(57)【要約】【課題】複数の卓越周波数の騒音について消音効果が得られ、かつ、従来よりも小型化できる消音装置に関する技術を提供する。【解決手段】両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器と、を備え、前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さがλ／４であり、前記消音器は、当該消音器が分岐した分岐路であって、複数の周波数の騒音に対応する分岐路を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、
前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器と、を備え、
前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さがλ／４であり、
前記消音器は、当該消音器が分岐した分岐路であって、複数の周波数の騒音に対応する分岐路を有する、消音装置。
【請求項２】
前記消音器を構成する各分岐路の長さは、前記複数の周波数に対応する波長に応じて決定され、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さは、夫々、最も音圧レベルの高い周波数に対応する波長に応じて決定される、請求項１に記載の消音装置。
【請求項３】
前記消音器は、当該消音器内の温度上昇を抑制する温度抑制部を有する、請求項１又は２に記載の消音装置。
【請求項４】
前記温度抑制部は、前記消音器内の温度上昇を抑制する屈曲部と、前記消音器の端部のうち、前記管路の壁面側の端部に設けられ、前記管路内から前記消音器内へ、空気の流入を抑制するとともに音の伝搬は許容して、前記消音器内の温度上昇を抑制する空気遮断部と、前記消音器の端部のうち、前記管路の壁面側の端部に設けられ、前記管路から前記消音器への熱の伝搬を抑制する熱遮断部と、のうち少なくとも何れか一つを有する、請求項１から３の何れか１項に記載の消音装置。
【請求項５】
前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとが夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）である、請求項１から４の何れか１項に記載の消音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調のダクトや内燃機関の排気管等において、低周波の騒音を低減するために、サイドブランチ型の消音器を管路に設置することが知られている。例えば、本出願人が先に開示した特許文献１には、両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器とを備える消音装置が開示されている。この特許文献１に記載の消音装置は、前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さをλ／４とし、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）とするものである。
【０００３】
また、例えば、特許文献２，３には、複数の卓越周波数の騒音を低減するため、サイドブランチを複数設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０１７５７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１５０８７号公報
【特許文献３】特開２００６−２００３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サイドブランチを複数設けることで、複数の周波数の騒音について、消音効果を得ることができる。しかしながら、従来技術では、管路に対して複数のサイドブランチを設ける構成であるため、装置の大型化が懸念されていた。そこで、本発明は、このような問題に鑑み、複数の周波数の騒音について消音効果が得られ、かつ、従来よりも小型化できる消音装置に関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、サイドブランチとしての消音器を分岐させて、複数の周波数の騒音を低減できるようにした。
【０００７】
詳細には、本発明は、両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器と、を備え、前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さがλ／４であり、前記消音器は、当該消音器が分岐した分岐路であって、複数の周波数の騒音に対応する分岐路を有する、消音装置である。
【０００８】
本発明に係る消音装置は、管路の途中に、長さがλ／４の消音器を連通させることで、効果的に消音できる。また、消音器が、複数の周波数、特に複数の卓越周波数の騒音に対応する分岐路を有することで、複数の周波数の騒音について、消音効果を得ることができる。また、従来のように管路に対して複数のサイドブランチを設ける構成とは異なり、分
岐路は、消音器が分岐することで構成されている。分岐路とすることで、音が通る経路の一部を共通化でき、また、適宜分岐させることで限られた設置スペースにおいても経路の長さを確保することができる。その結果、消音装置を従来よりも小型化することができる。
【０００９】
ここで、本発明に係る消音装置において、前記消音器を構成する各分岐路の長さは、前記複数の周波数に対応する波長に応じて決定され、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さは、夫々、最も音圧レベルの高い周波数に対応する波長に応じて決定されるようにしてもよい。これにより、最も音圧レベルの高い周波数の騒音を効果的に消音することができる。
【００１０】
また、本発明に係る消音装置において、前記消音器は、当該消音器内の温度上昇を抑制する温度抑制部を有するものでもよい。上記のように消音器の長さは、消音効果を得るためにλ／４に設計することができる。波長（λ）は、音速の影響を受け、音速は温度の影響を受ける。消音器内の温度が高くなると音速が速くなり、波長が長くなり、結果として、消音器の長さが相対的に長くなる。本発明に係る消音装置では、消音器内の温度上昇を抑制することで、従来（温度抑制部を設けない場合）よりも、音速が遅くなり、波長を短くすることができる。その結果、消音器の長さを従来と比較して短くすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る消音装置において、前記温度抑制部は、前記消音器内の温度上昇を抑制する屈曲部と、前記消音器の端部のうち、前記管路の壁面側の端部に設けられ、前記管路内から前記消音器内へ、空気の流入を抑制するとともに音の伝搬は許容して、前記消音器内の温度上昇を抑制する空気遮断部と、前記消音器の端部のうち、前記管路の壁面側の端部に設けられ、前記管路から前記消音器への熱の伝搬を抑制する熱遮断部と、のうち少なくとも何れか一つを有するものでもよい。
【００１２】
屈曲部を設けることで、消音器内への空気の流入が抑制され、空気を伝達媒体とする熱の移動が抑制される。その結果、消音器内の温度上昇が抑制される。屈曲部は、複数でもよい。屈曲部を複数設け、消音器の経路を複雑化することで、消音器内の温度上昇をより効果的に抑制できる。なお、前記分岐路の分岐点は、屈曲部として機能させることができる。また、空気遮断部を設けることで、管路内から消音器内への空気の流入を抑制することができ、空気を伝達媒体とする熱の移動を抑制することができる。その結果、消音器内の温度上昇が抑制される。一方、管路内から消音器内への音の伝搬は許容されることから、消音効果は維持することができる。また、熱遮断部を設けることで、管路から消音器への熱の伝搬を抑制することができ、管路や消音器を伝達媒体とする熱の移動を抑制することができる。その結果、消音器内の温度上昇が抑制される。
【００１３】
また、本発明に係る消音装置において、例えば、前記温度抑制部は、消音器を冷却する冷却装置、消音器内に設置され、管路に向けて風を送る送風機、管路から消音器内への空気の流入を抑制するガイドのうち、少なくとも何れか一つを含むものでもよい。これらによっても、消音器内の温度上昇を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明に係る消音装置において、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとが夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）としてもよい。管路の途中に、長さがλ／４の消音器を連通させ、更に、管路の第１の開口から消音器の接合位置までの長さと管路の第２の開口から消音器の接合位置までの長さとを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）とすることで、より効果的に消音できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の周波数の騒音について消音効果が得られ、かつ、従来よりも小型化できる消音装置に関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【図２】図２は、比較例１に係る消音装置の平面図を示す。
【図３】図３は、比較例２に係る消音装置の平面図を示す。
【図４】図４は、比較例１、比較例２、第１実施形態の消音装置の音圧レベルと１／３オクターブバンド中心周波数との関係を示す。
【図５】図５は、第２実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【図６】図６は、第３実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【図７】図７は、第４実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【図８】図８は、第５実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【図９】図９は、第６実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、本発明に係る消音装置を内燃機関を有する発電機の消音装置として用いる場合を一例として説明する。但し、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下で説明する態様に限定されない。例えば、本発明は、空調のダクトや燃料電池の空気導入管などの消音装置として用いることができる。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る消音装置の平面図を示す。消音装置１０は、管路１とサイドブランチ（枝管）２を備える。第１実施形態に係る消音装置１０は、発電機２０の上部に設置されている。消音装置１０は、騒音源としての発電機２０に接続され、発電機２０の排気と共に放出される騒音を低減する。発電機２０の内燃機関は、ガソリンや軽油を気化させ、シリンダ内で空気と混合して燃焼させ、この燃焼時の膨張によりピストンを往復動させることで動力として出力する所謂レシプロエンジンである。なお、騒音源は、発電機２０に限らず、内燃機関を搭載する建機や車両、空調機、ボイラー、燃料電池など、騒音を発し、且つ通気を必要とするものであれば良い。
【００１９】
管路１は、排気管として発電機２０に接続されている。管路１は、直線状であり、両端に開口を有し、一方の開口を第１の開口１１、他方の開口を第２の開口１２とし、第１の開口１１が発電機２０の上部に位置する排気ポートに連結されている。第２の開口１２は、上方に向けて開口している。
【００２０】
管路１とサイドブランチ２が交わる点を分岐点２３とすると、管路１の第１の開口１１から第２の開口へ抜ける騒音の通過方向において上流側である第１の開口１１から分岐点２３までが上流側管路１４であり、分岐点２３から第２の開口１２までが下流側管路１５である。
【００２１】
サイドブランチ２は、本発明の消音器に相当し、管路１の第１の開口１１と第２の開口１２との間であって、第１の開口１１寄りの壁面１３に、管路１と連通するように接続されている。サイドブランチ２は、分岐しており、全体としてＴ字形である。具体的には、サイドブランチ２は、一端が管路１の壁面１３に接続され、他端が閉塞面２２である第１の分岐路２４と、一端が管路１の壁面１３に接続され、他端が閉塞面２２である第２の分岐路２５によって構成されている。なお、管路１の内径とサイドブランチ２の内径は、ほぼ同じである。
【００２２】
第１の分岐路２４は、直線状であり、管路１と直交する方向に延びている。第２の分岐路２５は、流路がＬ字形であり、上流側を第１の分岐路２４と共有しており、下流側が第１の分岐路２４から分岐して、管路１と平行に延びている。第２の分岐路２５は、第１の分岐路２４との接続部分に屈曲部２６を含んでいる。この屈曲部２６は、本発明の温度抑制部の一例であり、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制する機能を担う。
【００２３】
発電機２０から放出される騒音のうち、特に低周波は、発電機２０の内燃機関の各シリンダの燃焼タイミング等に基づいた周期の音波として現れる。また、発電機２０は、複数の卓越周波数の騒音を放出する。第１実施形態に係るサイドブランチ２は、複数の卓越周波数の騒音の低減を主として設計される。具体的には、第１実施形態に係るサイドブランチ２は、複数の卓越周波数のうち、卓越周波数５０Ｈｚ、及び卓越周波数１００Ｈｚの騒音を低減するよう設計される。第１の分岐路２４は、卓越周波数１００Ｈｚの騒音を低減するよう設計され、波長をλとすると、管路１と接合する管路１の壁面１３（分岐点２３の近傍）から反対側端部の内壁面(閉塞面２２)までの長さＬ３がλ／４として設計される。また、第２の分岐路２５は、卓越周波数５０Ｈｚの騒音を低減するよう設計され、波長をλ´とすると、管路１と接合する管路１の壁面１３（分岐点２３の近傍）から反対側端部の内壁面(閉塞面２２)までの長さＬ３´がλ´／４として設計される。換言すると、第２の分岐路２５は、管路１と接合する管路１の壁面１３（分岐点２３の近傍）から、屈曲部２６を通り、第２の分岐路２５の閉塞面２２までの長さＬ３´がλ´／４として設計される。
【００２４】
第１の分岐路２４の長さをλ／４とすることで、発電機２０から放出された波長λの音波が、上流部側管路１４を通り、分岐点２３でサイドブランチ２内へ分岐し、第１の分岐路２４の閉塞面２２で反射して分岐点２３に戻る際、分岐点２３で発電機２０からの音波との干渉で音圧が低減される。また、第２の分岐路２５の長さをλ´／４とすることで、発電機２０から放出された波長λの音波が、上流部側管路１４を通り、分岐点２３でサイドブランチ２内へ分岐し、屈曲部２６で更に分岐し、第２の分岐路２５の閉塞面２２で反射して分岐点２３に戻る際、分岐点２３で発電機２０からの音波との干渉で音圧が低減される。
【００２５】
また、例えば、管路１の第１の開口１１からサイドブランチ２の接合位置（分岐点２３）までの長さＬ１と、管路１の第２の開口１２からサイドブランチ２の接合位置（分岐点２３）までの長さＬ２とを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）としてもよい。長さＬ１と長さＬ２は、音圧レベルが大きい卓越周波数５０Ｈｚの騒音に対応する波長λに基づいて設計することができる。その結果、最も大きい騒音、すなわち卓越周波数５０Ｈｚの騒音を効果的に消音することができる。
【００２６】
このように、サイドブランチ２を、長さがλ／４の第１の分岐路２４と、長さがλ´／４の第２の分岐路２５とで構成することで、卓越周波数１００Ｈｚ、及び５０Ｈｚ、換言すると波長λ、及びλ´の騒音を干渉により低減させることができる。また、管路１の第１の開口１１からサイドブランチ２の接合位置（分岐点２３）までの長さＬ１と、管路１の第２の開口１２からサイドブランチ２の接合位置（分岐点２３）までの長さＬ２とを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）とすることで、より効果的に消音することができる。長さがλ／４のサイドブランチ２を管路１の途中に設けることで波長λの騒音を干渉により低減させることができ、管路１の第１の開口１１からサイドブランチ２の接合位置（分岐点２３）までの長さＬ１と、管路１の第２の開口１２からサイドブランチ２の接合位置（分岐点２３）までの長さＬ２とを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）とすることで、効果的に消音することができることについては、本出願人が先に開示した特許文献１（特開２０１４−１０１７５７号公報）に記載されている通りである。したがって、詳細な説明は割愛する。なお、サイドブランチ２の接続位置を
上記のように設計することで、より効果的に消音することができるが、サイドブランチ２の接続位置は、自由に設計してもよい。
【００２７】
第１実施形態に係る消音装置１０は、屈曲部２６を有することで、サイドブランチ２が直線状の場合と比較して、サイドブランチ２のうち特に第２の分岐路２５内への空気の流入が抑制され、空気を伝達媒体とする熱の移動が抑制される。その結果、サイドブランチ２のうち特に第２の分岐路２５内の温度上昇を抑制することができる。
【００２８】
サイドブランチ２のうち、第２の分岐路２５の長さは、上記のように、消音効果を得るためにλ´／４に設計される。また、低減したい音の周波数をｆ［Ｈｚ］、波長をλ´［ｍ］、音速をｃ［ｍ／ｓ］とすると、波長（λ´）は式１によって表すことができる。また、音速ｃは、温度をｔ［℃］とすると、式２によって表すことができる。
λ´＝ｃ／ｆ・・・式１
ｃ＝３３１．５×（１＋ｔ／２７３）＾（１／２）・・・式２
【００２９】
つまり、波長（λ´）は、音速の影響を受け、音速は温度の影響を受ける。サイドブランチ２内の温度が高くなると音速が速くなり、波長が長くなり、結果として、サイドブランチ２の長さが相対的に長くなる。第１実施形態に係る消音装置１０では、サイドブランチ２のうち特に第２の分岐路２５内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くすることができる。その結果、サイドブランチ２のうち特に第２の分岐路２５の長さを第２の分岐路２５を直線状とした場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０の小型化を実現できる。
【００３０】
＜実施例１＞
ここで、第１実施形態に係る消音装置１０の実験結果について説明する。図２は、比較例１に係る消音装置の平面図を示す。比較例１に係る消音装置１０ｘは、サイドブランチが設けられていない点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。図３は、比較例２に係る消音装置の平面図を示す。比較例２に係る消音装置１０ｙは、サイドブランチ２ｙが分岐していない点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。なお、図２、図３における符号の数字に続くアルファベット「ｘ」、「ｙ」は、第１実施形態と区別するために付したものである。特に説明する場合を除き、図２、図３において符号の数字が第１実施形態と同じ構成については、第１実施形態と同様の機能を有するものとする。
【００３１】
図４は、比較例１、比較例２、第１実施形態の消音装置の音圧レベルと１／３オクターブバンド中心周波数との関係を示す。音圧レベルは、管路の第２の開口１２の中心から４５度上方へ約５０ｃｍ離れた位置で測定した。図４に示すように、比較例１の消音装置１０ｘと第１実施形態の消音装置１０を比較すると、卓越周波数５０Ｈｚ、及び１００Ｈｚの双方の騒音について、第１実施形態に係る消音装置１０では十分な消音効果が得られることが確認された。
【００３２】
また、例えば、第２の分岐路２５に相当するサイドブランチを管路１から分岐させた場合には、第２の分岐路に相当するサイドブランチは、第１の分岐路に相当するサイドブランチよりも更に長いため、発電機２０の上面内に収まらなくなる。しかしながら、第１実施形態に係る消音装置１０は、サイドブランチ２を分岐させることで、サイドブランチ２を構成する第１の分岐路２４及び第２の分岐路２５を発電機２０の上面内に収めることができる。つまり、第１実施形態に係る消音装置１０は、消音装置１０の設置平面を従来よりも小さくすることができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態に係る消音装置の平面図を示す。第２実施形態に係る消音装置１０ａは、サイドブランチ２の一端に、本発明の温度抑制部の一例である空気遮断部２６ａが設けられている点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００３４】
第２実施形態に係る消音装置１０ａは、サイドブランチ２の一端に、空気遮断部２６ａが設けられている。空気遮断部２６ａは、サイドブランチ２の端部のうち、管路１の壁面１３側の端部に設けられ、管路１内からサイドブランチ２内へ、空気の流入を抑制するとともに音の伝搬は許容することで、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制する。空気遮断部２６ａは、耐熱性の薄膜部材、例えばシリカクロス耐熱シート等によって構成することができる。
【００３５】
第２実施形態に係る消音装置１０ａによれば、第１実施形態に係る消音装置１０と同じく、複数の卓越周波数の騒音について、消音効果を得ることができる。また、サイドブランチ２のうち特に第２の分岐路２５の長さを第２の分岐路２５を直線状とした場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０の小型化を実現できる。また、空気遮断部２６ａは、管路１内からサイドブランチ２内へ、空気の流入を抑制するとともに音の伝搬は許容する。そのため、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することができる。その結果、第２実施形態に係る消音装置１０ａでは、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くでき、サイドブランチ２の長さを空気遮断部２６ａを設けない場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０ａの更なる小型化を実現できる。
【００３６】
＜第３実施形態＞
図６は、第３実施形態に係る消音装置の平面図を示す。第３実施形態に係る消音装置１０ｂは、サイドブランチ２の一端に、本発明の温度抑制部の一例である熱遮断部２６ｂが設けられている点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００３７】
第３実施形態に係る消音装置１０ｂは、サイドブランチ２の一端に、熱遮断部２６ｂが設けられている。熱遮断部２６ｂは、サイドブランチ２の端部のうち、管路１の壁面１３側の端部に設けられ、管路１からサイドブランチ２への、管を伝達媒体とする熱の伝搬を抑制する。熱遮断部２６ｂは、サイドブランチ２と同様に環状であり、断熱材（繊維系断熱材、発砲系断熱材、樹脂等）によって構成することができる。
【００３８】
第３実施形態に係る消音装置１０ｂによれば、第１実施形態に係る消音装置１０と同じく、複数の卓越周波数の騒音について、消音効果を得ることができる。また、サイドブランチ２のうち特に第２の分岐路２５の長さを第２の分岐路２５を直線状とした場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０の小型化を実現できる。また、熱遮断部２６ｂは、管路１からサイドブランチ２への熱の伝搬を抑制する。そのため、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することができる。その結果、第３実施形態に係る消音装置１０ｂでは、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くでき、サイドブランチ２の長さを熱遮断部２６ｂを設けない場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０ｂの更なる小型化を実現できる。
【００３９】
なお、上述した空気遮断部２６ａを更に設けてもよい。この場合、空気遮断部２６ａによる温度抑制効果も得られるので、サイドブランチ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００４０】
＜第４実施形態＞
図７は、第４実施形態に係る消音装置の平面図を示す。第４実施形態に係る消音装置１０ｃは、サイドブランチ２の外側に、本発明の温度抑制部の一例である冷却装置２６ｃが設けられている点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００４１】
第４実施形態に係る消音装置１０ｃは、サイドブランチ２の外側に、サイドブランチ２を覆うジャケットタイプの冷却装置２６ｃが設けられている。なお、冷却装置２６ｃは、サイドブランチ２に沿って設けられ、内部に水が流れる管からなり、側面には水を排出する複数の孔が形成されたものでもよい。この場合、水を流すと複数の孔から水が排出され、サイドブランチ２を冷却することができる。
【００４２】
第４実施形態に係る消音装置１０ｃによれば、第１実施形態に係る消音装置１０と同じく、複数の卓越周波数の騒音について、消音効果を得ることができる。また、サイドブランチ２のうち特に第２の分岐路２５の長さを第２の分岐路２５を直線状とした場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０の小型化を実現できる。また、冷却装置２６ｃは、サイドブランチ２を冷却する。そのため、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することができる。その結果、第４実施形態に係る消音装置１０ｃでは、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くでき、サイドブランチ２の長さを冷却装置２６ｃを設けない場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０ｃの更なる小型化を実現できる。
【００４３】
なお、空気遮断部２６ａや熱遮断部２６ｂを更に設けてもよい。この場合、空気遮断部２６ａや熱遮断部２６ｂによる温度抑制効果も得られるので、サイドブランチ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００４４】
＜第５実施形態＞
図８は、第５実施形態に係る消音装置の平面図を示す。第５実施形態に係る消音装置１０ｄは、サイドブランチ２内に、本発明の温度抑制部の一例である送風機２６ｄが設けられている点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００４５】
第５実施形態に係る消音装置１０ｄは、サイドブランチ２内、より詳細には、第１の分岐路２４の閉塞面２２近傍に送風機２６ｄが設けられ、管路１に向けて風を送り出す。なお、送風機２６ｄは、第２の分岐路２４内に設けてもよい。
【００４６】
第５実施形態に係る消音装置１０ｄによれば、第１実施形態に係る消音装置１０と同じく、複数の卓越周波数の騒音について、消音効果を得ることができる。また、サイドブランチ２のうち特に第２の分岐路２５の長さを第２の分岐路２５を直線状とした場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０の小型化を実現できる。また、送風機２６ｄが動作すると、管路１に向けて風が送り出され、管路１からサイドブランチ２内への空気の流入が抑制される。その結果、サイドブランチ２が冷却される。そのため、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することができる。その結果、第５実施形態に係る消音装置１０ｄでは、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くでき、サイドブランチ２の長さを送風機２６ｄを設けない場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０ｄの更なる小型化を実現できる。
【００４７】
なお、空気遮断部２６ａ、熱遮断部２６ｂ、冷却装置２６ｃのうち少なくとも何れか一つを更に設けてもよい。この場合、空気遮断部２６ａ、熱遮断部２６ｂ、冷却装置２６ｃによる温度抑制効果も得られるので、サイドブランチ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００４８】
＜第６実施形態＞
図９は、第６実施形態に係る消音装置の平面図を示す。第６実施形態に係る消音装置１０ｅは、サイドブランチ２内に、本発明の温度抑制部の一例であるガイド２６ｅが設けられている点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００４９】
第６実施形態に係る消音装置１０ｅは、サイドブランチ２内に、ガイド２６ｅが設けられている。ガイド２６ｅは、サイドブランチ２内の一端側に設けられ、サイドブランチ２の内壁から内側に突出することで、管路１からサイドブランチ２内への空気の流入を抑制する。ガイド２６ｅの形状や数は、特に限定されない。
【００５０】
第６実施形態に係る消音装置１０ｅによれば、第１実施形態に係る消音装置１０と同じく、複数の卓越周波数の騒音について、消音効果を得ることができる。また、サイドブランチ２のうち特に第２の分岐路２５の長さを第２の分岐路２５を直線状とした場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０の小型化を実現できる。また、ガイド２６ｅがサイドブランチ２内に設けられることで、管路１からサイドブランチ２内への空気の流入が抑制される。そのため、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することができる。その結果、第６実施形態に係る消音装置１０ｅでは、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くでき、サイドブランチ２の長さをガイド２６ｅを設けない場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０ｅの更なる小型化を実現できる。
【００５１】
なお、空気遮断部２６ａ、熱遮断部２６ｂ、冷却装置２６ｃ、送風機２６ｄのうち少なくとも何れか一つを更に設けてもよい。この場合、空気遮断部２６ａ、熱遮断部２６ｂ、冷却装置２６ｃ、送風機２６ｄによる温度抑制効果も得られるので、サイドブランチ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００５２】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、可能な限り実施形態を組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・管路
１１・・・第１の開口
１２・・・第２の開口
１３・・・壁面
２・・・サイドブランチ
２１・・・壁面側の端部
２２・・・閉塞面
２３・・・分岐点
２４・・・第１の分岐路
２５・・・第２の分岐路
２６・・・屈曲部
２６ａ・・・空気遮断部
２６ｂ・・・熱遮断部
２６ｃ・・・冷却装置
２６ｄ・・・送風機
２６ｅ・・・ガイド
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ・・・消音装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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