(57)【要約】      （修正有）【課題】従来よりも汎用性が高く、鉄製の鍋を用いて被加熱物の加熱を行う場合において従来よりも被加熱物を効率良く加熱可能な加熱調理器を提供する。【解決手段】天板と、天板に載置される調理容器を加熱する加熱手段と、調理容器の種別に応じた加熱手段の制御を行う制御手段と、を備え、制御手段は、調理容器が鉄製である場合において実行される第１加熱モードと、調理容器が鉄製以外の場合において実行される第２加熱モードと、を有し、第１加熱モードにおける最大火力は第２加熱モードにおける最大火力よりも大きくなるように設定されるものである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、
前記天板に載置される調理容器を加熱する加熱手段と、
前記調理容器の種別に応じた前記加熱手段の制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記調理容器が鉄製である場合において実行される第１加熱モードと、
前記調理容器が鉄製以外の場合において実行される第２加熱モードと、を有し、
前記第１加熱モードにおける最大火力は前記第２加熱モードにおける最大火力よりも大きくなるように設定される
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
使用者の有無を検知する人感センサをさらに備え、
前記制御手段は、
前記加熱手段を駆動している場合において前記人感センサが使用者を検知したときには加熱調理を継続し、
前記加熱手段を駆動している場合において前記人感センサが使用者を検知しなかったときには加熱調理を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記調理容器の温度を検出する温度センサと、
前記温度センサの検出温度に応じて異なる報知内容を報知する報知手段と、をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記報知手段は、点滅する発光手段であり、
前記制御手段は、
前記温度センサの検出温度が高くなるにつれて前記発光手段の点滅間隔を短くする
ことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関し、特に調理容器の種別に応じた加熱制御を行う加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、中華鍋を載置可能に形成された凹形状のプレートを備えた中華料理用電磁調理器があった（特許文献１参照）。また例えば、鉄製の鍋を含む複数の種類の鍋を使用可能であって所定の最大火力を上回らない範囲で被加熱物を加熱する加熱調理器があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−２２８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の中華料理用電磁調理器は、中華鍋を用いて被加熱物を加熱することに特化したものであり、中華鍋以外の鍋を用いて被加熱物を加熱することができず、汎用性が低いという課題があった。また、鉄製の鍋を含む複数の種類の鍋を使用可能であって所定の最大火力を上回らない範囲で被加熱物を加熱する加熱調理器は、鉄製の鍋であるか否かに応じて最大火力を相違させることができないため、鉄製の鍋を用いて被加熱物を加熱する場合において効率良く被加熱物を加熱できないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたものであり、従来よりも汎用性が高く、鉄製の調理容器を用いて被加熱物の加熱を行う場合において従来よりも被加熱物を効率良く加熱可能な加熱調理器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の加熱調理器は、天板と、前記天板に載置される調理容器を加熱する加熱手段と、前記調理容器の種別に応じた前記加熱手段の制御を行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記調理容器が鉄製である場合において実行される第１加熱モードと、前記調理容器が鉄製以外の場合において実行される第２加熱モードと、を有し、前記第１加熱モードにおける最大火力は前記第２加熱モードにおける最大火力よりも大きくなるように設定されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器は、制御手段が、調理容器が鉄製である場合において実行される第１加熱モードと、調理容器が鉄製以外の場合において実行される第２加熱モードと、を有し、第１加熱モードにおける最大火力は第２加熱モードにおける最大火力よりも大きくなるように設定される。このため、従来よりも汎用性が高く、鉄製の調理容器を用いて被加熱物の加熱を行う場合において従来よりも被加熱物を効率良く加熱可能な加熱調理器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の調理容器６の種別を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の時間と温度及び火力レベルとの関係を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の加熱調理器１００について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の概略斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の構成を示すブロック図である。なお、図１の実線両矢印方向が加熱調理器１００の前後方向であるものとする。また、図１の破線両矢印方向が加熱調理器１００の左右方向であるものとする。
【００１１】
図１，図２に示されるように、加熱調理器１００は、本体１と、天板２と、上面操作部８と、前面操作部９と、人感センサ１１，１２と、温度センサ３０と、制御手段５０と、インバータ回路５９と、加熱手段６０と、報知手段７０と、を備える。
【００１２】
本体１は、加熱調理を行う際に必要となる各種部材を収納する部材である。本体１の上面には天板２が設けられている。天板２には、被加熱物を載置するための位置を示す左加熱口３、右加熱口４及び中央加熱口５が形成されている。本体１の前部上面には、各種操作を行うための上面操作部８が設けられている。本体１の右前面部には、火力調整等を行うための前面操作部９が設けられている。なお、上面操作部８及び前面操作部９を操作手段１０と総称することがあるものとする。また、本体１の前方とは、図１の実線両矢印のうち操作手段１０が設けられる方向を指すものとする。また、図１においては左加熱口３に調理容器６が載置された例を示している。温度センサ３０は、例えば、天板２の下方に設けられ、調理容器６の温度を検出するためのものである。
【００１３】
人感センサ１１，１２は、加熱調理器１００の前における使用者の存在の有無を検出するものである。人感センサ１１は、例えば、加熱調理器１００の前方あるいはその近傍に設けられている。人感センサ１２は、例えば、本体１の天面部に設けられている。なお、人感センサ１１，１２の両方が設けられる例に限定されるものでなく、何れか一方のみが設けられるようになっていてもよい。
【００１４】
人感センサ１１，１２は、加熱調理器１００の電源がＯＮ状態になると、常に、あるいは所定タイミングで、使用者の存在の有無により変化する物理量を検知し、その物理量に応じた信号を出力する。人感センサ１１，１２は、その検出方向軸が例えば略水平面と平行又は本体１の前方に向かって上方に向かうように設けられ、加熱調理器１００の前の使用者が立っている状態、及び、しゃがみ込んでいる状態のいずれも検出することができ、また使用者の移動を検出することができる。
【００１５】
なお、人感センサ１１，１２が赤外線の検出量に関する情報を出力し、制御手段５０が、人感センサ１１，１２から出力された赤外線の検出量に基づいて使用者の存在の有無を判定するものとして説明するが、制御手段５０による使用者の存在の有無の判定処理を、人感センサ１１，１２に設けた制御回路等により実現してもよい。
【００１６】
図２に示されるように、操作手段１０の入力情報、人感センサ１１，１２の検出情報、及び温度センサ３０の検出情報が制御手段５０に入力される。制御手段５０は、操作手段１０の入力情報、人感センサ１１，１２の検出情報、及び温度センサ３０の検出情報に基づいて、インバータ回路５９、加熱手段６０、及び報知手段７０を制御する。
【００１７】
制御手段５０は、例えば、この機能を実現する回路デバイスなどのハードウェア、又はマイコン若しくはＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアで構成される。制御手段５０は、各種情報を記憶する記憶手段５０ａを有する。
【００１８】
制御手段５０は、例えば、人感センサ１１，１２の検出方向に使用者が存在する場合には、人感センサ１１，１２が検出する赤外線量は相対的に多く、使用者が存在しない場合には、人感センサ１１，１２が検出する赤外線量は相対的に少ないことを利用して、人感センサ１１，１２から出力される赤外線量と所定の閾値とを比較することによって、使用者の存在の有無を判断する。
【００１９】
インバータ回路５９は、本体１内部に設けられている駆動手段である。インバータ回路５９は、制御手段５０から出力された信号に基づいて加熱手段６０に個別に高周波電流を供給し、各加熱口に置かれた被加熱物を誘導加熱する。加熱手段６０は、左加熱口３、右加熱口４、中央加熱口５にそれぞれ対応して設けられている。
【００２０】
報知手段７０は、本体１内部に設けられ、制御手段５０から出力された制御信号に基づいて加熱調理器１００の動作状態に関する情報を出力するものである。例えば、報知手段７０は、音声（ガイド音声）を出力するスピーカーである。また例えば、報知手段７０は、ＬＥＤ、ＬＣＤ等で構成される表示手段である。なお、報知手段７０が音声を出力する構成となっている場合には、音声は予め設定されている音量又は使用者により設定された音量で出力される。また、報知手段７０が音声を出力する構成となっている場合には、音量は複数段階に設定できるようになっている。
【００２１】
報知手段７０がＬＥＤで構成される場合について以下説明する。制御手段５０は、温度センサ３０の検出情報に基づいてＬＥＤの点灯仕様を変化させる。制御手段５０は、通常時（例えば、２００℃未満）において、ＬＥＤを赤色で点灯させる。また、制御手段５０は、注意温度（例えば、２００℃以上で２５０℃未満）において、ＬＥＤを赤色で遅点滅させる。また、制御手段５０は、警告温度（例えば、２５０℃以上で２８０℃未満）において、ＬＥＤを赤色で早点滅させる。また、制御手段５０は、停止温度（例えば、２８０℃以上）において、ＬＥＤを消灯させる。なお、温度の具体的な数値は、上述の数値に限定されるものではなく、適宜数値を変更することができる。また、ＬＥＤを点灯させる際の具体的な色は、上述の色に限定されるものではなく、使用者に対して注意喚起する観点で種々の色を採用することができる。
【００２２】
図３は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の調理容器６の種別を示す図である。本実施の形態１においては、制御手段５０は、図３における斜線部領域の材質の鍋を用いた場合における最大火力が、図３における実線太線枠内の材質の鍋を用いた場合における最大火力よりも大きくなるように制御を行う。
【００２３】
図３に示されるように、調理容器６の例として、ＳＥＣＣ（鉄）、ＳＵＳ３０４（非磁性系）、ＳＵＳ４３０磁性系（貼付鍋、多層鍋等）が示されている。ここで、調理容器６を、ＳＵＳ３０４（非磁性系）で構成すると、高温時に変形や赤熱しやすいために好ましくなく、調理容器６を、貼付鍋で構成すると、高温時に剥がれやすいために好ましくない。これに対して、調理容器６を、例えば、ＳＥＣＣ（鉄）の中華鍋で構成した場合には、ＳＵＳ３０４系で構成した場合に比べて、高温時に変形や赤熱する可能性が低く、貼付鍋で構成した場合に比べて、高温時に剥がれる可能性が低い。
【００２４】
図４は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の時間と温度及び火力レベルとの関係を示す図である。図４に示されるように、図４の横軸には時間を規定し、図４の紙面左側の縦軸には温度を規定し、図４の紙面右側の縦軸には火力レベルを規定している。なお、火力レベルは、例えば火力レベル１から火力レベル８まで設定可能となっており、火力レベル１が最も低い火力レベルであり、火力レベル８が最も高い火力レベルとなる。制御手段５０は、例えば、加熱開始時において、火力レベル８となるようにインバータ回路５９を制御する。制御手段５０は、時間ｔ１経過後において、火力レベル８から一段階火力レベルの低い火力レベル７とするようにインバータ回路５９を制御する。そして、制御手段５０は、火力レベル７と、火力レベル７よりも一段階火力レベルの低い火力レベル６と、を適宜切り替えるようにインバータ回路５９を制御する。
【００２５】
図５は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の制御動作を示すフローチャートである。以下に、本実施の形態１に係る加熱調理器１００の制御フローチャートの例について、図５のステップＳ１０〜ステップＳ８１を参照して説明する。加熱調理器１００の電源が起動されると、ステップＳ１０に移行する。
【００２６】
ステップＳ１０において、制御手段５０は、調理容器６が鉄製の鍋であるか否かを判定する。
ステップＳ１０において、制御手段５０は、調理容器６が鉄製の鍋であると判定した場合には（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、ステップＳ２０に移行する。
一方、ステップＳ１０において、制御手段５０は、調理容器６が鉄製の鍋でないと判定した場合には（ステップＳ１０においてＮＯ）、ステップＳ１１に移行する。ステップＳ１１において、制御手段５０は、中華モードが不可である旨を報知手段７０に報知させる。ここで、中華モードとは、鉄製の鍋を用いる場合において、鉄製の鍋以外の調理容器を用いる場合よりも大きい最大火力を出力可能なモードのことである。
【００２７】
ステップＳ２０において、制御手段５０は、所定の火力で加熱を実施して、ステップＳ３０に移行する。ステップＳ３０において、制御手段５０は、火力レベルに応じた加熱を行い、ステップＳ４０に移行する。ステップＳ４０において、温度センサ３０は調理容器６の温度を検出してステップＳ５０に移行する。
【００２８】
ステップＳ５０において、制御手段５０は、調理容器６の温度が上限温度Ｔ１を超えたか否かを判定する。
ステップＳ５０において、制御手段５０は、調理容器６の温度が上限温度Ｔ１を超えたと判定した場合には（ステップＳ５０においてＹＥＳ）、ステップＳ５１に移行する。ステップＳ５１において、制御手段５０は、火力停止してステップＳ６０に移行する。
ステップＳ５０において、制御手段５０は、調理容器６の温度が上限温度Ｔ１を超えないと判定した場合には（ステップＳ５０においてＮＯ）、ステップＳ６０に移行する。
【００２９】
ステップＳ６０において、制御手段５０は、調理容器６の温度が規定温度Ｔ２を超えたか否かを判定する。
ステップＳ６０において、制御手段５０は、調理容器６の温度が規定温度Ｔ２を超えたと判定した場合には（ステップＳ６０においてＹＥＳ）、ステップＳ６１に移行する。ステップＳ６１において、制御手段５０は、火力レベルを下げてステップＳ７０に移行する。
一方、ステップＳ６０において、制御手段５０は、調理容器６の温度が規定温度Ｔ２を超えないと判定した場合には（ステップＳ６０においてＮＯ）、ステップＳ７０に移行する。
【００３０】
ステップＳ７０において、制御手段５０は、調理容器６の温度が規定温度Ｔ２未満であるか否かを判定する。
ステップＳ７０において、制御手段５０は、調理容器６の温度が規定温度Ｔ２未満であると判定した場合には（ステップＳ７０においてＹＥＳ）、ステップＳ７１に移行する。
ステップＳ７１において、制御手段５０は、火力レベルを上げてステップＳ８０に移行する。
一方、ステップＳ７０において、制御手段５０は、調理容器６の温度が規定温度Ｔ２未満でないと判定した場合には（ステップＳ７０においてＮＯ）、ステップＳ８０に移行する。
【００３１】
ステップＳ８０において、制御手段５０は、使用者が移動したか否かを判定をする。
ステップＳ８０において、制御手段５０は、使用者が移動したと判定した場合には（ステップＳ８０においてＹＥＳ）、ステップＳ８１に移行する。ステップＳ８１において、制御手段５０は、火力を停止させる。
一方、ステップＳ８０において、制御手段５０は、使用者が移動しなかったと判定した場合には（ステップＳ８０においてＮＯ）、ステップＳ４０に移行する。
【００３２】
なお、ステップＳ１０において、制御手段５０は、公知の手段を用いて調理容器６の種別を判定する。具体的には例えば、制御手段５０は、インバータ回路５９への入力電流と、加熱手段６０の電流と、に基づいて調理容器６の種別を判定する。
【００３３】
以上のように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、天板２と、天板２に載置される調理容器６を加熱する加熱手段６０と、調理容器６の種別に応じた加熱手段６０の制御を行う制御手段５０と、を備え、制御手段５０は、調理容器６が鉄製である場合において実行される第１加熱モードと、調理容器６が鉄製以外の場合において実行される第２加熱モードと、を有し、第１加熱モードにおける最大火力は第２加熱モードにおける最大火力よりも大きくなるように設定されるものである。このため、従来よりも汎用性が高く、鉄製の調理容器６を用いて被加熱物の加熱を行う場合において従来よりも被加熱物を効率良く加熱可能な加熱調理器１００を得ることができる。
【００３４】
また、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、使用者の有無を検知する人感センサ１１，１２をさらに備え、加熱手段６０を駆動している場合において人感センサが使用者を検知したときには加熱調理を継続し、加熱手段６０を駆動している場合において人感センサ１１，１２が使用者を検知しなかったときには加熱調理を停止する。このため、使用者が加熱調理器１００の前に存在しない場合において加熱調理を継続するといった意図しない加熱動作を行う可能性を低減することができる。したがって、加熱調理器１００の安全性を高めることができる。
【００３５】
また、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、調理容器６の温度を検出する温度センサ３０と、温度センサ３０の検出温度に応じて異なる報知内容を報知する報知手段７０と、をさらに備えた。このため、使用者は、温度センサ３０の検出温度を認識していなくとも、温度センサ３０の検出温度に関連する情報を報知内容を通じて認識することができる。
【００３６】
また、報知手段７０が、点滅する発光手段であり、制御手段５０は、温度センサ３０が検出する調理容器６の温度が高くなるにつれて発光手段の点滅間隔を短くする。このため、調理容器６の温度が高い場合において、使用者に対して調理容器６の温度が高いことを視覚的に報知することができる。したがって、加熱調理器１００の安全性を高めることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  本体、２  天板、３  左加熱口、４  右加熱口、５  中央加熱口、６  調理容器、８  上面操作部、９  前面操作部、１０  操作手段、１１  人感センサ、１２  人感センサ、３０  温度センサ、５０  制御手段、５０ａ  記憶手段、５９  インバータ回路、６０  加熱手段、７０  報知手段、１００  加熱調理器、Ｔ１  上限温度、Ｔ２  規定温度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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