(57)【要約】【課題】インターネットを介した商品売買を高い安全性で行うことができる新たな仲介方法を提供する。【解決手段】開示される仲介方法は、インターネットを介した商品売買の仲介方法である。この仲介方法は、商品を販売する販売者と商品を購入する購入者とをインターネットを介した情報の公開によってマッチングさせる過程において、商品に関する販売者評価を含む商品情報、販売者についての販売者情報、および、購入者についての購入者情報を、仲介業者の業者端末装置に記録するステップと、販売者から購入者へ商品を配送する途中において評価担当者が商品の評価を行い、その担当者評価を業者端末装置に記録するステップと、をこの順に含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介した商品売買の仲介方法であって、
（ｉ）商品を販売する販売者と前記商品を購入する購入者とをインターネットを介した情報の公開によってマッチングさせる過程において、前記商品に関する販売者評価を含む商品情報、前記販売者についての販売者情報、および、前記購入者についての購入者情報を、仲介業者の業者端末装置に記録するステップと、
（ii）前記販売者から前記購入者へ前記商品を配送する途中において評価担当者が前記商品の評価を行い、その担当者評価を前記業者端末装置に記録するステップと、をこの順に含む仲介方法。
【請求項２】
（ｙ）前記販売者が他の商品を販売する者または購入する者となったときに、前記販売者に関する情報を得ることを希望する者に対して前記販売者評価と前記担当者評価との間の関係を表す信頼性データを提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の仲介方法。
【請求項３】
前記信頼性データが、前記販売者評価と前記担当者評価との間のずれを表すものである、請求項２に記載の仲介方法。
【請求項４】
前記販売者が前記担当者評価を希望した場合にのみ前記（ii）のステップが行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の仲介方法。
【請求項５】
（iii）前記商品を受け取った前記購入者によって提供された、前記商品に関する購入者評価を前記業者端末装置に記録するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の仲介方法。
【請求項６】
前記商品を配送する配送業者によって前記担当者評価が行われる請求項１〜５のいずれか１項に記載の仲介方法。
【請求項７】
前記商品の配送の途中で特定の物流拠点を通る前記商品のみについて前記担当者評価が行われる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の仲介方法。
【請求項８】
前記（ii）のステップにおいて、前記販売者評価と前記担当者評価との乖離が予め設定された条件よりも大きい場合に、商品売買が成立しないと判断して前記購入者に前記商品を配送することを中止する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の仲介方法。
【請求項９】
（ｚ）前記購入者から前記販売者に前記商品が返品されるときに、返品される前記商品について評価担当者が評価を行い、その返品時の担当者評価を前記業者端末装置に記録するステップをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の仲介方法。
【請求項１０】
前記（ii）のステップの前に、前記販売者を表す記号、前記商品の売買を表す記号、および前記購入者を表す記号から選ばれる少なくとも１つの記号を決定するステップをさらに含み、
前記少なくとも１つの記号を示す情報を用いて前記商品の配送を行うことによって、前記販売者の住所、前記販売者の名称、前記購入者の住所、および前記購入者の名称から選ばれる少なくとも１つが前記販売者および／または前記購入者に知られることなく前記商品の配送が行われる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介した商品売買の仲介方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介したオークションや、インターネットを介した個人間の売買（フリーマーケット）が行われている。そのような売買の仲介方法が、従来から提案されている（たとえば特許文献１）。これらの売買を行う場合、商品の購入者には、実際に商品が届くまでは商品を確認することができないという問題がある。一方、商品の販売者には、商品に不備がないにもかかわらず不備があるという購入者の主張によって商品が返品される、という危険性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２２９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況において、本発明は、インターネットを介した商品売買を高い安全性で行うことができる新たな仲介方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の仲介方法は、インターネットを介した商品売買の仲介方法であって、（ｉ）商品を販売する販売者と前記商品を購入する購入者とをインターネットを介した情報の公開によってマッチングさせる過程において、前記商品に関する販売者評価を含む商品情報、前記販売者についての販売者情報、および、前記購入者についての購入者情報を、仲介業者の業者端末装置に記録するステップと、（ii）前記販売者から前記購入者へ前記商品を配送する途中において評価担当者が前記商品の評価を行い、その担当者評価を前記業者端末装置に記録するステップと、をこの順に含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の仲介方法によれば、インターネットを介した商品売買を高い安全性で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の仲介方法を模式的に説明するための図である。
【図２】本発明の仲介方法で用いられる業者端末装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】本発明の仲介方法で用いられる業者端末装置の構成を模式的に示す他の図である。
【図４】本発明の仲介方法の一例の一部を示すフローチャートである。
【図５】本発明の仲介方法の一例の一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、本発明の実施形態について例を挙げて説明するが、本発明は以下で説明する例に限定されない。
【０００９】
（インターネットを介した商品売買の仲介方法）
インターネットを介した商品売買を仲介する本発明の方法について以下に説明する。インターネットを介した商品売買には、インターネットオークションや、インターネットを用いたフリーマーケットが含まれる。この商品売買の一例では、商品の販売者または購入者の少なくとも一方が個人であり、典型的には双方が個人である。ただし、商品の販売者および／または購入者が法人であってもよい。
【００１０】
本発明の仲介方法で仲介される商品に特に限定はなく、インターネットを用いた売買の仲介が可能な商品が含まれる。好ましい商品の例には、評価担当者による評価が容易な商品が含まれ、たとえば、写真撮影で商品の状態が把握しやすい商品が含まれる。また、高い安全性が求められる取引の対象となる商品、たとえば、比較的高額な商品も、本発明の仲介方法の好ましい対象に含まれる。
【００１１】
本発明の仲介方法（以下では、「仲介サービス」という場合がある）は、以下の（ｉ）および（ii）のステップをこの順に含む。
【００１２】
ステップ（ｉ）では、商品を販売する販売者と商品を購入する購入者とをインターネットを介した情報の公開によってマッチングさせる過程において、商品に関する販売者評価を含む商品情報、販売者についての販売者情報、および、購入者についての購入者情報を、仲介業者の業者端末装置に記録する。業者端末装置のハードウェアに特に限定はなく、インターネットを用いたサービスを提供するための公知の業者端末装置と同様の装置を適用できる。業者端末装置の例には、ネットワークサーバなどが含まれる。業者端末装置の例には、ネット（たとえばインターネット）を介して接続された複数の端末装置からなる装置が含まれる。
【００１３】
商品の販売者と購入者とをインターネットを介した情報の公開によってマッチングさせる方法については特に限定はなく、公知のマッチング方法を採用してもよい。マッチング方法の例には、販売者が販売を希望する商品をインターネット上で公開して購入希望者が入札を行うオークションが含まれる。さらに、マッチング方法の例には、購入者が購入を希望する商品をインターネット上で公開して販売希望者が入札を行う逆オークションが含まれる。また、マッチング方法の例には、インターネットを介したフリーマーケット形式の売買が含まれる。この明細書では、仲介サイトを介して商品の売買の取引を申し込むユーザを「第１のユーザ」といい、仲介サイトを介して第１のユーザの求めに応じるユーザを第２のユーザという場合がある。通常のオークションでは、商品を販売する者が第１のユーザとなり、その商品の購入をする者が第２のユーザとなる。逆オークションでは、商品を購入する者が第１のユーザとなり、その商品を販売する者が第２のユーザとなる。
【００１４】
以下では、販売者が販売を希望する商品をインターネット上に公開する取引を第１の取引の例として説明し、購入者が購入を希望する商品をインターネット上に公開する取引を第２の取引の例として説明する。
【００１５】
販売者が販売を希望する商品をインターネット上に公開する第１の取引の場合、ステップ（ｉ）は、以下のステップ（ｉ−ａ）および（ｉ−ｂ）を含んでもよい。
ステップ（ｉ−ａ）：商品に関する販売者評価を含む商品情報と、販売者情報とを仲介業者の業者端末装置に記録し、且つ、当該商品情報をインターネット上で公開する。
ステップ（ｉ−ｂ）：当該商品を購入する権利を有する購入者についての購入者情報を業者端末装置に記録する。
【００１６】
通常、商品の購入を希望する者は、仲介業者が提供する仲介サイトに登録を行い、その情報が業者端末装置に記録される。そして、それらの希望者の中から購入する権利を有する購入者が決定される。
【００１７】
フリーマーケット形式の売買の場合、購入者の決定は、購入希望者の申し込みによって決定してもよい。また、オークション形式の売買の場合、最高値で入札した入札者を購入者として決定してもよい。
【００１８】
購入者が購入を希望する商品をインターネット上に公開する第２の取引の場合、ステップ（ｉ）は、以下のステップ（ｉ−Ａ）および（ｉ−Ｂ）を含んでもよい。
ステップ（ｉ−Ａ）：商品の購入を希望する購入者から提供された商品についての情報、および、購入者についての購入者情報を仲介業者の業者端末装置に記録し、且つ、当該商品についての情報をインターネット上で公開する。
ステップ（ｉ−Ｂ）：商品に関する販売者評価を含む商品情報と販売者についての販売者情報とを仲介業者の業者端末装置に記録し、且つ、当該商品情報を購入者に通知する。
【００１９】
ステップ（ｉ−Ａ）において購入者から提供された商品についての情報には、商品の名称や品番やカタログ等の写真、許容可能な使用年数、および購入希望価格などが含まれる。購入価格は、購入者によって決定されてもよいし、オークション形式で決定されてもよい。ステップ（ｉ−Ａ）において、購入が希望している商品についての情報がインターネット上に公開される。その商品を売りたい販売者は、販売の申し込みを行う。ステップ（ｉ−Ｂ）では、販売者評価と販売者情報とが業者端末に登録され、商品情報が購入者に通知される。ステップ（ｉ−Ｂ）において商品情報を通知された購入者は、購入をするか否かを決定できる。購入者が購入を決定することによって、購入者と販売者とのマッチングが成立する。
【００２０】
本発明の仲介方法において、商品情報は、商品に関する販売者評価を含む。商品情報に特に限定はなく、商品の名称や品番、購入時期、商品の写真、および販売希望価格などが含まれる（これらの少なくとも一部は販売者評価に含まれてもよい）。販売価格は、販売者によって決定されてもよいし、オークション形式で決定されてもよい。
【００２１】
販売者評価の例には、商品の状態（たとえば傷の有無や付属品の欠損など）についての販売者による評価が含まれる。一例の販売者評価には、所定の項目（たとえば、傷の有無、外見、動作の状態、付属品の欠損など）について、仲介業者によって予め設定されたランクに沿って判断されたランクが含まれる。また、一例の販売者評価には、商品の写真が含まれ、商品の写真のみを販売者評価とすることも可能である。販売者評価は、商品に応じてその内容を変更してもよい。たとえば、写真のみでおおよその状態を評価できる商品については、販売者評価を写真撮影のみとしてもよい。また、写真だけでは商品の状態の評価が難しい商品については、写真撮影に加えて他の評価項目を追加してもよい。
【００２２】
販売者情報の例には、販売者の住所、名称（個人の場合には氏名）、電話番号、メールアドレス、および、販売者を示す記号などが含まれる。販売者を示す記号の例には、仲介者によって割り振られた記号（たとえば番号）、および、販売者がつけたニックネームやＩＤが含まれる。好ましい一例では、販売者の個人情報（住所、名称、電話番号など）はインターネット上に公開されず、販売者を示す記号がインターネット上に公開される。販売者がこの仲介サービスを以前に利用したことがある場合、業者端末装置には、当該販売者についての後述する「信頼性データ」が含まれることがある。なお、ここで説明した販売者情報に関する記載中の「販売者」を「購入者」に置き換えることが可能である。たとえば、購入者情報の例には、購入者の住所、名称（個人の場合には氏名）、電話番号、メールアドレス、および、購入者を示す記号などが含まれる。
【００２３】
ステップ（ii）では、販売者から購入者へ商品を配送する途中において評価担当者が商品の評価を行い、その担当者評価を業者端末装置に記録する。なお、本発明の仲介方法では、すべての売買についてステップ（ii）の担当者評価を行ってもよいし、特定の売買のみについてステップ（ii）を行ってもよい。たとえば、ユーザ（販売者および／または購入者であり、たとえば販売者）が担当者評価を請求した場合にのみステップ（ii）を行ってもよい。ステップ（ii）を選択制とした場合でも、所定の場合にはステップ（ii）が行われるため、本発明の仲介方法がステップ（ii）を含むことに変わりはない。
【００２４】
ユーザが請求した場合についてのみ担当者評価を行う場合、担当者評価が行われたかどうかを他方のユーザ（売買の相手方）に通知してもよいし、通知しなくてもよい（これは後述する返品時の担当者評価についても同様である）。たとえば、販売者が担当者評価を請求したことを購入者に通知しなくてもよいし、購入者が担当者評価を請求したことを販売者に通知しなくてもよい。そのようにすることによって、ユーザは、担当者評価が行われている可能性を念頭において取引することになり、担当者評価が行われない場合でも不正な取引が抑制される。担当者評価はコストがかかるため、すべての取引について担当者評価を行うとするとすべての取引の仲介手数料が高くなる場合がある。一方、ユーザが請求した場合のみ担当者評価を行うことにすれば、担当者評価が行われない場合があることによって仲介コストが低下する一方で、不正な取引が抑制される。
【００２５】
担当者評価は、販売者評価が適正であるかどうかの指標となるように行われる。一例の担当者評価では、販売者評価と同じ内容の評価が行われる。たとえば、所定の項目（たとえば上記項目など）について仲介業者によって予め設定されたランクに沿って判断されたランク付けが販売者評価に含まれる場合、同様のランク付けが担当者評価に含まれてもよい。これによって、販売者評価のランク付けがどの程度の信頼性を有するかについて、指標が得られる。また、他の例の担当者評価では、販売者評価が適切であるかどうかについて、評価担当者による判定がなされる。簡単な担当者評価の一例では、商品に含まれる物として販売者評価に提示された物品が、販売者から配送された商品に含まれるかどうかの判定のみが行われ、その判定が担当者評価として業者端末装置に記録される。簡単な担当者評価の他の一例では、販売者から配送された商品について評価担当者が写真を撮影し、その写真が担当者評価として業者端末装置に記録される。一例では、すべての評価（販売者等のユーザによる評価および担当者評価）が写真撮影のみによって行われる。
【００２６】
ステップ（ii）の担当者評価に基づいて商品の売買が成立しないという判断を行ってもよい。売買が成立しないという判断がなされた場合には、商品を購入者に配送することを中止し、商品を販売者に返してもよい。また、ステップ（ii）の担当者評価の結果に関わらず、商品を購入者に配送してもよい。
【００２７】
評価が所定の項目に関するランク付けである場合、項目の例には、「本体の状態」や「付属品の状態」が含まれる。項目およびランク付けの例には、「可動か否か」、「傷の有無」、「使用の有無」、および「使用年数」といった項目が含まれてもよい。これらの項目およびランク付けは、さらに細かくランク付けを行ってもよい。たとえば、「傷の有無」について、「Ａ：傷が全くない」、「Ｂ：傷が少しある」、「Ｃ：傷がかなりある」といったように、３段階以上にランク分けをしてもよい。
【００２８】
本発明の仲介方法は、ステップ（ii）の後にステップ（iii）をさらに含んでもよい。ステップ（iii）では、商品を受け取った購入者によって提供された、商品に関する購入者評価を業者端末装置に記録する。購入者評価は、販売者評価が適正であるかどうかの指標となるように行われる。たとえば、購入者評価は、担当者評価の例として上述した方法で行ってもよい。
【００２９】
本発明の仲介方法は、ステップ（ii）の後にステップ（ｘ）をさらに含んでもよい。ステップ（ｘ）では、販売者評価と担当者評価との間の関係を表すデータ（後述する信頼性データ）を業者端末装置に記録する。販売者評価と担当者評価との関係を業者端末装置に記録することによって、当該販売者の商品評価の信頼性を後に参照することが可能になる。ステップ（iii）が行われる場合、ステップ（ｘ）において、販売者評価と担当者評価との間の関係に加え、購入者評価と担当者評価との関係、および／または、販売者評価と購入者評価との関係を表すデータを業者端末装置に記録してもよい。購入者評価と担当者評価との関係を記録することによって、購入者の評価の傾向を後に参照することが可能になる。また、記録された評価を比較することによって、各評価が信頼できるかどうかの判断基準とすることが可能である。
【００３０】
本発明の仲介方法は、ステップ（ｙ）をさらに含んでもよい。ステップ（ｙ）では、販売者が他の商品を販売する者または購入する者となったときに、販売者に関する情報を得ることを希望する者に対して販売者評価と担当者評価との間の関係を表す信頼性データ（以下では「第１の信頼性データ」という場合がある）を提供する。なお、購入者が他の商品を販売する者または購入する者となったときに、購入者に関する情報を得ることを希望する者に対して購入者評価と担当者評価との間の関係を表す信頼性データ（以下では「第２の信頼性データ」という場合がある）を提供してもよい。第１の信頼性データは、販売者評価および担当者評価そのものであってもよいし、それらの関係をより分かりやすいデータ（たとえば数値）に変換したものであってもよい。同様に、第２の信頼性データは、購入者評価および担当者評価そのものであってもよいし、それらの関係をより分かりやすいデータに変換したものであってもよい。評価が写真撮影である場合、信頼性データは、ユーザ評価（販売者評価、購入者評価）である写真と担当者評価である写真とを並べて提示するものであってもよい。
【００３１】
なお、第１および第２の信頼性データはそれぞれ、該当するユーザについての新たな信頼性データを当該ユーザの過去の信頼性データに加えることによって得られたものであってもよい。過去の取引の信頼性データをあわせたデータを用いることによって、ユーザには、適正な取引を重ねて自己の信頼性データを高めようとするインセンティブが働く。その結果、不正な取引が抑制される。
【００３２】
一例では、第１の信頼性データが、販売者評価と担当者評価との間のずれを表すものである。第１の信頼性データは、販売者評価と担当者評価とのずれを数値化したものであってもよい。一例では、第２の信頼性データが、購入者評価と担当者評価との間のずれを表すものである。第２の信頼性データは、購入者評価と担当者評価とのずれを数値化したものであってもよい。
【００３３】
ステップ（ii）における担当者評価は、商品を配送する配送業者によって行われてもよい。すなわち、配送業者が担当者評価を行う担当者となってもよい。この場合の一例では、配送業者が販売者から商品を受け取る際に、販売者立ち会いのもとで担当者評価を行う。たとえば、担当者評価が写真撮影によるものである場合、販売者立ち会いのもとで配送業者が商品の撮影を行ってもよい。この場合、配送業者は、インターネットに接続可能が可能であり且つ写真撮影が可能な端末装置を利用してもよい。そのような端末装置は、配送伝票のバーコードの読み取りに用いられる端末装置に写真撮影機能を付加したものであってもよい。また、商品が発送されたのちの配送の途中において担当者評価が行われてもよく、たとえば、物流拠点（物流センター）において担当者評価を行ってもよい。あるいは、配送の途中で商品を評価担当者に配送し、担当者評価を行ってから購入者に商品を配送してもよい。
【００３４】
担当者評価が行われる場合、専用の容器（たとえば段ボール箱）を用いて配送が行われてもよい。たとえば、繰り返しの開閉が容易な箱によって配送が行われてもよい。また、配送業者が商品を受け取る際に担当者評価を行う場合、配送用の容器を配送業者が用意してもよい。
【００３５】
本発明の仲介サービスは、配送業者によって提供されてもよい。すなわち、配送業者が仲介業者であってもよい。また、仲介業者が、担当者評価に関する業務を配送業者に委託してもよい。また、仲介業者が、配送業者ではない第三者に担当者評価に関する業務を委託してもよい。
【００３６】
本発明の仲介方法では、商品の配送の途中で特定の物流拠点を通る商品のみについてステップ（ii）の担当者評価が行われてもよい（後述する返品時の担当者評価についても同様である）。この場合の好ましい一例では、配送業者によって担当者評価が行われる。すべての地域間で売買される商品について担当者評価を行うことが必要であるとするとその負担が大きくなるが、特定の物流拠点を通る商品のみについて担当者評価を行うことにすることによって、担当者評価の負担を小さくすることが可能である。一例では、担当者評価を請求することが可能なユーザを、住所等に基づいて取引当初から限定してもよい。具体的には、仲介サイトにおいてマッチングを行う際に、ユーザの住所から、その取引について担当者評価の請求が可能かどうかを判定し、その結果を仲介サイト（ユーザ端末に表示されるウェブサイト）に表示するようにしてもよい。一例では、所定の地域（たとえば大都市）に住むユーザについてのみ担当者評価の請求が可能とされる。
【００３７】
本発明の仲介方法では、販売者評価とステップ（ii）においてなされた担当者評価との乖離が予め設定された条件よりも大きい場合に、商品売買が成立しないと判断して購入者に商品を配送することを中止してもよい。たとえば、販売者評価において商品に含まれているとされた物品が、担当者評価において商品に含まれていなかった場合に、商品売買が成立しないと判断して商品を販売者に返してもよい。また、商品の状態についての販売者評価におけるランク付けが、担当者評価におけるランク付けよりも所定のランク数以上低い場合に、商品売買が成立しないと判断して商品を販売者に返送してもよい。このようにすることによって、販売者が不適切に高く評価した物品や、販売者評価とは異なる物品が売買されることを防止できる。商品売買が成立しないと判断した場合においても、そうでない場合と同様の担当者評価を業者端末装置に記録してもよい。あるいは、商品売買が成立しないと判断した場合には、その場合の専用の評価を行ってその評価（担当者評価）を業者端末装置に記録してもよい。たとえば、商品売買が成立しないと判断した理由を通常の担当者評価に追加し、それを担当者評価として業者端末装置に記録してもよい。
【００３８】
本発明の仲介方法は、ステップ（ｚ）をさらに含んでもよい。たとえば、購入者が予想していた商品と届いた商品とが異なっていた場合や届いた商品が破損していた場合など、何らかの理由で商品が購入者から販売者に返品される場合に、ステップ（ｚ）を行ってもよい。ステップ（ｚ）では、購入者から販売者に商品が返品されるときに、返品される商品について評価担当者が評価を行い、その返品時の担当者評価を業者端末装置に記録する。返品時の担当者評価と販売者評価とを比較したり、返品時の担当者評価とステップ（ii）における担当者評価とを比較したりすることによって、購入者から返品された商品と、販売者から発送された商品との差異を確認することが可能となる。ステップ（ｚ）を行うことによって、販売者が送った商品とは異なる商品が返品されることを抑制できる。また、返品時の担当者評価は、購入者の信頼性に関するデータとして後に利用することが可能である。たとえば、ステップ（ii）における担当者評価と返品時の担当者評価との比較を、購入者の信頼性に関するデータとして利用できる。
【００３９】
返品時の担当者評価は、ステップ（ii）で担当者評価を行う者（業者および／または個人）と同じ者が行ってもよいし、異なる者（業者および／または個人）が行ってもよい。返品時の担当者評価は、返品がなされたすべての取引について行ってもよいし、返品がなされた取引のうちの特定の取引についてのみ行ってもよい。たとえば、ユーザ（販売者および／または購入者で、たとえば購入者）が請求した場合にのみ返品時の担当者評価を行ってもよい。一例では、返品がなされる場合には返品時の担当者評価を請求することを、事前に（たとえば商品発送前に）販売者が選択できるようにしてもよい。
【００４０】
本発明の仲介方法では、販売者情報に含まれる個人情報の少なくとも一部を、販売者を示す記号に置き換えることによって、当該個人情報の少なくとも一部が購入者に通知されることを防止してもよい。
【００４１】
本発明の仲介方法では、ステップ（ii）の前に、販売者を表す記号、商品の売買を表す記号、および購入者を表す記号から選ばれる少なくとも１つの記号を決定するステップをさらに含んでもよい。そして、当該少なくとも１つの記号を示す情報を用いて商品の配送を行うことによって、販売者の住所、販売者の名称、購入者の住所、および購入者の名称から選ばれる少なくとも１つが販売者および／または購入者に知られることなく商品の配送が行われてもよい。たとえば、商品の売買を表す記号を配送伝票に記入し、当該記号に基づいて商品の配送が行われてもよい。その場合、商品の配送者は、当該記号に関する情報が表示される端末等を用いて商品の配送を行ってもよい。当該端末には、当該記号に関する情報（たとえば、販売者の住所および名称等や、購入者の住所および名称等）が表示される。
【００４２】
本発明の仲介サービスについてユーザが負担する手数料は常に担当者評価（返品時の担当者評価が行われる場合にはそれも含まれる）の料金を含むものとしてもよい。また、担当者評価をユーザが請求したときのみ担当者評価の料金を手数料に加えるようにしてもよい。また、担当者評価の料金の負担は、担当者評価を請求したユーザのみが負担するようにしてもよい。ユーザの一方によって担当者評価が請求されたことを他方のユーザに通知しない場合において、ユーザの両方から担当者評価が請求されたときには、ユーザの両方に担当者評価の料金を請求してもよい。この場合、仲介業者は、担当者評価の料金を２倍得ることになる。
【００４３】
インターネットを介した従来の仲介サービスにおいても、販売者および購入者の信頼性に関するデータの提供は行われてきた。たとえば、取引が行われた際に、販売者および購入者のそれぞれが他方を評価し、その評価結果が次の取引の際の参考にされてきた。しかし、以前に取引したことがない新規のユーザはデータの蓄積がなく、また、取引回数が少ないユーザについてもデータの信頼性が低かった。そのため、新規のユーザや取引回数が少ないユーザは、商品の売買が拒否されたり敬遠されたりする場合があった。その結果、インターネットを介した仲介サービスを新規のユーザが利用することには、高い障壁があった。また、販売者と購入者との間でのみ評価が行われる場合、悪意をもって低い評価を行うことが可能であり、評価の信頼性が充分ではないという問題があった。さらに、高額の商品を売買する場合には、取引の安全性を高めたいという高いニーズが従来からあった。本発明の仲介方法は、これら従来の課題の少なくとも１つを解決することに貢献する。
【００４４】
本発明の仲介方法において、商品代金および仲介手数料の決済方法（決済時期に関する事項が含まれる）に特に限定はない。決済方法の例には、インターネットを介した商品売買の仲介で用いられている公知の決済方法が含まれる。
【００４５】
別の観点では、本発明は、インターネットを介した商品売買を仲介する仲介システムに関する。このシステムは、業者端末装置を含む。一例の業者端末装置は、制御部（演算処理装置）と記録部（記憶装置）とを含む。この業者端末装置は、仲介サイト公開手段と、販売者端末および購入者端末との間でデータの送受信を行うための通信手段と、送受信されたデータを記録するための記録手段と、販売者および購入者のマッチングを行うためのマッチング手段とを含む。送受信されたデータを記録するための記録手段は、販売者情報記録手段、販売者評価記録手段、担当者評価記録手段、および、商品情報記録手段を含んでもよく、さらに、購入者評価記録手段を含んでもよい。これらの手段は、制御部で実行されるプログラムとして、および／または、ハードウェアとして、業者端末装置に含まれる。たとえば、記録部は記録手段として機能する。業者端末装置は、通信手段として機能するデータ送受信装置を含んでもよい。業者端末装置は、記録部に記録され制御部で実行されるプログラムを含んでもよい。そのようなプログラム（および必要に応じて記録部）の一例は、仲介サイト開設手段およびマッチング手段の一部または全部として機能してもよく、さらに、通信手段を制御して通信を行ったり、記録部へのデータの記録を制御したりしてもよい。
【００４６】
本発明の仲介方法に特有のステップを実行するプログラムを除き、ソフトウェアおよびハードウェアには、公知のものを適用できる。また、本発明の仲介方法に特有のステップは、一例をフローチャートに示すように、容易に実行でき、そのプログラムの作成も当業者にとっては容易である。
【００４７】
本発明の具体的な実施形態の例について、図面を参照しながら以下に説明する。
【００４８】
（実施形態１）
実施形態１の仲介方法で用いられる業者端末装置およびユーザ端末の一例を、図１に示す。実施形態１の仲介方法では、インターネット１００を利用して売買が行われる。仲介業者の業者端末装置２００、販売者が利用する端末３１０、および購入者が利用する端末３２０はそれぞれ、インターネット１００に接続されている。端末３１０および３２０の例には、パーソナルコンピュータや携帯端末（タブレット端末やスマートフォンなど）が含まれる。
【００４９】
業者端末装置２００の一例の構成を図２に模式的に示す。業者端末装置２００は、演算処理装置２０１、記憶装置２０２、および送受信装置２０３を含む。別の観点では、図３に示すように、業者端末装置２００は、情報記録手段２１１、信頼性データ照会手段２１２、情報公開手段２１３、およびマッチング手段２１４を含む。業者端末装置２００は、必要に応じて他の手段を含んでもよい。
【００５０】
インターネットを介したフリーマーケットの仲介の一例について、図４を参照しながら説明する。まず、商品の販売を希望する販売者は、端末３１０等を介してインターネット上に開設された仲介業者のサイト（「仲介サイト」という場合がある）にアクセスし、売りたい商品に関する商品情報と、販売者に関する販売者情報とを登録する。商品情報には、商品についての販売者による評価（販売者評価）が含まれる。登録された商品情報および販売者情報は、情報記録手段２１１によって、仲介業者の業者端末装置２００の記憶装置に記録される（ステップＳ１０１）。このとき、販売者が担当者評価を希望するかどうかについても販売者に登録させ、それを記憶装置に記憶する。
【００５１】
登録された情報を元に、販売者が、以前に仲介サービスを利用したかどうかが判断される。そして、それに基づいて販売者の信頼性データが存在するかどうかが判断される（ステップＳ１０２）。通常、仲介サービスは、ログインＩＤおよびログインパスワードでユーザを管理するため、すでに発行されているログインＩＤでログインしたユーザは、以前に仲介サービスを利用したユーザであると簡単に判断できる。また、販売者情報（住所、名称、電話番号など）と、業者端末装置２００にすでに登録されているユーザ情報とを比較し、以前に仲介サービスを利用したユーザであるかどうかを判断してもよい。販売者が以前に仲介サービスを利用したユーザであって且つ以前の取引に関する信頼性データが登録されている場合には、仲介サイトに公開する販売者情報に、当該信頼性データを加える（ステップＳ１０３）。
【００５２】
仲介業者は、商品情報および販売者情報の少なくとも一部を含む所定の情報を、仲介サイトに公開する（ステップＳ１０４）。これによって、仲介サイトにアクセスしたユーザが、自分が欲しい商品を探すことが可能になる。販売者情報に販売者の信頼性データが含まれている場合には、通常、その少なくとも一部（たとえば全部）を公開する。販売者の信頼性データが公開されている場合、購入者は、販売者の信頼性についての情報を得ることができる。なお、販売者の信頼性データを不特定多数に公開せず、販売者と購入者とのマッチングが成立した後、商品を購入する権利を得た購入者のみに販売者の信頼性データを公開してもよい。なお、ユーザ（販売者および購入者）の信頼性を表すデータとして、従来の取引で利用されているようなデータ（たとえば取引の一方が他方について評価したデータ）をあわせて公開（または取引相手に通知）してもよい。
【００５３】
仲介サイトに公開された商品の購入を希望する購入者は、購入の申し込みを行う。購入の申し込みは、通常、仲介サイトを介して行われる。ユーザとして登録されていない新規の購入者は、購入の申し込みの際に、購入者に関する情報を登録する。登録された購入者情報は、業者端末装置２００の記憶装置に記録される（ステップＳ１０５）。このとき、購入者が担当者評価を希望するかどうかについて購入者に登録させ、それを記憶装置に記憶してもよい。
【００５４】
フリーマーケット型の売買の仲介の場合、購入希望者からの申し込みがあったときに販売者と購入者とのマッチングが成立したと判断してもよい。一方、オークション型の売買の仲介の場合には、一人の販売者（第１のユーザ）と複数の購入希望者とのマッチングや、一人の購入者（第１のユーザ）と複数の販売希望者とのマッチングが行われる。そのようなマッチングは、公知の方法で行うことができる。たとえば、通常のオークションの場合には、最も高い入札額を提示したユーザを購入者としてもよい。
【００５５】
商品を購入する権利を有する者が決定されたときに、その者の信頼性データがすでに登録されていれば、その信頼性データを販売者に提供してもよい。その場合には、購入者が以前に仲介サービスを利用したユーザであって且つ以前の取引に関する信頼性データが登録されているかどうかが判断される。信頼性データが登録されている場合には、販売者に、購入者の信頼性に関する情報が提供される。提供された情報に基づいて、販売者は、購入者に商品を販売するかどうかを決定してもよい。なお、所定の信頼性データを有することを第２のユーザとなれることの条件として第１のユーザが予め設定できるようにしてもよい。このようなフィルタリングを行うことによって、第１のユーザは、取引の安全性を高めることができる。
【００５６】
商品の販売者と購入者とのマッチングが、業者端末装置２００によって行われ（ステップＳ１０６）、販売者と購入者とのマッチングが成立したかどうかの判断が業者端末装置２００によって行われる（ステップＳ１０７）。マッチングが成立したと判断されると、さらに、担当者評価が申し込まれたかどうかが判断される（ステップＳ１０８）。担当者評価が申し込まれなかった場合、商品の配送が行われ（ステップＳ１０９）、後述する所定の処理がなされる（ステップＳ１１３）。
【００５７】
担当者評価が申し込まれた場合、商品の配送が開始され、商品の配送の途中で担当者評価が行われる（ステップＳ１１０）。通常、商品の発送の前に、商品の発送を行うための情報が仲介業者（またはその委託を受けた配送業者）から販売者に通知される。たとえば、購入者の住所および名称等を販売者に通知してもよい。また、配送業者が配送を行うことを可能にする情報を販売者に通知してもよい。当該情報の例には、配送伝票の番号や、仲介されている売買を表す記号が含まれる。購入者の個人情報が販売者に通知されないようにする場合、配送を行うための情報であって個人情報を含まない情報を販売者に通知することによって、商品の発送を行ってもよい。また、配送業者が販売者のところに商品を受け取りに行く日時を販売者に登録させ、その登録が成立したことについての表示や通知を、商品の発送を行うための情報として販売者に通知してもよい。
【００５８】
担当者評価は、販売者評価の妥当性が後に判断できるように行われる。好ましい一例では、販売者評価と同様の項目について担当者評価が行われる。たとえば、販売者評価が商品の写真である場合、担当者評価も商品の写真としてもよい。担当者評価は、配送業者が行ってもよい。一例の担当者評価は、商品を受け取りにきた配送業者が、販売者がいる場で商品の写真を撮影することによって行われる。また、他の一例の担当者評価は、物流センターに運ばれた商品について、評価担当者が評価することによって行われる。
【００５９】
販売者評価および担当者評価の項目の一例について以下に示す。以下に示す例は、商品が書籍である場合の評価の一例である。
【００６０】
【表１】
2016118836.tif 000002
【００６１】
担当者評価の結果に基づいて、商品売買が成立するかどうかが判断される（ステップＳ１１１）。担当者評価と販売者評価との乖離が所定の条件よりも大きい場合、商品売買が成立しないと判断され、配送を中止し、その旨を含む担当者評価が業者端末装置２００に記録される（ステップＳ１１４）。この場合、商品は販売者に返される。なお、ステップＳ１１１およびステップＳ１１４を行わずに、担当者評価の結果に関わらず、すべての商品を購入者に配送してもよい。
【００６２】
ステップＳ１１１において商品の売買が成立しないという判断がなされなかった場合には、担当者評価が業者端末装置２００に記録され、商品が購入者に配送される（ステップＳ１１２）。本発明の仲介方法では、商品の購入者が受け取った商品について評価を行い、その購入者評価を業者端末装置に記録してもよい。購入者評価は、ユーザの信頼性データの作成に用いることが可能である。
【００６３】
その後、売買に関する所定の処理がなされ（ステップＳ１１３）、通常の売買の仲介が終了する。所定の処理には、商品代金の決済に関する処理が含まれてもよい。所定の処理には、購入者に対する販売者の評価の登録・記録や、販売者に対する購入者の評価の登録・記録が含まれてもよい。これらの評価は、ユーザの信頼性を示すデータの一部として、その後の取引に用いることができる。所定の処理には、取引の履歴を記録することが含まれてもよい。
【００６４】
本発明の仲介方法は、販売者評価、担当者評価、および購入者評価から選ばれる少なくとも２つの評価の間の関係を、業者端末装置に記録するステップを含んでもよい。２つの評価の間の関係の例には、２つの評価の関係を数値化したものが含まれ、２つの評価のずれを数値化したものであってもよい。このステップは、対象となる２つの評価が提供された時点で行ってもよいし、商品の売買取引が完了した時点で行ってもよい。あるいは、このステップは、販売者または購入者が、他の商品の販売者または購入者となり、当該他の商品の販売者または購入者についての情報を得ることを希望する者が現れたときに行ってもよい。
【００６５】
販売者評価と担当者評価とのずれを数値化する一例について以下に説明する。ここでは、表１の評価がなされた場合について一例を説明する。この一例では、表１のランクについて、Ａランク＝４点、Ｂランク＝３点、Ｃランク＝２点、Ｄランク＝１点と点数を付与する。そして、各項目の点数の合計を算出する。たとえば、販売者評価において、「発行日からの経過時間」がＡランク（４点）であり、「外観」がＢランク（３点）であり、「書き込みや線引き等」がＢランク（３点）であったとする。一方、担当者評価において、「発行日からの経過時間」がＡランク（４点）であり、「外観」がＣランク（２点）であり、「書き込みや線引き等」がＣランク（２点）であったとする。この場合、２つの評価の関係を以下の式で数値化し、それを販売者の信頼性データとしてもよい。
［信頼性データ］＝｛（担当者評価の合計点数）−（販売者評価の合計点数）｝×１００／（担当者評価の合計点数）＝（８−１０）×１００／８＝−２５
【００６６】
上記の式で信頼性データを算出する場合、販売者評価が担当者評価よりも高かった場合には信頼性データがマイナスの評価となる。逆に、販売者評価が担当者評価よりも低かった場合には信頼性データがプラスの評価となる。なお、上記の式は一例であり、他の式を用いてもよい。信頼性データを数値化し、その値が所定の値にない場合には不当な販売者評価が行われたとみなしてもよい。その場合には、取引が成立しないとして売買の仲介を中止してもよい。
【００６７】
販売者または購入者（以下では「ユーザ（Ａ）」と総称する場合がある）が、他の商品の販売者または購入者となった場合、他の商品の販売または購入を希望する者（以下では「ユーザ（Ｂ）」と総称する場合がある）は、取引の安全を確保するためにユーザ（Ａ）の信頼性についての情報を得たいと考える。そのような場合には、上記のように、ユーザ（Ａ）の信頼性データをユーザ（Ｂ）に提供できる。ユーザ（Ｂ）は、ユーザ（Ａ）の信頼性データに基づいてユーザ（Ａ）と取引を行うかどうかを決定できる。また、本発明の仲介方法を利用するユーザは、自己の信頼性に関する評価が下がることを避けるために、適正な評価を行うようになる。その結果、取引が適正に行われる確率が高くなる。
【００６８】
商品が返品される際の処理の一例について、図５を参照しながら以下に説明する。仲介サイトでは、所定の期間、返品処理を受け付ける（ステップＳ２０１）。商品を受け取った購入者が何らかの理由で商品を返品する場合、その旨を、商品の受領から所定の期間内に仲介サイトに登録する。業者端末装置２００は、所定の期間内に商品の返品処理が請求されたかどうかを判断する（ステップＳ２０２）。業者端末装置２００は、返品時の担当者評価がユーザによって請求されたかどうかを判定する（ステップＳ２０３）。なお、返品時の担当者評価を行わなくてもよいし、すべての返品について担当者評価を行ってもよい。また、ユーザが請求したときのみ返品時の担当者評価を行ってもよい。たとえば、販売者が、商品が返品されたときに担当者評価を請求するかどうかを事前に登録できるようにし、返品時の担当者評価が請求されているときだけそれを行ってもよい。また、返品時の担当者評価を購入者が請求した場合に返品時の担当者評価を行ってもよい。
【００６９】
返品時の担当者評価は、返品される商品を配送業者が受け取るときに購入者の立ち会いのもとで配送業者が行ってもよいし、配送の途中で担当者が行ってもよい。返品時の担当者評価は、販売者評価と同じ項目についての評価であってもよいし、商品配送時の担当者評価と同じ項目についての評価であってもよいし、それらとは異なる評価であってもよい。商品配送時に担当者評価が行われている場合には、それと同じ評価を行って、商品に変更がないかどうかが判断できるようにしてもよい。一例では、すべての評価が写真の撮影を含み、たとえば写真の撮影のみによって評価が行われる。返品時の担当者評価が行われた場合には、その担当者評価が業者端末装置に記録される。商品配送時の担当者評価と返品時の担当者評価との比較は、購入者の信頼性データとして、その後の取引の仲介の際に用いることができる。
【００７０】
返品時の担当者評価が請求されていない場合には、返品の配送を行い（ステップＳ２０４）、その後所定の処理がなされる（ステップＳ２０６）。返品時の担当者評価が請求されている場合には、返品の配送を行うとともに、担当者評価を行い、その結果を業者端末装置に記録する（ステップＳ２０５）。その後、所定の処理がなされる（ステップＳ２０６）。所定の処理には、購入者による販売者の評価の登録・記録、販売者による購入者の評価の登録・記録、および、決済処理などが含まれる。
【００７１】
従来の取引では、商品の代金を支払う意志がない購入者が、配送された商品を使用した後に悪意をもって商品を返品することがあり、問題となっていた。また、従来の取引では、販売者が送付した商品とは異なる商品が返品されることがあるという問題もあった。返品時に担当者評価を行うことによって、これらの問題（返品詐欺）が発生することを抑制できる。たとえば、販売者が発送した商品とは異なる商品が返品されたときに、最初の担当者評価と返品時の担当者評価とを比較することによって、異なる商品が返品されたことを販売者が立証することが容易になる。また、このような行為が担当者評価として記録されて次回の取引において信頼性データとして提供される場合、返品詐欺を行った者が次回の取引を行うことは困難になる。その結果、返品詐欺が行われることを抑制できる。
【００７２】
販売者に商品が返品されたときに、返品された商品の状態について販売者が評価した結果を仲介者サイトに登録してもよい。その場合、販売者の評価結果が業者端末装置に記録される。登録された記録は、次回の取引の際に信頼性データの一部として利用することが可能である。
【００７３】
ユーザの信頼性データは、次回の取引に利用できるだけでなく、取引を行ったユーザ間で取引について紛争が生じたときに、どちらの主張が正当化を判断するのに有用である。そのため、取引を行ったユーザ間で紛争が生じたときに、記録された評価をユーザに提供し、紛争の解決に役立てることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、インターネットを介した商品売買の仲介方法に利用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１００  インターネット
２００  業者端末装置
３１０、３２０  端末
【図１】
2016118836.tif 000003
【図２】
2016118836.tif 000004
【図３】
2016118836.tif 000005
【図４】
2016118836.tif 000006
【図５】
2016118836.tif 000007