(57)【要約】【課題】簡易な構造で、走行を自動的に停止可能な管材運搬用台車、及びこの管材運搬用台車を用いて構築された新設管路を提供する。【解決手段】管軸Ｏを挟んで両側に少なくとも一対ずつ管材１００に固定される台車本体部３と、既設管路１２０の内面に接触して回転中心軸Ｏ２を中心として転動する走行輪４と、回転中心軸Ｏ２よりも走行輪４の走行方向Ｄの前方側に配されて回転中心軸Ｏ２に交差する方向に延び、かつ、回転中心軸Ｏ２に交わらない揺動軸Ｏ１を中心として、台車本体部３に対して走行輪４とともに揺動する揺動支持部５と、走行輪４に対して揺動軸Ｏ１回りの一方側に向けてトー角を付与するトー角付与部６と、揺動軸Ｏ１回りの他方側への走行輪４の揺動を規制する揺動規制部８と、回転中心軸Ｏ２が延びる方向が管軸Ｏの方向に沿う方向となるように走行輪４が揺動した状態で走行輪４の揺動を停止させるストッパ部７とを備えている。【選択図】図２
2016007910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管路内に管材を挿入して新設管路を構築するパイプインパイプ工法を実行する際に、前記管材に取り付けられて該管材を既設管路内で運搬可能とする管材運搬用台車であって、
前記管材の管軸方向の両端部で、該管軸を挟んで両側に少なくとも一対ずつ、該管材に固定される台車本体部と、
各々の前記台車本体部に対応して設けられ、前記既設管路の内面に接触して回転中心軸を中心として転動する走行輪と、
各々の前記台車本体部に設けられて前記走行輪を支持し、前記回転中心軸よりも前記走行輪の走行方向の前方側に配されて該回転中心軸に交差する方向に延び、かつ、該回転中心軸に交わらない揺動軸を中心として、前記台車本体部に対して前記走行輪とともに揺動する揺動支持部と、
前記台車本体部に設けられ、前記走行輪に対して、前記揺動軸回りの一方側に向けてトー角を付与するトー角付与部と、
前記揺動軸回りの他方側への前記走行輪の揺動を規制する揺動規制部と、
前記台車本体部に設けられ、前記回転中心軸が延びる方向が前記管軸方向に沿う方向となるように前記走行輪が揺動した状態で、前記走行輪の揺動を停止させるストッパ部と、
を備えることを特徴とする管材運搬用台車。
【請求項２】
前記トー角付与部は、前記走行輪がトーインの配置となるように前記トー角を付与可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の管材運搬用台車。
【請求項３】
前記トー角付与部は、前記トー角を調整可能であることを特徴とする請求項２に記載の管材運搬用台車。
【請求項４】
前記トー角付与部は、締め具合を調整することで、前記台車本体部に対して前記走行方向に交差する方向に進退し、前記揺動軸とは前記走行方向に異なる位置で前記揺動支持部を押圧するボルト部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の管材運搬用台車。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の管材運搬用台車によって管材を既設管路内に挿入して構築されたことを特徴とする新設管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管路内に管材を挿入して新たな管路を構築するパイプインパイプ工法を実施する際に、管材の運搬に用いる管材運搬用台車、及び、このパイプインパイプ工法によって既設管路内に構築された新設管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上下水道管路や農業用水道管路等の既設管路が老朽化した場合、既設管路内に新たな管材を挿入配置して新たな管路（新設管路）を形成するパイプインパイプ工法が知られている。そしてこのようなパイプインパイプ工法を実行する際には、既設管路内で新たな管材を運搬するための運搬台車が必要となる。
【０００３】
ここで、特許文献１にはこのような運搬台車の一例が開示されており、この運搬台車は、新たな管材である巻込み鋼管の上部内面をローラーで支持するとともに、車輪によって既設管内で走行可能となっており、管材を運搬可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０３−５５３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に開示された運搬台車は駆動車に連結されて走行の制御がなされるようになっているため、運搬台車自体にブレーキ等の設備は搭載されていない。このため、既設管路が登り勾配の傾斜部となっている位置で、仮に駆動車に不具合等が生じた場合には、新たな管材を傾斜部で仮固定した状態で駆動車の点検等を行う必要がある。また、このように運搬台車の走行を駆動車によって制御する場合以外の手法で運搬台車を走行させる場合、即ち、例えば、ケーブルとウインチとによって走行させる場合であっても同様に、不具合が生じた際には新たな管材を傾斜部で仮固定する必要がある。
そして、このようなトラブル対応によって管材の運搬、設置作業に大きな時間的ロスが生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、簡易な構造で、走行を自動的に停止可能な管材運搬用台車、及びこの管材運搬用台車を用いて構築された新設管路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
即ち、本発明の一の態様に係る管材運搬用台車は、既設管路内に管材を挿入して新設管路を構築するパイプインパイプ工法を実行する際に、前記管材に取り付けられて該管材を既設管路内で運搬可能とする管材運搬用台車であって、前記管材の管軸方向の両端部で、該管軸を挟んで両側に少なくとも一対ずつ、該管材に固定される台車本体部と、各々の前記台車本体部に対応して設けられ、前記既設管路の内面に接触して回転中心軸を中心として転動する走行輪と、各々の前記台車本体部に設けられて前記走行輪を支持し、前記回転中心軸よりも前記走行輪の走行方向の前方側に配されて該回転中心軸に交差する方向に延び、かつ、該回転中心軸に交わらない揺動軸を中心として、前記台車本体部に対して前記走行輪とともに揺動する揺動支持部と、前記台車本体部に設けられ、前記走行輪に対して、前記揺動軸回りの一方側に向けてトー角を付与するトー角付与部と、前記揺動軸回りの他方側への前記走行輪の揺動を規制する揺動規制部と、前記台車本体部に設けられ、前記回転中心軸が延びる方向が前記管軸方向に沿う方向となるように前記走行輪が揺動した状態で、前記走行輪の揺動を停止させるストッパ部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような管材運搬用台車によると、走行輪の回転中心軸と揺動軸とが交わらず、揺動軸の方が回転中心軸よりも走行方向の前方側に位置している。さらに、走行輪には予め揺動軸回りの一方側にトー角がトー角付与部によって付与され、揺動規制部によって他方側への揺動が規制されている。このため走行中、走行輪には揺動軸を中心としたモーメントが作用し、回転中心軸の延びる方向が走行方向に直交する方向を向こうとするが、このようなモーメントを揺動規制部が打ち消すことでトー角を維持した状態で走行することが可能となる。
この状態で、例えば既設管路が登り勾配となる位置で、仮に管材運搬用台車が逆走しようとした際には、既設管路の内面から走行輪に作用する走行抵抗力によって、回転中心軸が延びる方向が管軸方向に沿う方向となるように揺動支持部を揺動軸回りの一方側に向かって回転させるモーメントが生じる。そして、このようなモーメントによって揺動支持部が走行輪を揺動させるとともに、回転中心軸の延びる方向が管軸方向に沿う方向となると、ストッパ部が走行輪の揺動を規制する。すると、走行輪が走行方向に交差する方向に向いた状態となる。即ち走行輪は既設管路の周方向を向くことになり、既設管路の内面に対して転動することがなくなり、逆走を停止させることができる。ここで走行輪は、周方向に向かって既設管路の内面に対して転動可能となるが、重力の影響によって管材運搬用台車が既設管路の周方向に向かって走行することはなく、登り勾配での管材の移動を停止させることが可能となる。
【０００９】
また、前記トー角付与部は、前記走行輪がトーインの配置となるように前記トー角を付与可能となっていてもよい。
【００１０】
このようにトーインとなるトー角を付与することで、走行の直進性を高めることができる。また正方向（通常の走行方向）への走行時に、ブレーキ力を発生させることができる。
【００１１】
さらに、前記トー角付与部は、前記トー角を調整可能であってもよい。
【００１２】
このようにトー角を調整できることで、より大きなトー角でトーインとした場合には、大きなブレーキ力を発生させることができ、仮に既設管路が下り勾配となっていても、管材運搬用台車は適正な速度で走行することができる。
【００１３】
また、前記トー角付与部は、締め具合を調整することで、前記台車本体部に対して前記走行方向に交差する方向に進退し、前記揺動軸とは前記走行方向に異なる位置で前記揺動支持部を押圧するボルト部を有していてもよい。
【００１４】
このようなボルト部を設けて揺動支持部を押圧することで、ボルト部の進退量に応じて揺動支持部を揺動軸を中心として揺動させることができる。従って、さらに容易に走行輪のトー角の調整を行うことができる。
【００１５】
さらに、本発明の一の態様に係る新設管路は、上記の管材運搬用台車によって管材を既設管路内に挿入して構築されることを特徴とする。
【００１６】
このような新設管路によると、新設管路を構成する管材の運搬時に、例えば既設管路が登り勾配となる位置で、仮に管材運搬用台車が逆走しようとした際には、既設管路の内面から走行輪に作用する走行抵抗力によって、走行輪は既設管路の周方向を向くことになり、既設管路の内面に対して転動することがなくなり、逆走を停止させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の管材運搬用台車によれば、走行輪が走行方向に交差する方向に向いた状態となるといった簡易な構造で、走行を自動的に停止可能となる。
【００１８】
また、請求項２の管材運搬用台車によれば、走行中に管材が周方向へ回転してしまうような現象、即ちローリングを抑制することができる。また、走行時の速度超過を抑制することができる。よって既設管路内で安定して管材の運搬が可能となる。
【００１９】
また、請求項３の管材運搬用台車によれば、速度を既設管路の勾配等に応じて適宜調整可能であり、より安定して管材の運搬が可能となる。
【００２０】
また、請求項４の管材運搬用台車によれば、簡易な構造で、かつ、さらに容易に速度を調整可能である。
【００２１】
また、請求項５の新設管路によれば、簡易な構造で、走行を自動的に停止可能な管材運搬用台車を管材の運搬に用いることで、容易に構築可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】既設管路と、既設管内で本発明の実施形態に係る管材運搬用台車を用いて構築された新設管路を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る管材運搬用台車が管材に取り付けられて、正の方向に走行中の状態を示す上面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る管材運搬用台車の詳細を示す図であって、（ａ）は上面図を、（ｂ）は側面図を、（ｃ）は正面図を示す。
【図４】本発明の実施形態に係る管材運搬用台車が管材に取り付けられて、負の方向に走行しようとした状態を示す上面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る管材運搬用台車を示す上面図であって、図２及び図４のＡ部詳細を示す。また、（ａ）は正の方向への走行中の状態を、（ｂ）は負の方向へ走行しようとした状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本実施形態の管材運搬用台車１について説明する。
管材運搬用台車１は、円管形状をなす既設管路１２０の内側に複数の管材１００を挿入し、これら管材１００同士を接合することによって図１に示す新設管路１１０を構築するパイプインパイプ工法を実行する際に用いられる管材を運搬する治具である。
【００２４】
なお、新設管路１１０を構築する材料となる管材１００としては、例えば巻き込み鋼管等が用いられる。そして、既設管路１２０内で各々の管材１００が円管形状となるように管軸方向の接合が行われるとともに、各々の管材１００同士が管軸方向に突き合わされて周方向に接合されることで新設管路１１０が構築される。
管材１００の接合（図１の接合部１００ａ参照）には、アーク溶接や摩擦撹拌接合が用いられる。
【００２５】
図２に示すように、管材運搬用台車１は、管材１００に取り付けられて管材１００を既設管路１２０内で走行可能とする治具である。
即ち、この管材運搬用台車１は、図３（ａ）から図３（ｃ）に示すように、管材１００に固定される台車本体部３と、既設管路１２０の内面に接触して転動する走行輪４と、台車本体部３に設けられて走行輪４を揺動可能に支持する揺動支持部５と、走行輪４にトー角を付与するトー角付与部６とを備えている。
さらに、この管材運搬用台車１は走行輪４の一方側への揺動を停止させるストッパ部７と、走行輪４の他方側への揺動を規制する揺動規制部８とを備えている。
【００２６】
図２に示すように、台車本体部３は、管材１００の管軸Ｏ方向の両端部で管軸Ｏを挟んで両側の互いに対称となる位置に一対ずつ管材１００に固定される。
以下、管材運搬用台車１は、管材１００に固定されているものとして説明を行う。
【００２７】
そして具体的には、各々の台車本体部３は、管材１００を径方向内外方向から挟み込む一対の固定板１０と、これら一対の固定板１０を支持する支持板２５と、支持板２５から管軸Ｏ方向に管材１００から離間する方向に向かって延びる揺動支持部取付板２６とを有している。
【００２８】
一対の固定板１０は、管材１００の内面及び外面に沿って管軸Ｏ方向に延びる板状をなす部材である。ここで、径方向内側の固定板１０を第一固定板１１とし、径方向外側の固定板１０を第二固定板２１とする。
【００２９】
第一固定板１１にはボルト孔１１ａが形成され、ボルト１３が螺合可能となっている。そしてこの第一固定板１１にボルト１３が螺合されることで、管材１００が第二固定板２１に押し付けられ、管材１００に固定される。ここで、第一固定板１１よりも径方向内側の位置ではボルト１３にナット１４が螺合しており、第一固定板１１からのボルト１３の突出量を調整することが可能となっている。
【００３０】
支持板２５は、管材１００の径方向に沿って延びる板状をなす部材である。そして管材１００が一対の固定板１０によって挟み込まれて固定される際、この支持板２５には管材１００が管軸Ｏ方向から当接可能となっており、位置決め機能を有している。
【００３１】
揺動支持部取付板２６は、一対の固定板１０が設けられた径方向位置よりも径方向内側で、これら固定板１０と平行となるように、支持板２５から管軸Ｏ方向に離間するようにして支持板２５から突出するように延びている。
【００３２】
また、この揺動支持部取付板２６には、径方向に貫通し、後述するボルト２９が挿通可能となる貫通孔２６ａが形成されている。
【００３３】
揺動支持部５は、揺動支持部取付板２６よりも径方向外側に配されて、揺動支持部取付板２６と平行に設けられた揺動板２７と、互いに管材１００の周方向に離間して配されて揺動板２７から径方向外側に向かって延びる一対の走行輪支持板２８とを有している。
【００３４】
揺動板２７には、径方向に貫通する貫通孔２７ａが形成されている。そしてこの貫通孔２７ａに、径方向外側からボルト２９が挿通される。
このボルト２９は揺動支持部取付板２６の貫通孔２６ａを通じて揺動支持部取付板２６の径方向外側まで延びるとともに、揺動支持部取付板２６の径方向外側からナット３０が螺合している。そして、このボルト２９の中心軸が揺動軸Ｏ１となって、この揺動軸Ｏ１を中心として揺動支持部取付板２６に対して、揺動板２７が揺動するようになっている。
【００３５】
一対の走行輪支持板２８は、板状をなし、互いに平行となるように配されている。各々の走行輪支持板２８には、径方向外側の端部の位置に管材１００の周方向に貫通する貫通孔２８ａが形成されている。そして、これら一対の走行輪支持板２８のうちの一方における貫通孔２８ａと、他方における貫通孔２８ａとの間にわたってボルト３１が挿通されて、このボルト３１にナット３２が螺合している。このようにしてボルト３１及びナット３２が、一対の走行輪支持板２８を挟み込むようにして走行輪支持板２８に固定されている。
【００３６】
走行輪４は一対の走行輪支持板２８同士の間に挟まれるようにして配され、これら走行輪支持板２８同士の間にわたって設けられたボルト３１が挿通されている。このようにして走行輪４は、揺動軸Ｏ１回りに揺動可能に揺動支持部５によって支持されている。そして、走行輪４は管材１００の周方向に沿って延びる回転中心軸Ｏ２、即ち、ボルト３１の中心軸を中心として回転し、既設管路１２０の内面に接触して転動するようになっている。
【００３７】
ここで、揺動軸Ｏ１は、回転中心軸Ｏ２よりも管軸Ｏ方向の一方側となる走行輪の走行方向Ｄの前方側に配されて、回転中心軸Ｏ２に交差する方向に延び、かつ、回転中心軸Ｏ２に交わらない位置に配置されている。即ち、揺動軸Ｏ１と回転中心軸Ｏ２とがこのような位置関係となるように、走行輪支持板２８には貫通孔２８ａが、走行方向Ｄの後方側に寄った位置に形成されている。
【００３８】
トー角付与部６は、走行輪４がトーインの配置となるように、即ち、一対の走行輪４同士が、走行方向Ｄの前方側で互いに近接するように、トー角を走行輪４に付与する。
具体的には、トー角付与部６は、支持板２５から揺動支持部取付板２６が突出する位置、即ち、支持板２５と揺動支持部取付板２６とによって形成されたコーナー部Ｃに配された台座部４０を有している。さらに、台座部４０に形成された孔部４０ａに螺合したボルト部４１とを有している。
【００３９】
台座部４０は、走行方向Ｄの前方側で管材１００に取り付けられた管材運搬用台車１では、上記コーナー部Ｃのうちの周方向に管軸Ｏ側となる側、即ち、一対の管材運搬用台車１に挟まれる側のコーナー部Ｃに設けられ、支持板２５と揺動支持部取付板２６とに接合されている。
一方で、走行方向Ｄの後方側で管材１００に取り付けられた管材運搬用台車１では、上記コーナー部Ｃのうち、周方向に管軸Ｏから離間側となる側のコーナー部Ｃに設けられ、支持板２５と揺動支持部取付板２６とに接合されている。
【００４０】
図２及び図４に示すように、ボルト部４１は、走行方向Ｄの前方側で管材１００に取り付けられた管材運搬用台車１では、これら管材運搬用台車１から互いに離間する方向に向けて台座部４０に螺合している。
そして、ボルト部４１の締め具合を調整することで、ボルト部４１は、台車本体部３に対して走行方向Ｄに交差する方向、即ち、管材１００の周方向に沿って進退し、揺動支持部５における揺動板２７に、揺動軸Ｏ１よりも走行方向Ｄの後方側の位置で接触することで揺動板２７を押圧し、トーインとなるトー角を走行輪４に付与する。
【００４１】
一方で、走行方向Ｄの後方側で管材１００に取り付けられた管材運搬用台車１では、ボルト部４１は、これら管材運搬用台車１に互いに近接する方向に向けて台座部４０に螺合している。そして、ボルト部４１の締め具合を調整することで、ボルト部４１は管材１００の周方向に沿って進退し、揺動板２７に、揺動軸Ｏ１よりも走行方向Ｄの前方側の位置で接触することで揺動板２７を押圧し、トーインとなるトー角を走行輪４に付与する。
【００４２】
そして、ボルト部４１の台座部４０に対する締め具合を調整し、ボルト部４１に台座部４０との間で螺合したナット４２を用いて所定の位置でボルト部４１を固定することで、台座部４０からのボルト部４１の突出量を調整し、走行輪４のトー角を調整することが可能となっている。
【００４３】
ここで、本実施形態では、上記のトー角付与部６が揺動規制部８の機能を兼ねている。即ち、揺動規制部８はボルト部４１及び台座部４０を有し、ボルト部４１が揺動板２７を押圧することで、走行輪４がトーインを解消する方向である走行方向Ｄ及び管軸Ｏ方向に直交する方向に、回転中心軸が向いてしまうことを規制する。
【００４４】
さらに、本実施形態では、上記のトー角付与部６がストッパ部７の機能を兼ねている。即ち、ストッパ部７は台座部４０を有している。そして、図４に示すように、回転中心軸Ｏ２が延びる方向が管軸Ｏ方向に沿う方向となるように走行輪４が揺動した状態で、台座部４０に揺動板２７が接触し、走行輪４の揺動が停止する。
本実施形態では回転中心軸Ｏ２が管軸Ｏ方向に平行となった状態、即ち、走行輪４が走行方向Ｄに直交する方向に転動可能となった状態で、ストッパ部７としての台座部４０が揺動板２７に接触するようになっている。
【００４５】
次に、図５を参照して、管材運搬用台車１の動作について説明する。
まず、図２及び図５（ａ）に示すように、管材１００が通常の走行方向Ｄ（以下、正の方向Ｄ１とする）に走行している場合には、走行輪４には揺動軸Ｏ１上で作用する走行力Ｆ１と、回転中心軸Ｏ２上で作用する走行抵抗力Ｆ２とが作用する。そして走行中には、トー角付与部６としてのボルト部４１によって、トーインのトー角が走行輪４に付与されている。
【００４６】
正の方向Ｄ１への走行中は、このような走行抵抗力Ｆ２によって、揺動軸Ｏ１回りにモーメントＭ１が作用し、回転中心軸Ｏ２の延びる方向が走行方向Ｄに直交する方向となろうとする。この際、揺動規制部８としてのボルト部４１が揺動を規制し、走行輪４でトーインの状態が維持される。
【００４７】
ここで、図４及び図５（ｂ）に示すように、正の方向Ｄ１とは逆方向（以下、負の方向Ｄ２）へ走行しようとした場合には、走行輪４への走行抵抗力Ｆ２が正の方向Ｄ１への走行時とは逆方向に作用し、即ち正の方向Ｄ１に向かって作用する。そして、トー角が増大する方向、即ち、回転中心軸Ｏ２が延びる方向が管軸Ｏ方向及び走行方向Ｄに沿う方向となるように、揺動軸Ｏ１回りにモーメントＭ２が作用する。そして、このようなモーメントＭ２によって揺動支持部５が揺動し、回転中心軸Ｏ２の延びる方向が管軸Ｏ方向に沿う方向となると、ストッパ部７が揺動支持部５の揺動を規制する。すると、走行輪４が走行方向Ｄに交差する方向に向いた状態となる。
【００４８】
このような管材運搬用台車１によると、例えば既設管路１２０が登り勾配となる位置で、管材運搬用台車１が逆走しようとした際には、走行輪４に既設管路１２０の内面から作用する走行抵抗力Ｆ２によるモーメントＭ２が作用する。そして回転中心軸Ｏ２が延びる方向が管軸Ｏ方向に沿うように揺動支持部５が揺動し、ストッパ部７に揺動板２７が接触することで、走行輪４は既設管路１２０の周方向に沿う方向に向かせることができる。
従って、既設管路１２０の内面に対して走行輪４が転動することがなくなり、逆走を停止させることができる。
【００４９】
ここでこの状態では、走行輪４は周方向に向かって既設管路１２０の内面に対して転動可能となるが、重力の影響によって管材運搬用台車１が既設管路１２０の周方向に向かって走行することはなく、登り勾配での管材１００の移動を停止させることが可能となる。
即ち、円管形状をなす既設管路１２０内での運搬であるが故に、このように走行輪４の向きを変化させることのみで、ブレーキ力を発生可能となる。
【００５０】
さらに、正の方向Ｄ１への走行中には、走行輪４にはトーインとなるトー角が付与されていることで、走行の直進性を高めることができるため、走行中に管材１００が周方向へ回転してしまうような現象、即ちローリングを抑制することができる。
また、正の方向Ｄ１への走行時に、ブレーキ力を発生させることができるため、走行時の速度超過を抑制することができ、既設管路１２０内で安定して管材１００の運搬が可能となる。
【００５１】
さらに走行輪４のトー角を調整可能となっていることで、走行輪４により大きなトー角を設けることができ、大きなブレーキ力を発生させることができる。よって、仮に既設管路１２０が下り勾配となる箇所があっても、適正な速度で管材１００を走行させることが可能である。よって、管材１００の速度を既設管路１２０の勾配等に応じて適宜調整可能であり、より安定して管材１００の運搬が可能となる。
【００５２】
また、トー角付与部６がボルト部４１を有していることで、ボルト部４１の締め具合を調整しボルト部４１の進退量に応じて揺動支持部５を揺動軸Ｏ１を中心として揺動させることができる。よって、容易に走行輪４のトー角の調整を行うことができ、簡易な構造で、より容易に管材１００の速度を調整可能である。
【００５３】
本実施形態の管材運搬用台車１によると、走行輪４に作用する走行抵抗力Ｆ２に起因するモーメントＭ２によって、走行輪４が走行方向Ｄに交差する方向に向いた状態となり、管材運搬用台車１の走行を停止することができる。そしてこのような簡易な構造で、走行を自動的に停止可能となる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態で示した構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することができる。
例えば、上述の実施形態では、トー角付与部６、ストッパ部７、及び揺動規制部８の全ての機能を備える台座部４０及びボルト部４１が設けられているが、これらトー角付与部６、ストッパ部７、及び揺動規制部８、及びがそれぞれ別部材で設けられていてもよい。
【００５５】
また、走行輪４は、トーアウトとなるトー角が付与された状態で正の方向Ｄ１に走行するようになっていてもよい。即ち、走行方向Ｄに対して回転中心軸Ｏ２の延びる方向が走行方向Ｄに直交する方向に一致しない状態になっていれば、負の方向Ｄ２への走行しようとした際に、揺動支持部５を揺動させるようなモーメントＭ２を作用させることが可能となる。
【００５６】
また、トー角付与部６には、ボルト部４１に代えて、台車本体部３に対して進退して揺動支持部５を押圧することで、トー角を調整可能なアクチュエータ等を用いてもよい。
【００５７】
また、トー角付与部６は、走行輪支持板２８を押圧することで走行輪４にトー角を付与してもよい。
【００５８】
さらに、管材運搬用台車１は、管軸Ｏの方向の両端部で複数対が設けられてもよい。また走行方向Ｄの前後で異なる数量の管材運搬用台車１が設けられてもよい。即ち、管材運搬用台車１は、例えば前に二対、後ろに一対とすることもでき、管軸Ｏを挟んで対称に設けられていればよく、数量は限定されない。
【符号の説明】
【００５９】
１…管材運搬用台車
３…台車本体部
４…走行輪
５…揺動支持部
６…トー角付部
７…ストッパ部
８…揺動規制部
１０…固定板
１１…第一固定板
１１ａ…ボルト孔
１３…ボルト
１４…ナット
２１…第二固定板
２５…支持板
２６…揺動支持部取付板
２６ａ…貫通孔
２７…揺動板
２７ａ…貫通孔
２８…走行輪支持板
２８ａ…貫通孔
２９…ボルト
３０…ナット
３１…ボルト
３２…ナット
Ｃ…コーナー部
４０…台座部
４０ａ孔部
４１…ボルト部
４２…ナット
１００…管材
１００ａ…接合部
１１０…新設管路
１２０…既設管路
Ｏ…管軸
Ｏ１…揺動軸
Ｏ２…回転中心軸
Ｄ…走行方向
Ｆ１…走行力
Ｆ２…走行抵抗力
Ｄ１…正の方向
Ｄ２…負の方向
Ｍ１、Ｍ２…モーメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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