(57)【要約】【課題】  地震による液状化現象等によって地盤が脆弱になった場合でも配管のずれを簡易な部材によって防ぐことができる配管の固定装置を提供する。【解決手段】  地中の基準面に載置する基台１と、基台１の上面に取り付けられると共に配管３の周面に接触する一組の固定部材２、２と、配管３の周面と基台１とを締め付けて固定する固定ひも４とを備えており、配管３が固定装置１０に固定された状態で、溝に土砂を埋め戻すことによって、土砂は、基台の上面１ａと配管３との隙間に入り込むことから、配管３が地中で強固に固定されることとなり、基台１が浮き上がる方向の力に対して抵抗となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中の基準面に載置する基台と、該基台の上面に取り付けられると共に配管の周面に接触する一組の固定部材と、配管の周面と前記基台とを締め付けて固定する固定ひもとを備えていることを特徴とする配管の固定装置。
【請求項２】
基台の上面において、配管の外径に対応するように一組の固定部材の間隔を調節することができる調節機構を有することを特徴とする請求項１に記載の配管の固定装置。
【請求項３】
一組の固定部材は、配管の周面に面接触することが可能な可撓性部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の配管の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面を掘削して形成される溝に上下水道管、ガス管等の配管を敷設する作業において、溝の基準面に配管を固定するために使用する配管の固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、下水道管等の配管を敷設する工事では、精密な勾配で敷設することが要求される。そのため、従来では掘削した溝を跨いだ路面に、門構えの形状をした丁張を所定の間隔ごとに測量器等を使用して指定された勾配となるように設置した後、この丁張の勾配に合わせて丁張り糸（水糸）を張り渡す工程の後、所定長さの棒を使用して溝に挿入した下水道管の最上部と丁張り糸との間隔を一定にするため、下水道管の下部に板等を敷いて調整する作業をしてから下水道管を固定して土砂を埋め戻している。
【０００３】
また、最近ではレーザー水準器を使用し、発射されるレーザー光線を基準として敷設される下水道管の勾配を精密に設定する方法も普及してきており、レーザー水準器と本出願人が発明した配管位置決め装置とを用いて下水道管の位置決めを行い、位置決めされた高さで土砂を埋め戻して下水道管を固定する方法も知られている（特許文献１の図８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８４８０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の下水道管を敷設する工事では、下水道管を掘削した溝に敷いた深さ１０ｃｍの基礎砂の上に直接下水道管を位置決めして載置し、その上に土砂を埋め戻して固定している為、地震による液状化現象等によって地盤が脆弱になった場合には、下水道管が継ぎ目部分からずれ易くなるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決する為になされたものであり、地震による液状化現象等によって地盤が脆弱になった場合でも配管のずれを簡易な部材によって防ぐことができる配管の固定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１の配管の固定装置の発明は、地中の基準面に載置する基台と、該基台の上面に取り付けられると共に配管の周面に接触する一組の固定部材と、配管の周面と前記基台とを締め付けて固定する固定ひもとを備えていることを特徴としている。このように簡易な構成で配管に基台を取り付けることができ、基台の下面は、基準面を構成する基礎砂に接触し、基台の上面と下水道管との隙間には埋め戻される土砂が入り込むことから、上下水道管やガス管等の配管が地中で強固に固定されることとなり、地震の液状化現象等によって地盤が脆弱になった場合でも下水道管等の配管が継ぎ目部分等からずれるのを防ぐことができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成よりなる配管の固定装置において、基台の上面において、配管の外径に対応するように一組の固定部材の間隔を調節することができる調節機構を有することを特徴としている。固定部材の間隔を調節することができる調節機構を有することによって、外径の異なる様々な種類の配管に対応させることができることから汎用性に優れた配管の固定装置を提供することができる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の構成よりなる配管の固定装置において、一組の固定部材は、配管の周面に面接触することが可能な可撓性部材を有することを特徴としている。可撓性部材によって、固定部材が配管の周面に面接触することによって、配管と固定部材との固定を強固とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、地震の液状化現象等によって地盤が脆弱になった場合でも配管が継ぎ目部分からずれるのを防ぐことができる。
【００１１】
また、請求項２の発明では、汎用性に優れた配管の固定装置を提供することができる。さらに、請求項３の発明では、配管と固定部材との固定を強固とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】基台の斜視図である。
【図２】（ａ）固定部材の正面図である。（ｂ）同右側面図である。
【図３】配管を載置した状態を示す正面図である。
【図４】配管に固定装置を装着した状態を示す正面図である。
【図５】固定部材の第２実施形態を示す正面図である。
【図６】固定部材の第３実施形態を示す正面図である。
【図７】基台の第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）固定部材の第４実施形態を示す正面図である。（ｂ）同底面図である。（ｃ）同右側面図である。
【図９】配管の固定装置の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明に係る配管の固定装置を構成する基台１の斜視図である。図１に示すように、基台１は、平板状に形成されており、基台の上面１ａには、後述する一組の固定部材が固定される複数の挿入溝１ｂ、１ｂ・・・が形成されている。この複数の挿入溝１ｂ、１ｂ・・は、基台の上面１ａから基台の下面に貫通する貫通孔にすると、後述する固定ひもを通すために利用することができる。
【００１４】
また、複数の挿入溝１ｂ、１ｂ・・・は、Ａ列、Ｂ列、Ｃ列の３列に形成されている。また、挿入溝１ｂ、１ｂ・・・は、挿入溝１ｂが形成されていない中央部分を除いて、列方向に隣り合う挿入溝１ｂの中心点間の距離ｅが一定となるように形成されている。
【００１５】
さらに、Ｂ列の一番内側に形成されている挿入溝１ｂとＣ列の一番内側に形成されている挿入溝１ｂとの中心点間の距離ａは、Ｃ列の一番内側に形成されている挿入溝１ｂとＡ列の一番内側に形成されている挿入溝１ｂとの中心点間の距離ｂと等しくなるようにしている。また、距離ｂは、Ａ列の一番内側に形成されている挿入溝１ｂとＢ列の二番目に内側に形成されている挿入溝１ｂとの中心点間の距離ｃと等しくなるようにしている。同様にして、距離ｃは、Ｂ列の二番目に内側に形成されている挿入溝１ｂとＣ列の二番目に内側に形成されている挿入溝１ｂとの中心点間の距離ｄと等しくなるようにしている。
【００１６】
上述のように、距離ａと距離ｂと距離ｃと距離ｄとは等しくなるように、挿入溝が形成されているので、後述する一組の固定部材を、中央部分を跨いで図面上左右に各々１個固定する時に、各々の固定部材は、挿入溝１ｂのＡ列、Ｂ列、Ｃ列のいずれかの列を選択して、所定の挿入溝に固定部材を固定するのであるが、固定部材間の距離は、上述した隣り合う挿入溝１ｂの中心点間の距離ｅを三等分した距離毎に可変することができる。
【００１７】
例えば、距離ｅを１５ｍｍとした場合には、ａ=ｂ=ｃ=ｄ=５ｍｍとなるので、固定すべき配管の外径に対応させて、固定部材間の距離を５ｍｍ単位で可変することができる。ここで、一組の固定部材を異なる列に固定する場合もある。例えば、図面上左側の固定部材をＡ列の挿入溝１ｂに固定し、右側の固定部材をＣ列の挿入溝１ｂに固定する場合もあるが、後述する固定ひもを配管の周面と基台とを最短距離で締め付けて固定するようにすれば、配管に固定部材から外れる方向の力が加わることはないので、基台１に固定される左右の固定部材は、同列であってもよく、異なる列であってもよいものである。
【００１８】
上述した基台の上面１ａに形成された一組の固定部材が固定される複数の挿入溝１ｂ、１ｂ・・・は、特許請求の範囲における調節機構を構成するものである。尚、基台１の材質は、経年劣化等を考慮して、プラスチック等の合成樹脂を使用するのが好ましい。また、上記基台１において、挿入溝１ｂをＡ、Ｂ、Ｃの３列に形成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、４列以上の場合も含まれるものである。
【００１９】
図２（ａ）は、固定部材２の正面図であり、図２（ｂ）は、固定部材２の右側面図である。図２に示すように、固定部材２は、配管の周面に接触する傾斜面２ａと、前述した基台の上面１ａに形成されている挿入溝１ｂに挿入されて嵌合する固定突起２ｂとを有するものである。固定突起２ｂは、挿入溝１ｂの外径に対応するように円柱形状となっており、一旦挿入溝１ｂに嵌合すると容易に抜けない寸法で形成されている。
【００２０】
尚、前述した挿入溝１ｂは、円柱状の溝となっているが、これに限定されるものではなく、様々な形状とすることができる。また、固定突起２ｂの形状も円柱形状に限定されるものではなく、挿入溝１ｂの形状に対応して様々な形状とすることができ、固定突起が挿入溝に挿入されて嵌合する構造となっていれば本発明に含まれるものである。尚、固定部材２の材質は、経年劣化等を考慮して、プラスチック等の合成樹脂を使用するのが好ましい。
【００２１】
図３は、基台１の上面１ａと固定部材２、２間に配管３を配置した状態を示す正面図である。図３に示すように、円筒状の配管３は、その周面が、基台１の上面１ａと接触すると共に、一組の固定部材２、２の傾斜面２ａ、２ａとも接触している。
【００２２】
図４は、配管に固定装置１０を装着した状態を示す正面図である。図４に示すように、基台１の挿入溝１ｂの一部を基台１の下面まで貫通する貫通孔として、この貫通孔１ｂに固定ひも４を挿入している。固定ひも４は、複数の歯状の係止爪４ａ、４ａ・・を備えた係止部と、係止爪４ａに対応する係止爪を備えた係止孔４ｂとを有しており、係止爪４ａが係止孔４ｂに一旦係止されると、緩める方向へ戻すことができない構造となっている。尚、固定ひも４には、市販されている樹脂製の結束バンドを使用してもよい。
【００２３】
そして、図４に示すように、固定ひも４によって、配管３の周面と基台１とが締め付けられて、固定されている。ここで、符号５は、基礎砂であり、地面を掘削して形成される溝の底面から１０ｃｍの高さまで敷き詰められて基礎砂５の上面が基準面を構成している。本発明に係る配管の固定装置１０は、基台１の厚み分だけ基礎砂５を取り除いた部分に載置しているものであり、基台１の上面１ａと周囲の基礎砂５の上面とが同一平面となるように載置している。
【００２４】
そして、図４に示すように、配管３が固定装置１０に固定された状態で、溝に土砂を埋め戻すことによって、土砂は、基台の上面１ａと配管３との隙間に入り込むことから、配管３が地中で強固に固定されることとなり、地震の液状化現象等によって地盤が脆弱になった場合でも、基台１が浮き上がる方向の力に対して抵抗となり、配管３が連結部分等からずれるのを防ぐことができるのである。
【００２５】
尚、図４においては、固定ひも４が、基台１の下面と配管３の周面とに巻き回されて、配管３と基台１とを固定しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、基台１の上面１ａの２箇所にフックが固定されていて、このフック間に固定ひもを架け渡して配管３の周面と基台１とを締め付けて固定する構造としてもよく、これも本発明に含まれるものである。
【００２６】
図５は、本発明に係る配管の固定装置を構成する固定部材の第２実施形態を示す正面図である。第２実施形態の固定部材１２は、配管３の周面に接触する曲面１２ａと、基台の上面１ａに形成されている挿入溝１ｂに挿入されて嵌合する固定突起１２ｂとを有するものである。固定突起１２ｂは、挿入溝１ｂの外径に対応するように円柱形状となっており、一旦挿入溝１ｂに嵌合すると容易に抜けない寸法で形成されている。
【００２７】
図５に示すように、配管３の周面に接触する面を曲面１２ａにて形成することによって、配管３の周面に面接触することができるので、配管３と固定装置とを強固に固定することができる。
【００２８】
図６は、本発明に係る配管の固定装置を構成する固定部材の第３実施形態を示す正面図である。第３実施形態の固定部材２２は、配管３の周面に接触する曲面２３ａと、基台の上面１ａに形成されている挿入溝１ｂに挿入されて嵌合する固定突起２５とを有するものである。固定突起２５は、挿入溝１ｂの外径に対応するように円柱形状となっており、一旦挿入溝１ｂに嵌合すると容易に抜けない寸法で形成されている。
【００２９】
そして、曲面２３ａを含む接触部２３は、固定部材本体２４とは異なる可撓性部材にて形成されている。可撓性部材で接触部２３を形成することによって、固定部材２２が配管３の周面に面接触するので、配管３と固定装置とを強固に固定することができる。
【００３０】
図７は、本発明に係る固定装置を構成する基台の第２実施形態を示す斜視図である。図７に示すように、基台１１は、平板状に形成されており、基台の上面１１ａの一方の端部から他方の端部にわたって溝部１１ｂが形成されており、この溝部１１ｂには、後述する一組の固定部材が固定される固定レール１３が設置されている。
【００３１】
そして、固定レール１３は、左右のレール部１３ｂ、１３ｂと、このレール部１３ｂ間に形成されているレール溝１３ｃとを有するものである。また、一方のレール部１３ｂには複数の固定突起１３ａ、１３ａ、１３ａ・・・が一定の間隔で形成されている。固定レール１３は、後述する一組の固定部材の間隔を調節することができる調節機構を構成するものである。
【００３２】
また、基台１１の上面１１ａの２箇所には、貫通孔１１ｃ、１１ｃが形成されており、この貫通孔１１ｃ、１１ｃに、図４において説明した固定ひも４が挿入され、基台１１の下面と配管３の周面とに巻き回されて、配管３の周面と基台１１とが締め付けられて、固定される構造としている。尚、基台１１の上面１１ａの２箇所にフックが固定されていて、このフック間に固定ひもを架け渡して配管３の周面と基台１１とを締め付けて固定する構造としてもよく、これも本発明に含まれるものである。
【００３３】
図８（ａ）は、固定部材の第４実施形態を示す正面図であり、図８（ｂ）は、同底面図、図８（ｃ）は、同右側面図である。これらの図に示すように、第４実施形態の固定部材３２は、図７で説明した第２実施形態の基台１１の固定レール１３に固定されるものであり、配管３の周面に接触する傾斜面３２ａと、レール溝１３ｃに挿入される固定突起３２ｂと、この固定突起３２ｂの側面に取り付けられた固定バネ３３とを有するものである。
【００３４】
そして、一組の固定部材３２、３２は、各々の固定バネ３３が変形してレール溝１３ｃを移動可能であると共に、レール部１３ｂに形成された隣り合う固定突起１３ａ、１３ａ間の溝に固定バネ３３が収まることによって、一組の固定部材３２、３２は、固定される構成となっている。
【００３５】
図９は、本発明に係る配管の固定装置１０の使用例を示す説明図である。図９を用いてマンホール等の立坑７の横穴に下水道管等の配管３を設置する手順の一例を説明する。まず、立坑７の下方に設けられた横穴に本出願人の特許発明である配管位置決め装置９を設置する。ここで、２本の木棒１５、１５の一端を配管位置決め装置９の枠に当て、２本の木棒１５、１５の他端を立坑７の壁に当てて突っ張らせることで、配管位置決め装置９を固定する。
【００３６】
次に、レーザー水準器８を立坑７の底板１４にセットする。次に、下水道管等の第１番目の配管３を横穴に挿入し、配管３の内壁を配管位置決め装置９に当接させ、配管３を上下方向に移動させ、レーザー水準器８のレーザー光１６に合わせて位置決めを行う。ここで、下水道管等の配管３には、あらかじめ本発明に係る配管の固定装置１０が固定されており、レーザー水準器８のレーザー光１６に合わせて、溝の底面を構成する土砂６の上に配置された基礎砂５を増減して、この基礎砂５の上に配管の固定装置１０及び第１番目の配管３が載置される。
【００３７】
次に、第１番目の配管３の端部と、あらかじめ本発明に係る配管の固定装置１０が固定された第２番目の配管３の端部とを突き合わせて連結した後、レーザー水準器８のレーザー光１６に合わせて、溝の底面を構成する土砂６の上に配置された基礎砂５を増減して、この基礎砂５の上に配管の固定装置１０及び第２番目の配管３が載置される。第３番目以降の配管３も同様の手順で基礎砂５の上に載置された後、土砂６を溝の上部から埋め戻して配管３が固定される。その結果、土砂６は、基台１の上面１ａと配管３との隙間に入り込むことから、配管３が地中で強固に固定されることとなり、地震の液状化現象等によって地盤が脆弱になった場合でも、基台１が浮き上がる方向の力に対して抵抗となり、配管３が連結部分等からずれるのを防ぐことができるのである。
【００３８】
尚、上記説明では、本発明に係る配管の固定装置１０を配管３の中間部分に固定した場合を示しているが、これに限定されるものではなく、隣り合う配管３、３の連結部分に固定する場合も含まれるものである。配管３の連結部分に固定装置１０を固定する場合には、配管の周面が連結部材によって覆われている場合もあるが、その場合には、一組の固定部材は、連結部材の周面に接触することとなり、固定ひもは、配管の周面を覆う連結部材の周面と基台とを締め付けて固定することとなるが、これも本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の配管の固定装置は、地面を掘削して形成された溝に上下水道管、ガス管等の配管を敷設する作業において、溝の基準面に配管を固定するための装置として使用される。
【符号の説明】
【００４０】
１、１１  基台
２、１２、２２、３２  固定部材
３  配管
４  固定ひも
５  基礎砂
６  土砂
７  立坑
８  レーザー水準器
９  配管位置決め装置
１０  配管の固定装置
１３  固定レール
１４  底板
１５  木棒
１６  レーザー光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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