(57)【要約】【課題】データの送受信の遅延時間を低減する。【解決手段】無線通信装置は、上位の通信プロトコルレイヤにおいて指定された通信品質のデータを送信する送信部と、送信部がデータの送信を開始してから、データに対するアクノリッジメントを受信することによりデータの送信が完了するまでの送信完了時間を計時する計時部と、計時部が計時した送信完了時間に基づいて、データの送信が完了しない場合の送信部によるデータの再送信回数を変更する送信計画変更部と、送信計画変更部が再送信回数の上限値を低減させた場合に、低減前に計時部が計時した送信完了時間と、低減後に計時部が計時した送信完了時間との差分が、所定の閾値を超えるか否かを判定する送信完了時間判定部と、間引き送信方式と、非間引き送信方式とのいずれかの送信方式を、送信完了時間判定部が判定した結果に基づいて選択する送信方式選択部とを備える。【選択図】図１
2016058943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位の通信プロトコルレイヤにおいて指定された通信品質のデータを送信する送信部と、
前記送信部が前記データの送信を開始してから、当該データに対するアクノリッジメントを受信することにより当該データの送信が完了するまでの送信完了時間を計時する計時部と、
前記計時部が計時した送信完了時間に基づいて、前記データの送信が完了しない場合の前記送信部による当該データの再送信回数を変更する送信計画変更部と、
前記送信計画変更部が再送信回数の上限値を低減させた場合に、低減前に前記計時部が計時した送信完了時間と、低減後に前記計時部が計時した送信完了時間との差分が、所定の閾値を超えるか否かを判定する送信完了時間判定部と、
前記データの一部を間引いて送信する間引き送信方式と、前記データを間引かずに送信する非間引き送信方式とのいずれかの送信方式を、前記送信完了時間判定部が判定した結果に基づいて選択する送信方式選択部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記送信方式選択部は、
前記差分が所定の閾値を超えないと前記送信完了時間判定部が判定した場合に、前記間引き送信方式を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信完了時間判定部は、
前記間引き送信方式が選択されている場合において、前記送信部が送信した前記データについて前記計時部が計時した送信完了時間が、所定の第２閾値を超えるか否かを判定し、
前記送信方式選択部は、
前記送信完了時間が前記第２閾値を超えないと前記送信完了時間判定部が判定した場合に、前記非間引き送信方式を選択する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信方式選択部は、
前記間引き送信方式を選択した場合に、前記データを複数含むデータ群ごとに、上位の通信プロトコルレイヤにおいて前記データ群に付与される送信の優先度に基づいて、前記送信部が送信する前記データ群に含まれる前記データの一部を間引いて前記送信部から送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
上位の通信プロトコルレイヤにおいて指定された通信品質のデータを送信する送信手順と、
前記送信手順において前記データの送信を開始してから、当該データに対するアクノリッジメントを受信することにより当該データの送信が完了するまでの送信完了時間を計時する計時手順と、
前記データの送信が完了しない場合の前記送信手順による当該データの再送信の回数を変更する送信計画変更手順と、
前記送信計画変更手順において再送信回数の上限値を低減させた場合に、低減前に前記計時手順において計時された送信完了時間と、低減後に前記計時手順において計時された送信完了時間との差分が、所定の閾値を超えるか否かを判定する送信完了時間判定手順と、
前記データの一部を間引いて送信する間引き送信方式と、前記データを間引かずに送信する非間引き送信方式とのいずれかの送信方式を、前記送信完了時間判定手順において判定された結果に基づいて選択する送信方式選択手順と、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
無線通信装置が備えるコンピュータに、
上位の通信プロトコルレイヤにおいて指定された通信品質のデータを送信する送信手順と、
前記送信手順において前記データの送信を開始してから、当該データに対するアクノリッジメントを受信することにより当該データの送信が完了するまでの送信完了時間を計時する計時手順と、
前記データの送信が完了しない場合の前記送信手順による当該データの再送信の回数を変更する送信計画変更手順と、
前記送信計画変更手順において再送信回数の上限値を低減させた場合に、低減前に前記計時手順において計時された送信完了時間と、低減後に前記計時手順において計時された送信完了時間との差分が、所定の閾値を超えるか否かを判定する送信完了時間判定手順と、
前記データの一部を間引いて送信する間引き送信方式と、前記データを間引かずに送信する非間引き送信方式とのいずれかの送信方式を、前記送信完了時間判定手順において判定された結果に基づいて選択する送信方式選択手順と、
を実行させるための無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置、無線通信方法、および無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークでは、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルの７層モデルによってプロトコルが多層化され、その層（レイヤ）毎にプロトコル設計が行われている。このような階層化されたプロトコル設計に基づいて、アプリケーション層が要求するＱｏＳ（Quality of Service）等、上位層の情報を考慮した無線リソース割当を行うことのできる無線通信装置がある（特許文献１を参照）。しかしながら、このような無線通信装置は、アプリケーション層が要求するＱｏＳが高い場合などにおいて、装置間で送受信されるデータが輻輳することがある。この場合において、このような無線通信装置は、データの送受信の遅延時間が増加するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２４８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、データの送受信の遅延時間を低減することができる無線通信装置、無線通信方法、および無線通信プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態は、上位の通信プロトコルレイヤにおいて指定された通信品質のデータを送信する送信部と、前記送信部が前記データの送信を開始してから、当該データに対するアクノリッジメントを受信することにより当該データの送信が完了するまでの送信完了時間を計時する計時部と、前記計時部が計時した送信完了時間に基づいて、前記データの送信が完了しない場合の前記送信部による当該データの再送信回数を変更する送信計画変更部と、前記送信計画変更部が再送信回数の上限値を低減させた場合に、低減前に前記計時部が計時した送信完了時間と、低減後に前記計時部が計時した送信完了時間との差分が、所定の閾値を超えるか否かを判定する送信完了時間判定部と、前記データの一部を間引いて送信する間引き送信方式と、前記データを間引かずに送信する非間引き送信方式とのいずれかの送信方式を、前記送信完了時間判定部が判定した結果に基づいて選択する送信方式選択部とを備えることを特徴とする無線通信装置である。
【０００６】
また、本発明の一実施形態の無線通信装置において、前記送信方式選択部は、前記差分が所定の閾値を超えないと前記送信完了時間判定部が判定した場合に、前記間引き送信方式を選択することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一実施形態の無線通信装置において、前記送信完了時間判定部は、前記間引き送信方式が選択されている場合において、前記送信部が送信した前記データについて前記計時部が計時した送信完了時間が、所定の第２閾値を超えるか否かを判定し、前記送信方式選択部は、前記送信完了時間が前記第２閾値を超えないと前記送信完了時間判定部が判定した場合に、前記非間引き送信方式を選択することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一実施形態の無線通信装置において、前記送信方式選択部は、前記間引き送信方式を選択した場合に、前記データを複数含むデータ群ごとに、上位の通信プロトコルレイヤにおいて前記データ群に付与される送信の優先度に基づいて、前記送信部が送信する前記データ群に含まれる前記データの一部を間引いて前記送信部から送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一実施形態は、上位の通信プロトコルレイヤにおいて指定された通信品質のデータを送信する送信手順と、前記送信手順において前記データの送信を開始してから、当該データに対するアクノリッジメントを受信することにより当該データの送信が完了するまでの送信完了時間を計時する計時手順と、前記データの送信が完了しない場合の前記送信手順による当該データの再送信の回数を変更する送信計画変更手順と、前記送信計画変更手順において再送信回数の上限値を低減させた場合に、低減前に前記計時手順において計時された送信完了時間と、低減後に前記計時手順において計時された送信完了時間との差分が、所定の閾値を超えるか否かを判定する送信完了時間判定手順と、前記データの一部を間引いて送信する間引き送信方式と、前記データを間引かずに送信する非間引き送信方式とのいずれかの送信方式を、前記送信完了時間判定手順において判定された結果に基づいて選択する送信方式選択手順とを備えることを特徴とする無線通信方法である。
【００１０】
また、本発明の一実施形態は、無線通信装置が備えるコンピュータに、上位の通信プロトコルレイヤにおいて指定された通信品質のデータを送信する送信手順と、前記送信手順において前記データの送信を開始してから、当該データに対するアクノリッジメントを受信することにより当該データの送信が完了するまでの送信完了時間を計時する計時手順と、前記データの送信が完了しない場合の前記送信手順による当該データの再送信の回数を変更する送信計画変更手順と、前記送信計画変更手順において再送信回数の上限値を低減させた場合に、低減前に前記計時手順において計時された送信完了時間と、低減後に前記計時手順において計時された送信完了時間との差分が、所定の閾値を超えるか否かを判定する送信完了時間判定手順と、前記データの一部を間引いて送信する間引き送信方式と、前記データを間引かずに送信する非間引き送信方式とのいずれかの送信方式を、前記送信完了時間判定手順において判定された結果に基づいて選択する送信方式選択手順とを実行させるための無線通信プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、データの送受信の遅延時間を低減することができる無線通信装置、無線通信方法、および無線通信プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線通信システムの概要の一例を示す模式図である。
【図２】無線通信システムの送信手順の一例を示す図である。
【図３】無線通信システムの再送信手順の一例を示す図である。
【図４】無線通信システムの間引き送信手順の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の記憶部に記憶される送信計画管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】無線通信システムのパラメータの受け渡しの一例を示す模式図である。
【図７】無線通信システムの動作の一例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
以下、図を参照して本実施形態による無線通信システム１の概要を説明する。
図１は、無線通信システム１の概要の一例を示す模式図である。この無線通信システム１は、無線通信装置１０と、無線通信端末２０とを含んで構成される。この実施形態の一例において、無線通信装置１０とは、複数の無線通信端末２０をネットワーク３０に接続するための装置である。また、この実施形態の一例において、無線通信端末２０とは、動画コンテンツの再生が可能な携帯電話端末である。この図１には下りリンク（基地局から端末方向のリンク）に係る部分を示す。この無線通信システム１では、ＯＳＩ参照モデルの７層モデルによってプロトコルが多層化され、その層（レイヤ）毎にプロトコル設計が行われている。無線通信端末２０には、動画コンテンツの再生アプリケーションが、ＯＳＩ参照モデルのアプリケーション層として実装されている。
【００１４】
無線通信装置１０は、ネットワーク３０から受信したデータを無線通信によって無線通信端末２０へ送信する。このネットワーク３０から受信したデータとは、例えば、動画コンテンツのストリーミングデータである。無線通信装置１０は、この動画コンテンツのストリーミングデータを順次、無線通信端末２０に送信する。以下の説明において、このストリーミングデータを、単にデータとも記載する。また、このストリーミングデータのうち、無線通信装置１０による１回の送信動作によって送信されるデータをデータＤと記載する。また、このデータＤを複数含むデータの集合をデータ群ＤＧと記載する。上述の一例の場合には、このデータ群ＤＧとは、動画コンテンツのストリーミングデータの全部又は一部を意味する。
【００１５】
無線通信端末２０は、無線通信装置１０からデータＤを受信すると、受信が完了したことを示すアクノリッジＡＣＫを無線通信装置１０に送信する。以下の説明において、このアクノリッジＡＣＫを単に、アクノリッジ又はアクノリッジメントとも記載する。また、無線通信端末２０は、新たなデータＤを受信しつつ、既に受信済みのデータＤに基づいて動画を生成する。この無線通信端末２０は、動画の生成を開始する前に、この動画を生成するための新たなデータＤを受信することにより、途切れのない動画コンテンツを再生する。つまり、このデータＤとは、所定の時間内に送受信が完了することを求められるデータである。換言すれば、このデータとは、リアルタイム性が重視されるデータである。次に、無線通信装置１０および無線通信端末２０によるデータＤの送受信手順の概要について、図２を参照して説明する。
【００１６】
図２は、無線通信システム１の送信手順の一例を示す図である。この一例では、送信側が、データＤを受信側に送信する場合について説明する。なお、送信側とは、本実施形態の一例では無線通信装置１０である。また、受信側とは、本実施形態の一例では無線通信端末２０である。無線通信装置１０においては、アプリケーション層が要求するＱｏＳに基づいて、データＤの許容遅延が定められている。ここで、許容遅延とは、無線通信装置１０がデータＤの送信を開始してから、このデータＤの送信が完了するまでに許容される遅延時間である。また、データＤの送信が完了するとは、無線通信装置１０が送信したデータＤについて、無線通信端末２０がこのデータＤを受信したことを示すアクノリッジを、無線通信装置１０が受信することである。以下の説明において、この許容遅延を、遅延許容時間Ｔａとも記載する。
【００１７】
また、アプリケーション層が要求するＱｏＳの一例には、アクセスカテゴリがある。このアクセスカテゴリには、遅延時間を重視するアクセスカテゴリと、スループットを重視するアクセスカテゴリとがある。遅延時間を重視するアクセスカテゴリのアプリケーションの一例として、動画ストリーミング、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）などがある。また、スループットを重視するアクセスカテゴリのアプリケーションの一例として、メール、ＷｅｂページにおけるＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）で書かれたテキスト（ＨＴＭＬ文）などがある。
【００１８】
無線通信装置１０は、データＤの送信を開始してから、このデータＤに対するアクノリッジを受信するまでの時間が、遅延許容時間Ｔａ以下である場合に、データＤが遅延許容時間Ｔａ以内に送信が完了したと判定する。
【００１９】
ここで、無線通信路でパケットロスが生じた場合など、無線通信装置１０が送信したデータＤを、無線通信端末２０が受信できない場合がある。この場合には、無線通信装置１０は、データＤを再送信する。より具体的には、無線通信装置１０は、データＤを送信してから、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、データＤに対するアクノリッジを受信したか否かを判定する。ここで、アクノリッジ待ち時間Ｔｗとは、無線通信装置１０がデータＤの送信を開始してから、このデータＤに対するアクノリッジを無線通信装置１０が受信するまでの待ち時間である。無線通信装置１０は、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、データＤに対するアクノリッジを受信した場合には、送信が完了したと判定して、以降の再送信をしない。つまり、無線通信装置１０は、データＤを送信してから、このデータＤに対するアクノリッジを受信するまでの時間（アクノリッジ受信時間Ｔｒ）が、アクノリッジ待ち時間Ｔｗよりも短い場合に、送信が完了したと判定する。無線通信装置１０は、この送信が完了したと判定した場合において、次に送るべき新たなデータＤがある場合には、この新たなデータＤの送信を開始する。また、無線通信装置１０は、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、データＤに対するアクノリッジを受信していない場合には、送信が完了していないと判定して、当該データＤを再送信する。
【００２０】
［データＤの再送信］
この無線通信システム１による再送信の手順について、図２の具体例を参照して説明する。無線通信装置１０は、初回に送信したデータＤ（初回送信）について、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、このデータＤに対するアクノリッジを受信していない。これにより、無線通信装置１０は、このデータＤを再送信する（再送信１）。また、無線通信装置１０は、再送信したデータＤ（再送信１）について、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、このデータＤに対するアクノリッジを受信していない。これにより、無線通信装置１０は、このデータＤを再送信する（再送信２）。また、無線通信装置１０は、再送信した送信したデータＤ（再送信２）について、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、このデータＤに対するアクノリッジを受信する。これにより、無線通信装置１０は、データＤの送信が完了したと判定して、以降の再送信をしない。
【００２１】
また、無線通信装置１０は、データＤの送信が完了していない場合であっても、再送信の回数ｎが予め定められている再送信の上限回数ｍに達した場合には、以降の再送信をしない。無線通信装置１０は、この再送信の上限回数ｍに達した場合において、次に送るべき新たなデータＤがある場合には、この新たなデータＤの送信を開始する。この無線通信装置１０による再送信の上限回数に達した場合について、図３を参照して説明する。
【００２２】
図３は、無線通信システム１の再送信手順の一例を示す図である。無線通信装置１０は、データＤの再送信の回数ｎを計測する。また、無線通信装置１０は、計測した再送信の回数ｎと、予め定められている再送信の上限回数ｍとを比較する。この再送信の上限回数ｍとは、送信側の装置がデータＤを再送信する場合の、再送信の回数の上限値である。無線通信装置１０は、計測した再送信の回数ｎが、再送信の上限回数ｍに達していない場合には、再送信を継続する。また、無線通信装置１０は、計測した再送信の回数ｎが、再送信の上限回数ｍに達した場合には、当該データＤについて、以降の再送信をせず、新たなデータＤの送信を行う。この場合には、再送信が中止されたデータＤは、無線通信端末２０に受信されないため、無線通信端末２０においてデータＤが欠落する。
一方、無線通信端末２０は、遅延許容時間Ｔａを経過しても、あるデータＤの受信が完了しない場合には、この未受信のデータＤを、既に受信済みのデータＤや、予め定められている代替データなどによって補完する。また、無線通信端末２０は、遅延許容時間Ｔａを超過してデータＤを受信した場合には、受信したデータＤを破棄する。
【００２３】
ここで、再送信の上限回数ｍと遅延許容時間Ｔａとの関係について説明する。図３に示す例のように、無線通信装置１０がデータＤの再送信を行う場合に、遅延許容時間Ｔａを超過しても再送信の上限回数ｍに達しない場合がある。この場合には、無線通信装置１０は、再送信の上限回数ｍに達するまで再送信を継続する。つまり、この場合には、無線通信装置１０は、遅延許容時間Ｔａを超えて再送信を継続する。
【００２４】
上述したように、無線通信装置１０が遅延許容時間Ｔａを超えてデータＤを再送信して、このデータＤが無線通信端末２０に受信されたとしても、無線通信端末２０は、この遅延許容時間Ｔａを超過して受信したデータＤを破棄する。つまり、無線通信端末２０は、遅延許容時間Ｔａを超過して受信したデータＤを破棄する。したがって、無線通信装置１０が遅延許容時間Ｔａを超えてデータＤを再送信した場合には、無線通信端末２０で利用されない無駄なデータＤが送信されることになる。そこで、本実施形態の無線通信装置１０は、遅延許容時間Ｔａに基づいて再送信の上限回数ｍを変更（再設定）することにより、無駄なデータＤが再送信される程度を低減する。
【００２５】
［データＤの間引き送信］
次に、この無線通信システム１による間引き送信の手順について、図４の具体例を参照して説明する。
図４は、無線通信システム１の間引き送信手順の一例を示す図である。この一例では、送信側が、ネットワーク３０から受信したデータ群ＤＧに含まれるデータＤを受信側に送信する場合について説明する。この一例の場合、無線通信装置１０は、ネットワーク３０からデータ群ＤＧを受信する。このデータ群ＤＧには、ｎ＋１（ｎは奇数）個のデータＤ（データＤ１〜データＤｎ＋１）が含まれている。無線通信装置１０は、非間引き送信方式と、間引き送信方式との２つの方式によって、データＤを受信側の装置（この一例では、無線通信端末２０）に送信する。ここで、非間引き送信方式とは、無線通信装置１０がネットワーク３０から受信したデータ群ＤＧに含まれるすべてのデータＤを、無線通信端末２０に送信する送信方式である。また、間引き送信方式とは、無線通信装置１０がネットワーク３０から受信したデータ群ＤＧに含まれるデータＤのうち、一部のデータＤを無線通信端末２０に送信せず、残りのデータＤを無線通信端末２０に送信する送信方式である。つまり、間引き送信方式とは、無線通信装置１０が送信すべきデータＤのうち、一部のデータＤを間引いて無線通信端末２０に送信する送信方式である。
【００２６】
図４の例に示す間引き送信方式においては、無線通信装置１０は、データ群ＤＧに含まれるデータＤのうち、半数のデータＤを間引いて無線通信端末２０に送信する。具体的には、無線通信装置１０は、データ群ＤＧに含まれるデータＤ１〜データＤｎ＋１のうち、奇数番号のデータＤ（データＤ１、データＤ３、…データＤｎ）を送信する。また、無線通信装置１０は、データ群ＤＧに含まれるデータＤ１〜データＤｎ＋１のうち、偶数番号のデータＤ（データＤ２、データＤ４、…データＤｎ＋１）を送信しない。この一例において、無線通信装置１０が無線通信端末２０に送信する奇数番号のデータＤの集合を、間引きされた後のデータ群ＤＧＴとも称する。
【００２７】
なお、無線通信装置１０が間引き送信方式によって送信する場合に、データ群ＤＧに含まれるデータＤのうち、どの程度のデータＤが間引かれるのか、すなわち、間引きの程度は、任意に定めることができる。ここで、データ群ＤＧに含まれるデータＤの間引きの程度は、間引き間隔βによって表される。ここでは、間引き間隔β＝１の場合、約５０％のデータＤが間引かれる。また、データ群ＤＧに含まれるデータＤに対する間引かれるデータＤの割合は、間引き間隔βが１加算される毎に、大きくなるとして説明する。例えば、間引き間隔β＝２の場合、データ群ＤＧに含まれるデータＤのうち、約６６％のデータＤが間引かれる。
【００２８】
ここで、無線通信装置１０と無線通信端末２０との間の通信経路が他の装置によって使用されている場合には、通信経路のトラフィックが高い場合がある。また、通信経路が他の装置によって使用されている場合には、無線通信装置１０は、通信経路が未使用状態になるまで、データＤの送信を開始しない。つまり、通信経路のトラフィックが高い場合には、無線通信装置１０は、通信経路が使用可能になるまでデータＤの送信を待機する。すなわち、無線通信装置１０は、通信経路のキャリアセンス待ちを行う。したがって、通信経路のトラフィックが高い場合には、無線通信装置１０が送信したデータＤの送信完了時間が延びる傾向がある。
【００２９】
図２などを参照して上述したように、無線通信装置１０は、データＤの送信が遅延許容時間Ｔａ内に完了しない場合には、通信経路のトラフィックが高いとみなして、再送信の上限回数ｍを低減する。再送信の上限回数ｍが低減されると、データＤが通信経路に送信される頻度が低減するため、通信経路のトラフィックが低減する。無線通信装置１０は、通信経路のトラフィックを低減させることにより、データＤの送信完了時間を低減させる。
【００３０】
一方で、通信経路のトラフィックがさらに高い場合、例えば、通信経路が輻輳状態になっている場合には、無線通信装置１０が再送信の上限回数ｍを低減したとしても、データＤの送信完了時間が低減しない場合がある。この場合、無線通信装置１０は、送信すべきデータＤのうち、いくつかのデータＤを間引いて送信することにより、通信経路のトラフィックを低減させる。これにより、無線通信装置１０は、データＤの送信完了時間を低減させる。
【００３１】
より具体的には、無線通信装置１０は、非間引き送信方式と、間引き送信方式との２つの送信方式によってデータＤを送信する。ここでは、無線通信装置１０が非間引き送信方式によってデータＤを送信している場合について説明する。
上述したように、無線通信装置１０が送信したデータＤの送信が遅延許容時間Ｔａ内に完了しない場合、無線通信装置１０は、再送信の上限回数ｍを低減する。無線通信装置１０は、無駄なデータＤの再送信回数を低減し、通信経路のトラフィックを低減させることにより、データＤの送信完了時間を低減させる。
【００３２】
ここで、無線通信装置１０は、再送信の上限回数ｍを低減したことにより、データＤの送信完了時間が低減したか否かを判定する。具体的には、無線通信装置１０は、再送信の上限回数ｍの低減前の送信完了時間と、低減後の送信完了時間とを比較する。無線通信装置１０は、低減前の送信完了時間と低減後の送信完了時間との差が、所定の閾値を超えない場合には、再送信の上限回数ｍを低減したことにより、データＤの送信完了時間が低減していないと判定する。つまり、無線通信装置１０は、低減前の送信完了時間と低減後の送信完了時間との差が、所定の閾値を超えない場合には、再送信の上限回数ｍの低減による送信完了時間短縮の効果が得られなかったと判定する。この場合、無線通信装置１０は、間引き送信方式を選択し、送信するデータＤの量を低減する。これにより、無線通信装置１０は、通信経路のトラフィックを低減させることにより、データＤの送信完了時間を低減させる。
【００３３】
ここまで、本実施形態の無線通信システム１の構成の概要について説明した。以下、この無線通信システム１の具体的な構成について説明する。
【００３４】
[無線通信システムの構成]
図１に戻り、無線通信装置１０は、制御部１００と、記憶部１１０とを備えている。この制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えており、種々の演算を行う。また、制御部１００は、その機能部としての、計時部１０１と、送信部１０２と、送信計画変更部１０３と、受信部１０４と、送信完了時間判定部１０５と、送信方式選択部１０６とを備えている。なお、以下の説明において、送信部１０２および受信部１０４は、いずれも制御部１００のＣＰＵによって実現される機能であるとして説明するが、これに限られない。例えば、送信部１０２および受信部１０４は、いずれもＣＰＵから独立した無線モジュールによって実現される機能であってもよい。
【００３５】
記憶部１１０は、例えば、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、レジスタなどの記憶装置を備えている。この記憶部１１０には、制御部１００のＣＰＵが実行するプログラム（ファームウェア）が予め記憶されている。また、記憶部１１０には、ＣＰＵが演算処理を行った演算結果や、ネットワーク３０から供給される動画コンテンツのデータなどが一時的に記憶される。また、記憶部１１０には、送信計画管理テーブルが記憶されている。この送信計画管理テーブルについて、図５を参照して説明する。
【００３６】
図５は、本実施形態の記憶部１１０に記憶される送信計画管理テーブルの一例を示す図である。この送信計画管理テーブルには、無線通信端末２０のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、アクセスカテゴリ、および初送ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）の組み合わせを、１エントリとして、直近フレーム送信完了日時、一定時間内の送信フレーム完了数、一定時間内の平均送信完了時間、および再送回数のオフセット値αが記憶される。このうちアクセスカテゴリは、アプリケーション層が要求するＱｏＳを示す。このアクセスカテゴリ毎に、遅延許容時間Ｔａが予め定められている。具体的には、動画コンテンツのストリーミングデータを送信するためのアクセスカテゴリである、アクセスカテゴリＶＳには、遅延許容時間Ｔａ１が予め定められている。また、ＶｏＩＰのデータを送信するためのアクセスカテゴリであるアクセスカテゴリＶＯには、遅延許容時間Ｔａ２が予め定められている。ここで、動画コンテンツのストリーミングデータと、ＶｏＩＰのデータとは、いずれもリアルタイム性が重視されるデータである。このうち、動画コンテンツのストリーミングデータに求められるリアルタイム性が、ＶｏＩＰに求められるリアルタイム性よりも低い場合には、遅延許容時間Ｔａ１に比べて遅延許容時間Ｔａ２が短時間に設定される。
【００３７】
また、初送ＭＣＳは、無線通信のストリーム数やデータレートを定義する。また、直近フレーム送信完了日時は、無線通信装置１０から送信されたデータＤのうち、直近に送信が完了したデータＤの送信完了日時を示す。また、一定時間内の送信フレーム完了数は、無線通信装置１０から送信されたデータＤのうち、送信が完了したデータＤの、ある一定時間内の数を示す。また、一定時間内の平均送信完了時間は、無線通信装置１０から送信されたデータＤのうち、送信が完了したデータＤの送信完了時間Ｔｔについての、ある一定時間ごとの移動平均値を示す。また、再送回数のオフセット値αは、再送信の上限回数ｍの基準値に対する増減値を示す。ここで、再送信の上限回数ｍの基準値は、ＭＣＳ毎に予め定義されている。例えば、再送信の上限回数ｍの基準値は、ＭＣＳ５で４回に、ＭＣＳ４で３回に、ＭＣＳ３で２回に定義されている。
【００３８】
図１に戻り、制御部１００の構成について説明する。
送信計画変更部１０３は、記憶部１１０の送信計画管理テーブルに基づいて、送信計画を作成するとともに、データＤの送信結果に基づいて、送信計画管理テーブルを更新（変更）する。このうち、まず送信計画の作成について説明し、次に、送信計画に基づくデータＤの送信について説明し、次に、送信計画管理テーブルの更新について説明する。
【００３９】
[送信計画の作成]
送信計画変更部１０３は、アプリケーション層が指定するアクセスカテゴリに基づいて、送信計画を作成する。ここで、図１、および図６を参照して、ＯＳＩ各階層間におけるパラメータの受け渡しについて説明する。
図６は、無線通信システム１のパラメータの受け渡しの一例を示す模式図である。この図６において、送信側のドライバとは、送信計画変更部１０３の一例であり、送信側の無線モジュールとは、送信部１０２および受信部１０４の一例である。
【００４０】
図６に示すように、ドライバ、すなわち送信計画変更部１０３は、アプリケーション層からアクセスカテゴリを取得する。また、送信計画変更部１０３は、物理層及びデータリンク層の指標に基づいたフレーム送信計画のエントリのうち、取得したアクセスカテゴリと、初送ＭＣＳとの組み合わせに一致するエントリを選択する。具体的には、送信計画変更部１０３は、送信先の無線通信端末２０のＭＡＣアドレスと、アプリケーション層が指定するアクセスカテゴリと、初送ＭＣＳとを取得する。また、送信計画変更部１０３は、取得したＭＡＣアドレス、アクセスカテゴリ、および初送ＭＣＳの組み合わせを検索キーにして、送信計画管理テーブルを検索する。送信計画変更部１０３は、送信計画管理テーブルを検索した結果、取得したＭＡＣアドレス、アクセスカテゴリ、および初送ＭＣＳの組み合わせに一致するエントリが存在する場合には、送信計画管理テーブルから再送回数のオフセット値αを取得する。また、送信計画変更部１０３は、送信計画管理テーブルを検索した結果、取得したＭＡＣアドレス、アクセスカテゴリ、および初送ＭＣＳの組み合わせに一致するエントリが存在しない場合には、再送回数のオフセット値αを０（ゼロ）にした新規エントリを送信計画管理テーブルに追加する。また、送信計画変更部１０３は、取得したＭＡＣアドレス、取得した初送ＭＣＳが示す変調方式（または、変調レート）、符号化方式、再送信の上限回数ｍの基準値、および再送回数のオフセット値αを含む送信計画を作成する。また、送信計画変更部１０３は、上述のようにして作成した送信計画を、図６に示す無線モジュール、すなわち送信部１０２に出力する。
【００４１】
[送信計画に基づく送信]
送信部１０２は、送信計画変更部１０３が出力する送信計画に基づいて、データＤを送信する。受信部１０４は、送信部１０２が送信したデータＤに対するアクノリッジを受信する。ここで、データＤとは、上述したようにアプリケーション層が指定するアクセスカテゴリが付与されたデータである。すなわち、送信部１０２は、上位の通信プロトコルレイヤにおいて指定されたアクセスカテゴリを付与されたデータを送信する。
【００４２】
また、送信部１０２は、データＤの再送信の要否を判定する。具体的には、送信部１０２は、データＤの送信を開始してから、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、このデータＤに対するアクノリッジを受信部１０４が受信したか否かを判定する。送信部１０２は、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、このデータＤに対するアクノリッジを受信した場合には、データＤの再送信が不要であると判定する。また、送信部１０２は、アクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでに、このデータＤに対するアクノリッジを受信しなかった場合には、データＤの再送信が必要であると判定する。送信部１０２は、データＤの再送信が必要であると判定した場合には、再送信の上限回数ｍに達するまで、データＤを再送信する。
【００４３】
計時部１０１は、送信完了時間Ｔｔおよび送信未了時間Ｔｔ’を計時する。ここで、送信完了時間Ｔｔとは、送信部１０２がデータＤの送信を開始してから、このデータＤに対するアクノリッジを受信部１０４が受信するまでの時間である。また、送信未了時間Ｔｔ’とは、送信部１０２が送信したデータＤに対するアクノリッジを受信部１０４が受信できなかった場合に、データＤの送信を開始してから、最後の再送データに対するアクノリッジ待ち時間Ｔｗが経過するまでの時間である。
具体的には、計時部１０１は、送信部１０２がデータＤの送信を開始した場合に計時を開始し、このデータＤに対するアクノリッジを受信部１０４が受信した場合に計時を停止する。また、計時部１０１は、この計時の開始から停止までの時間を送信完了時間Ｔｔとして、送信計画変更部１０３に出力する。すなわち、計時部１０１は、送信部１０２がデータの送信を開始してから当該データの送信が完了するまでの送信完了時間Ｔｔを計時する。
また、計時部１０１は、送信部１０２がデータＤの送信を開始した場合に計時を開始し、このデータＤの最終再送データに対するアクノリッジをアクノリッジ待ち時間Ｔｗ以内に受信部１０４が受信しなかった場合に計時を停止する。また、計時部１０１は、この計時の開始から停止までの時間を送信未了時間Ｔｔ’として、送信計画変更部１０３に出力する。
【００４４】
[送信計画の更新]
送信計画変更部１０３は、計時部１０１が計時した送信完了時間Ｔｔ、および受信部１０４がアクノリッジを受信した結果に基づいて、送信計画を更新（変更）する。具体的には、送信計画変更部１０３は、計時部１０１が計時した送信完了時間Ｔｔを取得し、取得した送信完了時間Ｔｔと、遅延許容時間Ｔａとを比較する。上述したように、この遅延許容時間Ｔａは、アプリケーション層から取得した送信計画に含まれるアクセスカテゴリに基づいて、予め定められている。また、送信計画変更部１０３は、送信完了時間Ｔｔと、遅延許容時間Ｔａとを比較した結果に基づいて、再送回数のオフセット値αを更新し、または維持する。より具体的には、送信計画変更部１０３は、図２に示す一例のように、送信完了時間Ｔｔが、遅延許容時間Ｔａよりも短い場合には、再送回数のオフセット値αを変更せずに維持する。
なお、送信計画変更部１０３は、送信完了時間Ｔｔが、遅延許容時間Ｔａよりも長い場合には、再送回数のオフセット値αを減算してもよい。
【００４５】
次に、送信計画変更部１０３の送信計画の更新の仕組みについて、より具体的に説明する。
無線通信装置１０は、データＤの送信が完了しない場合には、データＤの再送信の回数ｎが再送信の上限回数ｍに達するまで、データＤの再送信を繰り返す。ここで、無線通信装置１０が、（ｎ−１）回目のデータＤの再送信に対してのアクノリッジを受信せず、ｎ回目のデータＤの再送信に対してのアクノリッジを受信した場合を一例にして説明する。この一例においては、無線通信装置１０がデータＤの再送信をｎ回目まで繰り返すと、遅延許容時間Ｔａを経過する。つまり、再送信の上限回数ｍが、遅延許容時間Ｔａ内にデータＤを再送信できる回数よりも大きい。したがって、この一例の場合、無線通信装置１０がｎ回目のデータＤの再送信に対してアクノリッジを受信したとしても、アクノリッジを受信した時点において既に遅延許容時間Ｔａを経過している。この場合には、無線通信端末２０がデータＤを受信したとしても、無線通信端末２０は、遅延許容時間Ｔａを超過して受信したこのデータＤを破棄する。つまり、再送信の上限回数ｍが、遅延許容時間Ｔａ内にデータＤを再送信できる回数よりも大きい場合には、無駄なデータＤが再送信される。
【００４６】
この一例の場合には、送信計画変更部１０３は、再送回数のオフセット値αを減算する。ここで、再送信の上限回数ｍは、再送信の上限回数ｍの基準値と再送回数のオフセット値αとの和であるから、再送回数のオフセット値αを減算することにより、再送信の上限回数ｍが減少する。この送信計画変更部１０３は、送信完了時間Ｔｔが、遅延許容時間Ｔａよりも長い場合には、再送信の上限回数ｍが、遅延許容時間Ｔａ内にデータＤを再送信できる回数と同等になるまで、再送回数のオフセット値αを減算することを繰り返す。
【００４７】
ここまで説明したように、送信計画変更部１０３は、計時部１０１が計時した送信完了時間Ｔｔが遅延許容時間Ｔａ（送信遅延許容時間）を超える場合には、上限回数ｍ（上限値）を減少させる。これにより、本実施形態の無線通信装置１０は、無駄なデータＤが再送信される程度を低減することができる。
【００４８】
また、送信計画変更部１０３は、遅延許容時間Ｔａの経過前に、再送信の上限回数ｍに達した場合には、再送回数のオフセット値αを加算する。
【００４９】
無線通信装置１０は、データＤの送信が完了しない場合には、データＤの再送信の回数ｎが再送信の上限回数ｍに達するまで、データＤの再送信を繰り返す。ここで、無線通信装置１０が、再送信の上限回数であるｍ回目のデータＤの再送信に対してのアクノリッジを受信しなかった場合を一例にして説明する。この一例においては、無線通信装置１０がデータＤの再送信をｍ回目まで繰り返しても、遅延許容時間Ｔａを経過しない。つまり、再送信の上限回数ｍが、遅延許容時間Ｔａ内にデータＤを再送信できる回数よりも小さい。したがって、この一例の場合、無線通信装置１０は、データＤの再送信の回数ｎが再送信の上限回数ｍに達しても、遅延許容時間Ｔａ内に、さらにデータＤを再送信することが可能である。そこで、この一例の場合には、送信計画変更部１０３は、再送回数のオフセット値αを加算する。ここで、再送信の上限回数ｍは、再送信の上限回数ｍの基準値と再送回数のオフセット値αとの和であるから、再送回数のオフセット値αを加算することにより、再送信の上限回数ｍが増加する。この送信計画変更部１０３は、遅延許容時間Ｔａの経過前に、再送信の上限回数ｍに達した場合には、再送信の上限回数ｍが、遅延許容時間Ｔａ内にデータＤを再送信できる回数と同等になるまで、再送回数のオフセット値αを加算することを繰り返す。
【００５０】
ここまで説明したように、送信計画変更部１０３は、遅延許容時間Ｔａ（送信遅延許容時間）内に、データの再送信回数が上限回数ｍ（上限値）に達した場合には、上限回数ｍ（上限値）を増加させる。これにより、本実施形態の無線通信装置１０は、再送信の回数を増加させることができるため、送信が完了しないデータの数を低減することができる。
【００５１】
［無線通信システム１の動作］
次に、図７を参照して、無線通信システム１の動作の一例について説明する。
図７は、無線通信システム１の動作の一例を示す流れ図である。
【００５２】
無線通信装置１０の送信計画変更部１０３は、適応変調チャネル符号化アルゴリズムによって、チャネル状態に応じて適切な伝送レートを達成可能な初送ＭＣＳと最大再送回数の組み合わせから成る送信計画の初期値を取得する（ステップＳ１０）。
【００５３】
次に、送信計画変更部１０３は、ステップＳ１０において取得した送信計画に一致するエントリが、記憶部１１０に記憶されている送信計画管理テーブルに存在するか否かを判定する（ステップＳ２０）。送信計画変更部１０３は、ステップＳ１０において取得した送信計画に一致するエントリが、送信計画管理テーブルに存在すると判定した場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ５０に進める。また、送信計画変更部１０３は、ステップＳ１０において取得した送信計画に一致するエントリが、送信計画管理テーブルに存在しないと判定した場合（ステップＳ２０；ＮＯ）には、処理をステップＳ３０に進める。
【００５４】
ステップＳ３０において、送信計画変更部１０３は、ステップＳ１０において取得した送信計画のエントリを、記憶部１１０に記憶されている送信計画管理テーブルに追加する。次に、送信計画変更部１０３は、ステップＳ３０において追加したエントリの再送回数のオフセット値αを０（ゼロ）にする（ステップＳ４０）。
【００５５】
次に、送信完了時間判定部１０５は、計時部１０１から送信完了時間Ｔｔを取得する。ここで、ステップＳ１０からステップＳ１３０は、データ群ＤＧの送信が完了するまでの間、繰り返し実行される。計時部１０１は、繰り返し実行されるデータＤのそれぞれの送信について、送信完了時間Ｔｔを計時する。ここで、送信完了時間判定部１０５は、後述するステップＳ１２０において再送回数のオフセット値αを減算する前の送信完了時間Ｔｔ１と、ステップＳ１２０において再送回数のオフセット値αを減算した後の送信完了時間Ｔｔ２とを取得する。また、送信完了時間判定部１０５は、取得した送信完了時間Ｔｔ１と送信完了時間Ｔｔ２との差分を求め、求めた差分を所定の閾値と比較する（ステップＳ５０）。ここで、所定の閾値とは、再送回数のオフセット値αを減算したことにより、送信完了時間Ｔｔが低減すべき時間に基づいて定められる値である。
【００５６】
送信完了時間判定部１０５は、求めた差分が所定の閾値を超える（または、所定の閾値以上である）場合（ステップＳ５０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ７０に進める。また、送信完了時間判定部１０５は、求めた差分が所定の閾値を超えない（または、所定の閾値未満である）場合（ステップＳ５０；ＮＯ）には、処理をステップＳ６０に進める。
【００５７】
次に、送信完了時間判定部１０５は、間引き間隔βに１を加算して（ステップＳ６０）、処理をステップＳ７０に進める。ここで、間引き間隔βの値が大きいほど、間引かれるデータＤが多いことを示す。つまり、間引き間隔βの値が大きいほど、通信経路のトラフィックが低減する。
【００５８】
次に、送信完了時間判定部１０５は、送信部１０２が送信したデータについて計時部１０１が計時した送信完了時間Ｔｔが、所定の第２閾値を超えない（または、所定の第２閾値以下である）か否かを判定する（ステップＳ７０）。ここで、所定の第２閾値とは、許容遅延ＴＡ２に基づいて定められる値である。この許容遅延ＴＡ２とは、後述する許容遅延ＴＡ１に対比して小さい（時間的に短い）値である。
送信完了時間判定部１０５は、送信完了時間Ｔｔが、許容遅延ＴＡ２を超えると判定した場合（ステップＳ７０；ＮＯ）には、処理をステップＳ９０に進める。また、送信完了時間判定部１０５は、送信完了時間Ｔｔが、許容遅延ＴＡ２を超えないと判定した場合（ステップＳ７０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ８０に進める。
【００５９】
次に、送信完了時間判定部１０５は、間引き間隔βから１を減算して（ステップＳ８０）、処理をステップＳ９０に進める。すなわち、送信完了時間判定部１０５は、許容遅延ＴＡ１よりも小さい許容遅延ＴＡ２に対比して、送信完了時間Ｔｔが小さい場合には、間引き間隔βを小さくする。
なお、送信完了時間判定部１０５は、間引き間隔βから１を減算した結果、間引き間隔βが負の値になる場合には、間引き間隔βを０（ゼロ）にする。
なお、この間引き間隔βからの減算は、必須の手順ではない。また、間引き間隔βに加減算する値は、１に限られず、１以外の値であってもよい。
【００６０】
次に、送信方式選択部１０６は、非間引き送信方式と、間引き送信方式とのうち、いずれかの送信方式を選択する（ステップＳ９０）。ここで、送信方式選択部１０６は、送信完了時間判定部１０５が算出した間引き間隔βに基づいて、送信方式を選択する。具体的には、送信完了時間判定部１０５が算出した間引き間隔βが１以上の場合には、送信方式選択部１０６は、間引き送信方式を選択する。また、送信完了時間判定部１０５が算出した間引き間隔βが０（ゼロ）の場合には、送信方式選択部１０６は、非間引き送信方式を選択する。
【００６１】
次に、送信部１０２は、ステップＳ９０において送信方式選択部１０６が選択した送信方式と、送信計画変更部１０３がステップＳ１０において取得した送信計画に基づいて、データＤを無線通信端末２０に送信する（ステップＳ１００）。
【００６２】
次に、送信計画変更部１０３は、ステップＳ１００において送信されたデータＤの送信完了時間Ｔｔ（または送信未了時間Ｔｔ’）と、遅延許容時間Ｔｒ（許容遅延ＴＡ１）とを比較する（ステップＳ１１０）。送信計画変更部１０３は、送信完了時間Ｔｔまたは送信未了時間Ｔｔ’が、遅延許容時間Ｔｒ以下であると判定した場合（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１３０に進める。また、送信計画変更部１０３は、送信完了時間Ｔｔが、遅延許容時間Ｔｒを超えると判定した場合（ステップＳ１１０；ＮＯ）には、処理をステップＳ１２０に進める。
【００６３】
ステップＳ１２０において、送信計画変更部１０３は、ステップＳ１０において取得した送信計画の再送回数のオフセット値αを、１回分減算する。
【００６４】
なお、送信計画変更部１０３は、ステップＳ５０において送信されたデータＤについて、このデータＤの送信が完了したか否かを判定してもよい。ここで、データＤの送信が完了したとは、データＤの送信が成功して、データＤに対するアクノリッジを受信したことである。このように構成した場合、送信計画変更部１０３は、このデータＤの送信が完了していないと判定した場合には、ステップＳ１０において取得した送信計画の再送回数のオフセット値αを、１回分加算する。また、送信計画変更部１０３は、このデータＤの送信が完了したと判定した場合には、オフセット値αへの加算を行わずに、処理をステップＳ１３０に進める。
【００６５】
ステップＳ１３０において、送信計画変更部１０３は、ステップＳ１２０において変更した再送回数のオフセット値αを、記憶部１１０に記憶されている送信計画管理テーブルに書き込む。このようにして送信計画変更部１０３は、送信計画を更新して、処理をステップＳ１０に戻して、処理を繰り返す。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の無線通信システム１は、送信されたデータの送信状況に基づいて、送信計画変更部１０３がデータの再送回数の上限値を変更する。具体的には、無線通信システム１は、受信側の装置に受信されたとしても受信側の装置において利用されないデータについて、再送回数の上限値を減少させる。これにより、無線通信システム１は、無駄なデータの再送回数を低減することができるため輻輳が生じにくくなり、データの送受信の遅延時間を低減することができる。
【００６７】
また、本実施形態の無線通信システム１は、送信計画変更部１０３がデータの再送回数の上限値を低減した場合において、低減の前後の送信完了時間を比較する。また、無線通信システム１は、この比較の結果、低減の前後の送信完了時間の差分が少ない場合には、間引き送信を行う。ここで、低減の前後の送信完了時間の差分は、再送回数の上限値を低減した場合の、送信完了時間の低減効果の程度を示している。つまり、無線通信システム１は、再送回数の上限値を低減した場合の、送信完了時間の低減効果が比較的小さい場合には、間引き送信を行って通信経路のトラフィックを低減する。これにより、無線通信システム１は、再送回数の上限値を低減するのみでは送信完了時間の低減効果が小さい場合においても、通信経路のトラフィックを低減することにより送信完了時間を低減することができる。
【００６８】
つまり、無線通信システム１は、再送回数の上限値の低減と、間引き送信とを組み合わせることにより、再送回数の上限値の低減のみの場合に対比して、送信完了時間を低減する程度を向上させることができる。
ここで、無線通信システム１において、送信を開始してから完了するまでの時間には、通信経路のキャリアセンス待ち時間Ｔｃｓ、送信所要時間Ｔｔｘ、バックオフ時間Ｔｂｏが含まれる。このうち、キャリアセンス待ち時間Ｔｃｓが、送信所要時間Ｔｔｘに対比して大きくなると、再送回数の上限値を低減するのみでは、送信完了時間の低減効果が小さい場合がある。このキャリアセンス待ち時間Ｔｃｓは、通信経路のトラフィックの大小に依存する時間である。このため、無線通信システム１は、通信経路のトラフィックの低減効果が大きい間引き送信方式を選択することにより、送信完了時間を低減する程度を向上させることができる。
なお、間引き送信方式とは、本来送信すべきデータＤの一部を送信しない送信方式である。したがって、無線通信システム１は、単に間引き送信方式を選択した場合には、データＤの一部が欠落することによる通信品質の低下が発生する。そこで、本実施形態の無線通信システム１は、まずは通信品質の低下が発生しにくい再送回数の上限値の低減を行う。そして、無線通信システム１は、再送回数の上限値の低減のみでは送信完了時間の低減効果が小さい場合に限り、間引き送信方式を選択する。これにより、本実施形態の無線通信システム１は、通信品質の低下の発生を抑止しつつ、送信完了時間を低減する程度を向上させることができる。
【００６９】
なお、送信方式選択部１０６は、次のように構成することもできる。すなわち、送信方式選択部１０６は、データ群ＤＧに付与される送信の優先度に基づいて、送信部１０２が送信するデータ群に含まれるデータの一部を間引いて送信部１０２から送信する。ここで、データ群ＤＧに付与される送信の優先度は、データ群ＤＧごとに定められていてもよい。例えば、動画のストリーミングアプリケーションに用いられるデータ群ＤＧ１と、バイナリファイルの転送アプリケーションに用いられるデータ群ＤＧ２とについて説明する。この場合、動画のストリーミングにおいては、受信するデータＤの欠落（すなわち、間引き）が発生したとしても、動画の一部が再生されないという影響が生じるのみであり、アプリケーションの品質の低下が小さいといえる。一方、バイナリファイルの転送アプリケーションにおいては、受信するデータＤの欠落（すなわち、間引き）が発生した場合、受信側でバイナリデータを再構成することができなくなるため、アプリケーションの品質の低下が大きいといえる。この場合、データ群ＤＧ１には低優先度を割り当て、データ群ＤＧ２には高優先度を割り当てておくことにより、送信方式選択部１０６は、次のようにして送信方式を選択することができる。すなわち、送信方式選択部１０６は、データＤを間引く必要がある場合には、データ群ＤＧ２を非間引き送信方式にし、データ群ＤＧ１を間引き送信方式にして、送信方式を選択することができる。
【００７０】
なお、上述したように送信計画変更部１０３は、送信部１０２が送信する1回分のデータＤの送信結果に基づいて、送信計画を変更（更新）するとして説明したが、これに限られない。例えば、送信計画変更部１０３は、数回分のデータＤの送信結果から求めた統計値に基づいて、送信計画を変更（更新）してもよい。ここで、統計値には、送信完了時間Ｔｔの平均値や単位時間当たりの移動平均値、度数分布の中央値などが含まれる。この場合、送信計画変更部１０３は、計時部１０１が計時した送信完了時間Ｔｔの統計値を算出する不図示の算出部を備えていてもよい。このように構成することにより、無線通信システム１は、再送回数の上限値の変更の精度を向上させることができる。また、無線通信システム１は、頻繁に再送回数の上限値が変更されることを抑止することができる。
【００７１】
なお、上述においては、無線通信システム１が、動画コンテンツを再生する携帯電話端末にデータを送信する一例について説明したが、これに限られない。例えば、無線通信端末２０とは、ロボット装置であってもよい。この場合、無線通信装置１０は、このロボット装置を制御する制御装置に含まれ、ロボット装置に対して制御データを送信する。また、この場合において、ロボット装置から制御装置に対して、ロボット装置の制御結果を示すフィードバックデータを送信してもよい。この場合、無線通信システム１において、ロボット装置が送信側であり、制御装置が受信側である。すなわち、無線通信システム１は、装置間においてデータを双方向に送受信する通信システムであってもよい。
【００７２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００７３】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００７４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…無線通信システム、１０…無線通信装置、１００…制御部、１０１…計時部、１０２…送信部、１０３…送信計画変更部、１０４…受信部、１０５…送信完了時間判定部、１０６…送信方式選択部、１１０…記憶部、２０…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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