後端部通過検知信号が入力しない場合
２）上記の所定時間内に定着入口センサ１５５Ａから用紙Ｓの後端部通過検知信号が入力しても、同センサ１５５Ａから用紙Ｓの先端部到達検知信号が入力してから所定時間が経過しても定着出口センサ１５５Ｂから用紙Ｓの先端部到達検知信号が入力しない場合
３）定着出口センサ１５５Ｂから用紙Ｓの先端部到達検知信号が入力されてから所定時間が経過しても同センサ１５５Ｂから用紙Ｓの後端部通過検知信号が入力しない場合
制御部１０１は用紙ジャムを検知したら画像形成装置のプリント動作を緊急停止する。制御部１０１はプリント動作を緊急停止するとき、ベルトユニット１４０Ｕの加圧ローラ１４１に対する加圧が解除された状態に保持されるように加圧機構１７０（Ｆ・Ｒ）を制御する。この加圧解除によりニップ部Ｎに挟み込まれた状態のジャム用紙の取り出しが容易となる。
【００８６】
図６は、定着入口センサ１５５Ａで用紙Ｓのジャムが発生した場合に、ジャム処理の前に行われる定着ベルト１４０の破損検知シーケンス１の一例を示している。このシーケンスは、ジャム処理によって定着ベルト１４０の破損が進行する前に定着ベルト破損を検知することで、定着装置１４の他の部品や排紙装置等の他のユニットに破損した定着ベルト１４０が接触してこれらも破損させてしまうことを防止するものである。
【００８７】
制御部１０１は定着装置１４における用紙ジャムを検知したときは、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を図３中のＵ１、Ｕ２方向へと移動させることにより定着ベルト１４０の破損の検知を行う。即ち、定着ベルト１４０に破損がある場合には移動させた移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の引掛け部１５０ｂが破損した定着ベルト１４０に引っ掛かり、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動が妨げられる。この移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動の妨げが検知されるときは定着ベルト１４０に破損があると判断される。
【００８８】
Ｓ１０：定着入口センサ１５５Ａが用紙Ｓのジャム発生を検知する。
【００８９】
Ｓ１１：制御部１０１はフォトセンサ１５３の信号を読み取り、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が図３の（ｂ）の第２位置の状態（全開状態）であるかどうかを確認する。
【００９０】
Ｓ１２：Ｓ１１で、移動部材１５０が第２位置にあることを検知できなかった場合は、制御部１０１は移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を図３中の矢印Ｕ２の方向へと移動するようにモータＭ２を駆動させる。
【００９１】
Ｓ１３：制御部１０１はフォトセンサ１５３の信号を読み取り、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第２位置の状態であるかどうかを確認する。
【００９２】
Ｓ１４：Ｓ１１またはＳ１３で、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第２位置にあることを検知できた場合は、図３の（ａ）の第１位置に移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を移動させる。即ち、制御部１０１は移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を矢印Ｕ１の方向へと移動するようにモータＭ２を駆動させる。
【００９３】
Ｓ１５：制御部１０１はフォトセンサ１５２の信号を読み取り、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置の状態（全閉状態）であるかどうかを確認する。
【００９４】
Ｓ１６：Ｓ１５で、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置に到達したことを確認できた場合は、定着ベルト１４０に破損はないと判断し、ジャムの発生を報知してジャム処理を実行するようアラームや操作画面等の報知部１０４（図４）でアナウンスする。
【００９５】
Ｓ１７：Ｓ１３で、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を移動させてから所定時間が経過しても移動部材１５０が第２位置にあることを検知できなかった場合は移動部材１５０の移動が定着ベルト１４０の破損で妨げられていると考えられる。また、Ｓ１６で、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を移動させてから所定時間が経過しても移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置にあることを検知できなかった場合も、移動部材１５０の移動が定着ベルト１４０の破損で妨げられていると考えられる。
【００９６】
即ち、定着ベルト１４０の破損を検知した可能性が高いため、ジャム発生の報知と共にエラーの発生を報知して定着ベルト１４０の点検を報知部１０４でアナウンスする。
【００９７】
上記のように制御部１０１が所定の制御タイミングとしての用紙のジャム検知信号に基づいて実行する破損検知シーケンス１（制御シーケンス）をまとめると次のとおりである。
【００９８】
即ち、破損検知シーケンス１は、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を第２位置を起点にして第１位置へ移動させる第１ステップを有する。また、第２位置から移動された移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の第１位置への到達が所定時間以内に検知できなかった場合にはエラーを報知する第２ステップを有する。第１ステップはその実行時に移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置と第２位置との間にある場合には移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を第２位置に移動させるステップを有する。
【００９９】
また、次のような動作制御であってもよい。即ち、破損検知シーケンス１は、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を第１位置を起点にして第２位置へ移動させる第１ステップを有する。また、第１位置から移動された移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の第２位置への到達が所定時間以内に検知できなかった場合にはエラーを報知する第２ステップを有する。第１ステップはその実行時に移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置と第２位置との間にある場合には移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を第１位置に移動させるステップを有する。
【０１００】
《実施例２》
［画像形成装置］
本実施例２において画像形成装置構成は実施例１（図１４）と同様のため再度の説明は省略する。
【０１０１】
［定着装置の構成］
図７は本例における定着装置１４を加熱手段としての誘導加熱装置１４２の側から見た斜視模式図、図８は同装置１４の要部の横断左側面模式図、図９は移動部材部分の斜視図である。図１０Ａ乃至図１０Ｃは使用される用紙の幅に応じた移動部材の移動制御の説明図である。図１１は制御系統のブロック図である。
【０１０２】
本例の定着装置１４は、加熱手段として誘導加熱装置１４２を用いたベルト加熱式、加圧ローラ駆動式（テンションレスタイプ）の装置である。実施例１の定着装置１４と共通する構成部材や部分については同じ符号を付して再度の説明を省略する。
【０１０３】
本例の定着装置１４は、実施例１の定着装置１４と同様に、定着ベルトユニット１４０Ｕ、加圧ローラ１４１、定着フレーム１６０、加圧機構１７０（Ｆ・Ｒ）（不図示）を有している。また、実施例１の定着装置１４が有しているヒータ１４２、送風冷却ユニット１８０の代わりに、誘導加熱装置１４２を備えている。
【０１０４】
定着ベルト１４０は、耐熱性、高熱伝導性を有するＮｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｆｅ等の純金属あるいは合金を基層として形成されている。また、基層にポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂を用いる場合には、それらの金属を積層させるなどの構成でもよい。基層の厚みは、後述する誘導加熱装置１４２の励磁コイル１４２ａに流す高周波電流の周波数と基層材質の透磁率、導電率に応じて調整し、好ましくは５〜２００μｍ程度の値で設定するとよい。なお、基層の表面には、実施例１の定着ベルト１４０と同様に、離型性層を形成してあってもよい。
【０１０５】
誘導加熱装置１４２は、定着ベルト１４０を誘導加熱する加熱手段である。この誘導加熱装置１４２は、励磁コイル１４２ａと外側磁気遮蔽部材１４２ｂを有する。
【０１０６】
励磁コイル１４２ａは電線として例えばリッツ線を用い、これを横長・船底状にして定着ベルト１４０の表面と側面の一部に対向するように巻回してある。
【０１０７】
外側磁気遮蔽部材１４２ｂは、励磁コイル１４２ａによって発生した磁束が、定着ベルト１４０以外に漏れないように励磁コイル１４２ａを覆うように配置されている。外側磁気遮蔽部材１４２ｂは、複数のコア素子によって構成され、定着ベルト１４０の母線方向に分割して配置される。なお、外側磁気遮蔽部材１４２ｂは複数のコア素子を一体形状として構成しても良い。
【０１０８】
このような励磁コイル１４２ａ及び外側磁気遮蔽部材１４２ｂは、電気絶縁性の樹脂からなるコイル支持部材１４２ｃにより支持される。励磁コイル１４２ａにより発生した磁束は、外側磁気遮蔽部材１４２ｂにより定着ベルト１４０に導かれ、定着ベルト１４０の基層が磁束の通過により発熱する。
【０１０９】
誘導加熱装置１４２は、定着ベルト１４０の表面に対向して、隙間を持って近接配置されている。定着ベルト１４０の表面と誘導加熱装置１４２の隙間は、例えば２ｍｍ程度である。
【０１１０】
また、外側磁気遮蔽部材１４２ｂは、図１０Ａ乃至図１０Ｃのように、複数のコア素子が定着ベルト１４０に対して遠近移動自在に配置されている。複数のコア素子を定着ベルト１４０に対して遠近移動する移動機構は公知であり、図の煩雑を避けるために図には省略した。図１１においてＭ３はその移動機構の駆動モータであり、制御部１０１により制御される。
【０１１１】
図１０Ｂや図１０Ｃのように小サイズ用紙が通紙される場合のニップ部Ｎにおける非通紙部で、定着ベルト１４０と外側磁気遮蔽部材１４２ｂとの隙間を広げることで、定着ベルト１４０を通過する磁束密度を弱め、定着ベルト１４０の発熱量を低下させる。これにより、ニップ部Ｎにおける非通紙部昇温を抑制することができる。
【０１１２】
励磁コイル１４２ａは給電部１０３から２０〜６０ｋＨｚの高周波電流が印加されることで、定着ベルト１４０の基層を誘導加熱する。そして、制御部１０１は、定着ベルト１４０が所定の一定の温度になるように、定着ベルト１４０の幅方向中央部の温度を検知する中央部サーミスタＴＨ１（図８、図１１）の検知温度情報に基づいて給電部１０３を制御する。即ち、給電部１０３から励磁コイル１４２ａへ流す高周波電流の周波数を変化させる。これにより、励磁コイル１４２ａに入力する電力を制御して定着ベルト１４０を温調する。
【０１１３】
ステー１４４の誘導加熱装置１４２側には、誘導加熱によるガイド部材１４３の温度上昇を防止するため、励磁コイル１４２ａにより発生した磁束を遮蔽する内側磁気遮蔽部材１５６が長手方向に渡って設けられている。
【０１１４】
［移動部材の構成］
定着ベルト１４０と誘導加熱装置１４２の隙間両端部には、定着ベルト１４０の母線方向へと移動可能な移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が設けられている。即ち、本例の定着装置１４では、前述の誘導加熱装置１４２における外側磁気遮蔽部材１４２ｂの、定着ベルト１４０に対する遠近移動に加えて、非通紙部昇温を抑制するための、磁束遮蔽部材としての移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を有する。
【０１１５】
移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）は励磁コイル１４２ａと定着ベルト１４０の間に進入自在に設けられ、励磁コイル１４２ａから定着ベルト１４０に流れる磁束を調整する。このような移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）は、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、真鍮などの非磁性金属やその合金、高透磁部材であるフェライトやパーマロイなどの材料により構成される。
【０１１６】
移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）は、定着ベルト１４０の母線方向両端部に、それぞれ移動可能に二つ配置されている。それぞれの移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の定着ベルト１４０の母線方向長さは、定着ベルト１４０の端部と外側磁気遮蔽部材１４２ｂの端部の差分位置に配置できる長さ以下としている。このような長さとすることで、磁束遮蔽効果を発揮する十分な幅を有し、画像形成装置１００に対応する用紙Ｓの最大幅サイズＷａの発熱領域を低減しないようにしている。
【０１１７】
また、磁束遮蔽効果を十分に発揮する為に、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の定着ベルト１４０の母線方向長さを、外側磁気遮蔽部材１４２ｂのコア素子の長さよりも大きくしている。このような長さとすることで、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）による通紙部端部における非通紙部昇温の低減効果が、外側磁気遮蔽部材１４２ｂのコア素子の幅よりも狭い部分で低下しないようにしている。
【０１１８】
移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動は、駆動手段としての第２モータＭ２を正転或いは逆転方向へ駆動させてリードネジ部材１５７を回転させることにより行われる。リードネジ部材１５７の両端にはネジ部１５７ａが形成されており、それぞれに移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が係合している。
【０１１９】
ネジ部１５７ａは、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が図１０Ａに示す第１位置から図１０Ｂに示す第２位置まで移動可能なように形成されている。それぞれのネジ部１５７ａは他端に対して反対方向にネジが切られており、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）はそれぞれ用紙通紙領域を中心に対称移動する。
【０１２０】
画像形成装置１００が対応する用紙Ｓの最大幅サイズＷａを定着装置１４で定着処理する場合の、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置にある状態を図１０Ａに示す。センサ遮光部１５０ｃによってフォトセンサ１５２が遮光されることで、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置にあることを検知している。
【０１２１】
外側磁気遮蔽部材１４２ｂの複数のコア素子の全てを定着ベルト１４０側に移動させて、定着ベルト１４０の発熱量を最大にしている。移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）は最大幅サイズＷａの領域外に配置され、最大幅サイズＷａに対応した発熱分布を確保している。
【０１２２】
次に、画像形成装置１００が対応する用紙Ｓの最小幅サイズＷｂを定着装置１４で定着処理する場合の、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第２位置にある状態を図１０Ｂに示す。センサ遮光部１５０ｃによってフォトセンサ１５３が遮光されることで、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第２位置にあることを検知している。
【０１２３】
外側磁気遮蔽部材１４２ｂの長手方向両端部のコア素子を定着ベルト１４０から遠ざけて、定着ベルト１４０の発熱領域を最小にしている。移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）はニップ部Ｎの中央へと移動され、励磁コイル１４２ａの内側に挿入されている。これにより定着ベルト１４０を通過する磁束が弱まり、最小幅サイズＷｂに対応した発熱分布を確保することで、ニップ部Ｎにおける非通紙部昇温を抑制することができる。
【０１２４】
次に、用紙Ｓの幅サイズＷｃの関係がＷａ＞Ｗｃ＞Ｗｂに該当する場合に、定着装置１４で定着処理する場合の移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の状態を図１０Ｃに示す。外側磁気遮蔽部材１４２ｂのＷｃ領域外にあるコア素子を定着ベルト１４０から遠ざけて、定着ベルト１４０の発熱領域を略通紙領域に制限している。
【０１２５】
予め第１位置に移動させてある移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を、所定時間一定速度で移動させることで、任意の位置に移動、励磁コイル１４２ａの内側に挿入される。ここで、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）のＵ１方向端部はＷｃの端部と略一致している。これにより定着ベルト１４０を通過する磁束が弱まり、幅サイズＷｃに対応した発熱分布を確保することで、ニップ部Ｎにおける非通紙部昇温を抑制することができる。
【０１２６】
［画像形成時における移動部材の移動］
次に、本例の定着装置１４における移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動制御について、図１０Ａ乃至図１０Ｃ、図１１、図１２を用いて説明する。図１２はプリント時における移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の動作制御フローの一例である。
【０１２７】
Ｓ１８：プリントジョブを開始する。
【０１２８】
Ｓ１９：制御部１０１が用紙サイズ入力部１０２からプリントジョブに使用される用紙Ｓのサイズ入力値を読み取る。
【０１２９】
Ｓ２０：制御部１０１は、第１位置から用紙Ｓのサイズ入力値に合わせた目標位置まで移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を移動させるために必要な、モータＭ２への入力パルス数Ｃ１を決定する。
【０１３０】
Ｓ２１：制御部１０１はフォトセンサ１５２の信号を読み取り、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が図１０Ａの第１位置の状態であるかどうかを確認する。
【０１３１】
Ｓ２２：Ｓ２１で、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が図１０Ａの第１位置にあることを検知できなかった場合は、制御部１０１は移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を矢印Ｕ１の方向へと移動するようにモータＭ２を駆動させる。その後、再度Ｓ２１を実行する。
【０１３２】
Ｓ２３：用紙Ｓのサイズ入力値に合わせた目標位置に移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を移動させるべく、制御部１０１は移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を矢印Ｕ２の方向へと移動するようにモータＭ２にパルスＣ１を入力する。
【０１３３】
Ｓ２４：プリントを開始する。
【０１３４】
定着動作については実施例１の定着装置１４との対比において、本例の定着装置１４では定着ベルト１４０の加熱が上記の誘導加熱装置１４２で行われる点が異なるだけで、それ以外は同じであるから再度の説明を省略する。
【０１３５】
［定着ベルトの破損検知シーケンス１］
本例の定着装置における定着ベルト１４０の破損検知シーケンス１は実施例１の定着装置における定着ベルトの破損検知シーケンス１（図６）と同様のため再度の説明は省略する。
【０１３６】
《実施例３》
本実施例３において、画像形成装置構成、定着装置の構成、移動部材の構成、画像形成時における移動部材の移動、定着ベルトの破損検知シーケンス１は、実施例１と同様のため再度の説明は省略する。
【０１３７】
［定着ベルトの破損検知シーケンス２］
本例では定着ベルトの破損検知シーケンス２について図３、図４、図１３を用いて説明する。
【０１３８】
図１３は、定着入口センサ１５５Ａで用紙Ｓのジャムが発生した場合に、ジャム処理の後に行われる定着ベルト１４０の破損検知シーケンス２の一例を示している。このシーケンス２は、実施例１における、前記のジャム処理前の破損検知シーケンス１（図６）で破損検知できなかった場合や、ジャム処理時の誤操作等によって破損が発生した場合において、定着ベルト１４０の破損を詳細に検知するためのものである。
【０１３９】
破損検知シーケンス１と同様、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動を利用するものであるが、制御部１０１は、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動時に、加圧ローラ１４１を駆動することで定着ベルト１４０を回転させる。これにより、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の引掛け部１５０ｂとの定着ベルト１４０の近接面の反対側で発生している可能性がある破損も検知するものである。
【０１４０】
図６のジャム処理前の破損検知シーケンス１において、Ｓ１６のアナウンスに基づいて使用者はジャム処理をする。ジャム処理は画像形成装置１００の開閉ドア（不図示）を開くことで装置本体の定着装置１４を含む用紙搬送路が開放される。また、開閉ドアが開かれることでキルスイッチ（不図示）がオフになって、画像形成装置本体の電源回路が開成される。使用者は定着装置１４のジャム用紙を除去する作業（ジャム処理）をする。
【０１４１】
使用者はジャム処理後に開閉ドアを画像形成装置本体に対して閉じ込む。開閉ドアが閉じられることでキルスイッチがオンになって、画像形成装置本体の電源回路が閉成される。この電源回路の閉成に基づいて制御部１０１は画像形成装置の初期化動作を実行する。制御部１０１はこの初期化動作において、図１３に一例を示したような、ジャム処理の後に行われる定着ベルト１４０の破損検知シーケンス２を実行する。
【０１４２】
Ｓ２６：制御部１０１は、定着入口センサ１５５Ａにおける用紙Ｓのジャム処理を検知する。
【０１４３】
Ｓ２７：制御部１０１は、加圧機構１７０（Ｆ・Ｒ）を加圧解除状態から加圧状態に動作させると共に、加圧ローラ１４１を矢印Ｒ１４１方向へ回転するように、モータＭ１を駆動する。これにより、定着ベルト１４０も矢印Ｒ１４０方向へ回転する。
【０１４４】
Ｓ２８：制御部１０１はフォトセンサ１５３の信号を読み取り、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が図３の（ｂ）の第２位置の状態であるかどうかを確認する。
【０１４５】
Ｓ２９：Ｓ２８で、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が図３の（ｂ）の第２位置にあることを検知できなかった場合は、制御部１０１は移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を矢印Ｕ２の方向へと移動するようにモータＭ２を駆動させる。
【０１４６】
Ｓ３０：制御部１０１はフォトセンサ１５３の信号を読み取り、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第２位置の状態であるかどうかを確認する。
【０１４７】
Ｓ３１：Ｓ２８またはＳ３０で、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第２位置にあることを検知できた場合は、図３の（ａ）の第１位置に移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を移動させる。即ち、制御部１０１は移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を矢印Ｕ１の方向へと移動するようにモータＭ２を駆動させる。
【０１４８】
Ｓ３２：制御部１０１はフォトセンサ１５２の信号を読み取り、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置の状態であるかどうかを確認する。
【０１４９】
Ｓ３３：Ｓ３２で、移動部材１５０が図４（ａ）の第１位置に到達したことを確認できた場合、ジャム発生の前のプリントを再開する。
【０１５０】
Ｓ３４：Ｓ３０で、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第２位置にあることを検知できなかった場合、もしくはＳ３２で、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置にあることを検知できなかった場合、定着ベルト１４０の破損を検知した可能性が高い。そこで、エラーの発生を報知してフィルム１４０の点検を報知部１０４でアナウンスする。
【０１５１】
上記の破損検知シーケンス２（制御シーケンス）をまとめると次のとおりである。破損検知シーケンス２は、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を第２位置を起点にして第１位置へ移動させる第１ステップを有する。また、第２位置から移動された移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の第１位置への到達が所定時間以内に検知できなかった場合にはエラーを報知する第２ステップを有する。第１ステップはその実行時に移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置と第２位置との間にある場合には移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を第２位置に移動させるステップを有する。
【０１５２】
また、次のような動作制御であってもよい。即ち、破損検知シーケンス２は、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を第１位置を起点にして第２位置へ移動させる第１ステップを有する。また、第１位置から移動された移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の第２位置への到達が所定時間以内に検知できなかった場合にはエラーを報知する第２ステップを有する。第１ステップはその実行時に移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）が第１位置と第２位置との間にある場合には移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を第１位置に移動させるステップを有する。
【０１５３】
この破損検知シーケンス２により、ジャム処理前の破損検知シーケンス１において破損検知できなかった場合や、ジャム処理時の誤操作等によって破損が発生した場合において、定着ベルト１４０の破損を詳細に検知できる。
【０１５４】
《実施例４》
実施例２における画像形成装置１００や定着装置１４に関しても、上記の実施例３におけると同様な定着ベルト１４０の破損検知シーケンス２を適用できる。これにより、上記の実施例３と同様に、ジャム処理前の破損検知シーケンス１で破損検知できなかった場合や、ジャム処理時の誤操作等によって破損が発生した場合において、定着ベルト１４０の破損を詳細に検知できる。
【０１５５】
以上のように実施例１乃至４によれば、定着ベルト表面に近接してベルトの母線方向の端部と中央部の間で移動可能な移動部材を有する定着装置において、用紙ジャムを検知した場合及びジャム処理を行った後に、移動部材を移動させる。これにより、破損した定着ベルトを移動部材に引っ掛けて定着ベルトの破損を検知することが可能となる。また、移動部材を移動させつつ定着ベルトを回転させることにより、移動部材と近接する定着ベルト表面と周方向の反対面において発生した破損も検知することが可能となる。
【０１５６】
その結果、導電層の有無に関わらず、表面に生じた傷や付着した異物に影響されず、定着ベルトの母線方向と周方向の広い領域において定着ベルトが破損したことを破損発生早期に検知できる。そのため、定着装置の他の部品や排紙装置等の他のユニットに破損した定着ベルトが接触してこれらも破損させてしまうことを防止することができる。そして、破損が検知された際は、定着ベルトを交換するなどの迅速な対処が可能となる。
【０１５７】
《実施例５》
上記の破損検知シーケンス１、２は、実施例１〜４のように、所定の制御タイミングとしての用紙のジャム検知信号に基づいて実行する場合の他に、使用者が必要に応じて適時に実行させることもできる。
【０１５８】
本例では制御部１０１は画像形成装置に設置されている操作部や、画像形成装置に接続されるパーソナルコンピュータなどの外部端末などのマニュアル操作部１０５から使用者により入力される実行指示信号に基づいて破損検知シーケンス１、２を実行する。
【０１５９】
《その他の実施の形態》
（１）上記の各実施例においては、最良の形態として用紙検知手段として定着入口センサ１５５Ａを用い、定着装置１４における用紙Ｓのジャム発生時に破損検知シーケンス１を、ジャム処理後に破損検知シーケンス２を実行した。
【０１６０】
しかし、定着入口センサ１５５Ａ以外の用紙検知手段を有する場合は、その他の搬送路におけるジャムの際にこれらの破損検知シーケンスを実行してもよい。
【０１６１】
（２）上記の各実施例においては、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）や位置検知手段としてのフォトセンサ１５２〜１５４は定着装置１４に配置されていたが、これらは画像形成装置本体側に配設しても良い。
【０１６２】
（３）実施例１と同３においては、冷却手段としてのファン１４８（Ｆ・Ｒ）は画像形成装置本体側に配置されていたが、定着装置１４に配置しても良い。ファン１４８は１つにしてその送風を分岐ダクトで左右の開口部１４９（Ｆ・Ｒ）へ分配する構成にすることもできる。
【０１６３】
（４）実施例２と同４においては、加熱手段としての誘導加熱装置１４２は定着装置１４に配置されていたが、その全てもしくは一部を画像形成装置本体に配置してもよい。
【０１６４】
（５）実施例１と同３においては、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の位置検知手段として、三つのフォトセンサ１５２〜１５４を用いて行ったが、図３の（ａ）の第１の位置と（ｂ）の第２の位置の両方を検知可能なセンサ一つまたは二つだけを用いても良い。
【０１６５】
（６）実施例２と同４においては、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の位置検知手段として、二つのフォトセンサ１５２、１５３を用いて行ったが、図１０Ａの第１の位置と図１０Ｂの第２の位置の両方を検知可能なセンサ一つだけを用いても良い。
【０１６６】
（７）実施例における破損検知シーケンス１及び破損検知シーケンス２では、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動を第１の位置を起点とし、第２の位置を経由させた後に第１の位置に戻るような動作シーケンスを用いたが、これに限定されるものではない。
【０１６７】
破損検知をより詳細に行うため、第１の位置に戻した後に再度第２位置に移動させたり、移動を繰り返しても良い。また、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）の移動を第２の位置を起点とし、第１の位置を経由させた後に第２の位置に戻るような動作シーケンスを用いても良い。
【０１６８】
実施例においては、定着ベルト１４０が加圧ローラ１４１の回転によって従動する構成である。そのため、定着装置１４における用紙Ｓのジャム処理を行う前に定着ベルト１４０を回転させた場合、ジャム状態のまま用紙Ｓを無理やり搬送してしまう可能性があった。しかしながら、定着ベルト１４０と加圧ローラ１４１がジャム発生時に十分に離間し、定着ベルト１４０のみを駆動できる場合においては、破損検知シーケンス１を実行中に定着ベルト１４０を同時に回転させても良い。
【０１６９】
（８）実施例３と同４においては、破損検知シーケンス２を実行中に加圧ローラ１４１を駆動し、定着ベルト１４０を回転させていたが、定着ベルト１４０を停止させた状態で破損検知シーケンス２を実行しても良い。
【０１７０】
（９）実施例においては、加熱手段としてセラミックヒータ１４２または誘導加熱装置１４２を用いたが、加熱手段としてハロゲンランプを用いて定着ベルト１４０を加熱する構成でも良い。
【０１７１】
（１０）移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）がファン１４８（Ｆ・Ｒ）による冷却風や、励磁コイル１４２ｂによる磁束を遮蔽する構成でなくても良い。例えば、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）がハロゲンランプと定着ベルト１４０（Ｆ・Ｒ）の間にあって、ハロゲンランプを遮光することで定着ベルト１４０（Ｆ・Ｒ）の温度分布を調整して非通紙部昇温を抑制する構成でもよい。
【０１７２】
（１１）実施例においては、移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）がファン１４８（Ｆ・Ｒ）による冷却風や励磁コイル１４２ｂによる磁束を遮蔽する機能を兼ねていたが、定着ベルト１４０の破損検知用の移動部材１５０（Ｆ・Ｒ）を用いた構成であってもよい。
【０１７３】
（１２）実施例においては、用紙Ｓの未定着トナー像ｔを載せた側に接触する定着装置１４の定着ベルト１４０を破損検知対象のベルト体とした。しかし、用紙Ｓの未定着トナー像担持面と反対側に接触する加圧部材１４１が加圧ローラではなくベルト体である場合には、こちらを検知対象としても良い。
【０１７４】
（１３）定着装置は、実施例の装置のようにベルトが所謂テンションフリータイプ（テンションレス）の装置に限られない。無端状のベルトを複数の支持部材間にテンションを付与して懸け回わして（張設）して回転させる装置構成も含む。
【０１７５】
（１４）実施例では未定着のトナー像を記録材に定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、記録材に仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【０１７６】
（１５）制御部１０１は画像形成に係る制御と定着に係る制御を兼用する場合に限られず、専ら定着に係る制御を行う制御部であってもよい。定着装置１４は画像形成装置本体の内部に固定されたものに限られず、ユニット化されて画像形成装置本体の外部へ取り外して交換できるものであってもよい。この場合、制御部を含めて取り外し交換されるものでもよいし、制御部を除いて取り外し交換されるものでもよい。本発明の定着装置は、画像形成装置とは独立して、定着装置単独で用いられるものであってもよい。
【０１７７】
（１６）画像形成装置の画像形成部２は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材に対して直接方式でトナー像を形成する構成のものであってもよい。
【０１７８】
（１７）画像形成装置や定着装置は用紙Ｓを中央基準搬送で搬送する装置構成に限られず、所謂片側基準で搬送する装置構成とすることもできる。
【符号の説明】
【０１７９】
１４・・定着装置、１４０・・第１の回転体、１４１・・第２の回転体、Ｎ・・ニップ部、Ｓ・・記録材、ｔ・・トナー像、１５０・・移動部材、１０１・・制御部
【図１】
2016118735.tif 000003
【図２】
2016118735.tif 000004
【図３】
2016118735.tif 000005
【図４】
2016118735.tif 000006
【図５】
2016118735.tif 000007
【図６】
2016118735.tif 000008
【図７】
2016118735.tif 000009
【図８】
2016118735.tif 000010
【図９】
2016118735.tif 000011
【図１０Ａ】
2016118735.tif 000012
【図１０Ｂ】
2016118735.tif 000013
【図１０Ｃ】
2016118735.tif 000014
【図１１】
2016118735.tif 000015
【図１２】
2016118735.tif 000016
【図１３】
2016118735.tif 000017
【図１４】
2016118735.tif 000018