(57)【要約】【課題】組織体に所属するメンバーの健診に関する情報を管理する健診管理システムであって、組織体・メンバー・医療従事者・医療機関それぞれの利便性をより向上させることができる健診管理システムを提供する。【解決手段】健診管理システム１０は、特定の医療機関に関する情報を格納する機関情報格納手段１１０と、メンバーが利用する一般端末から送信される情報提供要求に対して、メンバーが健診可能な医療機関について少なくとも健診可能日を含むメンバー向け情報を医療機関情報格納手段１１０に格納されている情報から抽出する機関情報抽出手段１０１と、機関情報抽出手段１０１が抽出したメンバー向け情報を一般端末に送信する提供情報送信手段１０３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織体に所属するメンバーの健診に関する情報を管理する健診管理システムであって、
特定の医療機関に関する情報を格納する機関情報格納手段と、
前記メンバーが利用する一般端末から送信される情報提供要求に対して、前記メンバーが健診可能な医療機関について少なくとも健診可能日を含むメンバー向け情報を前記医療機関情報格納手段に格納されている情報から抽出する機関情報抽出手段と、
前記機関情報抽出手段が抽出した前記メンバー向け情報を前記一般端末に送信する提供情報送信手段と、を備えることを特徴とする健診管理システム。
【請求項２】
前記メンバーが前記特定の医療機関を利用した情報を格納する利用情報格納手段と、
前記特定の医療機関が利用する機関端末から送信される情報に基づいて、前記利用情報格納手段に格納されている情報を更新する利用情報更新手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の健診管理システム。
【請求項３】
前記利用情報格納手段に格納されている情報に基づいて、前記メンバーが前記特定の医療機関を利用したことに関する利用情報を作成する利用情報作成手段と、
前記利用情報作成手段が作成した前記利用情報を、前記組織体が利用する組織体端末に送信する利用情報送信手段と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の健診管理システム。
【請求項４】
前記利用情報は、前記メンバーが前記特定の医療機関を利用したことに対する対価に関する情報を含み、
前記利用情報送信手段は、予め定められた一定の期間内における対価に関する情報を積算して送信することを特徴とする請求項３に記載の健診管理システム。
【請求項５】
前記特定の医療機関を選考する管理者が利用する管理端末から送信される情報に基づいて、前記機関情報格納手段に格納されている情報を更新する機関情報更新手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の健診管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織体に所属するメンバーの歯科健康診断や医科健康診断（以下、「健診」と称する）に関する情報を管理する健診管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人の医療に関する電子記録を一元管理して、医療機関や企業等で利用しようとするＥＨＲ（Electric Health Record）やＰＨＲ（Personal Health Record）を用いたシステムの構築が実現されようとしている（例えば、下記特許文献１参照）。かかるシステムが運用されると、各医療機関により記録された健診結果を医療機関以外の企業等の組織でも有効活用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各医療機関により記録された健診結果を医療機関以外の企業といった組織体が参照できるようになったとしても、健診を主導する組織体側の煩雑さが解消されるわけではない。組織体が主導する健診で、組織体側（委託先事業者を含む）が特定の期日を設定し、その特定の期日に健診機器及び場所を確保し、医療従事者を手配することが必要となる。また、医療機関外での実施になり医療機器、検査機器および実施環境に制約がある。
【０００５】
また、健診者である組織体に所属するメンバー（以下、単に「メンバー」と称する）からすれば、特定の期日に都合をあわせる必要があることに加え、医療従事者や医療機関を選ぶことができないという課題がある。一方の医療従事者や医療機関側からみても、特定の期日に指定された医療従事者や医療機関のみが健診に従事することになり、特定の医療従事者または医療機関に負担がかかることになる。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、組織体に所属するメンバーの健診に関する情報を管理する健診管理システムであって、組織体・メンバー・医療従事者・医療機関それぞれの利便性をより向上させることができる健診管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る健診管理システムは、組織体に所属するメンバーの健診に関する情報を管理する健診管理システムであって、特定の医療機関に関する情報を格納する機関情報格納手段と、前記メンバーが利用するスマートフォンやパソコンといった情報端末（以下、一般端末と称する）から送信される情報提供要求に対して、前記メンバーが健診可能な医療機関について少なくとも健診可能日を含むメンバー向け情報を前記医療機関情報格納手段に格納されている情報から抽出する機関情報抽出手段と、前記機関情報抽出手段が抽出した前記メンバー向け情報を前記一般端末に送信する提供情報送信手段と、を備える。
【０００８】
本発明によれば、メンバーが健診可能な医療機関について少なくとも健診可能日を含むメンバー向け情報を抽出して送信するので、特定の期日に特定の場所に集合して健診を実施しなくとも、組織体のメンバーは健診を受けることが可能となる。
【０００９】
また本発明に係る健診管理システムでは、前記メンバーが前記特定の医療機関を利用した情報を格納する利用情報格納手段と、前記特定の医療機関が利用する機関端末から送信される情報に基づいて、前記利用情報格納手段に格納されている情報を更新する利用情報更新手段を備えることも好ましい。
【００１０】
この好ましい態様によれば、メンバーが特定の医療機関を利用した情報を格納することができるので、例えばメンバーが所属する企業体がメンバーの健診状況を確認することができる。
【００１１】
また本発明に係る健診管理システムでは、前記利用情報格納手段に格納されている情報に基づいて、前記メンバーが前記特定の医療機関を利用したことに関する利用情報を作成する利用情報作成手段と、前記利用情報作成手段が作成した前記利用情報を、前記組織体が利用する組織体端末に送信する利用情報送信手段と、を備えることも好ましい。
【００１２】
この好ましい態様によれば、メンバーが医療機関を利用した利用情報を組織体が利用する組織体端末に送信するので、組織体はメンバーの健診状況をより詳細に把握することができる。
【００１３】
また本発明に係る健診管理システムでは、前記利用情報は、前記メンバーが前記特定の医療機関を利用したことに対する対価に関する情報を含み、前記利用情報送信手段は、予め定められた一定の期間内における対価に関する情報を積算して送信することも好ましい。
【００１４】
この好ましい態様によれば、対価の請求に関する情報を一定の期間内において蓄積し、それらを積算して組織体端末に送信するので、組織体は対価の支払いを一定の期間まとめて処理することが可能となり、事務手続きの煩雑さを回避することができる。
【００１５】
また本発明に係る健診管理システムでは、前記特定の医療機関を選考する管理者が利用する管理端末から送信される情報に基づいて、前記機関情報格納手段に格納されている情報を更新する機関情報更新手段を備えることも好ましい。
【００１６】
この好ましい態様によれば、特定の医療機関を選別し更新することができるので、利用者である組織体やメンバーのニーズに合った医療機関を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、組織体に所属するメンバーの健診に関する情報を管理する健診管理システムであって、組織体・メンバー・医療従事者・医療機関それぞれの利便性をより向上させることができる健診管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる健診管理システムが適用されるネットワーク全体を示す図である。
【図２】健診管理システムの機能的な構成要素を示すブロック図である。
【図３】一般端末における画面遷移の一例を示す図である。
【図４】一般端末における画面遷移の一例を示す図である。
【図５】一般端末における画面遷移の一例を示す図である。
【図６】図２の利用情報格納手段に格納される情報の一例を示す図である。
【図７】図２の利用情報格納手段に格納される情報の一例を示す図である。
【図８】図２の機関情報格納手段に格納される情報の一例を示す図である。
【図９】図２の機関情報格納手段に格納される情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態にかかる健診管理システムが適用されるネットワーク全体を示す図である。図１に示されるように、健診管理システム１０は、ネットワークＮＷに繋がれているコンピュータシステムであって、管理端末２０、組織体端末２１、一般端末２２、機関端末２３と相互に情報通信可能なように構成されている。
【００２１】
管理端末２０は、特定の医療機関を選考する管理者が利用する端末である。組織体端末２１は、健診管理システム１０を利用する企業（組織体）が利用する端末である。一般端末２２は、健診管理システム１０を利用するメンバーが利用する端末である。機関端末２３は、健診管理システム１０に登録される特定の医療機関が利用する端末である。
【００２２】
図２に示されるように、健診管理システム１０は機能的な構成要素として、機関情報抽出手段１０１と、機関情報更新手段１０２と、提供情報送信手段１０３と、利用情報更新手段１０４と、利用情報作成手段１０５と、利用情報送信手段１０６と、機関情報格納手段１１０と、利用情報格納手段１２０と、を備えている。
【００２３】
機関情報格納手段１１０は、特定の医療機関に関する情報を格納する部分である。機関情報格納手段１１０には、図８及び図９に例示する情報が格納されている。
【００２４】
図８に例示する情報は、健診管理システム１０を利用する企業（Ａ株式会社、Ｂ株式会社、Ｃ株式会社、Ｄ株式会社）それぞれが指定する特定の医療機関（Ａ歯科医院、Ｂ歯科医院、Ｃ歯科医院、Ｄ歯科医院）との関係を示す情報である。例えば、Ａ株式会社は、Ａ歯科医院及びＤ歯科医院を指定している。
【００２５】
図９に例示する情報は、特定の医療機関であるＡ歯科医院のある特定の日付（１０月１２日）における健診可能時間帯の一例を示している。図９に示す例では、１０月１２日のＡ歯科医院は、１０時から１２時の時間帯において健診可能な状況である。
【００２６】
図２に戻り、利用情報格納手段１２０は、メンバーが特定の医療機関を利用した情報を格納する部分である。利用情報格納手段１２０には、図６及び図７に例示する情報が格納されている。
【００２７】
図６に例示する情報は、健診管理システム１０を利用する企業の社員の健診履歴の一例を示している。例えば、Ｄ株式会社においては、社員コードＡ１２３４の社員は２０１４年の歯科健診も健康診断も健診済みであるけれども、社員コードＡ１２３５の社員は歯科健診は健診済みであるものの健康診断は未健診であり、社員コードＡ１２３６の社員は歯科健診は未受信で健康診断は健診済みであり、社員コードＡ１２３８の社員はいずれも未健診である。
【００２８】
図７に例示する情報は、健診管理システム１０を利用する企業または健康保険組合が、メンバーの健診に対して支払う対価を示す情報である。例えば、Ｄ株式会社は、歯科健診に３，０００円、健康診断に６，０００円支払うものとしている。
【００２９】
この健診管理システム１０を利用する企業（組織体）に所属するメンバーは、一般端末２２を利用して健診管理システム１０にアクセスする。その際の画面の一例を図３に示す。図３に例示されるように、一般端末２２の画面には「健診メニューへようこそ」「あなたの所属企業は？」「あなたの社員番号は？」といった表示がなされる。これに対してメンバーは、所属企業（組織体、例えば、Ａ株式会社）及び社員番号を入力する。この入力された所属企業（組織体）及び社員番号を含む情報は情報提供要求として、ネットワークＮＷを経由して健診管理システム１０に送信される。
【００３０】
健診管理システム１０では、機関情報抽出手段１０１が情報提供要求を受信し、機関情報格納手段１１０に格納されている情報から、メンバーが健診可能な医療機関を選択する。図８に示されるように、Ａ株式会社のメンバーはＡ歯科医院及びＤ歯科医院において健診可能なので、機関情報抽出手段１０１はその情報を抽出し提供情報送信手段１０３に出力する。
【００３１】
提供情報送信手段１０３は、機関情報抽出手段１０１が抽出した情報を一般端末２２に送信する。一般端末２２では、図４に示されるような画面表示がなされ、一般端末２２を使用するメンバーが「Ａ歯科医院」及び「Ｄ歯科医院」において健診可能なことを伝達することができる。
【００３２】
一般端末２２を使用するメンバーが、図４の画面において「Ａ歯科医院」を選択すると、その情報が情報提供要求として、ネットワークＮＷ を経由して健診管理システム１０に送信される。
【００３３】
健診管理システム１０では、機関情報抽出手段１０１が情報提供要求を受信し、機関情報格納手段１１０に格納されている情報から、Ａ歯科医院において健診可能な日時を抽出する。図９に示されるように、Ａ歯科医院においては、１０月１２日は、１０時から１２時が健診可能な日時となるので、他の候補日の情報を含め機関情報抽出手段１０１はその情報を抽出し提供情報送信手段１０３に出力する。
【００３４】
提供情報送信手段１０３は、機関情報抽出手段１０１が抽出した情報を一般端末２２に送信する。一般端末２２では、図５に示されるような画面表示がなされ、一般端末２２を使用するメンバーが「Ａ歯科医院」において、「１０月１２日  １０時から１２時」及び「１０月１４日  １６時から１８時」に健診可能であることを伝達することができる。
【００３５】
一般端末２２において、メンバーが健診可能な日時を選択すると、その情報は健診管理システム１０を経由して、若しくは直接ネットワークＮＷを経由して機関端末２３に送信され、歯科医院の予約をすることができる。
【００３６】
本実施形態によれば、メンバーが健診可能な医療機関について少なくとも健診可能日を含むメンバー向け情報を抽出して送信するので、特定の期日に特定の場所に集合して健診を実施しなくとも、企業（組織体）のメンバーは歯科健診や健康診断といった健診を受けることが可能となる。
【００３７】
また本実施形態に係る健診管理システム１０では、メンバーが特定の医療機関を利用した情報を格納する利用情報格納手段１２０と、特定の医療機関が利用する機関端末２３から送信される情報に基づいて、利用情報格納手段１２０に格納されている情報を更新する利用情報更新手段１０４を備えている。
【００３８】
このように構成することで、メンバーが特定の医療機関を利用した情報を格納することができるので、例えばメンバーが所属する企業体がメンバーの健診状況（図６参照）を確認することができる。
【００３９】
また本実施形態に係る健診管理システム１０では、利用情報格納手段１２０に格納されている情報に基づいて、メンバーが特定の医療機関を利用したことに関する利用情報を作成する利用情報作成手段１０５と、利用情報作成手段１０５が作成した利用情報を、企業（組織体）が利用する組織体端末２１に送信する利用情報送信手段１０６と、を備えている。
【００４０】
このように構成することで、メンバーが医療機関を利用した利用情報を組織体が利用する組織体端末２１に送信するので、企業（組織体）はメンバーの健診状況をより詳細に把握することができる。
【００４１】
また本実施形態に係る健診管理システム１０では、利用情報は、メンバーが特定の医療機関を利用したことに対する対価に関する情報を含み（図７参照）、利用情報送信手段１０６は、予め定められた一定の期間内における対価に関する情報を積算して送信する。
【００４２】
このように構成することで、対価の請求に関する情報を一定の期間内において蓄積し、それらを積算して組織体端末２１に送信するので、企業（組織体）は対価の支払いを一定の期間まとめて処理することが可能となり、事務手続きの煩雑さを回避することができる。
【００４３】
また本実施形態に係る健診管理システム１０では、特定の医療機関を選考する管理者が利用する管理端末２０から送信される情報に基づいて、機関情報格納手段１１０に格納されている情報を更新する機関情報更新手段１０２を備えている。
【００４４】
このように構成することで、特定の医療機関を選別し更新することができるので、利用者である企業（組織体）やメンバーのニーズに合った医療機関を提供することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０：健診管理システム
２０：管理端末
２１：組織体端末
２２：一般端末
２３：機関端末
ＮＷ：ネットワーク
１０１：機関情報抽出手段
１０２：機関情報更新手段
１０３：提供情報送信手段
１０４：利用情報更新手段
１０５：利用情報作成手段
１０６：利用情報送信手段
１１０：機関情報格納手段
１２０：利用情報格納手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016118826.tif 000009
【図８】
2016118826.tif 000010
【図９】
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