(57)【要約】【課題】従来の断熱材よりも火災時の断熱性に優れた断熱材を、金属製間仕切壁や防火扉等の中空部に安定に保持することが可能な、コア構造体及び簡易間仕切壁の提供。【解決手段】１）複数の貫通孔３が隔壁を隔てて並設されている板状のハニカム構造体４と、前記複数の貫通孔に充填され、多孔質材及び自由水が含まれる断熱材５と、前記ハニカム構造体の両方の板面４ａ，４ｂを被覆する被覆材と、を備えているコア構造体２。２）前記被覆材は水分透過を抑制する樹脂製シートからなる前記コア構造体。３）前記被覆材は耐熱性接着剤によって前記板面に接着されている前記コア構造体。４）前記コア構造体の前記被覆材上に、金属製板材７が配設されている簡易間仕切壁１。５）前記被覆材と前記金属製板材とが非耐熱性接着剤８によって接着されている前記簡易間仕切壁。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貫通孔が隔壁を隔てて並設されている板状のハニカム構造体と、
前記複数の貫通孔に充填され、多孔質材及び自由水が含まれる断熱材と、
前記ハニカム構造体の両方の板面を被覆する被覆材と、
を備えていることを特徴とするコア構造体。
【請求項２】
前記被覆材は水分透過を抑制する樹脂製シートからなることを特徴とする請求項１に記載のコア構造体。
【請求項３】
前記被覆材は耐熱性接着剤によって前記板面に接着されていることを特徴とする請求項２に記載のコア構造体。
【請求項４】
前記断熱材に含まれる前記自由水は、前記多孔質材に保持されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のコア構造体。
【請求項５】
前記断熱材にミョウバン又はマイカが含まれていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のコア構造体。
【請求項６】
前記断熱材における、前記自由水の質量（ｇ）を前記多孔質材の容積（ｃｍ３）で除算した比（ｇ／ｃｍ３）が、０．０４〜０．３０であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のコア構造体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のコア構造体の前記被覆材上に、金属製板材が配設されていることを特徴とする簡易間仕切壁。
【請求項８】
前記被覆材と前記金属製板材とが非耐熱性接着剤によって接着されていることを特徴とする請求項７に記載の簡易間仕切壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コア構造体及び簡易間仕切壁に関する。より詳しくは、本発明は、火災時の燃焼熱を吸収可能な断熱材を用いたコア構造体及び簡易間仕切壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物に防火区画を設けることにより、火災時の内部延焼を防止することが行われている。防火区画の面積の多くは、防火壁が占めている。防火壁は、６０分間にわたり、火災が発生した区域（火災区域）からの火煙の流出を防止し、非火災区域の温度上昇及び発火を抑制する火災時の断熱性を有している。しかし、一般に設置されるボード型防火壁の主材料は、石膏ボードであるため重くて厚い。一般的なボード型防火壁の厚みは１１５ｍｍ前後もある。一方、建築物の防火区画の施工性や意匠性を向上させる観点から、石膏ボード製の防火壁に代えて、スチールやアルミニウムなどの金属製の簡易間仕切壁を設置するニーズがある。
【０００３】
一般的な金属製簡易間仕切壁の厚みは５０ｍｍ〜８０ｍｍ程度であり、薄くて軽いというメリットがある一方、火災時の断熱性に劣るというデメリットがある。この火災時の断熱性を向上させるために、金属製簡易間仕切壁の中空構造内に断熱材を装填することが行われている（特許文献１）。このような断熱材として、ロックウール系断熱材が使用された場合、その火災時の断熱性はある程度向上するものの、必ずしも充分とはいえない。
【０００４】
また、金属製の防火扉（防火戸）についても、金属製簡易間仕切壁と同様に、さらなる火災時の断熱性の向上が望まれている。防火区画の主要な開口部に設置された鋼鉄製の防火扉は、自動閉鎖機構を有している。しかし、防火扉が閉鎖していても、火災が勢いを増すと、防火扉自体を媒介にして、火災側の熱が輻射や対流等により非火災側へ伝えられてしまう。防火扉が閉鎖しているにもかかわらず、熱を受けた非火災面の可燃物が着火し、火災側から非火災側へ延焼する危険性が高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１０４３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１は、従来のロックウール系の断熱材を５０ｍｍの厚みで２枚の鋼板（３００ｍｍ角、厚さ０．５ｍｍ）の間に装填し、一方の鋼板（加熱面）に対してＩＳＯ８３４に規定されている標準加熱曲線にしたがって入射熱を６０分間にわたって加えたときの、他方の鋼板（非加熱面）の温度変化をモニターした結果である。非加熱面温度は、延焼防止の基準値（加熱前温度＋１４０℃）より高い値を示しており、従来の断熱材の火災時の断熱性が十分ではないことが分かる。
【０００７】
本発明者らは、後述するように、従来のロックウール系の断熱材よりも火災時の断熱性が優れた断熱材を発明した。その後、この断熱材は自由水を含むため、例えば金属製簡易間仕切壁を構成する金属外皮に包まれた中空部に断熱材を単に詰め込むだけでは、中空部における断熱材の収まりが悪い（例えば、断熱材の一部が中空部の外へ流出する）という新たな課題を見出した。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、従来の断熱材よりも火災時の断熱性に優れた断熱材を、金属製間仕切壁や防火扉等の中空部に安定に保持することが可能な、コア構造体及び簡易間仕切壁を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、本発明は以下の手段を提供している。
本発明のコア構造体は、複数の貫通孔が隔壁を隔てて並設されている板状のハニカム構造体と、前記複数の貫通孔に充填され、多孔質材及び自由水が含まれる断熱材と、前記ハニカム構造体の両方の板面を被覆する被覆材と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
上記コア構造体において、板状のハニカム構造体は断熱材を保持している。さらに、板状のハニカム構造体の両方の板面を被覆材が覆っているため、ハニカム構造体を構成する貫通孔の開口部から断熱材がこぼれ落ちることを抑制する。上記コア構造体が被覆材を有することにより、断熱材が礫状又は粉体状等の不定形であったとしても、ハニカム構造体を構成する隔壁で仕切られた貫通孔の形状に断熱材を従わせて、貫通孔内に充填された断熱材を安定に支持することができる。このため、上記コア構造体を金属製簡易間仕切壁や防火扉等の中空部に容易に装填し、当該中空部内において、断熱材を安定に保持することができる。
【００１１】
また、本発明のコア構造体を構成する断熱材には、多孔質材及び自由水が含まれている。この断熱材が火災時の熱を受けた場合に、断熱材に含まれる自由水が熱を吸収し、更に自由水が蒸発する際に断熱材を備えたコア構造体から気化熱を奪うため、コア構造体の温度が低く維持される。この結果、本発明のコア構造体の耐熱性及び断熱性は、従来の断熱材よりも格段に優れる。
【００１２】
本発明のコア構造体において、前記被覆材は水分透過を抑制する樹脂製シートからなることが好ましい。
この構成であると、ハニカム構造体の貫通孔内に充填された断熱材が有する自由水が、平時において蒸発してしまうことを確実に抑制できる。
【００１３】
本発明のコア構造体において、前記被覆材は耐熱性接着剤によって前記板面に接着されていることが好ましい。
この構成であると、火災時にコア構造体が加熱された場合に、被覆材がハニカム構造体の板面から脱離し、次いでハニカム構造体の貫通孔内から断熱材が流出することを確実に抑制できる。
【００１４】
本発明のコア構造体を構成する断熱材において、前記自由水が前記多孔質材に保持されていることが好ましい。
前記断熱材を構成する自由水が多孔質材に保持されていることにより、断熱材から自由水が流出することを抑制できる。また、断熱材の取り扱い性が一層向上し、断熱材を容易にコア構造体の貫通孔内に充填することができる。
【００１５】
本発明のコア構造体を構成する断熱材には、ミョウバン又はマイカが含まれていることが好ましい。
前記断熱材にミョウバン又はマイカが含まれることにより、ミョウバン及びマイカが有する耐熱特性を当該断熱材に付与することができる。
【００１６】
本発明のコア構造体を構成する断熱材において、前記自由水の質量（ｇ）を前記多孔質材の容積（ｃｍ３）で除算した比（ｇ／ｃｍ３）が、０．０４〜０．３０であることが好ましい。
前記比が０．０４以上であることにより、自由水が火災時熱を充分に吸収し、延焼防止性能が一層向上する。
前記比が０．３０以下であることにより、自由水が多孔質材に充分に保持され、余剰な水を少なくする又は無くすことができるため、断熱材の運搬や防火扉への装填等の取り扱いがより容易になる。
ここで、前記多孔質材の容積とは、「ＪＩＳ Ａ ５００７ ５．２．２」 試験方法にあるように、多孔質材を、落差をつけないで、かつ、大小粒が分離しないように静置したときに占める体積を意味する。したがって、多孔質材そのものの構成物質が空間中に占める真の大きさではない。
【００１７】
本発明の簡易間仕切壁は、前記コア構造体の前記被覆材上に、金属製板材が配設されていることを特徴とする。
上記簡易間仕切壁は耐熱性及び断熱性に優れたコア構造体を備えているため、従来の簡易間仕切壁よりも格段に断熱性及び延焼防止性能に優れる。
【００１８】
本発明の簡易間仕切壁は、前記被覆材と前記金属製板材とが非耐熱性接着剤（耐熱性が低い接着剤）によって接着されていることが好ましい。
この構成であると、火災時の熱を簡易間仕切壁が受けた場合に、金属製板材がコア構造体の表面の被覆材から外れ易くなる。この状態において、さらに強烈な熱を受けた金属製板材が変形した場合、金属製板材の変形にコア構造体が巻き込まれて簡易間仕切壁の全体構造が崩壊することを抑制できる。つまり、外皮を構成する金属製板材が変形した場合にも、中空部にあるコア構造体は自立的にその構造を維持することができるため、火災時においても間仕切壁としての機能を維持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のコア構造体は、火災時の断熱性に優れた断熱材を金属製間仕切壁や防火扉等の中空部に安定に保持することができる。また、本発明のコア構造体を構成する断熱材は、従来の断熱材よりも断熱性に優れるため、本発明のコア構造体を金属製間仕切壁や防火扉に装填することにより、当該金属製間仕切壁や防火扉の耐熱性、断熱性及び延焼防止性能を格段に向上させることができる。
本発明の簡易間仕切壁は、従来の簡易間仕切壁よりも格段に耐熱性、断熱性及び延焼防止性能に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来のロックウール系断熱材を装填した場合と、本実施形態のコア構造を装填した場合の、簡易間仕切壁を模した試験体の断熱性を比較した結果である。
【図２】本実施形態のコア構造体を備えた簡易間仕切壁の分解斜視図である。
【図３】図２に示すコア構造体を分解した平面図である。
【図４】参考例として作製したスチール製簡易間仕切壁の火災時における断熱性を示す結果である。
【図５】参考比較例として作製したスチール製簡易間仕切壁の火災時における断熱性を示す結果である。
【図６】参考比較例として作製したスチール製簡易間仕切壁の火災時における断熱性を示す結果である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、好適な実施の形態に基づいて本発明を説明する。
《コア構造体，簡易間仕切壁》
図２に、本発明の第一実施形態の簡易間仕切壁１の分解斜視図を示す。なお、図２ではハニカム構造体４の両方の板面４ａ，４ｂを被覆する被覆材６は省略し、図示していない。
簡易間仕切壁１には、本発明の第二実施形態のコア構造体２が備えられている。
【００２２】
図３に、コア構造体２を分解した平面図を示す。
コア構造体２（芯部材）には、複数の貫通孔３（セル）が隔壁を隔てて並設されている板状のハニカム構造体４と、複数の貫通孔３に充填され、多孔質材及び自由水が含まれる断熱材５と、ハニカム構造体４の一方の板面４ａ（第一の板面）及び他方の板面４ｂ（第二の板面）を被覆する被覆材６と、が備えられている。
【００２３】
被覆材６は、図示しない耐熱性接着材により、ハニカム構造体４の一方の板面４ａ及び他方の板面４ｂに接着されている。被覆材６が貫通孔３の両方の開口部を覆って蓋をしているため、断熱材５は密閉された状態で貫通孔３内に充填されている。このため、断熱材５を構成する多孔質材及び自由水は、ハニカム構造体４の外部へ流出せず、安定に保持されている。
【００２４】
被覆材６によって両方の板面が覆われたハニカム構造体４の外周は、力骨９が取り巻いている。つまり、枠状の力骨９内にハニカム構造体４が嵌め込まれている。力骨９によってハニカム構造体４の構造的強度が高められている。
【００２５】
力骨９に嵌め込まれたハニカム構造体４の両面４ａ，４ｂを覆う各被覆材６の上には、それぞれ金属製板材７が、非耐熱性接着剤８（耐熱性が低い接着剤）を介して接着されている。２枚の金属製板材７がハニカム構造体４の両面を挟持したサンドイッチ構造体が簡易間仕切壁１の本体（防火板）を構成している。
【００２６】
簡易間仕切壁１の本体には、用途又は設置箇所に応じて、設置用の足部材が取り付けられていてもよい。簡易間仕切壁１の意匠性を高めるために、金属製板材７の表面を塗装してもよいし、化粧板を取り付けてもよい。
【００２７】
［ハニカム構造体］
複数の貫通孔３が隔壁を隔てて並設されてなる板状のハニカム構造体４としては、例えば、特開２００２−２７６２５５に記載されたペーパーコアが挙げられる。貫通孔３を構成する隔壁の材料は紙に限られず、断熱材５を充填可能な貫通孔３を構成可能な材料であれば制限なく適用可能であり、例えば、金属、セラミックス、樹脂（プラスチック）、ガラス、紙等の材料が挙げられる。これらの中でも、耐熱性に優れるセラミックス、及び軽量性に優れる紙が好ましい。紙を隔壁の材料として用いる場合、不燃性紙（難燃性紙）がより好ましい。不燃性紙としては、例えばケイ素等の無機材料からなる不燃性紙や、セラミックスやシリカ等の無機材料からなる粒子を含む溶液に浸漬して乾燥させた紙等が適用できる。これらの不燃性紙は市販品を用いることができる。また、紙を貫通孔３の隔壁の材料として用いる場合、断熱材５を構成する自由水を当該紙が吸収して型崩れしないように、隔壁を常法により撥水加工しておくことが好ましい。
【００２８】
一般に、ハニカム構造とは、その厚み方向に対して直交する断面が六角形の貫通孔（セル）の集合体を指すことが多い。しかし、本発明のコア構造体を構成するハニカム構造体においては、貫通孔の断面形状は特に限定されず、３〜１２角形等の多角形、円形、楕円形、不定形等のいかなる形状であってもよい。ハニカム構造体４を構成する貫通孔３の断面は、１種類の形状やサイズでもよいし、複数の形状やサイズが混合していてもよい。その中でも、機械強度および量産性を考慮すると、貫通孔の形状が六角形、真円状、楕円状のものが好ましく用いられる。
【００２９】
ハニカム構造体４の貫通孔３の断面（ハニカム構造体の厚み方向に対して直交する断面）における貫通孔３の面積に等しい直径を有する円（等価面積の円）の直径は特に制限されないが、ハニカム構造体４の全体において、断熱材５をなるべく多く充填する観点から考慮すると前記直径を大きくすることが好ましく、ハニカム構造体４の構造的強度を高める観点から考慮すると前記直径を小さくすることが好ましい。このバランスを取る観点からすると、具体的には、前記直径は１ｃｍ〜８ｃｍ程度が好ましい。
【００３０】
ハニカム構造体４の厚みは特に制限されないが、充分な量の断熱材５を充填する観点から、４ｃｍ〜８ｃｍ程度が好ましい。また、４ｃｍ以上であると、ハニカム構造体４の外周部又は力骨９を地面に接するように設置して、コア構造体２を自立させることが容易にできる。コア構造体２が自立可能であると、火災時に金属製板材７が変形してコア構造体２から剥がれ落ちたとしても、コア構造体２が自立することにより、簡易間仕切壁１の間仕切り機能を維持することができる。
【００３１】
ハニカム構造体４の大きさは特に制限されず、簡易間仕切壁１の金属製板材７によって形成される中空部に装填（格納）可能な大きさであればよい。例えば、縦３０ｃｍ〜横９０ｃｍ程度の大きさが挙げられる。ハニカム構造体４及びコア構造体２の大きさは、簡易間仕切壁１の大きさ、用途や設置箇所に合わせて、適宜調整される。
【００３２】
簡易間仕切壁１の中空部に装填するコア構造体２は、１つであってもよいし、複数であってもよい。中空部の一部又は全部にコア構造体２を装填することにより、簡易間仕切壁１の耐熱性、断熱性及び延焼防止性能を高めることができる。
【００３３】
［被覆材］
ハニカム構造体４の両面４ａ，４ｂを覆う被覆材６の材料としては、貫通孔３内に充填された断熱材５が外部へ流出することを抑制し、火災時以外の平常時に断熱材５を構成する自由水が蒸発して失われることを防ぐ材料であれば特に制限されず、例えば、金属箔、樹脂製シート（フィルム）等が挙げられる。これらのうち、樹脂製シートが好ましい。樹脂製シートは、柔軟性、伸縮性等に富み、ハニカム構造体４を覆うことが容易な材料であるため、コア構造体２を製造する際に有利である。
【００３４】
樹脂製シートの樹脂の種類は特に制限されないが、貫通孔３内に充填された断熱材５を構成する自由水が外部に蒸発することを防ぐ観点から、水分透過性が低い樹脂又は水分非透過性樹脂であることが好ましい。このような樹脂としては、熱硬化性樹脂であってもよいし、熱可塑性樹脂であってもよい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ等のポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂等が挙げられる。
【００３５】
樹脂製シートの厚みは特に制限されないが、ピンホールの発生を防ぎ、ハニカム構造体４の構造的強度を高める観点から、数μｍ〜数百μｍが好ましい。
【００３６】
被覆材６がハニカム構造体４の板面４ａ，４ｂを被覆する方法は、貫通孔３内から断熱材５が漏れないように貫通孔３の開口部を密閉又は封止可能な方法であるか、或いはハニカム構造体４の全体を一括して密封できる方法が好ましい。例えば、図２の構成のように、ハニカム構造体４の板面４ａ，４ｂに塗布された接着剤（不図示）を介して被覆材６が板面４ａ，４ｂに接着されていてもよい。この場合、接着剤は、ハニカム構造体４の板面４ａ，４ｂに露出した断熱材５を含めた、ハニカム構造体４の全体に塗布されていてもよいし、ハニカム構造体４の板面４ａ，４ｂに露出した、貫通孔３を構成する隔壁の淵の上にのみ塗布されていてもよい。隔壁の淵の上に塗布された接着剤は、連続した線状に塗布されていてもよいし、不連続な破線状又は点状に塗布されていてもよい。
【００３７】
被覆材６とハニカム構造体４とを接着する接着剤の種類は特に制限されないが、火災時において４５〜１０００℃程度の熱を受けた場合においても、その接着接合が解け難い耐熱性接着剤が好ましい。
【００３８】
また、別の被覆方法として、樹脂製袋に板状のハニカム構造体４を格納して密封し、さらに樹脂製袋を構成する樹脂製シートをハニカム構造体４の板面４ａ，４ｂに密着させて、その板面４ａ，４ｂを覆う被覆方法も例示できる。この場合、ハニカム構造体４を格納した樹脂製袋の内部の空気を真空引きして除き、樹脂製袋（樹脂製シート）がハニカム構造体４の板面４ａ，４ｂに密着した状態にすることができる。
【００３９】
［力骨］
略矩形状の枠体を構成する力骨９は、縦長の簡易間仕切壁１の左右方向に延出して上下に配置される横力骨９ａ，９ｂと、上下方向に延出して左右に配置される縦力骨９ｃ，９ｄとからなる。これら力骨９ａ〜９ｄの端部同士を接合することで略矩形状の枠体として構成されている。力骨９の材料は特に制限されず、金属、木材、樹脂等の材料が適用可能である。
【００４０】
［金属製板材］
簡易間仕切壁１の前後の板面（表面）に配置される一対の金属製板材７，７は、その端部が折り返された後、簡易間仕切壁１の厚さ方向内側に向けてＬ字形状に屈曲され、その屈曲部が力骨９の中央片に固定されている。
【００４１】
金属製板材７の金属材料は特に制限されず、例えば、アルミニウム、スチール、亜鉛鉄板等が挙げられる。金属製板材の厚みは特に制限されず、例えば、０．２７ｍｍ〜０．６ｍｍの厚みが例示できる。金属製板材の大きさは特に制限されず、コア構造体の大きさに合わせて適宜調整される。
【００４２】
金属製板材７とハニカム構造体４の被覆材６とを接着する接着剤の種類は特に制限されず、例えば、公知の非耐熱性接着剤が適用可能である。これらの中でも、火災時において１００〜２００℃の熱を受けた場合に、その接着接合が解ける接着剤が好ましい。
【００４３】
［断熱材］
本実施形態のコア構造体２に充填された断熱材５は、多孔質材と自由水との混合物であり、多孔質材及び自由水以外の材料を含んでいてもよい。本実施形態の断熱材において、自由水は多孔質材に含まれた状態にある。即ち、多孔質材の多孔質構造に自由水が保持されている。多孔質材と自由水とは均一に混合されていることが好ましい。
【００４４】
前記断熱材に含まれる多孔質材は、自由水を保持可能な多孔質構造を有する軽量な材料（軽量骨材）であることが好ましい。このような多孔質材としては、例えば、パーライト、バーミキュライト、シラスバルーン、珪藻土、中空ガラスバルーン等が挙げられる。これらの多孔質材のうち、自由水の保持力に優れるパーライトを用いることがより好ましい。使用する多孔質材の形態は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ〜１ｃｍ程度、より好ましくは１０μｍ〜３ｍｍ程度、さらに好ましくは１０μｍ〜１ｍｍ程度の粒径の粒状又は礫状の形態であることが好ましい。
【００４５】
多孔質材の嵩比重（嵩密度）（単位：ｇ／ｃｍ３）は特に制限されないが、例えば、０．０３５〜０．５５が好ましく、０．０４０〜０．１５がより好ましく、０．０５０〜０．１がさらに好ましい。
嵩比重が０．０３５以上であると、多孔質材の構造的強度を充分に維持することができる。一方、嵩比重の上限値は、自由水を多く保持し、多孔質材の重量を軽くする観点から、小さい方が好ましい。この観点から、嵩比重の上限値は０．５５程度が適当である。これよりも大きな嵩比重であると、自由水の保持力又は保持量が低下する可能性がある。
【００４６】
本実施形態の断熱材が有する多孔質材の嵩比重は、ＪＩＳ Ａ５００７-１９７７の「５． 試験」の方法に基づいて、気乾状態の多孔質材を所定容積の容器に注ぎ、その質量を測定することにより求めることができる。
【００４７】
また、使用するパーライト等の多孔質材の平均粒径（粒度）は特に制限されないが、断熱材の火災時の断熱性を向上させる観点から、前記平均粒径は５０μｍ〜２０００μｍが好ましく、９０μｍ〜１０００μｍがより好ましく、２００μｍ〜７５０μｍが最も好ましい。前記平均粒径が１０μｍより小さい場合には粒子径が小さすぎて火災時に発生する熱により自由水が蒸発して拡散する速度が速くなりすぎるおそれがある。自由水が蒸発する速度が速すぎる場合、本実施形態の断熱材を使用したコア構造体による、非火災面側の温度上昇抑制効果が十分でないおそれがある。
【００４８】
パーライト等の粒状の多孔質材の平均粒径（粒度）は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６（試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい）により、粒子をふるい分けることによって求めることができる。
【００４９】
本実施形態の断熱材には、１種の多孔質材だけが含まれていてもよいし、２種以上の多孔質材が含まれていてもよい。
【００５０】
断熱材に含まれる自由水は、結晶水とは明確に区別される水であり、断熱材中を比較的自由に拡散することができる状態にある水である。一方、結晶水とは、結晶中に一定の割合で結合している水であり、結晶を構成する分子やイオンと共有結合を作らずに存在する水である。このような結晶水を有する結晶としては、後述するミョウバン等の金属元素を含む塩が挙げられる。結晶水は、高温で加熱される等の外部エネルギーが加わらない限り、結晶から自由に脱離することはなく、断熱材中を自由に拡散することはない。
【００５１】
本実施形態の断熱材において、少なくとも一部の自由水は、多孔質材の多孔質構造中に保持されていることが好ましく、自由水の全部が多孔質構造中に保持されていることがより好ましい。自由水の少なくとも一部又は全部が多孔質材に保持されていることにより、断熱材の取り扱いが容易になる。具体的には、当該断熱材をハニカム構造体４の貫通孔３の内部に装填することがより容易である。
【００５２】
本実施形態の断熱材に含まれる自由水は、火災時に加熱されると、断熱材から気化熱を奪いながら徐々に蒸発するため、長時間（例えば１時間以上）に亘り断熱材の温度上昇を抑制する。この際、自由水が徐々に蒸発することが重要である。断熱材に保持されていない余剰な水（余剰水）が断熱材と混合されていたとしても、余剰水は火災時の熱によって短時間のうちに蒸発してしまうため、断熱材の火災時の断熱性に寄与する程度は、断熱材に保持された自由水に比べて少ない。
【００５３】
なお、多孔質材が保持しきれていない自由水（余剰水）が断熱材と混合されている場合、コア構造体の貫通孔内に、断熱材及び余剰水を収容してもよい。
【００５４】
本実施形態の断熱材において、多孔質材の含有量は特に制限されないが、例えば６０〜８５容積％が好ましく、７０〜８０容積％がより好ましい。多孔質材の含有量が６０容積％未満であると、断熱材に空隙が形成される場合がある。多孔質材の含有量が８５容積％を超えると、断熱材の重量が重くなり過ぎる場合がある。また、多孔質材の含有量が６０容積％以上であると断熱材中に充分な量の自由水を保持することができる。ここで、多孔質材の容積とは、「ＪＩＳ Ａ ５００７ ５．２．２」 試験方法にあるように、多孔質材を、落差をつけないで、かつ、大小粒が分離しないように静置したときに占める体積を意味する。したがって、多孔質材そのものの構成物質が空間中に占める真の大きさではない。よって、多孔質構造内に含有される自由水の多少は、上記の多孔質材の容積には影響しない。
【００５５】
本実施形態の断熱材において、多孔質材１０００ｃｍ３に対する自由水の含有量は特に制限されないが、例えば４０ｇ〜３００ｇが好ましく、４０ｇ〜２００ｇがより好ましく、４５ｇ〜１００ｇがさらに好ましく、５０ｇ〜７５ｇが特に好ましい。自由水の前記含有量が４０ｇ以上であると、断熱材が火災時に加熱された場合にその温度上昇を１時間以上に亘り充分に抑制することができる。自由水の前記含有量が３００ｇ以下であると、火災時以外の平常時において、自由水が多孔質材内に安定に保持され、多孔質材から自由水の一部が漏出することを防ぐことができる。
【００５６】
本実施形態の断熱材において、多孔質材の含有量及び自由水の含有量は特に制限されないが、前記自由水の質量（ｇ）を前記多孔質材の容積（ｃｍ３）で除算した比（ｇ／ｃｍ３）が、０．０４〜０．３０であることが好ましく、０．０４５〜０．２０がより好ましく、０．０４５〜０．１０がさらに好ましく、０．０５〜０．０７５が特に好ましい。
前記比が０．０４以上であることにより、自由水が火災時熱を充分に吸収し、延焼防止性能が一層向上する。
前記比が０．３０以下であることにより、自由水が多孔質材に充分に保持され、断熱材の取り扱いがより容易になる。
【００５７】
本実施形態の断熱材が有する多孔質材に含有された自由水の量は、ＪＩＳ Ａ１１２５：２００７の「５．試験方法」及び「６．計算」に基づいて測定することができる。
本実施形態の断熱材が有する多孔質材の容積は、ＪＩＳ Ａ５００７-１９７７の「５． 試験」の方法に基づいて、気乾状態の多孔質材をメスシリンダー等に注いで測定することができる。なお、１リットルは１０００ｃｍ３に換算される。
【００５８】
本実施形態の断熱材は、多孔質材及び自由水に加えて、ミョウバン又はマイカ（雲母）を含んでいてもよい。ミョウバンとしては、化学式「ＭＩＭＩＩＩ（ＳＯ４）２・１２Ｈ２Ｏ」で表されるものが好ましい。前記化学式中、ＭＩは１価の陽イオンを表し、ＭＩＩＩは３価の陽イオンを表す。好適なミョウバンの具体例として、例えばカリウムアルミニウムミョウバン（ＡｌＫ（ＳＯ４）２・１２Ｈ２Ｏ）、鉄ミョウバン、鉄アンモニウムミョウバン、クロムミョウバン等が挙げられる。これらのうち、カリウムアルミニウムミョウバンがより好ましい。
【００５９】
ミョウバン及びマイカは従来から耐熱材として使用される材料であり、このような従来の耐熱材を本実施形態の断熱材に加えることにより、従来の耐熱材が有する耐熱特性を本実施形態の断熱材に付与することができる。
【００６０】
ミョウバンを用いることにより、断熱材が火災時に発生した熱にさらされて自由水が蒸発した後にミョウバン中の結晶水が脱離してさらに気化熱を奪うことにより、本実施形態のコア構造体の非火災面側の温度上昇をより効果的に抑制することができる。カリウムアルミニウムミョウバンは単位質量あたりの結晶水が多いため、これを断熱材に混合して用いることにより、さらに効率よく非火災面の温度上昇を抑制することができる。
【００６１】
マイカを用いることにより、火災時の輻射熱（輻射線）を断熱材中のマイカが反射して、断熱材の温度上昇を緩和することができる。
【００６２】
本実施形態の断熱材に混合させるマイカの平均粒子径（平均的な大きさ）は、好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜７ｍｍ、最も好ましくは４ｍｍ〜６ｍｍである。この範囲にあるとき、火災時の輻射熱を効果的に反射することができ、本実施形態のコア構造体の非火災面側の温度上昇をより効果的に抑制することができる。
マイカの平均粒子径が０．１ｍｍ未満の場合には火災時の輻射熱を反射する効果が十分ではなく、逆に１０ｍｍを超える場合には、マイカが断熱材中に偏在してしまうため、火災時の輻射熱を反射する効果が十分でない。
【００６３】
本実施形態のマイカ等の熱反射材の平均粒子径（平均的な大きさ）は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６（試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい）により、粒子をふるい分けることによって求めることができる。
【００６４】
本実施形態の断熱材は、結晶水を含有する金属元素を含む塩（以下、結晶水含有金属塩と呼ぶ。）を含んでいてもよい。前述したミョウバンは、この結晶水含有金属塩の一つとして分類される。このような結晶水含有金属塩の具体例としては、例えば、ＫＡｌ（ＳＯ４）２・１２Ｈ２Ｏ、ＦｅＮＨ４（ＳＯ４）２・１２Ｈ２Ｏ、（ＮＨ４）２ＳＯ４・Ａｌ２（ＳＯ４）３・２４Ｈ２Ｏ等のミョウバン、Ｎａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏ、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、ＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、ＮｉＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、Ｎａ２ＳＯ３・７Ｈ２Ｏ、ＣｏＳＯ４・６Ｈ２Ｏ、ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ、Ｎａ２Ｓ２Ｏ３・５Ｈ２Ｏ、ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ、ＦｅＳＯ４（ＮＨ２）ＳＯ４・６Ｈ２Ｏ、ＭｇＳＯ４・５ＭｇＯ・８Ｈ２Ｏ、Ａｌ２（ＳＯ４）３・１８Ｈ２Ｏ等の硫酸塩、Ｎａ３ＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、Ｎａ４Ｐ２Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ等のリン酸塩、ＮａＢ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ等のホウ酸塩、Ｎａ２ＣＯ３・１０Ｈ２Ｏ等の炭酸塩、Ａｌ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏ、Ｚｎ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ、Ｃｏ（ＮＯ３）・６Ｈ２Ｏ等の硝酸塩等が挙げられる。これらの塩は２種以上を併用してもよい。
【００６５】
本実施形態の断熱材が結晶水含有金属塩を含む場合、その断熱材において、多孔質材と結晶水含有金属塩との好適な含有割合としては、例えば、多孔質材１００質量部に対して、結晶水含有金属塩の含有割合は好ましくは３０〜２００質量部、より好ましくは５０〜１７０質量部、最も好ましくは１１０〜１５０質量部である。この範囲にあるとき、火災時に発生した熱にさらされて結晶水含有金属塩としてのミョウバンが融点を超えて流動した場合に、重力によって壁、天井又は扉などからミョウバンが漏出することを抑制することができる。結果として、非火災面側の温度上昇をより効果的に抑制することができる。結晶水含有金属塩が３０質量部未満の場合には火災時に発生した熱にさらされた場合の非火災面側の温度上昇を抑制する効果について、結晶水含有金属塩は殆ど寄与せず、逆に２００質量部を超える場合には火災時に発生した熱により結晶水含有金属塩としてのミョウバンが流動化した場合に、当該ミョウバンが重量によって漏出してしまうおそれがある。
【００６６】
＜コア構造体の利用例＞
本実施形態のコア構造体の具体的な用途としては、例えば、前述した簡易間仕切壁と同様に防火扉（防火戸）の内部に装填する用途が挙げられる。具体的には、例えば、断熱材が詰められたコア構造体を防火扉の内部に装填する構成が挙げられる。例えば２枚のスチール板（厚さ０．５ｍｍ〜１．６ｍｍ）が防火扉の主要な２面（表側面および裏側面）を構成し、扉の厚み（即ち、２枚のスチール板の間隔）が約４０ｍｍ〜８０ｍｍである、中空構造が挙げられる。この中空構造の中に詰める芯部材として、コア構造体を使用することができる。
【００６７】
コア構造体が芯部材として使用された防火扉は、火災時に表面側が熱せられた場合、内部の断熱材を構成する自由水や結晶水が熱を吸収し、断熱材から蒸発して、断熱材及びコア構造体から気化熱を奪うため、コア構造体の温度上昇を軽減する。この結果、防火扉の裏面側へ火災の熱が伝導され難くなり、防火扉の裏面側へ火災が拡大することを防ぐとともに、防火扉の裏面側の避難者を火災の熱から保護することができる。
【００６８】
本実施形態のコア構造体を装填した金属製間仕切壁は、従来の石膏ボードからなるボード型防火壁と同等の耐火断熱性を有する。その外観は従来の金属製間仕切壁と同様にすることができるため、建築物の意匠的な設計が容易である。当該金属製間仕切壁の厚みは例えば５０ｍｍ前後、すなわち従来のボード型防火壁の半分程度にすることができる。その重量は従来のボード型防火壁よりも軽く、従来の金属製簡易間仕切壁に近づけることができる。したがって、従来のボード型防火壁に代えて、本実施形態のコア構造体を装填した金属製間仕切壁を設置することにより、防火区画の有効面積を増大させることができる。また、従来のボード型防火壁の施工期間よりも短い施工期間で設置することができる。金属製間仕切壁は薄くて軽く、意匠的にも優れるため、建物内における配置を設計するうえで、自由度が大きい。例えば１００ｍ２以内に複数の金属製間仕切壁を細かく配置することが可能である。また、従来の金属製簡易間仕切壁に代えて、本実施形態のコア構造体を装填した金属製間仕切壁を設置することにより、火災時の内部延焼をより効果的に抑制することができる。なお、本実施形態のコア構造体を装填する間仕切壁や防火扉等の材質および形状は特に制限されず、従来の金属製簡易間仕切壁や防火扉の内部に本実施形態のコア構造体を容易に装填することができる。
【実施例】
【００６９】
［実施例１］
多孔質材であるパーライトを１２０ｇと、結晶水含有金属塩であるカリウムアルミニウムミョウバンを１６０ｇと、自由水である水を１２０ｇと、をポリエチレン製の袋に入れて均一に混合し、自由水が殆ど全てパーライトに吸水された状態の断熱材を得た。
【００７０】
次に、断熱材を不燃性紙（厚み：０．２５ｍｍ）からなるペーパーコア（ハニカム構造体）の貫通孔内に充填した。このペーパーコアの大きさは、縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み１０ｍｍである。ペーパーコアを構成する貫通孔の断面形状は略平行四辺形（底辺：８ｃｍ、斜辺：４ｃｍ）であり、約３０個の貫通孔が当該ペーパーコアに並設されている。ペーパーコアに充填した断熱材の総重量は約１７８ｇであった。
このペーパーコアを樹脂製袋（樹脂の種類：ポリエステル、厚み：数μｍ〜数百μｍ）で包んで密封することにより、コア構造体を得た。この際、樹脂製袋がペーパーコアの貫通孔の開口部を被覆するように、耐熱性接着剤（ニチアス社製）によって、樹脂製袋をペーパーコアに接着した。
【００７１】
つづいて、コア構造体の両面に非耐熱性接着剤を塗布し、厚さ０．５ｍｍの亜鉛鉄板を１枚ずつ接着して、中空構造内にコア構造体を装填した簡易間仕切壁（防火板）を模した試験体を作製した。この試験体の表面（第一の板面）と裏面（第二の板面）に備えられた亜鉛鉄板の離間距離（試験体の厚み）は約１１ｍｍであった。
【００７２】
作製した試験体の表面に対して、ＩＳＯ８３４に規定されている標準加熱曲線にしたがって入射熱を６０分間にわたって加えた耐火試験を行った。このときの試験体の非加熱面（裏面）の温度変化をモニターした結果を図１に示す。
【００７３】
図１の実施例１の結果は、１時間以上の入射熱が亜鉛鉄板の加熱面（表面）に加えられた後においても、非加熱面（裏面）の亜鉛鉄板の温度は約９０℃に留まっていることを示している。延焼のリスクがあると言われる基準温度（加熱前温度＋１４０℃）を大きく下回っている。
また、耐熱試験後に試験体から亜鉛鉄板を剥がして、コア構造体を取り出したところ、コア構造体全体が一体化するように固化しており、持ち上げたり揺すったり叩いても壊れず、自立可能な構造的強度を維持していた。
これらの結果から、実施例１の簡易間仕切壁を模した試験体は、充分な耐熱性、断熱性及び延焼防止性能を有していることが分かる。
【００７４】
［比較例１］
実施例１の断熱材に代えて、従来のロックウール系断熱材を使用した以外は、実施例１と同様に簡易間仕切壁を模した試験体を作製し、耐熱試験を行った。この結果を図１に併記する。
【００７５】
図１の比較例１の結果は、入射熱が１２００秒間加えられた頃に、亜鉛鉄板の非加熱面（裏面）の温度が勢いを増して上昇し、基準温度を超えたことを示している。１時間の加熱後には、２４０℃近くに達している。
【００７６】
［比較例２］
実施例１と同様に、断熱材を充填したハニカム構造体を準備し、これを樹脂製袋に格納せず、剥き出しの状態のハニカム構造体の両面を亜鉛鉄板で挟んで、比較例２の試験体を作製した。この際、ハニカム構造体の貫通孔の開口部を亜鉛鉄板によって密閉せず、半密閉状態とした。
実施例１と同様の耐熱試験を終えた後、試験体から亜鉛鉄板を除いて、ハニカム構造体を取り出したところ、ハニカム構造体の構造強度は極端に弱くなっており、持ち上げることも不可能な程、脆くなっていた。この理由として、耐熱試験の初期段階においてハニカム構造体内の断熱材から自由水が抜けてしまい、耐熱試験の後期段階における加熱によってハニカム構造体が損傷したためであると考えられる。
【００７７】
図１の結果から、本発明にかかるコア構造体を備えた簡易間仕切壁は、従来の簡易間仕切壁よりも耐熱性、断熱性及び延焼防止性能に優れることが明らかである。
【００７８】
以下、本実施形態のコア構造体に充填可能な断熱材の断熱性について検討した、参考例を記載する。
【００７９】
［参考例１］
多孔質材であるパーライトを１２０ｇと、結晶水含有金属塩であるカリウムアルミニウムミョウバンを１６０ｇと、自由水である水を１２０ｇと、をポリエチレン製の袋に入れて均一に混合し、自由水が殆ど全てパーライトに吸水された状態の断熱材を得た。この断熱材が入ったポリエチレン製の袋を、中空構造を有する防火扉に見立てたスチール製の間仕切りパネルの内部に、芯材として装填した。
使用した間仕切りパネルの表面および裏面を構成する２枚の鋼板の厚みは０．５ｍｍであり、２枚の鋼板の離間距離（パネルの厚み）は約５０ｍｍであった。
作製した間仕切りパネルの表側面に対して、ＩＳＯ８３４に規定されている標準加熱曲線にしたがって入射熱を６０分間にわたって加えた耐火試験を行った。このときの間仕切りパネルの裏面（非加熱面）の温度変化をモニターした結果を図４に示す。
【００８０】
図４の結果は、１時間以上の入射熱が表面の鋼板に加えられた後においても、裏面の鋼板の温度は約９０℃に留まっていることを示している。延焼のリスクがあると言われる基準温度（加熱前温度＋１４０℃）を大きく下回っている。
この結果から、参考例１の間仕切りパネルは、充分な火災時の断熱性及び延焼防止性能を有していることが分かる。
【００８１】
［参考比較例１］
参考例１の断熱材に代えて、従来のロックウール系断熱材を芯材として使用した以外は、参考例１と同様に間仕切りパネルを作製し、耐火試験を行った。この結果を図５に示す。
【００８２】
図５の参考比較例１の結果は、入射熱が４００秒間加えられた頃に、裏面の鋼板の温度が徐々に上昇し、さらに加熱開始後１２００秒間頃に勢いを増して上昇し、１４００秒後頃に基準温度を超えたことを示している。加熱開始後１時間頃には、２７０℃近くに達している。
【００８３】
［参考比較例２］
参考例１の断熱材に代えて、パーライト１００質量部、ミョウバン１００質量部、マイカ３０質量部を均一に混合し、自由水を使用せずに調製した混合物である、参考比較例の断熱材を芯材として使用した以外は、参考例１と同様に間仕切りパネルを作製し、耐火試験を行った。この結果を図６に示す。
【００８４】
図３〜図６の結果から明らかなように、参考例１の断熱材は、従来の断熱材よりも延焼防止性能に優れる。
【００８５】
さらに、以下の表に示す構成を有する断熱材を調製し、上記参考例１と同様の間仕切りパネルを作製し、参考例１と同様に耐火試験を行った。これらの評価結果を表１〜７に併記する。
【００８６】
作製した間仕切りパネルの表側面に対して、ＩＳＯ８３４に規定されている標準加熱曲線にしたがって入射熱を６０分間にわたって加えた耐火試験を行った。この耐火試験において、間仕切壁の裏面（非加熱面）の温度をモニターし、加熱前の温度を基準として、加熱時に基準温度から更に１４０℃を超えて高くなった参考例の断熱材を不良、基準温度からの上昇を１４０℃以下に抑えた参考例の断熱材を良好、基準温度からの上昇を１４０℃よりも充分低く抑えた参考例の断熱材を優秀と評価した。
【００８７】
また、耐火試験中に断熱材から自由水が激しく流出した参考例を不良（×）、少し流出した参考例を普通（△）、殆ど流出しなかった参考例を優秀（○）と評価した。
【００８８】
表１〜７に示す各材料は、以下の通りである。
・多孔質材の種類：Ａ１…パーライト、Ａ２…バーミキュライト、Ａ３…シラスバルーン、Ａ４…珪藻土、Ａ５…炭酸カルシウム、Ａ６…珪砂
・塩類の種類：Ｂ１…カリウムアルミニウムミョウバン、Ｂ２…鉄ミョウバン、Ｂ３…アンモニウム鉄ミョウバン、Ｂ４…硫酸カルシウム二水和物、Ｂ５…リン酸アルミ、Ｂ６…水酸化アルミニウム、Ｂ７…酢酸ナトリウム
・熱反射材の種類：Ｃ１…マイカ、Ｃ２…酸化チタン粒子（平均粒子径：０．２８μｍ）、Ｃ３…鉄粉（平均粒子径：１０μｍ）
・収容体の種類：Ｄ１…塩ビフィルム（厚み：７５μｍ）、Ｄ２…ポリエチレンフィルム（厚み：１２μｍ）
【００８９】
【表１】
2016118073.tif 000003
【００９０】
参考例Ｎｏ．３〜６及び１６〜１９の評価結果から、パーライトの平均粒子径が５０μｍ〜２０００μｍの条件において、耐火試験の評価及び自由水流出の評価が優秀であることが明らかである。
【００９１】
参考例Ｎｏ．７の結果から、自由水を含まない断熱材の耐火試験の評価結果は不良であることが明らかである。
参考例Ｎｏ．３及び８〜１５の評価結果から、多孔質材１０００ｃｍ３に対する自由水の質量の比は、４０ｇ〜３００ｇが好ましく、４５ｇ〜１００ｇがより好ましく、５０ｇ〜７５ｇがさらに好ましい。
参考例Ｎｏ．３及び８〜１５の評価結果から、（自由水の質量／多孔質材の容積）の比は、０．０４〜０．３０が好ましく、０．０４５〜０．１０がより好ましく、０．０５〜０．０７５がさらに好ましい。
【００９２】
【表２】
2016118073.tif 000004
【００９３】
参考例Ｎｏ．３及び２０〜２４の評価結果から、パーライト以外の多孔質材として、バーミキュライト、シラスバルーン及び珪藻土を用いた場合にも、耐火試験の評価及び自由水流出の評価が優れていることが明らかである。一方、参考例２３の炭酸カルシウム、及び参考例２４の珪砂は、便宜上多孔質材の欄に記載しているが、実際は多孔質材ではないため、自由水の保持力が著しく劣り、耐火試験において自由水を短時間で失ってしまうことが分かった。
【００９４】
【表３】
2016118073.tif 000005
【００９５】
参考例Ｎｏ．２５〜３２の評価結果から、結晶水を有する塩類であるカリウムアルミニウムミョウバンの、多孔質材１０００ｃｍ３に対する含有量は、１６ｇ〜１１０ｇが好ましく、２７ｇ〜９３ｇがより好ましく、６０ｇ〜８２がさらに好ましい。また、多孔質材１００重量部に対する、結晶水を有する塩類の含有量は、３０〜２００重量部が好ましく、５０〜１７０重量部がより好ましく、１１０〜１５０重量部がさらに好ましい。
結晶水を有する塩類の含有量が少な過ぎると、長時間に亘り加熱されて自由水が失われた後の断熱性が劣る。一方、結晶水を有する塩類の含有量が多過ぎると、耐火試験中に結晶水を有する塩類の流動性が増加することにより断熱材から流出してしまい、断熱性が劣ることが分かった。
【００９６】
【表４】
2016118073.tif 000006
【００９７】
参考例Ｎｏ．３及び３３〜３８の評価結果から、カリウムアルミニウムミョウバン以外の結晶水を有する塩類として、鉄ミョウバン、アンモニウム鉄ミョウバン、硫酸塩、リン酸塩を用いた場合にも、耐火試験の評価及び自由水流出の評価が優秀又は良好であることが明らかである。一方、参考例３７の水酸化アルミニウム、及び参考例３８の酢酸ナトリウムは、結晶水を有さない塩類であるため、火災時の断熱性の向上には殆ど寄与せず、むしろ自由水が断熱材から流出することを促進してしまうことが分かった。
【００９８】
【表５】
2016118073.tif 000007
【００９９】
参考例Ｎｏ．３及び３９〜４４の評価結果から、熱反射材であるマイカの、多孔質材１０００ｃｍ３に対する含有量は、１０ｇ〜６０ｇが好ましく、１５ｇ〜３０ｇがより好ましい。
熱反射材であるマイカの含有量が少な過ぎると、断熱材へ侵入する輻射熱を反射する程度が少ないため、火災時の断熱性に劣ると考えられる。一方、熱反射材であるマイカの含有量が多過ぎると、火災時の断熱性が劣ることが分かった。熱反射材が多すぎると火災時の断熱性が低下する理由は不明であるが、熱反射材であるマイカが多過ぎると、間仕切りパネルの加熱された表面から裏面への熱伝導体として機能してしまうことが、理由の一つとして推測される。
【０１００】
参考例Ｎｏ．３及びＮｏ．４５〜５１の評価結果から、熱反射材であるマイカの大きさは、０．１ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、０．５ｍｍ〜１５ｍｍがより好ましく、１．０ｍｍ〜１０ｍｍがさらに好ましい。
熱反射材の大きさが小さ過ぎると、断熱材へ侵入する輻射熱を反射する程度が少ないため、火災時の断熱性に劣ると考えられる。一方、熱反射材は１５ｍｍ程度の大きさであっても、６ｍｍ程度の大きさの場合と評価は同じであった。
【０１０１】
本試験で用いた熱反射材であるマイカの平均粒径は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６（試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい）により、粒子をふるい分けることによって求めることができる。
【０１０２】
参考例Ｎｏ．５２の酸化チタン粒子、及び参考例Ｎｏ．５３の鉄粉を熱反射材として用いた条件においては、耐火試験の評価が劣っていた。この結果から、マイカが熱反射材として優れていることが理解される。
【０１０３】
【表６】
2016118073.tif 000008
【０１０４】
参考例Ｎｏ．３、及び参考例Ｎｏ．５４〜６０の評価結果から、収容体の単位体積当たりの表面積（ｃｍ２／ｃｍ３）は、０．０５〜２．０が好ましく、０．０１〜１．５がより好ましく、０．６〜１．１がさらに好ましい。前記表面積が２．０よりも大きいと、耐火試験時の自由水の流出が多く、火災時の断熱性に劣ることが明らかである。
なお、本試験において、各参考例の前記表面積の大小は、収容体としての袋の大きさを変更することにより調整した。
【０１０５】
【表７】
2016118073.tif 000009
【０１０６】
参考例Ｎｏ．６１の評価結果から、塩化ビニル製シート以外の収容体の材料として、ポリエチレン製シートからなる収容体を用いた場合にも、耐火試験の評価及び自由水流出の評価が優れていることが明らかである。
【０１０７】
参考例Ｎｏ．６２の評価結果から、多孔質材を用いず、単に自由水だけを収容体としての袋に充填した構成では、耐火試験の初期段階で、加熱により収容体から自由水の殆ど全てが流出及び蒸発するため、耐火試験の評価及び自由水流出の評価が劣っていた。
【０１０８】
以上で説明した各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１…簡易間仕切壁
２…コア構造体
３…貫通孔
４…ハニカム構造体
４ａ…ハニカム構造体の一方の板面（第一の板面）
４ｂ…ハニカム構造体の他方の板面（第二の板面）
５…断熱材
６…被覆材
７…金属製板材
８…非耐熱性接着剤
９…力骨
【図１】
2016118073.tif 000010
【図２】
2016118073.tif 000011
【図３】
2016118073.tif 000012
【図４】
2016118073.tif 000013
【図５】
2016118073.tif 000014
【図６】
2016118073.tif 000015