(57)【要約】【課題】液体流通用の配管３の中心軸線方向の途中に設置される可撓継手４の取り付け部材を緩めることなく、可撓継手４の外径側に配管３の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容しかつ配管３と可撓継手４との結合部分の外径側への張り出しが小さい止水カバー２０を比較的簡易に設置可能とする。【解決手段】止水カバー２０の一対の支持部４０，５０は、可撓継手４の一端側環状部４ａおよび他端側環状部４ｂの中心軸線方向の内側にそれぞれ中心軸線方向から重合されるように配置される一対の内側部材４１，５１と、配管３の一端側分離部分３ａおよび他端側分離部分３ｂの中心軸線方向の外側にそれぞれ配置される一対の外側部材４２，５２と、一対の内側部材４１，５２と一対の外側部材４２，５２とを締結する締結部材８２とを含む。【選択図】図２
2016023768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流通用の配管の中心軸線方向の途中に設置される可撓継手の外径側に設置される止水カバーであって、
前記配管は、その中心軸線方向の途中が軸方向に分離されており、前記可撓継手は、前記配管の一端側の分離部分および他端側の分離部分それぞれに中心軸線方向から個別に重合されてねじ部材により結合される一端側環状部および前記他端側環状部を有する構成とされ、
前記止水カバーは、前記可撓継手の外径側に覆い被される弾性シール環体と、この弾性シール環体の中心軸線方向の一端側および他端側を個別に支持しかつ前記可撓継手と前記配管との前記結合部分にそれらを中心軸線方向の両側から挟むような形態で取り付けられる一対の支持部と、前記一対の支持部のそれぞれから外側への漏水を個別に防止するための一対の密封装置とを含み、
前記一対の支持部は、前記可撓継手の一端側環状部および前記他端側環状部の中心軸線方向の内側にそれぞれ中心軸線方向から重合されるように配置される一対の内側部材と、
前記配管の一端側分離部分および前記他端側分離部分の中心軸線方向の外側にそれぞれ配置される一対の外側部材と、
前記一対の内側部材と前記一対の外側部材とを締結する締結部材とを含む構成とされる、ことを特徴とする可撓継手の止水カバー。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓継手の止水カバーにおいて、
前記止水対象としての前記可撓継手は、弾性環体の中心軸線方向の一端側および他端側に設けられる径方向外向きの環状部の各中心軸線方向の内側にそれぞれ金属製環体を一体に設けた構成とされ、かつ、前記両金属製環体の円周数ヶ所にはそれぞれ径方向外向きに突出する突片が設けられ、
前記一対の内側部材および前記一対の外側部材の外径は、それぞれ前記両金属製環体の外径よりも大きくかつ前記両突片の外接円よりも小さく設定され、
前記一対の内側部材において前記両金属製環体にそれぞれ対応して中心軸線方向で重ね合わされる領域には、前記ねじ部材との干渉を回避するための逃げ部が設けられ、
前記一対の外側部材において前記両金属製環体にそれぞれ対応して中心軸線方向で重ね合わされる領域には、前記ねじ部材との干渉を回避するための逃げ部が設けられる、ことを特徴とする可撓継手の止水カバー。
【請求項３】
請求項２に記載の可撓継手の止水カバーにおいて、
前記密封装置は、前記一対の内側部材の内径側にそれぞれ取り付けられて前記両金属製環体の内側面にそれぞれ軸方向から圧接されるスラストシールリングとされる、ことを特徴とする可撓継手の止水カバー。
【請求項４】
請求項２に記載の可撓継手の止水カバーにおいて、
前記止水対象としての前記可撓継手の前記両金属製環体の内径側にはそれぞれ中心軸線方向内向きに張り出す円筒部が一体に設けられ、
前記密封装置は、前記一対の内側部材の内径側にそれぞれ取り付けられて前記両金属製環体の前記両円筒部の外周面にそれぞれ径方向から圧接されるラジアルシールリングとされる、ことを特徴とする可撓継手の止水カバー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の可撓継手の止水カバーにおいて、
前記弾性シール環体、前記一対の内側部材ならびに前記一対の外側部材は、円周方向で分離され、
前記一対の内側部材の分離部分それぞれは、円周方向で重合されて締結部材で結合され、
前記一対の外側部材の分離部分それぞれは、前記ねじ部材に結合される、ことを特徴とする可撓継手の止水カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば冷却水などの液体が流通される配管における可撓継手の外径側に設置される止水カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば原子力発電所、火力発電所、化学プラント設備などでは、一般に、冷却設備を備えている。この冷却設備に用いる冷却水配管は、その中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容する必要がある場合に、前記配管の中心軸線方向の途中に可撓継手を設置するようになっている。
【０００３】
この可撓継手は、一般に、適宜の補強布を芯材として適宜のゴム材などを被覆した構成とされているが、過負荷または経年劣化によって破損するようなことがあると、前記配管の内部を流通する冷却水が外側へ漏れるおそれがある。
【０００４】
そのような場合には、前記配管において前記可撓継手の存在する領域の外径側に一対の半円筒形部材を被せて円筒形にし、この円筒形にした一対の半円筒形部材の内周面と前記配管の外周面との間にパッキンなどを介在させることにより、前記配管から外部への漏水を防止するように対処することが考えられている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００５】
この特許文献１，２に記載の前記一対の半円筒形部材は、硬質な物体（金属）とされており、前記配管の外径側に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭４８−１０６７１号公報
【特許文献２】特開昭５９−４７５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１，２では、前記漏水防止に用いる一対の半円筒形部材が硬質な物体であって、前記配管の外径側に固定されるために、当該配管の前記漏水防止対処部位で中心軸線方向または径方向の動きを許容できなくなる。
【０００８】
このような事情に鑑み、本発明は、液体流通用の配管と可撓継手との結合部分に特別な変更を加えることなく、前記可撓継手の外径側に前記配管の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容しかつ前記結合部分の外径側への張り出しが小さい止水カバーを比較的簡易に設置可能とすることを目的としている。
【０００９】
ところで、本発明の参考例として、例えば特開平９−１４４９６４号公報（参考例１）および特開平９−１３７６９４号公報（参考例２）を挙げる。
【００１０】
参考例１には、地中もしくは水中に埋め込まれる管路、トンネルなどの管体の継ぎ目に、内外二重のゴムベローズを取り付けることが記載されている。詳しくは、前記内径側のゴムベローズの両端部分は、前記管路の大径部分の内周面に押え板を介してボルト留めされている。前記外径側のゴムベローズの両端部分は、前記管路の大径部分の外周面にボルト留めされている。これら内外２つのゴムベローズの外径側は、前記押え板の外周面に順次接着される不織布、鋼板、筒状のゴムベルトによって覆い隠されている。
【００１１】
また、参考例２には、地下管路の継ぎ目に、内外２つの止水部材を取り付けることが記載されている。詳しくは、内径側の２次止水部材の両端部分は、前管部と後管部との端面に取り付けられている主桁に押え金具を介してボルト留めされている。外径側の１次止水部材の両端部分は、前管部と後管部とにそれぞれ取り付けられるカラーの内周面にボルト留めされている。そして、前記２つの止水部材の外径側は、前記２つのカラーの中心軸線方向での対向間に取り付けられるスキンプレートによって覆い隠されている。
【００１２】
上記参考例１，２は、配管内部に水などの液体が流通するようになっていない。つまり、この参考例１，２に記載しているゴムベローズや止水部材は、配管の外部から内部への水分浸入を防止することを狙って、配管の設置時に取り付けられるものであって、上記特許文献１，２ならびに本発明に記載されているように配管の内部を流通する冷却水などの液体が外側へ漏れたときの対処として取り付けられるようなものではない。その関係より、前記ゴムベローズや止水部材は、前記配管の内径側から取り付けるようになっていて、それらの取り付け部分は外径側に露呈しないようになっている。
【００１３】
このように、上記参考例１，２は、上記特許文献１，２ならびに本発明とは前提となる構成が相違していて、また、前記ゴムベローズや止水部材は本発明の止水カバーと構成的に類似しているものの、使用用途としては全く異質なものである。このようなことから、この参考例１，２については、本発明の先行技術としてではなく、単なる参考例として提示しているのである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、液体流通用の配管の中心軸線方向の途中に設置される可撓継手の外径側に設置される止水カバーであって、前記配管は、その中心軸線方向の途中が軸方向に分離されていて、前記可撓継手は、前記配管の一端側の分離部分および他端側の分離部分それぞれに中心軸線方向から個別に重合されてねじ部材により結合される一端側環状部および前記他端側環状部を有する構成とされる。前記止水カバーは、前記可撓継手の外径側に覆い被される弾性シール環体と、この弾性シール環体の中心軸線方向の一端側および他端側を個別に支持しかつ前記可撓継手と前記配管との前記結合部分にそれらを中心軸線方向の両側から挟むような形態で取り付けられる一対の支持部と、前記一対の支持部のそれぞれから外側への漏水を個別に防止するための一対の密封装置とを含む構成とされる。前記一対の支持部は、前記可撓継手の一端側環状部および前記他端側環状部の中心軸線方向の内側にそれぞれ中心軸線方向から重合されるように配置される一対の内側部材と、前記配管の一端側分離部分および前記他端側分離部分の中心軸線方向の外側にそれぞれ配置される一対の外側部材と、前記一対の内側部材と前記一対の外側部材とを締結する締結部材とを含む構成とされる。
【００１５】
このように、本発明に係る止水カバーは前記配管内を流通する流体が前記可撓継手を通過して外部へ漏れる可能性が高いときなどに、それを防止するために当該可撓継手の外径側に覆い被せるようにして設置されるものである。
【００１６】
この止水カバーを設置するにあたっては、前記配管と前記可撓継手との前記結合部分に特別な変更を加えることなく、前記一対の支持部を前記可撓継手と前記配管との前記結合部分に取り付ける作業と、前記可撓継手の外径側に前記弾性シール環体を配置して当該弾性シール環体の一端側および他端側を一対の支持部に支持する作業と、前記密封装置を設置する作業とを行うだけでよい。
【００１７】
このようなことから、前記止水カバーの設置対象となる配管と可撓継手との結合部分に特別な変更を加えることなく、前記止水カバーの設置を比較的簡易に行うことが可能になる。そのため、本発明に係る止水カバーの設置コストの上昇を抑制することが可能になる。
【００１８】
また、止水カバーが弾性シール環体を備えているから、仮に前記配管が中心軸線方向ならびに径方向に動いたときでも、当該動きを許容することが可能になる。
【００１９】
そして、前記一対の支持部を構成する一対の内側部材と一対の外側部材とを前記可撓継手と前記配管との前記結合部分に中心軸線方向で重合させるように配置しているから、前記一対の内側部材および前記一対の外側部材の外径寸法を可及的に小さく設定することが可能になる。このように、前記結合部分の外径側への前記止水カバーの張り出しを可及的に小さくした状態で設置することが可能になるので、前記可撓継手の外径側に余裕のスペースを大きく確保できない場合に適した止水カバーを提供できるようになる。
【００２０】
好ましくは、前記止水対象としての前記可撓継手は、弾性環体の中心軸線方向の一端側および他端側に設けられる径方向外向きの環状部の各中心軸線方向の内側にそれぞれ金属製環体を一体に設けた構成とされ、かつ、前記両金属製環体の円周数ヶ所にはそれぞれ径方向外向きに突出する突片が設けられる。この可撓継手の構成を考慮して、前記一対の内側部材および前記一対の外側部材の外径は、それぞれ前記両金属製環体の外径よりも大きくかつ前記両突片の外接円よりも小さく設定され、前記一対の内側部材において前記両金属製環体にそれぞれ対応して中心軸線方向で重ね合わされる領域には、前記ねじ部材との干渉を回避するための逃げ部が設けられ、前記一対の外側部材において前記両金属製環体にそれぞれ対応して中心軸線方向で重ね合わされる領域には、前記ねじ部材との干渉を回避するための逃げ部が設けられるような構成とされる。
【００２１】
ここでは、本発明に係る止水カバーの止水対象となる可撓継手の構成を特定しているとともに、当該可撓継手の構成を利用して前記止水カバーの一対の支持部を支持させる形態を特定している。この特定により、前記一対の支持部の外径寸法を可及的に小さくして設置することが可能になるとともに、当該一対の支持部の構成を簡素にできることが明らかになる。
【００２２】
好ましくは、前記密封装置は、前記一対の内側部材の内径側にそれぞれ取り付けられて前記両金属製環体の内側面にそれぞれ軸方向から圧接されるスラストシールリングとされる。
【００２３】
ここでは、前記止水カバーの外径寸法を可及的に小さくして設置することを可能にした構成において、最適な密封装置を特定している。これにより、前記密封装置をスラストシールリングのような一般に入手しやすい汎用品を使用することが可能になるなど、構成を簡素にするうえで有利になる。
【００２４】
好ましくは、前記止水対象としての前記可撓継手の前記両金属製環体の内径側にはそれぞれ中心軸線方向内向きに張り出す円筒部が一体に設けられる構成とされる。この可撓継手の構成を考慮して、前記密封装置は、前記一対の内側部材の内径側にそれぞれ取り付けられて前記両金属製環体の前記両円筒部の外周面にそれぞれ径方向から圧接されるラジアルシールリングとされる。
【００２５】
ここでは、本発明に係る止水カバーの止水対象となる可撓継手の構成を特定しているとともに、当該可撓継手の構成を利用して前記密封装置の形態を特定している。これにより、前記密封装置をラジアルシールリングのような一般に入手しやすい汎用品を使用することが可能になるなど、構成を簡素にするうえで有利になる。
【００２６】
好ましくは、前記弾性シール環体、前記一対の内側部材ならびに前記一対の外側部材は、円周方向で分離され、前記一対の内側部材の分離部分それぞれは、円周方向で重合されて締結部材で結合され、前記一対の外側部材の分離部分それぞれは、前記ねじ部材に結合される、構成とすることができる。
【００２７】
ここでは、前記止水カバーの構成要素（前記弾性シール環体、前記一対の内側部材ならびに前記一対の外側部材）を前記可撓継手の外径側から設置するときの作業をさらに簡易に行えるようにしている。これにより、本発明に係る設置コストの上昇を抑制するうえで有利になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、液体流通用の配管と可撓継手との結合部分に特別な変更を加えることなく、前記可撓継手の外径側に前記配管の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容しかつ前記結合部分の外径側への張り出しが小さい止水カバーを比較的簡易に設置することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の適用対象となる液体流通配管の可撓継手の設置例を説明するための概略図である。
【図２】本発明に係る可撓継手の止水カバーの実施形態１であり、図４の（２）−（２）線断面の矢視図である。
【図３】図４の（３）−（３）線断面の矢視図である。
【図４】図２において矢印（４）の方向から見た図である。
【図５】図２の止水カバーの第１支持部を示す分解斜視図である。
【図６】図２の止水カバーの第２支持部を示す分解斜視図である。
【図７】実施形態１に係る止水カバーの設置対象となる可撓継手を示す断面図であり、図８の（７）−（７）線断面の矢視図である。
【図８】図７において矢印（８）の方向から見た図である。
【図９】実施形態１の止水カバーを設置する手順の初期段階を示す図である。
【図１０】図９の続きを示す図である。
【図１１】図１０の続きを示す図である。
【図１２】図１１の続きを示す図である。
【図１３】図１２の続きを示す図である。
【図１４】図１３の続きを示す図である。
【図１５】本発明に係る可撓継手の止水カバーの実施形態２で、図１７の（１５）−（１５）線断面の矢視図である。
【図１６】図１７の（１６）−（１６）線断面の矢視図である。
【図１７】図１５において矢印（１７）の方向から見た図である。
【図１８】実施形態２に係る止水カバーの設置対象となる可撓継手を示す断面図であり、図１９の（１８）−（１８）線断面の矢視図である。
【図１９】図１８において矢印（１９）の方向から見た図である。
【図２０】実施形態２の止水カバーを設置する手順の初期段階を示す図である。
【図２１】図２０の続きを示す図である。
【図２２】図２１の続きを示す図である。
【図２３】図２２の続きを示す図である。
【図２４】図２３の続きを示す図である。
【図２５】図２４の続きを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１から図１４に、本発明の実施形態１を示している。図１に示すように、冷却設備１とポンプ室２との間には冷却水などの液体が流通する配管３が設置されており、この配管３の中心軸線方向の複数ヶ所には、可撓継手４やバタフライバルブなどの弁装置５が設置されている。なお、６は配管ピットである。
【００３２】
なお、配管３における可撓継手４の設置場所は中心軸線方向で分離されており、この分離部分については、冷却設備１側に向いている側（図１の左側）を「第１分離端３ａ」と言い、また、ポンプ室２側に向いている側（図１の右側）を「第２分離端３ｂ」と言うことにする。この第１、第２分離端３ａ，３ｂは、例えば図２に示すように、径方向外向きに張り出すようなフランジ形状とされている。
【００３３】
ここで、可撓継手４の構成について、図７および図８を参照して詳細に説明する。図７では、図１のポンプ室２の外側に設置される可撓継手４を示している。
【００３４】
可撓継手４は、弾性環体４ａの中心軸線方向の一端側および他端側に設けられる径方向外向きの第１、第２環状部４ｂ，４ｃの各中心軸線方向の内側にそれぞれ第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅを一体に設けた構成とされている。
【００３５】
弾性環体４ａは、円筒形でかつその中心軸線方向の中間部分が径方向外向きに膨らむように湾曲されたアーチ形状、言い換えると前記中間部分の上半分の断面が「Ω」形状または半円形状になっている。この中間部分によって可撓継手４そのものの中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容するようになっている。
【００３６】
この弾性環体４ａは、詳細に図示していないが、例えば適宜の強化繊維を編み込んだ補強布とゴムなどの弾性体とを積層したような構造になっている。
【００３７】
この弾性環体４ａの中心軸線方向の両端には、径方向外向きに張り出す第１、第２環状部４ｂ，４ｃが設けられている。第１、第２環状部４ｂ，４ｃの外径寸法は配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの外径寸法と同一である。
【００３８】
第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅは、環状板とされており、弾性環体４ａの第１、第２環状部４ｂ，４ｃの中心軸線方向内側に重ね合わされるように一体に設けられている。
【００３９】
そして、第１環状部４ｂが配管３における第１分離端３ａに、また、第２環状部４ｃが配管３における第２分離端３ｂにそれぞれ中心軸線方向に重ね合わされて結合されている。このような結合形態は、一般に、「フランジ結合」と呼ばれる。
【００４０】
このフランジ結合の形態を詳しく説明する。配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの円周数ヶ所と、可撓継手４の第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの円周数ヶ所と、弾性環体４ａの第１、第２環状部４ｂ，４ｃの円周数ヶ所とには、それぞれ、厚み方向に貫通するねじ通孔（符号省略）が設けられている。
【００４１】
まず、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの前記ねじ通孔（符号省略）と弾性環体４ａの第１、第２環状部４ｂ，４ｃの前記ねじ通孔と配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの前記ねじ通孔（符号省略）とに跨ってねじ軸７を挿通する。
【００４２】
このねじ軸７において第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの前記ねじ通孔から内側に突出する内側突出端に内側ナット８を螺合して、配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの前記ねじ通孔（符号省略）から外側に突出する外側突出端に外側ナット９を螺合するようにしている。なお、ねじ軸７、内側ナット８ならびに外側ナット９が、特許請求の範囲に記載の「ねじ部材」に相当している。
【００４３】
第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの外径寸法は、弾性環体４ａの第１、第２環状部４ｂ，４ｃの外径寸法と同一に設定されており、この第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの外周面の円周数ヶ所には、径方向外向きに突出する板状の第１、第２突片４ｆ，４ｇが一体に設けられている。
【００４４】
第１、第２突片４ｆ，４ｇの外接円の直径寸法は、弾性環体４ａの第１、第２環状部４ｂ，４ｃの外径寸法よりも大きくなっている。
【００４５】
第１、第２突片４ｆ，４ｇは、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅと別体物として製作されていて、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅに溶接などにより一体に取り付けられている。但し、これら第１、第２突片４ｆ，４ｇは、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅと一体物として製作することも可能である。
【００４６】
第１、第２突片４ｆ，４ｇは、可撓継手４を配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの間に組み付ける際に、可撓継手４の軸方向寸法を不変とするために設けられている。
【００４７】
ここで、可撓継手４の軸方向寸法を不変にするための構成について説明する。第１、第２突片４ｆ，４ｇには、板厚方向に貫通するねじ通孔４ｆ１，４ｇ１が設けられている。
【００４８】
そして、可撓継手４の第１、第２環状部４ｂ，４ｃの対向間隔を、配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂの対向間隔より若干小さい程度に設定しておき、その間隔を維持するために、図７の二点鎖線で示すように第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの第１、第２突片４ｆ，４ｇのねじ通孔４ｆ１，４ｇ１に調整用ボルト１１を挿通するとともに、この調整用ボルト１１に調整用ナット１２を螺合装着する。なお、調整用ナット１２は、第１、第２突片４ｆ，４ｇの内側と外側とにそれぞれ配置されている。
【００４９】
このように調整用ボルト１１および調整用ナット１２を用いることにより、可撓継手４の第１、第２環状部４ｂ，４ｃの対向間隔が不変になる。この状態で配管３に組み付けるようにすれば、作業が比較的簡易に行えるようになる。この作業が終了すると、調整用ボルト１１および調整用ナット１２は取り外される。
【００５０】
ところで、上記可撓継手４の設置領域には、動き規制機構１３が設置されている。この動き規制機構１３は、配管３における第１分離端３ａと第２分離端３ｂとの中心軸線方向ならびに径方向に動くときの変位量を制限することにより、可撓継手４の中心軸線方向ならびに径方向の動きを制限するものである。つまり、この動き規制機構１３は、可撓継手４に過剰な負荷が作用することを抑制または防止するために設けられている。
【００５１】
具体的に、動き規制機構１３は、配管３の円周数ヶ所（この実施形態では８ヶ所）に設けられており、単一のタイバー１４、第１ストッパ１５、第２ストッパ１６、第１取付片１７Ａ、第２取付片１７Ｂ、第１緩衝環体１８Ａ、第２緩衝環体１８Ｂなどを備えている。
【００５２】
タイバー１４は、丸棒形状とされていて、その中心軸線方向の両端の所定長さ範囲には、雄ねじが形成されている。第１、第２ストッパ１５，１６は、タイバー１４において第１、第２取付片１７Ａ，１７Ｂよりも外側の雄ねじ（符号省略）に隣り合わせに螺合される２つのナットとされており、そのダブルナット効果によってタイバー１４に対する取り付け位置が不動とされている。
【００５３】
第１、第２取付片１７Ａ，１７Ｂは、配管３における第１分離端３ａおよび第２分離端３ｂの外側面（可撓継手４の存在していない側の面）にボルト１９およびナット（図示省略）により取り付けられている。第１、第２取付片１７Ａ，１７Ｂには、タイバー１４の外径寸法よりも適宜大きく設定された貫通孔１７Ａ１，１７Ｂ１が設けられている（図３参照）。第１、第２取付片１７Ａ，１７Ｂの貫通孔１７Ａ１，１７Ｂ１には、タイバー１４が中心軸線方向ならびに径方向に変位可能な状態で挿入される。
【００５４】
第１、第２緩衝環体１８Ａ，１８Ｂは、配管３における第１分離端３ａまたは前記第２分離端３ｂに衝突したときに衝撃を減衰するために設けられる。なお、第１、第２緩衝環体１８Ａ，１８Ｂの代わりに、球面ワッシャを用いることが可能である。
【００５５】
ここで、仮に、上述した構成の可撓継手４が過負荷または経年劣化によって破損すると、配管３の内部を流通する冷却水が外側へ漏れるおそれがある。そのような場合、前記漏水を防止するために、配管３において可撓継手４の存在する領域の外径側に止水カバー２０を設置することが可能である。
【００５６】
この止水カバー２０の詳細について、図２から図６を参照して説明する。
【００５７】
止水カバー２０は、弾性シール環体３０と、第１、第２支持部４０，５０と、第１、第２密封装置としてのスラストシールリング６０，７０とを含む構成である。
【００５８】
弾性シール環体３０は、配管３に組み付けられた可撓継手４の外径側を覆うものである。この弾性シール環体３０は、例えば平坦な一枚の帯状のシートを円筒形に丸めて、その長手方向の両端を結合することにより作成されたものであって、その中心軸線方向の中間部分が折り畳まれている。
【００５９】
この弾性シール環体３０の長手方向両端を結合する形態としては、一枚の帯状のシートの長手方向両端を重合させておいて、当該重合部分をゴム系接着剤などにより接着してから、当該接着部分の両面から補強用パッチシートを接着するようにしている。なお、弾性シール環体３０の長手方向両端を結合する形態としては、一枚の帯状のシートの長手方向両端を重ね合わせておいて、当該重ね合わせ部分の間に未加硫ゴムシートを挟み、当該重合部分全体を加熱、加圧することにより、加硫接合する形態とすることが可能である。
【００６０】
具体的に、弾性シール環体３０は、詳細に図示していないが、適宜の補強布（例えばポリアミド、ポリエステルなどの強化繊維）を芯材として適宜のゴム材（シリコンゴム、ニトリルブタジエンラバー、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴムなど）などを被覆した構成とされている。
【００６１】
この弾性シール環体３０の幅方向（中心軸線方向）の一端側および他端側には、第１、第２厚肉部３１，３２が設けられている。
【００６２】
第１、第２支持部４０，５０は、弾性シール環体３０の中心軸線方向の一端側および他端側を支持するとともに、配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分にそれらを挟むような状態で取り付けられる。
【００６３】
第１、第２支持部４０，５０は、第１、第２内側部材４１，５１と、第１、第２外側部材４２，５２と、第１、第２押さえ部材４３，５３とを含む構成である。
【００６４】
第１、第２支持部４０，５０の構成要素（第１、第２内側部材４１，５１、第１、第２外側部材４２，５２、第１、第２押さえ部材４３，５３と）については、円周方向で複数に分離されている。
【００６５】
その分離の形態としては、図５および図６に示されているが、この図５および図６には、第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２外側部材４２，５２と第１、第２押さえ部材４３，５３とをそれぞれ構成する複数の分離体のうちの１つをそれぞれ示している。そのうち、第１、第２内側部材４１，５１については、その分離体それぞれの円周方向両端を結合することにより円周方向に連続する環体とされるようになっている。
【００６６】
ところで、第１、第２内側部材４１，５１ならびに第１、第２押さえ部材４３，５３の各分離体それぞれの当接部位については、円周方向に所定角度ずつずらすように配置すると、止水カバー２０からの漏水防止効果をさらに高めることが可能になる。
【００６７】
第１、第２内側部材４１，５１は、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの内側面にそれぞれ対応して中心軸線方向で重ね合わされる。
【００６８】
この第１、第２内側部材４１，５１の外側面の外径側の円周数ヶ所には、ねじ穴４１ａ，５１ａが設けられている。第１、第２内側部材４１，５１の外側面の径方向中間領域の円周数ヶ所には、内側ナット８およびねじ軸７の突出部分との干渉を回避するための逃げ部４１ｂ，５１ｂが設けられている。
【００６９】
この逃げ部４１ｂ，５１ｂとしては、板厚方向に凹む凹部とされている。この逃げ部４１ｂ，５１ｂとしての凹部は、内側のナット８およびねじ軸７の内側突出端に対して非接触となるように大きく形状とされている。
【００７０】
また、第１、第２内側部材４１，５１の外周面には、それぞれ円周方向に連続する外周溝４１ｃ，５１ｃが設けられている。この外周溝４１ｃ，５１ｃは、下記するように弾性シール環体３０の一端側および他端側を支持するために設けられている。
【００７１】
さらに、第１、第２内側部材４１，５１の内側における内径側角部には、それぞれ径方向外向きに凹む環状凹部４１ｄ，５１ｄが設けられている。この環状凹部４１ｄ，５１ｄ内には、下記する第１、第２スラストシールリング６０，７０が取り付けられる。
【００７２】
第１、第２内側部材４１，５１の円周方向の一端側の分離部分（分離端とも言う）には、それぞれ締結用凹部４１ｅ，５１ｅ（図３、図５、図６参照）が設けられており、この締結用凹部４１ｅ，５１ｅを設けることによって前記分離部分の端壁面が板状になっている。この複数に分離されている第１、第２内側部材４１，５１を結合するには、その分離部分をそれぞれ円周方向で突き合わせて、当該各突き合わせ部分をボルト８３およびナット８４（図３のみ記載）により結合するようにしている。前記各突き合わせ部分には、図示していないが、適宜のシールパッキンを介装することがある。
【００７３】
第１、第２外側部材４２，５２は、配管３における第１、第２分離端３ａ，３ｂの外側面にそれぞれ対応して中心軸線方向から重合されるように配置される。
【００７４】
この第１、第２外側部材４２，５２は、円周数ヶ所で分離されており、複数の扇形の分離体それぞれが円周方向で並ぶように配置される。このように分離しているのは、上記動き規制機構１３の第１、第２取付片１７Ａ，１７Ｂとの干渉を避けるためである。但し、動き規制機構１３を設置しない場合には、第１、第２外側部材４２，５２を円周方向に連続して環状板のような形状とすることが可能である。
【００７５】
この第１、第２外側部材４２，５２の外接円の直径寸法は、第１、第２内側部材４１，５１の外径寸法と同一に設定されており、これら第１、第２内側部材４１，５１の外径寸法および第１、第２外側部材４２，５２の外接円の直径寸法は、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅよりも大きく設定されているが、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの第１、第２突片４ｆ，４ｇの外接円の直径寸法よりも小さく設定されている。
【００７６】
第１、第２外側部材４２，５２を構成する複数の分離体それぞれには、板厚方向に貫通する複数のねじ通孔４２ａ，５２ａが設けられている。また、第１、第２外側部材４２，５２のを構成する複数の分離体それぞれには、外側ナット９およびねじ軸７の突出部分との干渉を回避するための逃げ部４２ｂ，５２ｂが設けられている。この逃げ部４２ｂ，５２ｂは、板厚方向に貫通する貫通孔とされている。この逃げ部４２ｂ，５２ｂとしての貫通孔の内径寸法は、外側ナット９の外径寸法よりも大きく設定されている。
【００７７】
この逃げ部４２ｂ，５２ｂとしての貫通孔の外側開口には、当該貫通孔を閉塞するためのカバー４２ｃ，５２ｃが配置されている。このカバー４２ｃ，５２ｃは、環状板からなり、下記ナット８５により固定される。
【００７８】
この第１、第２外側部材４２，５２は、配管３における第１、第２分離端３ａ，３ｂのそれぞれに中心軸線方向から重ね合わされた状態で、ねじ軸７の外側突出部分において外側ナット９のさらに外側領域にナット８５を螺合することにより配管３の第１、第２分離端３ａ，３ｂに固定されるようになっている。
【００７９】
そして、ボルト８２を第１、第２外側部材４２，５２のねじ通孔４２ａ，５２ａに挿通して第１、第２内側部材４１，５１のねじ穴４１ａ，５１ａに螺合することにより、第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２外側部材４２，５２とが一体に連結されることになる。この連結によって第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２外側部材４２，５２とが配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分に対して軸方向から圧接されることになって当該フランジ結合部分を挟むようになる。
【００８０】
第１、第２押さえ部材４３，５３は、円筒形に形成されており、第１、第２内側部材４１，５１の外周面に外嵌装着されることにより固定されるようになっている。
【００８１】
この第１、第２押さえ部材４３，５３は、円周数ヶ所で分離されており、複数の部分円筒形の分離体それぞれが円周方向で並ぶように配置される。この第１、第２押さえ部材４３，５３の分離体それぞれは、互いに結合されずに、個別に第１、第２内側部材４１，５１に結合されるようになっている。
【００８２】
ここで、前記した弾性シール環体３０の一端側および他端側を第１、第２支持部４０，５０に支持させるには、弾性シール環体３０の第１、第２厚肉部３１，３２を第１、第２内側部材４１，５１の外周溝４１ｃ，５１ｃ内に嵌入しておいて、第１、第２押さえ部材４３，５３を第１、第２内側部材４１，５１の外周面にボルト８１で留めることにより行う。
【００８３】
これら第１、第２内側部材４１，５１、第１、第２押さえ部材４３，５３ならびに第１、第２外側部材４２，５２は、例えばアルミニウム合金、炭素鋼またはステンレス鋼などの適宜の材料により形成されるが、軽量な材料を選択すれば配管３に対する負荷を軽減するうえで有利となる。
【００８４】
第１、第２スラストシールリング６０，７０は、可撓継手４からの漏水を第１、第２支持部４０，５０のそれぞれから外側への漏水を個別に防止するものである。
【００８５】
この第１、第２スラストシールリング６０，７０は、第１、第２内側部材４１，５１の環状凹部４１ｄ，５１ｄ内に嵌入されることによって取り付けられるものであって、そのリップが可撓継手４の第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの内側面に軸方向から圧接されるようになっている。
【００８６】
このように密封装置として第１、第２スラストシールリング６０，７０を用いている理由について説明する。
【００８７】
仮に、可撓継手４からの漏洩した水分が止水カバー２０の内側空間内に存在している場合には、当該水分が、可撓継手４の第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅと第１、第２支持部４０，５０の第１、第２内側部材４１，５１とが当接する面を経て外側へ漏洩する可能性が高くなるが、第１、第２内側部材４１，５１の逃げ部４１ｄ，５１ｄを凹部にしているので、ねじ部材（ねじ軸７、内側ナット８、外側ナット９）を伝って外側へ漏洩することは防止できる。
【００８８】
そこで、前記水分漏洩の可能性が高い場所に、第１、第２密封装置としての第１、第２スラストシールリング６０，７０を配置しているのである。このような第１、第２密封装置であれば、仮に可撓継手４から漏水が発生した場合においても当該漏水を止水カバー２０の内側空間に閉じ込めることが可能になる。
【００８９】
次に、止水カバー２０の設置手順について、図９から図１４を参照して詳細に説明する。図９から図１４は、図２を基準として示されている。
【００９０】
要するに、配管３における第１分離端３ａと可撓継手４の第１環状部４ｂとの一端側のフランジ結合部分に第１支持部４０を設置するとともに、配管３における第２分離端３ｂと可撓継手４の第２環状部４ｃとの他端側のフランジ結合部分に第２支持部５０を設置してから、第１、第２支持部４０，５０に弾性シール環体３０を支持させる。
【００９１】
具体的に、第１工程として、図９に示すように、この可撓継手４の第１金属製環体４ｄの内側で第１内側部材４１の分離体それぞれを重合させるように配置するとともに、この第１内側部材４１の環状凹部４１ｄ内に第１スラストシールリング６０を嵌め入れる。
【００９２】
第２工程として、図１０に示すように、前記第１内側部材４１の各分離体において円周方向で隣り合うもの同士をボルト８３およびナット８４でそれぞれ結合する。これにより、第１内側部材４１が前記配置場所に仮止めされることになる。
【００９３】
第３工程として、図１１に示すように、第１外側部材４２を配管３の第１分離端３ａの外側面に軸方向から重合させるように配置し、ねじ軸７の外側突出部分において外側ナット９のさらに外側領域にカバー４２ｃ，５２ｃを介してナット８５を螺合することにより第１外側部材４２を配管３の第１分離端３ａに固定する。
【００９４】
第４工程として、図１２に示すように、ボルト８２を第１外側部材４２のねじ通孔４２ａに挿通して第１内側部材４１のねじ穴４１ａに螺合する。これにより、第１内側部材４１と第１外側部材４２とが前記一端側のフランジ結合部分を軸方向から挟むようになる。
【００９５】
上記第１〜第４工程により第１支持部４０の設置が完了する。この後、上記第１〜第４工程と同様の手順により、図１３に示すように、前記他端側のフランジ結合部分に第２支持部５０を設置する。
【００９６】
続いて、図１４に示すように、弾性シール環体３０を可撓継手４の外径側に覆い被せるように配置し、この弾性シール環体３０の幅方向（中心軸線方向）の一端側を第１内側部材４１に第１押さえ部材４３およびボルト８１を用いて固定するとともに、弾性シール環体３０の幅方向の他端側を第２内側部材５１に第２押さえ部材５３およびボルト８１を用いて固定する。これにより、止水カバー２０の設置が完了する。
【００９７】
ところで、止水カバー２０は、第１、第２内側部材４１，５１、第１、第２外側部材４２，５２を円周方向に複数に分離しているから、配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分に動き規制機構１３を設置している場合であっても、当該動き規制機構１３のタイバー１４と干渉しないように取り付けることが可能になっている。
【００９８】
以上説明したように本発明を適用した実施形態１では、止水カバー２０の設置対象となる配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分に特別な変更を加えることなく、可撓継手４の外径側に配管３の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容可能でかつ前記フランジ結合部分の外径側への張り出しが小さい止水カバー２０を比較的簡易に設置できるようにしている。
【００９９】
これにより、可撓継手４から漏水が発生したときに、この漏水が止水カバー２０の外側に漏洩することを防止できるようになる。
【０１００】
また、第１、第２支持部４０，５０を構成する第１、第２内側部材４１，５１の外径寸法および第１、第２外側部材４２，５２の外接円の直径寸法を前記フランジ結合部分の外径寸法より大きくかつ第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの外接円の直径寸法よりも小さく設定したうえで、第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２外側部材４２，５２とで前記フランジ結合部分を軸方向両側から挟むようにしているから、前記フランジ結合部分の外径側への止水カバー２０の張り出しを可及的に小さくした状態で設置できるようになる。これにより、可撓継手４の外径側に余裕のスペースを大きく確保できない場合に適した止水カバー２０を提供できるようになる。
【０１０１】
しかも、止水カバー２０の弾性シール環体３０による中心軸線方向ならびに径方向の動きの許容量を、可撓継手４による中心軸線方向ならびに径方向の動きの許容量よりも大きく設定することが可能になるから、配管３が中心軸線方向ならびに径方向に動くことによって止水カバー２０に過負荷がかかるような状況においても当該止水カバー２０が破損しにくくなるなど、止水カバー２０による漏水防止構造を維持することが可能になる。
【０１０２】
さらに、止水カバー２０の弾性シール環体３０の一端側および他端側を第１、第２内側部材４１，５１にそれぞれボルト８１で固定するようにしているから、いずれか片側のボルト８１を緩めて弾性シール環体３０のいずれか片側を捲れば止水カバー２０の内側を点検できるようになる。また、弾性シール環体３０を交換するときもボルト８１および第１、第２押さえ部材４３，５３を脱着するだけで比較的簡易に行えるようになる。
【０１０３】
図１５から図２５を参照して、本発明の実施形態２を説明する。この実施形態２では、止水対象となる可撓継手４が、例えば図１５に示すように、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅが環状板部４ｄ１，４ｅ１と円筒部４ｄ２，４ｅ２とを含む形状となったタイプ、換言すれば上半分の断面がＬ字形状に形成されたタイプになっており、このようなタイプの可撓継手４の外径側に設置するのに適した構成の止水カバー２０を例示している。
【０１０４】
この実施形態２の止水カバー２０において、上記実施形態１と相違する構成は第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２密封装置としてのスラストシールリング６０，７０とであり、その他の構成要素（弾性シール環体３０、第１、第２外側部材４２，５２、第１、第２押さえ部材４３，５３）の構成については上記実施形態１と基本的に同じになっている。また、第１、第２支持部４０，５０を配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分に軸方向から挟んで取り付ける形態についても上記実施形態１と基本的に同じになっている。
【０１０５】
具体的に、第１、第２内側部材４１，５１の内径寸法を上記実施形態１に比べて可及的に小さく設定している。
【０１０６】
このようにした場合には、第１、第２内側部材４１，５１の逃げ部４１ｂ，５１ｂの存在する領域の内径側の薄肉部分の厚み寸法が上記実施形態１に比べて小さくなるために、上記実施形態１で例示した第１、第２スラストシールリング６０，７０を上記実施形態１と同じように設置することができなくなる。
【０１０７】
そこで、この実施形態２の場合には、第１、第２密封装置として上記実施形態１に例示した第１、第２スラストシールリング６０，７０の代わりに第１、第２ラジアルシールリング６１，７１を用いるようにしている。
【０１０８】
この第１、第２ラジアルシールリング６１，７１は、第１、第２内側部材４１，５１の内側における内径側角部に設置されており、そのリップは可撓継手４の第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの円筒部４ｄ２，４ｅ２の外周面に径方向から圧接されるようになっている。
【０１０９】
詳しくは、第１、第２内側部材４１，５１の内側における内径側角部には、径方向外向きに凹む環状凹部４１ｄ，５１ｄが設けられている。この環状凹部４１ｄ，５１ｄ内に第１、第２ラジアルシールリング６１，７１を嵌め入れて、この環状凹部４１ｄ，５１ｄの外側開口に第１、第２ラジアルシールリング６１，７１を抜け止めするための抜け止め部材６２，７２をボルト８６（図２３のみ記載）で留めるようにしている。抜け止め部材６２，７２は、環状板とされている。
【０１１０】
このように密封装置として第１、第２ラジアルシールリング６１，７１を用いている理由について説明する。
【０１１１】
仮に、可撓継手４から漏洩した水分が止水カバー２０の内側空間内に存在している場合には、当該水分が、可撓継手４の第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅと第１、第２支持部４０，５０の第１、第２内側部材４１，５１とが当接する面を経て外側へ漏洩する可能性が高くなるが、第１、第２内側部材４１，５１の逃げ部４１ｄ，５１ｄを凹部にしているので、ねじ部材（ねじ軸７、内側ナット８、外側ナット９）を伝って外側へ漏洩することは防止できる。
【０１１２】
そこで、前記水分漏洩の可能性が高い場所に、第１、第２密封装置としての第１、第２ラジアルシールリング６１，７１を配置しているのである。このような第１、第２密封装置であれば、仮に可撓継手４から漏水が発生した場合においても当該漏水を止水カバー２０の内側空間に閉じ込めることが可能になる。
【０１１３】
この実施形態２の止水カバー２０の設置手順について、図２０から図２５を参照して詳細に説明する。
【０１１４】
要するに、配管３における第１分離端３ａと可撓継手４の第１環状部４ｂとの一端側のフランジ結合部分に第１支持部４０を設置するとともに、配管３における第２分離端３ｂと可撓継手４の第２環状部４ｃとの他端側のフランジ結合部分に第２支持部５０を設置してから、第１、第２支持部４０，５０に弾性シール環体３０を支持させる。
【０１１５】
具体的に、第１工程として、図２０に示すように、可撓継手４の第１金属製環体４ｄの内側に第１内側部材４１の分離体それぞれを重合させるように配置する。
【０１１６】
第２工程として、図２１に示すように、前記第１内側部材４１の各分離体において円周方向で隣り合うもの同士をボルト８３およびナット８４でそれぞれ結合する。これにより、第１内側部材４１が前記配置場所に仮止めされることになる。
【０１１７】
第３工程として、図２２に示すように、第１外側部材４２を配管３の第１分離端３ａの外側面に軸方向から重合させるように配置し、ねじ軸７の外側突出部分において外側ナット９のさらに外側領域にカバー４２ｃ，５２ｃを介してナット８５を螺合することにより第１外側部材４２を配管３の第１分離端３ａに固定する。
【０１１８】
第４工程として、図２３に示すように、ボルト８２を第１外側部材４２のねじ通孔４２ａに挿通して第１内側部材４１のねじ穴４１ａに螺合する。これにより、第１内側部材４１と第１外側部材４２とが前記一端側のフランジ結合部分を軸方向から挟むようになる。
【０１１９】
第５工程として、図２３に示すように、第１内側部材４１の環状凹部４１ｄ内に第１ラジアルシールリング６１を嵌め入れて、抜け止め部材６２をボルト８６で留める。
【０１２０】
上記第１〜第５工程により第１支持部４０の設置が完了する。この後、上記第１〜第５工程と同様の手順により、図２４に示すように、他端側のフランジ結合部分に第２支持部５０を設置する。
【０１２１】
続いて、図２５に示すように、弾性シール環体３０を可撓継手４の外径側に覆い被せるように配置し、この弾性シール環体３０の幅方向（中心軸線方向）の一端側を第１内側部材４１に第１押さえ部材４３およびボルト８１を用いて固定するとともに、弾性シール環体３０の幅方向の他端側を第２内側部材５１に第２押さえ部材５３およびボルト８１を用いて固定する。これにより、止水カバー２０の設置が完了する。
【０１２２】
以上説明したように本発明を適用した実施形態２では、止水カバー２０の設置対象となる配管３と可撓継手４とのフランジ結合部分に特別な変更を加えることなく、可撓継手４の外径側に配管３の中心軸線方向ならびに径方向の動きを許容可能でかつ前記フランジ結合部分の外径側への張り出しが小さい止水カバー２０を比較的簡易に設置できるようにしている。
【０１２３】
これにより、可撓継手４から漏水が発生したときに、この漏水が止水カバー２０の外側に漏洩することを防止できるようになる。
【０１２４】
また、第１、第２支持部４０，５０を構成する第１、第２内側部材４１，５１の外径寸法および第１、第２外側部材４２，５２の外接円の直径寸法を前記フランジ結合部分の外径寸法より大きくかつ第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅの外接円の直径寸法よりも小さく設定したうえで、第１、第２内側部材４１，５１と第１、第２外側部材４２，５２とで前記フランジ結合部分を軸方向両側から挟むようにしているから、前記フランジ結合部分の外径側への止水カバー２０の張り出しを可及的に小さくした状態で設置できるようになる。これにより、可撓継手４の外径側に余裕のスペースを大きく確保できない場合に適した止水カバー２０を提供できるようになる。
【０１２５】
しかも、止水カバー２０の弾性シール環体３０による中心軸線方向ならびに径方向の動きの許容量を、可撓継手４による中心軸線方向ならびに径方向の動きの許容量よりも大きく設定することが可能になるから、配管３が中心軸線方向ならびに径方向に動くことによって止水カバー２０に過負荷がかかるような状況においても当該止水カバー２０が破損しにくくなるなど、止水カバー２０による漏水防止構造を維持することが可能になる。
【０１２６】
さらに、止水カバー２０の弾性シール環体３０の一端側および他端側を第１、第２内側部材４１，５１にそれぞれボルト８１で固定するようにしているから、いずれか片側のボルト８１を緩めて弾性シール環体３０のいずれか片側を捲れば止水カバー２０の内側を点検できるようになる。また、弾性シール環体３０を交換するときもボルト８１および第１、第２押さえ部材４３，５３を脱着するだけで比較的簡易に行えるようになる。
【０１２７】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【０１２８】
（１）上記実施形態１，２では、弾性シール環体３０を例えば平坦な帯状のシートとしてその中心軸線方向の中間部分を折り畳むような状態で設置した例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【０１２９】
例えば弾性シール環体３０については、その中心軸線方向の中間部分を径方向外向きに膨らむように湾曲したアーチ形状、言い換えると前記中間部分の上半分の断面が「Ω」形状または半円形状になったものにすることが可能である。
【０１３０】
（２）上記実施形態１，２では、止水カバー２０の設置対象となる場所に動き規制機構１３を設置している場合の止水構造を例に挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、前記動き規制機構１３を設置していない可撓継手４であっても本発明の止水カバー２０を上記した構成のまま利用することができる。
【０１３１】
（３）上記実施形態１，２では、第１、第２金属製環体４ｄ，４ｅに第１、第２突片４ｆ，４ｇを設けている例を挙げているが、第１、第２突片４ｆ，４ｇを設けていない場合であっても、本発明の止水カバー２０を上記した構成のまま利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、液体流通用の配管の中心軸線方向の途中に設置される可撓継手の外径側に設置される止水カバーに好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１    冷却設備
２    ポンプ室
３    配管
３ａ    配管の第１分離端（一端側分離部分）
３ｂ    配管の第２分離端（他端側分離部分）
４    可撓継手
４ａ    弾性環体
４ｂ    可撓継手の第１環状部（一端側環状部）
４ｃ    可撓継手の第２環状部（他端側環状部）
４ｄ    第１金属製環体
４ｅ    第２金属製環体
４ｆ    第１突片
４ｇ    第２突片
７    可撓継手取付用のねじ軸
８    可撓継手取付用の内側ナット
９    可撓継手取付用の外側ナット
２０    止水カバー
３０    弾性シール環体
４０    第１支持部
４１    第１内側部材
４１ａ    ねじ穴
４１ｂ    逃げ部
４１ｃ    外周溝
４１ｄ    環状凹部
４２    第１外側部材
４２ａ    ねじ通孔
４２ｂ    逃げ部
４２ｃ    カバー
４３    第１押さえ部材
５０    第２支持部
５１    第２内側部材
５１ａ    ねじ穴
５１ｂ    逃げ部
５１ｃ    外周溝
５１ｄ    環状凹部
５２    第２外側部材
５２ａ    ねじ通孔
５２ｂ    逃げ部
５２ｃ    カバー
５３    第２押さえ部材
６０    第１スラストシールリング
７０    第２スラストシールリング
８１    弾性シール環体取り付け用のボルト
８２    第１、第２内側部材と第１、第２外側部材の連結用のボルト（締結部材）
８５    第１、第２外側部材取り付け用のナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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