(57)【要約】【課題】装着装置から取り外すことなく、環境温度の変動に応じて押圧機構の押圧力を変更して、適切な量の保護剤を保護剤供給対象に供給可能な保護層形成装置を提供する。【解決手段】保護剤塗布装置３に備えた押圧機構３００ｃの保護剤押圧力を変更する保護剤押圧力可変機構３２１に、プリンタの制御部１１０で制御する駆動モータにより駆動される可回転ネジ部材３２１ｂを設けた。これにより、保護剤塗布装置３を装着したプリンタから取り外すことなく、環境温度の変動に応じて、自動的に保護剤押圧力を変更して感光体１の表面に適切な保護層を形成することが可能となる。具体的には、第一バネ部材３２１ａ、第二バネ部材３２１ｂ、及び保護剤押圧力可変機構３２１の全長を、環境温度の変化に応じて、保護剤押圧力可変機構３２１に有する可回転ネジ部材３２１ｂを回転駆動することで変化させ、保護剤押圧力を変化させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形保護剤と、
該固形保護剤から削り取った保護剤を保護剤供給対象に供給する供給部材と、
前記固形保護剤を保持する保護剤保持部材と、
該保護剤保持部材を収納する収納ケースと、
該収納ケース内に揺動自在に支持された一対の揺動部材と、該一対の揺動部材を付勢する付勢手段とを有し、該付勢手段の付勢力により前記一対の揺動部材が、前記収納ケースの内周面、又は前記保護剤保持部材に摺動しながら揺動して前記固形保護剤を前記供給部材へ向けて押圧する押圧機構と、を備えた保護層形成装置において、
前記押圧機構の押圧力を変更できる保護剤押圧力可変機構を備え、
前記保護剤押圧力可変機構は、当該保護層形成装置を装着する装着装置の制御部で制御される駆動源により、駆動される被駆動部材を有していることを特徴とする保護層形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保護層形成装置において、
前記保護剤押圧力可変機構は、単数又は複数のスイベル機構を有していることを特徴とする保護層形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保護層形成装置において、
前記押圧機構は、前記付勢手段として、単数又は複数のバネ部材を有していることを特徴とする保護層形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の保護層形成装置において、
前記保護剤押圧力可変機構は、回転運動を直線運動に変換する機構を有していることを特徴とする保護層形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の保護層形成装置において、
前記保護剤押圧力可変機構は、全長を伸縮可能な機構を有していることを特徴とする保護層形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の保護層形成装置において、
前記揺動部材が、前記保護剤保持部材に揺動自在に支持され、揺動時に前記収納ケースの内周面に摺動するものであって、
前記保護剤押圧力可変機構を前記収納ケースに設けたことを特徴とする保護層形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の保護層形成装置において、
前記揺動部材が、前記収納ケースに揺動自在に支持され、揺動時に前記保護剤保持部材に摺動するものであって、
前記保護剤押圧力可変機構を前記保護剤保持部材に設けたことを特徴とする保護層形成装置。
【請求項８】
像担持体の表面に保護剤を供給して保護層を形成する保護層形成装置を備える画像形成装置において、
前記保護層形成装置として、請求項１乃至７のいずれか一の保護層形成装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
環境温度を計測する温度センサを備え、
前記制御部は、前記温度センサで計測される環境温度に応じて、前記駆動源の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記温度センサは、前記保護層形成装置の配置位置近傍に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、温度センサで計測される環境温度が所定の高温条件を満たす場合、
前記保護層形成装置に備えた前記保護剤押圧力可変機構で前記押圧機構の押圧力を増加させるように、前記駆動源の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、温度センサで計測される環境温度が所定の低温条件を満たす場合、
前記保護層形成装置に備えた前記保護剤押圧力可変機構で前記押圧機構の押圧力を減少させるように、前記駆動源の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成され、
前記画像形成装置に備える像担持体の表面に保護剤を供給して保護層を形成する保護層形成装置が設けられているプロセスカートリッジにおいて、
前記保護層形成装置として、請求項１乃至７のいずれか一に記載の保護層形成装置が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護層形成装置、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機等の電子写真方式の画像形成装置では、感光体や中間転写ベルト等の像担持体の保護や低摩擦化のために潤滑剤等の保護剤を保護剤供給対象となる像担持体の表面に供給して保護層を形成する保護層形成装置を備えたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、次のような保護層形成装置（潤滑剤供給装置）を備えた画像形成装置が記載されている。
固形保護剤（固形状の潤滑剤）と、固形保護剤から削り取った保護剤を保護剤供給対象（感光体）に供給する供給部材（供給ローラ）と、固形保護剤を保持する保護剤保持部材（潤滑剤保持部材）と、保護剤保持部材を収納する収納ケース（ケース）とを備えている。
また、固形保護剤から保護剤を削り取るために、固形保護剤を供給部材へ向けて押圧する押圧機構（押圧手段）として、次のようなものも備えている。収納ケース内に揺動自在（回動可能）に支持された一対の揺動部材（アーム部材）と、各揺動部材を付勢する付勢手段（バネ）とを有し、付勢手段の付勢力により各揺動部材が、収納ケースの内周面、又は保護剤保持部材に摺動しながら揺動するものである。
そして、保護剤保持部材、又は収納ケースの、固形保護剤の長手方向の中心に対して対称な位置にそれぞれ設けられた揺動支点（支軸）を中心に各揺動部材が揺動することで、固形保護剤を供給部材へ向けて押圧する押圧力を、固形保護剤の長手方向で均一にする。
【０００４】
加えて、押圧機構の押圧力を変更する手段（押圧力変更手段）として、次のようなものを備えている。
付勢手段の一端部と、この一端部を支持する支持部との間に、一端部と支持部との間を付勢方向に狭めて繋ぐ第一の姿勢と、一端部と支持部との間を付勢方向に広げて繋ぐ第二の姿勢とに切り換え可能な切換部材である。
そして、特許文献１には、上記切換部材の姿勢を切り換える作業を行うことで、簡単に押圧機構の押圧力を変更できる旨、記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の保護層形成装置では、例えば２７［℃］以上等といった高温環境下では、供給部材が軟質化して保護剤を掻き取る力が低下して保護剤供給対象への保護剤の供給量が減少してしまう。その結果、保護剤供給対象表面へのトナー成分の膜状付着、所謂、トナーフィルミングが発生してしまう。
一方、トナーフィルミングの発生を回避するために、固形保護剤を供給部材に押圧する押圧力を増加させることで保護剤を掻き取る力を増やした場合、今度は低温環境下において、保護剤供給対象への保護剤供給量が過多となってしまう。その結果、掻き取られた保護剤が飛翔して帯電部材に付着しまうことによる帯電不良が発生してしまうという。
【０００６】
そして、特許文献１に記載の保護層形成装置では、押圧機構の押圧力を変更するときに、作業者が手作業で、保護層形成装置を装着する装着装置である画像形成装置から、保護層形成装置を取り外して切換部材の姿勢を切り換える必要がある。このため、環境温度の変動に応じて押圧機構の押圧力を変更して、適切な量の保護剤を保護剤供給対象に供給するためには、環境温度が変動する毎に、装着していた画像形成装置から保護層形成装置を取り外す作業が生じて、作業者の手間がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、固形保護剤と、該固形保護剤から削り取った保護剤を保護剤供給対象に供給する供給部材と、前記固形保護剤を保持する保護剤保持部材と、該保護剤保持部材を収納する収納ケースと、該収納ケース内に揺動自在に支持された一対の揺動部材と、該一対の揺動部材を付勢する付勢手段とを有し、該付勢手段の付勢力により前記一対の揺動部材が、前記収納ケースの内周面、又は前記保護剤保持部材に摺動しながら揺動して前記固形保護剤を前記供給部材へ向けて押圧する押圧機構と、を備えた保護層形成装置において、前記押圧機構の押圧力を変更できる保護剤押圧力可変機構を備え、前記保護剤押圧力可変機構は、当該保護層形成装置を装着する装着装置の制御部で制御される駆動源により、駆動される被駆動部材を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装着装置から取り外すことなく、環境温度の変動に応じて押圧機構の押圧力を変更して、適切な量の保護剤を保護剤供給対象に供給可能な保護層形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】４つの作像ユニットの内の一つを示す拡大図。
【図３】保護層形成装置の概略構成図。
【図４】使用末期における保護層形成装置の概略構成図。
【図５】形例の押圧機構を備えた保護剤塗布装置を示す概略構成図。
【図６】図５に示す保護剤塗布装置の使用末期の状態を示す概略構成図。
【図７】図５、図６に示した押圧機構に、保護剤押圧力可変機構を設けた説明図。
【図８】図７の保護剤押圧力可変機構の内部部材である、バネ保持部材、可回転ネジ部材、ネジ受け部材の構成図。
【図９】図８の保護剤押圧力可変機構３２１の内部部材を組み合わせたときの説明図。
【図１０】図９の保護剤押圧力可変機構で、可回転ネジ部材の回転側面をギア形状とすることで、外部駆動部材により回転可能とした構成の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、その内部の略中央に像担持体としての中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、無端状ベルトで、４つの架張ローラである第一架張ローラ５２（転写バックアップローラ）、第二架張ローラ５３、第三架張ローラ５４、及び第四架張ローラ５５（駆動ローラ）に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の下方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。また、プリンタ本体内には、各部、又は各装置の動作を制御する制御部１１０が設けられている。
【００１１】
図２は、４つの作像ユニットの内の一つを示す拡大図である。
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略する。各作像ユニットは、像担持体としての感光体１を有し、各感光体１の周りには、感光体表面を一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２、感光体表面に形成された静電潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像手段としての現像装置４が配置されている。また、感光体表面に保護剤を塗布により供給する保護層形成装置である保護剤塗布装置３、トナー像転写後の感光体表面のクリーニングを行うクリーニング装置８がそれぞれ配置されている。
【００１２】
各作像ユニットは、プリンタから着脱可能なプロセスカートリッジとして構成され、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８および保護剤塗布装置３が一括で交換される構成となっている。
また、図１に示すように、４つの作像ユニットの下方には、一様帯電された各感光体表面に各色の画像データに基づいて露光して、静電潜像を書き込む静電潜像形成手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する一次転写手段としての一次転写ローラ５１が、それぞれ配置されている。
【００１３】
中間転写ベルト５６の第一架張ローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接され、二次転写ローラ６１には所定の電圧が印加されている。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録材としての転写紙に転写される。中間転写ベルト５６の第四架張ローラ５５で支持された部分の外側には、二次転写後の中間転写ベルト５６の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置５７が設けられている。二次転写部の上方には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置された加圧ローラ７４とから構成されている。また、プリンタの下部には、記録材である転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す給紙装置２０が備えられている。
【００１４】
感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。
帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。この帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設されており、所定の電圧が印加される。また、帯電ローラ２ａには、帯電ローラ２ａ表面に接触してクリーニングする帯電クリーニング部材２ｂが設けられている。
【００１５】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、トナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１上の静電潜像部分に供給する。なお、図１においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００１６】
保護剤塗布装置３は、固定されたケースに収容された固形保護剤３ｂと、固形保護剤３ｂから削り取った粉体状の保護剤を感光体１の表面に塗布する塗布手段を構成する供給部材としての塗布ローラ３ａとを備える。この塗布ローラ３ａとしては、ブラシローラ、ウレタン状発泡ローラを用いることができる。塗布ローラ３ａの回転方向は、感光体１に対して連れ回り方向である。
【００１７】
固形保護剤３ｂは、直方体状に形成されており、後述する押圧機構３ｃにより塗布ローラ３ａ側に押圧されている。固形保護剤３ｂの保護剤としては、少なくとも脂肪酸金属塩を含有する保護剤を用いる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩などの物質を使用することができる。また、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質も使用することができる。
【００１８】
これらの脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１表面上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。よって、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された保護剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、潤滑性が損なわれ難い特性を有していることで、クリーニング不良の低減効果を良好に得ることができる。
【００１９】
また、固形保護剤３ｂの保護剤は、無機保護剤である窒化ホウ素等の無機微粒子を含むことが好ましく、窒化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系の低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）や、立方晶系の高圧相（ｃ−ＢＮ）等を挙げることができる。これらの構造の窒化ホウ素のうち、六方晶系の低圧相の窒化ホウ素の結晶は層状の構造を有しており、容易に劈開する物質である。このため、摩擦係数は４００［°Ｃ］近くまで約０．２以下を維持でき、放電により特性が変化し難く、放電を受けても他の保護剤に比べて潤滑性が失われることがない。
【００２０】
このような窒化ホウ素を添加することで、感光体１表面に供給されて薄膜化された保護剤が、帯電装置２や一次転写ローラ５１の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。しかも、感光体１の感光体層が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。また、窒化ホウ素は、わずかな添加量でも、その潤滑性を発揮できるので、帯電ローラ２ａなどへの保護剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きに対して有効である。
【００２１】
本実施形態の固形保護剤３ｂは、ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素とを含有した保護剤原料を圧縮成型したものを用いた。なお、固形保護剤３ｂの成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。これにより、上述したステアリン酸亜鉛の効果と上述した窒化ホウ素の効果とを得ることができる。
【００２２】
固形保護剤３ｂは塗布ローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、押圧機構３ｃにより押圧されているために常時、塗布ローラ３ａに当接している。塗布ローラ３ａは、回転しながら、接触している固形保護剤３ｂから削り取った保護剤を感光体表面に塗布する。その後、感光体１の表面とクリーニングブレード８ａとの接触により、塗布された保護剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体１の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体１の表面に付着した保護剤の膜は非常に薄いため、通常は、帯電ローラ２ａによる帯電を阻害することはない。
【００２３】
クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃ、ブレード加圧スプリング８ｄを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。
【００２４】
本実施形態において、保護剤塗布装置３は、感光体１が一次転写ローラ５１と対向する位置（一次転写部）よりも感光体表面移動方向下流側で、クリーニング装置８よりも上流側に配置される。これにより、保護剤塗布装置３によって感光体表面に塗布された保護剤を、その後にクリーニングブレード８ａが感光体表面を摺擦することで引き延ばし、感光体表面に塗布された保護剤の塗布ムラをおおまかに均すことができる。
また、本実施形態では、保護剤塗布装置３をクリーニング装置８の内部に設けている。これにより、感光体１を摺擦したときに塗布ローラ３ａに付着するトナーを固形保護剤３ｂ又はフリッカー等で振り落とし、クリーニングブレード８ａによって回収されるトナーと共に、トナー回収コイル８ｃによって容易に回収することができる。
【００２５】
次に、保護剤塗布装置３についてより詳細に説明する。
図３は、保護剤塗布装置３の概略構成図である。
図３に示すように、固形保護剤３ｂの塗布ローラ３ａと当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する保護剤保持部材３ｄが設けられている。保護剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅ及び塗布ローラ３ａに対して接離可能に設けられている。また、収納ケース３ｅの保護剤保持部材３ｄより図中上部の空間には、保護剤保持部材３ｄを供給部材側へ押圧する押圧機構３ｃを備えている。
【００２６】
押圧機構３ｃは、保護剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近にそれぞれ設けられ、収納ケース３ｅに揺動自在に取り付けられた揺動部材３１ａと、付勢手段であるバネ３１ｂとを有している。バネ３１ｂの各端部がそれぞれ揺動部材３１ａに取り付けられている。各揺動部材３１ａは、このバネ３１ｂから保護剤保持部材の長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、図中右側の揺動部材は図中反時計回りに、図中左側の揺動部材は図中時計回りに揺動するように付勢される。これにより、各揺動部材３１ａの保護剤保持部材３ｄと当接する円弧状の当接部３１１は、図３に示すように保護剤保持部材３ｄ側へ付勢される。
ここで、押圧機構３ｃは、付勢手段としてバネ３１ｂを設けることで、各揺動部材３１ａを揺動させる構成を簡易なものにできている。
【００２７】
使用初期時においては、各揺動部材３１ａの揺動端部がバネ３１ｂの付勢力に抗して収納ケース３ｅの上面部の内周面３２へ近づく方向に揺動した状態となっている。このような構成により、２つの揺動部材３１ａはバネ３１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力で保護剤保持部材３ｄを押し、保護剤保持部材３ｄに保持された固形保護剤３ｂを塗布ローラ３ａへ押圧する。よって、固形保護剤３ｂは、その長尺方向において塗布ローラ３ａへ均一に押圧される。その結果、塗布ローラ３ａの回転により摺擦されることで削り取られる保護剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体１の表面に保護剤をムラなく塗布することができる。
【００２８】
図４は、使用末期（固形保護剤の残量がわずかなとき）における保護剤塗布装置３の概略構成図である。
固形保護剤３ｂが塗布ローラ３ａによる摺擦で徐々に削られていくと、揺動部材３１ａが揺動して、保護剤保持部材３ｄが塗布ローラ側へと移動する。そして、最終的に図４に示すように固形保護剤量が僅かになると、揺動部材３１ａの揺動端部が保護剤保持部材３ｄと当接する。
本実施形態の押圧機構３ｃにおいては、経時使用によって固形保護剤３ｂの高さが減っても固形保護剤３ｂを塗布ローラ３ａに向けて押圧（加圧）する押圧力（以下、適宜、保護剤押圧力という。）の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体１の表面に供給される粉末保護剤量の変動を小さく抑えることができる。
【００２９】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形保護剤３ｂが無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。従来の押圧機構は、バネを縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向と塗布ローラ３ａに対する固形保護剤３ｂの押圧方向とを一致させている。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネの付勢力方向と塗布ローラ３ａに対する固形保護剤３ｂの押圧方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、従来の押圧機構では、塗布ローラ３ａの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、従来の押圧機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【００３０】
これに対し、本実施形態の押圧機構３ｃにおいては、図３に示したように、バネ３１ｂを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）で塗布ローラ３ａに対して固形保護剤３ｂを押圧できる。よって、バネ全体の長さを長くしても従来の押圧機構のような問題は生じない。しかも、本実施形態の押圧機構３ｃでは、バネ３１ｂの長さ方向が固形保護剤３ｂの長尺方向すなわち塗布ローラ３ａの軸方向に一致するようにバネ３１ｂが配置される。したがって、バネ３１ｂの長さを長くしても、塗布ローラ３ａの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。このため、本実施形態の押圧機構３ｃは、従来の押圧機構で使用していたバネの長さよりもずっと長いバネ３１ｂを採用できる。その結果、経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【００３１】
ここで、保護剤塗布装置３に備える押圧機構の変形例について、図を用いて説明する。
図５は、変形例の押圧機構３００ｃを備えた保護剤塗布装置３を示す概略構成図であり、図６は、図５に示す保護剤塗布装置３の使用末期の状態を示す概略構成図である。
この変形例の押圧機構３００ｃは、保護剤保持部材３ｄに対して各揺動部材３０１ａを揺動自在に取り付けたものである。その結果、各揺動部材３０１ａは、バネ３０１ｂから保護剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう付勢力によって、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、保護剤保持部材３ｄから離れる方向に付勢される。そして、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、収納ケース３ｅの上面部の内周面３２に当接する構成となっている。
【００３２】
図５に示すように、使用初期においては、各揺動部材３０１ａの揺動端部がバネ３０１ｂの付勢力に抗して保護剤保持部材３ｄへ近づく方向に揺動した状態で配置される。この変形例においては、２つの揺動部材３０１ａはバネ３０１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力でケース上面部の内周面３２を押し、保護剤保持部材３ｄに保持された固形保護剤３ｂを塗布ローラ３ａへ押圧する。この変形例においても、固形保護剤３ｂが塗布ローラ３ａによる摺擦で徐々に削られていくと、揺動部材３０１ａが揺動して、保護剤保持部材３ｄが塗布ローラ側へと移動する。そして、最終的に固形保護剤量が僅かになると、図６に示すような状態にまで、各揺動部材３０１ａが揺動する。
【００３３】
次に、本実施形態の特徴である、保護層形成装置としての保護剤塗布装置３に設ける保護剤押圧力可変機構３２１について説明する。
図７は、図５、図６に示した押圧機構３００ｃに、保護剤押圧力可変機構３２１を設けた説明図であり、図７（ａ）が保護剤押圧力可変機構３２１を設けた保護剤塗布装置３の概要説明図、図７（ｂ）が保護剤押圧力可変機構３２１の概略構成図である。図８は、図７の保護剤押圧力可変機構３２１の内部部材である、バネ保持部材３２１ａ、可回転ネジ部材３２１ｂ、ネジ受け部材３２１ｃの構成図である。
【００３４】
図９は、図８の保護剤押圧力可変機構３２１の内部部材を組み合わせたときの説明図であり、図９（ａ）がバネ保持部材３２１ａ、可回転ネジ部材３２１ｂ、及びネジ受け部材３２１ｃの全長をαとしたときの説明図。そして、図９（ｂ）が図９の保護剤押圧力可変機構３２１で、可回転ネジ部材３２１ｂを、ネジ受け部材３２１ｃの進行方向に時計回りさせ、バネ保持部材３２１ａ、可回転ネジ部材３２１ｂ、及びネジ受け部材３２１ｃの全長をβにしたときの説明図である。図１０は、図９（ａ）、（ｂ）の保護剤押圧力可変機構３２１で、可回転ネジ部材３２１ｂの回転側面をギア形状とすることで、外部駆動部材３２２により回転可能とした構成の概略構成図である。
【００３５】
本実施形態の保護剤塗布装置３に設ける保護剤押圧力可変機構３２１は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、押圧機構３００ｃの２つに分割された第一バネ３２０ａと第二バネ３２０ｂとの間に配置され、第一バネ３２０ａと第二バネ３２０ｂとを繋いでいる。そして、押圧機構３００ｃは、付勢手段として第一バネ３２０ａと第二バネ３２０ｂを設けることで、各揺動部材３１ａを揺動させる構成を簡易なものにできている。但し、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、図３等に示した押圧機構３ｃにおいて、バネ３１ｂのいずれかの端部と、この端部に近い側の揺動部材３１ａとの間に保護剤押圧力可変機構３２１を設け、これらを繋ぐように構成しても良い。
また、この保護剤押圧力可変機構３２１の内部には、図８に示すようにバネ保持部材３２１ａ、可回転ネジ部材３２１ｂ、及びネジ受け部材３２１ｃを有している。
【００３６】
そして、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、保護剤押圧力可変機構３２１に含まれる可回転ネジ部材３２１ｂを、ネジ受け部材３２１ｃのネジ山の進行方向に時計回りさせることで、全長をαからβへと変位させることが可能である。つまり、保護剤押圧力可変機構３２１は、可回転ネジ部材３２１ｂのネジ部と、これがねじ込まれるネジ受け部材３２１ｃのネジ山を有しているので、可回転ネジ部材３２１ｂの回転運動を直線運動に変換できる。これにより、図７（ａ）、（ｂ）に示す保護剤押圧力可変機構３２１の全長を縮めることができるため、第一バネ３２０ａと第二バネ３２０ｂの変位量を増やすことができ、付勢力を増やすことができるので、保護剤押圧力を増加させることが可能となる。また、保護剤押圧力可変機構３２１の全長を伸縮可能な可回転ネジ部材３２１ｂとネジ受け部材３２１ｃから構成される機構を有することで、簡易な構成で保護剤押圧力を変更することが可能となる。また、可回転ネジ部材３２１ｂとネジ受け部材３２１ｃから構成される機構を用いることで、保護剤押圧力を任意に変更することが可能となる。
【００３７】
また、外部駆動部材３２２の駆動において、図７（ａ）に示す保護剤塗布装置３の配置位置近傍の温度センサ１２１の情報に基づいて、図１０に示す制御部１１０が任意のタイミングで外部駆動部材３２２を回転させるギアの駆動モータ（電動モータ）を制御する。つまり、保護剤塗布装置３は、保護剤塗布装置３の配置位置近傍の環境温度を計測する温度センサ１２１を有し、この温度センサ１２１で計測される環境温度に応じて、保護剤押圧力可変機構３２１の制御が可能である。これにより、環境温度（環境条件）に応じた、最適な保護剤押圧力を得ることが可能となる。
【００３８】
図１０に示す、温度センサ１２１で計測される環境温度は、逐次に制御部に有したメモリに記憶される。そして、プリンタにおいて通紙動作が行われておらず感光体１が停止しているプリンタの待機時等の期間のうち予め定められたタイミングが到来すると、制御部１１０は、まず、直近３０分間の平均温度を算出する。そして、制御部１１０は、その平均温度が１５［℃］未満であるか、２７［℃］以上であるか否かを判断する。
【００３９】
平均温度が１５［℃］以上２７［℃］未満という条件が満たされた場合、制御部１１０は特に何も行わず、保護剤押圧力を変更する制御は行わない。
平均温度が２７［℃］以上という高温条件が満たされた場合、制御部１１０は外部駆動部材３２２のギアの駆動モータに信号を送り、可回転ネジ部材３２１ｂをネジ受け部材３２１ｃの進行方向に時計回りさせる回転動作を与えて、保護剤押圧力を増加させる。
このように増加させることで、高温環境下でのみ押圧機構の押圧力を増加させることができ、低温環境下での帯電不良の発生を抑制しつつ、高温環境下でのトナーフィルミングの発生を抑制できる。
【００４０】
一方、平均温度が１５［℃］未満という低温条件が満たされた場合、制御部１１０は外部駆動部材３２２の駆動モータに信号を送り、可回転ネジ部材３２１ｂをネジ受け部材３２１ｂの進行方向に反時計回りさせる回転動作を与えて、保護剤押圧力を減少させる。
このように減少させることで、低温環境下でのみ押圧機構の押圧力を減少させることができ、高温環境下でのトナーフィルミングの発生を抑制しつつ、高温環境下での帯電不良の発生を抑制できる。
また、上述したように制御部１１０で制御される駆動モータで駆動可能な可回転ネジ部材３２１ｂを有することで、保護剤押圧力を変更するときに、保護剤塗布装置３が取り付けられたプロセスカートリッジを、装着したプリンタから取り外す必要がない。
【００４１】
以上、本実施形態の保護剤塗布装置３は、保護剤塗布装置３が取り付けられたプロセスカートリジを装着するプリンタの制御部１１０で制御される駆動モータにより、駆動される可回転ネジ部材３２１ｂを有した保護剤押圧力可変機構３２１を備えている。
このような保護剤塗布装置３を備えることで、本実施形態の保護剤塗布装置３は、次のような効果を奏することができる。
環境温度の変動に応じてプリンタの制御部１１０で、保護剤押圧力可変機構３２１の可回転ネジ部材３２１ｂを駆動する駆動モータを制御して、押圧機構３００ｃの押圧力を自動的に変更することが可能となる。
したがって、特許文献１に記載のような保護層形成装置とは異なり、プリンタから保護剤塗布装置３を取り外すことなく、環境温度の変動に応じて押圧機構２００ｃの押圧力を変更して、適切な量の保護剤を感光体１に供給することが可能となる。
よって、プリンタから取り外すことなく、環境温度の変動に応じて押圧機構３００ｃの押圧力を変更して、適切な量の保護剤を感光体１に供給可能な保護剤塗布装置３を提供できる。
【００４２】
また、図７（ａ）に示すように、揺動部材３１ａが、保護剤保持部材３ｄに揺動自在に支持され、揺動時に収納ケース３ｅの内周面３２に摺動するものであって、保護剤押圧力可変機構３２１を収納ケース３ｅに設けることで、次のような効果を奏することができる。
塗布ローラ３ａ及び収納ケース３ｅに対して、押圧方向に移動する保護剤保持部材３ｄで保持する重量を低減でき、押圧力を変更するときの保護剤保持部材３ｄの移動を迅速に行うことができる。
一方、図３に示す保護剤塗布装置３、つまり、揺動部材３１ａが、収納ケース３ｅに揺動自在に支持され、揺動時に保護剤保持部材３ｄに摺動するものであって、保護剤押圧力可変機構３２１を保護剤保持部材３ｄに設けた構成にも、本発明は適用可能である。
このように構成することで、保護剤保持部材３ｄと収納ケース３ｅとの間隙が広く、ガタが生じている場合であっても、固形保護剤３ｂの長手方向に均等な押圧力を得ることができる。
【００４３】
また、本実施形態では高温条件と低温条件の一例として、直近３０分間の平均温度が２７［℃］以上の場合は高温条件と例示し、直近３０分間の平均温度が１５［℃］未満の場合は低温と例示しているが、高温条件と低温条件は、このような条件に限るものではない。
例えば、直近３０分間以外の期間にわたる平均温度についての条件であってもよく、あるいは平均温度ではなく計測温度そのものについての条件であってもよい。また、その閾値温度も２７［℃］や１５［℃］以外の温度であってもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、制御部１１０で外部駆動部材３２２の駆動モータを制御するときに用いる温度センサとして、保護剤塗布装置３の配置位置近傍の環境温度を計測する温度センサ１２１を用いている。
しかしながら、外部駆動部材３２２の駆動モータを制御するときに用いる温度センサは、これに限るものではなく、例えば、プリンタ（画像形成装置）の筐体の外側面に取り付けられてプリンタの設置場所における環境温度を計測するもの等であってもよい。このような温度センサで計測した環境温度を用いて、制御部１１０で外部駆動部材３２２の駆動モータを制御することでも、環境温度に応じた保護剤押圧力を得ることが可能となる。
しかし、上述したように、温度センサ１２１を保護剤塗布装置３の配置位置近傍に配置することで、環境温度に応じた、最適な保護剤押圧力などの押圧力を得ることが可能となる。
【００４５】
バネ変位量の調節については、あらかじめギアの回転数と、可回転ネジ部材３２１ｂの進行量との関係を測定しておき、適宜、所望のバネ変位量が得られる回転数を与えることで、最適な保護剤押圧力を得ることが出来るようになっている。
但し、バネ変位量の調節については、この方法に限るものではなく、例えば、ネジ受け部材３２１ｃの内部に変位量検知センサを取り付け、可回転ネジ部材３２１ｂの進行量が、指定する長さになったときに回転動作を停止させるような方法を用いても良い。
【００４６】
可回転ネジ部材３２１ｂの回転方法として、ギア駆動を採用したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、駆動モータ（電動モータ）等で直接、可回転ネジ部材３２１ｂのネジ部を回転駆動する構成も採用可能である。
また、可回転ネジ部材３２１ｂを回転させる駆動モータ等の駆動源は、保護剤塗布装置３、プロセスカートリジ、及びプリンタのいずれに有するように構成しても良い。
ここで、本実施形態の保護剤押圧力可変機構３２１は、上述したようにバネ保持部材３２１ａと可回転ネジ部材３２１ｂから構成されるスイベル機構（２つの接続点を持って互いに自由に回転できるようにした接続部）を有する。
そして、バネ保持部材３２１ａ及びネジ受け部材３２１ｃは、第一バネ３２０ａ及び第二バネ３２０ｂが捻じ切れないように回転させることができない。このため、独立して回転可能、かつバネ保持部材３２１ａと組付可能である可回転ネジ部材３２１ｂを加えることで、バネ保持部材３２１ａを回転させることなく、直線運動への変換をすることができ、これにより、全体のバネ変位量を変化させることが出来る。
【００４７】
尚、本実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によっても、なお本発明の摺擦部材、保護剤塗布装置３、及び画像形成装置（プリンタ）の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００４８】
本発明にいう保護層形成装置は、例えば、中間転写ベルトの外周面に保護剤の層を形成するものであっても良い。この場合の保護層形成装置は、中間転写ベルトのクリーニング装置に隣接して設けても良い。あるいは、中間転写ベルトのクリーニング装置の内部に組み込んで設けても良い。
さらに、本発明にいう保護層形成装置は、感光体と中間転写ベルトとのいずれか一方のみに設けるものに限らず、感光体と中間転写ベルトとの両方に設けてもよい。
また、本発明を適用した保護層形成装置を備えるプロセスカートリッジも、上述した保護剤塗布装置３と同様な効果を奏することができる。
【００４９】
次に、本発明の効果を確認するために行った、検証実験について説明する。
より具体的には、上述した実施形態に相当する画像形成装置を用い、実際に画像形成を行った複数の実施例及び比較例について説明する。
【００５０】
（実施例１）
実施例１では、株式会社リコー製の画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５５０３）において、図７〜１０を参照して説明した実施形態の保護層形成装置の如く改造した。また、図１０に示す制御部１１０及び温度センサ１２１を搭載した。
保護剤を供給する供給部材としてウレタンローラ（株式会社リコー製の画像形成装置ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５５０３搭載品）を取り付けた。
２つのバネ部材として、保護剤押圧力可変機構の長さα［ｃｍ］が１４［ｃｍ］のときに、後述する表１（表３のバネ部材１）に示される加圧力（押圧力）［Ｎ］が得られるバネ部材１を取り付けた。
【００５１】
さらに、実施例１では、保護剤として、ステアリン酸亜鉛に、無機微粒子としての窒化ホウ素を含有させたものを用いた。ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素との配合比（質量比）は、ステアリン酸亜鉛が「９」に対し窒化ホウ素が「１」となっている。
そして、保護層形成装置以外は、株式会社リコー製の画像形成装置ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５５０３の構成要素をそのまま用いて、第１実施例の画像形成装置を得た。
【００５２】
（実施例２〜実施例５）
後述する表１に記載されているように、同じく後述する表３に示されるバネ部材２〜５に変更する他は、実施例１と同一の条件で実施例２〜実施例５の画像形成装置を得た。
【００５３】
（比較例１）
比較例１では、株式会社リコー製の画像形成装置ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５５０３をそのまま用いた。
保護剤を供給する供給部材としてウレタンローラ（株式会社リコー製の画像形成装置ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５５０３搭載品）を取り付けた。
バネ部材として、保護剤押圧力可変機構の長さα［ｃｍ］が１４ｃｍのときに、表２（表３のバネ部材１）に示される加圧力（押圧力）［Ｎ］が得られるバネ部材１を取り付けた。
【００５４】
（比較例２〜比較例５）
後述する表２に記載されているように、同じく後述する表３に示されるバネ部材２〜５に変更する他は、比較例１と同一の条件で第２実施例の画像形成装置を得た。
【００５５】
（評価）
上述したようにして得た、実施例１〜実施例５、及び比較例１〜比較例５の画像形成装置のそれぞれにおいて、画像面積率が５％でＡ４サイズのテストチャートについて、１０，０００枚に亘って連続して画像形成を行った。
この１０，０００枚の画像形成を、気温が１０［℃］で相対湿度が１５％ＲＨの低温環境と、気温が２３［℃］で相対湿度が５０％ＲＨの標準環境と、気温が２７［℃］で相対湿度が８０％ＲＨの高温環境と、の３つの環境下で行った。
但し、１つの環境下での画像形成後、感光体ドラムと、帯電ローラと、各実施例及び各比較例の保護剤塗布装置と、をそれぞれ新品と交換し、環境以外は同一の条件のもとで次の測定及び評価を行った。
【００５６】
各環境において、１０，０００枚の画像形成を行った後、保護剤消費率［ｍｇ／ｋｍ］を測定する。
また、評価は以下の手順で行った。
まず、各環境下において形成された画像に、黒スジという画像異常が現れているか否かを確認した。さらに、各環境下での形成後の各画像形成装置における帯電ローラについて、目視による汚れの確認を行った。そして、画像異常（黒スジ）と帯電ローラの汚れについて、次の３段階の評価基準に基づいて、総合的に評価した。
【００５７】
○：画像異常（黒スジ）は確認されず、且つ、画像形成後の帯電ローラに汚れが殆ど確認されない。
△：画像異常（黒スジ）が確認され、画像形成後の帯電ローラに若干の汚れが確認される。
×：約５，０００枚程度から画像に許容を超えた画像異常（黒スジ）が現れ、画像形成後の帯電ローラに許容を超えた汚れも確認される。
【００５８】
次に、各環境下において形成された画像に、白スジ状の抜けという画像異常が現れているか否かを確認した。さらに、各環境下での形成後の各画像形成装置における感光体について、目視による摩耗と感光体フィルミング（トナーフィルミング）の確認を行った。そして、画像異常と感光体の摩耗と感光体フィルミングについて、次の３段階の評価基準に基づいて、総合的に評価した。
○：画像異常（白スジ）は確認されず、且つ、画像形成後の感光体に摩耗も感光体フィルミングも殆ど確認されない。
△：約１，０００枚程度から画像に画像異常（白スジ）が現れる。画像形成後の感光体に摩耗は確認されないが、感光体にフィルミングが確認される。
×：約１，０００枚程度から画像に許容を超えた画像異常（白スジ）が現れる。形成後の感光体に許容を超えた摩耗又は感光体フィルミングが確認される。
【００５９】
（評価結果）
以上に説明した実施例１〜実施例５、及び比較例１〜比較例５についての評価結果を、次の表１、表２に示す。
なお、保護剤押圧力可変機構の長さα［ｃｍ］が１４［ｃｍ］のときに、表１、表２に示される加圧力（押圧力）［Ｎ］が得られるバネ部材１〜バネ部材５の対照表である表３も示す。
【表１】
2016118638.tif 000003
【００６０】
【表２】
2016118638.tif 000004
【００６１】
【表３】
2016118638.tif 000005
【００６２】
表１に示すように、実施例１〜実施例５ではいずれも○となっている。これにより、上述した保護剤押圧力可変機構が、画質向上に有効であることが分かる。
一方、表２に示すように、比較例１〜比較例５では、保護剤押圧力可変機構が無いため、高温環境下において感光体フィルミングが発生してしまうか、低温環境下において帯電ローラ汚れが発生してしまい、両者の機能が同時に○となる条件は得られなかった。
すなわち、本発明を適用した保護剤塗布装置を備える画像形成装置が、環境温度の変動に応じた適切な量の保護剤を供給して、保護剤供給対象の高温環境下におけるトナーフィルミングや、低温環境下における帯電不良の発生を抑制できることを確認できた。
【００６３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
固形保護剤３ｂなどの固形保護剤と、該固形保護剤から削り取った保護剤を感光体１や中間転写ベルト５６などの保護剤供給対象に供給する塗布ローラ３ａなどの供給部材と、前記固形保護剤を保持する保護剤保持部材３ｄなどの保護剤保持部材と、該保護剤保持部材を収納する収納ケース３ｅなどの収納ケースと、該収納ケース内に揺動自在に支持された一対の揺動部材３０１ａなどの揺動部材と、該一対の揺動部材を付勢する第一バネ３２０ａや第二バネ３２０ｂなどの付勢手段とを有し、該付勢手段の付勢力により前記一対の揺動部材が、前記収納ケースの内周面３２などの内周面、又は前記保護剤保持部材に摺動しながら揺動して前記固形保護剤を前記供給部材へ向けて押圧する押圧機構３００ｃなどの押圧機構と、を備えた保護剤塗布装置３などの保護層形成装置において、前記押圧機構の押圧力を変更できる保護剤押圧力可変機構３２１などの保護剤押圧力可変機構を備え、前記保護剤押圧力可変機構は、当該保護層形成装置を装着するプリンタなどの装着装置の制御部１１０などの制御部で制御される駆動モータなどの駆動源により、駆動される可回転ネジ部材３２１ｂなどの被駆動部材を有していることを特徴とする。
【００６４】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
環境温度の変動に応じて装着装置の制御部で、保護剤押圧力可変機構の被駆動部材を駆動する駆動源を制御して、押圧機構の押圧力を自動的に変更することが可能となる。
したがって、特許文献１に記載のような保護層形成装置とは異なり、装着装置から保護層形成装置を取り外すことなく、環境温度の変動に応じて押圧機構の押圧力を変更して、適切な量の保護剤を保護剤供給対象に供給することが可能となる。
よって、装着装置から取り外すことなく、環境温度の変動に応じて押圧機構の押圧力を変更して、適切な量の保護剤を保護剤供給対象に供給可能な保護層形成装置を提供できる。
【００６５】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、保護剤押圧力可変機構３２１などの前記保護剤押圧力可変機構は、バネ保持部材３２１ａと可回転ネジ部材３２１ｂから構成されるなどした単数又は複数のスイベル機構を有していることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
第一バネ３２０ａ及び第二バネ３２０ｂなどの不勢部材が接続されるバネ保持部材３２１ａやネジ受け部材３２１ｃなどの部材は、付勢部材が捻じ切れないように回転させることができない。このため、独立して回転可能、かつバネ保持部材３２１ａと組付可能である可回転ネジ部材３２１ｂを加えることで、バネ保持部材３２１ａを回転させることなく、直線運動への変換をすることができ、これにより、全体のバネ変位量を変化させることが出来る。
【００６６】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、押圧機構３００ｃなどの前記押圧機構は、前記付勢手段として、バネ３１ｂ又は第一バネ３２０ａや第二バネ３２０ｂなどの単数又は複数のバネ部材を有していることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、揺動部材３１ａなどの各揺動部材を揺動させる構成を簡易なものにできる。
【００６７】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、保護剤押圧力可変機構３２１などの前記保護剤押圧力可変機構は、可回転ネジ部材３２１ｂなどの回転運動を直線運動に変換する可回転ネジ部材３２１ｂのネジ部と、これがねじ込まれるネジ受け部材３２１ｃのネジ山などの機構を有していることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
保護剤押圧力可変機構の全長を縮めることができるため、バネ３１ｂ、又は第一バネ３２０ａや第二バネ３２０ｂなどの付勢手段の変位量を増やすことができ、付勢力を増やすことができるので、保護剤押圧力などの押圧力を増加させることが可能となる。
【００６８】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、保護剤押圧力可変機構３２１などの前記保護剤押圧力可変機構は、全長を伸縮可能な可回転ネジ部材３２１ｂとネジ受け部材３２１ｃなどの機構を有していることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、簡易な構成で保護剤押圧力を変更することが可能となる。
【００６９】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、揺動部材３１ａなどの前記揺動部材が、保護剤保持部材３ｄなどの前記保護剤保持部材に揺動自在に支持され、揺動時に収納ケース３ｅなどの前記収納ケースの内周面３２などの内周面に摺動するものであって、保護剤押圧力可変機構３２１などの前記保護剤押圧力可変機構を前記収納ケースに設けたことを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、塗布ローラ３ａなどの供給部材及び収納ケースに対して、押圧方向に移動する保護剤保持部材で保持する重量を低減でき、押圧力を変更するときの保護剤保持部材の移動を迅速に行うことができる。
【００７０】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、揺動部材３１ａなどの前記揺動部材が、収納ケース３ｅなどの前記収納ケースに揺動自在に支持され、揺動時に保護剤保持部材３ｄなどの前記保護剤保持部材に摺動するものであって、保護剤押圧力可変機構３２１などの前記保護剤押圧力可変機構を前記保護剤保持部材に設けたことを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、保護剤保持部材と収納ケースとの間隙が広く、ガタが生じている場合であっても、固形保護剤３ｂなどの固形保護剤の長手方向に均等な押圧力を得ることができる。
【００７１】
（態様Ｈ）
感光体１や中間転写ベルト５６などの像担持体の表面に保護剤を供給して保護層を形成する保護層形成装置を備えるプリンタなどの画像形成装置において、前記保護層形成装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの保護剤塗布装置３などの保護層形成装置を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの保護層形成装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【００７２】
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、環境温度を計測する温度センサ１２１などの温度センサを備え、制御部１１０などの前記制御部は、前記温度センサで計測される環境温度に応じて、前記駆動モータなどの駆動源の制御を行うことを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、環境温度に応じた保護剤押圧力などの押圧力を得ることが可能となる。
【００７３】
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、温度センサ１２１などの前記温度センサは、保護剤塗布装置３などの前記保護層形成装置の配置位置近傍に配置されることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、環境温度に応じた、最適な保護剤押圧力などの押圧力を得ることが可能となる。
【００７４】
（態様Ｋ）
（態様Ｉ）又は（態様Ｊ）において、制御部１１０などの前記制御部は、温度センサ１２１などの温度センサで計測される環境温度が２７［℃］以上などの所定の高温条件を満たす場合、保護剤塗布装置３などの前記保護層形成装置に備えた保護剤押圧力可変機構３２１などの前記保護剤押圧力可変機構で押圧機構３００ｃなどの前記押圧機構の押圧力を増加させるように、駆動モータなどの前記駆動源の制御を行うことを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、高温環境下でのみ押圧機構の押圧力を増加させることができ、低温環境下での帯電不良の発生を抑制しつつ、高温環境下でのトナーフィルミングの発生を抑制できる。
【００７５】
（態様Ｌ）
（態様Ｉ）乃至（態様Ｋ）のいずれかにおいて、制御部１１０などの前記制御部は、温度センサ１２１などの温度センサで計測される環境温度が１５［℃］未満などの所定の低温条件を満たす場合、保護剤塗布装置３などの前記保護層形成装置に備えた保護剤押圧力可変機構３２１などの前記保護剤押圧力可変機構で押圧機構３００ｃなどの前記押圧機構の押圧力を減少させるように、駆動モータなどの前記駆動源の制御を行うことを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、低温環境下でのみ押圧機構の押圧力を減少させることができ、高温環境下でのトナーフィルミングの発生を抑制しつつ、高温環境下での帯電不良の発生を抑制できる。
【００７６】
（態様Ｍ）
プリンタなどの画像形成装置本体に対して着脱可能に構成され、前記画像形成装置に備える感光体１や中間転写ベルト５６などの像担持体の表面に保護剤を供給して保護層を形成する保護層形成装置が設けられているプロセスカートリッジにおいて、前記保護層形成装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの保護剤塗布装置３などの保護層形成装置が設けられていることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの保護層形成装置と同様な効果を奏することができるプロセスカートリッジを提供できる。
【符号の説明】
【００７７】
１    感光体
３    保護剤塗布装置
３ａ  塗布ローラ
３ｂ  固形保護剤
３ｃ  押圧機構
３ｄ  保護剤保持部材
３ｅ  収納ケース
３１ａ  揺動部材
３１ｂ  バネ
３２    内周面（収納ケース）
５６    中間転写ベルト
１１０    制御部
１２１    温度センサ
３００ｃ  押圧機構
３０１ａ  揺動部材
３０１ｂ  バネ
３１１    当接部
３２０ａ  第一バネ
３２０ｂ  第二バネ
３２１    保護剤押圧力可変機構
３２１ａ  バネ保持部材
３２１ｂ  可回転ネジ部材
３２１ｃ  ネジ受け部材
３２２    外部駆動部材
Ｓ    摺動領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１４−１７８３５２号広報
【図１】
2016118638.tif 000006
【図２】
2016118638.tif 000007
【図３】
2016118638.tif 000008
【図４】
2016118638.tif 000009
【図５】
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【図６】
2016118638.tif 000011
【図７】
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【図８】
2016118638.tif 000013
【図９】
2016118638.tif 000014
【図１０】
2016118638.tif 000015