(57)【要約】【課題】ユーザ装置における所定の機能の利用可否に基づいて、基地局からの当該所定の機能の利用指示を制御することを可能とする。【解決手段】移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置において、前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であるか否かを判定し、当該所定の機能が利用可能である場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、当該所定の機能が利用不可である場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定手段と、前記フラグ設定手段により前記利用可否フラグの値が変更されたときに、当該利用可否フラグの値が変更されたことを前記基地局に報告する報告手段とを備える。【選択図】図５
2016127383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であるか否かを判定し、当該所定の機能が利用可能である場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、当該所定の機能が利用不可である場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定手段と、
前記フラグ設定手段により前記利用可否フラグの値が変更されたときに、当該利用可否フラグの値が変更されたことを前記基地局に報告する報告手段と
を備えるユーザ装置。
【請求項２】
前記フラグ設定手段により設定された前記利用可否フラグの値が前記第２の値である状態において、前記基地局から前記所定の機能の利用指示を受信した場合に、当該利用指示を拒否することを示す信号を前記基地局に送信する制御手段
を備える請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記所定の機能は、キャリアアグリゲーション、デュアルコネクティビティ、又は、参照信号キャンセラである
請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
移動通信システムにおいてユーザ装置と通信を行う基地局であって、
前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であることを示す報告を当該ユーザ装置から受信した場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、前記ユーザ装置において前記所定の機能が利用不可であることを示す報告を当該ユーザ装置から受信した場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定手段と、
前記フラグ設定手段により設定された前記利用可否フラグの値が前記第２の値である場合に、前記所定の機能の利用指示を前記ユーザ装置に送信しない制御を実行する制御手段と
を備える基地局。
【請求項５】
前記所定の機能は、キャリアアグリゲーション、デュアルコネクティビティ、又は、参照信号キャンセラである
請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
ユーザ装置と基地局とを備える移動通信システムであって、
前記ユーザ装置は、
前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であるか否かを判定し、当該所定の機能が利用可能である場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、当該所定の機能が利用不可である場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定手段と、
前記フラグ設定手段により前記利用可否フラグの値が変更されたときに、当該利用可否フラグの値が変更されたことを前記基地局に報告する報告手段と、を備え、
前記基地局は、前記ユーザ装置から、前記利用可否フラグの値が前記第１の値から前記第２の値に変更されたことの報告を受信した場合に、前記所定の機能の利用指示を前記ユーザ装置に送信しない制御を実行する制御手段を備える
移動通信システム。
【請求項７】
移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置が実行する機能利用制御方法であって、
前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であるか否かを判定し、当該所定の機能が利用可能である場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、当該所定の機能が利用不可である場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定ステップと、
前記フラグ設定ステップにより前記利用可否フラグの値が変更されたときに、当該利用可否フラグの値が変更されたことを前記基地局に報告する報告ステップと
を備える機能利用制御方法。
【請求項８】
移動通信システムにおいてユーザ装置と通信を行う基地局が実行する機能利用制御方法であって、
前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であることを示す報告を当該ユーザ装置から受信した場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、前記ユーザ装置において前記所定の機能が利用不可であることを示す報告を当該ユーザ装置から受信した場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定ステップと、
前記フラグ設定ステップにより設定された前記利用可否フラグの値が前記第２の値である場合に、前記所定の機能の利用指示を前記ユーザ装置に送信しない制御を実行する制御ステップと
を備える機能利用制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおけるユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢに関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥシステムでは、所定の帯域幅（最大２０ＭＨｚ）を基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）が採用されている（非特許文献１）。キャリアアグリゲーションにおいて基本単位となるキャリアはコンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と呼ばれる。
【０００３】
ＣＡが行われる際には、ユーザ装置ＵＥに対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるＰＣｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）及び付随的なセルであるＳＣｅｌｌ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）が設定される。ユーザ装置ＵＥは、第１に、ＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じて、ＳＣｅｌｌを追加することができる。ＰＣｅｌｌは、ＲＬＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）及びＳＰＳ（Ｓｅｍｉ-Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）等をサポートする単独のセルと同様のセルである。
【０００４】
ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加されてユーザ装置ＵＥに対して設定されるセルである。ＳＣｅｌｌの追加及び削除は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングによって行われる（非特許文献２）。ＳＣｅｌｌは、ユーザ装置ＵＥに対して設定された直後は、非アクティブ状態（ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ状態）であるため、アクティブ化することで初めて通信可能（スケジューリング可能）となるセルである。アクティブ化／非アクティブ化はＭＡＣ信号（ＭＡＣ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）で行われる（非特許文献３）。
【０００５】
すなわち、ＣＡには、ＳＣｅｌｌ  ｄｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｓｔａｔｅ（Ｓｃｅｌｌ削除状態）、ＳＣｅｌｌ  ｄｅ−ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｓｔａｔｅ（ＳＣｅｌｌ停止状態）、ＳＣｅｌｌ  ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｓｔａｔｅ（ＳＣｅｌｌ通信状態）の３つの状態がある。
【０００６】
ＳＣｅｌｌ  ｄｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｓｔａｔｅでは、１つのセル（ＣＣ）による通信が行われる。ＳＣｅｌｌ  ｄｅ−ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｓｔａｔｅでは、上位レイヤ（ＲＲＣレイヤ）のみＣＡ状態になっているものの、下位レイヤではＳＣｅｌｌは切断されている状態である。ＳＣｅｌｌ  ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｓｔａｔｅでは、下位レイヤもＣＡ状態になっており、実際にＣＡを用いて通信できる状態である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ１２．１．０  （２０１４−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１２．２．０  （２０１４−０６）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  Ｖ１２．３．０  （２０１４−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現在の３ＧＰＰ標準仕様では、上述したように、ＳＣｅｌｌのアクティベート（アクティブ化）は、例えばユーザ装置ＵＥにおける該当セルの信号レベルに基づいて、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥへのＭＡＣ信号によるアクティベート指示（以降、ＣＡアクティベート指示と呼ぶ）で行われる。
【０００９】
しかし、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからのＣＡアクティベート指示を拒否することができないため、仮にＣＡパフォーマンスに影響し得る問題がユーザ装置ＵＥ側に生じていてもＣＡアクティベート指示が行われ、過剰にリソースを確保してしまうケースがある。このような問題は、ＣＡに限らず、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥへの指示に基づいて、ユーザ装置ＵＥが所定の機能を利用する場合全般に生じ得るものである。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザ装置における所定の機能の利用可否に基づいて、基地局からの当該所定の機能の利用指示を制御することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であるか否かを判定し、当該所定の機能が利用可能である場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、当該所定の機能が利用不可である場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定手段と、
前記フラグ設定手段により前記利用可否フラグの値が変更されたときに、当該利用可否フラグの値が変更されたことを前記基地局に報告する報告手段とを備えるユーザ装置が提供される。
【００１２】
また、本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいてユーザ装置と通信を行う基地局であって、
前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であることを示す報告を当該ユーザ装置から受信した場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、前記ユーザ装置において前記所定の機能が利用不可であることを示す報告を当該ユーザ装置から受信した場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定手段と、
前記フラグ設定手段により設定された前記利用可否フラグの値が前記第２の値である場合に、前記所定の機能の利用指示を前記ユーザ装置に送信しない制御を実行する制御手段とを備える基地局が提供される。
【００１３】
また、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置と基地局とを備える移動通信システムであって、
前記ユーザ装置は、
前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であるか否かを判定し、当該所定の機能が利用可能である場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、当該所定の機能が利用不可である場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定手段と、
前記フラグ設定手段により前記利用可否フラグの値が変更されたときに、当該利用可否フラグの値が変更されたことを前記基地局に報告する報告手段と、を備え、
前記基地局は、前記ユーザ装置から、前記利用可否フラグの値が前記第１の値から前記第２の値に変更されたことの報告を受信した場合に、前記所定の機能の利用指示を前記ユーザ装置に送信しない制御を実行する制御手段を備える移動通信システムが提供される。
【００１４】
また、本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置が実行する機能利用制御方法であって、
前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であるか否かを判定し、当該所定の機能が利用可能である場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、当該所定の機能が利用不可である場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定ステップと、
前記フラグ設定ステップにより前記利用可否フラグの値が変更されたときに、当該利用可否フラグの値が変更されたことを前記基地局に報告する報告ステップとを備える機能利用制御方法が提供される。
【００１５】
また、本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいてユーザ装置と通信を行う基地局が実行する機能利用制御方法であって、
前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であることを示す報告を当該ユーザ装置から受信した場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、前記ユーザ装置において前記所定の機能が利用不可であることを示す報告を当該ユーザ装置から受信した場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定ステップと、
前記フラグ設定ステップにより設定された前記利用可否フラグの値が前記第２の値である場合に、前記所定の機能の利用指示を前記ユーザ装置に送信しない制御を実行する制御ステップとを備える機能利用制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置における所定の機能の利用可否に基づいて、基地局からの当該所定の機能の利用指示を制御することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】ＳＣｅｌｌのアクティベート／非アクティベートに関する基本的な処理例を説明するためのシーケンス図である。
【図３】ＣＡ利用可否を示すフラグの設定に係るユーザ装置ＵＥの動作を説明するための図である。
【図４】ＣＡ利用可否を示すフラグの設定に係る基地局ｅＮＢの動作を説明するための図である。
【図５】ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間のフラグの状態遷移の例を示す図である。
【図６】フラグ設定の同期を図るためのシーケンス例を示す図である。
【図７】ユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢからのアクティベート指示を拒否するためのシグナリングを説明するための図である。
【図８】図７に示すシーケンスに関するユーザ装置ＵＥにおける動作を示すフローチャートである。
【図９】ユーザ装置ＵＥの構成図である。
【図１０】基地局ｅＮＢの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。また、本実施の形態では、ＬＴＥの移動通信システムを対象とするが、本発明はＬＴＥに限らず他の移動通信システムにも適用可能である。また、本実施の形態において、「ＬＴＥ」と記述した場合のＲｅｌ（リリース番号）は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）が規定されるＲｅｌであればどのＲｅｌでもよい。
【００１９】
また、以下の実施の形態では、説明の便宜上、ＣＡにおけるＳＣｅｌｌの数を１つ（下りＣＣ１つ、又は、下りＣＣ１つと上りＣＣ１つの１セット）とするが、本発明はＳＣｅｌｌの数に限らず適用できる。
【００２０】
（システム全体構成、動作概要）
図１に、本発明の実施の形態における通信システムの構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態における通信システムは、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとを含む移動通信システムである。基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとでＣＡ通信を行うことが可能である。図１では、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥはそれぞれ１つずつ示されているが、これは図示の便宜上のものであり、それぞれ複数存在してもよい。
【００２１】
また、図１の例では、１つのセルが示されているが、これも図示の便宜上のものであり、ＣＡが設定される際には複数のセルが存在する。また、例えば、基地局ｅＮＢから離れた場所に、基地局ｅＮＢと光ファイバ等で接続されるＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）が備えられる構成であってもよい。
【００２２】
（処理シーケンス例）
次に、図２のシーケンス図を参照して、図１に示した通信システムにおけるＳＣｅｌｌのアクティブ化／非アクティブ化に関する基本的な処理例を説明する。
【００２３】
まず、最初はＮｏｎ−ＣＡ状態であるとする。基地局ｅＮＢは、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎによりユーザ装置ＵＥに対して周辺セルの品質測定を指示する（ステップ１０１）。ユーザ装置ＵＥは、測定を行って（ステップ１０２）、測定結果（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）を基地局ｅＮＢに返す（ステップ１０３）。
【００２４】
基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥから受信した測定結果に基づき、ＣＡを設定することを決定し、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎによりＳＣｅｌｌの追加を指示する（ステップ１０４）。これにより、ユーザ装置ＵＥはＳＣｅｌｌを追加する設定を行い、ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢはＣＡ状態になる。ただし、この時点ではＳＣｅｌｌは非アクティブ状態にある。ステップ１０５において、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからＭＡＣ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｌｅｍｅｎｔによるＣＡアクティベート指示を受信することでＳＣｅｌｌをアクティブ状態とし、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌを使用したＣＡ通信を実行する。
【００２５】
ＳＣｅｌｌは、基地局ｅＮＢからのＣＡ非アクティベート指示により非アクティブ化される他、ＳＣｅｌｌによる通信がなく所定の期間が経過した際、つまり所定のタイマが満了した際にも非アクティブ化される（ステップ１０６）。当該タイマの値は、例えばステップ１０４のＳＣｅｌｌ追加指示の際に、基地局ｅＮＢからｓＣｅｌｌＤｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎＴｉｍｅｒとして通知されるものである。
【００２６】
その後、例えば、基地局ｅＮＢにおいて、ユーザ装置ＵＥ向けの大量のデータ送信が必要になった場合等に、基地局ｅＮＢはＣＡアクティベート指示を送信することでＳＣｅｌｌをアクティブ化させる（ステップ１０７）。また、その後、例えば、ＳＣｅｌｌの受信レベル低下、ＳＣｅｌｌが混雑している等の状況に基づき、基地局ｅＮＢはＣＡ非アクティベート指示をユーザ装置ＵＥに送信することで、ＳＣｅｌｌの非アクティブ化を実施する（ステップ１０８）。
【００２７】
（ＣＡ利用可否フラグの導入）
既に説明したように、従来技術では、ユーザ装置ＵＥは、ＣＡアクティベート指示を受信した場合に、それを拒否することができず、ユーザ装置ＵＥの一部故障等によりＳＣｅｌｌによる通信を十分に行うことができない場合であっても、ユーザ装置ＵＥは、ＳＣｅｌｌをアクティブ化して、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌを用いたＣＡ通信を実施する。しかし、ＳＣｅｌｌによる通信を十分に行うことができない場合、１つのセル（ＰＣｅｌｌ）で通信を行う場合に比べてパフォーマンスが向上しないにも関わらず、複数ＣＣへの受信器チューニング等によりバッテリ電力を浪費したり、ネットワークリソース（無線容量）を無駄に使用してしまうといった問題が生じる。
【００２８】
そこで、本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥ側及び基地局ｅＮＢ側それぞれに、当該ユーザ装置ＵＥがＣＡを利用できる状態か否かを示すフラグ（ｆｌａｇ）を導入し、ユーザ装置ＵＥがＣＡを利用できない状態にある際に基地局ｅＮＢからのＣＡアクティベート指示が実施されないようにしている。
【００２９】
より具体的には、本実施の形態において、ユーザ装置ＵＥ側にＣＡ利用可否を示すフラグＡ（０又は１）を設定する。フラグＡの値はどのような値に決めてもよいが、本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥがＣＡを利用できる状態になった際に、ユーザ装置ＵＥが自律的にフラグＡを０と設定する。また、フラグＡ＝０をデフォルト値とする。また、ユーザ装置ＵＥがＣＡを利用できない状態になった際に、ユーザ装置ＵＥが自律的にフラグＡを１に設定する。
【００３０】
本実施の形態において、「ＣＡを利用できる状態」（ＣＡ利用可能状態）とは、ユーザ装置ＵＥがＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌを使用したＣＡ通信を通常通りに実施することができることであるが、ＣＡ通信の際に、ユーザ装置ＵＥに起因してパフォーマンスが低下する場合であっても、低下の度合が小さい場合（例：所定閾値より小さい）には、「ＣＡを利用できる状態」としてよい。
【００３１】
また、「ＣＡを利用できない状態」（ＣＡ利用不可能状態）とは、ユーザ装置ＵＥの故障等によりＳＣｅｌｌでの通信が全くできない状態や、ＳＣｅｌｌでの通信のパフォーマンスが正常時と比べて大きく低下する状態等である。
【００３２】
基地局ｅＮＢにおいては、該当ユーザ装置ＵＥのＣＡ利用可否を示すフラグＢ（０又は１）を設定する。すなわち、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥがＣＡを利用できる状態になった際に、ユーザ装置ＵＥからの報告に基づきフラグＢを０と設定する。また、フラグＢ＝０をデフォルト値とする。また、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥがＣＡを利用できない状態になった際に、ユーザ装置ＵＥからの報告に基づきフラグＢを１と設定する。
【００３３】
＜フラグ設定に係る装置動作例＞
図３を参照して、ユーザ装置ＵＥにおけるフラグＡ設定動作例を説明する。図３に示す動作は、例えば定期的に行われる。本例では、ＣＡの設定がされている場合（つまり、ＳＣｅｌｌがｃｏｎｆｉｇｕｒｅされている場合）にフラグＡ設定に係る動作を行うこととしていることから、ステップ２０１において、ＣＡ設定がされているかどうかを判定する。ＣＡ設定がなされていないならば（ステップ２０１のＮｏ）、処理を終了する。
【００３４】
ＣＡ設定がされている場合（ステップ２０１のＹｅｓ）、ユーザ装置ＵＥは、ユーザ装置ＵＥがＣＡ利用可能であるか否かを判定する（ステップ２０２）。
【００３５】
ユーザ装置ＵＥがＣＡ利用可能であるか否かを判定する方法は特定の方法に限られない。例えば、ユーザ装置ＵＥは、直近においてＣＡ通信を行った際に、データ転送速度等のパフォーマンスが所定値以下であった場合に「ＣＡ利用不可」の情報をメモリ等の記憶手段に記憶しておき、この情報の有無でＣＡ利用可能である否か判定することとしてもよいし、ユーザ装置ＵＥがハードウェア及び／又はソフトウェアの障害判定機能を持ち、当該障害判定機能を動作させることにより、「ＣＡ利用不可」に該当する障害が生じているか否かでＣＡ利用可能であるか否かを判定することとしてもよいし、その他の方法で判定を行うこととしてもよい。
【００３６】
ステップ２０２における判定結果がＹｅｓ（ＣＡ利用可能）である場合には、ステップ２０３に進み、ユーザ装置ＵＥはフラグＡを０に設定する。なお、「０に設定する」とは、既に０である場合に０のままとすることを含む。
【００３７】
ステップ２０２における判定結果がＮｏ（ＣＡ利用不可能）である場合には、ステップ２０４に進み、ユーザ装置ＵＥはフラグＡを１に設定する。なお、「１に設定する」とは、既に１である場合に１のままとすることを含む。
【００３８】
次に、図４を参照して、基地局ｅＮＢにおけるフラグＢ設定動作例を説明する。図４に示す動作は、各接続ユーザ装置に関して、例えば定期的に行われる。本例では、ＣＡの設定がされている場合（つまり、ユーザ装置ＵＥに対してＳＣｅｌｌがｃｏｎｆｉｇｕｒｅされている場合）にフラグＢ設定に係る動作を行うこととしていることから、ステップ３０１において、着目しているユーザ装置ＵＥに対してＣＡ設定がされているかどうかを判定する。ＣＡ設定がなされていないならば（ステップ３０１のＮｏ）、処理を終了する。
【００３９】
ＣＡ設定がされている場合（ステップ３０１のＹｅｓ）、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥがＣＡ利用可能であるか否かを判定する（ステップ３０２）。
【００４０】
本実施の形態では、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥからのフラグＡの値変更の報告に基づいてユーザ装置ＵＥにおけるＣＡ利用可否を判断する。すなわち、ユーザ装置ＵＥからフラグＡ＝１になったことの報告を受信していなければＣＡ利用可能であると判定し、フラグＡ＝１になったことの報告を受信した場合はＣＡ利用不可能であると判定する。ただし、この判定方法は一例であり、他の方法で判定を行ってもよい。
【００４１】
ステップ３０２における判定結果がＹｅｓ（ＣＡ利用可能）である場合には、ステップ３０３に進み、基地局ｅＮＢはフラグＢを０に設定する。なお、「０に設定する」とは、既に０である場合に０のままとすることを含む。
【００４２】
ステップ３０２における判定結果がＮｏ（ＣＡ利用不可能）である場合には、ステップ３０４に進み、基地局ｅＮＢはフラグＢを１に設定する。なお、「１に設定する」とは、既に１である場合に１のままとすることを含む。
【００４３】
上記の基地局ｅＮＢのフラグＢ設定に係る動作は一例である。上記の例の他、例えば、ユーザ装置ＵＥからのフラグＡの変更の報告受信をトリガとしてフラグＢの設定（フラグＡとの同期）を行うこととしてもよい。すなわち、この場合、基地局ｅＮＢは、フラグＡ＝１への変更報告を受信したときにフラグＢ＝１とし、その後、フラグＡ＝０への変更報告を受信したときにフラグＢ＝０とする。
【００４４】
基地局ｅＮＢにおいてフラグＢが１に設定されている場合には、たとえユーザ装置ＵＥにてＳＣｅｌｌの信号レベルがＣＡを利用できる基準に達していたとしても、基地局ｅＮＢはユーザ装置ＵＥに対しＣＡアクティベート指示を行わないようにする。
【００４５】
＜フラグの状態遷移例＞
図５は、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間のフラグの状態遷移の例を示す図である。図５に示す例において、ステップ４０１に示す期間では、ユーザ装置ＵＥはＣＡ利用可能であるため、フラグＡ＝０、フラグＢ＝０であり、基地局ｅＮＢはＣＡアクティベート指示送信可能である。
【００４６】
ステップ４０２に示す期間では、ユーザ装置ＵＥはＣＡ利用不可能であるため、フラグＡ＝１であり、また、基本的にフラグＢ＝１である。フラグＢ＝１のときには、基地局ｅＮＢはＣＡアクティベート指示送信不可能である。
【００４７】
ステップ４０３に示す期間では、ユーザ装置ＵＥはＣＡ利用可能であるため、フラグＡ＝０であり、また、基本的にフラグＢ＝０である。フラグＢ＝０のときには、基地局ｅＮＢはＣＡアクティベート指示送信可能である。
【００４８】
基地局ｅＮＢは、基本的にユーザ装置ＵＥからの報告に基づいてフラグＢを設定するため、図５のＡ−Ｂ、及びＣ−Ｄに示すように、フラグＡとフラグＢとを一致させる（同期させる）に際して時間のずれが生じるが、可能な限り速やかに同期させるので、時間ずれによる問題はほとんど生じない。
【００４９】
＜フラグ設定の同期を図るためのシーケンス例＞
図６に、フラグ設定の同期を図るためのシーケンス例を示す。本例では、ユーザ装置ＵＥから基地局ｅＮＢに対してフラグＡの変更を報告することとしている。
【００５０】
ユーザ装置ＵＥがＣＡ利用可能状態にあり（ステップ５０１）、基地局ｅＮＢがＣＡアクティベート指示可能状態にある（ステップ６０１）場合において、ユーザ装置ＵＥがＣＡ利用不可状態に遷移したとする（ステップ５０２）。ＣＡ利用不可状態への遷移に伴って、ユーザ装置ＵＥはフラグＡ＝１となったことを基地局ｅＮＢに報告し（ステップ５０３）、フラグＡ＝１を設定する（ステップ５０４）。なお、ユーザ装置ＵＥ内でフラグＡ＝１を設定するとは、例えば、フラグＡ＝１をメモリ等の記憶手段に格納することに相当する。
【００５１】
フラグＡ＝１となったことの報告を受けた基地局ｅＮＢは、フラグＢ＝１を設定する（ステップ６０２）ことにより、ＣＡアクティベート指示不可状態に遷移する（ステップ６０３）。なお、基地局ｅＮＢ内でフラグＢ＝１を設定するとは、例えば、フラグＢ＝１をメモリ等の記憶手段に格納することに相当する。
【００５２】
その後、ユーザ装置ＵＥがＣＡ利用可能状態に復帰すると（ステップ５０５）、ユーザ装置ＵＥは、フラグＡ＝０を設定するとともに（ステップ５０６）、フラグＡ＝０となったことを基地局ｅＮＢに報告する（ステップ５０７）。フラグＡ＝０となったことの報告を受けた基地局ｅＮＢは、フラグＢ＝０を設定する（ステップ６０４）ことにより、ＣＡアクティベート指示可能状態に遷移する（ステップ６０５）。
【００５３】
上記のように、ＣＡ利用可否についてのフラグを導入することで、ユーザ装置ＵＥ側がＣＡを適切に行えない状態において、基地局ｅＮＢからＣＡアクティベート指示が行われなくなり、従来技術の課題を解決でき、例えば無線容量の有効活用が可能となる。
【００５４】
（変形例）
ただし、例えば図５のＡ−Ｂに示したように、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間でフラグの状態不一致の期間が生じる場合には、ユーザ装置ＵＥ側にＣＡを利用できない問題が生じているにも関わらず、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥにＣＡアクティベート指示が送信されてしまうことが考えられる。
【００５５】
そこで、変形例では、ユーザ装置ＵＥにおけるフラグＡが１（ＣＡ利用不可能状態）である場合において、ユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢからＣＡアクティベート指示を受信した場合に、ユーザ装置ＵＥが当該指示を拒否することを示すシグナリング（ＳｉｇＡ）を基地局ｅＮＢに通知する。このシグナリングの信号は、ＭＡＣ  ＣＥを用いて送信してもよいし、より低レイヤのＰＨＹ信号として送信してもよい。
【００５６】
図７を参照して、変形例における上記シグナリングの例を説明する。図７（ａ）は、フラグＡ＝０（ＣＡ利用可能）である場合の例を示している。この場合、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからＣＡアクティベート指示を受信すると（ステップ７０１）、ＡＣＫを返して、ＣＡアクティベート処理を実施する（ステップ７０２、７０３）。
【００５７】
一方、図７（ｂ）は、フラグＡ＝１（ＣＡ利用不可能）である場合の例を示している。この場合、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからＣＡアクティベート指示を受信すると（ステップ８０１）、ＣＡ拒否を示す信号を基地局ｅＮＢに送信する（ステップ８０２）。ＣＡアクティベート処理は行われない。なお、ＣＡ拒否を示す信号を受信した基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥにＣＡアクティベート指示が届いたが、ＣＡアクティベートが拒否されたことを認識できる。
【００５８】
図８は、図７に示すシーケンスに関するユーザ装置ＵＥにおける動作を示すフローチャートである。ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからアクティベート指示を受信すると（ステップ９０１）、フラグＡ＝０であるか否かを判定する（ステップ９０２）。
【００５９】
フラグＡ＝０である場合（ステップ９０２のＹｅｓ、ＣＡ利用可能である場合）、ユーザ装置ＵＥはＣＡアクティベート処理を実行する（ステップ９０３）。フラグＡ＝１である場合（ステップ９０２のＮｏ、ＣＡ利用不可能である場合）、ユーザ装置ＵＥはＣＡ拒否信号を基地局ｅＮＢに送信する（ステップ９０４）。
【００６０】
（装置構成）
以下、本実施の形態におけるユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢの構成例を示す。
【００６１】
＜ユーザ装置ＵＥ＞
図９に、本実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの機能構成図を示す。図９に示すように、本実施の形態のユーザ装置ＵＥは、ＤＬ信号受信部１０１、ＵＬ信号送信部１０２、フラグ設定管理部１０３、ＣＡ制御部１０４を含む。なお、図９は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、ユーザ装置ＵＥは、少なくともＬＴＥに準拠した移動通信システムにおけるユーザ装置ＵＥとして動作するための図示しない機能も有するものである。また、図９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６２】
ＤＬ信号受信部１０１は、基地局ｅＮＢから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。ＵＬ信号送信部１０２は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。ＤＬ信号受信部１０１及びＵＬ信号送信部１０２は、ＣＡ通信を実行可能なように構成されている。
【００６３】
フラグ設定管理部１０３は、ＣＡ利用可否を判定する機能を含み、図３、図６等を参照して説明したフラグの設定・管理、報告の処理を行う。なお、フラグ設定管理部１０３は、メモリ等の記憶部を含み、フラグＡの値を保持する。
【００６４】
ＣＡ制御部１０４は、ＣＡを構成するセル（ＣＣ）の管理、追加、削除、アクティベート、ディアクティベート等を行うとともに、フラグ設定管理部１０３により管理されるフラグＡに基づいて、図７で説明したように、ＣＡアクティべーション処理の実行、又は、ＣＡ拒否信号の送信等を行う。
【００６５】
＜基地局ｅＮＢ＞
図１０に、本実施の形態における基地局ｅＮＢの機能構成図を示す。図１０に示すように、基地局ｅＮＢは、ＤＬ信号送信部２０１、ＵＬ信号受信部２０２、フラグ設定管理部２０３、ＣＡ制御部２０４を含む。なお、図１０は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、基地局ｅＮＢは、少なくともＬＴＥに準拠した移動通信システムにおける基地局として動作するための図示しない機能も有するものである。また、図１０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６６】
ＤＬ信号送信部２０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。ＵＬ信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。ＤＬ信号送信部２０１及びＵＬ信号受信部２０２は、ＣＡ通信を実行可能なように構成されている。
【００６７】
フラグ設定管理部２０３は、図４、図６等を参照して説明したフラグの設定・管理等の処理を行う。なお、フラグ設定管理部１０３は、メモリ等の記憶部を含み、フラグＢの値を保持する。ＣＡ制御部２０４は、ユーザ装置ＵＥへのＣＡ設定（ＳＣｅｌｌ追加）指示、ＣＡの管理、ＣＡアクティベーション指示等のＣＡに関する制御を実施する。また、ＣＡ制御部２０４は、フラグ設定管理部２０３により管理されるフラグＢが１である場合に、ユーザ装置ＵＥに対するＣＡアクティベーション指示を実行しない制御も行う。
【００６８】
（その他の例）
これまでに説明した例では、１つのＳＣｅｌｌを追加する場合を例にとったが、複数のＳＣｅｌｌを追加する場合でもこれまでに説明した制御と同様の制御が可能である。この場合、例えば、複数のＳＣｅｌｌのグループ全体に対して利用可能／不可能を判定し、フラグＡ／フラグＢを設定することができる。また、個々のＳＣｅｌｌに対して利用可能／不可能を判定し、フラグＡ／フラグＢを設定することとしてもよい。個々のＳＣｅｌｌを対象とする場合、例えば、フラグＡ／フラグＢをそれぞれビット列とし、インデックスがｉ（ｉは１以上の整数）のＳＣｅｌｌに対するフラグＡ／フラグＢをｉ番目のビット（０又は１）とすることができる。
【００６９】
また、ＣＡの利用可否に基づくフラグを活用した制御方法は、ＣＡ以外の他のサービス（機能）にも適用可能である。
【００７０】
例えば、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（以下、ＤＣと呼ぶ）に当該制御方法を適用できる。ＤＣは、異なる基地局ｅＮＢ配下のＣＣを用いて同時通信を行い、高スループットを実現するものであり、ユーザ装置ＵＥは、２つの物理的に異なる基地局ｅＮＢの無線リソースを同時に使用して通信を行う。ＤＣは、Ｉｎｔｅｒ  ｅＮＢ  ＣＡ（基地局間キャリアアグリゲーション）とも呼ばれ、Ｍａｓｔｅｒ−ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）と、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ−ｅＮＢ（ＳｅＮＢ）が導入される。ＤＣにおいて、ＭｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）で構成されるセルグループをＭＣＧ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、マスターセルグループ）、ＳｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）で構成されるセルグループをＳＣＧ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、セカンダリセルグループ）と呼ぶ。
【００７１】
ＤＣにおいては、例えば、これまでに説明した「ＣＡの設定」を「ＤＣの設定」に置き換え、「ＳＣｅｌｌの追加」を「ＳＣＧの追加」に置き換えることで、これまでに説明した制御方法を適用できる。すなわち、ユーザ装置ＵＥにおいてＤＣ利用不可になったときにフラグＡ＝１を基地局（ＭｅＮＢ）に通知し、これを受けた基地局（ＭｅＮＢ）は、フラグＢ＝１を設定し、ユーザ装置ＵＥに対してＳＣＧのアクティベーションを行わないようにすることができる。
【００７２】
また、例えば、ＦｅＩＣＩＣに当該制御方法を適用することもできる。ＦｅＩＣＩＣは、ＨｅｔＮｅｔ環境のｅＩＣＩＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）の更なる拡張技術であり、スモールセルに接続されるユーザ装置ＵＥにおいて、マクロセルからのセル固有参照信号（ＣＲＳ）をキャンセルすることで干渉電力低減を図るものである。ＦｅＩＣＩＣではユーザ装置ＵＥ側でのＣＲＳキャンセラ動作が前提とされており、ユーザ装置ＵＥにおいて当該キャンセラを動作させる余裕がないとき等に、上記制御方法を適用可能である。
【００７３】
すなわち、例えば、ユーザ装置ＵＥにおいてＣＲＳキャンセラ利用不可になったときにフラグＡ＝１を基地局ｅＮＢ（例：マクロ基地局）に通知し、これを受けた基地局ｅＮＢは、フラグＢ＝１を設定し、例えば、ＣＲＳキャンセラ動作が不要となるように、ユーザ装置ＵＥに対してスモールセルに在圏させない制御を行うことができる。つまり、ＣＲＳキャンセラ利用指示に相当するスモールセルへのハンドオーバ指示を行わないように制御する。前述した変形例に対応する動作としては、例えば、ユーザ装置ＵＥがＣＲＳキャンセラ利用不可の状態にあるときに、マクロセルからスモールセルへのハンドオーバ指示を基地局ｅＮＢから受信した場合に、当該指示を拒否する信号を基地局ｅＮＢに送信する。
【００７４】
上記のように本実施の形態における制御方法は種々のサービスに適用可能であることから、ユーザ装置ＵＥ側／基地局ｅＮＢ側にサービス毎のフラグを導入することとしてもよい。例えば、ＣＡ用のフラグＡ＿ＣＡ（０又は１）、フラグＢ＿ＣＡ（０又は１）、ＤＣ用のフラグＡ＿ＤＣ（０又は１）、フラグＢ＿ＤＣ（０又は１）、ＦｅＩＣＩＣ用のフラグＡ＿ＦｅＩＣＩＣ（０又は１）、フラグＢ＿ＦｅＩＣＩＣ（０又は１）等を導入することができる。上記のような各サービスを利用する場合、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢの構成において、ＣＡ制御部１０４、２０４が、当該サービスに対応した機能を含む。
【００７５】
以上、説明したように、本実施の形態により、移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であるか否かを判定し、当該所定の機能が利用可能である場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、当該所定の機能が利用不可である場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定手段と、前記フラグ設定手段により前記利用可否フラグの値が変更されたときに、当該利用可否フラグの値が変更されたことを前記基地局に報告する報告手段とを備えるユーザ装置が提供される。
【００７６】
上記の構成により、ユーザ装置における所定の機能の利用可否に基づいて、基地局への報告が行われるので、基地局からの当該所定の機能の利用指示を制御することが可能となる。
【００７７】
前記ユーザ装置は、前記フラグ設定手段により設定された前記利用可否フラグの値が前記第２の値である状態において、前記基地局から前記所定の機能の利用指示を受信した場合に、当該利用指示を拒否することを示す信号を前記基地局に送信する制御手段を備えてもよい。この構成により、ユーザ装置と基地局との間で仮に利用可否フラグの値の同期がとれていない期間が発生しても、ユーザ装置が、所定の機能が利用不可である場合に当該所定の機能を利用する動作を実行することを回避できる。
【００７８】
前記所定の機能は、例えば、キャリアアグリゲーション、デュアルコネクティビティ、又は、参照信号キャンセラである。このように、本実施の形態に係る制御方法を、種々の機能に適用することができる。
【００７９】
また、本実施の形態により、移動通信システムにおいてユーザ装置と通信を行う基地局であって、前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であることを示す報告を当該ユーザ装置から受信した場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、前記ユーザ装置において前記所定の機能が利用不可であることを示す報告を当該ユーザ装置から受信した場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定手段と、前記フラグ設定手段により設定された前記利用可否フラグの値が前記第２の値である場合に、前記所定の機能の利用指示を前記ユーザ装置に送信しない制御を実行する制御手段とを備える基地局が提供される。
【００８０】
上記の構成により、ユーザ装置における所定の機能の利用可否に基づいて、基地局からの当該所定の機能の利用指示を制御することが可能となる。
【００８１】
また、本実施の形態により、ユーザ装置と基地局とを備える移動通信システムであって、前記ユーザ装置は、前記ユーザ装置において所定の機能が利用可能であるか否かを判定し、当該所定の機能が利用可能である場合に、利用可否フラグに第１の値を設定し、当該所定の機能が利用不可である場合に、前記利用可否フラグに第２の値を設定するフラグ設定手段と、前記フラグ設定手段により前記利用可否フラグの値が変更されたときに、当該利用可否フラグの値が変更されたことを前記基地局に報告する報告手段と、を備え、前記基地局は、前記ユーザ装置から、前記利用可否フラグの値が前記第１の値から前記第２の値に変更されたことの報告を受信した場合に、前記所定の機能の利用指示を前記ユーザ装置に送信しない制御を実行する制御手段を備える移動通信システムが提供される。
【００８２】
上記の構成により、ユーザ装置における所定の機能の利用可否に基づいて、基地局からの当該所定の機能の利用指示を制御することが可能となる。
【００８３】
本実施の形態で説明したユーザ装置ＵＥは、ＣＰＵとメモリを備え、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００８４】
本実施の形態で説明した基地局ｅＮＢは、ＣＰＵとメモリを備え、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア、及び、基地局ｅＮＢが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８６】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００８７】
ｅＮＢ  基地局
ＵＥ  ユーザ装置
１０１  ＤＬ信号受信部
１０２  ＵＬ信号送信部
１０３  フラグ設定管理部
１０４  ＣＡ制御部
２０１  ＤＬ信号送信部
２０２  ＵＬ信号受信部
２０３  フラグ設定管理部
２０４  ＣＡ制御部
【図１】
2016127383.tif 000003
【図２】
2016127383.tif 000004
【図３】
2016127383.tif 000005
【図４】
2016127383.tif 000006
【図５】
2016127383.tif 000007
【図６】
2016127383.tif 000008
【図７】
2016127383.tif 000009
【図８】
2016127383.tif 000010
【図９】
2016127383.tif 000011
【図１０】
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