(57)【要約】【課題】従来よりも中間部材、ギア部材、伝達ユニットを柔軟に取り付けることができる伝達装置を提供する。【解決手段】ギア部材と、ギア部材に着脱可能に取り付けられ、案内溝を備えた中間部材と、軸を備え、該軸には軸から半径方向外側に延びる少なくとも１つの突起が設けられている伝達ユニットと、を有し、案内溝は突起が案内溝に沿って軸方向に移動可能であり、案内溝に対し回転可能に形成されている、伝達装置。【選択図】図１
2016180983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギア部材と、
前記ギア部材に着脱可能に取り付けられ、案内溝を備えた中間部材と、
軸を備え、該軸には軸から半径方向外側に延びる少なくとも１つの突起が設けられている伝達ユニットと、を有し、
前記案内溝は前記突起が前記案内溝に沿って軸方向に移動可能であり、前記案内溝に対し回転可能に形成されている、伝達装置。
【請求項２】
前記中間部材には頂面に導入溝と、前記案内溝を形成する少なくとも１つの保持部材とが備えられ、
前記中間部材の頂面に備えられた前記導入溝は、前記伝達ユニットが前記中間部材に取り付けられる際に前記軸の前記突起が前記導入溝を通過できるような大きさとされている、請求項１に記載の伝達装置。
【請求項３】
前記案内溝には、前記伝達ユニットが前記中間部材に取り付けられる際に前記軸の前記突起が前記導入溝を通過するための開口が備えられている、請求項２に記載の伝達装置。
【請求項４】
前記ギア部材の内面には少なくとも１つの内壁面突起と少なくとも１つの受け部材とが備えられ、
前記中間部材には少なくとも１つの半径方向外側に延びる突起が備えられ、
前記ギア部材の前記受け部材には前記中間部材の前記突起を受けるための開口が備えられている、請求項１に記載の伝達装置。
【請求項５】
前記中間部材が前記ギア部材に軸方向に挿入され、前記中間部材の前記突起が前記受け部材の前記開口部に位置するまで前記ギア部材が回転することにより、前記ギア部材内に着脱可能に取り付けられるよう、前記ギア部材の前記受け部材の前記開口は配置されている、請求項４に記載の伝達装置。
【請求項６】
前記中間部材の前記少なくとも１つの保持部材には、第１の保持部材と、前記第１の保持部材から離れて、前記第１の保持部材との間に間隙を形成するように設けられた第２の保持部材と、が備えられ、
前記間隙は、前記伝達ユニットが前記中間部材に取り付けられる際に、前記軸の前記突起が前記導入溝を通過した後に前記間隙を通過できるような大きさとされている、請求項１に記載の伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラム用の伝達装置に関する。
【０００２】
画像形成装置として、複写機、レーザープリンター等が挙げられる。
【０００３】
通常、画像形成装置には、該画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と記載することがある。）に対して着脱可能にプロセスカートリッジが備えられている。例えば、プロセスカートリッジは感光体ドラムと、現像装置、帯電装置、クリーニング装置のうち少なくとも１つとを一体としてカートリッジの中に備えることで具備される。
【０００４】
現在のプロセスカートリッジとしては、感光体ドラム、現像装置、帯電装置、及びクリーニング装置を一体としてカートリッジ中に備えるタイプ、感光体ドラム及び帯電装置を一体としてカートリッジ中に備えるタイプ、感光体ドラム、及び帯電装置とクリーニング装置とからなる２つの現像ユニットを一体としてカートリッジ中に備えるタイプが挙げられる。
【０００５】
上記したプロセスカートリッジは、使用者によって装置本体に着脱可能に取り付けることができ、業者に依頼する必要がない。そのため、画像形成装置のメンテナンスに関する使用者の操作性は向上している。上述した従来のプロセスカートリッジにおける、感光体ドラムを回転させるために装置本体から受ける回転駆動力のメカニズムを以下に示す。
【０００６】
本体側に、モーターの駆動力を伝達する回転部材と、該回転部材の中央部に位置し、回転部材と一体に回転可能な断面を備えた非円形のねじれ孔とが備えられている。回転部材と一体に回転可能な断面を備えた非円形のねじれ孔を含む部位は、複数の角を備えている。
【０００７】
プロセスカートリッジ側には、非円形のねじれ突起があり、該ねじれ突起は感光体ドラムの長手方向端部のいずれかに備えられ、複数の角がある断面を備える。プロセスカートリッジが装置本体に取り付けられ、回転部材が突起と孔の間に係合した状態で回転すると、回転部材の回転駆動力は感光体ドラムに伝達される。その結果、感光体ドラムを駆動させる回転力が装置本体から感光体ドラムへ伝達される。また、別の公知のメカニズムとして、感光体ドラムに固定されたギアを係合させることで感光体ドラムを駆動させ、それにより感光体ドラムを構成するプロセスカートリッジを駆動させることが挙げられる。
【０００８】
特許文献１〜３に記載された発明では、感光体ドラムの駆動部品の従来の配置が開示されている。これらの駆動部品は、後に示すように、感光体ドラムを装置本体に連結し、回転力を装置本体から伝達する。
【０００９】
図４０には駆動部品１を有する感光体ドラム１０の１つの形態が示されている。駆動部品１（または伝達装置）は感光体ドラム１０のドラム本体２０の一端に固定されている。ドラム本体２０にはその周面に感光層が設けられている。駆動部品１はプリンターの駆動機構から回転駆動力を受け、該回転駆動力をドラム本体２０に伝達するために用いられる。ドラム本体２０は回転駆動力のもと、軸周りを回転する。
【００１０】
図４１〜図４３には駆動部品１の基本的な構造が示されている。駆動部品１は主に、ギア２、回転駆動力受け部材３、規制スライダー４、溝部５、回転制限ピン６、中央シャフト部９、位置制限ピン７、及び圧縮コイルバネ８を備えている。ギア２はドラム本体２０の一端に固定されている。ギア２の軸はドラム本体の軸線と一致している。回転駆動力受け部材３は、回転制限ピン６により規制スライダー４と連結している。回転駆動力受け部材３は、規制スライダー４に対し一定の角度範囲で軸線周りを正逆回転することができる。
【００１１】
溝部５は円筒であり、その上端には半径方向に貫通する上部シュートがあり、下端には半径方向に貫通する下部シュートがある。規制スライダー４の基部は溝部５に対し上部シュート内を半径方向に沿って往復スライドすることができる。中央シャフト部９の頭部は溝部５に対し下部シュート内を半径方向に沿って往復スライドすることができる。
【００１２】
ギア２は空洞の中に位置決め台座を備えている。位置決め台座にはドラム型の穴があいている。ドラム型の穴の大きさや形は、中央シャフト部９の棒部分の断面の大きさや形と概ね同じとされている。そのため、中央シャフト部９は一度取りつけられると、ギア２のドラム型の穴の中で長手方向にのみ動くことができる。
【００１３】
圧縮コイルバネ８は、ギア２に取り付けられる前に中央シャフト部９に配置される。中央シャフト部９は、その棒部分をギア２内のドラム型の穴に通し、位置制限ピン７を挿入することにより、ギア２内に取り付けられる。
【００１４】
長手方向規制部材１１は、回転駆動力受け部材３、規制スライダー４、回転制限ピン６、溝部５、及び中央シャフト部９を備えている。図４４（ａ）〜図４４（ｄ）からわかるように、長手方向規制部材１１は、圧縮コイルばね８の圧縮力により、ギア２に対して、ギア２の長手方向Ｚに沿って、長手方向往復の並進運動を規制することができる。圧縮力は圧縮コイルばね８からの外力を失った力であり、長手方向の位置は位置制限ピン７により制限されている。
【００１５】
図４４（ａ）〜図４４（ｄ）は駆動部品１（感光体ドラムの端部のみ図示）に取り付けられたプロセスカートリッジがプリンター内に係合される際の工程を示す概略図である。プロセスカートリッジは、感光体ドラムの軸に垂直な方向Ｘａに沿ってプリンター内に係合される。プリンターの駆動部材１３が最初に回転駆動力受け部材３から延びる爪の１つに触れた場合、プリンターの駆動軸１３が、Ｚａの方向に沿って全体的に動くよう駆動部品１を押しつつ、回転駆動力受け部材３を押し、プリンターの駆動軸１３が爪の間の部分を通過するまで軸の周りを一定の角度回転する。
【００１６】
プリンターの駆動部材１３が最初に爪の間の部分のうちのどこかに触れた場合、プリンターの駆動軸１３は回転することなく駆動部品１をＺａの方向に沿って全体的に移動させる。
【００１７】
全体的にＺａの方向に沿った駆動部品１内の長手方向規制部材１１の動きのずれはプロセスカートリッジがＸａの方向に動くにつれ徐々に増加する。プリンターの駆動軸１３が回転駆動力受け部材３の受け面の周面の端に触れた後、駆動部材１内の長手方向規制部材１１はプリンターの駆動軸１３の上部が球面と概ね一致するまで全体的にＺｂの方向に沿って移動する。
【００１８】
別の形態では、図４５に示されているように、回転駆動力受け部材３から延びる爪４２は回転可能となっている。そのため、プリンターの駆動軸１３が爪４２のうち１つに接触すると、爪４２は回転し、プリンターの駆動軸１３が爪４２を過ぎて駆動力受け部材３の中央開口４１７へ入るための空間を作る。プリンターの駆動軸１３が爪４２を過ぎた後、爪４２はばね４４により直立の位置に戻る。
【００１９】
プリンターが作動すると、プリンターの駆動軸１３は自動的に回転駆動力受け部材３と連結し、プリンターから回転駆動力を受け感光体ドラムのドラム本体２０を回転させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】米国特許第８、６１５、１８４号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１２／１１３２９９号
【特許文献３】国際公開第２０１２／１１３２８９号
【特許文献４】米国特許出願番号第１４／６１７、４７３号明細書
【特許文献５】米国特許出願番号第１３／９６５、８５６号明細書
【特許文献６】米国特許出願番号第１４／３１０、６１５号明細書
【特許文献７】米国特許出願番号第１４／４６１、０１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
従来の伝達装置においては、ギアと感光体ドラムの本体が固定されており、ギア部材と伝達ユニットとの取り付けは柔軟に行うことができなかった。そこで本発明は、かかる観点に鑑み、ギア部材と伝達ユニットとの取り付けを容易に行うことができる感光体ドラム用の伝達装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
以下、本発明について説明する。
【００２３】
請求項１に記載の発明は、ギア部材と、ギア部材に着脱可能に取り付けられ、案内溝を備えた中間部材と、軸を備え、該軸には軸から半径方向外側に延びる少なくとも１つの突起が設けられている伝達ユニットと、を有し、案内溝は軸の突起が案内溝に沿って軸方向に移動可能であり、案内溝に対し回転可能に形成されている、伝達装置である。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、中間部材には頂面に導入溝と、案内溝を形成する少なくとも１つの保持部材とが備えられ、中間部材の頂面に備えられた導入溝は、伝達ユニットが中間部材に取り付けられる際に軸の突起が導入溝を通過できるような大きさとされている、請求項１に記載の伝達装置である。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、案内溝には、伝達ユニットが中間部材に取り付けられる際に軸の突起が導入溝を通過するための開口が備えられている、請求項２に記載の伝達装置である。
【００２６】
請求項４に記載の発明は、ギア部材の内面には少なくとも１つの内壁面突起と少なくとも１つの受け部材とが備えられ、中間部材には少なくとも１つの半径方向外側に延びる突起が備えられ、ギア部材の受け部材には中間部材の突起を受けるための開口が備えられている、請求項１に記載の伝達装置である。
【００２７】
請求項５に記載の発明は、中間部材がギア部材に軸方向に挿入され、中間部材の突起が受け部材の開口部に位置するまでギア部材が回転することにより、ギア部材内に着脱可能に取り付けられるよう、ギア部材の受け部材の開口は配置されている、請求項４に記載の伝達装置である。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、中間部材の少なくとも１つの保持部材には、第１の保持部材と、第１の保持部材から離れて、第１の保持部材との間に間隙を形成するように設けられた第２の保持部材と、が備えられ、間隙は、伝達ユニットが中間部材に取り付けられる際に、軸の突起が導入溝を通過した後に間隙を通過できるような大きさとされている、請求項１に記載の伝達装置である。
【発明の効果】
【００２９】
伝達装置はプリンターから回転駆動力を受け、感光体ドラムを回転させる。ここに記載する形態では、伝達装置はギア部材、ギア部材に配置される中間部材、及び中間部材に取り付けられプリンターからの駆動力を伝達する伝達ユニットを備える。本発明によれば、従来の伝達装置よりも中間部材、ギア部材、伝達ユニットを柔軟に取り付けることができる。
【００３０】
ギアから中間部材が取り外せるということは、例えばどちらかの部品を修理したり交換したりする点で好都合である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ドラム装置（ユニット）の１つの形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）はドラム装置に用いられている伝達装置の１つの形態を示す分解斜視図、図２（ｂ）はドラム装置に用いられている伝達装置の別の形態を示す分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）、図３（ｂ）は伝達装置に用いられている保持部材の１つの形態を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は伝達装置に用いられている伝達ユニットの１つの形態を示す一部の斜視図、図４（ｂ）は伝達装置に用いられている伝達ユニットの１つの形態を示す一部の上面図である。
【図５】図５(ａ)〜図５（ｄ）は伝達装置に用いられている伝達ユニットの係合ブロックの１つの形態を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｆ）は伝達装置に用いられている伝達ユニットの１つの形態の取りつけ工程を示す図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｃ）は伝達装置に用いられている伝達ユニットの１つの形態を部分的に示す図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｄ）は伝達装置に用いられている伝達ユニットの係合ブロックの１つの形態を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｃ）は伝達装置に用いられている伝達ユニットの取りつけ工程の１つの形態を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｆ）は伝達装置に用いられている伝達ユニットの取りつけ工程の１つの形態を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は感光体ドラム用の伝達装置に用いられている中間部材の１つの形態を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）は感光体ドラム用の伝達装置に用いられている中間部材の１つの形態を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は感光体ドラム用の伝達装置に用いられているギア部材と中間部材の１つの形態を示す図である。
【図１４】図１４は感光体ドラム用の伝達装置に用いられているピンの１つの形態を示す図である。
【図１５】図１５は伝達装置に用いられている弾性部材の１つの形態を示す図である。
【図１６】図１６（ａ）〜図１６（ｃ）は伝達装置の組み立て工程の１つの形態を示す図である。
【図１７】図１７は伝達装置の１つの形態を示す分解斜視図である。
【図１８】図１８（ａ）〜図１８（ｄ）は伝達ユニットとその組み立て工程の１つの形態を示す分解斜視図である。
【図１９】図１９（ａ）〜図１９（ｄ）は伝達ユニットとその組み立て工程の１つの形態を示す図である。
【図２０】図２０（ａ）〜図２０（ｄ）は伝達ユニットと保持部材の取り付け工程の１つの形態を示す図である。
【図２１】図２１（ａ）〜図２１（ｄ）は伝達装置の組み立て工程の１つの形態を示す図である。
【図２２】図２２（ａ）〜図２２（ｃ）は伝達装置とその組み立て工程の１つの形態を示す図である。
【図２３】図２３（ａ）〜図２３（ｄ）は伝達装置に用いられているギア部材の１つの形態を示す図である。
【図２４】図２４（ａ）〜図２４（ｄ）は伝達装置に用いられている中間部材の１つの形態を示す図である。
【図２５】図２５（ａ）〜図２５（ｃ）は伝達装置の中間部材と伝達ユニットの取りつけ工程の１つの形態を示す図である。
【図２６】図２６（ａ）〜図２６（ｄ）は伝達装置の中間部材と伝達ユニットの取りつけ工程の１つの形態を示す図である。
【図２７】図２７（ａ）〜図２７（ｃ）は伝達装置とその組み立て工程の１つの形態を示す図である。
【図２８】図２８（ａ）、図２８（ｂ）は伝達装置とその組み立て工程の１つの形態を示す図である。
【図２９】図２９（ａ）、図２９（ｂ）は伝達装置の中間部材と伝達ユニットの取りつけ工程の１つの形態を示す図である。
【図３０】図３０は伝達装置１つの形態を示す断面図である。
【図３１】図３１は伝達装置に用いられているギア部材の１つの形態を示す図である。
【図３２】図３２（ａ）、図３２（ｂ）は伝達装置に用いられている中間部材の１つの形態を示す図である。
【図３３】図３３（ａ）〜図３３（ｃ）は伝達装置に用いられているギア部材の１つの形態を示す図である。
【図３４】図３４（ａ）、図３４（ｂ）は伝達装置に用いられている中間部材の１つの形態を示す図である。
【図３５】図３５（ａ）〜図３５（ｃ）は伝達装置に用いられている中間部材とギア部材の取りつけ工程の１つの形態を示す図である。
【図３６】図３６は伝達装置に用いられているギア部材の１つの形態を示す図である。
【図３７】図３７は伝達装置に用いられている中間部材の１つの形態を示す図である。
【図３８】図３８（ａ）、図３８（ｂ）は伝達装置に用いられている中間部材とギア部材の取りつけ工程の１つの形態を示す図である。
【図３９】図３９（ａ）〜図３９（ｃ）は伝達装置に用いられている中間部材とギア部材、及びその取りつけ工程の１つの形態を示す図である。
【図４０】図４０は感光体ドラムの１つの形態を示す斜視図である。
【図４１】図４１は図４０の感光体ドラムの伝達装置を示す斜視図である。
【図４２】図４２は図４１の伝達装置の断面図である。
【図４３】図４３は図４１の伝達装置の分解図である。
【図４４】図４４（ａ）〜図４４（ｄ）は図４０の感光体ドラムがプリンターに係合される場面を示す図である。
【図４５】図４５は感光体ドラムがプリンターに係合される工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら形態に限定されるものではない。以下に述べるいくつかの形態においては、中間部材はギア部材に着脱可能に取り付けられている。例えば、中間部材はスナップフィット、摩擦、締まりばめ、超音波溶接により留めることができる。また、中間部材と着脱可能に取り付けられた伝達ユニットは自由に中間部材と関連して回転、移動が可能である。伝達ユニットは、中間部材がギア部材に取り付けられる前でも後でも取り付けることができる。一例として、伝達装置はギア部材、ギア部材に着脱可能に取り付けられた、案内溝を備える中間部材、軸と該軸から半径方向外側へと延びる１以上の突起とを備える伝達ユニット、を具備する。案内溝は、突起が案内溝内部を軸方向に移動可能で、案内溝に対し回転可能に形成されている。
【００３３】
図１は、引用文献４に記載されているドラムユニット（装置）の１つの形態を模式的に示す斜視図である。
【００３４】
ドラムユニットはドラム軸線Ｌを持つ感光体ドラム１０と、ドラム軸線Ｌと同軸に感光体ドラム１０に着脱可能に取り付けられた駆動部品（伝達装置１）とを備える。伝達装置１は画像形成装置の駆動機構から回転駆動力を受けて感光体ドラム１０へ回転駆動力を伝達するために用いられる。感光体ドラム１０はこの回転駆動力により、軸線Ｌの周りに回転する。
【００３５】
本形態では、伝達装置１はドラム軸線Ｌと同軸に感光体ドラム１０の一端に着脱可能に取り付けられている外郭６０、ドラム軸線Ｌと同軸に外郭６０と連結している中間部材３０、及びドラム軸線Ｌと同軸に中間部材に配置されている伝達ユニット２０を備える。一つの形態において、中間部材３０はドラム軸Ｌと同軸に外郭６０と一体化して形成されている。
【００３６】
伝達ユニット２０は軸７０、基部８１、及び少なくとも２つの係合ブロック８２を備える。軸７０は中間部材３０に対しドラム軸線Ｌの周りを回転可能で、中間部材３０に対しドラム軸線Ｌに沿って移動可能である。基部８１は、軸７０と一体とされており、軸７０の一端から延びている。少なくとも２つの係合ブロック８２は、基部８１の両側に設けられた回転軸の周りを回転可能にドラム軸線Ｌから離れて基部８１の両側から延びる。係合ブロック８２の回転軸はドラム軸線Ｌと垂直な軸である。以下に伝達装置の様々な形態について述べる。
【００３７】
図２（ａ）は伝達装置１００の１つの形態を示している。伝達装置１００は伝達ユニット２０、中間部材３０、弾性部材５０、及びギア部材（外郭）６０を備えている。図２（ｂ）に伝達装置の別の形態である伝達装置２００を示した。伝達装置２００は、図２（ａ）の伝達装置１００と基本的には同じだが、伝達装置１００に用いられている弾性リング８９と伝達装置２００に用いられている弾性リング８９’との形状が異なる（図３（ａ）、図３（ｂ）参照）。
【００３８】
図２（ａ）、図２（ｂ）、図４〜図１０に表れているように、伝達ユニット２０は軸７０と係合構造８０を備える。軸７０は円筒状の軸本体７４と、該円筒状の軸本体７４の半径方向に沿って延びる少なくとも１つの突起７５と、を備える。軸本体７４はドラム軸線Ｌに沿って延びる長い部品であり、第１方向Ｄ１に面する第１端部７１、第１方向Ｄ１と反対方向である第２方向Ｄ２に面する第２端部７２、及び軸本体７４の半径方向に沿って軸本体７４の本体部を貫通する開口７３を備える。一つの形態においては、組み立ての際ピン４０が開口７３に挿入される。ピン４０の一部である突起７５は、その際開口７３から突出する。
【００３９】
係合構造８０は、軸７０の第一端部７１と一体とされ第一端部７１から延びる基部８１と、基部８１のうち切り欠かれた受け部８１１とを備える。基部８１は２組の切り欠かれた受け部８１１と、連通する孔８１２とを備える。
【００４０】
図４（ａ）、４（ｂ）、図７（ａ）〜図７（ｃ）に表れているように、切り欠かれた受け部８１１は基部８１の両側に対称的に設けられた２つの開口部８１１ａと２つの溝８１１ｂとを備える。溝８１１ｂは図７（ａ）〜７（ｃ）に表れているように、基部８１と軸７０の第１端部７１にそれぞれ設けられており、それぞれ２つの開口部８１１ａと連通している。各溝８１１ｂの幅はＮ１であり、各開口部８１１ａの幅はＮ２である。溝８１１ｂの幅Ｎ１は開口部８１１ａの幅Ｎ２より狭い。一つの形態では、図７（ａ）〜７（ｃ）に表れているように、切り欠かれた受け部８１１には壁部８１８が備えられている。壁部８１８は、作動時に係合ブロック８２がドラム軸線Ｌの方へ回転しすぎるのを防ぐため設けられている。また、図４（ａ）、図４（ｂ）に表れているように、２つの溝８１１ｂは１つの溝として形成され、基部８１を２つの部分８１ａと８１ｂに分けてもよい。
【００４１】
図５（ａ）〜図５（ｄ）に表れているように、係合構造８０は２つの係合ブロック８２も備えている。本形態では、係合ブロック８２はＬ型をしている。他の種類や形の係合ブロック（例えば、直線形、Ｕ型、Ｃ型、Ｊ型等）も本発明の実施に用いることができる。
【００４２】
図５（ａ）〜図５（ｄ）、図８（ａ）〜図８（ｄ）に表れているように、各係合ブロック８２は底部部材８２９と係合爪８２０を備える。底部部材８２９はフック８２６を形成する第１端部８２９ａと、反対側に第２端部８２９ｂとを備える。係合爪８２０は底部部材８２９の第２端部８２９ｂから上方に（または鉛直に）延びている。２つの係合ブロック８２は、回動可能にそれぞれ切り欠かれた受け部８１１の両側で受けられる。それにより、係合ブロック８２は底部部材８２９の第２端部８２９ｂにおけるドラム軸線Ｌと垂直の回転軸の周りを回転可能であり、通常の状態で底部部材８２９の第１端部８２９ａはドラム軸線Ｌの方を向き、係合爪８２０はらせん状に第１方向Ｄ１を向いている。２つの係合部材８２により、その間に画像形成装置の駆動部材（駆動機構）を受けるための受け空間８６が形成される。
【００４３】
図５（ａ）〜図５（ｄ）、図８（ａ）〜図８（ｄ）に表れているように、各係合ブロック８２はドラム軸線Ｌに徐々に近づいて第１方向Ｄ１へ延びる外表面８２５、受け空間８６に面している内表面８２４、外表面８２５と内表面８２４との接点における傾斜した頂面８２２、外表面８２５と内表面８２４との別の接点における係合凹面８２３、及び傾斜した頂面８２２と係合凹面８２３の間に位置する頭頂８２１を備える。傾斜した頂面８２２の延長方向とドラム軸線Ｌの角度は約３０度〜８０度である。係合ブロック８２の係合凹面８２３は概ね反対方向に向かって開口しており、画像形成装置の駆動部材の柱９２が係合凹面８２３の開口を通り係合凹面８２３に入ることができるようになっている。各係合凹面８２３はアーチ型のくぼみ８２３ａと、くぼみ８２３ａと頭頂８２１の間に位置し、概ね頭頂８２１から傾斜した頂面８２２へと傾斜する制限面８２３ｂと、を備える。係合ブロック８２の係合凹面８２３は概ね反対方向に向かって開口している。
【００４４】
図５（ａ）〜図５（ｄ）、図８（ａ）〜図８（ｄ）に表れているように、各係合ブロック８２の底部部材８２９の第１端部８２９ａ、第２端部８２９ｂの幅はそれぞれ第１幅Ｗ１、第２幅Ｗ２である。第１幅Ｗ１は第２幅Ｗ２より狭い。
【００４５】
いくつかの形態においては、各係合ブロック８２のフック８２６はＴ型フックである。また、図５（ａ）〜図５（ｄ）、図８（ａ）〜図８（ｄ）に表れているように、各係合ブロック８２には底部部材８２９の第２端部８２９ｂに貫通孔８２７を備える。貫通孔８２７は回転軸に一致している。
【００４６】
さらに、各係合ブロック８２には回転制御部材８２８が備えられている。回転制御部材８２８は底部部材８２９の第２端部８２９ｂに形成されており、底部部材８２９の第１端部８２９ａの方を向いている。一つの形態においては、図５（ａ）〜図５（ｄ）に表れているように、回転制御部材８２８は底部部材８２９の第２端部８２９ｂの一方から他方へ延びており、その幅は底部部材８２９の第２端部８２９ｂの幅と同じ（Ｗ２）である。しかし、別の形態においては、図８（ａ）〜図８（ｄ）に表れているように、回転制御部材８２８’は底部部材８２９の第２端部８２９ｂの中心から延びており、その幅は底部部材８２９の第１端部８２９ａの幅と基本的には同じ（Ｗ１）であり、底部部材８２９の第２端部８２９ｂの幅（Ｗ２）よりも狭くなっている。
【００４７】
さらに、係合構造８０は各係合ブロック８２の底部部材８２９のフック８２６と係合する保持部材８９を備える。保持部材８９は弾性リング、磁石、またはばねでよい。本形態においては、図３（ａ）にあるように、保持部材は弾性リング８９である。弾性リング８９はプラスチックまたはシリコンを含む弾性素材により形成されている。本形態においては、２つの係合ブロック８２の底部部材８２９のフック８２６は、弾性リング８９に留められている。他の形態においては、図３（ｂ）に示されているように、弾性リング８９’は弾性リング８９’の両側に形成されている２つの耳リング８９１を備える。これにより、２つの係合ブロック８２の底部部材８２９のフック８２６は弾性リング８９’の耳リング８９１に留められている。あるいは、２つの係合ブロック８２の底部部材８２９のフック８２６を連結するために、ばねが使用されてもよい。また、２つの係合ブロック８２を通常の状態にしておくために磁力を用いてもよい。
【００４８】
上記したように、ここに記載されている伝達ユニットに他のタイプの係合ブロックを用いてもよい。例えば、係合爪８２０は軸線方向に対し付勢されている必要はなく、軸線方向に延びる突起であってもよい。係合爪は画像形成装置の駆動部材に係合されていれば、どのような形であってもよい。他の形態においては、上述した弾性リングを係合ブロックの一部である張力装置で代用してもよい。例えば、ブロックが回転するピンに、ばねなどの全体が弾性である部材を備え、それにより係合爪８２０が上向きの位置に戻るよう係合ブロック８２を付勢することもできる。他の形態においては、弾性リングを備えず、代わりに各係合ブロック８２の底部部材８２９は、画像形成装置の駆動部材が各係合ブロック８２の底部部材８２９に接触して係合爪８２０を上向きの位置に戻すように、切り欠かれた受け部８１１から上方に突出している。
【００４９】
伝達ユニット２０の組み立て工程は非常に単純である。図６（ａ）〜図６（ｆ）、図９（ａ）〜図９（ｃ）、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）に表れているように、２つの係合ブロック８２は切り欠かれた受け部８１１に受け取られ、２つのピン８３により回動可能に基部８１に固定されている。例えば、図６（ａ）〜図６（ｆ）にあるように、各係合ブロック８２は開口８１１ａと溝８１１ｂのそれぞれに配置され、ピン８３は係合ブロック８２の貫通孔８２７と基部８１のそれぞれの孔８１２を通過して挿入され、回動可能に係合ブロック８２を基部８１に取り付け、それにより保持部材（弾性リング）８９が配置され２つの係合ブロック８２のフック８２６に留められる。
【００５０】
あるいは、図９（ａ）〜図９（ｃ）、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）にあるように、まず軸７０が弾性リング８９’に挿入され、耳リング８９１を溝８１１ｂに配置する。そして、各係合ブロックは開口８１１ａと溝８１１ｂにそれぞれ配置され、２つの係合ブロック８２のフック８２６は弾性リング８９’の耳リング８９１の中に挿入され、ピン８３は係合ブロック８２の孔８２７と基部８１の孔８１２を通過して、係合ブロック８２を回動可能に基部８１に取り付ける。
【００５１】
これにより、各係合ブロック８２の底部部材８２９の第２端部８２９ｂは各開口８１１ａに受け取られ、各係合ブロック８２の底部部材８２９の第１端部８２９ａは各溝８１１ｂに受け取られ、各係合ブロック８１はその回転軸、例えば対応するピン８３の周りを回転することができる。係合ブロック８２はそれぞれ図２（ａ）、図２（ｂ）の基部８１のおよそ上側と下側である両側から、ドラム軸線Ｌから離れて第１方向Ｄ１へとらせん状に延びる。弾性リング８９（８９’）により２つの係合ブロック８２のフック８２６に対して働く牽引力で、図６（ｆ）、図１９（ｄ）に表れているように、通常の状態で、係合ブロック８２は上向きの姿勢で各係合爪８２０に配置される。
【００５２】
伝達ユニット２０を備える伝達装置１００、２００はさらに中間部材３０、ギア部材（外郭）６０、及び弾性部材５０を備えている。
【００５３】
図２（ａ）、図２（ｂ）、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）、図１２（ａ）、図１２（ｂ）、特に図１１（ａ）〜図１１（ｃ）と図１２（ａ）、図１２（ｂ）を参照すると、中間部材３０は本体３２、ドラム軸線Ｌに沿って本体３２を貫通する軸孔３２２、本体３２に形成され軸孔３２２と連通する２つの案内溝３２４、及び本体３２から突出し、突起として機能する２つの柱３４を備える。図には案内溝３２４のうち１つだけが示されており、もう１つの案内溝３２４は図示されている案内溝３２４の反対側に位置している。
【００５４】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に表れている形態においては、各案内溝３２４は長方形をしており、その底辺はドラム軸線Ｌと概ね垂角である。２つの横の辺はそれぞれ底辺の端から第１方向Ｄ１に向かって延び、上辺は２つの横の辺とつながっており底辺と並行である。図１２（ａ）、図１２（ｂ）に表れている形態においては、上辺に傾斜部及び底辺と並行に延びる部分を備える。当業者なら他のタイプの溝もまた本発明の実施に用いることができることを理解するであろう。例えば、中間部材の他の例として、伝達ユニット２０が軸方向に移動、回転できるようピン４０が案内溝を移動できるような形であれば、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）、図１２（ａ）、図１２（ｂ）とは異なる形、例えば三角形、楕円、円、四角形などの案内溝であってもよい。伝達ユニット２０が画像形成装置の駆動部材により駆動されると、ピン４０は中間部材３０の案内溝３２４の端に接触し、中間部材３０によってギア部材６０へ回転を伝達する。
【００５５】
組み立てられると、伝達ユニット２０の軸７０は軸孔３２２内に配置され、中間部材３０に対しドラム軸線Ｌの周りを回転し、中間部材３０に対しドラム軸線Ｌに沿って移動することができる。ピン４０は、伝達ユニット２０の軸７０が該軸７０の半径方向に沿って延びる２つの突起７５を備えるように、伝達ユニット２０の開口７３内に挿入される。突起７５は、開口７３の外に突出しているピン４０の２つの部分により形成されており、それぞれ案内溝３２４に移動可能に受け入れられる。
【００５６】
伝達ユニット２０の開口７３が軸７０を貫通することなく設けられてもよいことについて当業者なら理解できるであろう。例えば、伝達ユニット２０の軸７０には突起７５が１つだけ備えられ、中間部材３０には案内溝３２４が１つだけ備えられてもよい。また、軸７０の突起７５は開口７３に挿入されたピン４０により形成されるようには限定されない。例えば、突起７５は軸本体と一体に形成されてもよい。その場合は、案内溝３２４には開口が備えられ、突起７５がその開口を通過して案内溝に入ることができるようになっている。そして案内溝３２４は軸７０等に供えられた環状のキャップにより塞がれる。
【００５７】
図２（ａ）、図２（ｂ）、図１３（ａ）〜図１３（ｄ）を参照すると、ギア部材６０は感光体ドラムと係合するよう構成されており、ギア部材６０には上部６６、ドラム軸線Ｌに沿って上部６６から第２方向Ｄ２へと延びるギア部６７、ドラム軸線Ｌに沿ってギア部６７から第２方向Ｄ２へと延びる底部６８、上部６６側に設けられた上壁６４、及び底部６８側に設けられた底壁６５、を備える。また、ギア部材６０の上部６６は少なくとも１つの切欠き部６９を備えていてもよい。ギア部材６０の周辺構造は従来と同様である。ギア部材６０内には、中間部材３０の本体３２を受けるための収容部６２がドラム軸線Ｌに沿って設けられている。これにより、中間部材３０はドラム軸線Ｌの周りを回転できないようにギア部材６０と連結される。いくつかの形態においては、中間部材３０はギア部材６０内に成形されている。
【００５８】
いくつかの形態においては、ギア部材６０は上壁６４に設けられた取り付け導入溝と、互いに連通する２つの制御くぼみと、を備えている。収容部６１はドラム軸線Ｌに沿って延び、上壁６４で開口している。取り付け導入溝は収容部６１から収容部６１の両側の半径方向に向かって延び、上壁６４で開口している。制御くぼみは取りつけ導入溝に隣り合って位置し、ドラム軸線Ｌと並行に延びて上壁６４で開口していない。中間部材３０はさらに本体３２から突出する２つの柱３４を備えていてもよい。組み立ての際、中間部材３０の２つの柱３４は取り付け導入溝を通過して収容部６１内に挿入され、これにより中間部材３０は柱３４が制御くぼみに入ることで中間部材３０がギア部材６０内に収められるよう向きを変える。このような形態の詳細は特許文献５〜特許文献７に開示されており、ここでは繰り返さない。
【００５９】
伝達装置の組み立て工程は非常に単純である。図１６（ａ）に表れているように、まず、弾性部材５０が中間部材３０の軸孔３２２内に配置される。中間部材３０の軸孔３２２はギア部材６０の収容部６１と連通している。そして、図１６（ｂ）に表れているように、伝達ユニット２０の軸７０が中間部材３０の軸孔３２２内に挿入される。次に、図１６（ｃ）に表れているように、ピン４０が、ギア部材６０の切欠き部６９と中間部材３０の案内溝３２４を通過して伝達ユニット２０の軸７０の開口７３内に挿入される。これにより、ピン４０の２つの端部（例えば突起７５）は案内溝３２４内に保持されて移動可能に制限され、弾性部材５０の２つの端はそれぞれギア部材の底壁６５と伝達ユニット２０の軸７０の第２端部７２と隣り合い、弾性部材５０で生じた力がドラム軸線Ｌに沿って伝達ユニット２０の軸７０の第２端部７２に働く。これにより軸７０のピン４０（例えば突起７５）は、伝達装置の通常の状態で中間部材３０の案内溝３２４の上側もしくは頭頂に合わせた位置に配置される。
【００６０】
図１７に伝達装置３００の１つの形態を示す。伝達装置３００は基本的には図２（ｂ）の伝達装置２００と同じだが、伝達装置３００に用いられている伝達ユニット２０’は伝達装置２００の伝達ユニット（２０）とは異なっている。図１８（ａ）〜図１８（ｄ）に軸、基部、及び２つの係合ブロックを備えた本形態における伝達ユニット２０’を示す。
【００６１】
図１７、図１８（ａ）〜図１８（ｄ）を参照すると、本形態における軸７０は第１部分７０ａ及び第２部分７０ｂを備えている。第１部分７０ａは半円筒体７０１ａを備え、第２部分７０ｂは半円筒体７０１ｂを備える。基部８１も２つの部分である基部部位８１ａ、８１ｂを備え、それぞれが半円筒体７０１ａ、７０１ｂの一端から延びている。第１部分７０ａと第２部分７０ｂの半円筒体７０１ａ、７０１ｂは互いに着脱可能とされている。
【００６２】
本形態においては、半円筒体７０１ａ、７０１ｂはそれぞれドラム軸線Ｌに平行な細長い平面と、細長い平面から突出する少なくとも１つの突起７０２ａと、細長い平面からくぼんだ少なくとも１つのくぼみ７０３ａと、を備える。これにより、組み立てられる際、第１部分７０ａの半円筒体７０１ａの１以上の突起７０２ａが第２部分７０ｂの半円筒体７０１ｂの少なくとも１つのくぼみ７０３ｂに受け止められ、第２部分７０ｂの半円筒体７０１ｂの少なくとも１つの突起７０２ｂが第１部分７０ａの半円筒体７０１ａの少なくとも１つのくぼみ７０３ａに受け止められる。つまり、軸７０の第１部分７０ａ、第２部分７０ｂの半円筒体７０１ａ、７０１ｂは互いに着脱可能に留められている。
【００６３】
他の形態においては、異なる形（例えば、円形、三角形など）の突起とくぼみ、及び／または異なる数（１つずつ、３つずつなど）の突起とくぼみが用いられ、軸７０の第１部分７０ａ、第２部分７０ｂの半円筒体７０１ａ、７０１ｂに、スナップフィット構造により着脱可能に取り付けられている。または、突起とくぼみは半円筒体７０１ａ、７０１ｂとフリクションフィット構造により着脱可能に連結されるような大きさとされてもよい。
【００６４】
本形態においては、基部８１には２つの基部部位８１ａ、８１ｂが備えられている。基部部位８１ａ、８１ｂには、２以上の切り欠かれた受け部８１１に向かって延びるそれぞれ２つのピン８１２ａが設けられており、組み立てられると各ピン８１２ａは回転軸と一致する。
【００６５】
本形態においては、各係合ブロック８２は基本的には図８（ａ）〜図８（ｄ）に示されているものと同じだが、貫通孔のかわりに２つの孔８２７ａが底部部材の両側に設けられている。これにより、組み立てられたときに、基部部位８１ａと８１ｂのピン８１２ａは係合ブロック８２の２つの孔８２７ａによって受け止められる。よって、各係合ブロック８２は底部部材８２９の第２端部８２９ｂにおいて回転軸の周りを回転可能である。
【００６６】
図１９（ａ）〜１９（ｄ）は他の形態である伝達ユニット２０’’を示している。伝達ユニット２０’’は図１８（ａ）〜１８（ｄ）の伝達ユニット２０’と基本的には同じだが、伝達ユニット２０’’に用いられている基部と係合ブロックが伝達ユニット２０’のそれと異なっている。本形態においては、各基部部位８１’ａ、８１’ｂはそれぞれ２以上の切り欠かれた受け部８１１に対向する２つの孔８１２’を備え、組み立てられると各孔８１２’ａは回転軸と一致する。また、各係合ブロック８２’は底部部材から反対方向に突出した２つのピン８２７’ａを備える。これにより、組み立ての際各係合ブロック８２’の２つのピン８２７’ａは対応する基部部位８１’ａ、８１’ｂの孔８１２’ａ内に受け止められる。よって、各係合ブロック８２’は回転軸の周りを回転可能とされている。
【００６７】
図２０（ａ）〜図２０（ｄ）は、図９（ａ）〜図９（ｃ）と同じ形態にかかる伝達ユニット２０’（もしくは２０’’）の保持部材８９’への取りつけ工程を示している。本形態では、弾性リング８９’は弾性リング８９’の両側に形成された２つの耳リングを備える。このため、２つの係合ブロック８２の底部部材８２９のフック８２６は弾性リング８９’の耳リング８９１により留められる。または、２つの係合ブロック８２の底部部材８２９のフック８２６を連結するためにばねを用いてもよい。
【００６８】
上述した伝達ユニット２０、２０’、２０’ ’はそれぞれ２つの係合ブロック８２を備える。他の形態では、係合ブロックの数は２つでなくてもよい（例えば、１つ、３つ、４つなど）。
【００６９】
図２１（ａ）〜図２１（ｄ）は伝達装置３００の組み立て工程を示している。この工程は図１６（ａ）〜図１６（ｃ）の伝達装置１００と同じである。最初に、図２１（ａ）に示すように弾性部材５０が中間部材３０の軸孔内に配置される。中間部材３０の軸孔はギア部材（外郭）６０の収容部と連通している。そして、図２１（ｂ）に示すように伝達ユニット２０’の軸が中間部材３０の軸孔内に挿入される。次に、図２１（ｃ）に示すようにピン４０がギア部材６０の貫通導入溝と中間部材３０の案内溝を通って伝達ユニット２０’の軸の開口の中に挿入される。これにより、ピン４０の２つの端部（例えば、突起）は保持され移動可能に案内溝に収められ、弾性部材５０の２つの端部はギア部材６０の底壁と伝達ユニット２０’の軸の第２端部に隣接し、弾性部材５０で生じた力がドラム軸線Ｌに沿って伝達ユニット２０’の軸の第２端部で働く。これにより、軸のピン４０（例えば突起）は伝達部材３００の通常の状態において、中間部材３０の案内溝の上側若しくは頭頂に位置する。
【００７０】
別の形態では、ピン４０の代わりに、半円筒体７０１ａ、７０１ｂと一体とされそこから延びる突起７５が使用される。このような突起７５は半円筒体７０１ａ、７０１ｂとともに形成されてよい。
【００７１】
図２２（ａ）〜図２２（ｃ）は他の形態である伝達装置４００を示している。伝達装置４００はギア部材（外郭）４６０、中間部材４３０、伝達ユニット４２０を備える。これらの部材は、下記に述べる点を除きそれぞれ上述した形態と同じである。
【００７２】
図２３（ａ）〜図２３（ｄ）からわかるように、ギア部材４６０はギア部材４６０の底壁から軸方向に上方に延びる中央突出部４６２と、中央突出部４６２の半径方向外側に位置する１以上の周辺突出部４６４とを備える。図２３（ａ）〜図２３（ｄ）に示す形態では、２つの周辺突出部４６４を備えている。しかし、周辺突出部４６４は１つであってもいいし、３つ以上備えられてもよい。
【００７３】
ギア部材４６０はさらに、その内面に内壁面突起４６６と、内壁面突起４６６上または内壁面突起４６６と隣り合う１以上の受け部材４６８とを備える。内壁面突起４６６はギア部材４６０の内面の周で連続的に延び、１以上の受け部材４６８を内壁面突起４６６上に備えてよい。もしくは、内壁面突起４６６はギア部材４６０の内面の周に連続的に延びていない１以上の片を備え、１以上の受け部材４６８は内壁面突起４６６の片と隣り合って配置されていてもよい。
【００７４】
図２４（ａ）〜図２４（ｄ）に示されているように、中間部材４３０は円筒体４３２を備える。円筒体４３２からは、１以上の突起４３４が半径方向外側に延びている。中間部材４３０はまたその頂面に導入溝４３６を備える。１つの形態においては、導入溝は伝達ユニット４２０の軸７０の突起が導入溝４３６を通ることができるような大きさとされている。そのため、分離しているピン４０の代わりに、伝達ユニットと一体化した突起、例えば軸の成形された部分などを中間部材と共に用いることができる。他の形態では、導入溝は突起より小さく、そのため突起は軸が中間部材内に配置された後に伝達ユニットの軸内に挿入される必要がある。
【００７５】
図２４（ｃ）、図２４（ｄ）は円筒体４３２の一部、中間部材４３０の伝達ユニット保持部材４３８を露出させるため外された頂面とともに中間部材４３０を示している。図示されている中間部材４３０の形態は、互いに同一で中間部材４３０の底から軸方向に上向きに延びる２つの保持部材４３８を備えている。あるいは、保持部材４３８は中間部材４３０の中央に向かって半径方向内側に延びるように、円筒体４３２の内面に形成されるか取り付けられていてもよい。
【００７６】
保持部材４３８はそれぞれ、上部を連結片４３８ｃにより連結された２つの隔壁４３８ａ、４３８ｂを備える。隔壁４３８ａは隔壁４３８ｂよりもさらに円筒体４３２の底面に向かって延びている。保持部材４３８は互いに離れて配置され間隙を有する。
【００７７】
中間部材４３０と円筒体４３２の全体を示す図２５（ａ）〜図２５（ｃ）、中間部材４３０と、一部が除かれた円筒体４３２を示す図２６（ａ）〜図２６（ｃ）を参照し、伝達ユニット４２０の中間部材４３０への取りつけ工程を説明する。伝達ユニット４２０は、上記した２つの部材から構成される伝達ユニット２０’と似ている。しかし、他の伝達ユニットも中間部材４３０とギア部材６０と共に用いることができる。例えば、本願に記載されているように係合ブロック８２の数と形を変更することができる。
【００７８】
伝達ユニット４２０の軸７０は、ピン４０が導入溝４３６を通るように、中間部材４３０の上面にある導入溝４３６と一直線となり軸方向に挿入される。伝達ユニット４２０にさらに中間部材４３０内へ軸方向に移動されているので、各保持部材４３８の隔壁４３８ａ、４３８ｂによって伝達ユニット４２０が中間部材４３０に対して回転するのを防ぐように、ピン４０は隔壁４３８ａ、４３８ｂよってはね上げられる。
【００７９】
伝達ユニット４２０は、ピン４０が短い隔壁４３８ｂの底を通過するのに十分な程度、軸方向に徐々に遠方に移動する。この時点で、伝達ユニット４２０は中間部材４３０に対して回転することができる。伝達ユニット４２０の回転は、図２５（ａ）〜図２５（ｃ）、図２６（ａ）〜図２６（ｃ）の形態においては、反時計回りの方向である。しかし、１つの形態では回転は隔壁４３８ａ、４３８ｂの位置が反転するのに従い、時計回りでもよい。
【００８０】
ピン４０が短い隔壁４３８ｂの底を通過し回転した後、ピン４０は上側で案内溝３２４と呼ばれる場所に入る。図２６（ｄ）に示されているように、伝達ユニット４２０が中間部材４３０に挿入される前にピンが伝達ユニット４２０に取り付けられる（または一体となっている）ように部分的に開いている点で、中間部材４３０の案内溝３２４は上述したそれとは異なっている。案内溝３２４が部分的に開いていても、後に述べるように、伝達ユニット４２０はばねなどの弾性部材５０によって軸方向に付勢され、ピン４０は案内溝３２４内に保持される。
【００８１】
図２６（ｄ）に表れているように、各保持部材４３８により形成された案内溝３２４は図１２に示された形態と似たような形をしている。特に、案内溝３２４の形は傾斜した部分と、底辺と並行に延びる部分とを上辺に備え、短い隔壁４３８ｂが長方形の底まで延びていないため左辺に開口を備える以外は長方形である。各保持部材４３８により形成された案内溝３２４は、ピンが案内溝３２４に入り、伝達ユニット４２０が軸方向に自由に動いて回転している間案内溝３２４がピン４０を保持することができる形であれば、長方形、四角形、楕円、円、三角形等他の形をしていてもよい。
【００８２】
ギア部材４６０に中間部材４３０を取りつける工程について説明する。中間部材４３０は、中間部材４３０にすでに取り付けられた伝達ユニット４２０と一緒にでも、別々にでもギア部材４６０に取り付けることができる。図２７（ａ）〜図２７（ｃ）は伝達ユニット４２０が中間部材４３０に取り付けられた後にギア部材４６０に取り付けられている中間部材４３０の様子を示す。図２７（ａ）〜図２７（ｃ）は図２２（ａ）〜図２２（ｃ）と同様の取りつけ工程を示しているが、円筒体４３２の一部は外されている。
【００８３】
弾性部材５０はギア部材４６０内に挿入され、中央突出部４６２と周辺突出部４６４の間で保持される。次に、中間部材４３０は突起４３４までギア部材４６０内を軸方向に挿入される。図２２（ｂ）からわかるように、突起４３４は中間部材４３０の円筒体４３２から半径方向外側へ延び、ギア部材４６０の内壁面突起４６６と接触している。そして、図２２（ｃ）に示されるように、中間部材４３０は突起４３４が受け部材４６８に接触するまで回転する。受け部材４６８はそれぞれ開口を備え、突起４３４がスナップフィットにより開口で固定されるようにされている。このスナップフィットにより、スナップフィットを解除するのに十分な力が与えられない限り、突起４３４が受け部材４６８から後ろへ出ることを防ぐ。また、突起４３４は摩擦により開口で保持されていてもよいし、突起は開口からの抵抗なく自由に移動可能で開口から出ていてもよい。
【００８４】
突起４３４が受け部材４６８により受け止められると、ギア部材４６０は中間部材４３０に取り付けられる。上記したように、伝達ユニット４２０は中間部材４３０がギア部材４６０に取り付けられる前に中間部材４３０に取り付けられることができる。この場合、中間部材４３０はギア部材４６０内に軸方向に挿入されるので、弾性部材５０は中間部材４３０の底にある開口を通過し伝達ユニット４２０の軸７０と接触して伝達ユニット４２０を中間部材４３０の底から遠ざけるよう付勢する。これにより、軸７０のピン４０は案内溝３２４の上側に向かって、また案内溝３２４の開口から遠ざかるように付勢され、それにより案内溝３２４内にピン４０を保持することができる。よって、伝達ユニット４２０は中間部材４３０に取り付けられたままである。
【００８５】
伝達ユニット４２０を中間部材４３０から外すためには、バネ５０による付勢の力を上回るのに充分な軸方向の力を伝達ユニット４２０にかけ、それにより伝達ユニット４２０を中間部材４３０の底に向かって軸方向に移動させる。そして、伝達ユニット４２０はピン４０が短い隔壁４３８ｂの底の下を通過するように回転する。ピン４０が隔壁４３８ｂの底の下を通過した後、ピン４０が保持部材４３８の間の間隙を通過する間に、伝達ユニット４２０は、伝達ユニット４２０を軸方向に移動させ中間部材４３０の底から離すことにより、自由に中間部材４３０から離れ、導入溝４３６の外に出ることができる。
【００８６】
中間部材４３０がギア部材４６０に取り付けられる後まで中間部材４３０が伝達ユニット４２０に取り付けられない場合は、中間部材４３０は上記したように伝達ユニット４２０に取り付けられるが、ばね５０により付勢の力が生じ、その力は伝達ユニット４２０を中間部材４３０の底へ軸方向に移動させ、ピン４０が短い隔壁４３８ｂの底の下を通って案内溝３２４に入るように伝達ユニット４２０が回転するために克服される。
【００８７】
伝達装置の他の形態を図２８（ａ）〜図３２（ｂ）に参照記号５００で示す。伝達装置５００はギア部材（外郭）５６０、中間部材５３０、及び伝達ユニット５２０を備える。これら部材の各々は伝達装置４００において上記に説明した通りであるが、以下に違いを記載する。
【００８８】
図３１に示されているように、ギア部材５６０はその底面の中央に、中央突出部４６２に代わるくぼみ５６２を備える。また、１以上の受け部材４６８のかわりに１以上の受け部材５６８が備えられ、下記により詳しく述べるように、中間部材４３０の突起４３４を受けて保持する代わりに中間部材５３０のクリップ５３４を受けて保持する。
【００８９】
図３１に示されている形態のギア部材５６０は、３つの内壁面突起により隔離されている３つの受け部材５６８を備える。しかし、ギア部材５６０は、１つ、２つ、４つ、それ以上の受け部材５６８を備えていてもよい。好ましくは、受け部材５６８の数は中間部材５３０のクリップ５３４の数と同じである。
【００９０】
上記したように、中間部材５３０は突起４３４に代わるクリップ５３４を備える。そのため、図２８（ａ）、図２８（ｂ）に示されているように、クリップ５３４を受け部材５６８と一直線に並べ、中間部材５３０を軸方向にギア部材５６０へ押し込むことにより、中間部材５３０はギア部材５６０に取り付けられることができる。はじめにクリップ５３４は受け部材５６８と接触し、半径方向内側に曲がって中間部材５３０がギア部材５６０の中に押し込まれ続けるようにする。中間部材５３０が軸方向に十分な距離だけ移動したら、クリップ５３４は受け部材５６８を通過して弾性的に元の姿勢に戻る。図３０に示されているように、取り付けの位置において、各クリップ５３４は内壁面突起を備えている。使用者が中間部材５３０をギア部材５６０から外そうとすると、内壁面突起は受け部材５６８と接触し、中間部材５３０がギア部材５６０から外れるのを防ぐ。このため、中間部材５３０は、軸方向に挿入され回転する代わりに、クリップ５３４が受け部材５６８と一直線となり、クリップ５３４が受け部材５６８を通過するまで中間部材５３０を軸方向に移動させることによって、ギア部材５６０に取り付けられる。
【００９１】
別の形態では、中間部材５３０がギア部材５６０内に完全に挿入されたとしても、クリップ５３４が受け部材５６８と接触するように、受け部材は軸方向に延ばされている。そのため、クリップ５３４は曲げられたままで、クリップ５３４間の接触により生じた摩擦により、受け部材５６８はギア部材５６０内で中間部材５３０を保持する。
【００９２】
図２９（ａ）に示されている、中間部材５３０とギア部材５６０が付いている伝達ユニット５２０は、伝達ユニット４２０と似ているが、軸７０が径の細められた部位５７０を備える点で異なっている。中間部材５３０と伝達ユニット５２０を組み立てるために、弾性部材５０は軸７０の径の細められた部位５７０の周りに配置される。そして、伝達ユニット５２０の軸７０は導入溝４３６内に挿入され、軸方向に移動して回転する。こうして、図２９（ａ）、図３０からわかるように、弾性部材５０は中間部材５３０内に配置される。この弾性部材は中間部材５３０の底に接触し、伝達ユニット５２０に対し付勢の力が生じる。
【００９３】
伝達ユニット５２０が軸方向に動くと、ギア部材５６０のくぼみ５６２により、軸７０が軸方向に移動するためのさらなる空間が生まれる。あるいは、くぼみ５６２の代わりに、軸をギア部材５６０に通すための孔を備えてもよい。
【００９４】
伝達装置４００と同様に、中間部材５３０は中間部材５３０がギア部材５６０に取り付けられる前でも後でも伝達ユニット５２０に取り付けることができる。
【００９５】
伝達装置５００の他の形態においては、図３３（ａ）〜図３５（ｃ）に示されているように、ギア部材５６０のかわりにギア部材６６０を用い、中間部材５３０の代わりに中間部材６３０を用いてもよい。以下に述べる違いを除いて、ギア部材６６０はギア部材５６０と同じであり、中間部材６３０は中間部材５３０と同じである。
【００９６】
図３３（ａ）〜図３３（ｃ）からわかるように、ギア部材６６０は上記した受け部材５６８に代わる受け部材６６８を備える。各受け部材６６８は受け部材６６８の底面から延びる突出部６６８ａを備える。
【００９７】
図３４（ａ）、３４（ｂ）からわかるように、中間部材６３０は円筒体から半径方向外側へ延びる突起６３４を備える。各突起６３４は突起の上面からくぼんでいる溝６３４ａを備える。溝６３４ａは突起６３４の一端から延び、突起６３４の上面から溝よりもくぼんでいる陥没部６３４ｂで終わっている。また、陥没部６３４ｂの代わりに貫通孔が用いられてもよい。
【００９８】
図３５（ａ）〜図３５（ｃ）からわかるように、中間部材６３０は、中間部材６３０がギア部材６６０内に軸方向に挿入され、突起６３４が内壁面突起４６６に接触するまで隣り合う受け部材６６８の間を通るように突起６３４を一直線に並べることで、ギア部材６６０に取り付けることができる。突起６３４が内壁面突起４６６に接触した後、中間部材６３０は各突起６３４が対応する受け部材６６８の下を通過すよう、ギア部材６６０に応じて第一の方向（図３５（ｂ）〜図３５（ｃ）より、反時計回り）に回転する。中間部材６３０が回転すると、突出部６６８ａは溝６３４ｂ内を移動する。本形態においては、突出部６６８ａは中間部材６３０が回転すると溝６３４ｂに接触する。
【００９９】
中間部材６３０がさらに回転すると、突出部６６８ａは陥没部６３４ｂに入り、突出部６６８ａはその内部に、スナップフィット、摩擦、若しくは締まりばめにより保持される。弾性部材５０が中間部材６３０とギア部材６６０との間に位置する１つの形態においては、弾性部材は突出部６６８ａを陥没部６３４ｂへと付勢し、突出部６６８ａが陥没部６３４ｂ内に維持されるのを助ける。
【０１００】
伝達装置５００の他の形態においては、図３６〜図３８（ｂ）に示すように、ギア部材５６０の代わりにギア部材７６０を用い、中間部材５３０の代わりに中間部材７３０を用いてもよい。以下に示す違いを除き、ギア部材７６０はギア部材５６０と同じであり、中間部材７３０は中間部材５３０と同じである。
【０１０１】
図３６に示されているように、ギア部材７６０は上記した受け部材５６８の代わりに受け部材７６８を備える。各受け部材７６８は内壁面突起４６６の上面から延びる突起である。この形態では、受け部７６８は内壁面突起４６６から延びる軸に位置する球形の部材である。しかし、他の形を用いてもよい。
【０１０２】
図３７からわかるように、中間部材７３０は円筒体から半径方向外側に延びる突起７３４を備える。図示の形態では、円筒体の１つの突起が備えられている。あるいは、円周の周りに連側的に延びていない１以上の突起を用いてもよい。突起７３４は複数の開口７３４ａを備える。
【０１０３】
図３８（ａ）、図３８（ｂ）からわかるように、開口７３４ａと受け部材７６８とを一直線に並べて、受け部材７６８が開口７３４ａを通過するように中間部材７３０をギア部材７６０上で軸方向に押すことにより、中間部材７３０はギア部材７６０に取り付けられる。開口７３４ａの径は、中間部材７３０がギア部材７６０にスナップフィットにより取り付けられるように、受け部材７６８より少し小さくてよい。
【０１０４】
他の形態においては、図３９（ａ）〜図３９（ｃ）に示されているように、受け部材７６８’は円筒で、開口７３４ａの径は受け部材７６８’の径と同じである。このため、受け部材７６８’と開口７３４ａ’はフリクションフィットで噛み合っており、中間部材７３０をギア部材７６０に保持している。
【０１０５】
他の形態においては、開口７３４ａの代わりに、受け部材と同じ形で突起７３４の底面から延びる突起を用いてもよい。ギア部材７６０の内壁面突起４６６は中間部材７３０から突起を受け取るための開口を備えていてもよい。
【０１０６】
伝達ユニット４２０、伝達ユニット５２０のような伝達ユニットは上記したギア部材６６０、７６０、中間部材６３０、７３０と共に用いられてよい。または、中間部材６３０、７３０は必要に応じ変更され、本出願の背景技術の所で説明した伝達部材を含む、別の伝達部材とともに使用されてもよい。例えば、中間部材４３０、５３０、６３０、７３０は円筒体が案内溝３２４を覆わないように変更されてもよい。このため、ピン４０は、伝達ユニットが中間部材に取り付けられた後に中間部材に挿入され所定の位置に伝達ユニットを保持してもよい。
【０１０７】
伝達装置の他の形態では、中間部材はギア部材に、例えば超音波溶接により、溶接されてもよい。ギア部材と中間部材が組み立てられた後は、互いに係合している各部材の表面を超音波溶接により接合する。例えば、超音波溶接は、図３９（ａ）〜図３９（ｃ）に示されている形態において受け部材７６８’と開口７３４ａ’の間で行うことができる。伝達装置とギア部材の取り付けをより長持ちさせるため、そして伝達装置の正しい向きを保障するため、超音波溶接は、上記したフリクションフィットやスナップフィットの形態と組み合わされてもよい。ピンや、結合部の対応するくぼみと連通する隆起部などによっても適切な配列を保障することができる。このような突起とくぼみの大きさや形は重要ではない。
【０１０８】
上記した、伝達ユニット、中間部材、ギア部材を含む構造は、それぞれ金属及び／またはプラスチックにより形成することができる。１つの形態においては、ギア部材と中間部材は２つの部分からなる１つの部材で、ギア部材と中間部材がそれぞれ亜鉛ダイカスト部であり、中間部材がギア部材からはずれないようにインサート成型により結合されている。他の形態では、ギア部材と中間部材はそれぞれ樹脂製で、インサート成形を用いず上記した方法で組み立てられてもよい。このため、中間部材はギア部材から、必要に応じいずれかの部分が交換できるように取り外すことができる。伝達ユニットもまた、必要に応じ中間部材とギア部材から取り外し、交換することができる。
【０１０９】
ここに述べた伝達装置のいずれかが用いられる場合、外郭はトナーカートリッジに設置される感光体ドラムに締め付けられ、伝達ユニットの係合構造がトナーカートリッジの一端から突き出る。使用者が画像形成装置の収容部にトナーカートリッジを取り付ける際、画像形成装置の駆動部材の一部が受け空間で受け取られ、係合凹部が画像装置の駆動部材の２つの柱に受け取られて係合することで、伝達ユニットの係合構造は収容部に配置されている画像形成装置の駆動部材と係合する。これにより、画像形成装置の駆動部材が感光体ドラムを回転させる。
【０１１０】
ここで記載されている伝達装置の形態は、構造の点で従来より単純であり、伝達装置の画像形成装置との連結方法、取り外しの方法は従来と異なっている。伝達ユニットがドラム軸Ｌに沿って移動可能であり、同時にドラム軸Ｌに沿って回転可能であるという特徴、また伝達ユニットの係合ブロックの特徴ある形状により、伝達装置がどのような角度で画像形成装置の収容部に取り付けられ、また取り外されても、伝達ユニットはしっかりと駆動部材に取り付けられ、またスムーズに駆動部材から取り外される。
【０１１１】
伝達装置がどのように駆動部材に連結され、また取り外されるかの詳細は特許文献７に開示されており、ここでは詳述しない。
【０１１２】
前述の形態の記載は実例と説明のためのみに用いられたものであり、本発明を網羅すること、また本発明を開示した詳細な形態により制限することを意図したものではない。上記載を踏まえ多くの変更やバリエーションが可能である。
【０１１３】
前述の形態は、本発明の原理と実用的な適用を説明することで、当業者が本発明と様々な形態を、予定される使途に合う変更とともに用いることができるよう選択され記載されたものである。当業者により、本発明の精神と範囲から逸脱することなく他の形態も明らかにされる。本発明の範囲は前述の記載や形態ではなく別記のクレームにより規定される。
【符号の説明】
【０１１４】
１  駆動部品（伝達部材）
１０  感光体ドラム
２０、２０’、２０’’  伝達ユニット
３０、４３０、５３０、６３０、７３０  中間部材
４０  ピン
５０、８９、８９’  弾性部材
６０  ギア部材（外郭）
７０  軸
７５  突起
８１  基部
８２  係合ブロック
１００、２００、３００、５００  伝達装置
８２０  係合爪
【図１】
2016180983.tif 000003
【図２２】
2016180983.tif 000004
【図２３】
2016180983.tif 000005
【図２４】
2016180983.tif 000006
【図２５】
2016180983.tif 000007
【図２６】
2016180983.tif 000008
【図２７】
2016180983.tif 000009
【図２８】
2016180983.tif 000010
【図２９】
2016180983.tif 000011
【図３０】
2016180983.tif 000012
【図３１】
2016180983.tif 000013
【図３２】
2016180983.tif 000014
【図３４】
2016180983.tif 000015
【図３５】
2016180983.tif 000016
【図３６】
2016180983.tif 000017
【図３７】
2016180983.tif 000018
【図３８】
2016180983.tif 000019
【図３９】
2016180983.tif 000020
【図４１】
2016180983.tif 000021
【図４２】
2016180983.tif 000022
【図２】
2016180983.tif 000023
【図３】
2016180983.tif 000024
【図４】
2016180983.tif 000025
【図５】
2016180983.tif 000026
【図６】
2016180983.tif 000027
【図７】
2016180983.tif 000028
【図８】
2016180983.tif 000029
【図９】
2016180983.tif 000030
【図１０】
2016180983.tif 000031
【図１１】
2016180983.tif 000032
【図１２】
2016180983.tif 000033
【図１３】
2016180983.tif 000034
【図１４】
2016180983.tif 000035
【図１５】
2016180983.tif 000036
【図１６】
2016180983.tif 000037
【図１７】
2016180983.tif 000038
【図１８】
2016180983.tif 000039
【図１９】
2016180983.tif 000040
【図２０】
2016180983.tif 000041
【図２１】
2016180983.tif 000042
【図３３】
2016180983.tif 000043
【図４０】
2016180983.tif 000044
【図４３】
2016180983.tif 000045
【図４４】
2016180983.tif 000046
【図４５】
2016180983.tif 000047