(57)【要約】【課題】弾性部材の開放孔からの脱落を抑えることができる被支持体を提供すること。【解決手段】ピボットホルダ１６は、自身の板状部１６ｂに一部が開放した略Ｃ字状の開放孔１６ｃが形成され、その開放孔１６ｃに内嵌される筒部１７ａと該筒部１７ａの両端から径方向外側に延びて板状部１６ｂを挟むように設けられる一対の外延部１７ｂとを有した弾性部材１７を介して車両ボディ２０にフローティング支持される。板状部１６ｂには、外延部１７ｂとその外延部１７ｂ内で係合する係合壁１６ｄが板状部１６ｂの板厚方向に立設される。【選択図】図３
2016153305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の張り出し部が設けられた板状部を有し、該一対の張り出し部の端部同士の間は、筒部と該筒部の両端から径方向外側に延びて前記板状部を挟むように設けられる一対の外延部とを有した弾性部材を挿入するための隙間となっており、
前記一対の張り出し部の内側に前記弾性部材の前記筒部が内嵌されるワイパ装置であって、
前記弾性部材は、前記外延部の外縁よりも内側において内側凹部を有しており、
前記板状部は、その厚さ方向に係合壁が立設されており、該係合壁の前記内側凹部内への収容状態で前記外延部と該板状部の板面に沿った方向に係合することを特徴とするワイパ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワイパ装置であって、
前記係合壁は、前記板状部における前記一対の張り出し部の端部同士の間の隙間以外の該一対の張り出し部の内側面の周囲全体に形成されたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のワイパ装置であって、
前記係合壁は、前記板状部における前記一対の張り出し部の端部同士の間の隙間以外の該一対の張り出し部の内側面の周囲における一部に形成されたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワイパ装置であって、
前記係合壁は、前記板状部の両面にそれぞれ形成されたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワイパ装置であって、
前記係合壁は、前記板状部の一方の面にのみ形成されたことを特徴とするワイパ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワイパ装置であって、
前記弾性部材の前記外延部は、前記板状部に立設された前記係合壁側に対向して前記内側凹部を有しており、前記係合壁よりも径方向外側において前記板状部に向けて突出していることを特徴とするワイパ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のワイパ装置であって、
モータと、
該モータの回転をピボット軸の往復回動に変換するワイパリンク機構と、
前記モータ及び前記ワイパリンク機構が取付けられたワイパフレームとを有し、
前記ピボット軸は、前記ワイパフレームに一体連結されたピボットホルダにより回動可能に支持されており、
前記ピボットホルダは、前記板状部を有していることを特徴とするワイパ装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のワイパ装置であって、
モータ本体とギヤハウジングとを有するモータを備え、
前記モータは、前記ギヤハウジングから突出した前記板状部を有していることを特徴とするワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フローティング支持構造としては、被支持体の板状部に形成された貫通孔に内嵌される筒部と該筒部の両端から径方向外側に延びて前記板状部を挟むように設けられる一対の外延部とを有した弾性部材を介して被支持体を支持体にフローティング支持させるものがある。そして、このようなフローティング支持構造としては、前記貫通孔を一部が開放した略Ｃ字状の開放孔とすることで、弾性部材の装着作業を容易としたものがある（例えば、特許文献１参照）。又、このフローティング支持構造（特許文献１参照）における被支持体には、弾性部材の外延部の外周面に接触する補助突部が形成されている。よって、このフローティング支持構造では、弾性部材が被支持体に広い面積で接触するため、振動が加わっても弾性部材が不用意に摺動することが防止され、弾性部材の摩耗を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−７１３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような被支持体は、支持体に組み付ける前において、その開放孔に弾性部材が装着された状態で運搬等が行われることがある。そして、運搬時等に、振動等も含めて何らかの外力が弾性部材に加わると、開放孔の開放した部分が弾性部材の変形時の肉の逃げ道になることから弾性部材が開放孔から脱落してしまうという虞があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、板状部の一対の張り出し部の端部同士の間からの弾性部材の脱落を抑えることができるワイパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、一対の張り出し部が設けられた板状部を有し、該一対の張り出し部の端部同士の間は、筒部と該筒部の両端から径方向外側に延びて前記板状部を挟むように設けられる一対の外延部とを有した弾性部材を挿入するための隙間となっており、前記一対の張り出し部の内側に前記弾性部材の前記筒部が内嵌されるワイパ装置であって、前記弾性部材は、前記外延部の外縁よりも内側において内側凹部を有しており、前記板状部は、その厚さ方向に係合壁が立設されており、該係合壁の前記内側凹部内への収容状態で前記外延部と該板状部の板面に沿った方向に係合することを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、板状部は、その厚さ方向に係合壁が立設されており、該係合壁の内側凹部内への収容状態で外延部と該板状部の板面に沿った方向に係合するため、例えば、弾性部材が装着された状態で運搬する時等に何らかの外力により、弾性部材が板状部の一対の張り出し部の端部同士の間から脱落しようとしても、係合壁が外延部と係合して引っ掛かるので、板状部の一対の張り出し部の端部同士の間からの弾性部材の脱落が抑えられる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のワイパ装置であって、前記係合壁は、前記板状部における前記一対の張り出し部の端部同士の間の隙間以外の該一対の張り出し部の内側面の周囲全体に形成されたことを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、係合壁は、板状部における一対の張り出し部の端部同士の間の隙間以外の一対の張り出し部の内側面の周囲全体に形成されるため、前記周囲全体部分で係合壁が外延部と係合して引っ掛かるので、板状部の一対の張り出し部の端部同士の間からの弾性部材の脱落がより抑えられる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のワイパ装置であって、前記係合壁は、前記板状部における前記一対の張り出し部の端部同士の間の隙間以外の該一対の張り出し部の内側面の周囲における一部に形成されたことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、係合壁は、板状部における一対の張り出し部の端部同士の間の隙間以外の一対の張り出し部の内側面の周囲における一部に形成されるため、例えば、係合壁がない部分で弾性部材との間に大きな空間を設けることができ、振動の減衰効果を高めることが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワイパ装置であって、前記係合壁は、前記板状部の両面にそれぞれ形成されたことを要旨とする。
同構成によれば、係合壁は、前記板状部の両面にそれぞれ形成されるため、板状部の両面でそれぞれ係合壁が外延部と係合して引っ掛かるので、板状部の一対の張り出し部の端部同士の間からの弾性部材の脱落がより抑えられる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワイパ装置であって、前記係合壁は、前記板状部の一方の面にのみ形成されたことを要旨とする。
同構成によれば、係合壁は、板状部の一方の面にのみ形成されるため、例えば、板状部の他方の面側で弾性部材との間に大きな空間を設けることができ、振動の減衰効果を高めることが可能となる。又、係合壁は、板状部の一方の面にのみ形成されるため、例えば、鋼板などの板部材からなる場合にはバーリング加工にて容易に形成することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワイパ装置であって、前記弾性部材の前記外延部は、前記板状部に立設された前記係合壁側に対向して前記内側凹部を有しており、前記係合壁よりも径方向外側において前記板状部に向けて突出していることを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のワイパ装置であって、モータと、該モータの回転をピボット軸の往復回動に変換するワイパリンク機構と、前記モータ及び前記ワイパリンク機構が取付けられたワイパフレームとを有し、前記ピボット軸は、前記ワイパフレームに一体連結されたピボットホルダにより回動可能に支持されており、前記ピボットホルダは、前記板状部を有していることを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のワイパ装置であって、モータ本体とギヤハウジングとを有するモータを備え、前記モータは、前記ギヤハウジングから突出した前記板状部を有していることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、板状部の一対の張り出し部の端部同士の間からの弾性部材の脱落を抑えることができるワイパ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態におけるワイパ装置の平面図。
【図２】一実施形態におけるフローティング支持構造の一部を示す分解斜視図。
【図３】一実施形態におけるフローティング支持構造を示す端面図。
【図４】一実施形態におけるピボットホルダの一部平面図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）別例におけるピボットホルダの一部平面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）別例におけるフローティング支持構造を示す端面図。
【図７】別例におけるモータを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、ワイパ装置のワイパフレーム１１には、ワイパモータ１２と該ワイパモータ１２の回転をピボット軸１３の往復回動に変換するワイパリンク機構１４，１５等が取り付けられている。前記ピボット軸１３は、前記ワイパフレーム１１に一体連結された被支持体としてのピボットホルダ１６により回動可能に支持され、その先端にワイパブレード（図示せず）が連結されるワイパアーム（図示せず）が固定される。
【００２０】
前記ピボットホルダ１６は、前記ピボット軸１３を回動可能に支持するベアリング部１６ａと、該ベアリング部１６ａの軸方向中間部から径方向に延設された板状部１６ｂを備えている。そして、板状部１６ｂには、図２及び図４に示すように、一部が開放した略Ｃ字状の開放孔１６ｃが（板状部１６ｂの両端に１箇所ずつでピボットホルダ１６には計２箇所に）形成されている。
【００２１】
開放孔１６ｃには、図２及び図３に示すように、該開放孔１６ｃに内嵌される筒部１７ａと該筒部１７ａの両端から径方向外側に延びて前記板状部１６ｂを挟むように設けられる一対の外延部１７ｂとを有した弾性部材１７が装着されている。
【００２２】
そして、ピボットホルダ１６は、図３に示すように、カラー１８とボルト１９とによって、弾性部材１７を介して支持体としての車両ボディ２０にフローティング支持される。詳しくは、カラー１８は、前記筒部１７ａに内嵌（圧入）される円筒部１８ａと、その円筒部１８ａの基端部（図３中、下端部）から径方向外側に延びて前記外延部１７ｂの軸方向端面と当接するフランジ部１８ｂとを有し、前記円筒部１８ａの内面には雌ねじ１８ｃ（図２参照）が形成されている。そして、図３に示すように、車両ボディ２０と前記フランジ部１８ｂとで前記弾性部材１７を軸方向に挟むように、ボルト１９が車両ボディ２０の取付孔２０ａを貫通して前記雌ねじ１８ｃに螺合されることでピボットホルダ１６が弾性部材１７を介して車両ボディ２０にフローティング支持される。
【００２３】
ここで、本実施形態の前記板状部１６ｂには、前記外延部１７ｂとその外延部１７ｂ内（外延部１７ｂの外縁よりも内側）で係合する係合壁１６ｄが板状部１６ｂの板厚方向に立設されている。言い換えると、前記板状部１６ｂには、その板厚方向に前記外延部１７ｂと対向して該外延部１７ｂと板厚直交方向に係合する係合壁１６ｄが立設されている。
【００２４】
詳しくは、本実施形態の係合壁１６ｄは、図２及び図４に示すように、前記開放孔１６ｃにおける開放した部分（開放部）１６ｅ以外の開放孔１６ｃの周囲全体に形成されている。又、係合壁１６ｄは、図３に示すように、前記板状部１６ｂの両面にそれぞれ形成されている。又、係合壁１６ｄは、図３に示すように、開放孔１６ｃの内縁に沿って、詳しくは開放孔１６ｃの内面を軸方向に延長するように板状部１６ｂから立設されている。又、係合壁１６ｄは、図３に示すように、その先端部の断面が角を有した（略４角形）形状とされている。一方、図３に示すように、本実施形態の弾性部材１７の各外延部１７ｂにおいて、その径方向の中央の前記係合壁１６ｄと対向する側には、環状の内側凹部１７ｃが形成されている。そして、板状部１６ｂの開放孔１６ｃに弾性部材１７が装着された状態では、前記係合壁１６ｄは、前記内側凹部１７ｃ内に収容されて外延部１７ｂの板厚直交方向（板状部１６ｂの板面に沿った方向）の移動、具体的には弾性変形による外延部１７ｂの径方向内側等への移動（変形）を規制するように係合する。尚、本実施の形態の弾性部材１７の各外延部１７ｂにおいて、その径方向の中央の前記係合壁１６ｄと対向しない側には、環状の外側凹部１７ｄが形成されている。又、本実施形態の筒部１７ａは、図３に示すように、断面が湾曲した（波打った）形状とされている。そして、前記内側凹部１７ｃや前記外側凹部１７ｄや筒部１７ａの湾曲した形状によって形成される空間は、振動の減衰効果を高めるために役立つことになる。
【００２５】
次に、上記のように構成されたワイパ装置（フローティング支持構造）の作用について説明する。
上記のように車両ボディ２０に対して固定されたワイパ装置では、ワイパモータ１２が駆動されると、その駆動力がワイパリンク機構１４，１５を介してピボット軸１３に伝達され、該ピボット軸１３と共に図示しないワイパアーム及びワイパブレードが往復回動されて払拭動作が行われる。このとき、ワイパモータ１２の振動は、主にワイパフレーム１１を介してピボットホルダ１６に伝達されるが、ピボットホルダ１６は弾性部材１７を介して車両ボディ２０にフローティング支持されるため、弾性部材で減衰されて車両ボディ２０側、ひいては運転席側等に振動が伝わることは抑制される。
【００２６】
次に、上記実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）ピボットホルダ１６の板状部１６ｂには、外延部１７ｂとその外延部１７ｂ内で係合する係合壁１６ｄが板状部１６ｂの板厚方向に立設されている。言い換えると、板状部１６ｂには、その板厚方向に弾性部材１７の外延部１７ｂと対向して該外延部１７ｂと板厚直交方向に係合する係合壁１６ｄが立設される。よって、例えば、車両ボディ２０への組み付け前の段階で弾性部材１７を装着したピボットホルダ１６を運搬する時等に何らかの外力により弾性部材１７が開放孔１６ｃから脱落しようとしても、係合壁１６ｄが外延部１７ｂと係合して引っ掛かるので、弾性部材１７の開放孔１６ｃ（ピボットホルダ１６）からの脱落が抑えられる。即ち、前記ピボットホルダ１６の運搬時等、弾性部材１７は、開放孔１６ｃにおける開放した部分１６ｅから脱落する虞や、開放した部分１６ｅが弾性部材１７の変形時の肉の逃げ道になる等の理由で筒部１７ａが傾きながら開放孔１６ｃの貫通方向に脱落するといった虞があるが、いずれの場合でも係合壁１６ｄの係合によりその脱落を抑えることができる。又、ピボットホルダ１６に装着された弾性部材１７に更にカラー１８が装着（筒部１７ａに円筒部１８ａが圧入）された状態でピボットホルダ１６を運搬する場合もあるが、この場合においても係合壁１６ｄの係合により弾性部材１７及びカラー１８の開放孔１６ｃ（ピボットホルダ１６）からの脱落が抑えられる。
【００２７】
（２）係合壁１６ｄは、前記開放孔１６ｃにおける開放した部分１６ｅ以外の開放孔１６ｃの周囲全体に形成されるため、前記周囲全体部分で係合壁１６ｄが弾性部材１７の外延部１７ｂと係合して引っ掛かるので、弾性部材１７の開放孔１６ｃからの脱落がより抑えられる。
【００２８】
（３）係合壁１６ｄは、前記板状部１６ｂの両面にそれぞれ形成されるため、板状部１６ｂの両面でそれぞれ係合壁１６ｄが弾性部材１７の外延部１７ｂと係合して引っ掛かるので、弾性部材１７の開放孔１６ｃからの脱落がより抑えられる。
【００２９】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、係合壁１６ｄは、前記開放孔１６ｃにおける開放した部分１６ｅ以外の開放孔１６ｃの周囲全体に形成されるとしたが、これに限定されず、開放した部分１６ｅ以外の開放孔１６ｃの周囲における一部に形成してもよい。
【００３０】
例えば、図５（ａ）に示すように、係合壁２１を、開放孔１６ｃの周囲における開放した側のみであって、開放した部分１６ｅを挟んで両方に形成してもよい。
又、例えば、図５（ｂ）に示すように、係合壁２２を、開放孔１６ｃの周囲における開放した側のみであって、開放した部分１６ｅを挟んで両方の内の一方にのみ形成してもよい。
【００３１】
又、例えば、図５（ｃ）に示すように、係合壁２３を、開放孔１６ｃの周囲における開放した側の反対側のみに形成してもよい。
又、例えば、図５（ｄ）に示すように、係合壁２４を開放孔１６ｃの周囲に等間隔で複数個（この例では７個）形成してもよい。
【００３２】
これら（図５（ａ）〜図５（ｄ））のようにすると、係合壁２１〜２４は、前記開放孔１６ｃの周囲における一部に形成されるため、例えば、係合壁２１〜２４がない部分で弾性部材１７（図３参照）との間に大きな空間を設けることができ、言い換えると内側凹部１７ｃがそのまま大きな空間となり、振動の減衰効果を高めることが可能となる。
【００３３】
・上記実施形態では、係合壁１６ｄは、板状部１６ｂの両面にそれぞれ形成されるとしたが、これに限定されず、図６（ａ）に示すように、板状部１６ｂの一方の面（図６（ａ）中、上側の面）にのみ形成された係合壁２５としてもよい。
【００３４】
このようにすると、例えば、板状部１６ｂの他方の面側（図６（ａ）中、下側）で弾性部材１７との間に大きな空間を設けることができ、言い換えると板状部１６ｂの他方の面側の内側凹部１７ｃがそのまま大きな空間となり、振動の減衰効果を高めることが可能となる。又、例えば、被支持体（例えばモータが取り付けられる不図示のモータブラケット等）として鋼板などの板部材を用いた場合にはバーリング加工にて容易に形成することができる。
【００３５】
・上記実施形態では、係合壁１６ｄは、開放孔１６ｃの内面を軸方向に延長するように板状部１６ｂから立設されるとしたが、これに限定されず、図６（ｂ）に示すように、開放孔１６ｃの内面から離間した位置において板状部１６ｂから立設した係合壁２６としてもよい。
【００３６】
・上記実施形態では、係合壁１６ｄは、その（立設方向の）先端部の断面が角を有した形状とされるとしたが、これに限定されず、図６（ｃ）に示すように、先端部の断面が角を有していない曲面とされた係合壁２７に変更してもよい。このようにすると、例えば、弾性部材１７が破損するといったことを低減することができる。
【００３７】
・上記実施形態では、弾性部材１７は、内側凹部１７ｃ及び外側凹部１７ｄを有し、筒部１７ａの断面が湾曲した（波打った）形状とされるとしたが、少なくとも係合壁１６ｄ（２１〜２７）が板状部１６ｂの板厚直交方向に（外延部内で）係合可能な内側凹部が形成されていれば、他の形状の弾性部材に変更してもよい。
【００３８】
・上記実施形態では、被支持体がピボットホルダ１６であるとしたが、これに限定されず、他の被支持体について同様のフローティング支持構造を採用してもよい。例えば、図７に示すように、モータ本体３１とギヤハウジング３２とからなるモータ３３を被支持体として、そのギヤハウジング３２から突出形成された板状部３２ａに同様の構成（開放孔及び係合壁）を設け、弾性部材１７を介して図示しない支持体に同様にフローティング支持させるようにしてもよい。
【００３９】
上記各実施形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）前記係合壁の先端部は曲面とされたことを特徴とする。
【００４０】
同構成によれば、係合壁の先端部は曲面とされるため、例えば、弾性部材が破損するといったことを低減することができる。
以下に示す技術的思想の目的は、弾性部材における被支持体の一対の張り出し部の端部同士の間からの脱落を抑えることができるフローティング支持構造及び被支持体を提供することにある。
【００４１】
・被支持体の板状部には一対の張り出し部が設けられ、該一対の張り出し部の端部同士の間は、筒部と該筒部の両端から径方向外側に延びて前記板状部を挟むように設けられる一対の外延部とを有した弾性部材を挿入するための隙間となっているとともに、前記一対の張り出し部の内側面は、前記筒部を内嵌すべく該筒部の外周面と対応する形状となっており、前記筒部が前記一対の張り出し部の内側に内嵌された状態で該筒部に挿入されたボルトと雌ねじとで前記弾性部材と支持体とを挟んで、前記被支持体を該支持体に対してフローティング支持させるフローティング支持構造であって、前記弾性部材は、前記外延部の外縁よりも内側において内側凹部を有しており、前記板状部は、その厚さ方向に係合壁が立設されており、該係合壁の前記内側凹部内への収容状態で前記外延部と該板状部の板面に沿った方向に係合していることを特徴とする。
【００４２】
同構成によれば、板状部は、その厚さ方向に係合壁が立設されており、該係合壁の内側凹部内への収容状態で外延部と該板状部の板面に沿った方向に係合しているため、例えば、支持体への組み付け前の段階で弾性部材を装着した被支持体を運搬する時等に何らかの外力により、弾性部材が被支持体の一対の張り出し部の端部同士の間から脱落しようとしても、係合壁が外延部と係合して引っ掛かるので、弾性部材における被支持体の一対の張り出し部の端部同士の間からの脱落が抑えられる。
【００４３】
・板状部と該板状部に設けられる一対の張り出し部とを有し、該一対の張り出し部の端部同士の間は、筒部と該筒部の両端から径方向外側に延びて前記板状部を挟むように設けられる一対の外延部とを有した弾性部材を挿入するための隙間となっているとともに、前記一対の張り出し部の内側面は、前記筒部を内嵌すべく該筒部の外周面と対応する形状となっており、前記筒部が前記一対の張り出し部の内側に内嵌された状態で該筒部に挿入されたボルトと雌ねじとで前記弾性部材と支持体とを挟んで、該支持体に対してフローティング支持される被支持体であって、前記板状部には、前記外延部とその外延部内で係合する係合壁が前記板状部の板厚方向に立設されており、前記係合壁は、前記板状部における前記一対の張り出し部の端部同士の間の隙間以外の該一対の張り出し部の内側面の周囲における一部に形成されたことを特徴とする。
【００４４】
同構成によれば、板状部には、外延部とその外延部内で係合する係合壁が板状部の板厚方向に立設されるため、例えば、支持体への組み付け前の段階で弾性部材を装着した被支持体を運搬する時等に何らかの外力により、弾性部材が被支持体の一対の張り出し部の端部同士の間から脱落しようとしても、係合壁が外延部と係合して引っ掛かるので、弾性部材における被支持体の一対の張り出し部の端部同士の間からの脱落が抑えられる。
【００４５】
また、係合壁は、板状部における一対の張り出し部の端部同士の間の隙間以外の一対の張り出し部の内側面の周囲における一部に形成されるため、例えば、係合壁がない部分で弾性部材との間に大きな空間を設けることができ、振動の減衰効果を高めることが可能となる。
【００４６】
・板状部と該板状部に設けられる一対の張り出し部とを有し、該一対の張り出し部の端部同士の間は、筒部と該筒部の両端から径方向外側に延びて前記板状部を挟むように設けられる一対の外延部とを有した弾性部材を挿入するための隙間となっているとともに、前記一対の張り出し部の内側面は、前記筒部を内嵌すべく該筒部の外周面と対応する形状となっており、前記筒部が前記一対の張り出し部の内側に内嵌された状態で該筒部に挿入されたボルトと雌ねじとで前記弾性部材と支持体とを挟んで、該支持体に対してフローティング支持される被支持体であって、前記板状部には、前記外延部とその外延部内で係合する係合壁が前記板状部の板厚方向に立設されており、前記係合壁は、前記板状部の両面にそれぞれ形成されたことを特徴とする。
【００４７】
同構成によれば、板状部には、外延部とその外延部内で係合する係合壁が板状部の板厚方向に立設されるため、例えば、支持体への組み付け前の段階で弾性部材を装着した被支持体を運搬する時等に何らかの外力により、弾性部材が被支持体の一対の張り出し部の端部同士の間から脱落しようとしても、係合壁が外延部と係合して引っ掛かるので、弾性部材における被支持体の一対の張り出し部の端部同士の間からの脱落が抑えられる。
【００４８】
また、係合壁は、前記板状部の両面にそれぞれ形成されるため、板状部の両面でそれぞれ係合壁が外延部と係合して引っ掛かるので、弾性部材における被支持体の一対の張り出し部の端部同士の間からの脱落がより抑えられる。
【符号の説明】
【００４９】
１６…ピボットホルダ（被支持体）、１６ｂ，３２ａ…板状部、１６ｃ…開放孔、１６ｄ，２１〜２７…係合壁、１６ｅ…開放した部分、１７…弾性部材、１７ａ…筒部、１７ｂ…外延部、２０…車両ボディ（支持体）、３１…モータ本体（被支持体）。
【図１】
2016153305.tif 000003
【図２】
2016153305.tif 000004
【図３】
2016153305.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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