(57)【要約】【課題】潤滑油の短寿命化を抑制することが可能な転がり軸受を提供する。【解決手段】軸受は、内輪と、内輪の外周側に配置された外輪と、内輪と外輪との間に配置される複数の玉３と、保持器７とを備える。保持器７では、第１の環状部材１ａの結合板部と第２の環状部材１ｂの結合板部とが接続された結合部１１ａ、１１ｂが形成されることで、第１の環状部材１ａのポケット壁部と第２の環状部材１ｂのポケット壁部とが対向して玉３を保持するポケット部１２が形成され、かつ複数のポケット部１２と複数の結合部１１ａ、１１ｂとは周方向に交互に設けられる。保持器７の結合部１１ａ、１１ｂは、玉３の中心Ｏ１から見て、周方向と交差する軸方向における中央部からずれた位置に配置されている。【選択図】図２
2016180499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、
前記内輪の外周側に配置された外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に配置される複数の玉と、
第１および第２の環状部材を有し、かつ前記複数の玉のそれぞれを保持する保持器とを備え、
前記第１および第２の環状部材の各々は、前記玉に対向する案内面を有する弧状のポケット壁部と、前記ポケット壁部の端部から前記第１および第２の環状部材の各々の周方向に延びる結合板部とが周方向に交互に設けられた形状を有し、
前記保持器では、前記第１の環状部材の前記結合板部と前記第２の環状部材の前記結合板部とが接続された結合部が形成されることで、第１の環状部材の前記ポケット壁部と前記第２の環状部材の前記ポケット壁部とが対向して前記玉を保持するポケット部が形成され、かつ複数の前記ポケット部と複数の前記結合部とは前記周方向に交互に設けられ、
前記保持器の前記結合部は、前記玉の中心から見て、前記周方向と交差する軸方向における中央部からずれた位置に配置されている、転がり軸受。
【請求項２】
前記結合部と前記ポケット部との接続部と前記玉の中心とを通る直線と、前記玉の中心を通る前記周方向の接線とがなす角度は５°以上である、請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記保持器において、複数の前記結合部のうち前記周方向において１つの前記ポケット部を介して隣り合う１組の前記結合部は、１つの前記ポケット部に保持される前記玉の中心から見て、前記軸方向における前記中央部からそれぞれ逆方向にずれた位置に配置される、請求項１または２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記保持器において、複数の前記結合部のうち前記周方向において１つの前記ポケット部を介して隣り合う１組の前記結合部は、１つの前記ポケット部に保持される前記玉の中心から見て、前記軸方向における前記中央部からそれぞれ同じ方向にずれた位置に配置される、請求項１または２に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記ポケット部において前記玉に対向する前記案内面は、前記玉の中心から見て前記周方向に位置する部分に平坦部を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転がり軸受に関し、より特定的には、保持器を有する転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受として、の転動体を保持する保持器として、一対の環状部材が転動体を挟み込むように組み立てられることにより形成され、当該転動体を内部に保持するポケットを有する保持器を備えるものが知られている（たとえば、特開２０１３−１４２４５０号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４２４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような保持器では、一対の環状部材が転動体を挟み込むように組み立てられるときに、一対の環状部材の互いの位置がずれることにより、ポケットにずれが生じることがある。このようなポケットのずれが発生すると、たとえばポケットに隣接し、一対の環状部材が結合された結合部とポケットとの接合部において、当該環状部材の位置ずれに起因して転動体と当該接合部との接触状態が不均一になり、結果的に保持器の摩耗が促進される可能性がある。また、上述した従来の保持器では、当該結合部はポケットに保持された転動体の中心から見て周方向に位置するとともに、軸方向におけるほぼ中央部に位置している。この場合、軸受使用時に転動体が周方向に移動すると、当該結合部とポケットとの接合部に転動体が接触する可能性が高くなる。この点からも、転動体と保持器との接触に起因して保持器が摩耗する可能性がある。さらに、接合部が軸方向におけるほぼ中央に位置していると、この接合部において一対の環状部材の両方と転動体とが接触し、保持器における転動体との接触部（つまり摩耗発生個所）が複数となる可能性もある。
【０００５】
このような保持器の摩耗が起こると、当該摩耗に起因して摩耗粉が発生する。そして、このような摩耗粉が軸受中の潤滑油に混入すると、軸受内部の潤滑状態が劣化する。この結果、潤滑油の寿命が短くなるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、潤滑油の短寿命化を抑制することが可能な転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係る転がり軸受は、内輪と、内輪の外周側に配置された外輪と、内輪と外輪との間に配置される複数の玉と、保持器とを備える。保持器は、第１および第２の環状部材を有し、かつ複数の玉のそれぞれを保持する。第１および第２の環状部材の各々は、玉に対向する案内面を有する弧状のポケット壁部と、ポケット壁部の端部から第１および第２の環状部材の各々の周方向に延びる結合板部とが周方向に交互に設けられた形状を有する。保持器では、第１の環状部材の結合板部と第２の環状部材の結合板部とが接続された結合部が形成されることで、第１の環状部材のポケット壁部と第２の環状部材の前記ポケット壁部とが対向して玉を保持するポケット部が形成され、かつ複数のポケット部と複数の結合部とは周方向に交互に設けられる。保持器の結合部は、玉の中心から見て、周方向と交差する軸方向における中央部からずれた位置に配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
上記によれば、保持器の摩耗を抑制することで、潤滑油の短寿命化を抑制可能な転がり軸受を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る転がり軸受の構成を示す断面模式図である。
【図２】図１に示す転がり軸受の保持器の構成を説明するための断面模式図である。
【図３】図２に示した保持器の個性を説明するための拡大模式図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る転がり軸受の変形例を説明するための拡大模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る転がり軸受の変形例を説明するための拡大模式図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る転がり軸受の変形例を説明するための拡大模式図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る転がり軸受を適用した台車の構成を部分的に示す概略図である。
【図８】図７における主電動機の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００１１】
＜軸受の構成＞
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る転がり軸受１０の構成について説明する。
【００１２】
実施の形態に係る転がり軸受１０は、内輪５と、外輪４と、複数の玉３と、保持器７とを主に有する。外輪４は、矢印Ｒで示される径方向において内輪５の外周側に配置されている。複数の玉３は、内輪５と外輪４との間に配置されている。保持器７は、内輪５の外周側であって、かつ外輪４の内周側に配置されている。外輪４および内輪５の各々は、円環状の形状を有している。内輪５の内側には、軸６が嵌合可能である。内輪５は、軸６とともに回転可能である。軸６は、内輪５の中心Ｏ２に位置する。
【００１３】
図２および図３を参照して、保持器７は、第１の環状部材１ａと第２の環状部材１ｂとを含む環状体１と、第１の環状部材１ａと第２の環状部材１ｂとを接続する固定部材としてリベット（図示せず）とを備える。なお、図２は、図１の矢印１５に沿った方向から見た保持器７の模式図である。第１の環状部材１ａは、第１案内面１ａ１と、第１接触面１ａ２と、第１外側面１ａ３とを含む。同様に、第２の環状部材１ｂは、第２案内面１ｂ１と、第２接触面１ｂ２と、第２外側面１ｂ３とを含む。
【００１４】
第１の環状部材１ａは、第２の環状部材１ｂと対向するように配置されている。具体的には、第１接触面１ａ２は、第２接触面１ｂ２と接触している。第１接触面１ａ２と第２接触面１ｂ２とが接触した平坦部が第１結合部１１ａおよび第２結合部１１ｂである。第１案内面１ａ１は、第２案内面１ｂ１から離間した状態で、第２案内面１ｂ１に対向している。第１案内面１ａ１と第２案内面１ｂ１とが囲む空間が、玉３を保持するポケット９となる。当該ポケット９が形成されたポケット部１２は、第１結合部１１ａと第２結合部１１ｂとの間に配置されている。また、異なる観点から言えば、ポケット部１２のポケット９に保持される玉の中心Ｏ１から見て矢印Ｐで示す周方向の一方に第１結合部１１ａが配置され、他方に第２結合部１１ｂが接続されている。
【００１５】
第１結合部１１ａと第２結合部１１ｂとは、図２に示すように、軸受１０の軸方向（図１の矢印Ａで示す方向）における中央部を通り、周方向に延びる中心線２（ポケット９中の玉の中心Ｏ１を通り周方向に延びる中心線２）からずれた位置に配置されている。また、異なる観点から言えば、第１結合部１１ａと第２結合部１１ｂとは、当該中心線２から見て互いに反対側に配置されている。
【００１６】
ポケット９における玉の中心Ｏ１を通る周方向の接線（図３における中心線２と重なる接線）から、中心Ｏ１からの角度θ１が５°以上の領域に、第１結合部１１ａまたは第２結合部１１ｂとポケット部１２との接続部が配置されている。また、異なる観点から言えば、第１結合部１１ａまたは第２結合部１１ｂとポケット部１２との接続部と玉３の中心Ｏ１とを通る直線と、玉３の中心Ｏ１を通る周方向の接線である中心線２とがなす角度θ１は５°以上である。なお、ここで第１結合部１１ａまたは第２結合部１１ｂとポケット部１２との接続部とは、第１結合部１１ａまたは第２結合部１１ｂにおいて第１接触面１ａ２と第２接触面１ｂ２との接触面の端部であってポケット部１２の内周側に面する位置を意味する。なお、上記角度θ１は、１０°以上であってもよく、１５°以上であってもよく、２０°以上であってもよい。
【００１７】
第１結合部１１ａおよび第２結合部１１ｂには、第１の環状部材１ａと第２の環状部材１ｂとを貫通する貫通孔が形成されていてもよい。固定部材としてのリベットは、当該貫通孔に挿入され、当該リベットの少なくとも一方端部が過締められることにより、第１の環状部材１ａと第２の環状部材１ｂとは固定されてもよい。
【００１８】
保持器７は、複数の玉３の各々を保持可能に構成されている。図１に示されるように、複数の玉３の各々は、複数のポケット９（図２参照）の各々に配置されている。つまり、一つのポケット９には、一つの玉３が配置されている。ポケット９は、第１案内面１ａ１および第２案内面１ｂ１を含む。言い換えれば、ポケット９は、第１案内面１ａ１および第２案内面１ｂ１により構成されている。第１案内面１ａ１および第２案内面１ｂ１は、玉３に対向する。玉３は、第１案内面１ａ１および第２案内面１ｂ１により囲まれている。第１案内面１ａ１および第２案内面１ｂ１の各々と、玉３との間には、たとえば潤滑用グリースが設けられている。図２に示されるように、保持器７には、第１案内面１ａ１および第２案内面１ｂ１を含む複数のポケット９が周方向に沿って形成されている。ポケット９は、保持器７の周方向に沿って、たとえば４５°間隔で８個設けられていてよい。なお、ポケット９の数は８個以外の数であってもよい。
【００１９】
＜軸受の作用効果＞
このようにすれば、玉３が周方向においてポケット部１２の内周面と接触する可能性の高い領域（中心Ｏ１から見て中心線２からの角度が上記角度θ１未満となる領域１ａ４、１ｂ４）に、上記接続部が配置されない状態となるので、当該接続部に玉３が接触する可能性を低減できる。このため、接続部において第１の環状部材１ａおよび第２の環状部材１ｂの両方と玉３とが接触することで、保持器７が摩耗することによる摩耗粉の発生を抑制できる。
【００２０】
＜軸受の変形例＞
上述した転がり軸受１０の変形例を、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００２１】
図４に示した保持器を有する転がり軸受１０は、基本的に図１〜図３に示した転がり軸受と同様の構成を備えるが、保持器のポケット部１２の構成が図１〜図３に示した転がり軸受１０と異なっている。図４に示した転がり軸受では、保持器のポケット部１２において、中心Ｏ１から見て中心線２からの角度が上記角度θ１未満となる領域に、平坦な表面を有する平坦部１ａ５、１ｂ５が形成されている。
【００２２】
このため、図４に示した転がり軸受では、図１〜図３に示した転がり軸受と同様の効果を得ることができるとともに、玉３が接触する可能性の高い領域であるポケット部１２の周方向に位置する内周面に平坦部１ａ５、１ｂ５が形成されることで、当該平坦部１ａ５、１ｂ５に玉３を点接触させることができる。このため、玉３が保持器と複数個所で接触する場合より、保持器の摩耗をより低減できる。また、このような平坦部１ａ５、１ｂ５については、たとえば保持器を構成する第１の環状部材および第２環状をプレス成形などにより製造する際に、当該プレス成形に用いる金型の成形が容易であり、製造コストを低減できる場合もある。
【００２３】
図５に示した保持器を有する転がり軸受１０は、基本的に図１〜図３に示した転がり軸受と同様の構成を備えるが、保持器の構成が図１〜図３に示した転がり軸受１０と異なっている。図５に示した転がり軸受では、保持器において複数のポケット部１２をつなぐ結合部１１ｃが、中心線２と交差するように周方向に対して斜めに伸びている。なお、結合部１１ｃとポケット部１２との接続部は、図１〜図３に示した転がり軸受１０における場合と同様に、ポケット部１２において軸方向における中央部からずれた位置に配置されている。
【００２４】
このため、図５に示した転がり軸受では、図１〜図３に示した転がり軸受と同様の効果を得ることができるとともに、周方向に並ぶ結合部１１ｃの形状を実質的に同様とすることができる。このため、転がり軸受中の潤滑状態が周方向において局所的に変わるといった問題の発生を抑制できる。
【００２５】
なお、結合部１１ｃが中心線２と交差する方向は、図５に示すようにすべて同じ方向としてもよいが、複数の結合部１１ｃごとに異なる方向としてもよい。また、周方向に並ぶ結合部１１ｃについて、当該交差する方向を交互に変更してもよい。
【００２６】
図６に示した保持器を有する転がり軸受１０は、基本的に図１〜図３に示した転がり軸受と同様の構成を備えるが、保持器の構成が図１〜図３に示した転がり軸受１０と異なっている。図６に示した転がり軸受では、保持器において複数のポケット部１２をつなぐ第１結合部１１ａおよび第２結合部１１ｂについて、中心線２に対して同じ側に配置される第１結合部１１ａまたは第２結合部１１ｂが２つづつ連続して配置されている。
【００２７】
このため、図６に示した転がり軸受では、図１〜図３に示した転がり軸受と同様の効果を得ることができる。なお、図６では第１結合部１１ａまたは第２結合部１１ｂを２つ連続して配置しているが、３つ以上連続的に配置してもよい。
【００２８】
＜本実施形態に係る軸受を含む主電動機を備える台車＞
次に、上述した転がり軸受を用いた主電動機を備える本実施の形態の台車の構成について図７を参照しながら説明する。本実施の形態の台車１００は、鉄道車両に備えられる台車であって、台車本体１０２と、主電動機１１０と、カップリング１３０と、駆動装置１４０と、車軸１５０と、車輪１６０と、車軸軸受装置１７０とを主に備えている。また、主電動機１１０は、本実施の形態の鉄道車両の主電動機である。
【００２９】
主電動機１１０は、主電動機取付部１０２ａにおいて台車本体１０２に支持されている。また、主電動機１１０の主軸１２０は、カップリング１３０を介して駆動装置１４０に接続されている。駆動装置１４０は、主軸１２０に固定された小歯車１４１と、車軸１５０に固定された大歯車１４２とを有し、小歯車１４１と大歯車１４２とは互いに噛み合うように配置されている。車軸１５０には、一対の車輪１６０が固定されており、その両端は車軸軸受装置１７０により台車本体１０２に対して支持されている。また、車軸軸受装置１７０は、台枠１０２ｂにおいて台車本体１０２に支持されている。
【００３０】
次に、本実施の形態の鉄道車両の主電動機１１０による車輪１６０の動作について説明する。図７を参照して、まず、主電動機１１０が動作することにより主軸１２０が回転する。このとき、主軸１２０の当該回転は、カップリング１３０を介して駆動装置１４０に伝達され、主軸１２０に固定された小歯車１４１が回転する。そして、小歯車１４１の当該回転により、小歯車１４１と噛み合う大歯車１４２が回転する。さらに、大歯車１４２に固定された車軸１５０が回転することにより、車軸１５０の両端に固定された車輪１６０が回転し、台車１００が走行する。なお、主電動機１１０の動作については後述する。
【００３１】
＜主電動機＞
次に、本実施の形態の鉄道車両の主電動機１１０の構成について説明する。図８を参照して、主電動機１１０は、コイル１１２ａを有する固定子１１２と、固定子１１２に対向するように配置された回転子１１３と、固定子１１２および回転子１１３を取り囲むように配置されたフレーム１１１とを主に備えている。回転子１１３の中心部（回転軸）を含む部位には、主軸１２０が貫通するように固定されている。また、主電動機１１０は、主電動機１１０の主軸１２０を主軸１２０の外周面１２０ａに対向して配置される第１固定部材としてのハウジング１８３および第２固定部材としてのハウジング１８８に対して軸周りに回転自在に支持する本実施の形態の主電動機主軸の支持構造としての第１軸受装置１８０および第２軸受装置１８１をさらに備えている。
【００３２】
次に、本実施の形態の主電動機１１０の動作について説明する。図８を参照して、まず、３相交流電流が固定子１１２のコイル１１２ａに供給される。このとき、回転子１１３の周りに回転磁界が形成され、この回転磁界により回転子１１３に誘導電流が発生する。このように、回転子１１３の周りに回転磁界が形成され、かつ回転子１１３に誘導電流が発生することにより、回転子１１３を回転軸周りに回転させるように働く電磁力が発生し、回転子１１３が回転する。そして、回転子１１３の当該回転は、主軸１２０を介して外部に取り出される。
【００３３】
＜主電動機主軸の支持構造＞
次に、本実施の形態の主電動機主軸の支持構造について説明する。図８を参照して、本実施の形態の主電動機主軸の支持構造は、主軸１２０の固定側をハウジング１８３に対して支持する第１軸受装置１８０と、主軸１２０の自由側をハウジング１８８に対して支持する第２軸受装置１８１とを備えている。第１軸受装置１８０は、第１軸受１８２と、ハウジング１８３と、ストッパと、端蓋と、油切り部材とを備えている。第１軸受１８２は、図１〜図３に示した転がり軸受１０と同様の構成を備えており、外輪と、内輪と、転動体と、保持器とを有している。第１軸受１８２は、ストッパと油切り部材とにより挟まれている。内輪の内周面が主軸１２０の外周面に固定されている。また、外輪の外周面がハウジング１８３に対して固定されている。
【００３４】
第２軸受装置１８１は、第２軸受１８６と、ハウジング１８８と、ストッパと、油切り部材と端蓋とを備えている。第２軸受１８６は、図１〜図３に示したコリがり軸受１０と同様の構成を備えており、外輪と、内輪と、転動体と、保持器とを有している。
【００３５】
第２軸受１８６は、ストッパと油切り部材および端蓋とにより挟まれ、かつ内輪の内周面が主軸１２０の外周面に固定されている。ハウジング１８８には、第２軸受１８６の転動体と対向する部分にグリスポケットが形成されている。また、端蓋にも、第２軸受１８６の転動体と対向する部分にグリスポケットが形成されている。グリスポケットの内部にはグリスが封入されている。
【００３６】
このような主電動機に本実施形態に係る転がり軸受１０を適用することで、主電動機の耐久性を向上させることができる。
【００３７】
上述した説明と一部重複する部分もあるが、本発明の実施形態の特徴的な構成を列挙する。
【００３８】
本実施形態に係る転がり軸受１０は、内輪５と、内輪５の外周側に配置された外輪４と、内輪５と外輪４との間に配置される複数の玉３と、保持器７とを備える。保持器７は、第１および第２の環状部材１ａ、１ｂを有し、かつ複数の玉３のそれぞれを保持する。第１および第２の環状部材１ａ、１ｂの各々は、玉３に対向する案内面を有する弧状のポケット壁部と、ポケット壁部の端部から第１および第２の環状部材１ａ、１ｂの各々の周方向に延びる結合板部とが周方向に交互に設けられた形状を有する。保持器７では、第１の環状部材１ａの結合板部と第２の環状部材１ｂの結合板部とが接続された結合部１１ａ、１１ｂ、１１ｃが形成されることで、第１の環状部材１ａのポケット壁部と第２の環状部材１ｂのポケット壁部とが対向して玉３を保持するポケット部１２が形成され、かつ複数のポケット部１２と複数の結合部１１ａ、１１ｂ、１１ｃとは周方向に交互に設けられる。保持器７の結合部１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、玉３の中心Ｏ１から見て、周方向と交差する軸方向における中央部からずれた位置に配置されている。
【００３９】
この場合、保持器７の結合部１１ａ、１１ｂ、１１ｃとポケット部１２との接続部（当該結合部１１ａ、１１ｂ、１１ｃとポケット壁部との接続部）が、玉３の中心Ｏ１から見て周方向側での軸方向における中央部からずれた位置に配置される。つまり、ポケット部１２の内周面において玉３の中心Ｏ１から見た周方向の部分であって、玉３の周方向への移動により当該玉３が接触する可能性の高い領域は、第１の環状部材１ａの案内面または第２の環状部材１ｂの案内面のいずれかのみにより構成される。この場合、玉３の表面の１点が当該案内面に点接触することになる。一方、上記接続部がポケット部１２の内周面において軸方向における中央部に位置する場合、当該接続部に玉３が接触する可能性が高くなる。このような接続部では、第１の環状部材１ａの案内面と第２の環状部材１ｂの案内面とが隣接する結合部へ屈曲して（屈曲部を介して）連なるように配置されている。このため、当該接続部に玉３が接触する場合には、第１の環状部材１ａの案内面における屈曲部と第２の環状部材１ｂの案内面における屈曲部とのそれぞれに玉３が接触する可能性がある。この場合、玉３が２カ所で保持器７と接触するため、上述した玉３が１点で保持器７の案内面に接触する場合より保持器７からの摩耗粉が発生しやすくなる。このため、上述した本実施形態に係る転がり軸受１０では、保持器７のポケット部１２の周方向における案内面に玉３が１点で接触するようにできるので、摩耗粉の発生を抑制できる。したがって、摩耗粉が潤滑油に混入することに起因する潤滑寿命の短縮を抑制できる。
【００４０】
上記転がり軸受１０において、結合部１１ａ、１１ｂ、１１ｃとポケット部１２との接続部と玉３の中心Ｏ１とを通る直線と、玉３の中心Ｏ１を通る周方向の接線（中心線２に重なる接線）とがなす角度θ１は５°以上であってもよい。この場合、ポケット部１２の周方向において玉３が接触する可能性の高い領域である、周方向の接線との角度θ１が５°未満の領域に上記接続部が配置されない。このため、当該領域は第１の環状部材１ａの案内面または第２の環状部材１ｂの案内面のいずれかにより構成されるので、玉３の表面が当該領域に対して接触するときに当該領域の１点に玉３が接触するようにすることができる。このため、玉３が接続部の複数個所において保持器７と接触する場合より、摩耗粉の発生を抑制できる。なお、上記角度θ１は、１０°以上であってもよく、１５°以上であってもよく、２０°以上であってもよい。
【００４１】
上記転がり軸受１０では、保持器７において、複数の結合部のうち周方向において１つのポケット部１２を介して隣り合う１組の結合部（図２における第１結合部１１ａおよび第２結合部１１ｂ）は、当該１つのポケット部１２に保持される玉３の中心Ｏ１から見て、図２に示すように、軸方向における中央部からそれぞれ逆方向にずれた位置に配置されてもよい。
【００４２】
この場合、保持器７の周方向に並ぶ複数の結合部１１ａ、１１ｂについて、軸方向における中心から逆方向にずれた位置に配置されるので、結合部１１ａ、１１ｂの配置が軸受の軸方向における中央部から見て片方側に偏らないようにすることができる。このため、結合部１１ａ、１１ｂの配置が偏ることに起因して、転がり軸受１０の使用時に軸受中での潤滑油の流動条件が軸方向において異なる、といった問題の発生を抑制できる。
【００４３】
上記転がり軸受１０では、図６に示すように、保持器７において、複数の結合部１１ａ、１１ｂのうち周方向において１つのポケット部１２を介して隣り合う１組の結合部１１ａは、当該１つのポケット部１２に保持される玉３の中心Ｏ１から見て、軸方向における中央部（中心線２）からそれぞれ同じ方向にずれた位置に配置されてもよい。
【００４４】
この場合、結合部１１ａ、１１ｂの配置を、転がり軸受１０の軸方向における中央部から見て片方側に偏らせることで、軸受中の潤滑油の流動条件を軸受の軸方向において調整することができる。たとえば、転がり軸受１０の使用条件によって、転がり軸受の軸方向における中央部から見た一方側について特に潤滑条件を良好にしたいといった場合、結合部１１ａ、１１ｂを軸方向における中央部から見た他方側に配置する、といった対応を行うことができる。
【００４５】
上記転がり軸受１０では、ポケット部１２において玉３に対向する案内面は、図４に示すように、玉３の中心Ｏ１から見て周方向に位置する部分に平坦部１ａ５、１ｂ５を含んでいてもよい。この場合、玉３が接触する可能性の高い部分を平坦部１ａ５、１ｂ５とすることができるので、玉３を当該部分に対して確実に点接触させることができる。このため、玉３が保持器７の複数個所に接触することに起因する保持器７からの摩耗粉の発生を抑制できる。
【００４６】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行ったが、上述の実施の形態を様々に変形することも可能である。また、本発明の範囲は上述の実施の形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むことが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本実施形態は、玉を保持器で保持した軸受に特に有利に適用される。
【符号の説明】
【００４８】
１ａ  第１の環状部材、１ａ１  第１案内面、１ａ２  第１接触面、１ａ３  第１外側面、１ａ４，１ｂ４  領域、１ａ５，１ｂ５  平坦部、１ｂ  第２の環状部材、１ｂ１  第２案内面、１ｂ２  第２接触面、１ｂ３  第２外側面、２  中心線、３  玉、４  外輪、５  内輪、６  軸、７  保持器、９  ポケット、１０  転がり軸受、１１ａ  第１結合部、１１ｂ  第２結合部、１１ｃ  結合部、１２  ポケット部、１５，Ａ，Ｐ，Ｒ  矢印、Ｏ１，Ｏ２  中心、１００  台車、１０２  台車本体、１０２ａ  主電動機取付部、１０２ｂ  台枠、１１０  主電動機、１１１  フレーム、１１２  固定子、１１２ａ  コイル、１１３  回転子、１２０  主軸、１２０ａ  外周面、１３０  カップリング、１４０  駆動装置、１４１  小歯車、１４２  大歯車、１５０  車軸、１６０  車輪、１７０  車軸軸受装置、１８０  第１軸受装置、１８１  第２軸受装置、１８２  第１軸受、１８３，１８８  ハウジング、１８６  第２軸受。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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