(57)【要約】【課題】  易滑性、耐摩耗性、透明性、高屈折率ハードコート層を積層した際の干渉斑の抑制（視認性）、高屈折率ハードコート層との接着性に優れる積層フィルムを提供すること。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片側に樹脂層を有する積層フィルムであって、該樹脂層が金属酸化物を含む粒子（Ａ）と無機化合物を含む粒子（Ｂ）とを含有し、粒子（Ａ）と粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比（粒子（Ａ）の数平均粒子径（φＡ）／粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ））が０．０５以上０．９以下であり、樹脂層の厚みと粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比（樹脂層厚み／粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ））が０．２以上０．９以下であり、粒子（Ｂ）の数平均粒子径と樹脂層の厚みの差（粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ）（ｎｍ）−樹脂層の厚み（ｎｍ））が１００ｎｍ以下である積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片側に樹脂層を有する積層フィルムであって、該樹脂層が金属酸化物を含む粒子（Ａ）と無機化合物を含む粒子（Ｂ）とを含有し、
粒子（Ａ）と粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比（粒子（Ａ）の数平均粒子径（φＡ）／粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ））が０．０５以上０．９以下であり、
樹脂層の厚みと粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比（樹脂層厚み／粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ））が０．２以上０．９以下であり、
粒子（Ｂ）の数平均粒子径と樹脂層の厚みの差（粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ）（ｎｍ）−樹脂層の厚み（ｎｍ））が１００ｎｍ以下である積層フィルム。
【請求項２】
粒子（Ｂ）のヤング率が５０ＧＰａ以上１５０ＧＰａ以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層における粒子（Ａ）の含有量が樹脂層の質量に対して３０質量％以上６０質量％以下、粒子（Ｂ）の含有量が樹脂層の質量に対して３質量％以上２０質量％以下である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記樹脂層の表面の静摩擦係数μsが０．５以上０．９以下であり、かつ、摩耗試験後の静摩擦係数μsが０．５以上、１．５以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記積層フィルムを、樹脂層を有する側から反射率を測定したとき、波長５５０ｎｍにおける反射率が６．０％以上８．０％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記樹脂層は、アクリル樹脂（Ｃ）と、オキサゾリン系化合物に由来する成分（Ｄ１）および／またはメラミン系化合物に由来する成分（Ｄ２）を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記金属酸化物を含む粒子が、その表面にアクリル樹脂（Ｃ）を有する粒子である請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記金属酸化物を含む粒子（Ａ）が、酸化チタン粒子（Ａ１’）および／または酸化ジルコニウム粒子（Ａ２’）を含む請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記樹脂層が、さらにフルオレン構造を有するポリエステル樹脂（Ｅ）を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
前記フルオレン構造を有するポリエステル樹脂（Ｅ）が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ｅａｓ）を有しないか、またはポリエステル樹脂（Ｄ）を構成するジカルボン酸成分（Ｅａ）の量に対して０．１モル％未満有する請求項９に記載の積層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルムの樹脂層の表面に積層膜を設けてなる積層シート。
【請求項１２】
ポリエステルフィルムの少なくとも片側に樹脂層を有する請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法であって、ポリエステルフィルムの少なくとも片側に、金属酸化物を含む粒子（Ａ）と無機化合物を含む粒子（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を用いて樹脂を形成せしめ、次いで、前記積層フィルムを少なくとも一軸方向に延伸し、次いで、前記積層フィルムに熱処理を施すことを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片側に樹脂層を有する積層フィルムに関する。さらには積層フィルムの樹脂層中に積層膜を設けた積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有するため、磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において広く使用されている。
【０００３】
ポリエステルフィルムは、特に近年、タッチパネル、液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、等の表示部材用途をはじめ、各種光学用フィルムに用いられている。
【０００４】
光学用フィルム用途においては、基材となるポリエステルフィルム上にハードコート層が積層されたハードコートフィルムが使用されることが多い。この場合、基材であるポリエステルフィルムとハードコート層との密着性を向上させるために、ポリエステルフィルム上に易接着性を有する樹脂層が設けた易接着層を積層したフィルムが用いられる場合が多い。
【０００５】
光学用に用いられる易接着層を積層したフィルムは、透明性や高屈折率等の要求に対応するため、基材ポリエステルフィルムの内部に粒子を含有させず該光学特性を高めることがある。基材ポリエステルフィルムの内部に粒子を含有させない場合は、易滑性が低下し、加工工程時にシワや傷が発生することが問題となる場合がある。そのような場合は、易滑性を付与するために、基材ポリエステルフィルムではなく、樹脂層に粒子（以降、樹脂層に易滑性を与える目的で含有せしめる粒子を易滑粒子と称する場合がある）を含有させる構成が知られている。
【０００６】
近年では、これらの光学用に用いられる易接着層を積層したフィルムは、生産性向上のため加工工程速度が増速傾向にある。加工工程速度が上がると、ロール搬送やスリット工程にて樹脂層に大きな力がかかるため、樹脂層に削れが発生したり、樹脂層中に含有させた易滑粒子が脱落したりする課題が発生している。このため、高速加工工程速度おいても、樹脂層の削れによって引き起こされる透明性や易滑性の低下が抑制された、耐摩耗性に優れた光学用フィルムおよび光学易接着フィルムが求められている。
【０００７】
前述のとおり、基材フィルム上に設けられた樹脂層中に易滑粒子を添加する方法としては、例えば、高分子系粒子を易滑粒子として樹脂層に含有させることにより、易滑性を向上させ、工程におけるシワや傷の発生を抑制する方法が知られている（特許文献１）。
【０００８】
また、樹脂層の膜厚と易滑粒子径の比を最適化することや、樹脂層に長鎖のカルボン酸成分やジオール成分を用いることで、樹脂層の耐摩耗性を高める方法が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−８４４８８号公報
【特許文献２】特許第４５４７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１では、易滑粒子が柔軟な高分子系粒子であるため耐摩耗性が乏しく、粒子の脱落に伴い透明性や易滑性の低下が引き起こされる課題がある。
【００１１】
特許文献２では、粒径の大きな粒子を用いるため易滑性に優れる一方で、加工工程おいて圧力がかかる際には粒径の大きい粒子の引っ掛かりが生じ、粒子の滑落が発生し、易滑性を維持できないという課題がある。また、粒径の大きい粒子を用いることで、粒子が光を散乱する起点となりヘイズが上昇したり反射率が低下したりするため、透明性にも課題がある。
【００１２】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、易滑性、耐摩耗性、透明性、高屈折率ハードコート層を積層した際の干渉斑の抑制（視認性）、高屈折率ハードコート層との接着性に優れた積層フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため本発明の積層フィルムは次の構成を有する。
すなわち、
ポリエステルフィルムの少なくとも片側に樹脂層を有する積層フィルムであって、該樹脂層が金属酸化物を含む粒子（Ａ）と無機化合物を含む粒子（Ｂ）とを含有し、
粒子（Ａ）と粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比（粒子（Ａ）の数平均粒子径（φＡ）／粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ））が０．０５以上０．９以下であり、
樹脂層の厚みと粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比（樹脂層厚み／粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ））が０．２以上０．９以下であり、
粒子（Ｂ）の数平均粒子径と樹脂層の厚みの差（粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ）（ｎｍ）−樹脂層の厚み（ｎｍ））が１００ｎｍ以下である積層フィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の積層フィルムは、易滑性、耐摩耗性、透明性、高屈折率ハードコート層を積層した際の干渉斑の抑制（視認性）、高屈折率ハードコート層との接着性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の積層フィルムについて詳細に説明する。
【００１６】
本発明の積層フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片側に樹脂層を有する積層フィルムであって、該樹脂層が金属酸化物を含む粒子（Ａ）と無機化合物を含む粒子（Ｂ）を含有するフィルムである。本発明の積層フィルムにおいて、易滑性、耐摩耗性を達成する上で重要なのは、樹脂層、粒子（Ａ）および粒子（Ｂ）の構成を、下記を満たす構成とすることである。
（１）粒子（Ａ）と粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比（粒子（Ａ）の数平均粒子径（φＡ）／粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ））が０．０５以上０．９以下であること。
（２）樹脂層の厚みと粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比（樹脂層厚み／粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ））が０．２以上０．９以下であること。
（３）粒子（Ｂ）の数平均粒子径と樹脂層の厚みの差（粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ）（ｎｍ）−樹脂層の厚み（ｎｍ））が１００ｎｍ以下であること。
【００１７】
すなわち、易滑粒子として数平均粒子径の異なる２種類の粒子を用いること、易滑粒子である粒子（Ｂ）の数平均粒子径と樹脂層の厚さの比を０．２以上０．９以下とすること、樹脂層から突起として露出する粒子（Ｂ）の高さ(粒子表面が樹脂層成分により被覆されている場合も含む)を１００ｎｍ以下とすることである。
【００１８】
まず、（１）について説明する。本発明の積層フィルムにおいて、樹脂層に含有する粒子（Ａ）と粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比（粒子（Ａ）の数平均粒子径（φＡ）／粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ））は０．０５以上０．９以下であることが必要である。本発明の積層フィルムでは、樹脂層において数平均粒子径の大きい粒子（Ｂ）を含有することにより、積層フィルム同士を重ね合わせた場合に界面に空隙を生じさせることができ、接触面積の低下により易滑性を向上させることができる。また、本発明の積層フィルムは、樹脂層に粒子（Ｂ）より粒子径の小さい粒子（Ａ）を含有することにより、樹脂層表面に細かな凹凸を形成することができる。この樹脂層表面の細かな凹凸によって、樹脂層表面に大きな摩擦力がかかる場合でも、多地点で摩擦力を受けることができ、粒子（Ｂ）にかかる摩擦力を分散することができる。その結果、樹脂層表面に大きな摩擦力がかかる場合でも、粒子（Ｂ）の脱落を抑制できるため、耐摩耗性を付与することができる。一方、樹脂層に含有する粒子（Ａ）と粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比が０．０５よりも小さい（粒子（Ａ）に比べて粒子（Ｂ）の数平均粒子径が極端に大きい）場合には粒子（Ａ）による摩擦力の分散効果が低下し、樹脂層表面に大きな摩擦力時に粒子（Ｂ）一つあたりにかかる摩擦力が大きくなる。そのため、粒子（Ｂ）が樹脂層から脱落が発生し、耐摩耗性が損なわれるため、実用性に欠ける積層フィルムとなる。一方で、数平均粒子径の比が０．９以上（粒子（Ａ）と粒子（Ｂ）の数平均粒子径が同じであるか、粒子（Ｂ）に比べて粒子（Ａ）の方が大きい）であると、易滑性が低下して加工適性が低下するため、実用性に欠ける積層フィルムとなる。また、粒子（Ａ）の数平均粒子径が大きくなると、反射率の低下が起り、積層フィルムの透明性が低下することがあるため、粒子（Ａ）粒子（Ｂ）よりも小さいことが必要である。このため、本発明では、樹脂層中に含有する粒子（Ａ）と粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比は０．０５以上０．９以下であることが必要であり、０．２以上０．７以下であることが好ましい。
【００１９】
次に、（２）について説明する。本発明では樹脂層の厚みと粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比（樹脂層厚み／粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ））が０．２以上０．９以下であることが必要である。樹脂層の厚みと粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比が０．２以下であると、樹脂層の厚みに比べて粒子（Ｂ）の数平均粒子径が大きすぎるため、粒子（Ｂ）が樹脂層に十分に固定されず、小さな摩擦が加わった時でも樹脂層から粒子（Ｂ）の脱落が発生する。その結果、積層フィルムは、耐摩耗性、易滑性の低下が引き起こされる。一方で、樹脂層の厚みと粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比が０．９以上であると、粒子（Ｂ）の大部分が樹脂層内部に被覆されるため、十分な易滑性が得られず、加工適性が低下し、実用性に欠ける積層フィルムとなる。これらのことから、本発明の積層フィルムは、樹脂層の厚みと粒子（Ｂ）の数平均粒子径の比（樹脂層厚み／粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ））が０．２以上０．９以下であることが必要であり、０．３以上０．７以下が好ましい。
【００２０】
なお、本発明において、樹脂層の厚みとは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて積層フィルム断面を観察することにより、基材フィルム上の樹脂層の厚みにより測定された厚みのことをいう。測定において、２０万倍の倍率で撮影した画像から樹脂層の厚みを読み取った。撮影した画像の幅方向を１０分割した点（粒子Ｂが含有される点は除く）の樹脂層厚みを測定して平均値とした。
【００２１】
次に、（３）について説明する。本発明では、粒子（Ｂ）の数平均粒子径と樹脂層の厚みの差（粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ）（ｎｍ）−樹脂層の厚み（ｎｍ））が１００ｎｍ以下であることが必要である。１００ｎｍよりも大きい場合には、加工工程において、大きな摩擦力がかかる場合に粒子（Ｂ）が引っ掛かりを生じるため、たとえ（１）、（２）の関係を満たしていたとしても、粒子（Ｂ）の脱落が発生する。その結果、易滑性が損なわれる。また、粒子（Ｂ）の数平均粒子径と樹脂層の厚みの差が１００ｎｍよりも大きい場合は、樹脂層の表面に突出した粒子（Ｂ）が、光を散乱する起点となり、積層フィルムのヘイズを上昇させたり、反射率を低下させたりするため、透明性おいて実用性に欠ける。これらのことから、本発明の積層フィルムは、粒子（Ｂ）の数平均粒子径と樹脂層の厚みの差（粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ）（ｎｍ）−樹脂層の厚み（ｎｍ））が１００ｎｍ以下であることが必要であり、５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
次に、本発明の樹脂層に含有される粒子（Ａ）および粒子（Ｂ）について説明する。
[粒子（Ａ）]
本発明における金属酸化物を含む粒子（Ａ）とは、展性、延性に富み、電気および熱の良導体で、金属光沢をもつ元素、すなわち周期表において、ホウ素（Ｂ）、ケイ素（Ｓｉ）、ヒ素（Ａｓ）、テルル（Ｔｅ）及びアスタチン（Ａｔ）を結ぶ斜めの線より左に位置する元素の酸化物微粒子を指す。さらに、前記周期表にてアルカリ土類金属類（２族）よりも右に位置する元素の酸化物微粒子であることが好ましい。
【００２３】
このような金属酸化物微粒子としては、干渉斑の抑制の観点から、高屈折率の金属酸化物粒子、このましくは屈折率１．６以上の金属酸化物粒子であるものが好適である。この高屈折率金属酸化物粒子としては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ５、インジウムドープ酸化錫（ＩＴＯ）、リンドープ酸化錫（ＰＴＯ）、Ｙ２Ｏ５、Ｌａ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、などが挙げられる。
【００２４】
これらの金属酸化物を含む粒子は１種を単独で用いても良く、２種以上を組合せて用いてもよい。樹脂層に２種類以上の金属酸化物粒子を含む場合は、数平均粒子径の大きい金属酸化物粒子を粒子（Ａ）とする。
【００２５】
粒子（Ａ）としては、分散安定性や屈折率の観点から、酸化チタン粒子（ＴｉＯ２）（Ａ１’）および／または酸化ジルコニウム粒子（ＺｒＯ２）（Ａ２’）が特に好ましい。
【００２６】
また、粒子（Ａ）は、その表面の一部または全部にアクリル樹脂（Ｃ）を有する粒子(ＡＣ)であることが、より好ましい（なお、粒子（ＡＣ）を含有する樹脂層は、金属酸化物を含む粒子（Ａ）とアクリル樹脂（Ｃ）を当然に含有することになる）。樹脂層が、粒子（ＡＣ）を含有することにより、後述する樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する際に、乾燥過程における粒子（Ａ）や粒子（ＡＣ）の凝集を抑制し、更に透明性を向上することが可能となるためである。本発明においては、粒子（Ａ）が、その表面の一部または全部にアクリル樹脂（Ｃ）を有する場合であっても、金属酸化物を含む粒子（Ａ）、とする。
【００２７】
粒子（ＡＣ）の製造方法は特に限定されるものではないが、金属酸化物を含む粒子（Ａ）をアクリル樹脂（Ｃ）で表面処理する方法などを挙げることができ、具体的には、以下の（i）〜（iv）の方法が例示される。なお、本発明において、表面処理とは、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面の全部または一部にアクリル樹脂（Ｃ）を吸着・付着させる処理をいう。
【００２８】
（i）金属酸化物を含む粒子（Ａ）とアクリル樹脂（Ｃ）をあらかじめ混合した混合物を溶媒中に添加した後、分散する方法。
【００２９】
（ii）溶媒中に、金属酸化物を含む粒子（Ａ）とアクリル樹脂（Ｃ）を順に添加して分散する方法。
【００３０】
（iii）溶媒中に、金属酸化物を含む粒子（Ａ）とアクリル樹脂（Ｃ）をあらかじめ分散し、得られた分散体を混合する方法。
【００３１】
（iv）溶媒中に、金属酸化物を含む粒子（Ａ）を分散した後、得られた分散体に、アクリル樹脂（Ｃ）を添加する方法。
【００３２】
これらのいずれの方法によっても目的とする効果を得ることができる。
【００３３】
また、分散を行う装置としては、ディゾルバー、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ミーダー、ボールミル、ロールミル、サンドミル、ペイントシェーカー、ＳＣミル、アニュラー型ミル、ピン型ミル等が使用できる。
【００３４】
また、分散方法としては、上記装置を用いて、回転軸を周速５〜１５ｍ／ｓで回転させる。回転時間は５〜１０時間である。
【００３５】
また、分散時に、ガラスビーズ等の分散ビーズを用いることが分散性を高める点でより好ましい。ビーズ径は、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍ、より好ましくは０．０８〜０．５ｍｍ、特に好ましくは０．０８〜０．２ｍｍである。
【００３６】
混合、攪拌する方法は、容器を手で振って行ったり、マグネチックスターラーや攪拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。
【００３７】
なお、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面の全部または一部への、アクリル樹脂（Ｃ）の吸着・付着の有無は、次の分析方法により確認可能である。測定対象物（例えば、金属酸化物を含む粒子（Ａ）を含む樹脂組成物）を、日立卓上超遠心機（日立工機株式会社製：ＣＳ１５０ＮＸ）により遠心分離を行い（回転数３，００００ｒｐｍ、分離時間３０分）、金属酸化物を含む粒子（Ａ）（及び金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面に吸着したアクリル樹脂（ＡＣ））を沈降させた後、上澄み液を除去し、沈降物を濃縮乾固する。濃縮乾固した沈降物をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により分析し、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面におけるアクリル樹脂（Ｂ）の有無を確認する。金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面に、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の合計１００質量％に対して、アクリル樹脂（Ｃ）が１質量％以上存在することが確認された場合、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面に、アクリル樹脂（Ｃ）が吸着・付着しているものとする。
【００３８】
また、積層フィルムの樹脂層における、粒子（ＡＣ）の含有の有無は、積層フィルムの樹脂層側からアルゴンイオンにより１ｎｍ／ｍｉｎのエッチング速度（ＳｉＯ２換算）でエッチングしながらＸＰＳを用いることにより、確認することができる。すなわち、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面にアクリル樹脂（Ｃ）の存在が確認された場合、当該金属酸化物を含む粒子（Ａ）は粒子（ＡＣ）であることがわかる。
【００３９】
粒子（Ａ）の数平均粒子径は３ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましい。
ここで、本発明における粒子（Ａ）および粒子（Ｂ）の数平均粒子径およびその比について説明する。本発明において数平均粒子径とは、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ‐ＳＩＭＳ）による積層フィルムの樹脂層の表面観察により求められた粒子径をいう。ＴＯＦ‐ＳＩＭＳによる観察で２０μｍ×２０μｍの領域でイメージマップにて、その画面に存在する１０個の粒子の外径を、１０視野について合計１００個の粒子を測定した数平均粒子径である。また粒子種の特定についても、ＴＯＦ‐ＳＩＭＳのイメージマップに存在する粒子について同定を行い、粒子種を特定した。
【００４０】
粒子（Ａ）の数平均粒子径が３ｎｍよりも小さくなると、金属酸化物粒子同士のファンデルワールス力が非常に大きくなるため凝集しやすくなり、光が散乱する結果、透明性が低下することになるため好ましくないことがある。一方、粒子（Ａ）の数平均粒子径が５０ｎｍよりも大きくなると、透明性の観点からは、光が散乱する起点となりヘイズが上昇したり、反射率が低下したりするため好ましくない。粒子（Ａ）は、数平均粒子径が３ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。好ましくは１０ｎｍ以上４５ｎｍ以下、より好ましくは１５ｎｍ以上４０ｎｍ以下である。
【００４１】
[粒子（Ｂ）]
本発明でいう無機化合物を含む粒子とは、有機化合物以外の化合物を含む粒子である。ここで言う有機化合物とは、炭素化合物を指すが、炭素を含む化合物であっても、ＣＯ、ＣＯ２等の酸化物、Ｋ２ＣＯ３、ＫＨＣＯ３等の炭酸塩、ＳｉＣ等の炭化物、グラファイト等の化合物は有機化合物に含まれない。すなわち、金属酸化物粒子は、無機化合物粒子の一態様であるので無機化合物を含む粒子（Ｂ）として金属酸化物粒子を用いることもできるが、金属酸化物粒子は数平均粒子径が大きい場合には反射率の低下が起こり、積層フィルムの透明性が低下することがあるため、粒子（Ｂ）は金属酸化物粒子以外の無機化合物粒子であることが好ましい。
本願発明の樹脂層は、複数の粒子を含んでおり、少なくとも１つの粒子が金属酸化物粒子であり、少なくとも１つの粒子が無機粒子であることが必要である。２種類の金属酸化物粒子のみを含む場合は、数平均粒子径の小さい金属酸化物粒子を粒子（Ａ）、数平均粒子径の大きい金属酸化物粒子を粒子（Ｂ）とする。３種類以上の金属酸化物粒子のみを含む場合は、最も数平均粒子径の大きな金属酸化物粒子を粒子（Ｂ）とし、その次に大きな金属酸化物粒子の平均粒子径を粒子（Ａ）とする。また、複数の金属酸化物粒子と、金属酸化物以外の無機粒子を複数含む場合は、全ての粒子の中で最も数平均粒子径の大きな粒子を粒子（Ｂ）とし、当該粒子（Ｂ）が金属酸化物である場合は、２番目に数平均粒子径が大きな金属酸化物粒子を粒子（Ａ）とする。また、全粒子の中で最も数平均粒子径の大きな粒子が金属酸化物ではない無機粒子である場合は、最も数平均粒子径の大きな金属酸化物粒子を粒子（Ａ）とする。
【００４２】
本発明における無機化合物を含む粒子（Ｂ）はヤング率が５０ＧＰａ以上１５０ＧＰａ以下であることが好ましい。  
【００４３】
粒子（Ｂ）のヤング率を上記範囲とすることで、積層フィルムおよび積層フィルムを用いた光学フィルムの加工工程において、樹脂層表面に大きな摩擦力が加わっても、粒子（Ｂ）が適度に変形し、粒子（Ｂ）が樹脂層から脱落することを抑制できる。また、粒子（Ｂ）が適度に弾性を有することで、樹脂層の削れを抑制できる。その結果、透明性低下や粒子の脱落による易滑性低下の抑制に優れた積層フィルムとすることができる。粒子（Ｂ）のヤング率が５０ＧＰａよりも低いと粒子の剛直性が不十分であるために、圧力により粒子（Ｂ）が変形、脱落することがある。一方で、粒子（Ｂ）のヤング率が１５０ＧＰａよりも高い場合には、加工工程において大きな圧力がかかる際に、粒子（Ｂ）が粒子（Ｂ）よりもヤング率の低い基材フィルム（例：ポリエチレンテレフタレート：２〜３ＧＰａ）や樹脂層を傷つけることがあり、透明性低下の原因となり得る。また、樹脂層の傷の発生による光学特性の変化により、樹脂層上にハードコート層を設けた場合に干渉縞抑制効果が悪化する場合がある。このため、粒子（Ｂ）のヤング率としては、５０ＧＰａ以上１５０ＧＰａ以下が好ましく、より好ましくは６０ＧＰａ以上１００ＧＰａ以下である。
【００４４】
上記ヤング率を持つ無機化合物としては、例えば、Ｓｉ粒子、ＳｉＣ粒子、ＳｉＯ２粒子やＡｇ粒子、Ｔｉ粒子，Ｃｕ粒子などが挙げられ、粒子（Ｂ）として好適に用いることができる。また、前述した以外にも上記ヤング率範囲内である無機化合物であれば粒子（Ｂ）として好適に用いることができる。これらは単独で用いてもよく、また２種以上を組合せて用いてもよい。
【００４５】
粒子（Ｂ）のヤング率は、原子間力顕微鏡機能を有する微小硬さ試験機によるインデンテーション試験により測定することができる。積層フィルムの樹脂層成分を溶媒により溶解させ、粒子のみを抽出し固化させたものを測定サンプルとし、サンプル表面の形状測定を行い、粒子（Ｂ）を確認し、インデンテーション試験を行うことにより得られる硬さ情報から、粒子（Ｂ）のヤング率測定を行うことができる。
【００４６】
また、粒子（Ｂ）の数平均粒子径は１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。１０ｎｍよりも小さくなると易滑性を発現することが困難になることや粒子同士の凝集が発生することがある。一方、２００ｎｍよりも大きくなると透明性の観点からは、光が散乱する起点となりヘイズが上昇したり、反射率が低下したりすることがある。また、前述したように、加工工程において大きな圧力がかかる場合に粒子（Ｂ）が引っ掛かりを生じ、易滑性低下を引き起こすことがある。また、積層フィルムの樹脂層面上にロール状に重なった積層フィルム面に対して粒子（Ｂ）が食い込むことにより、アンカー効果の発生や、傷や樹脂層の削れの原因となり、耐摩耗性が低下する可能性があるため好ましくない。粒子（Ｂ）の数平均粒子径としては、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００４７】
[粒子（Ａ）および粒子（Ｂ）の含有量]
本発明の積層フィルムにおいて、樹脂層における粒子（Ａ）の含有量が樹脂層の質量に対して３０質量％以上６０質量％以下、粒子（Ｂ）の含有量が３質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
粒子（Ａ）の含有量を３０質量％以上６０質量％以下とすることで、樹脂層の造膜性を損なうことなく、樹脂層の屈折率を向上することができる。その結果、所望の透明性、ハードコート層積層時の干渉斑抑制を十分に発現させることが可能となる。粒子（Ａ）の含有量としては、３０質量％以上６０質量％以下が好ましく、３５質量％以上５５質量％以下がより好ましい。
【００４９】
一方、粒子（Ｂ）の含有量が、３質量％未満になると易滑性が低下し、静摩擦係数μｓが本発明の範囲外となることがある。一方、粒子（Ｂ）の含有量が２０質量％よりも大きくなると光が散乱する起点が多くなり、ヘイズが上昇したり、反射率が低下したり場合があるため、光学易接着フィルムとして不適となることがある。粒子（Ｂ）の含有量としては、３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００５０】
また、粒子（Ａ）と粒子（Ｂ）の樹脂層の質量に対する含有量の合計は８０質量％以下とすることが好ましい。含有量の合計が８０質量％よりも大きくなると粒子以外の樹脂層成分比が低下し、造膜性の低下や、樹脂層が粒子を強固に保持することが困難になることがある。このため、粒子（Ａ）と粒子（Ｂ）の樹脂層の質量に対する含有量の合計は８０質量％以下とすることが好ましく、６０質量％以下とすることがより好ましい。一方、粒子（Ａ）と粒子（Ｂ）の含有量の合計は、耐摩耗性、易滑性の観点から、４０質量％以上であることが好ましい。
【００５１】
本発明の積層フィルムを得るためには、該樹脂層中に、粒子（Ａ）と、粒子（Ｂ）を含むことを必須とするが、さらに樹脂層中には、アクリル樹脂（Ｃ）と、オキサゾリン系化合物に由来する成分（Ｄ１）および／またはメラミン系化合物に由来する成分（Ｄ2）を含有することが好ましい。
【００５２】
式（１）で表されるモノマー単位(ｃ1)と、式（２）で表されるモノマー単位(ｃ2)と、式（３）で表されるモノマー単位(ｃ3)を有するアクリル樹脂（Ｃ）と、オキサゾリン系化合物に由来する成分（Ｄ1）および／またはメラミン系化合物に由来する成分（Ｄ2）を含有することで、樹脂層を形成する過程において、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の凝集を抑制せしめることが可能となる。その結果、積層フィルムの透明性を向上させる（ヘイズを低減させる）こと、高屈折率ハードコート層を積層した際の干渉斑を抑制させること、高屈折率ハードコート層との密着性を向上させること、高温高湿下における接着性（湿熱接着性）を向上させることが可能となる。
【００５３】
さらに、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の凝集が抑制できると、高屈折率ハードコート層を積層した場合の干渉斑抑制が可能となる。これは、金属酸化物を含む粒子（Ａ）凝集が抑制できると、該樹脂層中に金属酸化物を含む粒子（Ａ）が均一に存在することが可能となる。これにより、均一な厚みの樹脂層を形成できるとともに、樹脂層の反射率を一様に高めることが可能となる。その結果、基材であるポリエステルフィルム、樹脂層、高屈折率ハードコートの屈折率差がほぼ同一となり、干渉斑が抑制されるものと考えられる。
【００５４】
さらに金属酸化物を含む粒子（Ａ）の凝集を抑制できると、ハードコート層との接着性が低い金属酸化物を含む粒子（Ａ）が樹脂層中に均一に存在するため、ハードコート層との接着性を向上させることが可能となる。
【００５５】
［アクリル樹脂（Ｃ）］
本発明の樹脂層に含有されるアクリル樹脂（Ｃ）は、式（１）で表されるモノマー単位(ｃ１)と、式（２）で表されるモノマー単位（ｃ２）と、式（３）で表されるモノマー単位（ｃ３）を有する樹脂であることが重要である。
【００５６】
【化１】
2016078455.tif 000002
【００５７】
（式（１）において、Ｒ１基は、水素原子またはメチル基を表す。またｎは、９以上３４以下の整数を表す。）。
【００５８】
【化２】
2016078455.tif 000003
【００５９】
（式（２）において、Ｒ２基は、水素原子またはメチル基を表す。また、Ｒ４基は、飽和の炭素環を２つ以上含む基を表す。）。
【００６０】
【化３】
2016078455.tif 000004
【００６１】
（式（３）において、Ｒ３基は、水素原子またはメチル基を表す。また、Ｒ５基は、水酸基、カルボキシル基、３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、スルホン酸基、または、リン酸基を表す。）
ここで、本発明におけるアクリル樹脂（Ｃ）は、式（１）で表されるモノマー単位（ｃ１）を有する樹脂であることが好ましい。
【００６２】
式（１）において、ｎが９未満のモノマー単位を有するアクリル樹脂を用いると、水系溶媒（水系溶媒の詳細については、後述する。）中における金属酸化物を含む粒子（Ａ）の分散性が不安定となるとなる場合がある。後述するように、本発明では、粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）、アクリル樹脂、オキサゾリン系化合物および／またはメラミン系化合物、および水系溶媒を有してなる樹脂組成物を、基材となるポリエステルフィルム上に塗布し、乾燥することによって、樹脂層が形成されることが好ましい。そのため、式（１）におけるｎが９未満のモノマー単位を有するアクリル樹脂を用いると、樹脂組成物中において金属酸化物を含む粒子（Ａ）が凝集または沈降したり、乾燥工程において金属酸化物を含む粒子（Ａ）が凝集したりすることがある。その結果、透明性の良好な積層フィルムを得ることができなくなる場合や、高屈折率ハードコート層積層時の干渉斑が不良となる場合がある。一方、式（１）におけるｎが３４を越えるモノマー単位を有するアクリル樹脂は、水系溶媒への溶解性が著しく低いので、水系溶媒中においてアクリル樹脂の凝集が起こりやすくなる場合がある。かかる凝集体は、可視光の波長より大きいため、透明性の良好な積層フィルムを得ることができなくなる場合や高屈折率ハードコート層積層時の干渉斑が不良となる場合がある。また、凝集体は樹脂層の均一な形成を阻害するため、ハードコート層との接着性が低下することがある。
【００６３】
本発明におけるアクリル樹脂（Ｃ）が、式（１）で表されるモノマー単位（ｃ１）を有するためには、次の式（４）で表される（メタ）アクリレートモノマー（ｃ１’）を原料として用い、重合することが必要である。
【００６４】
該（メタ）アクリレートモノマー（ｃ１’）としては、式（４）におけるｎが９以上３４以下の整数で表される（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、より好ましくは１１以上３２以下の（メタ）アクリレートモノマー、更に好ましくは１３以上３０以下の（メタ）アクリレートモノマーである。
【００６５】
【化４】
2016078455.tif 000005
【００６６】
（メタ）アクリレートモノマー（ｃ１’）は、式（４）におけるｎが９以上３４以下である（メタ）アクリレートモノマーであれば特に制限されないが、具体的にはデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、１−メチルトリデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート、テトラコシル（メタ）アクリレート、トリアコンチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、特にドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレートが好ましい。これらは１種で使用してもよく、２種以上の混合物を使用してもよい。
【００６７】
また、本発明におけるアクリル樹脂（Ｃ）は、前記式（２）で表されるモノマー単位（ｃ２）を有する樹脂であることが好ましい。
【００６８】
式（２）において、飽和の炭素環を１つのみ含むモノマー単位を有するアクリル樹脂を用いると、立体障害としての機能が不十分となり、樹脂組成物中において金属酸化物を含む粒子（Ａ）が凝集または沈降したり、乾燥工程において金属酸化物を含む粒子（Ａ）が凝集したりすることがある。
【００６９】
かかる凝集体は、可視光の波長より大きいため、透明性の良好な積層フィルムを得ることができなくなる場合や高屈折率ハードコート層積層時の干渉斑が不良となる場合がある。また、凝集体は樹脂層の均一な形成を阻害するため、ハードコート層との接着性が低下することがある。
【００７０】
本発明におけるアクリル樹脂（Ｃ）が、式（２）で表されるモノマー単位（ｃ２）を有するためには、次の式（５）で表される（メタ）アクリレートモノマー（ｃ２’）を原料として用い、重合することが必要である。
【００７１】
式（５）で表される（メタ）アクリレートモノマー（ｃ２’）としては、架橋縮合環式（２つまたはそれ以上の環がそれぞれ２個の原子を共有して、結合した構造を有する）、スピロ環式（１個の炭素原子を共有して、２つの環状構造が結合した構造を有する）などの各種環状構造、具体的には、ビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ基などを有する化合物が例示でき、その中でも特にバインダーとの相溶性の観点から、ビシクロ基を含有する（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７２】
【化５】
2016078455.tif 000006
【００７３】
上記ビシクロ基を含有する（メタ）アクリレートとしては、イソボニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、ジシロクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、特にイソボニル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７４】
さらに、本発明におけるアクリル樹脂（Ｃ）は、前記式（３）で表されるモノマー単位（ｃ３）を有する樹脂であることが好ましい。
【００７５】
式（３）におけるＲ５基が、水酸基、カルボキシル基、３級アミノ基、４級アンモニウム基、スルホン酸基、リン酸基、のいずれも有しないモノマー単位を有するアクリル樹脂を用いると、アクリル樹脂の水系溶媒中への相溶性が不十分となり、樹脂組成物中において、アクリル樹脂が析出したり、それに伴い金属酸化物を含む粒子（Ａ）が凝集または沈降したり、乾燥工程において金属酸化物を含むる粒子（Ａ）が凝集したりすることがある。
【００７６】
かかる凝集体は、可視光の波長より大きいため、透明性の良好な積層フィルムを得ることができなくなる場合や高屈折率ハードコート層積層時の干渉斑が不良となる場合がある。また、凝集体は樹脂層の均一な形成を阻害するため、ハードコート層との接着性が低下することがある。
【００７７】
本発明におけるアクリル樹脂（Ｃ）が、次の式（６）で表されるモノマー単位（ｃ３）を有するためには、式（６）で表される（メタ）アクリレートモノマ（ｃ３’）を原料として用い、重合することが必要である。
【００７８】
式（６）で表される（メタ）アクリレートモノマー（ｃ３’）として次の化合物が例示される。
【００７９】
【化６】
2016078455.tif 000007
【００８０】
水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２、３−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物、あるいは、該モノエステル化物にε−カプロラプトンを開環重合した化合物などが挙げられ、特に２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８１】
カルボキシル基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸などのα、β−不飽和カルボン酸、あるいは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと酸無水物とのハーフエステル化物などが挙げられ、特にアクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００８２】
３級アミノ基含有モノマーとしては、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、などのＮ、Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのＮ、Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられ、特にＮ、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８３】
４級アンモニウム塩基含有モノマーとしては、上記３級アミノ基含有モノマーにエピハロヒドリン、ハロゲン化ベンジル、ハロゲン化アルキルなどの４級化剤を作用させたものが好ましく、具体的には、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムブロマイド、２−（メタクリロイオキシ）エチルトリメチルアンモニウムジメチルホスフェートなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキルトリアルキルアンモニウム塩、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムブロマイドなどの（メタ）アクリロイルアミノアルキルトリアルキルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム（メタ）アクリレートなどのテトラアルキル（メタ）アクリレート、トリメチルベンジルアンモニウム（メタ）アクリレートなどのトリアルキルベンジルアンモニウム（メタ９アクリレートなどが挙げられ、特に２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライドが好ましい。
【００８４】
スルホン酸基含有モノマーとしては、ブチルアクリルアミドスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などの（メタ）アクリルアミド−アルカンスルホン酸、あるいは、２−スルホエチル（メタ）アクリレートなどのスルホアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、特に２−スルホエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８５】
リン酸基含有アクリルモノマーとしては、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、特にアシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８６】
本発明の積層フィルムを製造する際には、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに、水系溶媒を含む樹脂組成物を塗布し、延伸、熱処理により結晶配向を完了させる方法が、好適に用いられる。高温での熱処理が可能であり、基材と樹脂層との接着力が向上することや、より均一で薄膜の樹脂層を設けることができるためである。この方法によって樹脂層を形成する場合には、アクリル樹脂（Ｃ）は水系溶媒に溶解、乳化、あるいは懸濁し得る水系のものが環境汚染や防爆性の点で好ましい。このような、水に溶解、乳化または懸濁が可能なアクリル樹脂は、親水性基を有するモノマー（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩等）との共重合や反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合等の方法によって作製することができる。
【００８７】
重合開始剤としては特に限定されるものではないが一般的なラジカル重合開始剤、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の水溶性過酸化物、または過酸化ベンゾイルやｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の油溶性過酸化物、あるいはアゾジイソブチロニトリル等のアゾ化合物が使用できる。
【００８８】
また、式（１）で表されるモノマー単位（ｃ１）と式（２）で表されるモノマー単位（ｃ２）と式（３）で表されるモノマー単位（ｃ３）を有するアクリル樹脂（Ｃ）の含有量は、樹脂層全体に対して、５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、７質量％以上１８質量％以下、さらに好ましくは９質量％以上１６質量％以下である。上記範囲とすることで、金属酸化物を含む粒子（Ａ）同士の凝集を抑制することが可能となり、その結果、樹脂層の屈折率、透明性の向上、更には、ハードコート層積層時の干渉斑抑制を十分に発現させることが可能となるため好ましい。
【００８９】
［フルオレン構造を有するポリエステル樹脂（Ｅ）］
本発明において樹脂層は、金属酸化物を含む粒子（Ａ）と、無機化合物を含む粒子（Ｂ）と、アクリル樹脂（Ｃ）と、オキサゾリン系化合物に由来する成分（Ｄ１）および／またはメラミン系化合物に由来する成分（Ｄ２）を含有し、さらに、フルオレン構造を有するポリエステル樹脂（Ｅ）を含有することが好ましく、より好ましくは、フルオレン構造を有するポリエステル樹脂（Ｅ）が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ｅａｓ）を有しないか、ポリエステル樹脂（Ｅ）を構成するジカルボン酸成分（Ｅａ）の量に対して、０．１モル％未満有することが好ましい。
【００９０】
かかるフルオレン構造を有するポリエステル樹脂（Ｅ）を用いることで、樹脂層の屈折率が高くなり、ハードコート層との接着性も向上する。その結果、高屈折率ハードコート層を積層した際の干渉斑の抑制や、高屈折率ハードコート層との密着性、高温高湿下における接着性（湿熱接着性）をさらに向上させることが可能となるためより好ましい。
【００９１】
本発明において用いられるフルオレン構造を有するポリエステル樹脂（Ｅ）とは、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するポリエステル樹脂を指し、以下のＩ）またはＩＩ）の方法によって得ることができる。また、Ｉ）とＩＩ）を併用する方法（ジカルボン酸成分（Ｅａ）、グリコール成分（Ｅｂ）、および成分（Ｄｃ）を構成成分とし、これらを重縮合反応せしめる方法）も用いても良い。
【００９２】
Ｉ）ジカルボン酸成分（Ｅａ）と、グリコール成分（Ｅｂ）とを構成成分とし、両者を重縮合反応せしめる方法、
ＩＩ）１以上のアルコール性の基（ヒドロキシル基）と、１以上のカルボキシル基を有する成分（Ｅｃ）を構成成分とし、重縮合反応せしめる方法。
【００９３】
上記Ｉ）の方法において、ジカルボン酸成分（Ｅａ）は、フルオレン構造を有するジカルボン酸成分（Ｅａ１）と、フルオレン構造を有しないジカルボン酸成分（Ｅａ２）に区別される。また、グリコール成分（Ｅｂ）は、フルオレン構造を有するグリコール成分（Ｅｂ１）と、フルオレン構造を有しないグリコール成分（Ｅｂ２）に区別される。本発明では、ポリエステル樹脂にフルオレン構造を導入するために、フルオレン構造を有するジカルボン酸成分（Ｅａ１）および／またはフルオレン構造を有するグリコール成分（Ｅｂ１）が共重合されていることが好ましい。
【００９４】
また、上記ＩＩ）の方法において、成分（Ｅｃ）は、フルオレン構造を有する成分（Ｅｃ１）と、フルオレン構造を有しない成分（Ｅｃ２）に区別される。本発明では、ポリエステル樹脂（Ｅ）にフルオレン構造を導入するために、フルオレン構造を有する成分（Ｅｃ１）が共重合されていることが好ましい。
【００９５】
以下、フルオレン構造を有するポリエステル樹脂（Ｅ）（以下、「フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）」ということもある。）として、Ｉ）の方法を用いた場合の詳細について説明するが、ＩＩ）の方法についてもＩ）の方法と同様である。
【００９６】
まず、本発明において、ジカルボン酸成分（Ｅａ）には、ジカルボン酸をアルキルエステル化せしめたエステル形成誘導体が含まれる。また、ジカルボン酸成分（Ｅａ）には、狭義のジカルボン酸のみならず、３価以上の多価カルボン酸も含まれる。また、ジカルボン酸成分（Ｅａ）には、酸無水物も含まれる。
【００９７】
本発明において、グリコール成分（Ｅｂ）には、狭義のグリコールのみならず、３価以上のポリオールも含まれる。
【００９８】
フルオレン構造を有するジカルボン酸成分（Ｅａ１）としては、例えば、９，９−ビス（ｔ−ブトキシカルボニルメチル）フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチル］フルオレン、９，９−ビス［１−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルプロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）ブチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（ｔ−ブトキシカルボニル）ペンチル］フルオレン等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００９９】
フルオレン構造を有しないジカルボン酸成分（Ｅａ２）としては、フルオレン構造を有しない芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸が使用できる。本発明では、かかるジカルボン酸成分（Ｅａ２）として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、などを用いることができる。また、かかる脂肪族及び脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など、及びそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【０１００】
フルオレン構造を有するグリコール成分（Ｅｂ１）としては９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレン等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【０１０１】
フルオレン構造を有しないグリコール成分（Ｅｂ２）としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができるがこれに限定されるものではない。
【０１０２】
フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）におけるフルオレン構造を有するジカルボン酸成分（Ｅａ１）の共重合量は、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）を構成するジカルボン酸成分（Ｅａ）の量に対して４０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、９５モル％以下であることが好ましい。
【０１０３】
また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）におけるフルオレン構造を有するグリコール成分（Ｅｂ１）の共重合量は、フルオレン共重合ポリエステル樹脂(D)を構成するグリコール成分（Ｅｂ）の量に対して４０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、特に好ましくは９５モル％以下である。
【０１０４】
フルオレン構造を有するジカルボン酸成分（Ｅａ１）またはグリコール成分（Ｅｂ１）の共重合量が４０モル％未満の場合、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）の高屈折率化が不十分となる可能性がある。また、上限は特に限定されるものではないが、共重合比率９５モル％を超えるとフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）のガラス転移温度が高くなってしまい、後述するインラインコーティング法を用いて樹脂層を設ける場合に延伸追従性が乏しくなり、均一な樹脂層が設けられなくなることがある。
【０１０５】
また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）におけるフルオレン構造を有するジカルボン酸成分（Ｅａ１）およびフルオレン構造を有するグリコール成分（Ｅｂ１）の共重合量は、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）を構成するジカルボン酸成分（Ｅａ）の物質量とグリコール成分（Ｅｂ）の物質量の合計を１００モル％としたとき、２０モル％以上が好ましく、より好ましくは４０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、５０モル％以下であることが好ましい。
【０１０６】
本発明において、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）は水溶性であることが好ましい。フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）を水溶性とするためには、ポリエステル樹脂（Ｅ）の側鎖などにカルボン酸塩基を含む化合物や、スルホン酸塩基を含む化合物などの親水成分を導入することが好ましい。かかる親水成分の導入は、ジカルボン酸成分（Ｅａ）として、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ｅａｓ）や、３価以上の多価カルボン酸成分（Ｅａ３）を用いることによって、達成することができる。
【０１０７】
スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ｅａｓ）としては、例えばスルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン５[４−スルホフェノキシ]イソフタル酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【０１０８】
また、３価以上の多価カルボン酸成分（Ｅａ３）としては、トリメリット酸等の多価カルボン酸の他、酸無水物を用いることもできる。具体的には、無水トリメリット酸、１，２，４，５−ブタンテトラカルボン酸二無水物（無水ピロメリット酸）、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’、４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールビストリメリテート二無水物、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【０１０９】
しかし近年のディスプレイ用途に代表されるような湿熱接着性の要求される用途においては、ポリエステル樹脂（Ｅ）の親水成分としてスルホン酸塩基を用いた場合には、スルホン酸塩基の親水性の強さによって、被接着物との高温高湿条件下でのハードコート層との接着性が低下することがある。
【０１１０】
そのため、本発明では、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ｅａｓ）を有しないか、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）を構成するジカルボン酸成分（Ｅａ）の量に対して０．１モル％未満有することが好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ｅａｓ）の量は、０．０５モル％以下であることがより好ましく、特に好ましくは有しないこと（０モル％であること）である。
【０１１１】
したがって、本発明では、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）に親水性（水溶性）を付与する場合は、３価以上の多価カルボン酸成分（Ｅａ３）を共重合することが好ましい。３価以上の多価カルボン酸成分（Ｅａ３）を共重合することによって、ポリエステル樹脂（Ｅ）の側鎖にカルボキシル基を導入する事ができる。また、該カルボキシル基をアンモニアや、水酸化ナトリウム等にて中和することにより、カルボン酸塩基としても良い。カルボン酸塩基とすることにより、親水性をさらに高めることができる。
【０１１２】
また本発明では、３価以上の多価カルボン酸成分（Ｅａ３）として、テトラカルボン酸を用いることがより好ましい。テトラカルボン酸は、トリメリット酸などの３価のカルボン酸と比べて、カルボキシル基を多く有するため、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）に親水性を付与するために必要な、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）中のジカルボン酸成分（Ｅａ）における多価カルボン酸成分（Ｅａ３）の割合を少なくすることができる。それによって、ポリエステル樹脂を重合する際の数平均分子量を充分に上げることができ、積層する高屈折率ハードコート層などとの密着性を向上させることができる。
【０１１３】
なお、多価カルボン酸成分の共重合に際しては、ジカルボン酸成分（Ｅａ）とグリコール成分（Ｅｂ）を反応させたポリエステルポリオール（ポリエステルオリゴマー）に、３価以上の多価カルボン酸無水物（Ｅａ３）を反応させることでポリエステル樹脂(D)の側鎖にカルボキシル基を導入する方法を用いることが好ましい。かかる方法を用いることによって、ポリエステル樹脂（Ｅ）の側鎖にカルボキシル基をより効率的に導入する事ができる。
【０１１４】
このとき用いられる多価カルボン酸無水物（Ｅａ３）の物質量（Ｅａ３ｍ（モル））は、エステル化反応に用いたグリコール成分（Ｅｂ）の物質量（Ｅｂｍ（モル））と、ジカルボン酸成分の物質量（Ｅａｍ（モル））の差（Ｅａｍ−Ｅｂｍ（モル））の０．５〜１．０倍の物質量とすることが好ましい。上記好ましい範囲とすると、調製した該樹脂層の基材への高温高湿条件下での接着性に優れ、一方、ポリエステルの数平均分子量が十分に上がる。
【０１１５】
次に、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）の製造方法の一例について説明する。まず、フルオレン構造を有しないジカルボン酸成分（Ｅａ２）としてコハク酸またはそのエステル形成性誘導体を、フルオレン構造を有するグリコール成分（Ｅｂ１）として９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレンを、フルオレン構造を有しないグリコール成分（Ｅｂ２）としてエチレングリコールなどのグリコール成分と触媒を用いてエステル化反応を行い、ポリエステルポリオールを得る。このとき、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレンとエチレングリコールの添加量は、全ジカルボン酸成分に対して１．０１〜２．０倍モルとすることが好ましい。上記好ましい範囲であると、過剰のグリコール成分の存在下でポリエステルポリオールを円滑に重合することができ、一方、ポリエステル樹脂の数平均分子量分布が十分に上がる。
【０１１６】
また、触媒としてはテトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート等のチタン系、三酸化アンチモン等のアンチモン系、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム系の触媒、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド等の触媒が挙げられ、好ましくはテトラ−ｎ−ブチルチタネートが用いられる。この際のエステル化反応は温度や時間には特に制限されるものではなく、公知の範囲で実施すればよい。
【０１１７】
次に得られたポリエステルポリオールに多価カルボン酸無水物（Ｅａ３）を付加させるが、かかる反応は１６０〜２００℃で１〜１０時間程度実施すれば、目的とするポリエステルポリオールが得られる。このときには上記触媒を同程度添加してもよい。
【０１１８】
本発明において、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）の固有粘度は特に限定されないが、ハードコート層などの被接着体との接着性を良好なものするために、０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。固有粘度の上限は特に限定されるものではないが、ハンドリング性の点で０．８ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。目的とする固有粘度を有するフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）は重合時間や重合温度等の溶融重合条件を調節することによって得られる。
【０１１９】
また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）のガラス転移点（以下、Ｔｇと略すことがある）は、５０〜１７０℃であることが好ましく、より好ましくは５０〜１５０℃である。上記好ましい範囲であると、湿熱接着性に優れ、一方、後述するインラインコート法において樹脂層を均一に塗設できる。Ｔｇを上記範囲内とするには、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）のフルオレン構造を有するジカルボン酸成分以外のジカルボン酸成分（Ｅａ２）として、脂肪族ジカルボン酸成分を用いる等の方法がある。
【０１２０】
またフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）の酸価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。酸価を上記範囲内とすることにより、ハードコート層との接着性、特に湿熱接着性を良好にすることができる。酸価を上記範囲とするためには、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）の重合時において、ポリエステルポリオールに反応させる多価カルボン酸無水物（Ｅａ３）の量を調整することによって得られる。
【０１２１】
また、本発明では、樹脂層中のフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）の含有量が該樹脂層全体に対して５質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【０１２２】
フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）の含有量を上記範囲とすることにより、該樹脂層の高屈折率化が達成され、基材、該樹脂層および高屈折率ハードコート層との屈折率差が小さくなり、干渉斑を低減させることができる。さらに高屈折率ハードコート層との接着性を向上させることができる。
【０１２３】
［オキサゾリン系化合物に由来する成分（Ｄ１）および／またはメラミン系化合物に由来する成分（Ｄ２）］
本発明における積層フィルムの樹脂層は、少なくとも金属酸化物を含む粒子（Ａ）、無機化合物を含む粒子（Ｂ）、アクリル樹脂（Ｃ）を含有し、さらにオキサゾリン系化合物に由来する成分（Ｄ１）および／またはメラミン系化合物に由来する成分（Ｄ２）を含有することが好ましい。
【０１２４】
アクリル樹脂（Ｃ）に加えて、オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）および／またはメラミン系化合物（Ｄ２’）を用いて、樹脂層を形成せしめることで、樹脂層を形成する過程において、該金属酸化物を含む粒子（Ａ）の凝集を抑制せしめることが可能になり、その結果、積層フィルムの透明性、反射率を高めることができ、その結果、ハードコートを積層した際に、透明性、接着性、視認性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【０１２５】
さらに、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の凝集が抑制できると、高屈折率ハードコート層を積層した場合の干渉斑抑制が可能となる。これは、該金属酸化物を含む粒子（Ａ）の凝集が抑制できると、該樹脂層中に金属酸化物を含む粒子（Ａ）が均一に存在することが可能となる。その結果、均一な厚みの樹脂層を形成できるとともに、樹脂層の反射率を一様に高めることが可能となり、干渉斑抑制に寄与するものと考えられる。
【０１２６】
さらに、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の凝集が抑制できると、ハードコート層との接着性が低い金属酸化物を含む粒子（Ａ）が局所的に存在することがなくなるため、ハードコート層との接着性を向上させることが可能となる。
【０１２７】
本発明における樹脂組成物は、前述のように、水系溶媒中において、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面の一部または全部に前述のアクリル樹脂（Ｃ）が吸着・付着して存在していることが好ましい。該水系溶媒を有してなる樹脂組成物を、基材となるポリエステルフィルム上に塗布し、乾燥することによって、樹脂層が形成される。粒子含有量が樹脂層中において７０質量％以下の場合は、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面に吸着・付着しているアクリル樹脂（Ｃ）が立体障害を有しているため、粒子同士の凝集が比較的抑制できると考えられる。しかしながら、粒子含有量が７０質量％を超えると、粒子同士の凝集の抑制が困難となる。
【０１２８】
ただし、樹脂組成物中に、オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）および／またはメラミン系化合物（Ｄ２’）を含有する場合には、粒子含有量が３０質量部を超える場合も、粒子同士の凝集の抑制が可能となる。
【０１２９】
このオキサゾリン系化合物（Ｄ１’）および／またはメラミン系化合物（Ｄ２’）を用いると凝集が抑制できるメカニズムについて詳細はまだ不明であるが、現在次のように推定している。
【０１３０】
水系溶媒中では、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面に、アクリル樹脂（Ｃ）が吸着・付着し存在し、オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）および／またはメラミン系化合物（Ｄ２’）も水系溶媒中で均一に存在している。しかし、基材のポリエステルフィルム上に塗布し、乾燥する過程において、アクリル樹脂（Ｃ）とオキサゾリン系化合物（Ｄ１’）、また、アクリル樹脂（Ｃ）とメラミン系化合物（Ｄ２’）は互いに親和性があるため、アクリル樹脂（Ｃ）が吸着・付着した金属酸化物を含む粒子（Ａ）の外側を、オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）、および／またはメラミン系化合物（Ｄ２’）が包み込み、その状態を維持したまま乾燥を経て、樹脂層を形成するものと考えられる。この乾燥過程では、粒子がオキサゾリン系化合物（Ｄ１’）、および／またはメラミン系化合物（Ｄ２’）に包まれているため、乾燥において濃縮される過程でも、粒子間距離を長く保つことが可能となり、その結果粒子凝集が抑制されるものと推定される。
【０１３１】
本発明におけるオキサゾリン系化合物に由来する成分（Ｄ１）とは、次に述べるオキサゾリン系化合物（Ｄ１’）のみならず、オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）がアクリル樹脂（Ｃ）や、（Ｃ）以外のアクリル樹脂またはメラミン系化合物（Ｄ２’）などと架橋構造を形成する場合は、オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）に由来する成分（例えば残基など）のことをいう。
【０１３２】
オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）としては、オキサゾリン基またはオキサジン基を１分子当たり少なくとも１つ以上有するものであれば特に限定されないが、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーを単独で重合、もしくは他のモノマーとともに重合した高分子型が好ましい。
【０１３３】
付加重合性オキサゾリン基含有モノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンを挙げることができる。これらは、１種で使用してもよく、２種以上の混合物を使用してもよい。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）クリル酸エステル類やアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【０１３４】
本発明におけるメラミン系化合物に由来する成分（Ｄ２）とは、次に述べるメラミン系化合物（Ｄ２’）のみならず、メラミン系化合物（Ｄ２’）がアクリル樹脂（Ｃ）や、（Ｃ）以外のアクリル樹脂またはオキサゾリン系化合物（Ｄ１’）などと架橋構造を形成する場合は、メラミン系化合物（Ｄ２’）に由来する成分（例えば残基など）のことをいう。
【０１３５】
メラミン系化合物（Ｄ２’）としては、例えば、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物などを用いることができる。具体的には、トリアジンとメチロール基を有する化合物が特に好ましい。またメラミン系化合物としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物にいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。更に、メラミン系化合物の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【０１３６】
このようなメラミン系化合物（Ｄ２’）を用いると、前述のように、樹脂組成物を乾燥する過程において、粒子（ＡＣ）が凝集するのを抑制でき、樹脂層の透明性、反射率を高めることができ、その結果、ハードコートを積層した際に、透明性、接着性、視認性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【０１３７】
本発明において、オキサゾリン系化合物に由来する成分（Ｄ１）および／またはメラミン系化合物に由来する成分（Ｄ２）は、金属酸化物を含む粒子（Ａ）と、アクリル樹脂（Ｃ）の効果を損なわなければ任意の量を用いることが可能である。
【０１３８】
オキサゾリン系化合物に由来する成分（Ｄ１）の原料であるオキサゾリン系化合物（Ｄ１’）、またメラミン系化合物に由来する成分（Ｄ２）の原料であるメラミン系化合物（Ｄ２’）の量は、金属酸化物を含む粒子（Ａ）とアクリル樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して１０〜５０質部が好ましく、より好ましくは１５〜４５質量部である。１０質量部以上とすることで、樹脂層中において、オキサゾリン系化合物に由来する成分（Ｄ１）および／またはメラミン系化合物に由来する成分（Ｄ２）の効果を発現することが可能となる。
【０１３９】
またオキサゾリン系化合物に由来する成分（Ｄ１）および／またはメラミン系化合物に由来する成分（Ｄ２）に加え、他の化合物、例えば、カルボジイミド系化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、アミドエポキシ化合物、チタンキレートなどのチタネート系カップリング剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系化合物、アクリルアミド系化合物などを任意で用いることもできる。
【０１４０】
本発明の積層フィルムは、後述する方法にて測定された樹脂層側の静摩擦係数μsが０．５以上０．９以下であることが好ましい。静摩擦係数μsが０．５よりも低いと、積層フィルムの加工工程適性が悪化する傾向があり、例えば積層フィルムをロール状に巻き取る工程において積層フィルムロールが巻きずれを発生しやすくなることがある。また、静摩擦係数μsが０．９よりも大きいと易滑性の低下により、積層フィルムをロール状に巻き取る加工工程においてシワが発生することがある。よって、本発明の積層フィルムの静摩擦係数μsは０．５以上０．９以下であることが好ましい。
【０１４１】
本発明の積層フィルムは、後述する摩耗試験後の樹脂層の静摩擦係数μsが０．５以上１．５以下であることが好ましい。摩耗試験後の静摩擦係数μsが０．５よりも小さいと、前述したように積層フィルムロールの巻きずれが発生しやすくなることがある。また、摩耗試験後の静摩擦係数μsが１．５よりも大きいと（すなわち、摩耗試験により、樹脂層から粒子（Ａ）および（Ｂ）が脱落していると示唆される）、易滑性の低下により、樹脂層および粒子（Ａ）、（Ｂ）にかかる摩擦力が大きくなり、耐摩耗性が低下することがある。よって、本発明の積層フィルムの摩耗試験後の樹脂層の静摩擦係数μsは０．５以上１．５以下であることが好ましい。
【０１４２】
本発明の積層フィルムの樹脂層における５５０ｎｍの波長における分光反射率は、６．０％以上８．０％以下であることが好ましい。分光反射率を上記範囲内とすることで、積層フィルムの樹脂層上にハードコート層を積層した場合に干渉縞を抑制することが可能となる。分光反射率が上記範囲外の場合には、干渉による打ち消し効果が生じにくく、ハードコート層との干渉縞が生じてしまうため、好ましくない。分光反射率を上記範囲内とするには、金属酸化物を含む粒子（Ａ）やフルオレン構造を有するポリエステル樹脂（Ｅ）の含有量を調整することで、達成することができる。このため、分光反射率として、好ましくは６．０〜８．０％であり、より好ましくは６．５〜８．０％の範囲内である。
【０１４３】
また、本発明の積層フィルムは、積層フィルムの樹脂層の表面に積層膜を設けた積層シートの状態としても搬送性に優れるという効果も有する。これは、積層シートの状態であっても、積層シートの表面に樹脂層に含まれる粒子（Ｂ）に起因する突起を形成させることができるためである。なお、積層シートの表面に、樹脂層に含まれる粒子（Ｂ）に起因する突起が形成されていかについては、積層シートの断面をＴＥＭ観察することにより確認することができる。
【０１４４】
なお、積層シートの状態としても良好な搬送性を発現するためには、粒子（Ｂ）の数平均粒子径と樹脂層の厚みの差（粒子（Ｂ）の数平均粒子径（φＢ）（ｎｍ）−樹脂層の厚み（ｎｍ））が４０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることが好ましい。
また、本発明でいう積層膜とは、アルミ蒸着層、防汚層、断熱層、ハードコート層、ガスバリア層、近赤外カット層、ＵＶカット層、などを例示することができる。また、樹脂層の表面に設ける積層膜の厚みは１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１４５】
［ポリエステルフィルム］
本発明の積層フィルムにおいて、基材フィルムとして用いられるポリエステルフィルムについて述べる。まずポリエステルとは、エステル結合を主鎖に有する高分子の総称であって、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分とするものを好ましく用いることができる。
【０１４６】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシート又はフィルムを長手方向および長手方向に直行する幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理を施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。ポリエステルフィルムが二軸配向している場合には、熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度が十分で、平面性も良好である。
【０１４７】
また、ポリエステルフィルム中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【０１４８】
ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではなく、用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは３８〜２５０μｍ、最も好ましくは７５〜１５０μｍである。また、ポリエステルフィルムは、共押出しによる複合フィルムであってもよいし、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせたフィルムであっても良い。
【０１４９】
［樹脂層の樹脂組成物およびその調製方法］
本発明における樹脂層の樹脂組成物は、金属酸化物を含む粒子（Ａ）、無機化合物を含む粒子（Ｂ）を含有した樹脂を有してなる組成物である。粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の他に、アクリル樹脂（Ｃ）と、オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）および／またはメラミン系化合物（Ｄ２’）を含有することが好ましい。
【０１５０】
必要に応じて、（Ｃ）、（Ｄ１’）、（Ｄ２’）以外の他の化合物、例えば、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、アミドエポキシ化合物、チタンキレートなどのチタネート系カップリング剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系化合物、アクリルアミド系化合物などを含んでいてもよい。
【０１５１】
また、各種添加剤、例えば、有機系易滑剤、有機又は無機の微粒子、帯電防止剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【０１５２】
水系溶媒を用いた樹脂組成物は、水分散化または水溶化したアクリル樹脂（Ｃ）と、金属酸化物を含む粒子（Ａ）を、（Ａ）、（Ｃ）の順に添加し一度分散を行い、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面に、アクリル樹脂（Ｃ）を吸着させた後、無機化合物を含む粒子（Ｂ）、オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）および／またはメラミン系化合物（Ｄ２’）を添加し、水系溶媒を所望の質量比で混合、攪拌することで作製することができる。次いで、必要に応じてフルオレン構造を有するポリエステル樹脂（Ｅ）や、各種添加剤（易滑剤、無機粒子、有機粒子、界面活性剤、酸化防止剤など）を、上記樹脂組成物に所望の質量比で混合、攪拌することで作製することができる。
【０１５３】
該金属酸化物を含む粒子（Ａ）にアクリル樹脂（Ｃ）を加え、分散を行う方法としては、ペイントシェーカー、ＳＣミル、アニュラー型ミル、ピン型ミル等を用いて通常周速５〜１５ｍ／ｓで回転させる。回転時間は５〜１０時間である。分散時に、ガラスビーズ等の分散ビーズを用いることが分散性を高める点で好ましい。ビーズ径は、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍ、より好ましくは０．０８〜０．５ｍｍ、特に好ましくは０．０８〜０．２ｍｍである。
【０１５４】
混合、撹拌する方法は、容器を手で振って行ったり、マグネチックスターラーや撹拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。
【０１５５】
水分散化または水溶化したアクリル樹脂（Ｃ）は、アクリル樹脂と、親水性基を有するモノマー（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩等）との共重合、反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合等の方法によって作製することができる。
【０１５６】
重合開始剤としては特に限定されるものではないが一般的なラジカル重合開始剤、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の水溶性過酸化物、または過酸化ベンゾイルやｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の油溶性過酸化物、あるいはアゾジイソブチロニトリル等のアゾ化合物が使用できる。
【０１５７】
［樹脂層の形成方法および積層フィルムの製造方法］
本発明における樹脂層の樹脂組成物は、少なくとも金属酸化物を含む粒子（Ａ）、無機化合物を含む粒子（Ｂ）、アクリル樹脂（Ｃ）と、オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）および／またはメラミン系化合物（Ｄ２’）を含有した樹脂を有してなる組成物をポリエステルフィルム上へ塗布し、樹脂組成物が溶媒を含む場合には、溶媒を乾燥させることによって、ポリエステルフィルム上に樹脂層を形成することができる。
【０１５８】
また本発明において、樹脂組成物に溶媒を含有せしめる場合は、溶媒として水系溶媒を用いることが好ましい。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な組成物層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。
【０１５９】
ここで、水系溶媒とは、水、または水とメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など水に可溶である有機溶媒が任意の比率で混合させているものを指す。
【０１６０】
樹脂組成物のポリエステルフィルムへの塗布方法は、インラインコート法、オフコート法のどちらでも用いることができるが、インラインコート法であることが好ましい。インラインコート法とは、ポリエステルフィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、ポリエステル樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸（未配向）ポリエステルフィルム（Ａフィルム）、その後に長手方向または幅方向に延伸された一軸延伸（一軸配向）ポリエステルフィルム（Ｂフィルム）、またはさらに幅方向または長手方向に延伸された熱処理前の二軸延伸（二軸配向）ポリエステルフィルム（Ｃフィルム）の何れかのフィルムに塗布する。
【０１６１】
本発明では、結晶配向が完了する前の上記Ａフィルム、Ｂフィルム、の何れかのポリエステルフィルムに、樹脂組成物を塗布し、その後、ポリエステルフィルムを一軸方向又は二軸方向に延伸し、溶媒の沸点より高い温度で熱処理を施しポリエステルフィルムの結晶配向を完了させるとともに樹脂層を設ける方法を採用することが好ましい。この方法によれば、ポリエステルフィルムの製膜と、樹脂組成物の塗布乾燥（すなわち、樹脂層の形成）を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがある。また、塗布後に延伸を行うために樹脂層の厚みをより薄くすることが容易である。
【０１６２】
中でも、長手方向に一軸延伸されたフィルム（Ｂフィルム）に、樹脂組成物を塗布し、その後、幅方向に延伸し、熱処理する方法が優れている。未延伸フィルムに塗布した後、二軸延伸する方法に比べ、延伸工程が１回少ないため、延伸による組成物層の欠陥や亀裂が発生しづらく、透明性や平滑性に優れた組成物層を形成できるためである。
【０１６３】
本発明において該樹脂層は、上述した種々の利点から、インラインコート法により設けられることが重要である。ここで、ポリエステルフィルムへの樹脂組成物の塗布方式は、公知の塗布方式、例えばバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の任意の方式を用いることができる。
【０１６４】
したがって、本発明において最良の樹脂層の形成方法は、水系溶媒を用いた樹脂組成物を、ポリエステルフィルム上にインラインコート法を用いて塗布し、乾燥、熱処理することによって形成する方法である。またより好ましくは、一軸延伸後のＢフィルムに樹脂組成物をインラインコートする方法である。本発明の積層フィルムの製造方法において、乾燥は樹脂組成物の溶媒の除去を完了させるために、８０〜１３０℃の温度範囲で実施することができる。また、熱処理はポリエステルフィルムの結晶配向を完了させるとともに樹脂組成物の熱硬化を完了させ樹脂層の形成を完了させるために、１６０〜２４０℃の温度範囲で実施することができる。
【０１６５】
さらに樹脂組成物の固形分濃度は１０質量％以下であることが好ましい。固形分濃度を１０質量％以下とすることにより、樹脂組成物に良好な塗布性を付与でき、透明かつ均一な樹脂層を設けた積層フィルムを製造することができる。
【０１６６】
なお、固形分濃度とは、樹脂組成物の質量に対して、樹脂組成物の質量から溶媒の質量を除いた質量が占める割合を表す（すなわち、［固形分濃度］＝［（樹脂組成物の質量）−（溶媒の質量）］／［樹脂組成物の質量］である）。
【０１６７】
次に、本発明の積層フィルムの製造方法について、ポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）フィルムを用いた場合を例にして説明するが、これに限定されるものではない。まず、ＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出し、冷却固化せしめて未延伸（未配向）ＰＥＴフィルム（Ａフィルム）を作製する。このフィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルム（Ｂフィルム）を得る。このＢフィルムの片面に所定の濃度に調製した本発明の樹脂組成物を塗布する。
【０１６８】
この時、塗布前にＰＥＴフィルムの塗布面にコロナ放電処理等の表面処理を行ってもよい。コロナ放電処理等の表面処理を行うことで、樹脂組成物のＰＥＴフィルムへの濡れ性が向上し、樹脂組成物のはじきを防止し、均一な塗布厚みの樹脂層を形成することができる。塗布後、ＰＥＴフィルムの端部をクリップで把持して８０〜１３０℃の熱処理ゾーン（予熱ゾーン）へ導き、樹脂組成物の溶媒を乾燥させる。乾燥後幅方向に１．１〜５．０倍延伸する。引き続き１６０〜２４０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）へ導き１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。
【０１６９】
この熱処理工程（熱固定工程）で、必要に応じて幅方向、あるいは長手方向に３〜１５％の弛緩処理を施してもよい。かくして得られた積層フィルムは透明かつ反射防止性に優れた積層フィルムとなる。
【０１７０】
本発明における該樹脂層の厚みとしては、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、１０ｎｍ以上４５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下である。該樹脂層の厚みを、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下とすることにより、干渉斑の抑制を十分に発現させることが可能となる。またこの膜厚を１５ｎｍ以下とすることにより、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の凝集が抑制可能となり、更に反射率の向上も可能となることを見出した。この詳細なメカニズムは不明であるが、塗膜の薄膜化により乾燥過程での金属酸化物を含む粒子（Ａ）の接触確率が低減し、それにより粒子凝集が抑制され、塗膜表面の粗さが低減する。この結果、塗膜表面の拡散光が低減したことで反射率が向上したと推定している。
【０１７１】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
【０１７２】
（１）初期ヘイズ評価
全光線透過率および初期ヘイズの測定は、常態（２３℃、相対湿度５０％）において、積層フィルムサンプルを４０時間放置した後、日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ５０００」を用いて、全光線透過率の測定はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１「プラスチック透明材料の全光線透過率の試験方法」（１９９７年版）、初期ヘイズの測定はＪＩＳ  Ｋ  ７１３６「透明材料のヘイズの求め方」（２０００年版）に準ずる方式で行った。なお、サンプルの樹脂層が積層された面側から光を照射して測定した。サンプルは一辺５０ｍｍの正方形のものを１０サンプル準備し、それぞれ１回ずつ、合計１０回測定した平均値をサンプルのヘイズ値とした。
【０１７３】
（２）反射率
Ａ４カットサイズに裁断したフィルムシートを縦横それぞれ３分割し、合計９点を測定サンプルとして用いた。長辺側を長手方向とした。分光反射率の測定は、測定面（該樹脂層）の裏面に５０ｍｍ幅の黒色光沢テープ（ヤマト（株）製、ビニ−ルテープＮｏ．２００−５０−２１：黒）を、気泡を噛みこまないようにサンプルとテープの長手方向を合わせて貼り合わせた後、約４ｃｍ角のサンプル片に切り出し、分光光度計（（株）島津製作所製、ＵＶ２４５０）に入射角５°での分光反射率を測定した。サンプルを測定器にセットする方向は、測定器の正面に向かって前後の方向にサンプルの長手方向を合わせた。なお反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＡｌ２Ｏ３板を用いた。反射率は、波長５５０ｎｍにおける樹脂層側の反射率を求めた。なお、測定値には、１０点の平均値を用いた。
【０１７４】
（３）積層体との接着性
積層フィルムの樹脂層側に、下記の割合で混合したＵＶ硬化型樹脂を、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が２μｍとなるように均一に塗布した。
・ハードコート剤の調整
・二酸化チタン微粒子（石原産業（株）製、ＴＴＯ−５５Ｂ）：３０質量部
・カルボン酸基含有モノマー（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−５３００）：４．５質量部
・シクロヘキサノン：６５．５質量部
上記混合物を、サンドグラインダーミルにより分散し、数平均粒子径が５５ｎｍの二酸化チタン微粒子の分散液を調整した。
【０１７５】
前記の二酸化チタン微粒子の分散液に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製、ＤＰＨＡ）と、光開始剤（チバガイギー社製、イルガキュア１８４）をモノマーの合計量（ジペンタエリスリト−ルヘキサアクリレートとアニオン性モノマーの合計量）に対し５質量％添加し、混合し、ハードコート層の屈折率が１．６５になるように調整した。
【０１７６】
次いで、ＵＶ硬化樹脂層を積層した面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製、Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、積層ポリエステルフィルム上にハードコート層が積層されたハードコート積層ポリエステルフィルムを得た。なお、紫外線の積算照射強度測定には工業用ＵＶチェッカー（日本電池（株）製、ＵＶＲ−Ｎ１）を用いた。得られたハードコート積層ポリエステルフィルムについて、得られたハードコート積層ポリエステルフィルムのハードコート積層面に、１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、“セロテープ”（登録商標）（ニチバン（株）製、ＣＴ４０５ＡＰ）を貼り付け、ハンドローラーで１．５ｋｇ／ｃｍ２の荷重で押しつけた後、ハードコート積層ポリエステルフィルムに対して９０度方向に急速に剥離した。接着性は残存した格子の個数により、４段階評価を行った。評価は３サンプルについて行い、残存したクロスカットの個数は、３回実施した評価結果の平均値の小数点第１位の数を四捨五入した値とした。Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＡとＳのものは良好とした。
【０１７７】
Ｓ：９０個以上１００個以下残存
Ａ：８０個以上９０個未満残存
Ｂ：５０個以上８０個未満残存
Ｃ：０個以上５０個未満残存。
【０１７８】
（４）湿熱接着性
積層ポリエステルフィルムの樹脂層側に、（３）と同様の方法で、ハードコート層を積層し、ハードコート積層ポリエステルフィルムを得た。さらに、得られたハードコート積層ポリエステルフィルムを、温度７０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽中に２４０時間放置し、湿熱接着試験用サンプルを得た。得られた湿熱接着試験用サンプルについて、（３）と同様の方法で、接着性試験を行い、残存した格子の個数により４段階評価を行った。
【０１７９】
Ｃは実用上問題のあるレベル、Ｂは実用レベルであり、ＡとＳのものは良好とした。
【０１８０】
Ｓ：９０個以上１００個以下残存
Ａ：８０個以上９０個未満残存
Ｂ：５０個以上８０個未満残存
Ｃ：０個以上５０個未満残存。
【０１８１】
（５）粒子の数平均粒子径
粒子（Ａ）および粒子（Ｂ）の数平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により積層フィルムの断面構造を観察することにより求めた。なお、粒子（Ａ）、および、粒子（Ｂ）の化合物種を特定するには、溶剤にて樹脂層を溶解抽出し、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いた。倍率を５０万倍とし、その画面内に存在する１０個の粒子の外径を、１０視野について合計１００個の粒子を測定し、その数平均粒子径を求めた。画面内に１０個の粒子が存在しない場合は、同じ条件で別の箇所を観察し、その画面内に存在する粒子の外径を測定して、合計で１００個の粒子の外径を測定して平均値とした。ここで外径とは、粒子の最大の径（つまり粒子の長径であり、粒子中の最も長い径を示す）を表し、内部に空洞を有する粒子の場合も同様に、粒子の最大の径を表す。
【０１８２】
（６）樹脂層の厚み
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて断面を観察することにより、ポリエステルフィルム上の樹脂層の厚みを測定した。樹脂層の厚みは、ＴＥＭにより２０万倍の倍率で撮影した画像から樹脂層の厚みを読み取った。合計で２０点の樹脂層厚みを測定して平均値とした。
【０１８３】
（７）粒子のヤング率
原子間力顕微鏡機能を有する微小硬さ試験機によるインデンテーション試験により測定を行うことで求めた。積層フィルムの樹脂層成分を溶媒により溶解させ、粒子のみを抽出し、ガラス上に固化させたものを測定サンプルとし、対面角１３６°正４角錐圧子を用いて、測定範囲１０μｍ四方、試験荷重範囲０．００５‐５００ｍＮ、圧子押し込み速度１００ｎｍ／ｓ、押込み深さ１０ｎｍにて測定を実施した。まず、サンプル表面の形状測定を行い、粒子（Ｂ）の位置及び形状を確認し、インデンテーション試験を行うことにより得られる硬さ情報から、粒子（Ｂ）のヤング率を算出した。
【０１８４】
（８）視認性（干渉斑）
（３）と同様の方法にて、積層ポリエステルフィルム上に厚み２μｍのハードコート層（屈折率１．６５）が積層されたハードコート積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１８５】
次いで、得られた光学用積層フィルムから、８ｃｍ（積層ポリエステルフィルム幅方向）×１０ｃｍ（積層ポリエステルフィルム長手方向）の大きさのサンプルを切り出し、ハードコート層の反対面に黒色光沢テープ（ヤマト（株）製、ビニ−ルテープＮｏ．２００−５０−２１：黒）を、気泡を噛み込まないように貼り合わせた。
【０１８６】
このサンプルを暗室にて３波長蛍光灯（パナソニック（株）製、３波長形昼白色（Ｆ・Ｌ １５ＥＸ−Ｎ １５Ｗ））の直下３０ｃｍに置き、視角を変えながら目視により干渉斑の程度を観察し、以下の評価を行った。Ａ以上のものを良好とした。
【０１８７】
Ｓ：干渉斑がほぼ見えない
Ａ：干渉斑がわずかに見える
Ｂ：弱い干渉斑が見える。
【０１８８】
Ｃ：干渉斑が強い。
【０１８９】
（９）樹脂層の組成分析
樹脂層の組成分析は、積層フィルムの表面について、Ｘ線光電子分光分析装置（ＥＳＣＡ）、フーリエ赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）ＡＴＲ法、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）により行った。また、樹脂層を溶剤にて溶解抽出し、クロマトグラフィーで分取した後、プロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ）、カーボン核磁気共鳴分光法（１３Ｃ−ＮＭＲ）、フーリエ赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）により構造を解析し、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）を行い樹脂層の組成分析を行った。
【０１９０】
上記方法により、樹脂層中における金属酸化物を含む粒子（Ａ）、無機化合物を含む粒子（Ｂ）、粒子（ＡＣ）、アクリル樹脂（Ｃ）、オキサゾリン系化合物に由来する成分（Ｄ１）、メラミン系化合物に由来する成分（Ｄ2）の有無を確認した。
【０１９１】
（１０）静摩擦係数μs
積層フィルム同士の摩擦係数は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１８９４−６３に準じ、新東科学（株）製表面性測定機ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲを用いて、サンプル移動速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、荷重２００ｇ、接触面積６３．５ｍｍ×６３．５ｍｍの条件で測定し、アナライジングレコーダＴＹＰＥ：ＨＥＩＤＯＮ３６５５Ｅ−９９で記録し、以下の評価を行った。Ａ以上のものを良好とした。
【０１９２】
Ｓ：０．５０以上０．８０未満
Ａ：０．８０以上０．９０未満
Ｂ：０．９０以上１．００未満
Ｃ：１．００以上１．５０未満
Ｄ１：１．５０以上
Ｄ２：０．５０未満。
【０１９３】
（１１）摩耗試験
幅１００ｍｍ、長さ２００ｍｍのサンプルを樹脂層側がステンレスロール（φ３０ｍｍ）に接するように垂れ掛け、一方の端部に１０ｇ／ｃｍ２となるように垂直方向に荷重をかけながら、もう一方の端部を速度１０ｍｍ／ｓで垂直方向（真下に向けて）に引っ張りサンプル表面を摩耗した。この処理を同一箇所に２度行ったものを摩耗試験後のサンプルとし、静摩擦係数μs、反射率の評価を行った。
【０１９４】
（１１−１）摩耗試験後の静摩擦係数μｓ
前述した方法にて摩耗試験を行ったサンプルにて、上記と同様に静摩擦係数μｓの測定を行い、以下の評価を行った。Ａ以上のものを良好とした。
【０１９５】
Ｓ：０．５０以上０．８０未満
Ａ：０．８０以上０．９０未満
Ｂ：０．９０以上１．００未満
Ｃ：１．００以上１．５０未満
Ｄ１：１．５０以上
Ｄ２：０．５０未満。
【０１９６】
（１１−２）摩耗試験後の反射率
前述した方法にて摩耗試験を行ったサンプルにて、上記と同様に反射率の測定を行い、下記式にて算出されるΔ反射率より評価を行った。Ａ以上のものを良好とした。
Ｓ：０．１％未満
Ａ：０．１％以上０．２％未満
Ｂ：０．２％以上０．４％未満
Ｃ：０．４％以上０．６％未満
Ｄ：０．６％以上。
【０１９７】
（１２）ロール巻取り性
幅３００ｍｍ、長さ５０ｍの積層フィルムを巻取り速度２０ｍ／ｍｉｎで、φ６インチのコアロールに基材フィルム面をコアロール側として巻取った際の積層フィルムロールの外観の評価を行った。△以上のものを良好とした。
【０１９８】
○：シワ０本、かつ、巻きずれ５ｍｍ未満
△１：シワ０本を超えて３本未満、かつ、巻きずれ５ｍｍ未満
△２：シワ０本、かつ、巻きずれ５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満
×：シワ３本以上、あるいは、巻きずれが１０ｍｍ以上。
【０１９９】
（１３）積層膜積層後の積層シートのロール巻き取り性
３００ｍｍ、長さ５０ｍの積層膜を積層後の積層シートを、巻取り速度２０ｍ／ｍｉｎで、φ６インチのコアロールに基材フィルム面をコアロール側として巻取った際の積層シートロールの外観の評価を行った。△以上のものを良好とした。
【０２００】
○：シワ０本、かつ、巻きずれ５ｍｍ未満
△１：シワ０本を超えて３本未満、かつ、巻きずれ５ｍｍ未満
△２：シワ０本、かつ、巻きずれ５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満
×：シワ３本以上、あるいは、巻きずれが１０ｍｍ以上。
【実施例】
【０２０１】
以下の実施例や比較例にて得られた積層フィルムの特性等を、表に示す。
＜実施例１＞
はじめに、樹脂組成物１を次の通り調製した。
【０２０２】
・粒子（Ａ）：
金属酸化物である酸化ジルコニウム分散液ＳＺＲ−ＣＷ（堺化学工業（株）製、酸化ジルコニウム粒子：数平均粒子径２０ｎｍ）を用いた。
【０２０３】
・粒子（Ｂ）：
シリカ粒子である“スノーテックスＯＬ”（登録商標）ＣＭ（日産化学工業（株）製、数平均粒子径４５ｎｍ）を用いた。
【０２０４】
・アクリル樹脂（Ｃ）：
攪拌機、温度計、還流冷却管の備わった通常のアクリル樹脂反応槽に、溶剤としてイソプロピルアルコール１００部を仕込み、加熱攪拌して１００℃に保持した。
【０２０５】
この中に、（メタ）アクリレート(ｃ１’)として、ｎ＝１９のノナデシルメタクリレート４０部、（メタ）アクリレート(ｃ２’)として、２個の環を有するイソボニルメタクリレート４０部、その他水酸基を有する（メタ）アクリレート(ｃ３’)として、２−ヒドロキシエチルアクリレート２０部からなる混合物を３時間かけて滴下した。そして、滴下終了後、１００℃で１時間加熱し、次にｔ−ブチルパーオキシ２エチルヘキサエート１部からなる追加触媒混合液を仕込んだ。次いで、１００℃で３時間加熱した後冷却し、アクリル樹脂（Ｃ）を得た。得られたアクリル樹脂（Ｃ）の構造式を以下に示す。（但し、この構造式は、その化学構造中にＣ１’、Ｃ２’、Ｃ３’を有することを単に表しており、各構造単位の順序や数を規定するものではない。）
【０２０６】
【化７】
2016078455.tif 000008
【０２０７】
（式（７）において、Ｒ１基は、水素原子またはメチル基を表す。またｎは、９以上３４以下の整数を表す。）。
【０２０８】
・水系溶媒：純水。
【０２０９】
・粒子（ＡＣ）とアクリル樹脂（Ｃ）の混合体：
水系溶媒中に、上記金属酸化物を含む粒子（Ａ）と上記アクリル樹脂（Ｃ）を順に添加し、以下の方法で分散せしめ、粒子（ＡＣ）とアクリル樹脂（Ｃ）の混合体を得た。（前記（ii）の方法。）金属酸化物を含む粒子（Ａ）およびアクリル樹脂（Ｃ）の添加量比（質量比）は、（Ａ）/（Ｃ）＝４５／１０とした（なお、質量比は、小数点第１位を四捨五入して求めた）。分散処理は、ホモミキサーを用いて行い、周速１０ｍ／ｓで５時間回転させることによって行った。また、最終的に得られた混合体における、粒子（ＡＣ）とアクリル樹脂（ＡＣ）の質量比は、（ＡＣ）/（Ｃ）＝４５/１０であった（なお、質量比は小数点第１位を四捨五入して求めた）。
【０２１０】
なお、得られた粒子（ＡＣ）を、日立卓上超遠心機（日立工機（株）製：ＣＳ１５０ＮＸ）により遠心分離を行い（回転数３，０００ｒｐｍ、分離時間３０分）、金属酸化物を含む粒子（Ａ）（及び金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面に吸着したアクリル樹脂（Ｃ））を沈降させた後、上澄み液を除去し、沈降物を濃縮乾固させた。濃縮乾固した沈降物をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により分析した結果、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面にアクリル樹脂（Ｃ）が存在することが確認された。つまり、金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面には、アクリル樹脂（Ｃ）が吸着・付着しており、得られた粒子（ＡＣ）が金属酸化物を含む粒子（Ａ）の表面にアクリル樹脂（Ｃ）を有する粒子に該当することが判明した。
【０２１１】
・樹脂組成物１：
水系溶媒に、上記の粒子（ＡＣ）と粒子（Ｂ）とアクリル樹脂（Ｃ）、下記オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）、メラミン系化合物（Ｄ２’）この順に添加し、樹脂組成物１’とした。
【０２１２】
・オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）：
メチルメタクリレート：５０質量部
エチルアクリレート：２５質量部
スチレン：５質量部
・メラミン系化合物（Ｄ２’）：“ニカラック”（登録商標）ＭＷ１２ＬＦ（（株）三和ケミカル製）
２−イソプロペニル−２−オキサゾリン：２０質量部
上記組成で共重合したオキサゾリン基含有樹脂組成物を、プロピレングリコールモノメチルエーテルと水との混合溶媒（２０／８０（質量比）)に希釈した塗料。
【０２１３】
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）の調整
窒素ガス雰囲気下で、フルオレン構造を有しないジカルボン酸成分（Ｅａ２）としてコハク酸ジメチル７５モル部、フルオレン構造を有するグリコール成分（Ｅｂ１）として９、９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン８０モル部、フルオレン構造を有しないグリコール成分（Ｅｂ２）としてエチレングリコール２０モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）をジカルボン酸エステル誘導体（コハク酸ジメチル）１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２００℃で５時間エステル化反応を行った後、メタノールを留出させた。更に２４０℃、０．２ＭＰａの減圧下で３０分反応を行い、ポリエステルポリオールを得た。
【０２１４】
次にポリエステルポリオールに、３価以上の多価カルボン酸成分（Ｅａ３）である１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物２５モル部を仕込み、反応温度１６０〜１８０℃で３時間反応を行い、フルオレン共重合ポリエステル樹脂(D1)を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは９９℃であった。なお、フルオレン共重合ポリエステル樹脂(Ｅ)のフルオレン構造を有するグリコール成分（Ｅｂ１）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ｅａ）の量とグリコール成分（Ｅｂ）の量の合計を１００モル％としたとき、４０モル％である。また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂(Ｅ)は、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ｅａｓ）を有しないポリエステル樹脂である。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ１）水分散体（Ｅ１ａｑ）の調整
上記のフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ１）１００重量部に対して、水５３２重量部、２５重量％のアンモニア水２重量部、ブチルセロソルブ３３部を添加して、４０℃で溶解させた。続いてこの反応容器を密閉して、該容器の内部温度を１２０℃にまで昇温して２時間反応を行い、フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ｅ１ａｑ）を得た。フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ｅ１ａｑ）の組成を以下に示す。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ１）：１００重量部
・水：５３３重量部
・アンモニア：１重量部
・ブチルセロソルブ：３３重量部
次いで、得られた、（Ｅ１ａｑ）を樹脂組成物１’に添加し樹脂組成物１を得た。
【０２１５】
樹脂組成物１における、粒子（Ａ）と粒子（Ｂ）、アクリル樹脂（Ｃ）、オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）、メラミン系化合物（Ｄ２’）フルオレン構造を有するポリエステル樹脂（Ｅ）の質量比は、それぞれ次のとおりである。
樹脂組成物１：（Ａ）／（Ｂ）／（Ｄ１’）／（Ｄ２’）／（Ｅ）
＝５０／５／９．５／１６／６．５／１３
・積層フィルム
次いで、実質的に粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸延伸フィルム（Ｂフィルム）とした。
【０２１６】
次に樹脂組成物１を一軸延伸フィルムのコロナ放電処理面にバーコートを用いて塗布厚み約６μｍで塗布した。樹脂組成物１を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度７５℃とした後、引き続いてラジエーションヒーターを用いて雰囲気温度を１１０℃とし、次いで雰囲気温度を９０℃として、樹脂組成物１を乾燥させ、樹脂層を形成せしめた。引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーン（延伸ゾーン）で幅方向に３．５倍延伸し、続いて２３０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）で２０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了した積層フィルムを得た。得られた積層フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍ、樹脂層の厚みは１５ｎｍであった。
【０２１７】
得られた積層フィルムの特性等を表に示す。得られた積層フィルムはハードコート積層した際の干渉縞抑制に優れ、初期および湿熱後のハードコートとの密着が良好であり、また、巻取り性、耐摩性に優れる積層フィルムであった。
【０２１８】
＜実施例２〜４＞
粒子（Ａ）の酸化ジルコニウムの数平均粒径を７、２５、３５ｎｍとし、φＡ/φＢを変更した以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、実施例１と同様に得られた積層フィルムはハードコート積層した際の干渉縞抑制に優れ、初期および湿熱後のハードコートとの密着が良好であり、特にφＡ/φＢ＝０．３３および０．５６の積層フィルムが、易滑性および耐摩耗性に優れる結果となった。
【０２１９】
＜実施例５〜８＞
粒子（Ｂ）を数平均粒子径８０ｎｍのシリカ粒子（触媒化成工業（株）製 “ＣＡＴＡＬＯＩＤ” ＳＩ８０Ｐ）に変更し、樹脂層の厚みを表中に記載の通りとした以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは
ハードコート積層した際の干渉縞抑制に優れ、初期および湿熱後のハードコートとの密着が良好であり、易滑性、耐摩耗性に優れた特性を示した。特に樹脂層厚み/φＢ＝０．３８および０．６３の積層フィルムが易滑性および耐摩耗性において優れた特性となった。
【０２２０】
＜実施例９〜１３＞
粒子（Ｂ）として、ポリメタクリル酸メチル系架橋物粒子（日本触媒社製 “エポスター（登録商標）”）、グラファイト粒子（ＩＴＯ  Ｇｒａｐｈｉｔｅ製 “Ｗ−５”）、炭酸カルシウム粉末（白石カルシウム製“Ｇｅｒｔｏｎ５０”）、ＭｇＦ２粒子（シーアイ化成（株）製、“ＮａｎｏＴｅｋ  ＭｇＦ２スラリー”）、酸化チタン粒子（シーアイ化成（株）製“ＮａｎｏＴｅｋ  ＴｉＯ２スラリー”）、炭化ケイ素粒子（ＨＷＮＡＮＯ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ製 “Ｄ５０１”）、に変更した以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。ＭｇＦ２および酸化チタンを用いた積層フィルムにて、シリカ粒子と同様にハードコート積層した際の干渉縞抑制に優れ、初期および湿熱後のハードコートとの密着が良好であり、また、易滑性、耐摩耗性に優れる特性を示した。
【０２２１】
＜実施例１４〜１７＞
粒子（Ｂ）としてグラファイト粒子を用いて、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表中に記載の通りとした以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、ハードコート積層した際の干渉縞抑制に優れ、初期および湿熱後のハードコートとの密着が良好であったが、シリカ粒子と比較して耐摩耗性がやや劣る特性であった。
【０２２２】
＜実施例１８〜２１＞
粒子（Ｂ）として炭化ケイ素粒子を用いて、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表中に記載の通りとした以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、ハードコート積層した際の干渉縞抑制に優れ、初期および湿熱後のハードコートとの密着が良好であったが、シリカ粒子と比較して耐摩耗性がやや劣る特性であった。
【０２２３】
＜実施例２２〜２５＞
粒子（Ａ）の樹脂層における含有量および樹脂層組成を表中に記載の通りとした以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。粒子（Ａ）の含有量の増加に伴い、反射率は上昇し、また、摩耗試験による静摩擦係数μｓの上昇も抑制できるという傾向が見られたが、含有量が８０質量％となると粒子以外の樹脂層成分が乏しくなるため、樹脂層が粒子を強固に保持できず耐摩耗性の低下が見られ、また、干渉縞抑制が低下したが、これは粒子（Ａ）の凝集により、樹脂層中で粒子（Ａ）の分散が不均一になったためだと考えられる。
【０２２４】
＜実施例２６〜２９＞
粒子（Ｂ）の樹脂層における含有量および樹脂層組成を表中に記載の通りとした以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。易滑性は粒子（Ｂ）含有量の増加に伴い向上するが、同時に初期ヘイズも上昇も確認された。また、含有量３０質量％の場合では、粒子（Ｂ）の含有量が増えたことにより、分光反射率の低下が起こり、干渉縞抑制が低下した。
【０２２５】
＜実施例３０＞
樹脂組成物の組成を、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）を含有しない組成とした以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムはフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）を用いた場合と比較して、反射率がやや低下し、干渉縞抑制も若干低下した。
【０２２６】
＜実施例３１＞
樹脂組成物の組成を、オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）、メラミン系化合物（Ｄ２’）、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）を含有しない組成とした以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、ハードコート積層した際の干渉縞抑制に優れるが、オキサゾリン系化合物（Ｄ１’）、メラミン系化合物（Ｄ２’）、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｅ）を含有する組成と比較して初期および湿熱後のハードコートとの密着性の低下が見られた。
【０２２７】
＜実施例３２＞
粒子（Ａ）を酸化チタン粒子（シーアイ化成（株）“ＮａｎｏＴｅｋＴｉＯ２スラリー”）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。屈折率の高い酸化チタン粒子を用いたことで反射率がやや高い値となった。ジルコニア粒子を用いた場合と同様に、ハードコート積層した際の干渉縞抑制に優れ、初期および湿熱後のハードコートとの密着が良好であり、また、易滑性、耐摩耗性において優れる特性を示した。
【０２２８】
＜実施例３３＞
粒子（Ａ）を酸化亜鉛粒子である（堺化学工業（株）製“ＦＩＮＥＸ−５０”）
に変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。ジルコニア粒子を用いた場合と比較して反射率がやや低下し、干渉縞抑制性が若干低下したが良好であり、また、易滑性、耐摩耗性において優れる特性を示した。
【０２２９】
＜実施例３４＞
実施例１で得られた積層フィルムの樹脂層上に、積層膜として二酸化ケイ素と酸化アルミニウムの複合酸化物層を、電子ビーム蒸着法により形成し積層シートを得た。蒸着源としては、３ｍｍ〜５ｍｍ程度の粒子状のＳｉＯ２（純度９９．９％）およびＡ１２Ｏ３（純度９９．９％）を用いた。ここで複合酸化物層の組成は、ＳｉＯ２／Ａ１２Ｏ３（質量比）＝６０／４０であった。またこのようにして得られた積層シートにおける蒸着層の膜厚は１３ｎｍであった。積層シートロールの搬送性は良好であった。
【０２３０】
＜実施例３５＞
積層フィルムとして、実施例２で得られた積層フィルムを用いた以外は、実施例３４と同様の方法で積層シートを得た。積層シートロールの搬送性は良好であった。
【０２３１】
＜実施例３６＞
積層フィルムとして、実施例５で得られた積層フィルムを用いた以外は、実施例３４と同様の方法で積層シートを得た。積層シートロールの搬送性は極めて良好であった。
【０２３２】
＜実施例３７＞
実施例５で得られた積層フィルムの樹脂層上に、積層膜として防汚材（信越化学製ＫＹ−１６４）を、硬化後の膜厚が３０ｎｍとなるように４０℃８０％ＲＨの条件で８時間硬化させ、防汚層を形成し、積層シートを得た。積層シートロールの搬送性は極めて良好であった。
【０２３３】
＜実施例３８＞  
実施例６で得られた積層フィルムの樹脂層上に、積層膜として下記組成のハードコート材を、硬化後の膜厚が５０ｎｍとなるように窒素雰囲気下で形成し、積層シートを得た。積層シートロールの搬送性は極めて良好であった。
ハードコート材
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製、ＤＰＨＡ）５０質量部
・ヘキサンメチレンジイソシアネート：  ３０質量部
・“アロニックス”Ｍ５７００（東亜合成）：  ２０質量部
・イルガキュア１８４（チバガイギー社製）５質量部。
【０２３４】
＜比較例１＞
粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表１に記載の通りとして、樹脂層厚み/φＢ＝０．１７、樹脂層厚み-φＢ＝２５０ｎｍとし、以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、摩耗試験後のΔ反射率および静摩擦係数μｓが不良であり、耐摩耗性に課題のある積層フィルムであった。また、初期ヘイズが高く、透明性不良であった。
【０２３５】
＜比較例２＞
粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表１に記載の通りとして、樹脂層厚み/φＢ＝１．００、樹脂層厚み-φＢ＝０ｎｍとし、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは初期の静摩擦係数μｓが高く、ロール巻取り性不良であった。
【０２３６】
＜比較例３＞
粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表１に記載の通りとして、φＡ/φＢ＝０．０２、樹脂層厚み-φＢ＝２００ｎｍとし、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは初期ヘイズが高く、透明性不良であり、また、摩耗試験後のΔ反射率および静摩擦係数μｓが不良であり、耐摩耗性に課題のある積層フィルムであった。
【０２３７】
＜比較例４＞
粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表１に記載の通りとして、φＡ/φＢ＝１．００、樹脂層厚み-φＢ＝１５０ｎｍとし、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは摩耗試験後のΔ反射率および静摩擦係数μｓが不良であり、耐摩耗性に課題のある積層フィルムであった。また、初期ヘイズが高く、透明性不良であった。
【０２３８】
＜比較例５＞
粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表１に記載の通りとして、φＡ/φＢ＝０．０３、樹脂層厚み/φＢ＝０．１７とし、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは摩耗試験後のΔ反射率および静摩擦係数μｓが不良であり、耐摩耗性に課題のある積層フィルムであった。
【０２３９】
＜比較例６＞
粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表１に記載の通りとして、φＡ/φＢ＝１．００とし、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは摩耗試験後のΔ反射率および静摩擦係数μｓが不良であり、耐摩耗性に課題のある積層フィルムであった。
【０２４０】
＜比較例７＞
粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表１に記載の通りとして、樹脂層厚み-φＢ＝１５０ｎｍとし、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは初期ヘイズがやや高く、また、摩耗試験後のΔ反射率および静摩擦係数μｓが不良であり、耐摩耗性に課題のある積層フィルムであった。
【０２４１】
＜比較例８＞
粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表１に記載の通りとして、樹脂層厚み/φＢ＝０．１３、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは摩耗試験後のΔ反射率および静摩擦係数μｓが不良であり、耐摩耗性に課題のある積層フィルムであった。
【０２４２】
＜比較例９＞
粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表１に記載の通りとして、樹脂層厚み/φＢ＝１．００とし、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは初期の静摩擦係数μｓが高く、ロール巻取り性不良であった。また、摩耗試験後のΔ反射率および静摩擦係数μｓが不良であり、耐摩耗性に課題のある積層フィルムであった。
【０２４３】
＜比較例１０＞
粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表１に記載の通りとして、φＡ/φＢ＝０．０４とし、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは摩耗試験後のΔ反射率および静摩擦係数μｓが不良であり、耐摩耗性に課題のある積層フィルムであった。
【０２４４】
＜比較例１１＞
粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の数平均粒子径および樹脂層厚みを表１に記載の通りとして、φＡ/φＢ＝１．００とし、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは摩耗試験後のΔ反射率および静摩擦係数μｓが不良であり、耐摩耗性に課題のある積層フィルムであった。
【０２４５】
【表１】
2016078455.tif 000009
【０２４６】
【表２】
2016078455.tif 000010
【０２４７】
【表３】
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【０２４８】
【表４】
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【０２４９】
【表５】
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【０２５０】
【表６】
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【０２５１】
【表７】
2016078455.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０２５２】
本発明は、透明性、高屈折率ハードコート層を積層した際の干渉斑抑制、高屈折率ハードコート層との密着性、高温高湿下における接着性（湿熱接着性）に加えて易滑性および耐摩耗性に優れた積層フィルムに関するものであり、ディスプレイ用途の光学用易接着フィルムへ利用可能である。さらには積層フィルムの樹脂層中に積層膜を設けた積層シート状態での搬送性に優れる積層シートに関するものであり、ディスプレイ用途やバリア用途の積層体へ利用可能である。