(57)【要約】【課題】  電子コンテンツの利用を物品に確実に付随して移転させる。【解決手段】  物品の識別情報と、前記物品に対応する電子コンテンツを利用しようとするユーザのユーザ識別情報と、に基づく利用要求を受けて、前記ユーザ識別情報で特定される前記ユーザについて前記電子コンテンツの利用を許可するとともに、前記ユーザ以外のユーザについては前記電子コンテンツの利用を禁止するアクセス管理部を備えたことを特徴とする情報処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の識別情報と、前記物品に対応する電子コンテンツを利用しようとするユーザのユーザ識別情報と、に基づく利用要求を受けて、前記ユーザ識別情報で特定される前記ユーザについて前記電子コンテンツの利用を許可するとともに、前記ユーザ以外のユーザについては前記電子コンテンツの利用を禁止するアクセス管理部を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス管理部は、
ユーザ端末のクライアントプログラムから受信された前記ユーザ識別情報と前記物品の前記識別情報を対応付けて所定の物品対応記憶部に記憶させるユーザ更新部と、
前記物品対応記憶部で対応付けて記憶されている前記ユーザ識別情報に基づく電子コンテンツの閲覧要求であって、前記物品の前記識別情報に対応する前記電子コンテンツを対象とする所定の閲覧要求に対してのみ、前記電子コンテンツの閲覧を認めるアクセス制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセス管理部は、
通信ネットワーク経由の取引を制御するサーバから受信された前記ユーザ識別情報と前記物品の前記識別情報を対応付けて所定の物品対応記憶部に記憶させるユーザ更新部と、
前記物品対応記憶部で対応付けて記憶されている前記ユーザ識別情報に基づく電子コンテンツの閲覧要求であって、前記物品の前記識別情報に対応する前記電子コンテンツを対象とする所定の閲覧要求に対してのみ、前記電子コンテンツの閲覧を認めるアクセス制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記物品について通信ネットワーク経由の取引における対価が支払われたことを検出する支払検出部を備え、
前記アクセス管理部は、前記支払検出部により前記対価が支払われたことが検出された場合、前記取引における譲受者であるユーザについて前記物品に対応する前記電子コンテンツの利用を許可するとともに、前記ユーザ以外のユーザについては前記電子コンテンツの利用を禁止する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アクセス管理部により電子コンテンツの利用を禁止されたユーザについて、前記電子コンテンツに対応する前記物品の前記識別情報に基づく前記利用要求を受けたとき、前記識別情報に対応する前記物品に特有の情報の入力を前記ユーザに要求し、入力された前記特有の情報が正しければ前記アクセス管理部に、前記ユーザについて前記電子コンテンツの利用を許可させる確認部を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセス管理部は、物品の識別情報ごとに、少なくとも、前記ユーザ更新部により利用を禁止されたユーザのユーザ識別情報を所定の履歴記憶部に記憶させ、
前記確認部は、前記電子コンテンツの利用要求の送信元ユーザのユーザ識別情報が前記履歴記憶部に記憶されているか検索し、記憶されていれば前記送信元ユーザに、前記識別情報に係る物品に特有の情報の入力を要求し、入力された前記特有の情報が正しければ前記アクセス管理部に、当該送信元ユーザについて前記電子コンテンツの利用を許可させる
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
端末の画面に表示される前記電子コンテンツに関連して、前記端末の画面における広告の表示または電子商取引の成立を検出する取引検出部と、
前記取引検出部により検出された前記広告または前記電子商取引に基づく収益の少なくとも一部を、前記電子コンテンツの提供に関する事業者に還元する還元部と、
を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電子コンテンツの前記利用要求に係る前記ユーザに関する情報を所定の提供先へ提供する情報提供部を備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記物品の中古流通事業者から、前記物品に対応する電子コンテンツを受信し、前記電子コンテンツの提供者として前記中古流通事業者を示す情報と共に、前記電子コンテンツを登録する受信登録部を備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
物品について対応する電子コンテンツが存在するか所定の照会先へ照会する照会部と、
前記照会部による照会の結果、前記電子コンテンツが存在しない前記物品について、対応する電子コンテンツを作成することの可否を照会する第２照会部と、
前記第２照会部による照会の結果、対応する電子コンテンツの作成が可能な前記物品について、対応する電子コンテンツを作成する作成部と、
前記作成部により作成された前記電子コンテンツを所定の登録先へ登録する登録部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
物品の識別情報と、前記物品に対応する電子コンテンツを利用しようとするユーザのユーザ識別情報と、に基づく利用要求を受けて、前記ユーザ識別情報で特定される前記ユーザについて前記電子コンテンツの利用を許可するとともに、前記ユーザ以外のユーザについては前記電子コンテンツの利用を禁止する処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書籍の流通に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、実物であるリアルな紙の書籍には、古本としての中古流通市場が存在している。一方、リアルな書籍から電子書籍への移行が進む今日、電子書籍の中古流通（再販）では違法コピーや海賊版が問題になり、各種事業モデルが模索されている。
【０００３】
例えば、書籍に付けた非接触ＩＣから読み取った情報をサーバで認証し電子コンテンツの利用を可能とする提案（例えば、特許文献１参照）を用いれば、書籍を購入すると電子書籍の権利がついて来るような、電子書籍付の書籍という商品モデルが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９２３６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような電子書籍付の書籍を中古売買する場合、従来の技術では、電子コンテンツの利用を物品に確実に付随して移転させることができないという問題があった。特に、電子書籍付だった書籍が中古市場に流れる場合、書籍と電子書籍の利用者が別々になると、書籍を手放したはずの譲渡人が電子書籍を継続利用したり、書籍の譲受人が電子書籍を利用できない問題があった。
【０００６】
同じ問題は、書籍に限らず、物品が中古として流通したときに、元の持ち主など別人が依然として電子コンテンツを利用するようなケース全般に該当する。
【０００７】
上記の課題に対し本発明の目的は、電子コンテンツの利用を物品に確実に付随して移転させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様である情報処理装置は、物品の識別情報と、前記物品に対応する電子コンテンツを利用しようとするユーザのユーザ識別情報と、に基づく利用要求を受けて、前記ユーザ識別情報で特定される前記ユーザについて前記電子コンテンツの利用を許可するとともに、前記ユーザ以外のユーザについては前記電子コンテンツの利用を禁止するアクセス管理部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子コンテンツの利用を物品に確実に付随して移転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態について構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるデータの例を示す図。
【図３】本発明の実施形態におけるデータの例を示す図。
【図４】本発明の実施形態におけるデータの例を示す図。
【図５】本発明の実施形態における処理の一例を示す概念図。
【図６】本発明の実施形態における処理の例を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態における処理の一例を示す概念図。
【図８】本発明の実施形態における処理の例を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施形態における処理の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００１２】
本実施形態の目的は、電子コンテンツの利用を物品に確実に付随して移転させることである。また、本実施形態の他の目的は、版元など関係事業者への適切な利益配分である。すなわち、従来では、中古流通時に書籍と電子書籍の利用者が別々になった場合、書籍を活用する受益者が結果的に増えるにもかかわらず、その利益が出版元等の関係事業者に還元されない問題もあった。
【００１３】
〔１．構成〕…図１
図１は、本実施形態の全体構成を示す。本実施形態は、通信ネットワークＮ（インターネット、携帯電話網など）を介して接続される複数の装置（Ａ、ＡＤ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）が連携し、ユーザ端末Ｕに対し電子書籍の利用可否を制御するコンテンツ制御システムである。
【００１４】
ここでは、インターネット事業者Ｙが、インターネットオークションのサービスを提供するオークションサーバＡと、広告配信用の広告サーバＡＤと、電子書籍の閲覧サービスを提供するコンテンツサーバＣと、電子書籍の利用可否を制御する情報処理装置であるＤＲＭ管理サーバＤと、インターネットショッピングのサービスを提供する電子商取引サーバＥと、を保有し、中古書籍流通事業者すなわち古書籍商ｂが、売買サーバＢを保有するものとする。
【００１５】
売買サーバＢは、古書籍商ｂが実店舗やその他の経路で買い取った在庫である中古書籍について、書名や数量などの在庫データ、在庫の店舗販売データ、店舗間在庫移管記録、ネットオークションでの出品や販売のデータなどを記憶及び処理するサーバである。
【００１６】
各装置（Ａ、ＡＤ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）及びユーザ端末Ｕはそれぞれ、コンピュータの構成として、ＣＰＵなどの演算制御部３と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置４と、通信ネットワークＮとの通信装置５（通信機器や通信アダプタなど）と、を有する（ＤＲＭ管理サーバＤ以外では図示省略）。
【００１７】
ユーザ端末Ｕは、スマートフォン、タブレットＰＣや携帯電話端末など、コンピュータを用いた携帯情報端末である。ユーザ端末Ｕは、図にかかわらずユーザ数に応じて多数存在する。ユーザ端末Ｕは、上記のコンピュータの構成に加え、図示はしないが、通話、通信、タッチパネル画面等を介した入出力、ＧＰＳ等による位置測位、内蔵充電池制御などのためのハードウェアおよびソフトウェアを備える。
【００１８】
電子書籍を利用するユーザはユーザ端末Ｕに、本実施形態における電子書籍を閲覧するためのクライアントプログラムとなるコンピュータプログラム（以下「専用アプリＰ」とする）をインストールして用いる。また、各ユーザは、会員登録等で取得するユーザＩＤで識別され、必要に応じパスワードや各種の端末識別情報、クッキー情報などで認証されるものとする。
【００１９】
また、ＤＲＭ管理サーバＤでは、記憶装置４に記憶されているコンピュータプログラムを演算制御部３が実行することで、図１に示す以下の各要素を実現する。他の装置でも同様であるが、コンピュータの構成について図示は省略する。
【００２０】
〔２．作用の概要〕
まず、本実施形態では、物品である書籍の識別情報と、電子コンテンツである電子書籍の情報と、を予め対応付けて所定のコンテンツ情報記憶部１５に記憶しておく（例えば図２）。前記電子書籍は、前記書籍を電子化した電子版であり、その書籍と同一内容のものである。物品の識別情報は、ＱＲコード（登録商標）などの二次元バーコードやＩＣタグなど任意の媒体から読み取られる情報を採用可能であり、以下、書籍に附されている二次元パターンを「二次元コード」と呼び、二次元コードから読み取られる文字列を「書籍ＩＤ」とする。
【００２１】
本実施形態における書籍ＩＤは、前部が、同じ書籍で共通する商品コード、後部が、書籍一冊ずつに異なる個体コードとする（例えば図３）。そして、同じ書籍には同じ電子書籍が対応するので、コンテンツ情報記憶部１５では、図２に例示のように、書籍ＩＤの商品コードと、電子書籍の情報として電子書籍の識別情報と、が対応付けられている。
【００２２】
そして、アクセス管理部Ｍ（ユーザ更新部４０、物品対応記憶部４５及びアクセス制御部５０）は、書籍の識別情報である書籍ＩＤと、書籍に対応する電子書籍を利用しようとするユーザのユーザ識別情報と、に基づく利用要求を受信すると、ユーザ識別情報で特定されるその要求元のユーザについてその電子書籍の利用を許可する。このように電子書籍の利用を許可されたユーザをオーナー、新オーナー、現オーナーなどと呼ぶこととする。また、アクセス管理部Ｍは、新オーナー以外のユーザ（例えば、書籍の譲渡者である前オーナー）が存在するとき、そのユーザについてその電子書籍の利用を禁止する。
【００２３】
このようなアクセス管理は、より具体的には以下のように実現される。
【００２４】
〔３．新品販売時〕…図５、図６
本実施形態において（図５参照）、電子版付きの書籍ＢＫには、二次元コードＱが付いており、二次元コードＱが表す書籍ＩＤは、書籍の個体ごとに異なる識別情報である個体コード（図３）を含む。量産される書籍の個体ごとに電子版を利用できるユーザを一意に管理するためである。但し、同じ書籍であれば利用できる電子書籍は同一であるから、同じ書籍の書籍ＩＤは共通の商品コードを含み（図３）、共通して同一の電子書籍の情報と対応付けられている（図２）。
【００２５】
電子版付きの書籍が新品として販売される時点では、ＤＲＭ管理サーバＤのコンテンツ情報記憶部１５では、書籍ＩＤの商品コードと電子書籍の情報が対応付けられている（図２）。一方、物品対応記憶部４５においてその書籍ＩＤ（商品コード＋個体コード）は記憶されてはいるが、ユーザすなわちユーザ識別情報であるユーザＩＤとはまだ対応付けられていない。以下、本実施形態において「書籍ＩＤ」は、特記無ければ商品コード＋個体コード（例えば図３）を意味するものとする。
【００２６】
例えば、図３において書籍ＩＤ「○○の本＿12346」について、閲覧できるユーザを表す「現オーナー」欄は空欄を表す「−（未登録）」である。ここで対応付けの対象となる電子書籍の情報は、電子書籍自体の実体的ファイルでもよいし、電子書籍自体ではなく電子書籍のＵＲＬ、ファイル名など、電子書籍を示す情報でもよいので、図２に示す本実施形態の場合、電子書籍の識別情報としている。
【００２７】
書籍ＩＤとユーザとの最初の対応付けは、書籍から読み取られた書籍ＩＤを伴う専用アプリＰからＤＲＭ管理サーバＤへの利用要求をトリガーとする。なお、店頭陳列など流通段階で、購入前の電子書籍から書籍ＩＤを無断で読み取って電子書籍利用に用いる等の不正利用を防止するには、例えば、袋綴じ、いわゆる目隠しシール、シュリンクラップその他の措置を講じてもよい。
【００２８】
店舗やインターネット通信販売などで電子版付きすなわち二次元コードの付いた書籍を新品として購入したユーザＡＡＡは、電子書籍ビューアーを兼ねた専用アプリＰをユーザ端末Ｕへダウンロードし、その専用アプリＰに二次元コードを読み取らせると、電子書籍を利用できる。すなわち、専用アプリＰをダウンロードしたユーザは（図５）、まず、専用アプリＰからまたは所定のウェブサイトなどからユーザ登録を行って取得したユーザＩＤやパスワードを用いて専用アプリＰからＤＲＭ管理サーバＤにログインする。
【００２９】
そのうえで、専用アプリＰが制御する図示しない端末内蔵カメラを用い、書籍ＢＫ（図５）に付いている二次元コードＱを読み取ると、二次元コードＱは文字列である書籍ＩＤに変換され、ユーザＩＤと書籍ＩＤを含む利用要求が専用アプリＰからＤＲＭ管理サーバＤへ送信される。なお、ユーザ端末ＵからＤＲＭ管理サーバＤに事前にログインする代りに、専用アプリＰにユーザＩＤとパスワードを入力しておき、書籍ＩＤと共にユーザＩＤとパスワードがＤＲＭ管理サーバＤへ送信されるようにしてもよい。
【００３０】
図６は、ユーザ端末Ｕから利用要求を受けたＤＲＭ管理サーバＤの動作を示すフローチャートである。なお、専用アプリＰからの電子書籍利用を目的としたアクセスは、新たなユーザが書籍から読み取った書籍ＩＤでオーナーとなろうとする利用要求と、現オーナーがその後実際の閲覧のためにアクセスしてくる閲覧要求と、に分けて考えることができるが、実装上、両者を区別することは必須ではない。
【００３１】
例えば、図６の処理手順は、専用アプリＰが、初回の利用要求と以降の閲覧要求を区別することなく、ユーザＩＤと書籍ＩＤを含むアクセス要求としてＤＲＭ管理サーバＤへ通信を行うことを前提としている。まず、ＤＲＭ管理サーバＤでは、受信した書籍ＩＤが物品対応記憶部４５に記憶されていない場合は（ステップＳ６２：「ＮＯ」）所定のエラー応答を返す（ステップＳ６３）。
【００３２】
受信した書籍ＩＤが物品対応記憶部４５に記憶されている場合（ステップＳ６２：「ＹＥＳ」）、現オーナー以外からのアクセス要求に対しては（ステップＳ６２：「ＮＯ」）利用要求に対する処理を行い（ステップＳ６４以降）、現オーナーからのアクセス要求に対しては（ステップＳ６４：「ＹＥＳ」）、電子書籍の表示を行う（ステップＳ６５）。
【００３３】
利用要求に対する処理においてＤＲＭ管理サーバＤのアクセス管理部Ｍでは、基本的な動作としてユーザ更新部４０が、ユーザ端末Ｕのクライアントプログラムである専用アプリＰから受信された書籍ＩＤ（例えば、「○○の本＿12345」）と、オーナーとなるユーザのユーザＩＤ（例えば「ＡＡＡ」）と、を対応付けて物品対応記憶部４５に記憶させ（ステップＳ６９）、以降、アクセス制御部５０は、専用アプリＰからの電子書籍へのアクセス要求に対し、次のようにアクセス制御を行う。
【００３４】
すなわち、アクセス制御部５０は、物品対応記憶部４５（例えば図３）で書籍ＩＤと対応付けて記憶されているユーザＩＤに基づく電子書籍の閲覧要求であって、書籍ＩＤとコンテンツ情報記憶部１５（例えば図２）で対応付けられている電子書籍を対象とする所定の閲覧要求に対してのみ（ステップＳ６４：「ＹＥＳ」）、その電子書籍の閲覧を認め表示させる（ステップＳ６５）。
【００３５】
このようなアクセス制御は、例えば、専用アプリＰからのアクセス先をＤＲＭ管理サーバＤに一本化し、アクセス制御部５０が認めたアクセスの場合に限り、コンテンツサーバＣへ、アクセス許可トークンを伴うリダイレクトを行うなどにより実現できる。
【００３６】
また、例えば、電子書籍のデータを置いておく場所は、ＤＲＭ管理サーバＤでも、別個のコンテンツサーバＣでも、ユーザ端末Ｕにダウンロードしておくのでもよい。いずれの場合も現オーナー（例えばユーザＡＡＡ）は専用アプリＰを通して電子書籍を読むことができる。
【００３７】
ただし、専用アプリＰからの電子書籍の閲覧前には必ず都度、何らかのユーザ認証を行ない電子書籍のオーナーであることがチェックされる（ステップＳ６６）。ユーザ端末Ｕにダウンロードしておく場合、専用アプリＰが起動される都度、閲覧しようとする都度または他の適宜なタイミングで、ＤＲＭ管理サーバＤとの通信で電子書籍のオーナーであることが確認され、利用が禁止されていればダウンローしてあるファイルが削除され、またはユーザによる閲覧操作が拒否される。
【００３８】
〔４．書籍の売却や貸出〕…図７、図６
次に、新品で取得（例えば図５）した書籍を、初代のオーナーであるユーザＡＡＡが、インターネットオークションなどで中古として他人に売却したり、一時的に他人に貸し出す（以下「譲渡」と総称する）場合のオーナー変更を考える（例えば図７）。この場合、その本の譲受人である別のユーザＢＢＢが、前オーナーであったユーザＡＡＡと同様、専用アプリＰで書籍の二次元コードを読み取ると、新たな組み合わせとなるユーザＩＤと書籍ＩＤがＤＲＭ管理サーバＤへ送信される。
【００３９】
すると、ユーザ更新部４０により書籍ＩＤに対応付けられている現オーナーがそれまでのユーザＡＡＡからユーザＢＢＢに更新されることで（図６のステップＳ６９、図３）、以後、ユーザＡＡＡは現オーナーでなくなるため、電子書籍の表示（ステップＳ６５）に進めず、専用アプリＰを通して電子書籍を読めなくなる。
【００４０】
上記のようなオーナー変更のトリガとなる利用要求は、オーナー変更の原因となる書籍の譲渡が、インターネットオークションなど通信ネットワーク経由の取引による場合、オークションサーバＡなど通信ネットワーク経由の取引を制御するサーバから送信され、ＤＲＭ管理装置Ｄによって受信されるのでもよい。
【００４１】
なお、インターネットオークションの場合、版元など関係事業者の同意を基に、オークションに出品された書籍に対応する電子書籍の一部分を、所謂サンプルや立ち読みなどとして閲覧可能とすれば、閲覧者はオークションに安心して入札でき書籍の中古流通が促進される。
【００４２】
〔５．不正検知〕
また、本実施形態では、手放した書籍の識別情報のみ複製等しておいて用いる不正を防ぐため、オーナー変更後に過去のオーナーから再び利用要求があったときは、書籍に特有の情報の入力を求めることで、本当に書籍が手許にあるか確認する。
【００４３】
そのための処理として、ＤＲＭ管理サーバＤのアクセス管理部Ｍにおいて、確認部３０は、アクセス管理部Ｍにより電子書籍の利用を禁止されたユーザから、その電子書籍に対応する書籍ＩＤに基づく利用要求を受けたとき、その識別情報に対応する物品に特有の情報の入力をユーザに要求し、入力された特有の情報が正しければアクセス管理部に、当該過去のユーザについてその電子コンテンツの利用を許可する。
【００４４】
より具体的には、まず、アクセス管理部Ｍでユーザ更新部４０が、物品の識別情報である書籍ＩＤごとに、オーナーが変わるごとに、少なくとも、利用を禁止されたユーザのユーザ識別情報であるユーザＩＤを所定の履歴記憶部５５に記憶させる（ステップＳ６９）。ここでは、履歴記憶部５５には、利用を禁止されたユーザに加えて新たなオーナーも記憶させることで、現在のオーナーも含むユーザ履歴全体を記憶するようにしている。
【００４５】
例えば、書籍を他人に譲渡した元オーナーであるユーザＡＡＡが（図７）、書籍が未だ手許にある間に予め不正にコピーしておいた二次元コードを、書籍を譲受者（ユーザＢＢＢ）に渡した後で専用アプリＰで読み取った場合を考える。この場合、専用アプリＰは、二次元コードを読み取ることで得た文字列である書籍ＩＤを、ユーザＩＤ（ＡＡＡ）と共にＤＲＭ管理サーバＤへ送信する。
【００４６】
ＤＲＭ管理サーバＤの確認部３０は、ユーザＩＤと書籍ＩＤが送信されると（ステップＳ６１）、電子書籍の利用要求の送信元ユーザ（例えばＡＡＡ）につき以前に所有履歴があるか判定（ステップＳ６６）、すなわち送信元ユーザのユーザＩＤが履歴記憶部５５に記憶されているか検索する。所有履歴があると判定された場合は（ステップＳ６６：「ＹＥＳ」）、送信元ユーザＡＡＡに、その識別情報に係る物品である書籍に特有の情報について、例えば「第１００頁、３０行目の５文字目を入力してください」のように入力を求める（ステップＳ６７）。
【００４７】
その結果、入力された情報が正しければ（ステップＳ６８：「ＹＥＳ」）実際に書籍を持っていると判断できるので、確認部３０はアクセス管理部Ｍのユーザ更新部４０に、電子書籍のオーナーを送信元ユーザＡＡＡに再び変更させることで電子書籍の利用を許可するが（ステップＳ６９）、正しい情報が入力されなければ（ステップＳ６８：「ＮＯ」）、エラー応答（ステップＳ７０）などを行う。
【００４８】
〔６．電子版の事後作成〕…図８
なお、出版時は電子書籍すなわち電子版付きでなかった書籍でも、版元など関係事業者による許諾などに基づき、中古書籍流通事業者が電子版を作成し、書籍へ識別情報である書籍ＩＤを附するなどにより本システムの対象とすれば、取引促進が可能となる。
【００４９】
例えば、売買サーバＢと通信ネットワークＮで接続された店舗ごとの店舗端末Ｔが、図示はしないが、書籍に附されている二次元コードを読み取るためのリーダー部と、書籍を電子書籍化するためのスキャナ部と、偽造防止タイプの二次元コードを表示する識別情報シールを出力する特殊プリンタと、を備えるものとする。
【００５０】
例えば、図８は、各店舗のスタッフが、新たに買い入れた中古書籍について店舗端末Ｔから売買サーバＢへ在庫として書名等の登録事項を登録する際のフローチャートである。その際、書籍に二次元コードがあれば（ステップＳ８１：「ＹＥＳ」）リーダー部で読み取ることにより（ステップＳ８２）、書名などが予め登録された商品マスタに基き最小限の手入力で在庫登録され在庫データが更新される（ステップＳ８３）。また、売買サーバＢは、読み取られた識別情報である書籍ＩＤに基づき、ＤＲＭ管理サーバＤに現オーナーの禁止を指示する（ステップＳ８４）。
【００５１】
二次元コードがない場合（ステップＳ８１：「ＮＯ」）、売買サーバＢの照会部（有無照会部Ｂ１とする）は、ＤＲＭ管理サーバＤを照会先として、書名等の登録事項に基づく照会により、その中古書籍に対応する電子版すなわち電子書籍が存在するか判断する（ステップＳ８６）。
【００５２】
電子版が存在する場合（ステップＳ８６：「ＹＥＳ」）、書籍には二次元コードがなかったので（ステップＳ８１：「ＮＯ」）、登録部Ｂ４が、ＤＲＭ管理サーバＤに書籍の個体を新規登録する（ステップＳ８９）。これにより、登録部Ｂ４は、その書籍の個体に固有の識別情報である書籍ＩＤの発行及び登録を受け、発行された識別情報を店舗端末Ｔの特殊プリンタから識別情報シールとして印刷出力し、そのシールを店舗のスタッフが画面の案内などに従って書籍の所定箇所に貼付する（ステップＳ８９）。
【００５３】
有無照会部Ｂ１による照会の結果、電子版が存在しない場合（ステップＳ８６：「ＮＯ」）、売買サーバＢの第２照会部（可否紹介部Ｂ２とする）はその書籍について、対応する電子版を作成することの可否（ここでは、版元が同意済か否か）をＤＲＭ管理サーバＤへ照会し（ステップＳ８７）、この結果、版元が同意済でその書籍について電子版を作成可なら（ステップＳ８７：「ＹＥＳ」）、作成部Ｂ３がその書籍について対応する電子書籍を作成する。
【００５４】
具体的には、作成部Ｂ３は、店舗端末Ｔを介して店舗のスタッフへ指示を出力したり前記スキャナ部を制御することにより書籍の各ページのスキャンなどを経て電子版のファイルを作成する。そして、登録部Ｂ４は、作成部Ｂ３により作成された電子書籍のファイルを登録先となるＤＲＭ管理サーバＤへ送信し新規に登録させる（ステップＳ８８）。本実施形態では、電子書籍のファイル本体はＤＲＭ管理サーバＤからコンテンツサーバＣへ転送され所定の電子書籍の情報（例えばファイル名やＵＲＬなど）で格納され、その電子書籍の情報がＤＲＭ管理サーバＤのコンテンツ情報記憶部１５に登録される。
【００５５】
この処理をＤＲＭ管理サーバＤ側から見ると次のようになる。ＤＲＭ管理サーバＤの受信登録部６０は、書籍の中古流通事業者である古書籍商ｂの売買サーバＢから、書籍に対応する電子書籍をファイルとして受信し、受信した新たな電子書籍のファイルを、ファイル名など電子書籍の情報や、利益の還元先となる電子書籍の提供者（例えば古書籍商ｂ）を示す情報と共にコンテンツ情報記憶部１５へ登録する（図２）。
【００５６】
例えば図２の例では、コンテンツ情報記憶部１５に記憶されている書籍「△ブック」については、電子化同意「済」であるため、古書籍商ｂを示す情報（「電書提供元」欄の「ｂ社」）と共に、電子書籍の識別情報（H246「△ブック」）が記憶されている。また、ＤＲＭ管理サーバＤの受信登録部６０は、このファイル本体をコンテンツサーバＣへ転送して登録要請し、また、識別情報である書籍ＩＤを新規発行し物品対応記憶部４５に新規登録するとともに、売買サーバＢへ送信する。
【００５７】
売買サーバＢでは、発行され受信した書籍ＩＤを店舗端末Ｔの特殊プリンタから二次元コードの形式による識別情報シールとして印刷出力し、そのシールを店舗のスタッフが画面の案内などに従って書籍の所定箇所に貼付する（ステップＳ８９）。
【００５８】
〔７．オークションと先行権利移転〕…図９
オーナーの変更については、書籍の譲渡がオークションなど通信ネットワーク経由の取引による場合、約定後、商品の配送を待たず、対価支払が検出され次第、電子書籍を読めるオーナーを譲渡者から譲受者へ変更して、譲受者が電子書籍を読めるようにしてもよい。
【００５９】
例えば、オークションサーバＡを用いて電子版付き書籍がネットオークションに出品され（ステップＳ９１）約定した場合、ＤＲＭ管理サーバＤの支払検出部７０はオークションサーバＡとの通信により、ネットオークションで約定された書籍の対価支払が完了したことを検出する（ステップＳ９２：「ＹＥＳ」）。
【００６０】
この検出を受け、アクセス管理部Ｍは、例えばユーザ更新部４０を制御することにより、前記取引における譲受者であるユーザについて、新オーナーとしてその書籍に対応する電子書籍の利用を許可する処理とともに、新オーナー以外のユーザ（特にオークションにおける譲渡者など）についてはその電子書籍の利用を禁止する。すなわち、図６のステップＳ６７に準じてオーナーを変更すれば（ステップＳ９３）、許可と禁止の処理を両方行うことができる。
【００６１】
なお、検出の対象とする「対価支払」のうち、「対価」については、オークションやネットショッピングによる売買代金に限らず、レンタルのレンタル料など種類は問わない。また、「支払」についても、現金、クレジットカード、電子マネー、特典ポイント充当など態様は問わない。また、許可処理は、支払検出部７０が対価支払を検出次第、自動で行ってもよいし、落札者しか知らない情報（例えば、システムや出品者から開示される出品者固有の情報など）を落札者が入力することなどを条件としてもよい。
【００６２】
〔８．利益還元〕
上記のような電子版付き書籍の中古取引について、その促進を図るためにも、版元など関係事業者に対し、各種の利益還元を行うことが望ましい。
【００６３】
〔８−１．関連取引収益〕
利益還元の一つは、電子書籍関連の広告や電子商取引による収益の還元である。
【００６４】
具体的には、ＤＲＭ管理サーバＤの取引検出部８０は、ユーザ端末Ｕの画面に表示される電子書籍に関連して、その端末の画面における広告の表示または電子商取引の成立を検出し、還元情報記憶部８１に蓄積する。広告や電子商取引の業務実施主体は、例えば、インターネット事業者Ｙであり、広告や電子商取引のためのサーバなどのシステムは、図１の広告サーバＡＤや電子商取引サーバＥのようにＤＲＭ管理サーバＤと別体でもよいし、ＤＲＭ管理サーバＤと一体に構成することもできる。
【００６５】
また、還元の対象とする電子商取引の種類は、ネットショッピング、ネットオークション、ＳＮＳにおける友達登録の相手や、ミニブログやブログのフォロワーなど読者を販促対象とするアフィリエイトその他が挙げられる。還元に係る取引対象も、端末の画面に表示される電子書籍に限らず、その電子書籍と関連する他の電子書籍や他の種類の商品やサービスでもよい。電子商取引の成立は、売買などの成約に限らず、資料請求の完了など自由に定義できる。
【００６６】
そして、還元部８２は、還元情報記憶部８１を参照し、電子書籍に関連した広告または電子商取引に基づく収益の少なくとも一部を、電子書籍の提供に関する事業者に還元する。還元先の事業者は、版元や、古書籍商ｂその他が挙げられる。還元の具体的処理内容としては、例えば、広告など関連取引の数量や取引額等の記録データを還元情報記憶部８１から取得し、精算対象期間ごとに還元率等を乗じて計算明細データや送金伝票データ等を作成して出力したり、還元先や支払元の事業者や部門等宛に送信する等であり、以下、他の金銭的還元においても同様である。
【００６７】
〔８−２．ユーザ情報の提供〕
電子書籍の利用などにかかわるユーザ情報の提供も、広義の利益還元となる。例えば、ＤＲＭ管理サーバＤの情報提供部８３は、電子書籍の利用要求に係るユーザに関する情報を所定の提供先（例えば、図２の「版元」「電書提供元」など）へ提供する。
【００６８】
ユーザに関する情報としては、例えば、個別又はカテゴリ単位の電子書籍を抽出条件として、オーナーとなったユーザの変遷、ユーザに多い共通の属性、そのような属性の経時的変化その他が挙げられる。また、ユーザに関する情報の他の例としては、個別ユーザ又は何らかの抽出条件によるグループを単位としたユーザごとに、電子書籍やその他の電子コンテンツ（ゲーム、音楽、その他のネットワーク関連サービスなど）の売買、利用、試用、購読などの履歴や現在の利用状態、共通の属性、興味関心の推移などが考えられる。
【００６９】
これらユーザに関する情報を取得ないし抽出する情報源としては、例えば、履歴記憶部５５や他の装置（例えば、オークションサーバＡ、広告サーバＡＤ、コンテンツサーバＣ、ＤＲＭ管理サーバＤ、電子商取引サーバＥのほか、インターネット事業者Ｙの持つ他のサービス設備など）が考えられる。すなわち、本実施形態では、履歴記憶部５５に、利用を禁止された過去のユーザに加えて最新のオーナーも記憶させているので、履歴記憶部５５のみを参照することで、現在のオーナーも含むユーザ履歴全体を取得できる。
【００７０】
また、情報の提供先としては、例えば、その電子書籍の提供に関する版元等の事業者、書籍の中古流通にかかわる古書籍商その他の事業者のほか、商品リコメンドや広告引当てのシステムなどが考えられる。商品リコメンドや広告引当てのシステムは、例えば、図１に示す広告サーバＡＤや電子商取引サーバＥのほか、アドネットワーク等における連携先事業者等の持つ他の広告サーバその他のシステムでもよい。
【００７１】
〔９．効果〕
以上のように、本実施形態では、
（１）書籍の識別情報と、電子書籍の情報とを予め紐付け、購入や落札による書籍の譲受人が識別情報を使って電子書籍の利用を開始すると、譲渡人である前ユーザの電子書籍利用を不可能とすることにより、電子書籍の利用を物品に確実に付随させることができる。
【００７２】
また、これにより、電子書籍を利用する権利などの便益をリアル書籍に付随して手間なく簡単かつ正しく移転できる。このため、出版元の利益も守りつつ、電子書籍と中古書籍（古本）の正しい売買流通を促進し、電子書籍と紙書籍の共存共栄による業界活性化が実現できる。
【００７３】
（２）特に、本実施形態では、端末の専用アプリから受信したユーザＩＤと書籍ＩＤを対応付けて記憶し、その内容に適合した電子書籍の閲覧のみ認めるアクセス制御により、電子書籍を読めるユーザを書籍の個体ごとに一人に容易に制限でき、電子書籍の利用を物品に確実に付随して移転させることが一層容易になる。
【００７４】
（３）また、本実施形態では、通信ネットワーク経由の取引を制御するサーバから受信したユーザＩＤと書籍ＩＤを対応付けて記憶し、その内容に適合した電子書籍の閲覧のみ認めるアクセス制御により、インターネットオークションなど不特定多数間での直接取引の場においても、電子書籍を読めるユーザを書籍の個体ごとに一人に容易に制限でき、電子書籍の利用を物品に確実に付随して移転させることが一層容易になる。
【００７５】
（４）また、本実施形態では、ネットオークションなど通信ネットワーク経由の取引においては、取引の内容や当事者がサーバ等の情報で明確であることから、紙書籍の実物配送を待つまでもなく、対価支払が検出できれば、電子書籍について譲渡者の利用を不可とし譲受者の利用を可能とする。これにより、より正確かつ迅速な取引を実現でき、特に、落札者には紙書籍の実物配送を待つことなくいち早く電子版の活用を可能とし取引便宜を改善できる。
【００７６】
（５）また、本実施形態では、新たなユーザからの利用要求で利用不可となった前ユーザから識別情報を用いた利用要求が再度あったとき、書籍に対応する特有の情報の入力を求めそれが正しいかで利用可否を決定する。これにより、前ユーザが紙書籍を譲渡しながら識別情報のみを手元に残す不正による利用要求をしているのではなく、買戻し等で正当に紙書籍の実物を手元に持っていることを確認し、電子書籍の利用を物品により一層確実に付随させることができる。
【００７７】
特に、オーナーが変わるたびに書籍の特有の情報の入力を求めると煩雑で使い勝手を損なうのに対し、本実施形態では、元オーナーに限って特有の情報の入力を求めるので、優れたユーザビリティが実現できる。
【００７８】
（６）また、本実施形態では、歴代オーナーの履歴との照合により、利用要求元のユーザが過去にオーナーだったかの確認が容易かつ確実になる。さらに、オーナーの履歴の活用により、出版社など関係事業者への読者情報の提供や、購読歴などユーザ情報を活用した広告など販促活動が容易になる。
【００７９】
（７）また、本実施形態では、電子書籍に関連して端末やアプリなどの画面で広告表示や電子商取引を行い、その利益を版元など電子書籍の提供者へ還元することにより、電子書籍の提供者が電子書籍付の書籍の中古流通へ参画するインセンティブを実現することができる。
【００８０】
（８）また、本実施形態では、電子書籍を新品や中古として売買したユーザに関する情報を版元や販売事業者などへ提供することにより、版元や販売事業者などが需要分析や販売促進などに活用可能となり、電子書籍付の書籍の中古流通へ参画するインセンティブを実現することができる。
【００８１】
（９）また、本実施形態では、古書籍商などが中古書籍を電子化し電子版とのセットとした場合、電子化を行った電子書籍の提供者から電子書籍を受信し、その提供者を示す情報と共にその電子書籍を登録することにより、書籍と電子書籍双方の長所を生かせる商品として中古流通を促進することができ、しかも、電子書籍の提供者への利益還元も容易になる。
【００８２】
（１０）また、本実施形態では、電子書籍の存否や電子化の可否を照会し、電子化できるものは電子化及びその電子書籍としての登録までを行う構成を備えることにより、書籍の中古入荷時の在庫登録などを機とした電子版とのセット化が容易になり、中古書籍流通を効果的に促進できる。
【００８３】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態や図の内容は例示に過ぎず、各要素の有無や配置、処理の順序や内容などは適宜変更可能である。このため、本発明は、以下に例示する変形例やそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本発明は書籍に限らず物品全般（例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、衣類、化粧品、洗剤、飲料、菓子など）に適用可能であり、また、物品に付随して利用を移転させる対象も、電子書籍に限らず電子コンテンツ全般（例えば、ボーナストラックなどの音楽や特典映像その他）でよい。
【００８４】
記憶手段は、装置内のローカル記憶に限らず、ネットワーク・コンピューティング（クラウド）などリモート記憶でもよい。また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できる。また、明示する記憶手段以外にも、処理の対象、ワークエリアや結果などの記憶手段を適宜用いる。
【００８５】
なお、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れの否定や方向の限定を意味するものではない。また、記憶手段以外の各手段は、上記実施形態で説明した情報処理の機能・作用（例えば図１）を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００８６】
また、本発明の各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、端末を含むシステムなど）としても把握できる。方法やプログラムのカテゴリでは、装置のカテゴリで示した「手段」を「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、発明や実施形態の要素として示した「○○部」（ユニット、セクション、モジュール等）は、ハードウェア要素にもソフトウェア要素にも限られないので、全部または一部を「○○手段」と読み替えることができる。
【００８７】
また、実施形態に示した処理やステップについても、順序を変更したり、いくつかをまとめて実行しもしくは一部分ずつ分けて実行するなど変更可能である。また、個々の手段、処理やステップを実現、実行するＣＰＵ、コア、スレッドなどは共通でもよいし、手段、処理やステップごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。
【００８８】
また、本出願で示す個々の手段は、外部のサーバが提供している機能をＡＰＩ（アプリケーションプログラムインタフェース）やネットワーク・コンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現してもよい。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
３     演算制御部
４     記憶装置
５     通信装置
１５   コンテンツ情報記憶部
３０   確認部
４０   ユーザ更新部
４５   物品対応記憶部
５０   アクセス制御部
５５   履歴記憶部
６０   受信登録部
７０   支払検出部
８０   取引検出部
８１   還元情報記憶部
８２   還元部
８３   情報提供部
Ａ     オークションサーバ
ＡＡＡ ユーザ
ＡＤ   広告サーバ
ｂ     古書籍商
Ｂ     売買サーバ
Ｂ１   有無照会部
Ｂ２   可否紹介部
Ｂ３   作成部
Ｂ４   登録部
ＢＢＢ ユーザ
ＢＫ   書籍
Ｃ     コンテンツサーバ
Ｄ     管理サーバ
Ｅ     電子商取引サーバ
Ｍ     アクセス管理部
Ｎ     通信ネットワーク
Ｐ     専用アプリ
Ｑ     二次元コード
Ｔ     店舗端末
Ｕ     ユーザ端末
Ｙ     インターネット事業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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