(57)【要約】【課題】先端部と基端部との間に湾曲部を有する曲がった形状であっても内面に付着した痰等の異物を容易に除去することができる気管チューブを提供する。【解決手段】人体の気管に挿入される気管チューブであって、湾曲部を介して先端部と基端部とが繋がっている断面略円形の外管と、前記外管の内側に該外管の軸心を中心として相対回転自在に収容された内管と、前記外管の基端から外部に突出して設けられ、前記内管とともに回転する回転操作部と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の気管に挿入される気管チューブであって、
湾曲部を介して先端部と基端部とが繋がっている断面略円形の外管と、
前記外管の内側に該外管の軸心を中心として相対回転自在に収容された内管と、
前記外管の基端から外部に突出して設けられ、前記内管とともに回転する回転操作部と、を有することを特徴とする気管チューブ。
【請求項２】
前記内管は、前記外管の内面の全体を覆う形状に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の気管チューブ。
【請求項３】
前記内管は、少なくとも前記先端部の内面および前記湾曲部の内面を覆う形状に形成され、
前記内管の基端と前記回転操作部とが接続部により接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の気管チューブ。
【請求項４】
前記接続部は、前記外管の軸方向に沿って延びる棒状体に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の気管チューブ。
【請求項５】
前記接続部は、前記外管の軸心を中心として螺旋状に延びるバネ状体に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の気管チューブ。
【請求項６】
前記接続部は、蛇腹形状の筒体に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の気管チューブ。
【請求項７】
前記外管の基端に固定されるガイド筒体と、
前記回転操作部または前記ガイド筒体の何れか一方に設けられる係止突起と、
前記回転操作部または前記ガイド筒体の何れか他方に周方向に所定の間隔を空けて並べて設けられる複数の係止凹部とをさらに有し、
前記回転操作部は、前記内管の基端に接続されるととともに、前記ガイド筒体により該ガイド筒体に対して相対回転自在且つ押込み位置と引出し位置との間で進退移動自在に支持され、
前記回転操作部が前記押込み位置にあるときには、前記係止突起が何れかの前記係止凹部に係合して該回転操作部は前記ガイド筒体により回転方向の所定位置に保持され、
前記回転操作部が前記引出し位置にあるときには、前記係止突起が前記係止凹部から離脱して前記回転操作部は前記ガイド筒体に対して相対回転可能とされることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の気管チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の気管に挿入される気管チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自発呼吸が困難な患者や自力での痰の排出が困難な患者等に対し、切開等により気管に開けた孔から気管チューブとしての気管切開チューブを気管内に挿入し、体外と気管内とを気管切開チューブで直接つなぐことで、呼吸や痰等の異物の吸引を行い易くするようにすることが行われている。このような気管切開チューブは、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
通常、気管切開チューブはポリ塩化ビニル製またはシリコーン製とされ、１本あたり最大３０日間、患者に留置されて切開した孔を維持する。留置期間が３０日に達すると、気管切開チューブは新たな気管切開チューブに交換される。
【０００４】
医療従事者は、このような気管切開チューブに人工呼吸器を接続して患者の呼吸を維持したり、気管切開チューブ内に吸引カテーテルを挿入して貯留した痰等の異物を吸引除去したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４７５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
気管切開チューブは体外の乾燥した空気を直接気管内に導入するため、気管切開チューブを装着すると気管が乾燥して痰の粘度が高くなることが知られている。痰の粘度が高くなると、気管切開チューブの内面に痰が付着し易くなるので、痰が堆積して気管切開チューブが閉塞されることがないように、吸引カテーテルを用いて痰を随時、吸引除去する必要がある。
【０００７】
しかしながら、従来の気管切開チューブでは、気管に沿って配置される先端部と体外に突出する基端部との間に湾曲部を有する形状に形成されているので、吸引カテーテルを用いて痰を吸引する際、当該カテーテルは気管切開チューブの湾曲部に沿って患者の背中側を通り易くなる。そのため、気管切開チューブの内面の左右両側に付着した痰を除去することができず、当該左右両側部分に痰が堆積してしまうという問題があった。
【０００８】
これに対して、特許文献１に示す気管切開チューブでは、チューブ本体の内側に円筒状の内筒体を設けておき、この内筒体をチューブ本体から引き出すことで当該内筒体の内面に付着した痰を除去するようにしているが、先端部と基端部との間に湾曲部を有する曲がった形状の気管切開チューブでは、チューブ本体の内側から内筒体を引き出すことは困難であり、また、引き出した内筒体を洗浄した後に再度チューブ本体に挿入する必要があるなど、その作業は煩雑であった。
【０００９】
本発明の目的は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、先端部と基端部との間に湾曲部を有する曲がった形状であっても内面に付着した痰等の異物を容易に除去することができる気管チューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の気管チューブは、人体の気管に挿入される気管チューブであって、湾曲部を介して先端部と基端部とが繋がっている断面略円形の外管と、前記外管の内側に該外管の軸心を中心として相対回転自在に収容された内管と、前記外管の基端から外部に突出して設けられ、前記内管とともに回転する回転操作部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記構成において、前記内管は、前記外管の内面の全体を覆う形状に形成されているのが好ましい。
【００１２】
本発明は、上記構成において、前記内管は、少なくとも前記先端部の内面および前記湾曲部の内面を覆う形状に形成され、前記内管の基端と前記回転操作部とが接続部により接続されているのが好ましい。
【００１３】
本発明は、上記構成において、前記接続部は、前記外管の軸方向に沿って延びる棒状体に形成されているのが好ましい。
【００１４】
本発明は、上記構成において、前記接続部は、前記外管の軸心を中心として螺旋状に延びるバネ状体に形成されているのが好ましい。
【００１５】
本発明は、上記構成において、前記接続部は、蛇腹形状の筒体に形成されているのが好ましい。
【００１６】
本発明は、上記構成において、前記外管の基端に固定されるガイド筒体と、前記回転操作部または前記ガイド筒体の何れか一方に設けられる係止突起と、前記回転操作部または前記ガイド筒体の何れか他方に周方向に所定の間隔を空けて並べて設けられる複数の係止凹部とをさらに有し、前記回転操作部は、前記内管の基端に接続されるととともに、前記ガイド筒体により該ガイド筒体に対して相対回転自在且つ押込み位置と引出し位置との間で進退移動自在に支持され、前記回転操作部が前記押込み位置にあるときには、前記係止突起が何れかの前記係止凹部に係合して該回転操作部は前記ガイド筒体により回転方向の所定位置に保持され、前記回転操作部が前記引出し位置にあるときには、前記係止突起が前記係止凹部から離脱して前記回転操作部は前記ガイド筒体に対して相対回転可能とされるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、先端部と基端部との間に湾曲部を有する曲がった形状であっても内面に付着した痰等の異物を容易に除去することができる気管チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態としての気管チューブを気管内に留置した状態を示す図である。
【図２】図１に示すチューブ本体の平面図である。
【図３】図１に示す気管チューブのその軸方向に沿った断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ回転角度設定機構により内管を所定角度回転させる操作を行う手順を示す斜視図である。
【図５】図３に示す気管チューブの変形例であって、内管を外管の先端部の内面と湾曲部の内面のみを覆う形状とするとともに内管と回転操作部とを棒状体により接続した場合の断面図である。
【図６】図３に示す気管チューブの他の変形例であって、内管を外管の先端部の内面と湾曲部の内面のみを覆う形状とするとともに内管と回転操作部とをバネ状体により接続した場合の断面図である。
【図７】図３に示す気管チューブのさらに他の変形例であって、内管を外管の先端部の内面と湾曲部の内面のみを覆う形状とするとともに内管と回転操作部とを蛇腹形状の筒体により接続した場合の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る気管チューブの実施形態について、図面を参照して詳細に例示説明する。
【００２０】
図１に示すように、本発明の一実施の形態である気管チューブ１は、例えば切開等により人体の喉元部分において気管に開けられた孔から挿入され、気道を確保するために用いられる。この気管チューブ１はチューブ本体を構成する外管２を備え、この外管２の外周面には収縮及び拡張可能なカフ３が取り付けられている。また、外管２の一方の端部にはフランジ部材４が装着されている。
【００２１】
図２、図３に示すように、外管２は断面略円形であって先端５から基端６まで貫通する断面円形の中空部７を内部に有するチューブ状に形成されている。気管チューブ１は、気管内に留置された状態において、中空部７により患者の気道を確保することができる。なお、外管２の先端５とは、外管２の遠位端であって気管チューブ１が気管内に留置されている状態において気管分岐部側に位置する一端である。また、基端６とは、外管２の近位端であって気管チューブ１が気管内に留置されている状態において体の外部に突出する顎側の他端である。
【００２２】
より具体的に、図３に示すように、外管２は、先端５を含む真っ直ぐな円筒状の先端部８と、基端６を含む円筒状の真っ直ぐな基端部９と、先端部８と基端部９とをつなぐ湾曲した湾曲部１０とを有し、全体としてＬ字ないしＪ字に曲げられた形状となっている。なお、フランジ部材４は基端部９に装着されている。
【００２３】
このような外管２の構成材料としては、例えば、シリコーン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂を用いることができる。その中でも、成形が容易であるという点で、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂を用いることが好ましい。
【００２４】
図２に示すように、外管２の外周面と外管２の中空部７を区画する内周面との間である外管２の壁内には、カフ用ルーメン１１と吸引用ルーメン１２とが設けられている。
【００２５】
図３に示すように、カフ用ルーメン１１は、外管２の基端面に開口するとともに外管２のカフ３が取り付けられる部分にまで延びており、カフ３の内側に開口する２つの連通孔１３においてカフ３の内部に連通している。図１に示すように、フランジ部材４にはカフ用ルーメン１１に連通するカフ用チューブ１４が接続されており、例えばシリンジ等を用いてカフ用チューブ１４に加圧した空気等の流体を供給することにより、当該流体をカフ用ルーメン１１を通してカフ３に供給してカフ３を径方向外側に向けて拡張させることができる。外管２を気管に挿入した後、カフ３を径方向外側に拡張させることで、カフ３により外管２の外周面と気管の内面との間の空間を閉塞するとともに、この状態で外管２を所定位置に留置させることができる。なお、気管チューブ１を気管から取り外す際には、拡張した状態のカフ３に対し、シリンジ等を用いてカフ用ルーメン１１およびカフ用チューブ１４を通してカフ３内の流体を吸引することでカフ３を径方向に収縮させることができる。
【００２６】
吸引用ルーメン１２は、外管２の基端面に開口するとともに外管２のカフ３が取り付けられる部分よりも基端側の所定位置にまで延びた形状とされている。外管２の外周面のカフ３よりも基端側には吸引口（図１参照）１５が開口しており、吸引用ルーメン１２はこの吸引口１５に連通している。フランジ部材４には吸引用ルーメン１２に連通する吸引用チューブ１６が接続されており、この吸引用チューブ１６に接続された図示しない吸引器により、気管内に留置されている状態のカフ３によって当該カフ３の気管上流側（顎側）に貯留される痰や唾液、血液などの異物Ｘを吸引口１５から吸引用ルーメン１２および吸引用チューブ１６を通して吸引除去することができる。
【００２７】
図１に示すように、フランジ部材４は外管２の基端部９に装着され、外管２を体外から気管内に挿入して気管チューブ１を留置した際に皮膚の表面に当接し、基端部９が気管内に入り込むことを防止する。
【００２８】
図２、図３に示すように、外管２の内側つまり中空部７には内管２０が収容されている。内管２０は、例えば軟質な樹脂材料などの可撓性を有する材料により外管２と同等の長さを有する円筒状に形成され、外管２の中空部７の内面に重ねて配置されて外管２の中空部７の内面の全体を覆っている。内管２０を外管２の中空部７の内面全体を覆う形状とすることにより、外管２の中空部７の内部に入り込んだ痰等の異物を全て内管２０の内面に付着させることができる。
【００２９】
また、内管２０は、外筒２の内部で該外筒２の軸心を中心として外筒２に対して相対回転自在となっている。つまり、内管２０は、上記のように可撓性を有する材料により形成されてその軸方向を湾曲させるように撓むことができ、また、内管２０の外周面は外管２の内周面に対して摺動自在な構成とされることにより、先端部８と基端部９との間に湾曲部１０を有する外管２の内部においても、内管２０は外管２に対してその軸心を中心として回転することができるようになっている。
【００３０】
図３に示すように、内管２０を外管２に対して相対回転させるために、気管チューブ１には回転操作部３０が設けられている。回転操作部３０は、内管２０と略同径の円筒状に形成され、内管２０の基端に同軸に固定されて内管２０とともに回転するようになっている。また、回転操作部３０は、外管２の基端６から外部に突出しており、その基端には把持用フランジ３１が一体に設けられている。この把持用フランジ３１を把持して回転操作部３０を回転させることにより、外管２の内部で内管２０を回転させることができる。
【００３１】
図１に示すように、気管に留置された状態の気管チューブ１の基端から中空部７に吸引カテーテル１７を挿入し、外管２の中空部７の内面に付着した痰等の異物を吸引カテーテル１７で吸引することができる。このとき、外管２は、気管に沿って配置される先端部８と体外に突出する基端部９との間に湾曲部１０を有する曲がった形状に形成されているので、吸引カテーテル１７を用いて痰等の異物を吸引する際、当該カテーテル１７は外管２の湾曲部１０に沿って中空部７の患者の背中側の内面に沿って移動し、外管２の中空部７の内面の左右両側に付着した痰等の異物を吸引することができない。そのため、当該部分に痰等の異物が堆積する虞がある。そして、このように堆積した痰等の異物が硬化するとその除去は困難である。
【００３２】
これに対して、本発明の気管チューブ１では、カフ３により気管に支持された状態で留置される外管２の内側に内管２０を回転自在に収容するようにしたので、吸引カテーテル１７を用いて内管２０の内面に付着した痰等の異物を吸引除去する際に、内管２０の内面の左右両側に痰等の異物が残ったとしても、回転操作部３０の把持用フランジ３１を回転操作して外管２に対して内管２０を回転させることで、内管２０の内面に残った痰等の異物を吸引カテーテル１７で吸引可能な位置つまり患者の背中側となる位置に移動させて、吸引カテーテル１７で吸引除去することができる。
【００３３】
このように、本発明の気管チューブ１では、外管２が先端部８と基端部９との間に湾曲部１０を有する曲がった形状とされることで、その内面の左右両側に付着する痰等の異物を吸引カテーテル１７によっては容易に除去することができない構成とされた場合であっても、回転操作部３０の操作により内管２０を外管２に対して回転させて、内管２０の内面の左右両側に付着している痰等の異物を吸引カテーテル１７によって吸引可能な位置に移動させることができる。つまり、回転操作部３０を回転操作して内管２０を回転させるだけの簡単な操作で、内管２０の内面に付着した痰等の異物を吸引カテーテル１７により容易に除去することができる。したがって、気管チューブ１を気管から取り外すことなく気管内に留置したまま、気管チューブ１の内部から痰等の異物を除去することを可能として、より長期に亘って気管チューブ１を気管に留置させておくことができる。
【００３４】
図４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ回転角度設定機構３２により内管２０を所定角度回転させる操作を行う手順を示す斜視図である。
【００３５】
図４に示すように、気管チューブ１には、回転操作部３０つまり内管２０を所定の角度ずつ回転させるために、回転角度設定機構３２を設けることもできる。図４には、回転角度設定機構３２により、回転操作部３０を４５度ずつ回転させるようにした場合を示す。
【００３６】
図４に示すように、この回転角度設定機構３２は、フランジ部材４と一体に設けられて外管２の基端６に固定されるガイド筒体３３を有している。ガイド筒体３３はフランジ部材４に固定される大径部３４と大径部３４よりも小径の中径部３５との間に中径部３５よりも小径の小径部３６を備えた円筒状に形成され、大径部３４においてフランジ部材４を介して外管２の基端６に固定されている。
【００３７】
回転操作部３０はガイド筒体３３の内側に同軸に配置され、その外周面がガイド筒体３３の内周面に摺接可能に接することでガイド筒体３３に相対回転自在に支持されている。また、回転操作部３０は、ガイド筒体３３に対して、把持用フランジ３１を残してガイド筒体３３に押し込まれた状態となる押込み位置（例えば図４（ａ）、図４（ｃ）に示す位置）と、押込み位置からガイド筒体３３の外側に向けて軸方向に所定量だけ引き出された引出し位置（例えば図４（ｂ）に示す位置）との間で、ガイド筒体３３に対して進退移動自在となっている。
【００３８】
ガイド筒体３３の大径部３４には、それぞれ中径部３５の側から延びて径方向外側に開口する複数の溝状の係止凹部３７が、周方向に所定の間隔を空けて並べて設けられている。図示する場合では、隣り合う係止凹部３７が互いに成す、ガイド筒体３３つまり外管２の軸心を中心とした角度を４５度に設定するようにしている。なお、図４では、便宜上、２つの係止凹部３７のみを示す。
【００３９】
一方、回転操作部３０には係止突起３８が設けられている。係止突起３８は把持用フランジ３１の大径部３４の側を向く下端面に一体に連結され、当該下端面から大径部３４の側に向けて延びる棒状に形成されている。係止突起３８の幅寸法は係止凹部３７の周方向幅よりも僅かに狭くされており、したがって、係止突起３８は係止凹部３７に係合することができる。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、回転操作部３０が押込み位置にあるときには、係止突起３８が係止凹部３７に係合し、回転操作部３０はガイド筒体３３により回転方向についての所定位置に保持される。つまり、この状態では内管２０は外管２に対して相対回転することはできない。
【００４１】
この状態から、上記のように、吸引カテーテル１７では吸引除去することができずに内管２０の内面の左右両側に残った痰等の異物を吸引可能な位置に移動させるために内管２０を外管２に対して回転させる際には、図４（ｂ）に示すように、回転操作部３０を引出し位置にまで引き出し、係止突起３８を係止凹部３７から離脱させる。これにより、係止突起３８の係止凹部３７との回転方向についての係合が解除され、回転操作部３０はガイド筒体３３に対して相対回転自在な状態とされる。そして、この状態で回転操作部３３を外管２の軸心を中心として４５度の角度で回転操作し、次いで、回転操作部３０をガイド筒体３３に向けて押し込み、係止突起３８を、先に係合していた係止凹部３７の次の係止凹部３７に係合させる。このような操作により、回転操作部３０つまり内管２０を正確に４５度ずつ回転させることができる。そして、このように、内面の左右両側に痰等の異物が残った内管２０を、回転角度設定機構３２を用いて４５度回転させる構成とすることにより、当該内管２０の内面に残った異物を吸引カテーテル１７で吸引可能な位置に正確に移動させることができる。
【００４２】
なお、図４に示す場合では、隣り合う係止凹部３７が互いに成す、ガイド筒体３３の軸心を中心とした角度を４５度に設定するようにしているが、これに限らず、当該角度は、例えば９０度に設定したり４５度よりも小さな角度に設定したりするなど、吸引カテーテル１７による吸引の容易性を鑑みて種々変更可能である。
【００４３】
また、図４に示す場合では、ガイド筒体３３に係止凹部３７を設け、回転操作部３０に係止突起３８を設けるようにしているが、ガイド筒体３３に係止突起３８を設け、回転操作部３０に係止凹部３７を設けた構成とすることもできる。また、係止突起３８は複数設けることもできる。この場合、全ての係止突起３８が同時に係止凹部３７に係合するように構成される。さらに、ガイド筒体３３、係止凹部３７および係止突起３８の形状は、上記した機能を発揮することができれば種々変更可能である。
【００４４】
図５は図３に示す気管チューブ１の変形例であって、内管２０を外管２の先端部８の内面と湾曲部１０の内面のみを覆う形状とするとともに内管２０と回転操作部３０とを棒状体により接続した場合の断面図であり、図６は図３に示す気管チューブ１の他の変形例であって、内管２０を外管２の先端部８の内面と湾曲部１０の内面のみを覆う形状とするとともに内管２０と回転操作部３０とをバネ状体により接続した場合の断面図であり、図７は図３に示す気管チューブ１のさらに他の変形例であって、内管２０を外管２の先端部８の内面と湾曲部１０の内面のみを覆う形状とするとともに内管２０と回転操作部３０とを蛇腹形状の筒体により接続した場合の断面図である。なお、図５〜図７においては、前述した部材に対応する部材には同一の符号を付し、再度の説明は省略する。
【００４５】
図１に示す気管チューブ１では、図３に示すように、内管２０を外管２の中空部７の内面全体を覆う形状に形成するようにしているが、これに限らず、例えば図５〜図７に示すように、内管２０を外管２の先端部８の内面と湾曲部１０の内面のみを覆う形状に形成することもできる。
【００４６】
気管チューブ１が気管に留置された状態において、痰等の異物は外管２の先端部８の内面と湾曲部１０の内面とに付着し易く、寝ている状態において上方を向くこととなる基端部９の内面には痰等の異物は付着しづらい。また、基端部９に付着した痰等の異物は、吸引カテーテル１７等により比較的容易に除去することができる。そこで、図５に示す変形例の気管チューブ１では、内管２０を外管２の先端部８の内面と湾曲部１０の内面のみを覆う形状に形成することにより、必要最小限の大きさの内管２０で中空部７の内面に付着する痰等の異物を効果的に除去するようにしている。
【００４７】
このように、内管２０を外管２の先端部８の内面と湾曲部１０の内面のみを覆う形状に形成することにより、外管２の中空部７の内面に付着する痰等の異物を確実に除去可能としつつ、内管２０の外管２への接触面積つまり内管２０が回転する際に外管２との間で生じる摺動抵抗を低減させて、内管２０の外管２に対する回転操作を容易にすることができる。
【００４８】
また、上記のように、内管２０を外管２の先端部８の内面と湾曲部１０の内面のみを覆う形状に形成した場合には、内管２０の基端と回転操作部３０とは接続部４０により接続され、回転操作部３０の回転は接続部４０を介して内管２０に伝達される。
【００４９】
接続部４０は、例えば図５に示すように、棒状体に形成することができる。図５には、４本の棒状体に形成された接続部４０を、周方向に等間隔に並べて設けた場合を示す。なお、便宜上、図５においては３本の接続部４０のみを示す。これら棒状体に形成された接続部４０は、それぞれ外管２の軸方向に沿って延び、その一端において内管２０の基端に固定されるとともに他端において回転操作部３０に固定されている。各接続部４０は、それぞれ回転方向について所定の剛性を有するとともにその軸方向が湾曲する方向に可撓性を有しており、回転操作部３０の回転を内管２０に伝達することができる。なお、各接続部４０は、外管２の内周面に摺接する構成とするのが、その回転動作時における不要な変形を抑制して回転伝達性を高める上で好ましい。
【００５０】
接続部４０を棒状体に形成することにより、外管２の内周面に対する接続部４０の摺動抵抗を最低限として、回転操作部３０による内管２０の回転操作を容易にすることができる。
【００５１】
図示する場合では、棒状体に形成される接続部４０は４本が設けられているが、例えば２本のみを設けるなど、回転操作部３０の回転を内管２０に伝達することができれば、その本数は問わない。
【００５２】
また、接続部４０は、例えば図６に示すように、外管２の軸心を中心として螺旋状に延びるバネ状体に形成することもできる。図６には、接続部４０を、１本の断面矩形の帯材を螺旋状に巻いて１条バネの形態に形成した場合を示す。このようなバネ状体に形成された接続部４０は、その一端において内管２０の基端に固定されるとともに他端において回転操作部３０に固定されており、全体として回転方向について所定の剛性を有するとともにその軸方向が湾曲する方向に可撓性を有している。この構成においても、回転操作部３０の回転を接続部４０により内管２０に伝達することができる。なお、この場合においても、接続部４０は、外管２の内周面に摺接する構成とするのが、その回転動作時における不要な変形を抑制して回転伝達性を高める上で好ましい。また、接続部４０の内周面に薄いフィルム４１を貼り付け、痰等の異物が接続部４０を構成する帯材に絡みつくことを防止する構成とするのが好ましい。
【００５３】
このように、接続部４０をバネ状体に形成した場合においても、外管２の内周面に対する接続部４０の摺動抵抗を最低限として、回転操作部３０による内管２０の回転操作を容易にすることができる。
【００５４】
なお、図示する場合では、バネ状体に形成される接続部４０は１条バネの形態とされているが、例えば２条バネなど複数状のバネ状体の形態とすることもできる。
【００５５】
さらに、接続部４０は、例えば図７に示すように、蛇腹形状の筒体に形成することもできる。この場合にいても、接続部４０は、全体として回転方向について所定の剛性を有するとともにその軸方向が湾曲する方向に可撓性を有し、その一端において内管２０の基端に固定されるとともに他端において回転操作部３０に固定されて、回転操作部３０の回転を内管２０に伝達することができる。また、この構成においても、接続部４０は、外管２の内周面に摺接する構成とするのが、その回転動作時における不要な変形を抑制して回転伝達性を高める上で好ましい。また、接続部４０の内周面に薄いフィルム４１を貼り付け、痰等の異物が接続部４０を構成する蛇腹部分の内面に絡みつくことを防止する構成とするのが好ましい。
【００５６】
このように、接続部４０を蛇腹形状の筒体に形成した場合においても、外管２の内周面に対する接続部４０の摺動抵抗を最低限として、回転操作部３０による内管２０の回転操作を容易にすることができる。
【００５７】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５８】
例えば、本実施の形態おいては、外管２の先端部８と基端部９とを湾曲しない直線状の円筒に形成するようにしているが、先端部８と基端部９とが湾曲部１０によりつながった形状であれば、全体として湾曲した形状に外管２を形成することもできる。
【００５９】
また、前記実施の形態においては、内管２０は少なくとも外管２の先端部８の内面と湾曲部１０の内面の全てを覆うように構成されているが、これに限らず、内管２０は外管２の中空部７の内面の少なくとも一部を覆っていればよく、先端部８の内面や湾曲部１０の内面の一部に内管２０により覆われない部分があってもよい。
【００６０】
さらに、前記実施の形態においては、外管２にカフ３や吸引用ルーメン１２が設けられるが、これらは必須の構成ではなく、また、これらの構成として他の形状ないし構造を用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、内面に付着した痰等の異物を容易に除去することができる気管チューブを製造する際に用いることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  気管チューブ
２  外管
３  カフ
４  フランジ部材
５  先端
６  基端
７  中空部
８  先端部
９  基端部
１０  湾曲部
１１  カフ用ルーメン
１２  吸引用ルーメン
１３  連通孔
１４  カフ用チューブ
１５  吸引口
１６  吸引用チューブ
１７  吸引カテーテル
２０  内管
３０  回転操作部
３１  把持用フランジ
３２  回転角度設定機構
３３  ガイド筒体
３４  大径部
３５  中径部
３６  小径部
３７  係止凹部
３８  係止突起
４０  接続部
４１  フィルム
Ｘ  痰等の異物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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