(57)【要約】【課題】ポリ乳酸樹脂を含む樹脂組成物において、成形体にした場合に耐熱性および伸び特性に優れる樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリ乳酸樹脂と、フタロシアニン化合物の針状結晶と、可塑剤とを含有し、前記ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、前記フタロシアニン化合物の針状結晶を０．１質量部以上５質量部以下の範囲、前記可塑剤を０．１質量部以上１５質量部以下の範囲で含む樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂と、フタロシアニン化合物の針状結晶と、可塑剤とを含有し、
前記ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、前記フタロシアニン化合物の針状結晶を０．１質量部以上５質量部以下の範囲、前記可塑剤を０．１質量部以上１５質量部以下の範囲で含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記フタロシアニン化合物の針状結晶のアスペクト比が２以上１０以下の範囲、長径が０．１μｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、ゴム成分を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記フタロシアニン化合物がガリウムフタロシアニンを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品や電子・電気機器の部品には、ポリスチレン、ポリスチレン−ＡＢＳ樹脂共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール等の高分子材料が、耐熱性、機械強度等、特に、電子・電気機器の部品の場合には、環境変動に対する機械強度の維持性等に優れることから用いられている。
【０００３】
また、近年、環境問題等の観点から、生分解性ポリマの一種であるポリ乳酸樹脂を含む樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる成形体が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、環状化合物と、ポリ乳酸とを含有し、上記環状化合物は、核剤として、少なくとも（ａ）置換されていてもよい銅フタロシアニン結晶を含有し、（ｂ）置換されていてもよい、亜鉛、カドミウム、水銀、アルミニウム、ゲルマニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、スズ等から選ばれる１種の金属を含んでいてもよいフタロシアニン化合物を選択的に含有し、上記銅フタロシアニン結晶が、ベータ型またはイプシロン型の結晶であり、かつ粒径０．１μｍ以下の粒子であり、上記環状化合物の配合割合が、上記ポリ乳酸１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の範囲内である電気又は電子機器の筐体用の樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、ポリ乳酸系樹脂、ガラス繊維、および平均粒径が０．１〜３μｍのタルクを含有し、前記ガラス繊維が繊維強化ポリ乳酸系樹脂全量に対して５〜６０質量％、前記タルクが繊維強化ポリ乳酸系樹脂に対して５〜２５質量％含有する繊維強化ポリ乳酸系樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１５７０３９号公報
【特許文献２】特開２００５−２００５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ポリ乳酸樹脂を含む樹脂組成物において、成形体にした場合に耐熱性および伸び特性に優れる樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、ポリ乳酸樹脂と、フタロシアニン化合物の針状結晶と、可塑剤とを含有し、前記ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、前記フタロシアニン化合物の針状結晶を０．１質量部以上５質量部以下の範囲、前記可塑剤を０．１質量部以上１５質量部以下の範囲で含む樹脂組成物である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記フタロシアニン化合物の針状結晶のアスペクト比が２以上１０以下の範囲、長径が０．１μｍ以上である、請求項１に記載の樹脂組成物である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、さらに、ゴム成分を含む、請求項１または２に記載の樹脂組成物である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記フタロシアニン化合物がガリウムフタロシアニンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によると、ポリ乳酸樹脂を含む樹脂組成物において、フタロシアニン化合物の針状結晶と、可塑剤とを上記範囲で含まない場合に比べて、成形体にした場合に耐熱性および伸び特性に優れる。
【００１４】
請求項２に係る発明によると、前記フタロシアニン化合物の針状結晶のアスペクト比が２以上１０以下の範囲、長径が０．１μｍ以上ではない場合に比べて、成形体にした場合に耐熱性および伸び特性に優れる。
【００１５】
請求項３に係る発明によると、ゴム成分を含まない場合に比べて、成形体にした場合に耐熱性および伸び特性に優れる。
【００１６】
請求項４に係る発明によると、前記フタロシアニン化合物がガリウムフタロシアニンを含まない場合に比べて、成形体にした場合に耐熱性および伸び特性に優れる。
【００１７】
請求項５に係る発明によると、ポリ乳酸樹脂を含む樹脂成形体において、フタロシアニン化合物の針状結晶と、可塑剤とを上記範囲で含まない場合に比べて、耐熱性および伸び特性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂と、フタロシアニン化合物の針状結晶と、可塑剤とを含有する。そして、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、フタロシアニン化合物の針状結晶を０．１質量部以上５質量部以下の範囲、可塑剤を０．１質量部以上１５質量部以下の範囲で含む。本実施形態に係る樹脂組成物は、フタロシアニン化合物の針状結晶と、可塑剤とを上記範囲で含むことにより、ポリ乳酸樹脂を含む樹脂組成物において、成形体にした場合に耐熱性および伸び特性に優れる。
【００２０】
これまで、ポリ乳酸樹脂に可塑剤を加えて伸び特性を改善したり、ガラス繊維を添加して耐熱性を向上させたり、フタロシアニン化合物を結晶核剤として添加して結晶化速度を速めて耐熱性を向上させたりする検討が行われてきた。しかし、ポリ乳酸樹脂に可塑剤を加えると、その可塑化効果により耐熱性を大きく低下させてしまうことがあった。また、ガラス繊維やフタロシアニン化合物を添加すると、二次障害として伸び特性等の機械特性の低下が起こり、これらの技術を組み合わせても、耐熱性および伸び特性ともに満足するものは得られなかった。本発明者らは、ポリ乳酸樹脂に針状構造を有するフタロシアニン化合物の針状結晶および可塑剤を添加することにより、従来では予測できないくらい耐熱性と伸び特性が向上することを見出した。従来、針状構造を有するフィラーを樹脂に添加すると、フィラーの界面が破断点となり、伸び特性が大きく低下していたが、その問題も解決されることを見出した。
【００２１】
耐熱性を有し、かつ伸び特性を大きく改善できた理由は定かではないが、フタロシアニン化合物の針状結晶が射出成形の際に樹脂流れ方向に配列することにより、フィラーとして作用することにより耐熱性を向上させ、フタロシアニン化合物が保有する金属とポリ乳酸および可塑剤とがイオン結合またはキレートを形成することにより、添加剤とポリ乳酸樹脂との間の密着性が向上し、伸び特性が向上して、これらの効果が相乗的に作用したものと推測される。
【００２２】
＜ポリ乳酸樹脂＞
ポリ乳酸樹脂は、植物由来であり、環境負荷の低減、具体的にはＣＯ２の排出量削減、石油使用量の削減等の効果がある。ポリ乳酸樹脂としては、乳酸の縮合体であれば、特に限定されるものではなく、ポリ−Ｌ−乳酸（以下「ＰＬＬＡ」ともいう）であっても、ポリ−Ｄ−乳酸（以下「ＰＤＬＡ」ともいう）であっても、それらが共重合やブレンドにより交じり合ったものでもよく、さらに、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸とを混合したものであり、これらのらせん構造が噛み合った耐熱性の高い、ステレオコンプレックス型ポリ乳酸（以下「ＳＣ−ＰＬＡ」ともいう）であってもよい。
【００２３】
共重合体あるいは混合体におけるポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸の成分比（モル比の割合％）は特に制限はないが、鏡像異性体の純度が高い方が結晶化度が高く、耐熱性が高い等の点から、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸として、５０／５０以上９９．９９／０．０１以下の範囲であることが好ましい。Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸が、５０／５０未満であると、成形体にした場合に耐熱性が低下し、機械的特性が低下する場合があり、９９．９９／０．０１を超えると、コストが増加する場合がある。
【００２４】
ポリ乳酸樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ユニチカ（株）製の「テラマックＴＥ４０００」、「テラマックＴＥ２０００」、「テラマックＴＥ７０００」、ネイチャーワークス社製の「Ｉｎｇｅｏ３２５１Ｄ」、「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」、「Ｉｎｇｅｏ４０３２Ｄ」、浙江海正生物材料製の「ＲＥＶＯＤＥ１１０」、「ＲＥＶＯＤＥ１９０」等が挙げられる。また、ポリ乳酸樹脂は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２５】
ポリ乳酸樹脂としては、植物由来のエチレングリコール、ジブタノール等の乳酸以外の他の共重合成分を含んでもよい。このような共重合成分は、全単量体成分中、通常１モル％以上５０モル％以下の含有量とすればよい。また、ポリ乳酸樹脂としては、変性したものを用いてもよく、例えば、無水マレイン酸変性ポリ乳酸、エポキシ変性ポリ乳酸、アミン変性ポリ乳酸などを用いてもよい。
【００２６】
ポリ乳酸樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、５０，０００以上３００，０００以下の範囲であることが好ましく、７０，０００以上２５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量が５０，０００未満の場合、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合があり、ポリ乳酸の重量平均分子量が３００，０００を超える場合には加工性が不良となる場合がある。
【００２７】
ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、１００℃以上２５０℃以下の範囲であることが好ましく、１２０℃以上２００℃以下の範囲であることがより好ましい。ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度が１００℃未満の場合、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合があり、ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度が２５０℃を超える場合には加工性が不良となる場合がある。
【００２８】
ポリ乳酸樹脂には、製造上、ブチロラクトン、１，６−ジオキサシクロデカン−２，７−ジオン等の環状ラクトン等のラクトン化合物等が不純物として含まれる場合がある。そのようなラクトン化合物等の不純物の含有量が少ないことが好ましく、具体的には、ポリ乳酸の量に対して１０質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。ラクトン化合物等の不純物の含有量が１０質量％以上であると、ポリカーボネート・エポキシ化合物等と反応して、ポリアミドとの反応性が低下し、その結果、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合がある。
【００２９】
本実施形態に係る樹脂組成物は、マトリックス樹脂として、「ポリ乳酸」と「ＡＢＳ」等の「石油由来樹脂」との複合樹脂を用いる樹脂組成物ではなく、「植物由来樹脂」である「ポリ乳酸」を１００％用いて、すなわち「ポリ乳酸」のみを用いて、「植物由来樹脂使用率」を高めたものである。「ポリ乳酸」のみをマトリックス樹脂として用いる樹脂組成物において実現が困難であった「植物由来樹脂使用率」で示される「環境負荷」と成形体にした場合の「耐熱性」と「伸び特性」とのバランスをとるために、「ポリ乳酸」に対して特定の配合量の「フタロシアニン化合物の針状結晶」と特定の配合量の「可塑剤」とを組み合わせたものである。
【００３０】
＜フタロシアニン化合物＞
フタロシアニン化合物は、４つのフタル酸イミドが窒素原子で架橋された構造を有する環状化合物であり、遷移金属（例えば、銅）等の元素と錯体を形成してもよい。また、フタロシアニンのフタル酸イミド部分の芳香環は、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基、クロロ基、ブロモ基等のハロゲン基等の置換基を１個以上１６個以下有するものであってもよい。
【００３１】
フタロシアニン化合物の具体例としては、フタロシアニン（無金属）、ジアルキルフタロシアニン、テトラメチルフタロシアニン、テトラフェニルフタロシアニン、銅フタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、ニッケルフタロシアニン、チタニルフタロシアニン、アルミニウムフタロシアニン、バナジウムフタロシアニン、カドミウムフタロシアニン、アンチモンフタロシアニン、クロムフタロシアニン、ゲルマニウムフタロシアニン、鉄フタロシアニン、クロロアルミニウムフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、マグネシウムフタロシアニン、イソインドール環を５個有するウラニウム錯体（スーパーフタロシアニン）やイソインドール環３個からなるホウ素錯体等が挙げられ、成形体にした場合の耐熱性および伸び特性等の観点から、銅フタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、無金属のフタロシアニン、コバルトフタロシアニン、ニッケルフタロシアニン、ガリウムフタロシアニンが好ましく、銅フタロシアニン、ガリウムフタロシアニンがより好ましく、ガリウムフタロシアニンがさらに好ましい。フタロシアニン化合物は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３２】
ガリウムフタロシアニンとしては、クロロガリウムフタロシアニン、ブロモガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が挙げられ、成形体にした場合の耐熱性および伸び特性等の観点から、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。また、ガリウムフタロシアニンは、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３３】
本実施形態で用いられるフタロシアニン化合物は、針状構造を有する針状結晶である。フタロシアニン化合物の針状結晶は、結晶核剤として結晶化促進に寄与し、さらにその針状構造によりフィラーとして作用して、成形体にした場合の耐熱性を向上させると考えられる。
【００３４】
フタロシアニン化合物の針状結晶の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下の範囲であり、０．５質量部以上３質量部以下の範囲であることが好ましい。フタロシアニン化合物の針状結晶の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１質量％未満であると、成形体にした場合の耐熱性が低下する場合があり、５質量部を超えると、成形体にした場合の伸び特性が低下する場合がある。
【００３５】
フタロシアニン化合物の針状結晶のアスペクト比（長径／短径）は、２以上１０以下の範囲であることが好ましく、２以上５以下の範囲であることがより好ましい。フタロシアニン化合物の針状結晶のアスペクト比が１０を超えると、引張破断伸度が低下する場合がある。
【００３６】
フタロシアニン化合物の針状結晶の長径は、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下の範囲であることがより好ましい。フタロシアニン化合物の針状結晶の長径が０．１μｍ未満であると、耐熱性向上に寄与しない場合があり、５μｍを超えると、引張破断伸度が低下する場合がある。
【００３７】
＜可塑剤＞
可塑剤を添加することにより、伸び特性を向上させると考えられる。可塑剤としては、ポリエステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、エポキシ系可塑剤、およびポリアルキレングリコール系可塑剤等が挙げられる。
【００３８】
可塑剤としては、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、グリセリン系可塑剤である「リケマール  Ｌ−７１−Ｄ」「リケマール  Ｓ−１００」（理研ビタミン社製）、エポキシ系可塑剤である「アデカサイザー  Ｏ−１３０Ａ」（ＡＤＥＫＡ社製）、ポリエステル系可塑剤である「ＨＡ−５」（花王社製）等が挙げられる。
【００３９】
可塑剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１５質量部以下の範囲であり、１質量部以上１０質量部以下の範囲であることが好ましい。可塑剤の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１質量部未満であると、成形体にした場合の伸び特性が低下する場合があり、１５質量部を超えると、成形体にした場合の耐熱性が低下する場合がある。
【００４０】
＜ゴム成分＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに、ゴム成分を含むことが好ましい。ゴム成分を含むことにより、伸び特性を向上させると考えられる。ゴム成分としては、シリコーン・アクリル複合ゴム、アクリル系ゴム、ブタジエン系ゴム、天然ゴム等のゴムまたは熱可塑性エラストマ等が挙げられる。特に、アクリル系ゴムは樹脂組成物の物性を向上させるため好ましい。また、コアシェル型のゴムは、コアとシェルから形成される二重構造を有しており、コア部分は軟質なゴムであって、その表面のシェル部分は硬質な樹脂状態であり、ゴム自体としては粉末（粒子）状態である弾性体である。このコアシェル型のゴムは、例えばポリ乳酸と溶融混練した後もその粒子状態は大部分が元の形態を保っている。配合されたゴムの大部分が元の状態を保っているので、ポリ乳酸樹脂への分散性が良く、表層での剥離などが起こりにくい。
【００４１】
ゴム成分としては、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ブタジエン系のゴム成分としては、カネカ社製の「カネエースＭ−７０１」、「カネエースＭ−７１１」、「カネエースＭ−３００」、アクリル系のゴム成分としては、カネカ社製の「カネエースＦＭ−４０」、「カネエースＭ−５７０」、三菱レイヨン社製の「メタブレンＳＸ−００５」、「メタブレンＳＲＫ２００」、「メタブレンＷ６００Ａ」、「メタブレンＣ−２２３Ａ」等が挙げられる。また、ゴム成分は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４２】
ゴム成分の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上１５質量部以下の範囲であることがより好ましい。ゴム成分の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して１質量部未満であると、成形体にした場合の伸び特性が認められない場合があり、２０質量部を超えると、成形体にした場合の耐熱性が低下する場合がある。
【００４３】
＜その他添加剤＞
フタロシアニン化合物の針状結晶、可塑剤およびゴム成分以外の添加剤としては、必要に応じて、難燃剤、酸化防止剤、充填剤、ドリップ防止剤等を使用してもよい。これらのその他の成分の含有量は、樹脂組成物の固形分全量を基準として、それぞれ１０質量％以下であることが好ましい。
【００４４】
難燃剤を含むことにより、成形体にした場合に難燃性が向上する。難燃剤としては、一般に樹脂の難燃剤として用いられるものを用いればよく、特に制限はない。例えば、無機系難燃剤および有機系難燃剤が挙げられる。無機系難燃剤の具体例としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、低融点ガラス等のシリカ系の難燃剤、有機系難燃剤の具体例としては、リン酸塩化合物、リン酸エステル化合物等が挙げられる。本実施形態で用いられる難燃剤としては、上記に例示したもののなかでも、難燃効率等の点からリン酸塩化合物、特にポリリン酸アンモニウムが好ましい。難燃剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
充填剤としては、例えば、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土などのクレイ、タルク、マイカ、モンモリナイト等が挙げられる。充填剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
ドリップ防止剤を含むことにより、成形体にした場合に抗ドリップ（溶融滴下）性が向上する。ドリップ防止剤としては、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンである旭硝子社製の「ＰＴＦＥ  ＣＤ１４５」、ダイキン工業社製の「ＦＡ５００Ｈ」等が挙げられる。ドリップ防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
＜各種測定方法＞
樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ分析により測定する。樹脂組成物中のポリ乳酸に含まれるラクトン化合物等の不純物の含有量も、同様の方法により測定する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中のポリ乳酸樹脂の含有量は１Ｈ−ＮＭＲ分析により測定する。このようにして測定した樹脂成形体中のポリ乳酸樹脂の含有量から、樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂の含有量が推定される。
【００４９】
樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、高分子を溶媒に溶解し、この溶液をサイズ排除クロマトグラフ（ＧＰＣ）にて、重量平均分子量を求める。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶解し分子量分布測定（ＧＰＣ）により分析する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中のポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、高分子を溶媒に溶解し、この溶液をサイズ排除クロマトグラフ（ＧＰＣ）にて、重量平均分子量を求める。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶解し、分子量分布測定（ＧＰＣ）により分析する。
【００５０】
樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂のガラス転移温度は、熱分析装置（エスアイアイナノテクノロジ製、ＤＳＣ６０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の方法により測定する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中のポリ乳酸樹脂のガラス転移温度は、熱分析装置（エスアイアイナノテクノロジ製、ＤＳＣ６０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の方法により測定する。
【００５１】
樹脂組成物中のフタロシアニン化合物のアスペクト比および長径は、成形体内部構造を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察し、フタロシアニン化合物の短径および長径の５個の平均値を測定することにより求められる。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中のフタロシアニン化合物のアスペクト比および長径も、同様の測定方法で求められる。
【００５２】
樹脂組成物および樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体について、元素分析装置、ＮＭＲ装置、ＩＲ装置等を用いて、各材料の構造や組成比を測定することで、樹脂組成物中および樹脂成形体中のポリ乳酸樹脂、フタロシアニン化合物、可塑剤、ゴム成分等の含有量が測定される。また、樹脂成形体中のポリ乳酸樹脂、フタロシアニン化合物、可塑剤、ゴム成分等の含有量から、樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂、フタロシアニン化合物、可塑剤、ゴム成分等の含有量が推定される。
【００５３】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、ポリ乳酸樹脂と、フタロシアニン化合物の針状結晶と、可塑剤と、必要に応じてゴム成分、その他の成分とを、混練して作製すればよい。
【００５４】
混練は、例えば、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）、簡易ニーダ（東洋精機製、ラボプラストミル）等の公知の混練装置を用いて行えばよい。ここで、混練の温度条件（シリンダ温度条件）としては、例えば、１７０℃以上２２０℃以下の範囲が好ましく、１８０℃以上２２０℃以下の範囲がより好ましく、１９０℃以上２２０℃以下の範囲がさらにより好ましい。これにより、耐熱性および伸び特性に優れる成形体が得られ易くなる。
【００５５】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、例えば、上述した本実施形態に係る樹脂組成物を成形することにより得られる。
【００５６】
例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形等の成形方法により成形して、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。生産性等の理由から、本実施形態に係る樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。
【００５７】
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行えばよい。この際、シリンダ温度としては、樹脂の分解抑制等の観点から、１７０℃以上２５０℃以下の範囲とすることが好ましく、１８０℃以上２４０℃以下の範囲とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性等の観点から、３０℃以上１００℃以下の範囲とすることが好ましく、３０℃以上６０℃以下の範囲とすることがより好ましい。
【００５８】
本実施形態に係る樹脂成形体は、耐熱性および伸び特性に優れる。また、本実施形態に係る樹脂成形体は、耐衝撃性等に優れる。
【００５９】
＜電子・電気機器の部品＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、機械的強度（耐衝撃性、引張弾性率等）に優れたものになり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので、重量物とならない場合に比べて高い耐衝撃性が要求されるが、本実施形態に係る樹脂成形体によれば、このような要求特性が十分満足される。本実施形態に係る樹脂成形体は、特に、画像形成装置や複写機等の筐体に適している。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６１】
＜実施例および比較例＞
表１に示す組成（質量部）で原料を配合し、原材料を２軸混練装置（ＴＥＭ５８ＳＳ、東芝機械社製）に投入し、シリンダ温度２００℃で混練して樹脂組成物（コンパウンド）を得た。次に、得られた樹脂組成物を用いて射出成形装置（ＮＥＸ１５０Ｅ、日精樹脂工業社製）にて、シリンダ温度１９０℃、金型温度１００℃で成形し評価片を得た。表１に示す各成分について、表２に商品名、メーカ名等を示す。
【００６２】
（評価方法）
［引張試験（伸び特性評価）］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＪＩＳ１号試験片、厚さ４ｍｍ）の引張破断伸度を、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて測定した。下記基準で評価した。結果を表１に示す。
○：１０％以上
△：５％以上１０％未満
×：５％未満
【００６３】
［耐熱性試験］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をクランプ部切断加工したものを用い、ＩＳＯ−７５に規定の方法に準拠して、１．８０ＭＰａ荷重時の熱変形温度をそれぞれ測定した。下記基準で評価した。結果を表１に示す。
○：７０℃以上
△：６０℃以上７０℃未満
×：６０℃未満
【００６４】
【表１】
2016023297.tif 000002
【００６５】
【表２】
2016023297.tif 000003
【００６６】
実施例の樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物に比べて、成形体にした場合に耐熱性および伸び特性に優れていた。