(57)【要約】【課題】昇降路のオーバーヘッド寸法またはピット深さ寸法を拡大することなく制動装置を取り付けることのできるエレベータ装置を提供する。【解決手段】昇降路（１）内を昇降する乗りかご（２）と、乗りかごの昇降を案内するガイドレール（１３，１４）と、乗りかごの上下に設けられ、ガイドレールと係合するガイド装置（２０，２２）と、非常時に乗りかごを制動する制動装置（１８）と、を備えたエレベータ装置において、昇降路内に、鉛直方向に延びる支持柱（１７）が設けられ、制動装置は、ガイド装置と上下に重ならないように乗りかごの所定位置に設けられ、制動装置は、非常時に支持柱を把持して前記乗りかごを制動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの昇降を案内するガイドレールと、前記乗りかごの上下に設けられ、前記ガイドレールと係合するガイド装置と、非常時に前記乗りかごを制動する制動装置と、を備えたエレベータ装置において、
前記昇降路内に、鉛直方向に延びる支持柱が設けられ、
前記制動装置は、前記ガイド装置と上下に重ならないように前記乗りかごの所定位置に設けられ、
前記制動装置は、非常時に前記支持柱を把持して前記乗りかごを制動することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記所定位置は、前記乗りかごの上側または下側、かつ前記ガイド装置から水平方向に離れた位置であることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
つり合いおもりと、綱車を介して前記乗りかご及び前記つり合いおもりを繋ぐ主索と、前記綱車または前記主索を固定するビームと、をさらに備え、
前記ビームを前記ガイドレール及び前記支持柱に固定して、前記ビームに掛かる荷重を前記ガイドレール及び前記支持柱によって支持する構造としたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、
前記支持柱は、断面略Ｔ字状の強度部材から成ることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置として、例えば特許文献１が公知である。この特許文献１には、「昇降路内には、支持柱が垂直に立設されている。支持柱は、かごの第２の側面と背面との間の角部近傍に配置されている。第２のかごガイドレール、第１及び第２の釣合おもりガイドレール、及び支持柱の上部には、かご及び釣合おもりを含むエレベータ機器の荷重を支持する略Ｌ字形の支持梁が支持されている。支持梁には、第１及び第２のかご返し車と釣合おもり返し車とが支持されている。」と記載されている（要約参照）。そして、この種のエレベータ装置には、乗りかごをガイドレールに沿って昇降させるため、乗りかごの上下にガイドレールと係合するガイド装置が設けられるのが一般的である。
【０００３】
また、この種のエレベータ装置には、非常時に乗りかごを制動させるための制動装置が乗りかごに設けられている。この制動装置はガイドレールを把持する構造となっている（特許文献２参照）。即ち、制動装置は乗りかごを案内するガイドレールを利用して、乗りかごに制動を掛けるようにしている。そのため、制動装置は、乗りかごの上側もしくは下側に取り付けられるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９７２０９号公報
【特許文献２】米国特許第６１３１７０４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
制動装置はガイドレールを把持できる位置に設置する必要があるが、上述したように乗りかごの上下にはガイド装置が設けられているため、制動装置はガイド装置の上または下に重ねるようにして設置しなければならない。即ち、特許文献２のような従来の制動装置は、ガイドレールを把持するという構造上の理由から、乗りかごへの取付位置が制限される。
【０００６】
そのため、制動装置を乗りかごの上側に取り付ける場合、乗りかごの上側高さが大きくなり、昇降路のオーバーヘッド寸法が拡大するという課題がある（図３（ａ）参照）。また、制動装置を乗りかごの下側に取り付ける場合、乗りかごの下側高さが大きくなり、昇降路のピット深さ寸法が拡大するという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記した実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、昇降路のオーバーヘッド寸法またはピット深さ寸法を拡大することなく制動装置を取り付けることのできるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの昇降を案内するガイドレールと、前記乗りかごの上下に設けられ、前記ガイドレールと係合するガイド装置と、非常時に前記乗りかごを制動する制動装置と、を備えたエレベータ装置において、前記昇降路内に、鉛直方向に延びる支持柱が設けられ、前記制動装置は、前記ガイド装置と上下に重ならないように前記乗りかごの所定位置に設けられ、前記制動装置は、非常時に前記支持柱を把持して前記乗りかごを制動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、昇降路のオーバーヘッド寸法またはピット深さ寸法を拡大することなく制動装置を取り付けることのできるエレベータ装置を提供できる。なお、上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるエレベータ装置の第１実施形態の概要を示す断面図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置の平面図である。
【図３】従来のエレベータ装置（ａ）と第１実施形態に係るエレベータ装置（ｂ）との高さ寸法の比較を模式的に示す図である。
【図４】第１実施形態の変形例に係るエレベータ装置の概要を示す断面図である。
【図５】本発明によるエレベータ装置の第２実施形態の概要を示す平面図である。
【図６】本発明によるエレベータ装置の第３実施形態の概要を示す平面図である。
【図７】本発明によるエレベータ装置の第４実施形態の概要を示す平面図である。
【図８】本発明によるエレベータ装置の第５実施形態の概要を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータ装置の各実施形態を図に基づき説明する。なお、各実施形態において同一構成については同一符号を付して、その説明は省略する。
【００１２】
「第１実施形態」
図１は本発明によるエレベータ装置の第１実施形態の概要を示す断面図、図２はその平面図である。図１及び図２に示すように、第１実施形態に係るエレベータ装置は、昇降路１と、この昇降路１内を昇降する乗りかご２と、つり合いおもり３と、乗りかご２及びつり合いおもり３を複数の綱車（後述）を介して繋ぐ主索５と、主索５を巻き上げる巻上機４と、を備える。さらに、昇降路１内には、乗りかご２の昇降を案内する一対のかご側ガイドレール（ガイドレール）１３，１４と、つり合いおもり３の昇降を案内する一対のおもり側ガイドレール１５，１６と、鉛直方向に延びる支持柱１７と、が設けられる。なお、本実施形態は機械室レスエレベータ装置であるため、巻上機４は昇降路１内に設置されている。
【００１３】
主索５は、その一端が昇降路１の頂部に配置されたかご側主索固定台６に固定され、複数の綱車に巻き掛けられて向きを変えたのち、他端が昇降路１の頂部に配置されたおもり側主索固定台１１に固定される。
【００１４】
より詳細には、主索５は、乗りかご２の下部に取り付けられたかご下綱車７、昇降路１の頂部に配置されたかご側頂部綱車８、昇降路１の最下階床面近傍に配置された巻上機４の綱車（図示せず）、昇降路１の頂部に配置されたおもり側頂部綱車１０、つり合いおもり３の綱車（図示せず）の順に巻き掛けられ、両端がそれぞれ固定台６，１１に固定されることによって、乗りかご２及びつり合いおもり３を吊り下げた状態に保持する。
【００１５】
乗りかご２は、かご本体２ａと、かご本体２ａの下側に設けられ、荷重を支持する箱型形状のかご下ベース２１と、かご本体２ａの上側に設けられ、荷重を支持するかご上梁２３と、かご本体２ａの側面の両側に設けられ、かご下ベース２１及びかご上梁２３を接続する一対のかご立柱２５と、かご本体２ａの上部に設けられ、枠形状を成すかご上フレーム２４と、かご上フレーム２４及びかご下ベース２１を繋ぐ補強部材２６と、かご側ガイドレール１３，１４と係合して、かご本体２ａをかご側ガイドレール１３，１４に沿って案内するガイド装置２０、２２と、ロープ切断などによりかご本体２ａが落下したときに作動し、かご側ガイドレール１３、１４を把持してかご本体２ａの落下を止める非常止め装置１９と、を備えて構成される。
【００１６】
ここで、ガイド装置２２はかご上フレーム２４に取り付けられ、ガイド装置２０及び非常止め装置１９はかご下ベース２１に設けられる。
【００１７】
つり合いおもり３は、乗りかご２の側面とこれに対向する昇降路１の内壁との間の空間に配置され、巻上機４も同空間内で、平面視でつり合いおもり３と乗りかご２との間に配置される。即ち、つり合いおもり３と巻上機４とは前記空間内に横並びで配置される。巻上機４の電動機部の回転軸には、綱車（図示せず）が減速ギヤを介することなく直接取付けられる。この綱車は、巻上機４本体の乗りかご２側に配置される。そして、巻上機４を駆動すると、主索５が巻き取られ、あるいは引き出されることにより、乗りかご２はかご側ガイドレール１３，１４に沿って昇降し、つり合いおもり３はおもり側ガイドレール１５，１６に沿って乗りかご２とは反対方向に昇降する。
【００１８】
なお、かご側頂部綱車８及びおもり側頂部綱車１０は、強度部材であるおもり側頂部ビーム１２に取り付けられる。このおもり側頂部ビーム１２は、かご側ガイドレール１４、おもり側ガイドレール１５，１６、及び支持柱１７に溶接あるいはボルト／ナットを用いて固定される。よって、各綱車８，１０に掛かる荷重（懸架荷重）は、かご側ガイドレール１４、おもり側ガイドレール１５，１６、及び支持柱１７によって支持される。
【００１９】
さらに、本実施形態では、制動装置１８が設けられている。この制動装置１８は、かごの戸開時に制御システムもしくはブレーキの異常を検知し、または、乗りかご２の上昇方向の過速を検知した場合に、乗りかご２を安全に制動させるためのものである。
【００２０】
本実施形態において、制動装置１８は公知あるいは周知の構成を用いることができる。例えば、特開２０１０−０８３６４０号公報に記載されているように、「互いに対向するように対となって配置されるとともに、軸を介して回動可能に設けられる制動用アームと、これらの制動用アーム間に介設される制動用弾性体と、制動用アームの内側にあって互いに対向するように対となって配置されるとともに、軸を介して回動可能に設けられる作動用アームと、これらの作動用アーム間に介設される作動用弾性体およびアクチュエータと、制動用アームおよび作動用アームのそれぞれの端部により支持される制動部とを備える制動装置」を、本実施形態において用いることができる。
【００２１】
そして、本実施形態では、制動装置１８が把持するレール状の部材として、かご側ガイドレール１３，１４とは別個に支持柱１７を設けている点に特徴がある。この支持柱１７は、かご側ガイドレール１３，１４と略同一の構造、即ち、断面略Ｔ字の強度部材から成り、かご側ガイドレール１４の後方の位置に、鉛直方向に延びるように設けられる。
【００２２】
この構成により、制動装置１８をガイド装置２２の上または下に重ねて設けなくても済むため、乗りかご２の高さ寸法を小さくすることができる。この効果について図３を用いて詳しく説明する。図３は、従来のエレベータ装置と第１実施形態に係るエレベータ装置との高さ寸法の比較を模式的に示す図である。図３（ａ）に示すように、従来のエレベータ装置では、制動装置１８はかご側ガイドレール１３，１４を把持する構成であるため、制動装置１８を例えばかご本体２ａの上側に設ける場合、ガイド装置２２の上に重ねて配置する必要があった。そのため、乗りかご２の高さ寸法として高さＨ２が必要となる。
【００２３】
これに対して、図３（ｂ）に示すように、第１実施形態に係るエレベータ装置では、支持柱１７を把持するように制動装置１８を横方向（水平方向）にずらして配置できるため、乗りかご２の高さ寸法は高さＨ１で済む。即ち、ガイド装置２２の高さＨ３の分だけ、高さ寸法を小さくすることができる。その結果、昇降路１のオーバーヘッド寸法を小さくすることができる。
【００２４】
このように、本実施形態によれば、支持柱１７を設けて、制動装置１８がこの支持柱１７を把持するという簡単な構成でありながら、乗りかご２の高さ寸法を小さくして昇降路１のオーバーヘッド寸法を小さくすることができる。
【００２５】
さらに、おもり側頂部ビーム１２に掛かる荷重をかご側ガイドレール１４、おもり側ガイドレール１５，１６、及び支持柱１７で支持できるため、おもり側頂部ビーム１２に高い応力がかかるのを防止でき、変形を防ぐことができる。また、おもり側頂部ビーム１２に掛かる荷重の一部を支持柱１７で受けることで、かご側ガイドレール１４に掛かる荷重が減るため、かご側ガイドレール１４を固定するためのブラケット（図示せず）の取付ピッチを大きくでき、部品点数を減らすことができる。
【００２６】
また、補強部材２６を設けることにより、乗りかご２の剛性が高まり、乗りかご２の変形をより一層防止することができる。なお、制動装置１８を補強部材２６に取り付ける構成にすると、新たに制動装置１８を取り付けるためのベース部材を設ける必要がないので好ましい。また、制動装置１８は、乗りかご２の上面または下面のほか、側面及び背面に設けても良い。即ち、支持柱１７を把持できる位置であれば、乗りかご２のあらゆる位置に取り付けることができる。
【００２７】
次に、第１実施形態の変形例について説明する。図４は、第１実施形態の変形例に係るエレベータ装置の概要を示す断面図である。図４に示すように、制動装置１８は、かご本体２ａの下側に設けることもできる。この構成によれば、乗りかご２の下側の寸法を小さくすることができるため、昇降路１のピット深さ寸法を小さくすることができる。
【００２８】
「第２実施形態」
図５は本発明によるエレベータ装置の第２実施形態の概要を示す平面図である。図５に示すように、第２実施形態に係るエレベータ装置は、つり合いおもり３が乗りかご２の後方に配置され、その横に巻上機４に並べられる。支持柱１７はかご側ガイドレール１４の後方に配置され、制動装置１８は、乗りかご２の下側かつ支持柱１７を把持することが可能な位置に取り付けられる。また、かご側頂部綱車８は、かご側頂部ビーム９に取り付けられる。このかご側頂部ビーム９は、かご側ガイドレール１４及び支持柱１７によって支持されている。
【００２９】
この第２実施形態であっても、制動装置１８の取付位置をガイド装置２０から水平方向に離れた位置に移動できるため、制動装置１８の高さＨ３の分だけ昇降路１のピット深さ寸法を小さくすることができる。また、かご側頂部ビーム９を支持する部材として、かご側ガイドレール１４だけでなく支持柱１７も用いることができるため、かご側ガイドレール１４のみでかご側頂部ビーム９を支持する場合に比べて、かご側頂部ビーム９にかかる応力を低減でき、変形を抑えることができる。このように、第２実施形態であっても第１実施形態と同様の作用効果を得る。
【００３０】
「第３実施形態」
図６は本発明によるエレベータ装置の第３実施形態の概要を示す平面図である。図６に示すように、第３実施形態に係るエレベータ装置は、つり合いおもり３が乗りかご２の後方に配置され、巻上機４は乗りかご２の側方に配置される。よって、つり合いおもり３と巻上機４の配置が略Ｌ字型となる。また、支持柱１７はかご側ガイドレール１３の後方に配置される。即ち、支持柱１４は、乗りかご２の側方であって巻上機４と反対の側にある。そして、制動装置１８は、乗りかご２の下側または上側、かつ支持柱１７を把持することが可能な位置に取り付けられる。また、かご側主索固定台６は、かご側頂部ビーム９に取り付けられる。このかご側頂部ビーム９は、かご側ガイドレール１３及び支持柱１７によって支持されている。
【００３１】
この第３実施形態であっても、制動装置１８の取付位置をガイド装置２０，２２から水平方向に離れた位置に移動できるため、昇降路１のオーバーヘッド寸法またはピット深さ寸法を小さくすることができる。また、かご側頂部ビーム９を支持する部材として、かご側ガイドレール１３だけでなく支持柱１７も用いることができるため、かご側ガイドレール１３のみでかご側頂部ビーム９を支持する場合に比べて、かご側頂部ビーム９にかかる応力を低減でき、変形を抑えることができる。このように、第３実施形態であっても第１実施形態と同様の作用効果を得る。
【００３２】
「第４実施形態」
図７は本発明によるエレベータ装置の第４実施形態の概要を示す平面図である。図７に示すように、第４実施形態に係るエレベータ装置は、つり合いおもり３及び巻上機４が、乗りかご２の同じ側方に配置され、巻上機４の方がつり合いおもり３より乗りかご２の扉側にくるように前後方向に並べて配置される。また、支持柱１７は巻上機４よりさらに手前側に配置される。
【００３３】
かご側頂部綱車８及びおもり側頂部綱車１０は、おもり側頂部ビーム１２に取り付けられる。支持柱１７は、かご側ガイドレール１４及びつり合いおもり側ガイドレール１５，１６と共におもり側頂部ビーム１２を支持している。そして、制動装置１８は、乗りかご２の下側または上側、かつ支持柱１７を把持することが可能な位置に取り付けられる。
【００３４】
この第４実施形態であっても、制動装置１８の取付位置をガイド装置２０，２２から水平方向に離れた位置に移動できるため、昇降路１のオーバーヘッド寸法またはピット深さ寸法を小さくすることができる。また、おもり側頂部ビーム１２を支持する部材として、かご側ガイドレール１４、おもり側ガイドレール１５，１６だけでなく支持柱１７も用いることができるため、おもり側頂部ビーム１２にかかる応力を低減でき、変形を抑えることができる。このように、第４実施形態であっても、第１実施形態と同様の作用効果を得る。
【００３５】
「第５実施形態」
図８は本発明によるエレベータ装置の第５実施形態の概要を示す平面図である。図８に示すように、第５実施形態に係るエレベータ装置は、つり合いおもり３及び巻上機４が、乗りかご２の同じ側方かつ横方向に並んで配置される。また、支持柱１７はかご側ガイドレール１４よりも後方に配置される。巻上機４は、おもり側頂部ビーム１２に設置される。支持柱１７は、かご側ガイドレール１４及びつり合いおもり側ガイドレール１５，１６と共におもり側頂部ビーム１２を支持している。そして、制動装置１８は、乗りかご２の下側または上側、かつ支持柱１７を把持することが可能な位置に取り付けられる。
【００３６】
この第５実施形態であっても、制動装置１８の取付位置をガイド装置２０，２２から水平方向に離れた位置に移動できるため、昇降路１のオーバーヘッド寸法またはピット深さ寸法を小さくすることができる。また、おもり側頂部ビーム１２を支持する部材として、かご側ガイドレール１４、おもり側ガイドレール１５，１６だけでなく支持柱１７も用いることができるため、おもり側頂部ビーム１２にかかる応力を低減でき、変形を抑えることができる。このように、第５実施形態であっても、第１実施形態と同様の作用効果を得る。
【００３７】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施形態は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。またある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１  昇降路
２  乗りかご
３  つり合おもり
５  主索
７  かご下綱車（綱車）
８  かご側頂部綱車（綱車）
９  かご側頂部ビーム（ビーム）
１０  おもり側頂部綱車（綱車）
１２  おもり側頂部ビーム（ビーム）
１３  かご側ガイドレール（ガイドレール）
１４  かご側ガイドレール（ガイドレール）
１７  支持柱
１８  制動装置
２０  ガイド装置
２２  ガイド装置
【図１】
2016023065.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016023065.tif 000009
【図８】
2016023065.tif 000010