(57)【要約】【課題】低コストで、装着作業が容易で、かつ、安定して抜け防止力を生じさせることが可能な摺動式等速自在継手を提供する。【解決手段】抜け止め構造は、内部部品の外側継手部材の開口部側へのスライド状態で、外側継手部材のトルク伝達部材の転走面とトルク伝達部材との間に嵌入するストッパ片を備える。ストッパ片の継手奥側に、継手開口側から継手奥側に向って傾斜するテーパ面部を設ける。ストッパ片のテーパ面部の最小肉厚を、転走面とトルク伝達部材との間に形成される隙間以下、且つ、最大肉厚を隙間以上とする。ストッパ片と前記転走面との間に滑りが生じない範囲で、ストッパ片と前記転走面との間の滑り摩擦係数に応じて前記テーパ面部の傾斜角度を設定する。【選択図】図１
2016180500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側継手部材と、内側継手部材と、外側継手部材と内側継手部材との間に介在されるトルク伝達部材とを備え、内側継手部材とトルク伝達部材とを有する内部部品は前記外側継手部材に軸方向の摺動を可能として収容されるとともに、内部部品の外側継手部材からの抜けを規制する抜け止め構造を備えた摺動式等速自在継手であって、
抜け止め構造は、内部部品の外側継手部材の開口部側へのスライド状態で、外側継手部材のトルク伝達部材の転走面とトルク伝達部材との間に嵌入するストッパ片を備え、このストッパ片の継手奥側に、継手開口側から継手奥側に向って傾斜するテーパ面部を設けるとともに、ストッパ片のテーパ面部の最小肉厚を、転走面とトルク伝達部材との間に形成される隙間以下、且つ、最大肉厚を隙間以上とし、さらに、前記ストッパ片と前記転走面との間に滑りが生じない範囲で、ストッパ片と前記転走面との間の滑り摩擦係数に応じて前記テーパ面部の傾斜角度を設定したことを特徴とする摺動式等速自在継手。
【請求項２】
抜け止め構造は、外側継手部材の開口部の端縁部に装着されるリング体と、このリング体に連設されてこのリング体から継手奥側に延びる前記ストッパ片とからなることを特徴とする請求項１に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項３】
抜け止め構造は、金属製板材のプレス成型品であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項４】
抜け止め構造は、プラスチック材の射出成型品であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項５】
外側継手部材の開口部は、この外側継手部材に装着されるブーツにて密封される摺動式等速自在継手であって、
前記ブーツは、その大径の取付部が外側継手部材の開口部に外嵌されてブーツバンドにて締め付けられて外側継手部材の開口端部に固定され、抜け止め構造の前記リング体に、外側継手部材の開口部外径面に外嵌されて前記ブーツにて押えられる外嵌部を有し、抜け止め構造は、ブーツバンドに対向しない位置に配設されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項６】
抜け止め構造は、外側継手部材の開口部外径面に外嵌される外嵌部を備え、この外嵌部に、外側継手部材の開口部外径面に形成された周方向溝に係合する係合片部を設け、この係合片部が、継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項７】
前記内部部品のトルク伝達部材がローラからなり、ローラが周方向沿って１２０°ピッチで３個配設されたトリポードタイプであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項８】
円周方向三等分位置に軸方向に延びるトラック溝を有し、各トラック溝の円周方向で向き合った側壁に転走面が形成され、前記抜け止め構造のストッパ片が各転走面に対応して設けられていることを特徴とする請求項７に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項９】
前記内部部品のトルク伝達部材がボールからなるボールタイプであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の摺動式等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速自在継手に関し、特に、摺動式等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
等速自在継手は、角度変位のみを許容する固定式等速自在継手と、角度変位および軸方向変位を許容する摺動式等速自在継手とに大別される。例えば自動車や各種産業機械の動力伝達機構に組み込まれる等速自在継手において、車両へ組み付け作業時等において、摺動式等速自在継手ではその内部部品が外側継手部材から抜け出すおそれがあった。
【０００３】
図２１と図２２は、トリポードタイプの摺動式等速自在継手を示している。この摺動式等速自在継手は、外側継手部材１と内側継手部材であるトリポード部材(トラニオン)２とローラ３（トルク伝達部材）とで主要部が構成されている。連結すべき駆動側と従動側の二軸の一方の軸（駆動軸）が外側継手部材１の底部から一体的に延び、他方の軸（図示せず）がトリポード部材２と結合される。この場合、トラニオン２とローラ３等で外側継手部材１に収容される内部部品Ａを構成する。
【０００４】
外側継手部材１は一端が開口した有底筒状で、その内周に軸方向に延びる三本のトラック溝４が円周方向等間隔に形成されている。トリポード部材（トラニオン）２は円筒状のボス部５から半径方向外側に突出した三本の脚軸６を有し、これら脚軸６が外側継手部材１のトラック溝４に挿入され、そのトラック溝４と係合してトルク伝達を行う。脚軸６には針状ころ７を介してローラ３が回転自在に外嵌され、このローラ３がトラック溝４の互いに対向する一対のローラ案内面８、８に沿って転動することで連結二軸間の角度変位と軸方向変位を円滑にする。
【０００５】
脚軸６の外周面は針状ころ７の内側転動面を構成し、ローラ３の内周面は針状ころ７の外側転動面を構成している。複数の針状ころ７は、脚軸６の外周面とローラの内周面との間に総ころ状態で配設されている。また、トリポード部材(トラニオン)２のボス部５の軸孔（軸孔）９には雌スプライン９ａが設けられている。
【０００６】
これら針状ころ７は、脚軸６の付け根部に外嵌されたインナワッシャ１０と半径方向内側で接すると共に、脚軸６の先端部に外嵌されたアウタワッシャ１１と半径方向外側で接している。このアウタワッシャ１１は、脚軸６の先端部に形成された環状溝１２に丸サークリップ等の止め輪１３を嵌合させることにより抜け止めされている。
【０００７】
ところで、このような摺動式等速自在継手では、外側継手部材１から内部部品Ａが抜け出す場合がある。このように抜け出した場合、元に戻す必要があり、その戻す作業に手間取り、車両への取付作業時における作業性が悪化する。また、元に戻す作業時に、内部部品Ａを破損するおそれがあり、等速自在継手の強度・耐久性を低下させることになっていた。そこで、従来では、等速自在継手の抜け止め装置が種々提案されている（特許文献１〜特許文献６）。
【０００８】
特許文献１及び特許文献２では、環状のクリップを外側継手部材の内径面の開口部側に装着するものである。特許文献３及び特許文献４では、外側継手部材の開口部にリング状のストッパを装着し、このストッパにローラが係止するストッパ爪を設けている。特許文献５では、外側継手部材のトラック溝に凹部を設け、この凹部に抜け止めリングのストッパ爪を係合させている。特許文献６では、外側継手部材の開口端面に円弧状溝を形成し、この円弧状溝の拡大底部に円弧状細条を嵌合させて、この円弧状細条の両側の端部を折り曲げるものである。
【０００９】
このため、内部部品が外側継手部材の開口部側へスライドして、抜け出しそうになれば、特許文献１及び特許文献２では、環状のクリップに内部部品が係止し、また、特許文献３〜特許文献５では、ストッパ爪に内部部品が係止し、特許文献６では、円弧状細条の折り曲げ端部に内部部品が係止し、内部部品の抜けを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録第２５９８８０４号公報
【特許文献２】特許第３９７９７７９号公報
【特許文献３】特開２００６−２４２３３４号公報
【特許文献４】実開平２−８７１２８号公報
【特許文献５】実開平５−３０５６４号公報
【特許文献６】特許第３０３７８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１及び特許文献２では、クリップを装着するために、外側継手部材の内径面の開口部側にクリップ装着溝を形成する必要がある。このため、生産時において、溝加工工程が増加して、生産性に劣るとともに、コスト高を招くことになる。しかも、クリップ装着溝を設けた場合、内部部品のストロークを確保するため、内部部品が収容される外側継手部材のマウス部の軸方向長さを長くする必要があり、重量大・大型化を招くとともに、コスト高となる。
【００１２】
特許文献３及び特許文献４では、外側継手部材の開口部に装着されるリング状のストッパは、外側継手部材の開口部の外径部に外嵌される嵌合部を備えたものである。この場合の嵌合力（内部部品の抜け力）は、抜け部品の抜け強度で決まる構造となっている。このため、組み付け作業時に加わる外力（抜け力）を支えきれずに、外側継手部材から内部部品の抜けが発生することになる。また、特許文献５では、外側継手部材のトラック溝に凹部を設ける必要があるが、この凹部は鍛造では成形できず、後工程で切削加工することになり、作業性が悪く、コスト高となっていた。特許文献６では、外側継手部材に円弧状溝を形成する必要があり、コスト高となり、また、円弧状溝の拡大底部に円弧状細条を嵌合させて、この円弧状細条の両側の端部を折り曲げる必要があり、しかも、その作業を３か所において行う必要があり、装着作業性に劣る。
【００１３】
そこで、本発明は、低コストで、装着作業が容易で、かつ、安定して抜け防止力を生じさせることが可能な等速自在継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の等速自在継手は、外側継手部材と、内側継手部材と、外側継手部材と内側継手部材との間に介在されるトルク伝達部材とを備え、内側継手部材とトルク伝達部材とを有する内部部品は前記外側継手部材に軸方向の摺動を可能として収容されるとともに、内部部品の外側継手部材からの抜けを規制する抜け止め構造を備えた摺動式等速自在継手であって、抜け止め構造は、内部部品の外側継手部材の開口部側へのスライド状態で、外側継手部材のトルク伝達部材の転走面とトルク伝達部材との間に嵌入するストッパ片を備え、このストッパ片の継手奥側に、継手開口側から継手奥側に向って傾斜するテーパ面部を設けるとともに、ストッパ片のテーパ面部の最小肉厚を、転走面とトルク伝達部材との間に形成される隙間以下、且つ、最大肉厚を隙間以上とし、さらに、前記ストッパ片と前記転走面との間に滑りが生じない範囲で、ストッパ片と前記転走面との間の滑り摩擦係数に応じて前記テーパ面部の傾斜角度を設定したものである。
【００１５】
本発明の等速自在継手によれば、内部部品の外側継手部材の開口部側へのスライド状態で、ストッパ片が外側継手部材のトルク伝達部材の転走面とトルク伝達部材との間に嵌入することになる。この際、ストッパ片には、継手奥側に向って転走面側へ傾斜するテーパ面部が設けられているので、ストッパ片が、転走面とトルク伝達部材との間に楔が打たれるように侵入することになる。しかも、ストッパ片が、ストッパ片と前記転走面との間に滑りが生じない範囲にテーパ面部の傾斜角度が決定されているため、転走面とトルク伝達部材との間にストッパ片が侵入したとしてもストッパ片にずれが生じない。
【００１６】
滑り摩擦係数が０．１６であれば、テーパ面部の傾斜角度を９deg未満とし、滑り摩擦係数が０．１４であれば、テーパ面部の傾斜角度を８deg未満とし、滑り摩擦係数が０．１２であれば、テーパ面部の傾斜角度を７deg未満とし、滑り摩擦係数が０．１０であれば、テーパ面部の傾斜角度を６deg未満とし、滑り摩擦係数が０．０８であれば、テーパ面部の傾斜角度を５deg未満とすることができる。
【００１７】
抜け止め構造は、外側継手部材の開口部の端縁部に装着されるリング体と、このリング体に連設されてこのリング体から継手奥側に延びる前記ストッパ片とからなるもので構成できる。このように構成することによって、この抜け止め構造を安定して外側継手部材に取り付けることができ、しかも、ストッパ片が転走面とトルク伝達部材との間に安定して挿入される。
【００１８】
抜け止め構造は、金属製板材のプレス成型品であっても、プラスチック材の射出成型品であってもよい。
【００１９】
外側継手部材の開口部がこの外側継手部材に装着されるブーツにて密封される摺動式等速自在継手であって、前記ブーツは、その大径の取付部が外側継手部材の開口部に外嵌されてブーツバンドにて締め付けられて外側継手部材の開口部に固定され、抜け止め構造の前記リング体に、外側継手部材の開口部外径面に外嵌されて前記ブーツにて押えられる外嵌部を有し、抜け止め構造は、ブーツバンドに対向しない位置に配設されているものであってもよい。このように設定することによって、抜け止め構造の外側継手部材への装着状態が安定し、しかも、抜け止め構造は、ブーツバンドに対向しないので、ブーツバンドの締め付けによって、この抜け構造の変形等が生じない。
【００２０】
抜け止め構造は、外側継手部材の開口部外径面に外嵌される外嵌部を備え、この外嵌部に、外側継手部材の開口部外径面に形成された周方向溝に係合する係合片部を設け、かつ、この係合片部が、継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜するものであってもよい。このように係合片部を設ければ、抜け止め構造の外側継手部材からの外れを有効に防止できる。
【００２１】
前記内部部品のトルク伝達部材がローラからなり、ローラが周方向に沿って１２０°ピッチで３個配設されたトリポードタイプであってもよく、この場合、円周方向三等分位置に軸方向に延びるトラック溝を有し、各トラック溝の円周方向で向き合った側壁に転走面が形成され、前記抜け止め構造のストッパ片が各転走面に対応して設けられているのが好ましい。
【００２２】
前記内部部品のトルク伝達部材がボールからなるボールタイプであってもよく、この場合、前記ボール数が６個であり、抜け止め構造のストッパ片が周方向に沿って１２０°ピッチで３個配設されているものであっても、前記ボール数が８個であり、抜け止め構造のストッパ片が周方向に沿って９０°ピッチで４個配設されているものであってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、抜け止め構造のストッパ片が楔効果で、トルク伝達部材と転動面との間に挟まれ、しかも、ストッパ片が外側継手部材に対して摺動することなくその位置を維持し、内部部品の安定した抜け防止効果を発揮することができる。また、外側継手部材に溝加工等することなく、既存のまま使用することができ、外側継手部材のマウス部の軸方向長さを大きくする必要がなく、大型化・重量化を防止できるとともに、コスト高となることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の摺動式等速自在継手の分解状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す摺動式等速自在継手の断面図である。
【図３】図１に示す摺動式等速自在継手に用いた抜け止め構造の要部拡大断面図である。
【図４】摩擦力の説明図である。
【図５】本発明の第２の抜け止め構造を用いた摺動式等速自在継手の分解状態の斜視図である。
【図６】図５に示す等速自在継手の断面図である。
【図７】本発明の第２の等速自在継手の断面図である。
【図８】本発明の第３の抜け止め構造を示し、（ａ）は正面側から見た斜視図であり、（ｂ）は側面側から見た斜視図である。
【図９】本発明の第４の等速自在継手の分解状態を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す等速自在継手の外側継手部材の要部拡大斜視図である。
【図１１】図９に示す等速自在継手に用いた第４の抜け止め構造を示し、（ａ）は正面側から見た斜視図であり、（ｂ）は側面側から見た斜視図である。
【図１２】図９に示す等速自在継手に用いた第４の抜け止め構造の要部断面図である。
【図１３】第３の抜け止め構造の装着状態の要部拡大断面図である。
【図１４】第３の抜け止め構造の装着状態の等速自在継手の断面図である。
【図１５】トルク伝達部材のボールを用いた等速自在継手の分解状態の斜視図である。
【図１６】図１５に示す等速自在継手の縦断面図である。
【図１７】図１５に示す等速自在継手の横断面図である。
【図１８】図１５に示す等速自在継手に用いる他の抜け止め構造の要部断面図である。
【図１９】トルク伝達部材のボールが８個の等速自在継手の外側継手部材の断面図である。
【図２０】ストッパ片の断面図である。
【図２１】トリポードタイプの摺動式等速自在継手の要部縦断面図である。
【図２２】前記図２１に示す摺動式等速自在継手の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下本発明の実施の形態を図１〜図２０に基づいて説明する。図１と図２とは本発明に係る摺動式等速自在継手を示している。この摺動式等速自在継手はトリポードタイプであり、内周に軸線方向に延びる三本のトラック溝２１を設けた外側継手部材２２と、半径方向に突出した３つの脚軸２３を備えた内側継手部材としてのトリポード部材２４と、前記脚軸２３に回転自在に支持されると共に外側継手部材のトラック溝２１に転動自在に挿入されたトルク伝達手段としてのローラ２５とを備える。このため、トリポード部材２４とローラ２５等で、外側継手部材２２内をその軸心方向に沿って摺動（往復動）する内部部品Ａを構成することになる。
【００２６】
この場合、ローラ２５は脚軸２３の外径面に周方向に沿って配設される複数の針状ころ２６を介して外嵌されている。脚軸２３の外周面は針状ころ２６の内側転動面を構成し、ローラ２５の内周面は針状ころ２６の外側転動面を構成している。複数の針状ころ２６は、脚軸２３の外周面とローラ２５の内周面との間に総ころ状態で配設されている。
【００２７】
これら針状ころ２６は、脚軸２３の付け根部に外嵌されたインナワッシャ３０と半径方向内側で接すると共に、脚軸２３の先端部に外嵌されたアウタワッシャ３１と半径方向外側で接している。このアウタワッシャ３１は、脚軸２３の先端部に形成された環状溝３２に丸サークリップ等の止め輪３３を嵌合させることにより抜け止めされている。
【００２８】
また、トリポード部材２４は、ボス部２７と、このボス部２７から径方向に伸びる前記脚軸２３とからなる。トリポード部材(トラニオン)２４のボス部２７の軸孔３５には雌スプライン３６が設けられている。そして、この軸孔３５に、端部に雄スプライン３７が形成されたシャフト３８が嵌入され、雄スプライン３７と雌スプライン３６とが嵌合する。
【００２９】
ところで、外側継手部材２２は一端にて開口したカップ状のマウス部４０を有し、内周の円周方向三等分位置に軸方向に延びるトラック溝２１が形成してある。マウス部４０は、横断面で見ると、大径部４０ａと小径部４０ｂが交互に現れる非円筒形状である。すなわち、マウス部４０は、大径部４０ａと小径部４０ｂとを形成することによって、その内周面に、軸方向に延びる３本の前記トラック溝２１が形成される。各トラック溝２１の円周方向で向き合った側壁にローラ案内面（ローラ摺接面）２１ａ，２１ａが形成される。
【００３０】
摺動式等速自在継手には外側継手部材２２の開口部を密封するためのブーツ４２が付設されている。ブーツ４２は、大径の取付部４２ａと、小径の取付部４２ｂと、大径の取付部４２ａと小径の取付部４２ｂとを連結する屈曲部を構成する蛇腹部４２ｃとからなる。ブーツ４２の大径の取付部４２ａは外側継手部材２２の開口部側の外径面に形成されるブーツ装着部４３でブーツバンド４４により締め付け固定され、その小径の取付部４２ｂはシャフト３８の所定部位（ブーツ装着部４５）でブーツバンド４６により締め付け固定されている。なお、外側継手部材２２の開口部側の外径面に形成されるブーツ装着部４３は、大径部４０ａ開口部側の外径面に形成される凹溝４７からなる。
【００３１】
ところで、外側継手部材２２の開口端には、抜け止め構造Ｍを構成するリング体５０が付設される。リング体５０は、外側継手部材２２の大径部４０ａの端面４０ａ１に対応する大径部位５０ａと、外側継手部材２２の小径部４０ｂの端面４０ｂ１に対応する小径部位５０ｂとからなる。このため、大径部位５０ａが大径部４０ａの端面４０ａ１に当接し、小径部位５０ｂが小径部４０ｂの端面４０ｂ１に当接する。
【００３２】
小径部位５０ｂの周方向両端部に、外側継手部材２２の軸方向内方へ延びるストッパ片５１，５１が設けられている。ストッパ片５１、５１はローラ案内面（転走面）２１ａ，２１ａに沿って延びるものであって、その先端、つまり、外側継手部材２２の軸方向内方側（継手奥側）にテーパ面部５１ａが図３に示すように設けられている。このテーパ面部５１ａは、継手開口側から継手奥側に向って転走面２１ａ側へ傾斜する。
【００３３】
このストッパ片５１、５１は、内部部品Ａが開口側へ移動した際に、転走面２１ａとトルク伝達部材としてのローラ２５との間に嵌入することになる。この際、ストッパ片５１、５１には、継手奥側にテーパ面部５１ａが設けられ、開口側に向ってその肉厚が順次大となる。従って、内部部品Ａの開口側への移動によって、転走面２１ａとローラ２５との間に楔が打たれるように、侵入することになる。すなわち、ストッパ片５１、５１はその基端部側に肉厚寸法が一定の本体部５１ｂが形成されている。
【００３４】
しかしながら、ストッパ片５１と転走面２１ａとの間に滑りが生じれば、ストッパ片５１がずれてストッパ片５１が転走面２１ａとローラ２５との間に侵入しないおそれがある。このため、ストッパ片５１と転走面２１ａとの間に滑りが生じない範囲で、ストッパ片５１と転走面２１ａとの間の滑り摩擦係数に応じて前記テーパ面部の傾斜角度θ（図３参照）を設定する。
【００３５】
この場合、滑り摩擦係数が０．１６であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを９deg未満とし、滑り摩擦係数が０．１４であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを８deg未満とし、滑り摩擦係数が０．１２であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを７deg未満とし、滑り摩擦係数が０．１０であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを６deg未満とし、滑り摩擦係数が０．０８であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを５deg未満とする。
【００３６】
図４に示すように、（静止）摩擦係数μ、傾斜角度θの斜面上に置かれた物体は鉛直下向きにｍｇの重力と斜面からの垂直に抗力Ｎをうける。重力を斜面に垂直な分力ｍｇｃｏｓθと斜面に平行な分力ｍｇｓｉｎθとに分けると、物体が斜面を押す力ｍｇｃｏｓθと垂直抗力Ｎは作用・反作用の力（同じ大きさで逆向き）なのでの互いに打ち消し合い、斜面に平行な力ｍｇｓｉｎθが合力となる。従って、斜面上に置かれた物体は力ｍｇｓｉｎθにより斜面を滑り落ちようとするが、ｍｇｓｉｎθ＜μｍｇｃｏｓθだと物体は摩擦力により斜面に静止する。次に、斜面を大きく傾けていくと、ｍｇｓｉｎθは次第に大きくなり、ｍｇｃｏｓθは次第に小さくなる。やがて、ｍｇｓｉｎθ≧μｍｇｃｏｓθとなると物体は斜面を滑り落ち始める。
【００３７】
このため、ストッパ片５１のテーパ面部５１ａの傾斜角度を滑り摩擦係数に応じて前記のように設定すれば、ｍｇｓｉｎθ＜μｍｇｃｏｓθの関係が成り立って、物体は摩擦力により斜面に静止する状態となって、ストッパ片５１が転走面上を滑ることがなくなる。
【００３８】
また、ストッパ片５１のテーパ面部５１ａの最小肉厚を、転走面とトルク伝達部材との間に形成される隙間以下、且つ、最大肉厚を隙間以上とする。このため、テーパ面部５１ａの傾斜角度に前記したように設定することによって、テーパ面部５１ａが転走面とローラ２５との間に挟まれて、このストッパ片５１が転走面上を滑ることなく楔効果で確実に内部部品Ａの抜けを規制する。
【００３９】
図２に示すように、ブーツ４２の大径側の内径部には内つば部４２ｄが設けられ、このブーツ４２が外側継手部材２２とシャフト３８とに取付られた際には、図２に示すように、リング体５０が内つば部４２ｄと外側継手部材２２の開口端面２２ａとの間に挟持される。
【００４０】
前記のように、抜け止め構造Ｍを設ければ、抜け止め構造Ｍのストッパ片５１が楔効果で、トルク伝達部材であるローラ２５と転動面２１ａとの間に挟まれ、しかも、ストッパ片５１が外側継手部材２２に対して摺動することなくその位置を維持し、内部部品Ａの安定した抜け防止効果を発揮することができる。また、外側継手部材２２に溝加工等することなく、既存のまま使用することができ、外側継手部材２２のマウス部４０の軸方向長さを大きくする必要がなく、大型化・重量化を防止できるとともに、コスト高となることを回避できる。
【００４１】
次に、本発明の第２の抜け止め構造Ｍを説明する。第２の抜け止め構造Ｍは、リング体５０の大径部位５０ａに、図５に示すように、外側継手部材２２の大径部４０ａの開口端縁部に外嵌される外嵌部５２が設けられている。図６に示すように、この外嵌部５２は、断面凸状をなし内径側の凹溝部５２ａが形成される。
【００４２】
ところで、外側継手部材２２の大径部４０ａには凹溝４７が形成されるが、この凹溝４７の開口側には、凹溝の開口側の側壁を構成する周方向凸条５３が形成されることになる。このため、リング体５０が外側継手部材２２に装着された際には、この周方向凸条５３に、外嵌部５２の凹溝部５２ａが嵌合する。
【００４３】
このため、図１等に示すリング体５０よりも安定して外側継手部材２２に装着することができ、より安定した抜け防止機能を発揮することができる。しかも、外側継手部材２２の装着後、ブーツ４２の取付作業時にこのリング体５０の位置ずれや外れが生じにくく、組立作業（組付作業）に優れる。また、この図５と図６に示すリング体５０では、外嵌部５２がブーツバンド４４に対応しない位置（このリング体５０がブーツバンド４４の下に有さない位置）に配設されている。これによって、ブーツバンド幅全体でブーツ４２の大径側の取付部４２ａを締め付けることができ、安定した装着状態を得ることができて気密性が向上する。
【００４４】
図７に示す等速自在継手では、外側継手部材２２の大径部４０ａの凹溝４７の底面に周方向に延びる凸部５４が設けられている。この場合、ブーツバンド４４に相対向する位置に凸部５４が設けられることになる。このため、ブーツ４２の大径の取付部４２ａを装着部に装着してブーツバンド４４を締め付ければ、この凸部５４は取付部４２ａの内面に食い込みブーツ４２の安定した装着が可能となる。
【００４５】
次に本発明の第３の抜け止め構造Ｍを説明する。第３の抜け止め構造Ｍは図８（ａ）（ｂ）に示すリング体５０は、図５と図６に示すリング体５０において、外嵌部５２にスリット５５を形成したものである。ところで、外嵌部５２を有するものでは、このリング体５０を外側継手部材２２に装着する場合、この外嵌部５２を拡径させる必要がある。
【００４６】
このため、図８（ａ）（ｂ）に示すように、外嵌部５２にスリット５５を形成すれば、装着時における拡径に要する力を低減でき、装着作業性に優れたものとなる。なお、このようなスリット５５を設ける場合、一つの外嵌部５２に一つのスリット５５に限らず、一つの外嵌部５２に複数のスリット５５を設けてもよい。複数のスリット５５を設けることによって、外嵌部５２を複数個に分離され、より一層拡径に要する力を低減できる。すなわち、スリット５５の数は任意に設定できるが、多い程変形し易く、装着性が良好となる。
【００４７】
図９〜図１４に示すリング体５０では、外嵌部５２に係合片部５６を設け、この係合片部５６に、外側継手部材２２の開口部外径面に形成された複数本の周方向溝５７のいずれかに係合させるものである。係合片部５６は、継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜するものである。この場合、係合片部５６の先端縁（内径端縁）は、断面形状が三角形のエッジ部を構成し、これに対応して周方向溝５７の断面形状を三角形状としている。
【００４８】
すなわち、外嵌部５２に、図１１（ｂ）及び図１２等に示すように、周方向に延びる周方向スリット部５８ａと、この周方向スリット部５８ａの周方向両端部に連設される軸方向短スリット部５８ｂ、５８ｂとからなるスリット５８を設ける。そして、この周方向スリット部５８ａと軸方向短スリット部５８ｂ、５８ｂとで囲まれた部位を内方へ押し曲げることによって、その折り曲げ部位を係合片部５６としている。
【００４９】
このように設定されたリング体５０を装着する場合、係合片部５６が継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜するものであるので、この係合片部５６が外側継手部材２２の外径面に押圧されて、その基部５６ａ（継手内方側の端部）を中心に拡径する揺動が可能で、装着性に優れる。しかも、図１３および図１４に示すように、装着された状態（リング体５０が外側継手部材２２の開口側の端面に当接した状態）では、継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜する係合片部５６が、複数本の周方向溝５７のいずれかに係合することになる。
【００５０】
このため、リング体５０に係合片部５６を設けたものでは、外側継手部材２２の周方向溝５７に引っ掛かって抜け難くなり、しかも、装着性に優れる。また、前記各実施形態のように、周方向凸条５３（図５参照）を設ける必要がなくなる。すなわち、この周方向凸条５３は、装着されるブーツ４２の位置決めを成すものであり、スリット５８を設けた凸条５２が凸５３の替わりとなり、ブーツ４２の位置決めを成す。
【００５１】
図１５に示す等速自在継手は、内部部品のトルク伝達部材がボールからなるボールタイプであって、ダブルオフセット型等速自在継手である。ダブルオフセット型等速自在継手は、図１６と図１７に示すように、内径面６１にトラック溝６２が形成された外側継手部材６３と、外径面６４にトラック溝６５が形成された内側継手部材６６と、外側継手部材６３のトラック溝６２と内側継手部材６６のトラック溝６５との間に介在されるトルク伝達部材としてのボール６７と、このボール６７を収容するポケット６８を有するとともに外側継手部材６３と内側継手部材６６との間に介装されるケージ６９とを備える。
【００５２】
また、外側継手部材６３は、内径面６１にトラック溝６２が形成されたマウス部５９を備える。内側継手部材６６の軸心孔には、雌スプライン６０が形成され、内側継手部材６６の軸心孔に図示省略のシャフトの端部が嵌入される。シャフトの端部には雄スプラインが形成され、シャフトの端部が内側継手部材６６の軸心孔に嵌入された際に、雌スプライン６０と雄スプラインとが嵌合する。このため、内側継手部材６６とボール６７とケージ６９等で、外側継手部材６３に収容される内部部品Ａを構成する。
【００５３】
そして、この等速自在継手の外側継手部材６３にも、図１５に示すように、リング体５０から構成される抜け止め構造Ｍが設けられる。この場合のリング体５０は、平板リング７０と、この平板リング７０に周方向に沿って１２０°ピッチで配設されるストッパ片７１とからなる。すなわち、平板リング７０の内径縁に周方向に沿って１２０°ピッチで配設される円弧状の切欠部７２を設け、この切欠部７２の周縁部から前記ストッパ片７１が突設される。
【００５４】
この場合、ストッパ片７１は、全トラック溝（転走面）６２に対応することなく、周方向に沿って１個飛ばして３個のトラック溝（転走面）６２に対向して３個設けられる。そして、このストッパ片７１は、トラック溝（転走面）６２の底面にその外径面が接触するように円弧状に設定されている。
【００５５】
図１８では、一つの切欠部７２の周縁部から一対のストッパ片７１を突設している。すなわち、６個のボールのうちの３個のボールに対してそれぞれ２つのストッパ片７１を対応させたものである。すなわち、図１５等に示すストッパ片７１を２つに分離した形状となり、各ストッパ片７１に掛かる負荷が小さく（図１５等に示すものの１／２）なる。このため、より強固に抜け止めが可能となる。
【００５６】
前記図１５等に示す等速自在継手では、ボール６７が６個の等速自在継手であったが、図１９では、ボール６７が８個の等速自在継手の外側継手部材６３を示す。この場合、図１５に示すリング体５０において、ストッパ片７１を周方向に沿って９０°ピッチで４個備えたものを用いることになる。すなわち、リング体５０の平板リング７０の内径縁に周方向に沿って９０°ピッチで配設される円弧状の切欠部７２を設け、この切欠部７２の周縁部から前記ストッパ片７１を突設する。
【００５７】
このため、図１９に示すように、ストッパ片７１は、全トラック溝（転走面）６２に対応することなく、周方向に沿って１個飛ばして４個のトラック溝（転走面）６２に対向して４個設けられる。なお、この場合であっても、一つの切欠部７２の周縁部から一対のストッパ片７１を突設するものであってもよい（図１８参照）。
【００５８】
また、図１５、図１８、図１９に示すストッパ片７１においても、図２０に示すように、継手開口側から継手奥側に向って転走面側へ傾斜するテーパ面部７１ａを設けている。そして、ストッパ片７１のテーパ面部７１ａの最小肉厚を、トラック溝（転走面）６２とトルク伝達部材（ボール６７）との間に形成される隙間以下、且つ、最大肉厚を隙間以上とし、さらに、ストッパ片７１とトラック溝（転走面）６２との間に滑りが生じない範囲で、ストッパ片７１とトラック溝（転走面）６２との間の滑り摩擦係数に応じてテーパ面部７１ａの傾斜角度を設定する。
【００５９】
この場合も、滑り摩擦係数が０．１６であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを９deg未満とし、滑り摩擦係数が０．１４であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを８deg未満とし、滑り摩擦係数が０．１２であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを７deg未満とし、滑り摩擦係数が０．１０であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを６deg未満とし、滑り摩擦係数が０．０８であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを５deg未満とする。
【００６０】
このため、この図１５等に示す等速自在継手であっても、抜け止め構造Ｍのストッパ片７１が楔効果で、トルク伝達部材と転動面との間に挟まれ、しかも、ストッパ片７１が外側継手部材６３に対して摺動することなくその位置を維持し、内部部品Ａの安定した抜け防止効果を発揮することができる。
【００６１】
ところで、前記各実施形態におけるリング体５０としては、ＳＰＣ，ＳＰＨ，ＳＵＳ等の金属製の板材からプレス成型にて形成しても、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシ等のプラスチック材を射出成型にて形成してもよい。
【００６２】
このように、抜け防止構造Ｍとしては、金属材であってもプラスチック材であってもよく、安定して内部部品の抜けを防止でき、設計性に優れたものとなる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、前記実施形態におけるストッパ片のテーパ面部の先端縁は肉厚が０に近い薄肉となっていたが、先端部において、所定の肉厚を有するものであってもよい。また、図３に示すストッパ片５１として、テーパ面部５１ａと、一定の肉厚を有する本体部５１ｂとで構成されていたが、一定の肉厚を有する本体部５１ｂを有さないものであってもよい。テーパ面部５１ａ，７１ａの形状として、トルク伝達部材（ローラ２５やボール６７）側からみて、矩形状であったが、この矩形状に限ることなく、扇形状等の他の形状であってもよい。
【００６４】
前記ボールタイプの摺動式等速自在継手では、ストッパ片は全ボールに対応するものではなかったが、全ボールに対応するように設けてもよい。摺動式等速自在継手としては、クロスグルーブタイプの等速自在継手であってもよい。また、この摺動式等速自在継手としては、ドライブシャフトやプロペラシャフトの動力伝達シャフトに用いることができ、また、自動車の動力伝達系以外にも、回転するシャフトを有する種々の一般機械、電気機械、又は輸送機械等にも使用可能である。なお、摺動式等速自在継手としてトリポードタイプを用いる場合、シングルローラタイプであっても、ダブルローラタイプであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ     内部部品
Ｍ     抜け止め構造
２１   トラック溝
２１ａ 転走面
２２   外側継手部材
２４   内側継手部材（トリポード部材）
２５   トルク伝達部材（ローラ）
４２   ブーツ
４２ａ 取付部
４４   ブーツバンド
５０   リング体
５１   ストッパ片
５１ａ テーパ面部
５２   外嵌部
５６   係合片部
６２   転走面（トラック溝）
６３   外側継手部材
６６   内側継手部材
６７   トルク伝達ボール
７１   ストッパ片
７１ａ テーパ面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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