(57)【要約】      （修正有）【課題】子供をなだめることに役立つように、簡便に折り畳むとともに展開でき、側方に揺動できる幼児運動装置を提供する。【解決手段】上側面１０３を有する基部１０２、基部１０２に接続されるとともに上側面１０３を通って上方に突出する直立支柱１０６、基部１０２の上側面１０３の上で直立支柱１０６によって回動可能に支持される座部１０４であって、直立支柱１０６の上部に配置されるとともに、直立支柱１０６によって画成される回転軸Ｚを中心に基部１０２に対して回転可能である、座部１０４、並びに、直立支柱１０６から離れた位置において座部１０４及び基部１０２のいずれかに移動可能に組み付けられるアンカを含む。アンカは、座部１０４の底部と基部１０２の上側面との間の隙間を横切って延在して回転軸を中心とする座部の回転を阻止するロック位置、及び、回転軸Ｚを中心とする座部１０４の回転を可能にするロック解除位置を有する。【選択図】図１
2016127916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児運動装置であって、
上側面を有する基部、
前記基部に接続されるとともに前記上側面を通って上方に突出する直立支柱、
前記基部の前記上側面の上で前記直立支柱によって回動可能に支持される座部であって、前記直立支柱の上部に配置されるとともに、前記直立支柱によって画成される回転軸を中心に前記基部に対して回転可能である、座部、並びに、
前記直立支柱から離れた位置において前記座部及び前記基部のいずれかに移動可能に組み付けられるアンカであって、前記座部の底部と前記基部の前記上側面との間の隙間を横切って延在して前記回転軸を中心とする前記座部の回転を阻止するロック位置、及び、前記回転軸を中心とする前記座部の回転を可能にするロック解除位置を有する、アンカ、を備える、
幼児運動装置。
【請求項２】
前記基部は、前部及び後部、並びに、該前部から該後部まで中央に延在する長尺軸を有し、前記アンカは、前記ロック位置にあるとき、前記長尺軸と実質的に位置合わせされることを特徴とする、請求項１に記載の幼児運動装置。
【請求項３】
前記アンカは、前記ロック位置にあるとき、前記基部の前記後部と前記回転軸との間に位置付けられることを特徴とする、請求項２に記載の幼児運動装置。
【請求項４】
前記基部の前記上側面と前記座部の底部との間の距離は、該座部の後部におけるよりも該座部の前部において大きく、前記アンカは、前記座部の前記後部に隣接する位置において前記座部と前記基部とを回転的にロックするように構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の幼児運動装置。
【請求項５】
前記座部は、底部フレームセグメント及び背もたれフレームセグメントを含み、前記底部フレームセグメントは、前記直立支柱の上部に接続されるとともに前記背もたれフレームセグメントに接続される後端を有し、前記アンカは、前記底部フレームセグメントの前記後端に隣接する位置において前記座部と前記基部とを回転的にロックするように構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の幼児運動装置。
【請求項６】
前記アンカは前記座部に組み付けられ、前記基部の前記上側面に選択的に係合及び離脱するように移動可能であり、前記アンカは、前記回転軸を中心とする前記座部の回転を阻止するように前記上側面に係合し、前記アンカは、前記回転軸を中心とする前記座部の回転を可能にするように前記上側面から離脱することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の幼児運動装置。
【請求項７】
前記基部の前記上側面はポケットを有し、前記アンカは、前記ロック位置では前記ポケットに係合し、前記ロック解除位置では前記ポケットから離脱することを特徴とする、請求項６に記載の幼児運動装置。
【請求項８】
前記アンカは、前記ロック位置では前記座部の底部から下方に突出し、前記ロック解除位置では前記座部の前記底部に隣接して収容されることを特徴とする、請求項６又は７に記載の幼児運動装置。
【請求項９】
前記座部は、前記基部の前記上側面の上に位置付けられる底部フレームセグメントを更に含み、前記直立支柱の前記上部に接続され、前記アンカは前記底部フレームセグメントに接続されることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載の幼児運動装置。
【請求項１０】
前記アンカは前記座部に回動可能に組み付けられることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一項に記載の幼児運動装置。
【請求項１１】
前記アンカは、前記基部に組み付けられ、前記座部の底部に選択的に係合及び離脱するように移動可能であり、前記アンカは、前記座部の前記底部に係合して前記回転軸を中心とする前記座部の回転を阻止し、前記アンカは、前記回転軸を中心とする前記座部の回転を可能にするように前記座部の前記底部から離脱することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の幼児運動装置。
【請求項１２】
前記アンカは、前記ロック位置では前記基部の前記上側面から上方に突出し、前記ロック解除位置では前記基部の前記上側面に隣接して収容されることを特徴とする、請求項１１に記載の幼児運動装置。
【請求項１３】
前記座部は、前記基部の前記上側面の上に位置付けられるとともに前記直立支柱の前記上部に接続される底部フレームセグメントを更に含み、前記アンカは、前記ロック位置では前記底部フレームセグメントに係合し、前記ロック解除位置では前記底部フレームセグメントから離脱することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の幼児運動装置。
【請求項１４】
前記直立支柱は鉛直方向から後方に傾き、前記座部は、生地材料が伸張して子供を受け入れる座部支持部を形成する領域を画成する包囲フレームを更に含み、該包囲フレームには、剛性材料から作られる２つの横方向制限パッドが固着され、該２つの横方向制限パッドは、子供の肩の高さ付近に配置され、前記包囲フレームの左側及び右側から該包囲フレームの中央領域に向かってそれぞれ突出することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の幼児運動装置。
【請求項１５】
前記包囲フレームは、前記座部の前部から後部まで延在する底部フレームセグメントに回動可能に接続され、座部パンが前記直立支柱の前記上部の上で前記底部フレームセグメントに固着され、前記座部パンは、立ち上がる左右の側壁を有することを特徴とする、請求項１４に記載の幼児運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は幼児運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
幼児用ブランコ装置は一般的な家庭用アイテムになっている。幼児用ブランコは、安全で快適な着座エリアを提供しながら、子供をなだめるために穏やかな揺動又は滑空運動を与えるという基本的な機能を有する。しかし、現在の幼児用ブランコの１つの主な欠点は、幼児用ブランコが、折り畳むのに複雑な大きい直立フレーム及び揺動アームを有して概して構成されていることである。これは、幼児用ブランコを持って移動することを一層難しくする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、使用がより簡便であり、少なくとも上記の課題に対処できる、子供をなだめる装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願は、子供をなだめることに役立つように、簡便に折り畳むとともに展開でき、側方に揺動できる幼児運動装置を記載する。
一実施形態では、幼児運動装置は、上側面を有する基部、基部に接続されるとともに上側面を通って上方に突出する直立支柱、基部の上側面の上で直立支柱によって回動可能に支持される座部であって、直立支柱の上部に配置されるとともに、直立支柱によって画成される回転軸を中心に基部に対して回転可能である、座部、並びに、直立支柱から離れた位置において座部及び基部のいずれかに移動可能に組み付けられるアンカを含む。アンカは、座部の底部と基部の上側面との間の隙間を横切って延在して回転軸を中心とする座部の回転を阻止するロック位置、及び、回転軸を中心とする座部の回転を可能にするロック解除位置を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】幼児運動装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示されている幼児運動装置の剛性フレームを示す斜視図である。
【図３】幼児運動装置の剛性フレームを別の画角で示す斜視図である。
【図４】幼児運動装置の剛性フレームを示す側面図である。
【図５】折り畳まれた状態の幼児運動装置を示す概略図である。
【図６】幼児運動装置の座部の左側及び右側の各々にそれぞれ設けられる２つの回動継手の構成を示す断面図であり、２つの回動継手のうちの一方は２つの包囲フレーム部分を接続し、他方は、運搬用ハンドルと、２つの包囲フレーム部分のうちの一方とを接続する。
【図７】座部の包囲フレーム部分を接続する回動継手の構成の詳細を示す概略図である。
【図８】図６に示されている２つの回動継手をロック解除状態で示す断面図である。
【図９】ロック解除状態において運搬用ハンドルに接続する回動継手を示す断面図であり、一方で、２つの包囲フレーム部分を接続する他方の回動継手は、ロック状態のままである。
【図１０】２つの包囲フレーム部分を折り畳んだ状態で接続する回動継手の内部を示す概略図である。
【図１１】展開状態と折り畳んだ状態との間の中間の角度位置において２つの包囲フレーム部分を接続する回動継手の内部を示す概略図である。
【図１２】幼児運動装置の基部の内側構成を示す概略図である。
【図１３】基部の中心位置に座部をロックするアンカが設けられている幼児運動装置を示す概略図である。
【図１４】図１３に示されているアンカをロック解除位置で示す概略図である。
【図１５】基部の中心位置に座部をロックするアンカが設けられている幼児運動装置の別の実施形態を示す概略図である。
【図１６】図１５に示されているアンカをロック解除位置で示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１は、幼児運動装置１００の一実施形態を示す斜視図であり、図２〜図４は、幼児運動装置１００のフレーム構成を示す種々の斜視図である。
図１〜図４を参照する。幼児運動装置１００は、支持基部１０２、基部１０２の上に配置される座部１０４、及び、基部１０２に接続される直立支柱１０６を含むことができる。基部１０２は、外方に露出される上側面１０３を有することができ、直立支柱１０６は上側面１０３を通って上方に突出できる。直立支柱１０６は、座部１０４の下に配置され、座部１０４を基部１０２の上で回動可能に支持する。直立支柱１０６は、子供をなだめるために座部１０４が中心として左右に交互に回転及び振動できる回動軸Ｚを画成できる。
【０００７】
座部１０４は、後部１０４Ａ、前部１０４Ｂ、及び、後部１０４Ａから前部１０４Ｂまで中央に延在する長尺軸Ｓを有することができる。座部１０４は、（図２〜図４により詳しく示されている）剛性フレーム１０８、子供を受け入れる着座エリアを画成するように剛性フレーム１０８に固定される生地材料１１０（図１に示されている）、及び、剛性フレーム１０８に接続される運搬用ハンドル１１１を含むことができる。
図２〜図４により詳しく示されているように、剛性フレーム１０８は、生地材料１１０、底部フレームセグメント１１４及び背もたれフレームセグメント１１６が固定して接続される包囲フレーム１１２を含むことができる。
【０００８】
包囲フレーム１１２は、生地材料１１０が伸張して子供を受け入れる座部支持部を形成できる中央領域を囲むことができる。包囲フレーム１１２は、同じ回動軸Ｐ１を画成する２つの回動継手１２２を介して互いに回動可能に接続される２つの包囲フレーム部分１１８及び１２０を含むことができる。２つの包囲フレーム部分１１８及び１２０のそれぞれは、例示的には半卵形形状を有することができる。
幼児運動装置１００が展開すると、包囲フレーム部分１１８は、回動軸Ｐ１から下方に延在でき、包囲フレーム部分１２０は回動軸Ｐ１から上方に延在できる。２つの回動継手１２２は、２つの包囲フレーム部分１１８及び１２０をその左側及び右側においてそれぞれ接続できる。運搬用ハンドル１１１は、２つの回動継手１２３を介して回動軸Ｐ１を中心に包囲フレーム部分１２０にそれぞれ回動可能に接続される２つの側を有する円弧形状を有することができる。
【０００９】
底部フレームセグメント１１４は概ね細長い形状を有することができ、長尺軸Ｓに沿って座部１０４の後部１０４Ａから前部１０４Ｂまで中央に延在できる。底部フレームセグメント１１４は、座部１０４の後部１０４Ａ及び前部１０４Ｂにそれぞれ対応する後端１１４Ａ及び前端１１４Ｂを有し、後端１１４Ａと前端１１４Ｂとの間の位置において直立支柱１０６の上部に接続される。背もたれフレームセグメント１１６は、概ね細長い形状を有することができ、座部支持部を形成する生地材料１１０の部分の後ろ、すなわち、座部１０４に受け入れられる子供の背中の概ね後ろに配置できる。
背もたれフレームセグメント１１６は、底部フレームセグメント１１４から立ち上がることができ、下側端１１６Ａ及び上側端１１６Ｂを有する。底部フレームセグメント１１４の前端１１４Ｂは、回動軸Ｐ２を画成するヒンジ１２４を介して包囲フレーム部分１１８の下側領域に回動可能に接続されることができる。底部フレームセグメント１１４の後端１１４Ａは、回動軸Ｐ３を画成するヒンジ１２６を介して背もたれフレームセグメント１１６の下側端１１６Ａに回動可能に接続されることができる。
背もたれフレームセグメント１１６の上側端１１６Ｂは、回動軸Ｐ４を画成する回動接続部１２７を介して包囲フレーム部分１２０の上部に回動可能に接続されることができる。回動軸Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４は、互いに平行であり、座部１０４に対して横断方向に（すなわちその左側から右側に）延在する。
【００１０】
図２〜図４を参照する。回動接続部１２７は、包囲フレーム部分１２０に回動可能に接続されるとともに背もたれフレームセグメント１１６の上側端１１６Ｂに更に摺動可能に接続されるハウジング１２９を含むことができる。より具体的には、背もたれフレームセグメント１１６の上側端１１６Ｂは、ハウジング１２９の内部を通って摺動移動するように組み付けることができる。
ハウジング１２９には、ハウジング１２９に対する背もたれフレームセグメント１１６の軸方向の摺動変位を防止する１つ以上のラッチ（図示せず）、及び、ハウジング１２９に対する背もたれフレームセグメント１１６の摺動変位を可能にするようにラッチのロック解除変位を駆動するよう動作可能な解放ボタン１３０を更に組み付けることができる。ハウジング１２９に対する背もたれフレームセグメント１１６の摺動変位を、底部フレームセグメント１１４に対する回動軸Ｐ３を中心とする背もたれフレームセグメント１１６の回転を容易にするように可能にできる。
【００１１】
図２〜図４を再び参照する。座部パン１３２を、直立支柱１０６の上部の上の位置において底部フレームセグメント１１４に固着させることができる。座部パン１３２には、その左右の側においてそれぞれ立ち上がる２つの側壁１３２Ａを形成できる。その上、剛性材料から作られる２つの横方向制限パッド１３４を、包囲フレーム部分１２０の左右の側にそれぞれ固着させることができる。
横方向制限パッド１３４は、子供の肩の高さ付近に配置でき、下方に、及び、包囲フレーム部分１２０の左右の側からその中央領域に向かって対称に突出できる。座部パン１３２の側壁１３２Ａは、子供の臀部及び脚を中心決めするのに役立ち、横方向制限パッド１３４は、子供の胸及び頭を中心決めするのに役立つ。子供が座部１０４の中心位置に配置された状態で、基部１０２の中心軸を中心とする座部１０４のより平衡のとれた揺動を得ることができる。
【００１２】
座部１０４のフレーム構造は、使用のために展開し、簡便な保管のために折り畳むことができる。図１〜図４は、展開状態の座部１０４を示しており、図５は、畳まれた状態の座部１０４を示す概略図である。
座部１０４が図２〜図４に示されているように使用のために展開されると、包囲フレーム部分１１８及び１２０が展開し、卵形形状を画成するように概ね同じ平面に延在できる。図５に示されているように、座部１０４が折り畳まれた状態にあるとき、包囲フレーム部分１２０及び運搬用ハンドル１１１を、包囲フレーム部分１１８にそれぞれ折り重ねることができる。その上、回動継手１２２及び１２３は、包囲フレーム１１２及び運搬用ハンドル１１１を回転的にロックするように動作可能なラッチを含むことができる。
【００１３】
図２〜図４と併せて、図６は、座部１０４の左右の側の各々にそれぞれ配置される回動継手１２２及び１２３の例示的な構成を示す断面図であり、図７は、回動継手１２２の更なる構成の詳細を示す概略図である。座部１０４の左右の側の各々における回動継手１２２及び１２３は同じ構成を有することができる。
図２〜図４、図６及び図７を参照する。回動継手１２２は、２つの結合シェル１３６及び１３８、ラッチ１４０、ばね１４２並びに解放アクチュエータ１４４を含むことができる。結合シェル１３６及び１３８のそれぞれは円形の形状をそれぞれ有することができる。結合シェル１３６は、包囲フレーム部分１１８の端に固着させることができ、結合シェル１３８は、包囲フレーム部分１２０の端に固着させることができる。
結合シェル１３６は、回動軸Ｐ１を中心に結合シェル１３８の第１の側に回動可能に接続できる。結合シェル１３６及び１３８の組立体は、ラッチ１４０が内部に移動可能に組み付けられる内側凹部１３９を少なくとも部分的に画成できる。図７では、結合シェル１３８に対するラッチ１４０の配置及び相互作用をより良く示すために、包囲フレーム部分１１８に固着される結合シェル１３６の表示が省かれている。
【００１４】
ラッチ１４０は、回動軸Ｐ１に実質的に中心決めされるディスク形状を有することができる。ラッチ１４０は、２つの反対の面１４０Ａ及び１４０Ｂを有する１つの一体部分として形成できる。ラッチ１４０に中央孔１４６を形成し、２つの反対の面１４０Ａ及び１４０Ｂにおいて開口させることができる。
ラッチ１４０は、丸い形状から径方向外方に突出するとともに回動軸Ｐ１の周りで分散される複数の歯、例えば、歯１４７Ａ、１４７Ｂ、１４７Ｃ及び１４７Ｄを含むことができる。２つの歯１４７Ａ及び１４７Ｂは、第１の直径方向に沿って互いに直径方向に対向でき、２つの歯１４７Ｃ及び１４７Ｄは、第１の直径方向とは異なる第２の直径方向に沿って互いに直径方向に対向できる。ラッチ１４０は、面１４０Ａに、回動軸Ｐ１の周りで角度を付けて延在するチャネル１４８を更に有することができる。チャネル１４８は、例示的には概ねＶ字形状の断面を有することができ、２つの斜面１４８Ａを画成できる。
【００１５】
図６及び図７を参照する。結合シェル１３８の内面には、回動軸Ｐ１に中心決めされる突出軸１５０を固着させることができる。ラッチ１４０には、内側凹部１３９に、ラッチ１４０を移動可能に支持するように、ラッチ１４０の中央孔１４６を通って延在する軸１５０を組み付けることができる。ラッチ１４０はそれによって、包囲フレーム部分１１８及び１２０を展開してロックするロック状態と、包囲フレーム部分１１８及び１２０の折り畳み及び展開を可能にするロック解除状態との間で回動軸Ｐ１に沿って内側凹部１３９内を摺動できる。その上、ラッチ１４０には、ラッチ１４０及び結合シェル１３６の双方が互いに回転的にロックされる（すなわち互いに対して回転できない）ように、結合シェル１３６を組み付けることができる。したがって、ラッチ１４０がロック解除状態にあるとき、結合シェル１３８は結合シェル１３６及びラッチ１４０に対して回動軸Ｐ１を中心に回転できる。
【００１６】
図７に示されているように、結合シェル１３８の内部は、回動軸Ｐ１の周りに分散されるラッチ１４０の歯に対応する複数の窪み、例えば窪み１５２、１５４、１５６及び１５８を更に含むことができる。例えば、窪み１５２及び１５４は、第１の直径方向に沿って互いに直径方向に対向して配置され、窪み１５６及び１５８は、第１の直径方向とは異なる第２の直径方向に沿って互いに直径方向に対向して配置される。ラッチ１４０は、窪み１５２、１５４、１５６及び１５８に対して歯１４７Ａ、１４７Ｂ、１４７Ｃ及び１４７Ｄを係合及び離脱させるように回動軸Ｐ１に沿って摺動できる。
例えば、ラッチ１４０の歯１４７Ａ、１４７Ｂ、１４７Ｃ及び１４７Ｄは、２つの包囲フレーム部分１１８及び１２０を展開状態にロックするように（図７により詳しく示されている）結合シェル１３８の窪み１５２、１５４、１５６及び１５８にそれぞれ係合でき、ラッチ１４０の歯１４７Ａ、１４７Ｂ、１４７Ｃ及び１４７Ｄは、２つの包囲フレーム部分１１８及び１２０が折り畳まれた状態にあるときには、（図１０により詳しく示されている）窪み１５４、１５２、１５８及び１５６にそれぞれ位置決めできる。
【００１７】
窪み１５２、１５４、１５６及び１５８は、ラッチ１４０の歯が係合すると、展開方向への回転は可能にしながらも、包囲フレーム部分１２０の包囲フレーム部分１１８に対する折り畳み方向のみへの回転を阻止するように構成できる。このために、窪み１５２、１５４、１５６及び１５８のそれぞれは、片側が停止側壁（例えば、窪み１５２、１５４、１５６及び１５８のそれぞれについて停止側壁１５２Ａ、１５４Ａ、１５６Ａ及び１５８Ａ）によってそれぞれ境界を定めることができ、停止側壁に対して、ラッチ１４０に対応して係合する歯を、折り畳み方向への回転を防止するために停止させることができる。
さらに、窪み１５２、１５４、１５６及び１５８のうちの１つ以上を、停止側壁とは反対の別の側の斜面（例えば、窪み１５４、１５６及び１５８のそれぞれについて斜面１５４Ｂ、１５６Ｂ及び１５８Ｂ）によって更に境界を定めることができる。それによって、ラッチ１４０の歯は、包囲フレーム部分１１８に対する包囲フレーム部分１２０の展開する回転中に斜面と自由に摺動接触できる。結合シェル１３６及び１３８は、展開状態に達すると、包囲フレーム部分１１８及び１２０を停止させるように互いに対して当接できるそれぞれの構造を更に含むことができる。
【００１８】
図６を参照する。ばね１４２は、内側凹部１３９内に組み付けられ、ラッチ１４０の面１４０Ｂ及び結合シェル１３６の内側側壁にそれぞれ接続される２つの反対側の端を有することができる。ばね１４２は、ラッチ１４０を、結合シェル１３８に係合するようにロック状態に向かって付勢できる。
【００１９】
解放アクチュエータ１４４は、ばね１４２の付勢作用に抗してラッチ１４０をロック解除変位させるように動作可能である。解放アクチュエータ１４４は、互いに固着されるリング１４４Ａ及び作動部分１４４Ｂを含むことができ、作動部分１４４Ｂはリング１４４Ａの或る側において延在する。一実施形態では、リング１４４Ａ及び作動部分１４４Ｂを含む解放アクチュエータ１４４は一体部分として形成できる。
解放アクチュエータ１４４は、回動軸Ｐ１に対して実質的に垂直な平面に沿って結合シェル１３８及び包囲フレーム部分１２０に対して摺動するように結合シェル１３８に組み付けることができる。解放アクチュエータ１４４が結合シェル１３８に組み付けられると、軸１５０はリング１４４Ａを通り、作動部分１４４Ｂは、結合シェル１３８の開口を通って外方に延在し、リング１４４Ａはラッチ１４０の面１４０Ａと結合シェル１３８との間に配置される。解放アクチュエータ１４４のリング１４４Ａは、ラッチ１４０の面１４０Ａのチャネル１４８と摺動接触できる。
【００２０】
図６及び図７と併せて、図８は、ロック解除状態の２つの回動継手１２２及び１２３を示す概略図である。
図２〜図４及び図６を参照する。包囲フレーム部分１１８及び１２０が展開状態でロックされていると仮定する。この構造では、解放アクチュエータ１４４の作動部分１４４Ｂを、継手１２２の下側において外方に露出させることができる。その上、ラッチ１４０は、図６及び図７に概略的に示されているように結合シェル１３８に係合できる。
【００２１】
包囲フレーム部分１１８及び１２０をロック解除する図８を参照する。作動部分１４４Ｂを、解放アクチュエータ１４４を回動軸Ｐ１に対して垂直に摺動変位させるように方向Ｇに押下できる。
解放アクチュエータ１４４のリング１４４Ａとチャネル１４８の斜面１４８Ａとの摺動接触によって、解放アクチュエータ１４４のこの摺動変位により、ラッチ１４０を押して回動軸Ｐ１に沿って摺動させるとともに結合シェル１３８から離脱させることができる。包囲フレーム部分１２０はそれによって、包囲フレーム部分１１８に対して回動軸Ｐ１を中心に折り畳むように回転するようロック解除されることができる。解放アクチュエータ１４４及び包囲フレーム部分１２０は、折り畳む回転中に包囲フレーム部分１１８及びラッチ１４０に対して一致して回転可能である。
【００２２】
図１０は、包囲フレーム部分１１８及び１２０が折り畳まれた状態にあるときの回動継手１２２の内部を示す概略図である。
この構造では、包囲フレーム部分１２０は、包囲フレーム部分１１８に対して概ね平行であることが可能である。その上、ラッチ１４０の歯１４７Ａ、１４７Ｂ、１４７Ｃ及び１４７Ｄは、窪み１５４、１５２、１５８及び１５６にそれぞれ係合できる。ケア提供者が包囲フレーム部分１１８及び１２０を展開させたい場合、包囲フレーム部分１２０を、解放アクチュエータ１４４を動作させる必要なく、展開状態に達するまで包囲フレーム部分１１８に対して回転させることができる。
【００２３】
特定の状況では、ケア提供者が、ラッチ１４０が結合シェル１３８にまだ係合していない間に包囲フレーム部分１１８及び１２０が展開状態に適切に設定されていると過って考える可能性がある。包囲フレーム１１２を展開状態から偶発的に折り畳むことを防止するために、回動継手１２２は、折り畳まれた状態よりも展開状態に比較的より近い中間の角度位置に包囲フレーム部分１２０を停止させるように構成されている安全特徴部を更に含むことができる。
図７、図１０及び図１１を参照する。この安全特徴部は、結合シェル１３８に設けられる少なくとも１つの付加的な窪み１５９を含むことができる。窪み１５９は、停止側壁１５９Ａと斜面１５９Ｂとの間に少なくとも部分的に画成できる。窪み１５９は、窪み１５２、１５４、１５６及び１５８の径方向とは異なる径方向に沿って回動軸Ｐ１に対して配置される。一実施形態では、窪み１５６及び１５９の２つの径方向間に画成される角度Ａは、約３５度〜約４５度であることが可能である。
【００２４】
窪み１５９は、図１１に概略的に示されている、展開状態と折り畳まれた状態との間の、包囲フレーム部分１１８に対する包囲フレーム部分１２０の中間の角度位置に対応できる。図１１に示されている包囲フレーム部分１２０の中間の角度位置と図７に示されているような展開状態の包囲フレーム部分１２０の位置との間の角度Ａは、約３５度〜約４５度であることが可能である。
包囲フレーム部分１２０が図１１に示されている中間の角度位置に位置するとき、ラッチ１４０の歯１４７Ｃが、ラッチ１４０に加えられるばね１４２の付勢作用によって窪み１５９に係合できる。歯１４７Ｃが窪み１５９に位置決めされている間は、歯１４７Ｃと停止側壁１５９Ａとの接触によって、折り畳まれた状態に向かう包囲フレーム部分１２０の回転を阻止できる。包囲フレーム部分１２０を中間の角度位置から折り畳まれた状態に更に回転させるには、解放アクチュエータ１４４を、歯１４７Ｃを窪み１５９から離脱させるように前述したように動作させる必要がある。離脱した歯１４７Ｃは次に、包囲フレーム部分１２０が中間の角度位置を越えて折り畳まれた状態まで回転すると、窪み１５９を越えて進むことができる。
【００２５】
斜面１５９Ｂの傾斜によって、包囲フレーム部分１２０の展開する回転により、窪み１５９の位置を越えることが可能となる。歯１４７Ｃは、包囲フレーム部分１２０が包囲フレーム部分１１８に対して中間の角度位置から展開状態に向かって回転する間に斜面１５９Ｂと摺動接触できる。窪み１５９はしたがって、包囲フレーム１１２の偶発的な折り畳みを効果的に防止でき、通常の展開動作を可能にする。
【００２６】
図６及び図７を再び参照する。運搬用ハンドル１１１と包囲フレーム部分１２０とを接続する回動継手１２３は、結合シェル１３８、運搬用ハンドル１１１の端に固着される別の結合シェル１６０、ラッチ１６２、ばね１６４及び解放ボタン１６６を含むことができる。
結合シェル１６０は、運搬用ハンドル１１１の端に固着され、回動軸Ｐ１を中心に結合シェル１３８の第２の側（すなわち、結合シェル１３６とは反対の側）に回動可能に更に接続される。結合シェル１３８はそれによって、結合シェル１３６と１６０との間に挟まれる。結合シェル１３８及び１６０は、ラッチ１６２及びばね１６４が内部にそれぞれ組み付けられる内側凹部１６７を少なくとも部分的に画成できる。結合シェル１６０及び結合シェル１３８の第２の側には、複数の内側の歯、すなわち、結合シェル１３８の歯１３８Ａ及び結合シェル１６０の歯１６０Ａをそれぞれ設けることができる。
【００２７】
ラッチ１６２は、回動軸Ｐ１の周りに中心決めされる概ねディスク形状１６２Ａを有することができ、ディスク形状１６２Ａから径方向外方に突出する複数の歯１６８を設けることができる。その上、ラッチ１６２には、ディスク形状１６２Ａから回動軸Ｐ１に沿って軸方向に延在するとともに１つ以上のリップ１６９が形成される遠位端を有する細長いセグメント１６２Ｂを更に固着させることができる。
一実施形態では、ラッチ１６２（ディスク形状１６２Ａ、細長いセグメント１６２Ｂ、歯１６８及びリップ１６９を含む）を、単一の部分として一体的に形成できる。細長いセグメント１６２Ｂは中空の筒として形成できる。
【００２８】
図６を参照する。結合シェル１３８の第２の側には、回動軸Ｐ１の周りに中心決めされる突出軸１７０を固着させることができる。ラッチ１６２は、内側凹部１６７内に、結合シェル１３８の軸１７０がラッチ１６２の細長いセグメント１６２Ｂの内部を通って延在し、細長いセグメント１６２Ｂが解放アクチュエータ１４４のリング１４４Ａ及びラッチ１４０の中央孔１４６を通って回動軸Ｐ１に沿って軸方向に延在した状態で、摺動可能に組み付けることができる。特に、細長いセグメント１６２Ｂは、中央孔１４６の周りでラッチ１４０の面１４０Ｂに画成される表面１７２を越えて延在でき、リップ１６９は、ラッチ１４０の表面１７２に面する表面１７４を画成できる。
表面１７２は、例示的には、中央孔１４６の突出リムによって形成できる。ラッチ１４０のロック解除変位中に、ラッチ１４０の表面１７２及びラッチ１６２の表面１７４は、ラッチ１４０及び１６２の双方を同時にロック解除させるように互いに相互作用できる。
【００２９】
上述した組み付けによって、ラッチ１６２は、内側凹部１６７内で、回動軸Ｐ１に沿って、運搬用ハンドル１１１と包囲フレーム部分１２０とを回転的にロックするロック状態と、運搬用ハンドル１１１を、回動軸Ｐ１を中心として包囲フレーム部分１２０に対して回転させることを可能にするロック解除状態との間で摺動できる。より具体的には、ラッチ１６２がロック状態にあるとき、ラッチ１６２の歯１６８は、結合シェル１３８の歯１３８Ａ及び結合シェル１６０の歯１６０Ａにそれぞれ係合し、回動軸Ｐ１を中心とする包囲フレーム部分１２０に対する運搬用ハンドル１１１の回転を阻止できる。
ラッチ１６２がロック解除状態に摺動可能に切り替えられるとき、ラッチ１６２の歯１６８は、結合シェル１６０の歯１６０Ａから離脱し、回動軸Ｐ１を中心とする包囲フレーム部分１２０に対する運搬用ハンドル１１１の回転を可能にできる。ラッチ１６２は、ロック解除状態にある間、結合シェル１３８及び包囲フレーム部分１２０と回転的にロックでき、結合シェル１６０及び運搬用ハンドル１１１から回転的に結合解除される。
【００３０】
ばね１６４は、内側凹部１６７内に組み付けられ、ラッチ１６２及び結合シェル１３８の内側側壁にそれぞれ接続される２つの反対側の端を有することができる。ばね１６４は、ラッチ１６２を、結合シェル１６０に係合するようにロック状態に向かって付勢できる。
【００３１】
解放ボタン１６６は、結合シェル１６０に摺動可能に組み付けられ、ラッチ１６２に接続される（例えば、解放ボタン１６６は、ラッチ１６２に接触する１つ以上の舌部１６６Ａを有することができる）。解放ボタン１６６は、押下されると、回動軸Ｐ１に沿って摺動し、ラッチ１６２を押して、結合シェル１６０から離脱させる同じ方向に回動軸Ｐ１に沿って摺動させることができ、それによって、運搬用ハンドル１１１をロック解除する。ロック解除された結合シェル１６０及び運搬用ハンドル１１１は次に、回動軸Ｐ１を中心に結合シェル１３８及び包囲フレーム部分１２０に対して回転できる。
【００３２】
図６、図８及び図９を参照して、２つのラッチ１４０及び１６２間の例示的な相互作用を本明細書において後述する。図６を参照する。幼児運動装置１００が使用のために展開状態にあり、ラッチ１４０及び１６２の双方がそれらのそれぞれのロック状態にあると仮定する。この構造では、ラッチ１４０の表面１７２は、ラッチ１６２の表面１７４に隣接する（又は僅かに離れる）ことができる。
【００３３】
図９を参照する。ケア提供者が、包囲フレーム部分１１８及び１２０が展開状態にある間に運搬用ハンドル１１１を調整したい場合、解放ボタン１６６を方向Ｆに押下し、ラッチ１６２を回動軸Ｐ１に沿ってロック解除移動させることができる。
ラッチ１６２のこのロック解除移動によって、ラッチ１６２の表面１７４がラッチ１４０の表面１７２から離れ、ラッチ１４０に対する影響がなく、ラッチ１４０はロック状態で静止したままであることができる。ロック解除された運搬用ハンドル１１１は次に、包囲フレーム部分１１８及び１２０が展開状態でロックされたままである間に、回動軸Ｐ１を中心に回動して調整されることができる。
【００３４】
図８を参照する。ケア提供者が幼児運動装置を折り畳みたい場合、解放アクチュエータ１４４を方向Ｇに押下する。その結果、解放アクチュエータ１４４は回動軸Ｐ１に対して垂直に摺動し、これによって、ラッチ１４０を押して回動軸Ｐ１に沿って摺動させ、解放アクチュエータ１４４のリング１４４Ａとチャネル１４８の斜面１４８Ａとの摺動接触によって結合シェル１３８から離脱させることができる。
ラッチ１４０のこのロック解除変位によって、ラッチ１４０の表面１７２をラッチ１６２の表面１７４に対して接触させて押し、それによって、ラッチ１６２もラッチ１４０によって付勢され、運搬用ハンドル１１１をロック解除する同じ方向に回動軸Ｐ１に沿って摺動する。運搬用ハンドル１１１はしたがって、包囲フレーム部分１２０のロック解除と並行して、解放ボタン１６６を押す必要なくロック解除できる。ロック解除された包囲フレーム部分１２０及び運搬用ハンドル１１１は次に、回動軸Ｐ１を中心に包囲フレーム部分１１８に対して、図５に示されているような折り畳まれた状態まで回転できる。
【００３５】
本明細書において記載される構成の場合、座部１０４の左右それぞれの回動継手１２２及び１２３は、包囲フレーム１１２及び運搬用ハンドル１１１の簡便な折り畳み動作のために同時にロック解除できる。
【００３６】
図２〜図４を再び参照する。直立支柱１０６によって画成される回転軸Ｚは、座部１０４の長尺軸Ｓに実質的に隣接できる。その上、回転軸Ｚは、座部１０４が後方に傾斜するように、鉛直方向に対して或る角度だけ座部１０４の後方に向かって傾斜できる。その結果、基部１０２の上側面１０３と座部１０４の底部との間の距離を、座部１０４の後部１０４Ａにおいてよりも座部１０４の前部１０４Ｂにおいて大きくできる。
一実施形態では、鉛直方向に対する回転軸Ｚの後方傾斜角は、約０度〜約１５度、より好ましくは約１０度であることが可能である。直立支柱１０６の後方傾斜によって、座部１０４が行う側方への揺動は、水平成分に加えて垂直成分も有することができ、これは、座部１０４の振動を維持することに役立つように重力作用を利用できる。
【００３７】
図２〜図４と併せて、図１２は、基部１０２の内部構成を示す概略図である。図２〜図４及び図１２を参照する。
基部１０２は、後部１０２Ａ、前部１０２Ｂ、及び、後部１０２Ａから前部１０２Ｂまで中央に延在するとともに直立支柱１０６の回転軸Ｚに実質的に隣接する長尺軸Ｂを有することができる。基部１０２は、基部フレーム１７８及び支持フレーム１８０が内部に配置されるシェル本体１７６を含むことができる。シェル本体１７６は、床において安定した当接支持を提供する底面、及び、基部１０２の上側面１０３を画成する上側面を有することができる。上側面１０３は（図１により詳しく示されている）開口１０３Ａを有し、開口１０３Ａを通って、直立支柱１０６が外方に突出する。
【００３８】
図１２を参照する。基部フレーム１７８は、シェル本体１７６内に固着させることができ、シェル本体１７６の後部から前部に延在する筒状組立体によって形成できる。基部フレーム１７８は、基部１０２の補強構造を形成できる。
【００３９】
支持フレーム１８０は、シェル本体１７６内に配置でき、基部１０２の上側面１０３の下での上下の変位のために基部フレーム１７８に移動可能に接続できる。一実施形態では、支持フレーム１８０は、基部１０２の後部１０２Ａ付近で回動軸Ｐ６を中心に基部フレーム１７８に回動可能に接続できる。
支持フレーム１８０は、横断方向セグメント１８０Ａ及び２つの側部セグメント１８０Ｂを含む、概ねＵ字形状の一体ブロックとして構成できる。２つの側部セグメント１８０Ｂは、横断方向セグメント１８０Ａの左側及び右側にそれぞれ接続でき、回動軸Ｐ６を中心に基部フレーム１７８に回動可能に接続されるそれぞれの遠位端を有することができる。横断方向セグメント１８０Ａには、シェル本体１７６に組み付けられる台座１８３に載ることができる舌部１８１を設けることができる。支持フレーム１８０は特定の形状を有するものとして示されているが、支持フレーム１８０は概して任意の形状を有して形成されてもよいことが理解されるであろう。
【００４０】
図１２を参照する。直立支柱１０６を支持フレーム１８０に接続できる。一実施形態では、直立支柱１０６は、支持フレーム１８０に固着される軸１８２及び座部１０４に固着されるスリーブ１８４を含むことができる。軸１８２は、横断方向セグメント１８０Ａの中央領域に固定接続でき、座部１０４の回転軸Ｚを画成できる。スリーブ１８４は、底部フレームセグメント１１４に、（図２〜図４により詳しく示されている）その後端１１４Ａと前端１１４Ｂとの間の位置において固着させることができる。軸１８２は、スリーブ１８４及び座部１０４が、軸１８２及び基部１０２の支持フレーム１８０に対して回転軸Ｚを中心に回転可能であるように、スリーブ１８４の内部を通して組み付けることができる。
【００４１】
棒セグメント１８６を、シェル本体１７６内の支持フレーム１８０の２つの側部セグメント１８０Ｂ間に配置でき、回転軸Ｚに隣接してスリーブ１８４に固着させることができる。スリーブ１８４は座部１０４に固着されるため、棒セグメント１８６も座部１０４に固着される。棒セグメント１８６は、座部１０４に対して中央に（すなわち、図１に示されている座部１０４の長尺軸Ｓと実質的に位置合わせして）、直立支柱１０６から座部１０４の後部１０４Ａに向かって径方向に沿って延在できる。
【００４２】
図１及び図１２を参照する。幼児運動装置１００は、座部１０４を駆動して直立支柱１０６によって画成される回転軸Ｚを中心に側方に揺動させるように動作可能な磁気駆動システムを更に含むことができる。磁気駆動システムは、例示的には、基部１０２の長尺軸Ｂの２つの側においてシェル本体１７６に対称に固着される２つの固定された磁気部材１８８Ａ及び１８８Ｂ、並びに、棒セグメント１８６の、直立支柱１０６から離れた遠位端に固着される別の磁気部材１８８Ｃを含むことができる。
一実施形態では、磁気部材１８８Ａ及び１８８Ｂのうちの１つ又は２つは、電磁石であることが可能であり、棒セグメント１８６に固着される磁気部材１８８Ｃは永久磁石であることが可能である。座部１０４が回転軸Ｚを中心に側方に揺動すると、磁気部材１８８Ｃと、２つの磁気部材１８８Ａ及び１８８Ｂのいずれかとの間で、これらが互いに近接するときに磁力を生成し、座部１０４の揺動運動を維持できる。座部１０４の揺動運動は、子供をなだめることに役立ち、基部１０２の設置面積内に実質的に留まることができ、これによって、幼児運動装置１００のサイズを低減できる。
【００４３】
座部１０４の揺動運動が必要とされないとき、座部１０４を基部１０２に対して中心決めされた位置にロックする（すなわち、２つの長尺軸Ｓ及びＢが互いに鉛直に位置合わせされるようにする）ロック機構を有することが更に望ましい場合がある。例えば、座部１０４を基部１０２に対して中心決めされた位置にロックすることで、幼児運動装置１００の運搬を容易にできる。
【００４４】
図１３及び図１４は、回転軸Ｚを中心とする座部１０４の回転を阻止するために幼児運動装置１００に設けられるロック機構を示す概略図である。
ロック機構は、座部１０４に移動可能に組み付けられるアンカ１９０を含むことができる。より具体的には、アンカ１９０は、単一の部分として提供でき、容易にアクセス可能な位置において底部フレームセグメント１１４に回動可能に接続されることができる。例えば、アンカ１９０は、直立支柱１０６から離れた、底部フレームセグメント１１４の後端１１４Ａに隣接する位置に配置できる。
アンカ１９０は、座部１０４の底部と基部１０２の上側面１０３との間の隙間を横切って突出する（図１３に示されている）ロック位置と、座部１０４の底部に実質的に隣接して収容される（図１４に示されている）ロック解除位置との間で座部１０４に対して移動可能であることが可能である。
【００４５】
アンカ１９０は、ロック位置にあるとき、座部１０４の底部から下方に突出し、基部１０２の上側面１０３に係合する。より具体的には、アンカ１９０は、基部１０２の長尺軸Ｂと実質的に鉛直に位置合わせされる位置において上側面１０３に形成されるポケット１９２に係合できる。ポケット１９２は、直立支柱１０６と基部１０２の後部１０２Ａとの間の、座部１０４の底部と基部１０２の上側面１０３との間の距離が比較的より小さい領域に配置できる。
アンカ１９０とポケット１９２との係合は、（特に底部フレームセグメント１１４の後端１１４Ａに隣接して）座部１０４の後部に隣接して位置付けられるとともに、基部１０２の長尺軸Ｂと実質的に鉛直に位置合わせされる固着部を提供できる。このように、座部１０４は、基部１０２の中心位置において基部１０２に回転的にロックされることができる（すなわち、図１に示されているような基部１０２及び座部１０４のそれぞれの長尺軸Ｂ及びＳが互いに実質的に位置合わせされる）。
【００４６】
図１４を参照する。アンカ１９０は、ロック解除位置まで回動すると、座部１０４の回転軸Ｚを中心とする基部１０２に対する回転を可能にするように、上側面１０３のポケット１９２から離脱する。ロック解除位置にあるアンカ１９０は、底部フレームセグメント１１４の後端１１４Ａに隣接して簡便に収容でき、例えば、底部フレームセグメント１１４に設けられる凹部内に受け入れられて実質的に隠されることができる。
【００４７】
回転軸Ｚを中心とする座部１０４の回転を防止する固着部を、座部１０４にではなく基部１０２に組み付けられるアンカによっても実現できることが理解されるであろう。図１５及び図１６は、回転軸Ｚを中心とする座部１０４の回転を阻止するために幼児運動装置１００に設けられるロック機構の別の実施形態を示す概略図である。
図１５及び図１６に示されているロック機構は、基部１０２に移動可能に組み付けられるアンカ１９４を含むことができる。より具体的には、アンカ１９４は単一の部分として提供でき、基部１０２のシェル本体１７６に回動可能に接続されることができる。アンカ１９４は、直立支柱１０６と基部１０２の後部１０２Ａとの間の位置に配置でき、長尺軸Ｂと実質的に位置合わせされる。アンカ１９４は、基部１０２の上側面１０３と座部１０４の底部との間の隙間を横切って突出する（図１５に示されている）ロック位置と、基部１０２の上側面１０３に実質的に隣接して収容される（図１６に示されている）ロック解除位置との間で基部１０２に対して移動可能であることが可能である。
【００４８】
アンカ１９４は、ロック位置にあるとき、基部１０２の上側面１０３から上方に突出し、座部１０４の底部に係合する。より具体的には、アンカ１９４は、底部フレームセグメント１１４のその後端１１４Ａ付近の位置に形成されるポケットに係合できる。アンカ１９４と底部フレームセグメント１１４との係合は、座部１０４の後部に隣接するとともに基部１０２の長尺軸Ｂと実質的に鉛直に位置合わせされる固着部を提供できる。このように、座部１０４は、基部１０２の中心位置において基部１０２に回転的にロックされることができる。
【００４９】
図１６を参照する。アンカ１９４は、ロック解除位置まで回動すると、座部１０４の回転軸Ｚを中心とする基部１０２に対する回転を可能にするように、底部フレームセグメント１１４から離脱する。ロック解除位置にあるアンカ１９４は、基部１０２の上側面１０３に隣接して簡便に収容できる。例えば、上側面１０３に形成される凹部に受け入れられることができる。
【００５０】
本明細書において記載される構造の利点は、その剛性フレーム構造を折り畳むように簡便に操作できる幼児運動装置を提供できる点である。その上、幼児運動装置は、その運搬を容易にするように、幼児運動装置の座部を中心位置にロックするように容易にアクセス可能なアンカを有することができる。
【００５１】
幼児運動装置の実現を、特定の実施形態の文脈において記載した。これらの実施形態は例示的であることが意図され、限定的なものではない。多くの変形形態、変更形態、付加及び改良が可能である。これら並びに他の変形形態、変更形態、付加及び改良は、以下の特許請求の範囲において規定されるような本発明の範囲に入ることができる。
【図１】
2016127916.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016127916.tif 000017
【図１６】
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【外国語明細書】
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