(57)【要約】【課題】安全に荷受人が荷物を受け取ることが可能な配送システムを提供する。【解決手段】発送元２から荷受人３まで配送業者４が荷物５を配送する際に使用される配送システム１は、荷物５及び当該荷物５を荷受人３に配送する配送業者４の一方に付設され、荷物５に応じて設定された識別情報を所定の範囲に亘って発信する発信機１０と、荷受人３が有し、識別情報を受信する受信機２０と、荷受人３に荷物５が配送されるまでに、発送元２及び配送業者４の一方から荷受人３に識別情報を通知する通知部３０と、受信機２０により受信された識別情報が通知部３０から通知された識別情報と合致するか否かを判定する判定部４０と、当該判定部４０の判定結果を荷受人３に明示する明示部５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発送元から荷受人まで配送業者が荷物を配送する際に使用される配送システムであって、
前記荷物及び前記荷物を前記荷受人に配送する配送業者の一方に付設され、前記荷物に応じて設定された識別情報を所定の範囲に亘って発信する発信機と、
前記荷受人が有し、前記識別情報を受信する受信機と、
前記荷受人に前記荷物が配送されるまでに、前記発送元及び前記配送業者の一方から前記荷受人に前記識別情報を通知する通知部と、
前記受信機により受信された識別情報が前記通知部から通知された前記識別情報と合致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を前記荷受人に明示する明示部と、
を備える配送システム。
【請求項２】
前記通知部は、ネットワーク通信を介して前記識別情報を前記受信機に送信して前記荷受人に通知する請求項１に記載の配送システム。
【請求項３】
前記発信機から発信される識別情報は、前記発送元及び前記配送業者の一方が変更可能である請求項１又は２に記載の配送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発送元から荷受人まで配送業者が荷物を配送する際に使用される配送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物の配送が配送業者により行われてきた。一方、近年、配送業者を装った押し込み強盗や詐欺等による被害も発生している。このような被害を防止するために利用できると考えられる技術の一つとして下記に出典を示すものがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の提供されるサービスを見分ける方法は、サービスを利用するサービス利用装置が、当該サービス利用装置の近隣にあるサービス提供装置から提供されるサービスであるか否かを判定するものである。サービス利用装置には、サービス及び関連識別子に関する情報を記録しておき、関連識別子とサービス提供装置に関する識別子リストとを比較する。サービスが識別子リスト内にあるサービス提供装置により提供される場合、当該サービス提供装置がサービス利用装置の近隣にあると判断し、サービスが識別子リスト内にないサービス提供装置により提供される場合、当該サービス提供装置がサービス利用装置の近隣にないと判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４５０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、サービス利用装置に記録されている関連識別子とサービス提供装置に関する識別子リストとを比較して、サービス利用装置の近隣にサービス提供者があるか否かを判断するものである。よって、発送元から荷受人まで配送業者が荷物を配送する配送システムへの利用を考えた場合、関連識別子や識別子リストが盗用された際に、上述した被害の発生を抑制することが容易ではない。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、安全に荷受人が荷物を受け取ることが可能な配送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る配送システムの特徴構成は、発送元から荷受人まで配送業者が荷物を配送する際に使用される配送システムであって、前記荷物及び前記荷物を前記荷受人に配送する配送業者の一方に付設され、前記荷物に応じて設定された識別情報を所定の範囲に亘って発信する発信機と、前記荷受人が有し、前記識別情報を受信する受信機と、前記荷受人に前記荷物が配送されるまでに、前記発送元及び前記配送業者の一方から前記荷受人に前記識別情報を通知する通知部と、前記受信機により受信された識別情報が前記通知部から通知された前記識別情報と合致するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果を前記荷受人に明示する明示部と、を備える点にある。
【０００８】
このような特徴構成とすれば、受信機で受信される識別情報と、通知部から通知された識別情報とを照合することにより、荷受人は、発送元から荷受人に届けられた正しい荷物であるか否かを、荷物を受け取る前に判断することができる。したがって、荷受人は、自分自身宛の荷物を間違いなく、且つ、安全に受け取ることが可能となる。
【０００９】
また、前記通知部は、ネットワーク通信を介して前記識別情報を前記受信機に送信して前記荷受人に通知すると好適である。
【００１０】
このような構成とすれば、荷受人に荷物が配送されるまでに、識別情報を既存の設備を用いて通知することが可能となる。したがって、配送システムを構築するにあたり、低コストで実現できる。また、荷受人に荷物が配送されるまでに、識別情報が荷受人に通知されるので、発信機と受信機とのペアリング等の設定を不要とすることができ、簡便に配送システムを利用することが可能となる。
【００１１】
また、前記発信機から発信される識別情報は、前記発送元及び前記配送業者の一方が変更可能であると好適である。
【００１２】
このような構成とすれば、仮に識別情報が盗用された場合であっても、発信機から発信される識別情報を変更することができるので、セキュリティーを向上することができる。また、更新頻度を計数することにより、盗用した者による変更か否かも把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る配送システムの構成を模式的に示した図である。
【図２】発信機の構成を模式的に示した図である。
【図３】受信機の検出領域と発信機からの識別情報との関係を示す図である。
【図４】受信機の検出領域と発信機からの識別情報との関係を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る配送システムの構成を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る配送システムは、発送元から荷受人まで配送業者が荷物を配送する際に使用されるシステムであり、荷受人が当該荷受人宛に配送された荷物を認識した上で受け取ることが可能に構成されている。発送元及び荷受人は、個人又は団体を問わず、例えば事業者等であっても良い。配送業者とは、少なくとも荷受人に荷物を配送する配達員をいう。したがって、発送元から荷物の配送を託された配送業者（例えば「受付窓口」）と、荷受人に荷物を配送する配送業者（例えば「配達員」）とは必ずしも一致している必要はない。以下、このような配送システムに係る実施形態について説明する。
【００１５】
１．第１の実施形態
図１には第１の実施形態に係る配送システム１の構成が模式的に示される。図１に示されるように配送システム１は、発信機１０、受信機２０、通知部３０、判定部４０、明示部５０の各機能部を備えて構成され、各機能部は、荷物５の配送に係る種々の処理を行うためにＣＰＵを中核部材としてハードウェア又はソフトウェア或いはその両方で構築されている。本実施形態では、発信機１０と、受信機２０と、通知部３０とは夫々別体で構成され、判定部４０及び明示部５０は受信機２０に内蔵されているものとして説明する。
【００１６】
発信機１０は、荷物５に付設され、当該荷物５に応じて設定された識別情報を所定の範囲に亘って発信する。荷物５は、発送元２から荷受人３に配送される。「荷物５に付設され」とは、荷物５に同梱された状態や、荷物５の外装に貼り付けられた状態をいう。「荷物５に応じて設定された」とは、配送業者４が取り扱う荷物５に対して全て同じものに定めても良いが、荷物５毎に異なるものを定めても良いことを意味する。識別情報とは、発送元２から荷受人３に配送された荷物５であることを識別可能な情報を含む信号である。したがって、発信機１０は、荷物５が発送元２から配送業者４に渡されてから荷受人３に届けられるまで継続して識別情報を含む信号が発信される。もちろん、識別情報の発信は、発送元２や荷受人３が指定した配送予定日になった場合に発信するよう構成することも可能である。
【００１７】
このような発信機１０の構成が図２に模式的に示される。発信機１０は、記憶部１１、制御部１２、信号出力部１３、電源部１４の各機能部を備えて構成され、各機能部は、識別情報の発信に係る種々の処理を行うためにＣＰＵを中核部材としてハードウェア又はソフトウェア或いはその両方で構築されている。
【００１８】
発信機１０において、記憶部１１は識別情報を記憶しておき、例えばメモリで構成される。制御部１２は、記憶部１１に記憶されている識別情報を読み取り、当該識別情報を発信する信号出力部１３の制御を行う。電源部１４は、記憶部１１、制御部１２、及び信号出力部１３に電力供給を行い、例えば蓄電池等を用いて構成される。このように構成することにより、発信機１０は軽量、且つ、コンパクトに構成される。なお、発信機１０の識別情報の発信は、既存の各種通信方式（無線ＬＡＮや近距離無線通信規格による通信）を用いて行うことが可能である。
【００１９】
図１に戻り、受信機２０は、荷受人３が有し、識別情報を受信する。荷受人３とは、配送業者４により配送される荷物５を受け取る者である。識別情報は、発信機１０を中心として所定の範囲に亘って送信される。したがって、受信機２０は、識別情報が発信される範囲内に当該受信機２０が存在する場合に、識別情報を受信する。これにより、受信機２０の近傍に発信機１０があるか否かを把握することが可能となる。このような受信機２０は、例えばスマートフォンや携帯端末等で構成することが可能である。
【００２０】
通知部３０は、荷受人３に荷物５が配送されるまでに、発送元２から荷受人３に荷物５に応じて設定された識別情報を通知する。荷受人３に荷物５が配送されるまでとは、本実施形態では発送元２が荷物５を配送業者４（例えば「受付窓具口」）に託されてから、配送業者４（例えば「配達員」）が荷受人３に荷物５を配送するまでの間である。本実施形態では、発送元２から荷受人３に配送される荷物５とは別に、発送元２から荷受人３に対して識別情報が送信される。この識別情報は、発信機１０の記憶部１１に記憶されているものである。このような通知部３０は、発送元２が有するパーソナルコンピュータで構成することが可能であり、この場合、パーソナルコンピュータからネットワーク通信を介して識別情報を受信機２０に送信して荷受人３に通知される。これにより、既存の通信網を利用して識別情報を発送元２から受信機２０に伝達することが可能となる。
【００２１】
また、例えばパーソナルコンピュータに識別信号を生成するアプリケーションを組み込んでおくことにより、発送元２が適宜、識別情報を更新することができ、荷物５毎に識別情報を変更することが可能となる。
【００２２】
判定部４０は、受信機２０により受信された識別情報が通知部３０から通知された識別情報と合致するか否かを判定する。判定部４０は、受信機２０と同じ機器内に設けておくと好適であり、判定部４０は、例えばスマートフォンや携帯端末等に組み込んでおくと良い。判定部４０には受信機２０が受信した識別情報が伝達されると共に、通知部３０から通知されてきた識別情報も伝達される。判定部４０は、これらの識別情報が一致するか否かを判定し、その判定結果を後述する明示部５０に伝達する。このように判定部４０が判定することで、発信機１０から不特定多数の装置に対してブロードキャスト方式で発信される識別情報をフィルタリングすることが可能となる。
【００２３】
明示部５０は、判定部４０の判定結果を荷受人３に明示する。明示部５０も、判定部４０と同様に、例えばスマートフォンや携帯端末等に組み込んでおくと良い。明示する方法としては、例えばスマートフォンや携帯端末等に設けられるランプを点灯したり点滅したりして行うことが可能であるし、スピーカから音を出力しても良い。また、判定結果を示す文字を画面に表示して明示しても良いし、判定結果を示すイメージ画像を画面に表示して明示しても良い。もちろん、判定結果に代えて、荷物５が荷受人３の近傍にあることを示す旨を明示しても良い。
【００２４】
このように構成すると、図３に示されるように、受信機２０が、発信機１０からの識別情報の発信領域Ｒに存在しない場合には、受信機２０は発信機１０から発信された識別信号を受信できず、明示部５０から荷物５が受信機２０の近くに存在していることが明示されない。一方、図４に示されるように、受信機２０が、前記発信領域Ｒに存在している場合には、受信機２０は発信機１０から発信された識別信号を受信して、明示部５０から荷物５が受信機２０の近くに存在していることを明示することが可能となる。このように、判定部４０により、受信機２０が受信した識別情報が通知部３０から通知された識別情報と合致すると判定された場合に、明示部５０が上述した方法で明示すると荷受人３は、発送元２から荷受人３に届けられた正しい荷物５であることを荷物５を受け取る前から判断することができ、また荷物５が近くに配送されてきていることを認識することが可能となる。したがって、自分自身宛の荷物５を間違いなく、且つ、安全に受け取ることが可能となる。
【００２５】
ここで、発信機１０から発信される識別情報は、発送元２が変更可能に構成される。上述したように、発信機１０の記憶部１１には識別情報が記憶される。本実施形態では、この識別情報は発送元２が記憶させるが、当該識別情報は適宜、変更することが可能である。これにより、盗用された際にも変更することができるので、セキュリティーを向上することが可能となる。
【００２６】
２．第２の実施形態
次に、配送システム１の第２の実施形態について説明する。上記第１の実施形態では、通知部３０は荷受人３が有するとして説明したが、本実施形態では通知部３０は配送業者４が有する点で上記第１の実施形態と異なる。その他の点については、第１の実施形態と同様であるので、以下では異なる点を中心に説明する。
【００２７】
図５には第２の実施形態に係る配送システム１の構成が模式的に示される。図５に示されるように本実施形態の配送システム１も、第１の実施形態と同様に、発信機１０、受信機２０、通知部３０、判定部４０、明示部５０の各機能部を備えて構成される。
【００２８】
本実施形態では、通知部３０が配送業者４に設けられる。特に、限定されるものではないが、配送業者４の集配事業所６に設けると好適である。このため、本実施形態では、通知部３０は荷受人３に荷物５が配送されるまでに、配送業者４から受信機２０に識別情報を送信する。したがって、識別情報は配送業者４が設定し、発信機１０の記憶部１１に記憶する構成とされる。もちろん、発送元２が識別情報を設定し、配送業者４に知らせた上で、配送業者４の通知部３０から受信機２０に識別情報を送信する構成とすることも可能である。また、配送業者４が識別情報を設定する場合には、荷物５毎に識別情報を変更することで、セキュリティーを向上することが可能となる。
【００２９】
これにより、第１の実施形態と同様に、荷受人３の受信機２０は荷物５が配送されるまでに識別情報を受信し、受信機２０が発信機１０から発信される識別情報を受信した場合に、互いの識別情報が合致するか否かを判定することで荷受人３は荷物５が当該荷受人３に配送されたものか否かを特定することが可能となる。また、荷物５毎に識別情報を設定することにより、受領等のサインや押印も不要とすることができる。
【００３０】
３．その他の実施形態
上記第１の実施形態、及び第２の実施形態では、発信機１０が荷物５に付設されるとして説明したが、荷物５を荷受人３に配送する配送業者４に付設することも可能である。これにより、荷物５を配送する配送業者４が受信機２０に近づけば、明示部５０がその旨を明示することができるので、上記同様の効果を奏することができる。
【００３１】
上記実施形態では、発信機１０から発信される識別情報は、発送元２が変更可能であるとして説明したが、当該識別情報は配送業者４が変更可能に構成することも可能である。このような構成であっても、所定期間経過すれば識別情報を変更することでセキュリティーを向上することが可能となる。
【００３２】
上記実施形態では、通知部３０はネットワークを介して荷受人３に通知されるとして説明したが、電話等を含む口頭、電子メール、ＦＡＸ、登録型アカウント制度を用いたインターネットによる情報配信、専用のアプリケーション等を介して荷受人３に通知することも可能である。また、発送元２に拘らず、配送業者４が荷物５の配送するサービスの一環として行うことも可能である。
【００３３】
上記実施形態では、発信機１０の構成について図２を用いて説明したが、図２の構成は例示であり、他の機能部で構成することも可能である。
【００３４】
上記実施形態では、荷受人３が、自分宛の荷物５が配送されるまでに近くに存在していることを把握可能であるとして説明したが、発信機１０を荷物５に付設する場合には配送業者４内での物流管理にも利用することが可能である。
【００３５】
上記実施形態では、通知部３０が荷受人３に荷物５が配送されるまでに、発送元２及び配送業者４の一方から荷受人３に識別情報を通知するとして説明したが、通知部３０は識別情報を例えば暗号化したり符号化したりして通知しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、発送元から荷受人まで配送業者が荷物を配送する配送システムに利用することが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１：配送システム
２：発送元
３：荷受人
４：配送業者
５：荷物
１０：発信機
２０：受信機
３０：通知部
４０：判定部
５０：明示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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