(57)【要約】【課題】端子金具の確実な抜け止めを図った上で、ハウジングの小型化を実現する。【解決手段】端子金具１０と、同端子金具１０を挿入可能なキャビティ２５Ａが設けられたハウジング２０とが具備され、キャビティ２５Ａの一の内壁面３１Ａには、端子金具１０に設けられた被係止部１４に係止して抜け止めする係止部３４が突出形成されているとともに、キャビティ２５Ａにおける係止部３４が設けられた内壁面３１Ａと対向した壁部３２が、内壁面３１Ａに接離する方向に弾性変位可能に形成されている。【選択図】図２
2016058190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具と、同端子金具を挿入可能なキャビティが設けられたハウジングとが具備され、
前記キャビティの一の内壁面には、前記端子金具に設けられた被係止部に係止して抜け止めする係止部が突出形成されているとともに、
前記キャビティにおける前記係止部が設けられた前記内壁面と対向した対向壁部が、前記内壁面に接離する方向に弾性変位可能に形成されているコネクタ。
【請求項２】
前記対向壁部は、前記端子金具の挿入方向前方に向けて延出した片持ち状に形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記対向壁部の延出端には、前記端子金具が前記係止部に係止される正規位置まで挿入されたところで同端子金具の前端を当てて停止させる前止まり部が形成されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記端子金具が前記キャビティ内に収容された場合において、前記係止部と前記対向壁部との間に前記端子金具が挟持されるようになっており、かつ前記対向壁部が開くことを防ぐホルダが設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングには、前記キャビティが内部に形成されたタワー部が設けられて同タワー部が２分割され、一方のタワー部が固定的に設けられて同一方のタワー部の内面に前記係止部が形成されているとともに、他方のタワー部が前記一方のタワー部に接離する方向に弾性変位可能となっている請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、端子金具をハウジングのキャビティ内に抜け止めして収容する機能を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタの一例として、実開平５−２３４４１号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。このものは、ハウジングに形成されたキャビティの底面に可撓係止アームが設けられた構造であって、端子金具がキャビティ内に後方から挿入されると、可撓係止アームを弾性撓みさせて押し込まれ、所定位置まで押し込まれたところで、可撓係止アームが復元変位しつつ、同可撓係止アームの係止突起が端子金具の底面に設けられた係合部（孔）に嵌って係止し、また、同可撓係止アームの復元弾力で端子金具の天面を、キャビティの天井面に設けた固定係止突起に押し付けることにより、端子金具が強固に抜け止めされてキャビティ内に収容されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−２３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の抜け止め構造では、キャビティ内に可撓係止アームの撓み変位を許容する撓み許容空間を確保する必要があるため、キャビティが大きくなりやすく、ハウジングの小型化を図る上で弊害となる。また、可撓係止アームの復元弾力を受けて端子金具がキャビティの天井面に押し付けられるのであるから、押圧力に耐えるだけの剛性を確保するために、天井面に固定係止突起を形成したり、あるいは天井壁自体を肉厚とする必要があり、これもハウジングの大型化を招く要因となっていた。
本明細書によって開示されるコネクタは、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、端子金具の確実な抜け止めを図った上で、ハウジングの小型化を実現するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される技術は、端子金具と、同端子金具を挿入可能なキャビティが設けられたハウジングとが具備され、前記キャビティの一の内壁面には、前記端子金具に設けられた被係止部に係止して抜け止めする係止部が突出形成されているとともに、前記キャビティにおける前記係止部が設けられた前記内壁面と対向した対向壁部が、前記内壁面に接離する方向に弾性変位可能に形成されているところに特徴を有する。
【０００６】
端子金具がキャビティに挿入されると、係止部を乗り越えるところで対向壁部を開き方向に弾性変位させつつ押し込まれ、被係止部が係止部を通過した位置まで押し込まれると、対向壁部が弾性的に復動変位して端子金具を内壁面に向けて移動させ、端子金具の被係止部が係止部に係止されることで、端子金具がキャビティ内に抜け止めされて収容される。
キャビティにおける係止部と対向した壁部を弾性変位させる構造としたから、キャビティの内部に変位許容空間を確保する必要がなく、それだけキャビティの断面積を小さく抑えることができる。また、対向壁部は薄肉に留めることができるから、結果ハウジングの小型化を実現できる。
【０００７】
また、以下のような構成としてもよい。
（１）前記対向壁部は、前記端子金具の挿入方向前方に向けて延出した片持ち状に形成されている。
端子金具は、対向壁部を前端側が開くように弾性変位させつつ挿入される。
【０００８】
（２）前記対向壁部の延出端には、前記端子金具が前記係止部に係止される正規位置まで挿入されたところで同端子金具の前端を当てて停止させる前止まり部が形成されている。
端子金具は対向壁部を弾性変位させつつ挿入され、正規位置まで挿入されたところで前止まり部に当たることでそれ以上の挿入が停止され、すなわち係止位置での位置決めを行うことができる。
【０００９】
（３）前記端子金具が前記キャビティ内に収容された場合において、前記係止部と前記対向壁部との間に前記端子金具が挟持されるようになっており、かつ前記対向壁部が開くことを防ぐホルダが設けられている。
ホルダを装着することにより、係止部と対向壁部との間で端子金具が挟持された状態に保持され、端子金具がキャビティ内にがたつき無く収容される。
【００１０】
（４）前記ハウジングには、前記キャビティが内部に形成されたタワー部が設けられて同タワー部が２分割され、一方のタワー部が固定的に設けられて同一方のタワー部の内面に前記係止部が形成されているとともに、他方のタワー部が前記一方のタワー部に接離する方向に弾性変位可能となっている。
タワー部内に個別にキャビティを設けた形式のものにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書によって開示されるコネクタによれば、端子金具の確実な抜け止めを図った上で、ハウジングの小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る雌ハウジングの分解断面図
【図２】雌端子の挿入動作を示す断面図
【図３】フロントホルダが仮係止された状態の雌ハウジングの正面図
【図４】端子金具の挿入途中を示す断面図
【図５】端子金具の挿入終了時の断面図
【図６】フロントホルダが本係止された状態の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
実施形態を図１ないし図６に基づいて説明する。本実施形態では、２極の防水型の雌コネクタＣを例示している。
雌コネクタＣは、図１及び図２に示すように、２個の雌端子１０と、これらの雌端子１０を収容するキャビティ２５が設けられた合成樹脂製の雌ハウジング２０とを備えて構成されている。雌ハウジング２０はさらに、ハウジング本体２１とフロントホルダ５０とを備えている。
【００１４】
雌端子１０は、図２に示すように、角筒形をなす本体部１１の後方に、ワイヤバレル１２とインシュレーションバレル１３とが設けられた構造であって、被覆電線からなる電線Ｗの端末にゴム栓１７とともに固着されている。詳細には、電線Ｗの端末に予めゴム栓１７が嵌装され、電線Ｗの端末で皮剥きされて露出した芯線Ｗａの端末がワイヤバレル１２に圧着されるとともに、残った絶縁被覆Ｗｂの端末にゴム栓１７の取付筒部１７Ａが嵌装されて両者に亘ってインシュレーションバレル１３が圧着されることで固着されている。
本体部１１の上面における幅方向の中央部には、前端寄りの位置と後端位置とに、それぞれスタビライザとして機能する突部１４，１５が形成されている。このうち前側の突部１４が、後記するキャビティ２５に設けられた係止部３４に係止する被係止部となっている。以下、前側の突部１４を必要に応じて「被係止部１４」という。
【００１５】
雌ハウジング２０のハウジング本体２１は、図１及び図３に示すように、基部２２の前面に２本のタワー部２３が左右に並んで突出形成されているとともに、両タワー部２３の回りを囲むようにして前面開口のフード部２４が形成されている。両タワー部２３の外周にはフロントホルダ５０が前方から装着可能となっている。
ハウジング本体２１の基部２２から各タワー部２３に亘って、電線Ｗの端末に固着された雌端子１０並びにゴム栓１７を後方から個別に挿入可能な２本のキャビティ２５が形成されている。詳しくは後記するが、図６に示すように、各キャビティ２５の前壁２６側の一部は、本組み位置に装着されたフロントホルダ５０により補完される構造となっている。
【００１６】
キャビティ２５の構造をより詳細に説明する。キャビティ２５は、図６に示すように、前側の半分強の長さ領域（前キャビティ２５Ａ）が、雌端子１０の本体部１１が略緊密に嵌合される方形断面で、後側の領域（後キャビティ２５Ｂ）が、ゴム栓１７が緊密に嵌合される円形断面となっている。キャビティ２５の前壁２６には、相手の雄端子のタブ（図示せず）が挿入される端子挿入口２７が形成されている。
【００１７】
タワー部２３のうち前キャビティ２５Ａを構成する部分では、上タワー部３０Ｕと下タワー部３０Ｄとに上下に分割されている。上タワー部３０Ｕの天井壁３１は厚肉に形成され、下タワー部３０Ｄの底壁３２（本発明の「対向壁部」に相当）は薄肉（天井壁３１の１／６程度）に形成されている。
上タワー部３０Ｕは、図６に示すように、下タワー部３０Ｄと比べて、天井壁３１（側壁を含む）の先端が所定寸法後方に控えて形成されているとともに、同天井壁３１の内壁面３１Ａの前端部が側壁ともども切除されて、薄肉状に形成されている（薄肉部３３）。上タワー部３０Ｕは、上記のように天井壁３１が厚肉に形成されていることで、変位不能な固定壁として機能する。
【００１８】
上タワー部３０Ｕの天井壁３１の内壁面３１Ａにおける薄肉部３３の直後位置には、図１に示すように、雌端子１０に設けられた被係止部１４に係止する係止部３４が突出形成されている。係止部３４は、前面が切り立った係止面３５Ａで、後面側が傾斜したガイド面３５Ｂとなっている。内壁面３１Ａにおける係止部３４の直後位置には、雌端子１０の突部１４，１５を挿通案内するガイド溝３７が、後キャビティ２５Ｂに臨むようにして形成されている。
【００１９】
下タワー部３０Ｄは、底壁３２（側壁を含む）の先端に前壁２６の下半分（以下、下前壁部２６Ｄ）を備えた形状であって、言い換えると、薄肉の底壁３２が片持状に前方に向けて延出形成されており、上下方向に弾性撓み可能となっている。
ここで、自然状態における下タワー部３０Ｄの底壁３２と、上記した係止部３４の頂面３５Ｃとの間隔が、雌端子１０の本体部１１を上下両面から挟持可能な寸法に設定されている。
【００２０】
上記したように、両タワー部２３の外周には、図１に示すように、フロントホルダ５０が前方から装着可能となっている。フロントホルダ５０は、前面壁５１の後面の周縁から、角筒部５２が延出形成された形状である。
前面壁５１には、端子挿入口２７の上半分（以下、上挿入口２７Ｕ）が形成されているとともに、その後方には、上タワー部３０Ｕにおける天井壁３１の前端の薄肉部３３の内面に進入して内壁面３１Ａを厚肉に補完する補完壁部５４が形成されている。補完壁部５４には、雌端子１０の被係止部１４を嵌めて逃がす逃がし凹部５５が形成されている。
上挿入口２７Ｕの下方には、下タワー部３０Ｄの先端に設けられた下前壁部２６Ｄが緊密に嵌合される装着孔５６が開口されている。
【００２１】
フロントホルダ５０の角筒部５２は、上面と左右両側面の３面が、タワー部２３の天井壁３１の外面と、両タワー部２３の側壁の外面とにそれぞれ略緊密に嵌る一方、角筒部５２の下面は、下タワー部３０Ｄの底壁３２との間に所定のクリアランスを設けて嵌合可能となっている。上記のクリアランスにより、図２に示すように、下タワー部３０Ｄの下方への撓み変位を許容する撓み許容空間５７が構成されるようになっている。
【００２２】
図１に示すように、フロントホルダ５０の角筒部５２の左右の内側面には、ロック突部５８が形成されているとともに、左右の上タワー部３０Ｕの各外側面には、ロック突部５８が嵌って係止する一次ロック部４１と二次ロック部４２とが、前後に離間して形成されている。
フロントホルダ５０が図１の矢線に示すように、両タワー部２３に対して前方から嵌合されると、まず図２に示すように、ロック突部５８が一次ロック部４１に嵌ることで、フロントホルダ５０が仮係止位置において抜け止め状態に一次ロックされる。フロントホルダ５０が仮係止位置にあるときには、フロントホルダ５０の前面壁５１が、ハウジング本体２１におけるフード部２４の前縁から所定寸法突出した状態にあり、特に下タワー部３０Ｄの先端部が、前面壁５１の装着孔５６の手前に留まった形態にある。そのため、下タワー部３０Ｄが下方へ撓み変位することが許容される。
【００２３】
フロントホルダ５０が仮係止位置からさらに押し込まれ、図６に示すように、フロントホルダ５０の前面壁５１が、フード部２４の前縁と面一となるところまで押し込まれると、ロック突部５８が二次ロック部４２に嵌ることで、本係止位置において抜け止め状態に二次ロックされる。
フロントホルダ５０が本係止位置にあるときには、下タワー部３０Ｄの先端に設けられた下前壁部２６Ｄが装着孔５６に緊密に嵌合し、上下の挿入口２７Ｕ，２７Ｄが合わさって単一の端子挿入口２７が形成される。それに伴い、下タワー部３０Ｄが撓み変位することが阻止されるようになっている。それとともに、フロントホルダ５０の補完壁部５４が上タワー部３０Ｕの薄肉部３３の内面側に入り込み、正規のキャビティ２５が形成される。雌端子１０の被係止部１４は、逃がし凹部５５に嵌って逃がされる。
【００２４】
本実施形態の雌コネクタＣは上記のような構造であって、続いてその組み付け手順の一例を説明する。
電線Ｗの端末には、雌端子１０とゴム栓１７とが既述した要領により固着される（図２）。雌ハウジング２０側では、図１の矢線に示すように、フロントホルダ５０がハウジング本体２１の両タワー部２３に対して前方から嵌合され、図２に示すように仮係止位置にて一次ロックされる。
【００２５】
このようにフロントホルダ５０が仮係止位置に一次ロックされたハウジング本体２１のキャビティ２５に対し、電線Ｗの端末に設けられた雌端子１０並びにゴム栓１７が、図２の矢線に示すように後方から挿入される。雌端子１０は、後キャビティ２５Ｂを通ったのち、突部１４，１５がガイド溝３７に嵌って同ガイド溝３７で案内されつつ前キャビティ２５Ａに押し込まれる。
挿入の途中で、図４に示すように、雌端子１０の本体部１１の前端から被係止部１４が、上タワー部３０Ｕの天井壁３１に設けられた係止部３４にガイド面３５Ｂに沿うようにして乗り上げ、これに伴い、下タワー部３０Ｄを撓み許容空間５７側に向けて弾性的に撓み変位させつつ、雌端子１０が先下がりに向きを変えて押し込まれる。
【００２６】
雌端子１０の本体部１１が下タワー部３０Ｄの先端に設けられた下前壁部２６Ｄに当たるまで押し込まれると、被係止部１４が係止部３４を通過することによって、図５に示すように、下タワー部３０Ｄが復元弾力により元姿勢に変位し、それに伴い本体部１１も水平姿勢に押し上げられて、被係止部１４が係止部３４の係止面３５Ａの前面に嵌ることにより抜け止め状態に係止される。併せて、雌端子１０の本体部１１の上下両面が、係止部３４の頂面３５Ｃと下タワー部３０Ｄの底壁３２との間で挟持される。この間に、ゴム栓１７が後キャビティ２５Ｂの入口に緊密に嵌着される。
【００２７】
最後に、仮係止位置にあったフロントホルダ５０が、図６に示すように本係止位置に押し込まれて二次ロックされ、このとき、フロントホルダ５０の補完壁部５４が、上タワー部３０Ｕの薄肉部３３の内面に入り込み、また単一の端子挿入口２７が形成されることによって、正規のキャビティ２５が形成され、かつ同キャビティ２５内に、雌端子１０が抜け止めされて収容された形態となる。
以上により、雌コネクタＣの組み付けが完了する。このように組み付けられた雌コネクタＣは、雄ハウジング内に雄端子が収容された相手の雄コネクタ（図示せず）と嵌合されて使用される。
【００２８】
本実施形態では、内部にキャビティ２５（前キャビティ２５Ａ）を形成したタワー部２３を上下に２分割し、上タワー部３０Ｕを固定的に設けてその天井壁３１に係止部３４を設ける一方、下タワー部３０Ｄを弾性的な撓み変位可能に設けた構造としており、この下タワー部３０Ｄは前キャビティ２５Ａの外壁を構成するものであるから、前キャビティ２５Ａの内部に撓み許容空間を確保する必要がなく、それだけ前キャビティ２５Ａの高さを低く抑えることができる。また、下タワー部３０Ｄの底壁３２は薄肉に留めることができるから、トータルしてタワー部２３の高さ寸法を小さく抑えることができ、ひいては雌ハウジング２０の低背化を実現することができる。
【００２９】
下タワー部３０Ｄの先端には下前壁部２６Ｄが設けられ、雌端子１０が係止位置まで挿入されたところで同下前壁部２６Ｄに当たって停止されるようになっており、すなわち、雌端子１０を確実に係止位置に位置決めして挿入することができる。
下タワー部３０Ｄが復動して雌端子１０が係止部３４に係止された際、下タワー部３０Ｄの底壁３２と係止部３４の頂面３５Ｃとの間で本体部１１が挟持されるようになっており、かつフロントホルダ５０を本係止位置に二次ロックすることで下タワー部３０Ｄの開き止めがなされて、雌端子１０の本体部１１が係止部３４と底壁３２との間で挟持された状態に保持される。そのため、雌端子１０はキャビティ２５内にがたつき無く収容される。
【００３０】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は、上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も含まれる。
（１）底壁（対向壁部）は、弾性変位可能であれば、キャビティの前端側から後方に向けて片持ち状に延出形成されていてもよい。
（２）上記実施形態ではタワー部にフロントホルダが装着される２ピース構造のものを例示したが、タワー部単体で内部にキャビティが形成される１ピース構造のものであってもよい。
【００３１】
（３）本開示技術は、タワー部を備えることなくハウジングの内部に直接にキャビティが形成された形式のコネクタにも同様に適用することができる。
（４）ハウジングに設けられるキャビティの数、すなわち極数は不問である。
（５）本開示技術は、雄ハウジング内に雄端子が収容された雄側のコネクタにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０…雌端子（端子金具）
１１…本体部
１４…被係止部
２０…雌ハウジング（ハウジング）
２１…ハウジング本体
２３…タワー部
２５…キャビティ
２５Ａ…前キャビティ
２６Ｄ…下前壁部（前止まり部）
３０Ｄ…下タワー部
３０Ｕ…上タワー部
３１…天井壁
３１Ａ…内壁面
３２…底壁（対向壁部）
３４…係止部
【図１】
2016058190.tif 000003
【図２】
2016058190.tif 000004
【図３】
2016058190.tif 000005
【図４】
2016058190.tif 000006
【図５】
2016058190.tif 000007
【図６】
2016058190.tif 000008