(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の液状化対策技術が有する問題の少なくとも一部を軽減する。【解決手段】地中に埋め込まれ、かつ、透水性を有するように開口２８を備え、かつ、複数を互いに取り外し可能に接続しうるように構成された板状部材を用意し、板状部材を互いに接続しながら配置することで、長さＡで深さＤ１である直方体を含む細粒材収納部２と、板状部材により細粒材収納部２から仕切られかつ細粒材収納部２に隣接しかつ幅Ｂで深さＤ２である直方体を含む溝状の粗粒材収納部４と、を形成し、ここで、Ｂ＜Ａであり、かつ、Ｄ１＜Ａであり、かつ、Ｄ２＜Ａであり、細粒材収納部２の底面および側面を非透水性シート１１で覆った後に細粒材収納部２に細粒材を充填し、粗粒材収納部４に粗粒材を充填する、改良地盤構造体の製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋め込まれ、かつ、透水性を有するように開口を備え、かつ、複数を互いに取り外し可能に接続しうるように構成された板状部材を用意し、
前記板状部材を互いに接続しながら配置することで、長さＡで深さＤ１である直方体を含む細粒材収納部と、前記板状部材により前記細粒材収納部から仕切られかつ前記細粒材収納部に隣接しかつ幅Ｂで深さＤ２である直方体を含む溝状の粗粒材収納部と、を形成し、ここで、Ｂ＜Ａであり、かつ、Ｄ１＜Ａであり、かつ、Ｄ２＜Ａであり、
前記細粒材収納部の底面および側面を非透水性シートで覆った後に前記細粒材収納部に細粒材を充填し、
前記粗粒材収納部に粗粒材を充填する、
改良地盤構造体の製造方法。
【請求項２】
Ｄ１≦０．８ｍであり、かつ、
Ｄ２≦０．８ｍであり、
前記板状部材は、互いに同じ長さで平行に延びる１対の細長形状を有する主軸と、前記主軸の延びる方向と交差する方向に延びて前記１対の主軸を連結する複数の副軸とを備え、
前記開口は、前記１対の主軸と１対の前記副軸とがなす矩形形状を有し、
前記板状部材の最も深い部分の地面からの深さｄが１ｍ以下である、
請求項１に記載の改良地盤構造体の製造方法。
【請求項３】
平面視において、
細粒材が充填された細粒材収納部と、
前記細粒材収納部に隣接して粗粒材が充填された溝状の粗粒材収納部と、
を備え、
前記細粒材収納部は、長さＡで深さＤ１である直方体を含み、
前記粗粒材収納部は、幅Ｂで深さＤ２である直方体を含み、
Ｂ＜Ａであり、かつ、
Ｄ１＜Ａであり、かつ、
Ｄ２＜Ａであり、
前記細粒材収納部と前記粗粒材収納部とが、板状部材によって仕切られており、
前記板状部材は、
地中に埋め込まれ、かつ、
透水性を有するように開口を備え、かつ、
複数の前記板状部材が、互いに取り外し可能に接続されており、
前記細粒材収納部の底面および側面が非透水性シートで覆われている、
改良地盤構造体。
【請求項４】
Ｄ１≦０．８ｍであり、かつ、
Ｄ２≦０．８ｍであり、
前記板状部材は、互いに同じ長さで平行に延びる１対の細長形状を有する主軸と、前記主軸の延びる方向と交差する方向に延びて前記１対の主軸を連結する複数の副軸とを備え、
前記開口は、前記１対の主軸と１対の前記副軸とがなす矩形形状を有し、
前記板状部材の最も深い部分の地面からの深さｄが１ｍ以下である、
請求項３に記載の改良地盤構造体。
【請求項５】
平面視において、
細粒材収納部と、
前記細粒材収納部に隣接する粗粒材収納部と、
を備え、地中に埋め込まれて使用される地盤改良補助部材であって、
第１壁と第２壁と接続部と非透水性シートとを備え、
前記第１壁は、複数の板状部材を含み、
前記第１壁に含まれる板状部材は、
平面視において前記細粒材収納部に接すると共に前記細粒材収納部の周囲を取り囲み、かつ、
透水性を有するように開口を備え、かつ、
互いに取り外し可能に接続されており、
前記第２壁は、平面視において前記粗粒材収納部を介して前記第１壁と対向するように配置された板状部材を含み、
前記接続部は、前記第１壁に含まれる板状部材と前記第２壁に含まれる板状部材とを取り外し可能に接続し、
前記非透水性シートは、前記細粒材収納部の底面および側面を覆う、
地盤改良補助部材。
【請求項６】
平面視において、前記細粒材収納部は矩形であり、かつ、前記粗粒材収納部は帯状であり、
前記第１壁および前記第２壁に含まれる板状部材は、いずれも、互いに同じ長さで平行に延びる１対の細長形状を有する主軸と、前記主軸の延びる方向と交差する方向に延びて前記１対の主軸を連結する複数の副軸とを備え、
前記開口は、前記１対の主軸と１対の前記副軸とがなす矩形形状を有し、
前記第１壁および前記第２壁に含まれる板状部材の高さＤが０．８ｍ以下である、
請求項５に記載の地盤改良補助部材。
【請求項７】
少なくとも４個の板状部材と、少なくとも２個の接続部材と、非透水性シートと、を備え、
前記板状部材は、
互いに同じ長さＡを有して互いに距離Ｄだけ離隔して互いに平行に延びる１対の細長形状を有する主軸と、
前記主軸の延びる方向と交差する方向に延びて前記１対の主軸を連結する複数の副軸とを備え、かつ、
前記１対の主軸と前記複数の副軸との間隙が透水性の開口をなし、
前記接続部材は、
平面視において１辺の長さがＡより短いＢである第１正方形をなす４個の帯状部と、
前記第１正方形の頂点において前記頂点に隣接する２個の辺のそれぞれの延びる方向に突出して前記板状部材の主軸と連結される８個の連結部とを備え、
前記板状部材の主軸と前記接続部材の連結部とを連結していくことで、
幅Ａで長さＡで深さＤであり、かつ、４個の前記板状部材で取り囲まれた、細粒材収納部を形成することができ、
幅Ｂで長さＡで深さＤであり、かつ、１対の前記板状部材の間に挟まれた、粗粒材収納部を形成することができ、
Ｄが０．８ｍ以下であり、
前記非透水性シートは、前記細粒材収納部の底面および側面を覆う大きさおよび形状を有する、
地中に埋め込まれて使用される地盤改良補助部材の作製キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良地盤構造体の製造方法、改良地盤構造体、地盤改良補助部材、地盤改良補助部材の作製キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液状化対策技術として、一般社団法人液状化対策軟弱地盤対策推進協議会のスーパージオ工法（特許文献１、特許文献２を参照）が知られている。
【０００３】
スーパージオ工法では、再生オレフィン系プラスチック（ポリプロピレン・ポリエチレン）を用いて製造された1個あたり約５ｋｇのスーパージオ材と呼ばれる樹脂ブロックを敷き詰め、その上に家屋を建造する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２１０３１２号
【特許文献２】特許第４９６７１０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の液状化対策技術は、特殊形状の樹脂ブロックを多数使用する。樹脂ブロック自体は軽量であるが、体積が大きいため、樹脂ブロックの運搬には大きなコストがかかる。また、樹脂ブロックは特殊部品であり、製造コストは高い。さらに、樹脂ブロックが配置される地下空間に従前存在した土砂は、敷地から運び出す必要があり、処分コストも高くなる。また、噴出した水により、建物のめり込み沈下が生じる可能性が高い。
【０００６】
本発明は、上記従来の液状化対策技術が有する問題の少なくとも一部を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第1の側面にかかる改良地盤構造体の製造方法は、地中に埋め込まれ、かつ、透水性を有するように開口を備え、かつ、複数を互いに取り外し可能に接続しうるように構成された板状部材を用意し、前記板状部材を互いに接続しながら配置することで、長さＡで深さＤ１である直方体を含む細粒材収納部と、前記板状部材により前記細粒材収納部から仕切られかつ前記細粒材収納部に隣接しかつ幅Ｂで深さＤ２である直方体を含む溝状の粗粒材収納部と、を形成し、ここで、Ｂ＜Ａであり、かつ、Ｄ１＜Ａであり、かつ、Ｄ２＜Ａであり、前記細粒材収納部の底面および側面を非透水性シートで覆った後に前記細粒材収納部に細粒材を充填し、前記粗粒材収納部に粗粒材を充填する。
【０００８】
第２の側面にかかる改良地盤構造体は、平面視において、細粒材が充填された細粒材収納部と、前記細粒材収納部に隣接して粗粒材が充填された溝状の粗粒材収納部と、を備え、前記細粒材収納部は、長さＡで深さＤ１である直方体を含み、前記粗粒材収納部は、幅Ｂで深さＤ２である直方体を含み、Ｂ＜Ａであり、かつ、Ｄ１＜Ａであり、かつ、Ｄ２＜Ａであり、前記細粒材収納部と前記粗粒材収納部とが、板状部材によって仕切られており、前記板状部材は、地中に埋め込まれ、かつ、透水性を有するように開口を備え、かつ、複数の前記板状部材が、互いに取り外し可能に接続されており、前記細粒材収納部の底面および側面が非透水性シートで覆われている。
【０００９】
第３の側面にかかる地盤改良補助部材は、平面視において、細粒材収納部と、前記細粒材収納部に隣接する粗粒材収納部と、を備え、地中に埋め込まれて使用される地盤改良補助部材であって、第１壁と第２壁と接続部と非透水性シートとを備え、前記第１壁は、複数の板状部材を含み、前記第１壁に含まれる板状部材は、平面視において前記細粒材収納部に接すると共に前記細粒材収納部の周囲を取り囲み、かつ、透水性を有するように開口を備え、かつ、互いに取り外し可能に接続されており、前記第２壁は、平面視において前記粗粒材収納部を介して前記第１壁と対向するように配置された板状部材を含み、前記接続部は、前記第１壁に含まれる板状部材と前記第２壁に含まれる板状部材とを取り外し可能に接続し、前記非透水性シートは、前記細粒材収納部の底面および側面を覆う。
【００１０】
第４の側面にかかる地盤改良補助部材の作製キットは、少なくとも４個の板状部材と、少なくとも２個の接続部材と、非透水性シートと、を備え、前記板状部材は、互いに同じ長さＡを有して互いに距離Ｄだけ離隔して互いに平行に延びる１対の細長形状を有する主軸と、前記主軸の延びる方向と交差する方向に延びて前記１対の主軸を連結する複数の副軸とを備え、かつ、前記１対の主軸と前記複数の副軸との間隙が透水性の開口をなし、前記接続部材は、平面視において１辺の長さがＡより短いＢである第１正方形をなす４個の帯状部と、前記第１正方形の頂点において前記頂点に隣接する２個の辺のそれぞれの延びる方向に突出して前記板状部材の主軸と連結される８個の連結部とを備え、前記板状部材の主軸と前記接続部材の連結部とを連結していくことで、幅Ａで長さＡで深さＤであり、かつ、４個の前記板状部材で取り囲まれた、細粒材収納部を形成することができ、幅Ｂで長さＡで深さＤであり、かつ、１対の前記板状部材の間に挟まれた、粗粒材収納部を形成することができ、Ｄが０．８ｍ以下であり、前記非透水性シートは、前記細粒材収納部の底面および側面を覆う大きさおよび形状を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記従来の液状化対策技術が有する問題の少なくとも一部を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態にかかる地盤改良補助部材およびこれを用いて形成された改良地盤構造体の概略構成の一例を示す平面図である。
【図２】第２実施形態にかかる地盤改良補助部材につき、その概略構成の一例を示す平面図である。
【図３】第３実施形態にかかる地盤改良補助部材の作製キットにつき、その概略構成の一例を示す平面図であって、図３（ａ）は板状部材を示す図であり、図３（ｂ）は接続部材を示す図である。
【図４】第３実施形態にかかる地盤改良補助部材の作製キットを組み立てた場合における概略構成の一例を示す斜視図であって、図４（ａ）は単位ユニットを示す図であり、図４（ｂ）は組み立てられた地盤改良補助部材の全体を示す図である。
【図５】実施例にかかる地盤改良補助部材およびこれを用いて形成された改良地盤構造体の概略構成の一例を示す平面図である。
【図６】実施例にかかる地盤改良補助部材およびこれを用いて形成された改良地盤構造体の概略構成の一例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
発明者は、従来の液状化対策技術が有する問題を解決すべく、鋭意検討した。その結果、以下の知見を得た。なお、以下の知見はあくまで本発明をなすきっかけとなったものであり、本発明を限定するものではない。
【００１４】
すなわち、液状化とは、粒子径が比較的均一で、地下水が浅く、粒子と粒子との間の接点を介して緩やかに支持されている砂質層において、地震および振動等によるせん断力が働いたときに、粒子間の接点の配列が崩れ、間隙水圧が発生し、粒子間の空間が収縮することにより余剰水が発生する事象と考えられる。そこで、かかる余剰水を地中に保持できる量を増やすことができれば、液状化の現象を軽減することが可能と考えられる。
【００１５】
スーパージオ工法では、樹脂ブロックの内部および樹脂ブロックの間の空間に余剰水を収容することで、かかる機能を実現している。しかし、樹脂ブロック自体が高価である上、運搬に手間と費用がかかり、建設コストの上昇が深刻となる。
【００１６】
そこで、敷地内に溝状の空間を設け、該溝状の空間に、建設地点の土壌よりも大きな空隙を形成する粒子（グラベル）を充填することに想到した。かかる構成では、土壌中で発生した、あるいは地下から沸きあがった、余剰水を、溝状の空間に充填されたグラベルの間隙に収容することができる。よって、液状化の現象を軽減できる。
【００１７】
さらに発明者は、かかる溝状の空間を容易に形成する方法を鋭意検討した。その結果、以下の構成に想到した。すなわち、平面視（鉛直上方から見た場合を指す、以下同様）において、周辺土壌等の細粒材を収納する部分を細粒材収容部とし、細粒材収納部に隣接し、細粒材より粒径の大きな粗粒材を収納する部分を粗粒材収容部とする。平面視において、細粒材収納部の周囲を取り囲むように、互いに取り外し可能に接続された複数の板状部材を配置し、これにより第１壁を形成する。該板状部材は、透水性を有するように開口を備える。平面視において粗粒材収納部を介して第１壁と対向するように板状部材を配置し、これにより第２壁を形成する。さらに、接続部により、第１壁に含まれる板状部材と第２壁に含まれる板状部材とを取り外し可能に接続することで、地盤改良補助部材を構成する。
【００１８】
かかる構成によれば、例えば、以下の方法で改良地盤構造体を形成できる。すなわち、建物の床部分を含む領域について、地盤改良補助部材を十分に収容可能な深さまで土を掘り、得られた空間の内部に上記地盤改良補助部材を組み上げる。細粒材収納部には、例えば、土を土嚢に充填した上で埋め戻す。形成された溝状の空間、すなわち粗粒材収納部に、グラベルを充填する。かかる方法により、容易に、改良地盤構造体を形成できる。
【００１９】
地盤改良補助部材自体は、複数の取り外し可能な板状ないし棒状の部品で構成されうる。ばらした状態で設置場所まで運搬することができるため、運搬時の体積を縮小でき、運搬コストを飛躍的に低減できる。また、掘り出した土を細粒材収納部に埋め戻す場合には、土砂の処分コストを飛躍的に低減できる。さらに、汎用品を用いて上記板状部材を形成することとした場合には、製造コストも飛躍的に低減できる。
【００２０】
発明者は、さらに進んで、噴出泥水によるめり込み沈下を軽減する方法について鋭意検討した。
【００２１】
液状化により戸建て住宅が沈下するメカニズムでは、液状化が発生した後に間隙水が噴出することによって地盤全体が圧縮沈下し、建物はその中にさらにめり込んで沈下する。沈下量として、以下が区別される。すなわち、［１］地盤自体の圧縮沈下量、［２］建物の絶対沈下量、［３］建物のめり込み沈下量、である。
【００２２】
［１］地盤自体の圧縮沈下量に関しては、平面的に一様に沈下すれば建物の傾斜もあまり生じないので一般に建物に甚大な被害を与えない。これに対し、［３］建物のめり込み沈下量に関しては、もともと支持力がある地盤が急に泥水化し、支持力を失って沈下するため、沈下と同時に傾斜や家屋のゆがみなども生じ、建物にとって甚大な被害をもたらす。［２］建物の絶対沈下量は、［１］と［３］の合計である。したがって、重要なのは［３］建物のめり込み沈下量ということになる。
【００２３】
めり込み沈下が発生するメカニズムの一つとして、建物が地盤内にめり込んでいくために、その下の土を横方向に押し出すことが考えられる。地表面に押し出されるため、建物近傍が盛り上がる。横方向に押し出すことを防げばめり込み沈下量も減ることになる。二つ目は、液状化した地盤から水が噴出することに伴う圧縮沈下も加わることである。したがって、めり込み沈下量は、建物の絶対沈下量から周囲の地盤の沈下量を差し引いた値となる。
【００２４】
液状化は地下水位以下の地層しか直接的には発生しないが、住宅地では地下水面は地表面にはなくある深さのところに分布する。地下水面直下の層でも全て液状化するとは限らないので、必ず非液状化層が表層に存在する。この非液状化層とその下の液状化層の特性や、建物の諸元、地震動特性に関する以下の要因が戸建て住宅の沈下量に影響するのではないかと考えられる。すなわち、［１］地盤に関する要因：非液状化層の厚さや硬さ、地下水位、液状化層の厚さや粒径・緩さ、［２］建物に関する要因：建物荷重、建物幅、基礎の根入れ深さ、［３］地震動：地震動の大きさ、振幅、継続時間、である。
【００２５】
東日本大震災後の浦安市での調査によると、被害の程度が大きいほど地下水位は浅い傾向にあった。地下水位が深くなると、液状化層での有効上載圧が大きくなるので液状化し難くなる。同時に住宅基礎下の非液状化層も厚くなり、その分だけ支持力（地耐力）も増えるため、沈下し難くなるのではないかと考えられる。
【００２６】
すなわち、地下水位が浅い場合には、基礎下の非液状化層が薄いので支持力不足ですぐ沈下するか、液状化層から絞り出された間隙水が上がってきて支持力不足になって沈下する。地下水位が少し深い場合には、液状化層から搾り出された間隙水が次第に上がってきて支持力不足になって沈下する。家屋周囲に地割れが生じ、そこから噴水が先に出ることもある。地下水位が深い場合には、液状化層から搾り出された間隙水が次第に上がってきても、基礎下付近まで達せず支持力は残ったままで沈下しない。噴水も地表に達しない。（以上、出展：地盤工学会関東支部『造成宅地の耐震対策に関する研究委員会報告書−液状化から戸建て住宅を守るための手引書−』平成２５年３月）
特に、地下水位が１．３ｍ程度の土地で、泥水噴出によるめり込み沈下の被害が多く発生する。地下水位が１．３ｍ程度の土地が地震の振動を受けると、含水層内の砂粒子の支持点が崩れる。その結果、上部にある１．３ｍ分の地層が重しとなり、その圧力により上部地層の軟弱箇所から水が噴出する。建物の下方から噴出した水は、建物周囲の一部の箇所に集中して流出ないし滞留し、その部分の地耐力が低下する。その結果、めり込み沈下が発生し、建物が傾く等の被害が発生すると考えられる。
【００２７】
以上に述べた、めり込み沈下のメカニズムを踏まえ、細粒材収納部の底面および側面を非透水性シート（例えば、ブルーシート）で覆うことに想到した。さらに、改良地盤構造体の外部と粗粒材収納部との間には非透水性シートを設けないようにしてもよい。建物地下から噴出した水は、非透水性シートに阻まれて細粒材収納部に浸入することができず、粗粒材収納部へと誘導される。水は、粗粒材収納部を通って、建物基礎の外部へと排出される。その結果、噴出水が建物下部の特定箇所から集中して流出することが低減され、また、噴出水が建物下部に偏って滞留しにくくなり、建物のめり込み沈下が軽減される。
【００２８】
スーパージオ工法の場合、噴出水は残土箇所に吸収された後、樹脂ブロックに吸収される。よって、軟弱化した残土箇所で変形が発生する恐れは免れない。
【００２９】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本発明を限定するものではない。
【００３０】
以下で説明する実施形態は、いずれも本発明の望ましい一具体例を示すものである。以下の実施形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、あくまで一例であり、本発明を限定するものではない。また、以下の実施形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より望ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。また、図面において、同じ符号が付いたものは、説明を省略する場合がある。また、図面は理解しやすくするために、それぞれの構成要素を模式的に示したもので、形状及び寸法比等については正確な表示ではない場合がある。また、製造方法においては、必要に応じて、各工程の順序等を変更でき、かつ、他の公知の工程を追加できる。
【００３１】
（第１実施形態）
第１実施形態にかかる改良地盤構造体の製造方法は、地中に埋め込まれ、かつ、透水性を有するように開口を備え、かつ、複数を互いに取り外し可能に接続しうるように構成された板状部材を用意し、板状部材を互いに接続しながら配置することで、長さＡで深さＤ１である直方体を含む細粒材収納部と、板状部材により細粒材収納部から仕切られかつ細粒材収納部に隣接しかつ幅Ｂで深さＤ２である直方体を含む溝状の粗粒材収納部と、を形成し、ここで、Ｂ＜Ａであり、かつ、Ｄ１＜Ａであり、かつ、Ｄ２＜Ａであり、細粒材収納部の底面および側面を非透水性シートで覆った後に細粒材収納部に細粒材を充填し、粗粒材収納部に粗粒材を充填するものである。
【００３２】
なお、それぞれのステップは適宜に順序が入れ替えられてもよい。
【００３３】
第１実施形態にかかる改良地盤構造体は、平面視において、細粒材が充填された細粒材収納部と、細粒材収納部に隣接して粗粒材が充填された溝状の粗粒材収納部と、を備え、細粒材収納部は、長さＡで深さＤ１である直方体を含み、粗粒材収納部は、幅Ｂで深さＤ２である直方体を含み、Ｂ＜Ａであり、かつ、Ｄ１＜Ａであり、かつ、Ｄ２＜Ａであり、細粒材収納部と粗粒材収納部とが、板状部材によって仕切られており、板状部材は、地中に埋め込まれ、かつ、透水性を有するように開口を備え、かつ、複数の板状部材が、互いに取り外し可能に接続されており、細粒材収納部の底面および側面が非透水性シートで覆われている。
【００３４】
第１実施形態にかかる地盤改良補助部材は、平面視において、細粒材収納部と、細粒材収納部に隣接する粗粒材収納部と、を備え、地中に埋め込まれて使用される地盤改良補助部材であって、第１壁と第２壁と接続部と非透水性シートとを備え、第１壁は、複数の板状部材を含み、第１壁に含まれる板状部材は、平面視において細粒材収納部に接すると共に細粒材収納部の周囲を取り囲み、かつ、透水性を有するように開口を備え、かつ、互いに取り外し可能に接続されており、第２壁は、平面視において粗粒材収納部を介して第１壁と対向するように配置された板状部材を含み、接続部は、第１壁に含まれる板状部材と第２壁に含まれる板状部材とを取り外し可能に接続し、非透水性シートは、細粒材収納部の底面および側面を覆う。
【００３５】
図１は、第１実施形態にかかる地盤改良補助部材およびこれを用いて形成された改良地盤構造体の概略構成の一例を示す平面図である。以下、図１を参照しつつ、第１実施形態にかかる地盤改良補助部材１００およびこれを用いて形成された改良地盤構造体１５０について説明する。
【００３６】
地盤改良補助部材１００は、地中に埋め込まれて使用される。具体的には例えば、液状化の危険性があると判定された土地の地中に埋め込まれて使用される。液状化の危険性があるか否かの判定方法は、当業者において信頼性のある方法として認定されたものであれば特に限定されないが、例えば、『建築基礎構造設計基準・同解説』（日本建築学会、１９７４年）、および、『建築基礎構造設計指針』（日本建築学会、１９８８年）等に記載された方法を用いることができる。
【００３７】
図１に例示されているように、地盤改良補助部材１００および改良地盤構造体１５０は、細粒材収納部２と、粗粒材収納部４と、非透水性シート１１とを備えている。
【００３８】
細粒材収納部２は、細粒材が充填される部分である。細粒材とは、粗粒材よりも空隙率（単位体積当たりの土に含まれる水や空気が占める割合）が低い材料である。細粒材としては、典型的には、改良地盤を形成する地点の土が用いられる。細粒材は、複数の土嚢に充填された上で細粒材収納部２に配置されてもよい。土嚢は、充填された細粒材が粗粒材収納部４へと流出する可能性を低減する。あるいは、細粒材収納部２と第１壁１２との間に非透水性シート１１を配置し、すなわち、細粒材収納部２の周囲を非透水性シート１１で取り囲み、該取り囲まれた空間の内部に土をそのまま（土嚢に充填せずに）配置してもよい。かかる態様では、土を土嚢に充填する手間が省略でき、工事費用がさらに軽減される。
【００３９】
粗粒材収納部４は、細粒材収納部２に隣接する。粗粒材収納部４は、粗粒材が充填される部分である。粗粒材とは、細粒材よりも空隙率が高い材料である。粗粒材は、周辺土壌よりも空隙率が高い材料とすることができる。粗粒材としては、典型的には、砕石、生コン用骨材４０洗い（４０ｍｍメッシュのふるいを通過した石を洗浄することで得られる、生コン用の骨材）等が用いられる。粗粒材収納部４は、細粒材収納部２の周囲を取り囲むように配置されてもよい。
【００４０】
非透水性シート１１は、細粒材収納部２の底面および側面を覆う。非透水性シート１１は、非透水面を形成しうる部材であれば特に限定されない。非透水面は、当該面を貫通する水の流れを少なくとも軽減できる面である。非透水面は、当該面を貫通する水の流れを遮断する面であってもよい。遮断とは、水を全く通さないことを必ずしも意味せず、細粒材収納部２への水の浸入を抑制して建物のめり込み沈下を軽減するという効果を実現可能な限りで、若干の水を通すものでありうることは言うまでもない。
【００４１】
非透水性シート１１は、細粒材収納部２の側面および底面からの、細粒材収納部２への水の浸入を低減させる。非透水性シート１１は、シートを貫通する水の流れを遮断する部材であってもよい。非透水性シート１１は、細粒材収納部２の底面および側面の全部を隙間なく覆っていてもよい。
【００４２】
非透水性シート１１は、１個の細粒材収納部２に対して一枚の、柔軟性と非透水性と耐候性とを有する合成樹脂製のシートであってもよい。かかる構成では、細粒材収納部２への水の浸入をより効果的に低減できる。非透水性シート１１としては、具体的には例えば、ポリエチレンなどの合成樹脂製のシート（いわゆるブルーシート）等を用いることができる。
【００４３】
非透水性シート１１は、板状の部材で形成されていてもよい。非透水性シート１１は、１個の細粒材収納部２に対してそれぞれ１個ずつ備えられていてもよい。細粒材収納部２が複数存在する場合において、非透水性シート１１が全ての細粒材収納部２に設けられていてもよい。細粒材収納部２が複数存在する場合において、非透水性シート１１が一部の細粒材収納部２のみに設けられていてもよい。非透水性シート１１は、１個の細粒材収納部２の中で分割されていてもよい。
【００４４】
地盤改良補助部材１００は、さらに、第１壁１２と、第２壁１４と、接続部１６とを備えている。非透水性シート１１は、第１壁１２の細粒材収納部２側の面に密着するように設けられていてもよい。非透水性シート１１の一部は、第１壁１２と、第１壁１２が取り囲む細粒材収納部２との間に設けられてもよい。非透水性シート１１の一部は、第１壁１２と、粗粒材収納部４との間に設けられてもよい。第１壁１２が板状部材を備える場合において、非透水性シート１１の一部は、該板状部材のいずれの面に取り付けられてもよい。
【００４５】
第１壁１２は、複数の板状部材を備える。図１に示す例においては、矩形の第１壁１２が、４枚の板状部材により形成されている。該板状部材は、例えば、亜鉛めっきがされた鉄からなるレール状の軽天材を所望の長さに切断して溶接することにより構成されうる。
【００４６】
該複数の板状部材は、平面視において細粒材収納部２に接すると共に細粒材収納部２の周囲を取り囲んでいる。該複数の板状部材は、互いに取り外し可能に接続されている。「取り外し可能」とは、建設現場で組み立てることが可能であることを意味する（以下同様）。該複数の板状部材のそれぞれは、透水性を有するように開口を備える。
【００４７】
板状部材の接続方法は特に限定されないが、例えば、接続部１６により互いに接続されうる。板状部材は、互いに直接接続されていてもよいし、何らかの部材を介して間接的に接続されていてもよい。板状部材は、平面形状であってもよいし、曲面形状であってもよい。開口の形状は特に限定されない。開口の最小幅は、例えば５０ｍｍ以上とすることができる。
【００４８】
第２壁１４は、板状部材を含む。図１に示す例においては、Ｌ字状の第２壁１４が、２枚の板状部材により形成されている。該板状部材は、例えば、亜鉛めっきがされた鉄からなるレール状の軽天材を所望の長さに切断して溶接することにより構成されうる。
【００４９】
第２壁１４に含まれる板状部材は、平面視において粗粒材収納部４を介して第１壁１２と対向するように配置されている。第２壁１４に含まれる板状部材は、透水性を有していてもよいし、透水性を有していなくてもよい。第２壁１４のうち、外部の土壌と接する部分は透水性を有していてもよい。かかる構成では、粗粒材収納部４から外部の土壌への排水が容易となる。
【００５０】
第１壁１２に含まれる板状部材と、第２壁１４に含まれる板状部材とは、形状または大きさが異なっていてもよいが、同一の形状および大きさを有していてもよい。すなわち、同一の板状部材が、第１壁１２および第２壁１４のいずれにも使用可能であってもよい。
【００５１】
接続部１６は、第１壁１２と第２壁１４とを取り外し可能に接続する。
【００５２】
図１に示す例において、改良地盤構造体１５０が備える細粒材収納部２は、長さＡおよび深さＤ１の直方体を含む。図１に示す例において、改良地盤構造体１５０が備える粗粒材収納部４は、幅Ｂおよび深さＤ２の直方体を含む。なお、図１に示す例において、粗粒材収納部４は平面視においてＬ字状の形状を有しているが、図面において上側にある辺を除けば幅Ｂおよび深さＤ２の直方体となる。
【００５３】
ここで、Ｂ＜Ａであり、かつ、Ｄ１＜Ａであり、かつ、Ｄ２＜Ａである。すなわち平面視において、細粒材収納部２の一辺の長さは、粗粒材収納部４の幅（短辺の長さ）よりも大きい。平面視において、粗粒材収納部４の幅（短辺の長さ）が、細粒材収納部２のいずれの辺の長さよりも小さくてもよい。Ａの取りうる範囲としては、例えば、１ｍ≦Ａ≦４ｍとしてもよい。Ａの取りうる範囲としては、例えば、２ｍ≦Ａ≦３ｍとしてもよい。Ｂの取りうる範囲としては、例えば、０．３ｍ≦Ｂ≦０．７ｍとしてもよい。Ｂの取りうる範囲としては、例えば、０．４ｍ≦Ｂ≦０．６ｍとしてもよい。Ｄ１の取りうる範囲としては、例えば、０．２ｍ≦Ｄ１≦１ｍとしてもよい。Ｄ１の取りうる範囲としては、例えば、０．３ｍ≦Ｄ１≦０．８ｍとしてもよい。Ｄ２の取りうる範囲としては、例えば、０．２ｍ≦Ｄ２≦１ｍとしてもよい。Ｄ２の取りうる範囲としては、例えば、０．３ｍ≦Ｄ２≦０．８ｍとしてもよい。Ｄ１＝Ｄ２＝Ｄであってもよい。
【００５４】
細粒材収納部２が平面視において長方形である場合において、Ａでない辺の長さの取りうる範囲も、Ａと同様とすることができる。粗粒材収納部４は、幅Ｂの溝状の形状とすることができる。平面視における粗粒材収納部４の形状は特に限定されない。粗粒材収納部４は、細粒材収納部２の周囲を取り囲むように形成されうる。
【００５５】
細粒材収納部２と粗粒材収納部４とは、板状部材によって仕切られている。細粒材収納部２と粗粒材収納部４とを仕切る板状部材は、地中に埋め込まれ、かつ、透水性を有するように開口を備えている。細粒材収納部２と粗粒材収納部４とを仕切る板状部材は、その複数が、互いに取り外し可能に接続されている。
【００５６】
（第２実施形態）
第２実施形態にかかる改良地盤構造体の製造方法は、第１実施形態の改良地盤構造体の製造方法であって、Ｄ１≦０．８ｍであり、かつ、Ｄ２≦０．８ｍであり、板状部材は、互いに同じ長さで平行に延びる１対の細長形状を有する主軸と、主軸の延びる方向と交差する方向に延びて１対の主軸を連結する複数の副軸とを備え、開口は、１対の主軸と１対の副軸とがなす矩形形状を有し、板状部材の最も深い部分の地面からの深さｄが１ｍ以下である。
【００５７】
第２実施形態にかかる改良地盤構造体は、第１実施形態の改良地盤構造体であって、Ｄ１≦０．８ｍであり、かつ、Ｄ２≦０．８ｍであり、板状部材は、互いに同じ長さで平行に延びる１対の細長形状を有する主軸と、主軸の延びる方向と交差する方向に延びて１対の主軸を連結する複数の副軸とを備え、開口は、１対の主軸と１対の副軸とがなす矩形形状を有し、板状部材の最も深い部分の地面からの深さｄが１ｍ以下である。
【００５８】
第２実施形態にかかる地盤改良補助部材は、第１実施形態の地盤改良補助部材であって、平面視において、細粒材収納部は矩形であり、かつ、粗粒材収納部は帯状であり、第１壁および第２壁に含まれる板状部材は、いずれも、互いに同じ長さで平行に延びる１対の細長形状を有する主軸と、主軸の延びる方向と交差する方向に延びて１対の主軸を連結する複数の副軸とを備え、開口は、１対の主軸と１対の副軸とがなす矩形形状を有し、第１壁および第２壁に含まれる板状部材の高さＤが０．８ｍ以下である。
【００５９】
図２は、第２実施形態にかかる地盤改良補助部材につき、その概略構成の一例を示す平面図である。以下、図２を参照しつつ、第２実施形態にかかる地盤改良補助部材２００について説明する。
【００６０】
図２に例示されているように、地盤改良補助部材２００において、細粒材収納部２は平面視において矩形であり、粗粒材収納部４は平面視において帯状である。図２に示す例において、細粒材収納部２は平面視において正方形である。「帯状」とは、図２に示す例のように、平面視において所定の幅で延びつつ曲がっている形状を含む。「帯状」とは、必ずしも全ての部分において幅が同一であることが要求されるものではない。
【００６１】
地盤改良補助部材２００は、第１壁を構成する第１板状部材２２と、第２壁を構成する第２板状部材２４と、接続部材２６とを備えている。
【００６２】
第１板状部材２２および第２板状部材２４は、それぞれ、１対の主軸２３と、複数の副軸２５とを備える。主軸２３は、それぞれ、細長形状を有し、互いに同じ長さで平行に延びる。副軸２５は、主軸２３の延びる方向と交差する方向に延びて１対の主軸２３を連結する。第１板状部材２２および第２板状部材２４は、それぞれ、長さＡ、高さＤの長方形をなす。Ｄは０．８ｍ以下である。第１板状部材２２および第２板状部材２４は、略鉛直面をなすように配置されうる。
【００６３】
第１板状部材２２および第２板状部材２４は、それぞれ、開口２８を有する。開口２８は、１対の主軸２３と１対の副軸２５とがなす。開口２８は、矩形形状を有する。図２に示す例では、開口２８は長方形である。
【００６４】
図２に示す例において、接続部材２６は、平面視において一辺の長さがＢである正方形をなす。接続部材２６は、略水平面をなすように配置されうる。第１板状部材２２と接続部材２６とは取り外し可能に接続されている。第２板状部材２４と接続部材２６とは取り外し可能に接続されている。
【００６５】
細粒材収納部２の底面および側面は、非透水性シート１１で覆われている。図２に示す例において、非透水性シート１１は、例えば、一辺の長さがＡ＋２Ｄである正方形のシートで構成することができる。非透水性シート１１は、余裕を取って、さらに大きなシートで構成されてもよい。あるいは非透水性シート１１が複数のシートに分割されており、各個のシートは上記正方形よりも小さくてもよい。
【００６６】
非透水性シート１１については、その他、第１実施形態と同様の構成とすることができるので、詳細な説明を省略する。
【００６７】
第２実施形態の地盤改良補助部材２００は、図２に示す構成を１ユニットとし、これを複数配置することで使用されうる。なお、上記ユニットに加えて、さらにユニットとは独立して、個々の接続部材２６および板状部材等が使用されてもよい。
【００６８】
第２実施形態の改良地盤構造体の製造方法では、地盤改良補助部材２００を用いて形成された細粒材収納部２（底面および側面は、非透水性シート１１で覆われている）に細粒材を充填し、地盤改良補助部材２００を用いて形成された粗粒材収納部４に粗粒材を充填するものである。第２実施形態の改良地盤構造体の製造方法において、地中に設置される第１板状部材２２および第２板状部材２４の最も深い部分の地面からの深さｄは１ｍ以下である。
【００６９】
（第３実施形態）
第３実施形態にかかる地盤改良補助部材の作製キットは、地中に埋め込まれて使用される地盤改良補助部材の作製キットである。該キットは、少なくとも４個の板状部材と、少なくとも２個の接続部材と、非透水性シートと、を備える。板状部材は、互いに同じ長さＡを有して互いに距離Ｄだけ離隔して互いに平行に延びる１対の細長形状を有する主軸と、主軸の延びる方向と交差する方向に延びて１対の主軸を連結する複数の副軸とを備え、かつ、１対の主軸と複数の副軸との間隙が透水性の開口をなす。接続部材は、平面視において１辺の長さがＡより短いＢである第１正方形をなす４個の帯状部と、第１正方形の頂点において頂点に隣接する２個の辺のそれぞれの延びる方向に突出して板状部材の主軸と連結される８個の連結部とを備える。板状部材の主軸と接続部材の連結部とを連結していくことで、幅Ａで長さＡで深さＤであり、かつ、４個の板状部材で取り囲まれた、細粒材収納部を形成することができ、さらに、幅Ｂで長さＡで深さＤであり、かつ、１対の板状部材の間に挟まれた、粗粒材収納部を形成することができる。Ｄは０．８ｍ以下であり、非透水性シートは、細粒材収納部の底面および側面を覆う大きさおよび形状を有する。
【００７０】
第３実施形態にかかる地盤改良補助部材の作製キットにつき、その概略構成の一例を示す平面図であって、図３（ａ）は板状部材を示す図であり、図３（ｂ）は接続部材を示す図である。以下、図３を参照しつつ、第３実施形態にかかる地盤改良補助部材の作製キットについて説明する。
【００７１】
図３（ａ）に示す例において、板状部材３２は、１対の主軸３３と、複数の副軸３５とを備える。板状部材３２は、１対の主軸３３と複数の副軸３５との間隙が透水性の開口３８をなす。主軸３３は、細長形状を有し、互いに同じ長さＡを有して互いに距離Ｄだけ離隔して互いに平行に延びる。副軸３５は、主軸３３の延びる方向と交差する方向に延びて１対の主軸３３を連結する。それぞれの主軸３３の両端には、接続部材３６と連結するための穴３７が形成されていてもよい。板状部材３２は、例えば、亜鉛めっきがされた鉄からなるレール状の軽天材を所望の長さに切断して溶接することにより構成されうる。
【００７２】
図３（ｂ）に示す例において、接続部材３６は、４個の帯状部３９と、８個の連結部３１とを備える。４個の帯状部３９は、平面視において１辺の長さがＡより短いＢである第１正方形をなす。連結部３１は、第１正方形の頂点において頂点に隣接する２個の辺のそれぞれの延びる方向（帯状部３９の延びる方向）に突出して板状部材３２の主軸３３と連結される。１個の帯状部３９が、１対の板状部材３２を接続する。
【００７３】
図３（ｂ）に示す例において、接続部材３６は、例えば、４個の帯状の金属部材（材料例：亜鉛めっきがされた鉄）それぞれの両端を直角に折り曲げ、端部を外側に向けて正方形を作り、該正方形のそれぞれの頂点につき、内側からＬ字金具４１を取り付け、ボルトとナット等の締結金具４０で締結することで形成されうる。連結部３１には、それぞれ、板状部材３２と連結するための穴（図示せず）が形成されていてもよい。
【００７４】
細粒材収納部２の底面および側面は、非透水性シート１１で覆われている。図３に示す例において、非透水性シート１１は、例えば、一辺の長さがＡ＋２Ｄである正方形のシートで構成することができる。非透水性シート１１は、余裕を取って、さらに大きなシートで構成されてもよい。あるいは非透水性シート１１が複数のシートに分割されており、各個のシートは上記正方形よりも小さくてもよい。
【００７５】
非透水性シート１１については、その他、第１実施形態と同様の構成とすることができるので、詳細な説明を省略する。非透水性シート１１の一部または全部が、板状部材３２に予め取り付けられていてもよい。非透水性シート１１は、板状部材３２および接続部材とは独立した部材であってもよい。
【００７６】
図４は、第３実施形態にかかる地盤改良補助部材の作製キットを組み立てた場合における概略構成の一例を示す斜視図であって、図４（ａ）は単位ユニットを示す図であり、図４（ｂ）は組み立てられた地盤改良補助部材の全体を示す図である。
【００７７】
図４に示すように、板状部材３２と接続部材３６とは、それぞれがなす平面が直交するように互いに連結される。すなわち、１個の板状部材３２の一方の端部には、２個の接続部材３６が連結される。また、１個の接続部材３６の１個の帯状部３９の両端に設けられた２個の連結部３１には、それぞれ別個の板状部材３２が連結される。
【００７８】
図４（ａ）に示すように、４個の板状部材と、２個の接続部材とから単位ユニットが構成される。該単位ユニットを並べることで、細粒材収納部２と、粗粒材収納部４とが交互に並ぶように地盤改良補助部材が形成される。それぞれの細粒材収納部２の底面および側面は、非透水性シート１１に覆われる。
【００７９】
１個の板状部材３２が、細粒材収納部２の壁と、粗粒材収納部４の壁の両方として機能する。単位ユニットを並べただけでは不足する壁は、追加的に板状部材３２および接続部材３６を配置する。図４（ｂ）に例示した地盤改良補助部材は、６個の単位ユニットを格子状に並べ、外周上に１０個の板状部材３２と、６個の接続部材３６とが追加されている。すなわち、図４（ｂ）に例示する地盤改良補助部材の製造キットは、３４個の板状部材３２と、１２個の接続部材３６とを含む。
【００８０】
板状部材３２は、全てが同一の大きさおよび形状を有していてもよいし、一部が異なる大きさおよび形状を有していてもよい。例えば、後述する図５に例示した改良地盤構造体を形成するための製造キットは、８個の板状部材がその他の５４個の板状部材よりも短くなっている。
【００８１】
（実施例）
［構成］
実施例の改良地盤構造体は、第１実施形態の改良地盤構造体であって、Ｄが０．８ｍ以下である。板状部材は、互いに同じ長さで平行に延びる１対の細長形状を有する主軸と、主軸の延びる方向と交差する方向に延びて１対の主軸を連結する複数の副軸とを備える。開口は、１対の主軸と１対の副軸とがなす矩形形状を有する。板状部材の最も深い部分の地面からの深さｄは１ｍ以下である。
【００８２】
本実施例における板状部材および接続部材は、それぞれ、第３実施形態の板状部材３２および接続部材３６と同様の構成としうるので、同一の符号および名称を付して、詳細な説明を省略する。本実施例における非透水性シートは、第１実施形態の非透水性シート１１と同様の構成としうるので、同一の符号および名称を付して、詳細な説明を省略する。
【００８３】
図５は、実施例にかかる地盤改良補助部材およびこれを用いて製造された改良地盤構造体の概略構成の一例を示す平面図である。
【００８４】
図５に示すように、本実施例の地盤改良補助部材は、６２個の板状部材３２と、２０個の接続部材３６と、１２個の非透水性シート１１とからなる。８個の板状部材３２は、その他の５４個の板状部材３２よりも長さが短い。
【００８５】
実施例にかかる地盤改良補助部材およびこれを用いて形成された改良地盤構造体は、１２個の細粒材収納部２を備える。細粒材収納部２のうち、９個は平面視において大きさがＡ×Ａの正方形であり、３個は平面視において大きさがＡ×Ｃの長方形である。粗粒材収納部４は、それぞれの細粒材収納部２の間を埋めるように、かつ、細粒材収納部２の外側部分の外周を取り囲むように形成される。
【００８６】
細粒材収納部２のうち、互いに水平方向に離間する２個の板状部材３２の間に形成される、平面視において大きさＡ×Ｂの長方形の部分が２７個、２個の板状部材３２の間に形成される、平面視において大きさＢ×Ｃの長方形の部分が４個、互いに鉛直方向に離間する２個の接続部材３６の間に形成される、平面視において大きさＢ×Ｂの正方形の部分が２０個である。
【００８７】
図６は、実施例にかかる地盤改良補助部材およびこれを用いて形成された改良地盤構造体の概略構成の一例を示す部分断面図である。
【００８８】
図６に示すように、本実施例の地盤改良補助部材およびこれを用いて形成された改良地盤構造体において、細粒材収納部２および粗粒材収納部４の深さ（高さ）はいずれも等しく、Ｄである。また、板状部材３２の最も深い部分の地面からの深さｄは１ｍ以下である。本実施例においては、Ａ＝２０００ｍｍ、Ｂ＝５００ｍｍ、Ｃ＝１５００ｍｍ、Ｄ＝４００ｍｍ、ｄ＝７５０ｍｍである。
【００８９】
図６に示すように、本実施例の改良地盤構造体は、最下層に、第１砂利層４２が形成されている。第１砂利層４２は、例えば、割栗石を敷き詰め、割栗石の隙間に目潰し砂利が配置された構成とすることができる。第１砂利層４２の厚みは１５０ｍｍである。
【００９０】
第１砂利層４２の上には、板状部材３２が接続部材３６を介して、あるいは直接に、互いに連結された、地盤改良補助部材が形成されている。
【００９１】
地盤改良補助部材の最も外側の壁、すなわち、周辺土壌４８と接触する部分（外周部）には、周辺土壌４８に接するように押えラス（図示せず）が配置され、さらにその内側（粗粒材収納部側）に分離シートとしての透水シート（図示せず）が配置される。かかる構成により、周辺土壌４８が粗粒材収納部４に侵入することが抑制される。板状部材３２の外側に透水シートおよび押えラスを配置した後、土壌を埋め戻すことで、粗粒材収納部４の外周が土壌で覆われることになる。地下から噴出して粗粒材収納部４に侵入した水は、押えラスと透水シートとを通って、粗粒材収納部４から外部土壌へと排出される。
【００９２】
地盤改良補助部材のうち、細粒材収納部２には、側面（板状部材３２がなす細粒材収納部２側の面）および底面（第１砂利層４２の上面）に非透水性シート１１としてのブルーシートが設置される。その後、地盤改良補助部材を設置するために掘り返された土壌が土嚢に充填された上で配置されてもよい。土嚢に充填せずに、土壌をそのまま細粒材収納部２に埋め戻してもよい。かかる態様では、土を土嚢に充填する手間が省略でき、工事費用がさらに軽減される。細粒材収納部２は、板状部材により粗粒材収納部４と仕切られており、板状部材が土壌を所望の形状に充填するためのガイドとして機能する。
【００９３】
地盤改良補助部材のうち、粗粒材収納部４（グラベルトレンチ）には、グラベルが充填される。本実施例では、グラベルとして生コン用骨材であって、４０メッシュで水洗いしたものが用いられうる。粗粒材収納部４は、板状部材により細粒材収納部２と仕切られており、板状部材がグラベルを所望の形状に充填するためのガイドとして機能する。
【００９４】
地盤改良補助部材の上方には、第２砂利層４４が形成される。第２砂利層４４は、グラベルを敷き均すことで形成される。本実施例では、グラベルとして生コン用骨材であって、４０メッシュで水洗いしたものが用いられうる。第２砂利層４４の厚みは、周縁部（外周部の粗粒材収納部４上）で１００ｍｍ、それ以外で１２０ｍｍである。なお、図６では簡略化のため、周縁部もそれ以外も同じ厚みで図示している。
【００９５】
第２砂利層４４の上には、コンクリートによるベタ基礎４６が形成される。ベタ基礎４６の厚みは、周縁部（外周部の粗粒材収納部４上）で１７０ｍｍ、それ以外で１５０ｍｍである。ベタ基礎４６の上面は周辺土壌４８の上端面（地面）を基準として地上５０ｍｍとなる。
【００９６】
本実施例では、例えば、（１）建築予定地およびその周囲の土壌の掘り出し、（２）第１砂利層４２の形成、（３）地盤改良補助部材の組み立てと配置、（４）透水シート、押えラスの配置、（５）細粒材収納部２の底面および側面へのブルーシートの配置、（６）押さえラスの外側の空間への土壌の埋め戻し、（７）細粒材収納部２への土の埋め戻し、（８）粗粒材収納部４へのグラベルの充填、（９）第２砂利層４４の形成、（１０）ベタ基礎４６の形成、の順で工事を進めることができる。
【００９７】
以上の基礎形状は、平１２建告１３４７号に順ずる第３条４項ベタ基礎基準に基づくものであるが、適宜に変更されうることは勿論である。
【００９８】
［液状化発生時のシミュレーション］
実施例において、液状化が発生するような振動が改良地盤構造体の形成された土地に加えられた場合における、改良地盤構造体の持つ液状化軽減効果についてシミュレーションを行った。
【００９９】
容器は、容量１．９リットルのバケツを風袋引きして用いた。
【０１００】
容器に砂を充填したときの重量は２．８３ｋｇ、密度は１．４９となった。
【０１０１】
容器に砂を充填して水を一杯に入れたときの重量は３．６５ｋｇ、密度は１．９２となった。
【０１０２】
容器にグラベルを充填したときの重量は２．７０ｋｇ、密度は１．４２となった。
【０１０３】
容器にグラベルを充填して水を一杯に入れたときの重量は３．７ｋｇ、密度は１．９５となった。
【０１０４】
以上の実験結果に基づき、周辺土壌４８が砂であるとして、以下のようなシミュレーション結果が得られた。
【０１０５】
改良地盤構造体の面積：７．７８ｍ×９．６ｍ＝７４．６８８ｍ2
改良地盤構造体の体積：７４．６８８ｍ2×０．４ｍ＝２９．８７５２ｍ3
液状化した場合には、砂の間隙全部に水が充満している状態になる。よって、
液状化水量：２９．８７５２ｍ3×（１．９２−１．４９）＝１２．８４６ｍ3
粗粒材収納部の面積：７４．６８８ｍ2−４１．０３８ｍ2＝３３．６５ｍ3
粗粒材収納部の体積：３３．６５ｍ3×０．４ｍ＝１３．４６ｍ3
粗粒材収納部に収容できる水の容積：１３．４６ｍ3×（１．９５−１．４２）＝７．１３３８ｍ3
仮に粗粒材収納部が存在せず、液状化が発生した場合には、砂の間隙全部に水が充満し、１２．８４６ｍ3の水が地中にあることになる。一方、本実施例では水の充満した砂に代わり、グラベルの充填された粗粒材収納部が形成されている。この粗粒材収納部からは間隙水が発生せず、かつ、７．１３３８ｍ3の水を収容できる。７．１３３８ｍ3／１２．８４６ｍ3＝０．５５５３・・・となるから、５５％以上の間隙水を粗粒材収納部に収容できる。以上により、液状化現象が軽減されることが分かる。
【０１０６】
［実施例の効果］
地盤改良補助部材は分解して運搬でき、建設現場で組み立てることが可能である。よって、運搬コストが軽減される。板状部材および接続部材は、汎用品である軽天材や帯状の金属材料で簡単に製造できる。よって、製造コストも軽減される。さらに、掘り出した土砂は、細粒材収納部へ埋め戻すことが可能である。よって、土砂の処分コストも軽減される。また、掘削深度が１ｍ以下と比較的浅いため、工事コストも軽減される。また、地震発生時に地下から水が噴出しても、噴出水は粗粒材収納部を通じて基礎の外部へと排出され、基礎の内部に滞留しにくい。よって、建物のめり込み沈下量を低減できる。
【０１０７】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造および／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【符号の説明】
【０１０８】
２  細粒材収納部
４  粗粒材収納部
１１  非透水性シート
１２  第１壁
１４  第２壁
１６  接続部
２２  第１板状部材
２３、３３  主軸
２４  第２板状部材
２５、３５  副軸
２６、３６  接続部材
２８、３８  開口
３１  連結部
３２  板状部材
３７  穴
３９  帯状部
４０  締結金具
４１  Ｌ字金具
４２  第１砂利層
４４  第２砂利層
４６  ベタ基礎
４８  周辺土壌
１００、２００  地盤改良補助部材
１５０  改良地盤構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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