(57)【要約】      （修正有）【課題】表面処理部分を損傷から保護し、所定の耐用年数を維持するマンホール鉄蓋類を提供する。【解決手段】マンホール鉄蓋類における表面処理部分を損傷から保護する装置であって、鉄蓋本体１２の開蓋時に路面と接触する部分を覆うことで、表面処理部分が路面と擦れ合うことを防止し、表面処理部分を損傷から保護する保護部材１６を具備しており、保護部材１６は鉄蓋本体１２の裏面に着脱可能に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール鉄蓋類における表面処理部分を損傷から保護する装置であって、
鉄蓋本体の開蓋時に路面と接触する部分を覆うことで、表面処理部分の皮膜が路面と擦れ合うことを防止し、上記皮膜を損傷から保護する保護部材を具備しており、
保護部材は鉄蓋本体の裏面に着脱可能に固定されていることを特徴とする
マンホール鉄蓋類における表面処理部分の保護装置。
【請求項２】
保護部材は、鉄蓋本体の裏面に突出している補強リブに固定されている
請求項１記載のマンホール鉄蓋類における表面処理部分の保護装置。
【請求項３】
保護部材は耐食性素材より成り、少なくとも自重を支えて落下に耐え、望ましくは開蓋時に路面との接触によって生じる摩擦力に耐える取り付け力によって固定されている
請求項１又は２記載のマンホール鉄蓋類における表面処理部分の保護装置。
【請求項４】
保護部材を鉄蓋本体の裏面に着脱可能に固定する手段は機械的係合、接着、弾力性を有するバネ部材による挟持、鉄蓋本体への磁気吸着又はネジ部材による緊締から選択された一又は二以上のものから成る
請求項１ないし３の何れかに記載のマンホール鉄蓋類における表面処理部分の保護装置。
【請求項５】
表面処理部分は溶剤塗装法、静電粉体塗装法、カチオン電着塗装法、アニオン電着塗装法或いは金属溶射法から選択された表面処理方法によって形成されており、鉄蓋に密着した皮膜を形成している
請求項１記載のマンホール鉄蓋類における表面処理部分の保護装置。
【請求項６】
鉄蓋本体は、マンホール鉄蓋類を構成する受枠に、ヒンジ部により繋ぎ止められ、ヒンジ部の直径方向反対側には鉄蓋本体を受枠から引き出す手鍵の係止部が設けられており、上記ヒンジ部と係止部との間に位置しかつヒンジ部寄りの補強リブに保護部材が設けられている請求項１又は５記載のマンホール鉄蓋類における表面処理部分の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール鉄蓋類における表面処理部分を損傷から保護する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンホール鉄蓋、中でも下水道用のマンホール鉄蓋は路上に設置されることが多く、高強度が求められる等の理由により、鋳造によって製造されている。上記マンホール鉄蓋には、一般的に、防食のために静電塗装法、電着塗装法等の手段、方法による表面処理が施されている。
【０００３】
また、下水道管路中には腐食性ガスである硫化水素ガスが高濃度で発生している場所もあり、そのような場所に設置される鉄蓋の表面処理方法としては、金属溶射法が適用されている。金属溶射法は、亜鉛に代表される加熱により溶融もしくは軟化した微粒子状金属を鉄蓋表面に吹き付けて皮膜を形成するもので、より経費の掛かる方法である。しかし、鉄蓋表面を覆う亜鉛皮膜が損傷し鉄蓋の母材金属が露出しても、亜鉛の犠牲防食作用により鉄蓋の酸化よりも先に亜鉛が溶け出し、露出部分を覆うので、鉄蓋の発錆を防ぐことができる。
【０００４】
下水道用のマンホール鉄蓋の場合、管路の維持管理のために、少なくとも年に一回程度は開蓋する。開蓋作業では、図４に示すように路面に設置されている状態で（図４Ａ）、受枠１１から手鍵１３を使用して鉄蓋本体１２を人力で引き出し（図４Ｂ）、アスファルト等の舗装された路面上にて鉄蓋を引き摺りながら旋回し（図４Ｃ）、マンホールを開口させる。しかしながら鉄蓋を引き摺るために、路面に接触している部分の表面処理部分の皮膜等が削り取られるという問題が生じる。
【０００５】
鉄蓋を引き摺らないという取り扱いも考えられなくはないが、標準的な直径６０センチメートルの下水道用鉄蓋で４０キログラム程度、また、それ以上の重量物もあることを考慮すると現実的ではなく、作業の安全という問題も無視することはできない。このため引き摺ることを容認せざるを得ないが、防錆性能を低下させたのでは無意味となる。亜鉛の金属溶射により犠牲防食作用が得られるのは亜鉛が残っている場合であり、すっかり削り取られてしまえば鋳鉄の母材腐食（赤さび）が発生するに至る。赤さびは母材と皮膜の間にて進行し、やがて健全な皮膜が浮き上がって剥離することになる。つまり、防錆能力を高めたにも拘らず、その効果は、鉄蓋を引き摺ることによって無に帰する。
【０００６】
この問題に対して先行技術を調査し、関係すると思われる文献を得たが、解決に有効な手段、方法を開示したものは見当たらなかった。例えば、特開２０１３−３６２５０号は蓋本体の表面にプライマとして擬合金皮膜と熱可塑性飽和ポリエステル皮膜とから成る防食皮膜を形成する発明である。しかし、皮膜の膜厚を厚くしたり、また皮膜を多重化したりしても、遠からず皮膜が損傷することは明らかであり、母材腐食が発生するまでの時間が多少遅れるだけで、鉄蓋の損傷を免れることはできない。
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−３６２５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記の点に鑑みなされたもので、その課題は、マンホール鉄蓋類における表面処理部分を損傷から保護し、以って、マンホール鉄蓋類の所定の耐用年数を維持することである。また、本発明の他の課題は、容易に実施が可能であるとともに、確実な保護効果が得られるマンホール鉄蓋類における表面処理部分の保護装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するため、本発明は、ンホール鉄蓋類における表面処理部分を損傷から保護する装置として、鉄蓋本体の開蓋時に路面と接触する部分を覆うことで、上記皮膜が路面と擦れ合うことを防止し、表面処理部分の皮膜を損傷から保護する保護部材を具備しており、上記保護部材は鉄蓋本体の裏面に着脱可能に固定されるように構成するという手段を講じたものである。
【００１０】
本発明に係る保護装置が適用される、マンホール鉄蓋類はダクタイル鋳鉄等の鋳鉄製品から成る。鉄蓋本体に施されている表面処理部分は溶剤塗装法、静電粉体塗装法、カチオン電着塗装法、アニオン電着塗装法或いは金属溶射法から選ばれた表面処理方法によって形成されており、鉄蓋に密着した皮膜を形成しているものである。金属溶射法によって形成される亜鉛皮膜の場合には、最も高価であるがゆえに保護に値するともいえるが、従来から一般的に行なわれている、溶剤塗装による防食塗装の塗膜についても同様の保護効果が得られることに変わりはない。
【００１１】
本発明に係る保護装置は、鉄蓋本体の開蓋時に路面と接触する部分を覆うことで、表面処理部分の皮膜が路面と擦れ合うことを防止し、表面処理部分の皮膜を損傷から保護する保護部材を具備する。保護部材は鉄蓋本体を覆うことで表面処理部分の皮膜が路面と接触しないように保護し、保護部材が路面上を引き摺られ損傷することで、皮膜に損傷が及ぶことを防止している。
【００１２】
また、保護部材は鉄蓋本体の裏面に着脱可能に固定される。着脱可能とは、着脱できるということであって、着脱が容易ということを意味しない。従って、磁力による固定も着脱可能な固定法であり、接着による固定も着脱可能な固定法であり、他の方法についても同様である。このような保護部材を鉄蓋本体の裏面に着脱可能に固定する手段は、機械的係合、接着、弾力性を有するバネ部材による挟持、鉄蓋本体への磁気吸着又はネジ部材による緊締から選択された一又は二以上のものから成る。
【００１３】
保護部材は、鉄蓋本体の裏面に突出している補強リブに固定されていることが望ましい。鉄蓋本体を引き出したときに、アスファルト等の舗装された路面と接触し引き摺られ易いのが補強リブであるからである。しかし、補強リブ以外にも保護部材を設けて良いのは勿論である。保護部材は耐食性素材より成り、少なくとも自重を支えて落下に耐え、望ましくは開蓋時に路面との接触によって生じる摩擦力に耐える取り付け力によって固定されているものとする。
【００１４】
鉄蓋本体は、マンホール鉄蓋類を構成する受枠に、ヒンジ部により繋ぎ止められ、ヒンジ部の直径方向反対側には鉄蓋本体を受枠から引き出す手鍵の係止部が設けられており、上記ヒンジ部と係止部との間に位置しかつヒンジ部寄りの補強リブに保護部材が設けられていることが望ましい。上記のヒンジ部寄りの補強リブは、必ず路面と接触し、かつ、引き摺られ方が強く作用する箇所であることを考慮すると、この箇所に保護部材を設けることは効果的である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は以上のように構成され、かつ、作用するものであるから、マンホール鉄蓋類における表面処理部分を、保護部材により覆うことで損傷から保護し、以って、マンホール鉄蓋類の母材が腐食するのを防止し、所定の耐用年数を維持することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、複雑高価な加工や処理を行なうことなく容易に実施が可能であるとともに、確実な保護効果が得られるマンホール鉄蓋類における表面処理部分の保護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るマンホール鉄蓋類における表面処理部分の保護装置を示すもので、Ａは保護装置の一例を示した鉄蓋本体の裏面図、Ｂは保護部材の他の例、Ｃはさらに第三の例を示す裏面図である。
【図２】保護装置の取り付け状態を示すもので、Ａは保護部材取り付け部分の一例を示す断面図、Ｂは他の例を示す横断面図、Ｃは補強リブの他の例を示す裏面図である。
【図３】同じく保護部材の取り付けに関するもので、Ａは保護部材の固定手段の他の例を切断して示した斜視図、Ｂはさらに他の例を切断して示した斜視図である。
【図４】同じく本発明に係るマンホール鉄蓋類の開蓋状態を示すもので、Ａは路面に設置されているマンホール鉄蓋に手鍵を使用して開蓋する状態、Ｂは鉄蓋を人力で受枠上に引き出した状態、Ｃは路面上にて鉄蓋を引き摺りながら旋回し、マンホールを開口させた状態をそれぞれ示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図示の実施形態を参照して本発明をより詳細に説明する。本発明に係るマンホール鉄蓋類における表面処理部分の保護装置１５は、マンホール鉄蓋類における表面処理部分である皮膜１４を損傷から保護するものである。保護装置１５は、保護部材１６と、それを鉄蓋本体１２の裏面に着脱可能に固定する手段１７とから構成されている（図２Ａ、Ｂ参照）。
【００１８】
上記表面処理部分としての皮膜１４は溶剤塗装法、静電粉体塗装法、カチオン電着塗装法、アニオン電着塗装法或いは金属溶射法から選択された表面処理方法によって形成されており、鉄蓋に密着した皮膜状に形成されている（図２Ａ、Ｂ参照）。符号１４は図２Ａ及びＢにのみ記載しているが、鉄蓋本体１２は全体皮膜１４によって覆われているものとする。
【００１９】
マンホール鉄蓋は、各図に示されているように、ダクタイル鋳鉄等の鋳鉄製品から成る円形の鉄蓋本体１２として構成されており、鉄蓋本体の裏面には補強リブ１８が突出した形状に形成されている。図１等に記載した補強リブ１８は井桁状の平面形状を有しているが、これは最も一般的な形状である。補強リブ１８には、方形に表われているリブ中央部分１９が最も大きく下方へ突き出すように形成されており、外周へ向う部分では次第に突き出す高さが小さくなる。
【００２０】
また、補強リブ１９には、図２Ｃに示したように、放射状の補強リブ１８’を有するものもあり、そのリブ中央部分１９’は円形の形状である。このようなものも、単なる形状の相違であり、本発明に係る保護装置１５を設けられることは明らかであるので、特には説明せず、以下の説明を以って代えるものとする。
【００２１】
図１Ｂ、Ｃに示したように、保護部材１６は、最も大きく下方へ突き出している井桁中央部分１９に設けることが、開蓋時に路面と接触する皮膜１４を保護する上で望ましいことである。図１Ｂの場合、四カ所のリブ中央部分１９全てに独立した保護部材１６を取り付けており、保護部材１６に同一部材を使用することで経費が最小限度に押さえられる。また、図１Ｃは保護部材１６’として井桁状に形成したものを示しており、この場合には取り付けが一度で済むという利点がある。
【００２２】
図示のマンホール鉄蓋類の場合、直径方向の一方の端にヒンジ部２０が設けられ、他方の端には手鍵の係止部２１が設けられている（図４参照）。鉄蓋本体１２はヒンジ部２０により受枠１１に繋ぎ止められ、その鉄蓋本体１２を引き出すために手鍵１３を係止する係止部２１が設けられている。なお、図１Ａに示した符号２１は、係止部からの水進入を防止する構造であり、係止部の位置のみを示している。
【００２３】
図１の例の場合、上記リブ中央部分１９は上記ヒンジ部２０と係止部２１との間に位置する、ヒンジ部寄りのリブ中央部分１９に保護部材１６が設けられている。上記のヒンジ部寄りの補強リブ１８は、必ず路面と接触し、かつ、引き摺られ方が強く作用する箇所であり、よってこの箇所に保護部材１６を設けることは効果的であるといえる。
【００２４】
保護装置１５を構成する、保護部材１６を鉄蓋本体１２の裏面に着脱可能に固定する手段１７は、機械的係合、接着、弾力性を有するバネ部材による挟持、鉄蓋本体への磁気吸着又はネジ部材による緊締等から選択される。図２Ａは機械的係合による固定手段１７を示しており、この固定手段１７は補強リブ１８に形成した凹部２２と、それと係合する凸部２３とから成る。
【００２５】
図２Ａに示した、例１の保護部材１６はほぼＵ字型の横断面形状を有する直線形状に形成されている。このような保護部材１６は、例えば、プラスチックやステンレス等を素材として、型成形手段によって形成され、適度の長さに切断して使用される。なお、上記と逆、つまり、凹部２２が保護部材１６、凸部２３が補強リブ１８にあっても良い。なお、ほぼＵ字型の底部がやや膨らんでいるため、補強リブ１８に対する挟持力も向上する。
【００２６】
図２Ｂに示した、例２の保護部材１６も、ほぼＵ字型の横断面形状を有する直線形状の形態を有しているが、この例の場合、固定手段１７は弾力性を有するバネ部材による挟持力である。従って、保護部材１６は、それ自体が弾力性を有する素材によって形成されており、少なくとも自重を支えて落下に耐えるだけの保持力を発揮する。弾力性による挟持力は挟持部２４にて補強リブ１８に伝わるので、符号２４は固定手段も示すものとする。
【００２７】
図３Ａは、図２Ｂに示した、例２のものと同じ構成であり、挟持部２４、２４間の矢印は挟持力の作用を示している。挟持部２４は外方へ湾曲した形状として、補強リブ１８を挟んで押し込むのを容易にしているが、押し込みによって皮膜１４が傷付くことも防止される。
【００２８】
図３Ｂは、固定手段１７が磁気吸着である例３であり、これは、鉄蓋本体１２が鋳鉄製品である特徴を利用している。即ち、保護部材１６は磁気材料片から成り、補強リブ１８の横断面形状に合致した断面形を有する直線形状に形成されており、補強リブ内の矢印は磁気吸着作用を示している。磁気材料片としてはプラスチック磁石や鋼片などを使用することができる。
【００２９】
本発明に適用され得るその他の固定手段１７としては、補強リブ１８、１８’側にメネジや貫通孔を形成し、ボルトを用いて保護部材１６、１６’を締結する方法、或いは接着材を用いて保護部材１６、１６’を固着する方法等があり、何れの方法も適用することができる。また、上記した幾つかの固定手段はその内の複数を組み合わせて適用できることも当然である。
【００３０】
このように、本発明に係るマンホール鉄蓋類における表面処理部分の保護装置は、マンホール鉄蓋類が引き摺られたときに、保護部材１６、１６’が路面と接触し、表面処理部分１４を損傷から保護することができる。また、マンホール鉄蓋類の輸送中に、保護部材１６、１６’がずれたり、取れたりすることも考えられるが、保護部材１６、１６’は着脱可能であるから再装着することも容易になし得る。
【００３１】
しかしながら、着脱作業が容易であるべき必要性は特になく、表面処理部分を傷付けずに交換できればそれで良い。何故なら、保護部材１６、１６’は蓋開閉作業のたびに路面上で引き摺られ、傷付き、劣化していくので、適時交換ができれば良いからである。
【００３２】
１１  受枠
１２  鉄蓋本体
１３  手鍵
１４  表面処理部分即ち皮膜
１５  保護装置
１６、１６’保護部材
１７  固定手段
１８、１８’補強リブ
１９、１９’リブ中央部分
２０  ヒンジ部
２１  係止部
２２  凹部
２３  凸部
２４  挟持部兼固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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