(57)【要約】【課題】本発明の課題は、加工性、耐摩耗性および硬度がいずれも良好となる建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた建設車両用空気入りタイヤを提供することである。【解決手段】ジエン系ゴム（Ａ）と、カーボンブラック（Ｂ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）とを含有し、  上記ジエン系ゴム（Ａ）がスチレン−ブタジエン共重合ゴムを６０質量％以上含有し、  上記カーボンブラック（Ｂ）の窒素吸着比表面積が８０〜１６０ｍ2／ｇであり、  上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）のメルトマスフローレートが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、  上記カーボンブラック（Ｂ）の含有量が、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して４０〜８０質量部であり、  上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の含有量が、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である、建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム（Ａ）と、カーボンブラック（Ｂ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）とを含有し、
前記ジエン系ゴム（Ａ）がスチレン−ブタジエン共重合ゴムを６０質量％以上含有し、
前記カーボンブラック（Ｂ）の窒素吸着比表面積が８０〜１６０ｍ2／ｇであり、
前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）のメルトマスフローレートが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、
前記カーボンブラック（Ｂ）の含有量が、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して４０〜８０質量部であり、
前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の含有量が、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である、建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が、エチレンおよびプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリオレフィンである、請求項１に記載の建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が、無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンである、請求項１または２に記載の建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物をタイヤトレッドに用いた建設車両用空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた建設車両用空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
採石場や大規模な建設作業場で稼働する大型ダンプなどの建設車両は、重荷重積載の状態で長時間稼働する。
このような建設車両に装着される空気入りタイヤ（建設車両用空気入りタイヤ）は、大型タイヤであるため、タイヤ成形（加工性）が非常に困難である。具体的には、大型タイヤのタイヤトレッド部を成形するときは、小型タイヤのようにトレッド部を形成するゴム部分を一体に押出し成形して巻き付けてグリーンタイヤ（加硫前の生タイヤ）を成形することができない。このため通常、設計されたトレッド部の厚さより厚さが薄いゴムシートを複数枚積層したり、ゴムストリップをらせん状に巻き重ねたりすることにより、大型タイヤのトレッド部が成形される。
【０００３】
建設車両用空気入りタイヤの加工性を改善する等の観点から、例えば、特許文献１には、「天然ゴムを８０〜１００重量％、イソプレンゴムを２０〜０重量％含むジエン系ゴム１００重量部に対し、カーボンブラックを２０〜４０重量部、シリカを１５〜３０重量部、硫黄を２．０〜３．５重量部、及び硫黄含有シランカップリング剤を配合したゴム組成物であって、前記硫黄及び硫黄含有シランカップリング剤中の硫黄の合計が２．３〜４．０重量部であることを特徴とする建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物。」が記載されている（［請求項１］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２９４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１に記載された建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物について、ジエン系ゴムの種類を変更し、耐摩耗性や硬度などの物性の向上を検討したところ、加工性、耐摩耗性および硬度をいずれも満足させることは困難であることを明らかとした。
【０００６】
そこで、本発明は、加工性、耐摩耗性および硬度がいずれも良好となる建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた建設車両用空気入りタイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、所定のジエン系ゴムおよびカーボンブラックとともに、特定の酸変性ポリオレフィンを含有するゴム組成物が、加工性に優れ、加硫後の耐摩耗性および硬度も良好となることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００８】
［１］  ジエン系ゴム（Ａ）と、カーボンブラック（Ｂ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）とを含有し、
上記ジエン系ゴム（Ａ）がスチレン−ブタジエン共重合ゴムを６０質量％以上含有し、
上記カーボンブラック（Ｂ）の窒素吸着比表面積が８０〜１６０ｍ2／ｇであり、
上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）のメルトマスフローレートが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、
上記カーボンブラック（Ｂ）の含有量が、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して４０〜８０質量部であり、
上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の含有量が、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である、建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物。
［２］  上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が、エチレンおよびプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリオレフィンである、［１］に記載の建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物。
［３］  上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が、無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンである、［１］または［２］に記載の建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物をタイヤトレッドに用いた建設車両用空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加工性、耐摩耗性および硬度がいずれも良好となる建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物およびそれを用いた建設車両用空気入りタイヤを提供することができる。
【００１０】
特に、本発明の建設車両用空気入りタイヤは、硬度が高く、耐摩耗性が良好であり、採石場などの非舗装路（オフロード）を長時間走行することもできるため、有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物〕
本発明の建設車両用空気入りタイヤ用ゴム組成物（以下、「本発明のゴム組成物」とも略す。）は、ジエン系ゴム（Ａ）と、カーボンブラック（Ｂ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）とを含有し、上記ジエン系ゴム（Ａ）がスチレン−ブタジエン共重合ゴムを６０質量％以上含有し、上記カーボンブラック（Ｂ）の窒素吸着比表面積が８０〜１６０ｍ2／ｇであり、上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）のメルトマスフローレートが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上である、建設車両用空気入りタイヤ用のゴム組成物である。
また、上記カーボンブラック（Ｂ）の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して４０〜８０質量部である。
更に、上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。
【００１２】
本発明においては、上記ジエン系ゴム（Ａ）に対して、上記カーボンブラック（Ｂ）および上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）を特定量配合することにより、加工性に優れ、加硫後の耐摩耗性および硬度も良好となる。
これは、詳細には明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
すなわち、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０ｍｉｎ以上の酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が、加熱時にゴム分子鎖の流動性を向上させるとともに、内部摩擦を減少させることができたため、加工性が良好になったと考えられる。
また、窒素吸着比表面積が８０〜１６０ｍ2／ｇとなるカーボンブラック（Ｂ）は、大粒径のカーボンブラックに比べて補強性が高いため、加硫後の耐摩耗性および硬度が良好になったと考えられる。
以下に、本発明のゴム組成物が含有する各成分について詳細に説明する。
【００１３】
＜ジエン系ゴム（Ａ）＞
本発明のゴム組成物が含有するジエン系ゴム（Ａ）は、スチレン−ブタジエン共重合ゴムを６０質量％以上含有するジエン系ゴムである。
【００１４】
（スチレン−ブタジエン共重合ゴム）
上記ジエン系ゴム（Ａ）に含まれるスチレン−ブタジエン共重合ゴムは特に制限されない。
上記スチレン−ブタジエン共重合ゴムの製造に使用されるスチレン単量体としては特に制限されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、およびジメチルアミノエチルスチレンなどを挙げることができる。これらの中でも、スチレン、α−メチルスチレン、および４−メチルスチレンが好ましく、スチレンがより好ましい。これらのスチレン単量体は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記スチレン−ブタジエン共重合ゴムの製造に使用されるブタジエン単量体としては特に制限されないが、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエンなどが挙げられる。これらの中でも、１，３−ブタジエン、またはイソプレンを用いることが好ましく、１，３−ブタジエンを用いることがより好ましい。これらのブタジエン単量体は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
上記スチレン−ブタジエン共重合ゴムのスチレン単位含有量は特に制限されないが、１０質量％以上であることが好ましい。なかでも、１５〜３０質量％であることがより好ましい。なお、スチレン−ブタジエン共重合ゴムのスチレン単位含有量とは、スチレン−ブタジエン共重合ゴム中のスチレン単量体単位の割合（質量％）を表す。
【００１６】
上記スチレン−ブタジエン共重合ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は、取扱い性の観点から、１００，０００〜１，５００，０００であることが好ましく、３００，０００〜１，３００，０００であることがより好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算により測定したものとする。
【００１７】
本発明においては、上記スチレン−ブタジエン共重合ゴムの含有量は、ジエン系ゴムの全質量（１００質量％）に対して、６０質量％以上であり、６５〜１００質量％であるのが好ましい。
【００１８】
上記スチレン−ブタジエン共重合ゴムの製造方法（重合方法）特に制限されず、例えば溶液重合や乳化重合等により製造することができる。
本発明においては、耐摩耗性がより良好となる理由から、乳化重合により得られるスチレン−ブタジエン共重合ゴム（Ｅ−ＳＢＲ）であるのが好ましい。
【００１９】
（他のジエン系ゴム）
本発明においては、上記スチレン−ブタジエン共重合ゴムを６０質量％以上含有していれば、他のジエン系ゴムを含有していてもよい。
他のジエン系ゴムとしては、主鎖に二重結合を有するものであれば特に限定されず、その具体例としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−イソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレン−イソプレン−ブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
本発明においては、上記ジエン系ゴム（Ａ）は、上述した各ゴムの末端や側鎖がアミノ基、アミド基、シリル基、アルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、エポキシ基等で変成（変性）された誘導体であってもよい。
【００２１】
＜カーボンブラック（Ｂ）＞
本発明のゴム組成物が含有するカーボンブラック（Ｂ）は、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が８０〜１６０ｍ2／ｇとなるカーボンブラックであり、８０ｍ2／ｇ超１５０ｍ2／ｇ以下となるカーボンブラックであるのが好ましい。
ここで、Ｎ2ＳＡは、カーボンブラック表面への窒素吸着量をＪＩＳ Ｋ ６２１７−２：２００１「第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」にしたがって測定した値である。
【００２２】
上記カーボンブラックとしては、具体的には、例えば、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ等のファーネスカーボンブラックが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
本発明においては、上記カーボンブラック（Ｂ）の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して、４０〜８０質量部であり、５０〜８０質量部であるのが好ましく、６０〜８０質量部であるのがより好ましい。
【００２４】
＜酸変性ポリオレフィン（Ｃ）＞
本発明のゴム組成物が含有する酸変性ポリオレフィン（Ｃ）は、ポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸で変性した変性重合体のうち、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０ｍｉｎ以上の変性重合体である。
ここで、本発明においては、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に規定する「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）の試験方法」に従い、温度２３０℃および荷重２１．２Ｎの条件で測定した値である。
【００２５】
本発明においては、加工性がより良好となる理由から、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、１００〜２０００ｇ／１０ｍｉｎであるのが好ましく、１００〜１５００ｇ／１０ｍｉｎであるのがより好ましい。
【００２６】
本発明においては、加工性がより良好となる理由から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、および、１−オクテンからなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリオレフィンであるのが好ましく、エチレンおよびプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリオレフィンであるのがより好ましい。
【００２７】
（ポリオレフィン）
上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の骨格を構成するポリオレフィンとしては、例えば、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテンなどの単独重合体（ホモポリマー）；
エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−デセン共重合体、プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、１−ブテン・１−ヘキセン共重合体、１−ブテン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、１−ブテン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・１−デセン共重合体、１−ブテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などの２成分系の共重合体；
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、エチレン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・エチレン・プロピレン共重合体、１−ブテン・エチレン・１−ヘキセン共重合体、１−ブテン・エチレン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・プロピレン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・エチレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・エチレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体のような多成分系の共重合体；などが挙げられる。
【００２８】
これらのうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテンなどの単独重合体（ホモポリマー）であるのが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレンであるのがより好ましい。
【００２９】
（不飽和カルボン酸）
一方、上述したポリオレフィンを変性する不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、クロトン酸、メタアクリル酸、イタコン酸、または、これらの各酸の酸無水物などが挙げられる。
これらのうち、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸を用いるのが好ましい。
【００３０】
上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）は、通常行われる方法、例えば、上記ポリオレフィンに、通常行われる条件、例えば、加熱下での撹拌等により不飽和カルボン酸をグラフト重合させる方法で製造してもよく、また市販品を用いてもよい。
市販品としては、例えば、ユーメックス１００１（ＭＦＲ：２３０ｇ／１０ｍｉｎ、三洋化成工業社製）、ユーメックス１０１０（ＭＦＲ：２８０ｇ／１０ｍｉｎ、三洋化成工業社製）、ユーメックス１１０ＴＳ（ＭＦＲ：１０００ｇ／１０ｍｉｎ以上、三洋化成工業社製）などの無水マレイン酸変性ポリプロピレン；ユーメックス２０００（ＭＦＲ：１０００ｇ／１０ｍｉｎ以上、三洋化成工業社製）などの無水マレイン酸変性ポリエチレン；等が挙げられる。
【００３１】
本発明においては、上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、０．５〜８質量部であるのが好ましい。
【００３２】
＜シリカ＞
本発明のゴム組成物は、シリカを含有しているのが好ましい。
上記シリカは特に限定されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシリカを用いることができる。
上記シリカとしては、具体的には、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、コロイダルシリカ等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
また、上記シリカは、シリカの凝集を抑制する観点から、ＣＴＡＢ吸着比表面積が５０〜３００ｍ2／ｇであるのが好ましく、８０〜２５０ｍ2／ｇであるのがより好ましい。
ここで、ＣＴＡＢ吸着比表面積は、シリカ表面への臭化ｎ−ヘキサデシルトリメチルアンモニウムの吸着量をＪＩＳ Ｋ６２１７−３：２００１「第３部：比表面積の求め方−ＣＴＡＢ吸着法」にしたがって測定した値である。
【００３４】
本発明においては、上記シリカを含有する場合の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して２０〜１２０質量部であるのが好ましく、３０〜１００質量部であるのがより好ましい。
【００３５】
＜シランカップリング剤＞
本発明のゴム組成物は、上述したシリカを含有する場合、さらにシランカップリング剤を含有するのが好ましい。
上記シランカップリング剤は特に限定されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシランカップリング剤を用いることができる。
上記シランカップリング剤としては、具体的には、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの１種または２種以上を事前にオリゴマー化させたものを用いてもよい。
【００３６】
また、上記以外のシランカップリング剤としては、具体的には、例えば、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオールなどのメルカプト系シランカップリング剤；３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシランなどのチオカルボキシレート系シランカップリング剤；３−チオシアネートプロピルトリエトキシシランなどのチオシアネート系シランカップリング剤；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの１種または２種以上を事前にオリゴマー化させたものを用いてもよい。
【００３７】
これらのうち、補強性改善効果の観点から、ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドおよび／またはビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドを使用することが好ましく、具体的には、例えば、Ｓｉ６９［ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド；エボニック・デグッサ社製］、Ｓｉ７５［ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド；エボニック・デグッサ社製］等が挙げられる。
【００３８】
本発明においては、上記シランカップリング剤を含有する場合の含有量は、上記シリカ１００質量部に対して０．１〜２０質量部であるのが好ましく、０．５〜１５質量部であるのがより好ましい。
【００３９】
＜その他の添加剤＞
本発明のゴム組成物は、上述した成分以外に、炭酸カルシウムなどのフィラー；中空ポリマーなどの化学発泡剤；硫黄等の加硫剤；スルフェンアミド系、グアニジン系、チアゾール系、チオウレア系、チウラム系などの加硫促進剤；酸化亜鉛、ステアリン酸などの加硫促進助剤；ワックス；アロマオイル；パラフェニレンジアミン類（例えば、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−１，３−ジメチルブチル−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等）、ケトン−アミン縮合物（例えば、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン等）などのアミン系老化防止剤；可塑剤；等のタイヤ用のゴム組成物に一般的に用いられている各種のその他添加剤を配合することができる。
これらの添加剤の配合量は本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。例えば、ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して、硫黄は０．５〜５質量部、加硫促進剤は０．１〜５質量部、加硫促進助剤は０．１〜１０質量部、老化防止剤は０．５〜５質量部、ワックスは１〜１０質量部、アロマオイルは５〜３０質量部、それぞれ配合してもよい。
【００４０】
＜ゴム組成物の製造方法＞
本発明のゴム組成物の製造方法は、特に限定されず、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等）を用いて、混練する方法等が挙げられる。
また、本発明のゴム組成物は、従来公知の加硫または架橋条件で加硫または架橋することができる。
【００４１】
〔空気入りタイヤ〕
本発明の建設車両用空気入りタイヤ（以下、「本発明のタイヤ」とも略す。）は、上述した本発明のゴム組成物をタイヤトレッドに用いた建設車両用の空気入りタイヤである。
【００４２】
本発明のタイヤは、本発明のゴム組成物をタイヤトレッド部に用いる以外は特に制限はなく、例えば従来公知の方法に従って製造できる。タイヤに充填する気体としては、通常の或いは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例を示して、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
＜実施例１〜５および比較例１〜６＞
下記第１表に示す成分を、下記第１表に示す割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記第１表に示す成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、１．７リットルの密閉型ミキサーで５分間混練し、１５０℃に達したときに放出してマスターバッチを得た。
次に、得られたマスターバッチに硫黄および加硫促進剤をオープンロールで混練し、ゴム組成物を調製した。
【００４５】
〔加工性〕
加工性の評価として、押し出し性とムーニー粘度を以下に示す方法により測定し、評価した。これらの結果を下記第１表に示す。
＜押し出し性＞
押し出し性は、ＡＳＴＭ Ｄ２２３０−９６に準じ、レオメックス（登録商標）１０４型ラボ用混合押出試験機（ＨＡＡＫＥ社製）により、ＡＳＴＭ Ａ法、即ち、いわゆるガーベイダイを用い、シリンダー温度８０℃、ダイ温度８０℃、ヘッド温度８０℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍに設定して押出成形を行い、調製した各ゴム組成物の押出し物の外観を評価することにより行った。
その結果、エッジ切れや表面荒れが見られないものを押し出し加工性に優れるものとして「○」と評価し、エッジ切れや表面荒れが散見されるものを押し出し加工性にやや劣るものとして「△」と評価し、エッジ切れや表面荒れが多く見られるものを押し出し加工性に劣るものとして「×」と評価した。
＜ムーニー粘度＞
調製した各ゴム組成物（未加硫）について、ＪＩＳ Ｋ６３００−１：２００１に準じて、Ｌ形ロータを使用し、予熱時間１分、ロータの回転時間４分、試験温度１００℃の条件で、ムーニー粘度を測定した。
結果は比較例１の値を１００とする指数で表した。この指数が小さいほど加工性に優れることを意味する。
【００４６】
〔耐摩耗性〕
調製した各ゴム組成物を金型（１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍ）中で、１５０℃で３０分間プレス加硫して、加硫ゴムシートを作製した。
次いで、ランボーン摩耗試験機（岩本製作所社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ６２６４−２：２００５に準拠し、付加力５．０ｋｇ／ｃｍ3（＝４９Ｎ）、スリップ率２５％、摩耗試験時間４分、試験温度を室温の条件で摩耗試験を行い、摩耗質量を測定した。
試験結果は、以下の式により、比較例１の測定値を１００として、指数（インデックス）で表し、下記第１表の「耐摩耗性」の欄に記載した。指数（インデックス）が大きいほど摩耗量が少なく、耐摩耗性が良好である。
指数＝（比較例１の試験片の摩耗質量／測定値）×１００
【００４７】
〔硬度〕
作製した加硫ゴムシートのゴム硬度を、ＪＩＳ Ｋ６２５３−３：２０１２に準拠し、デュロメータのタイプＡにより温度２０℃で測定した。結果を下記第１表に示す。
【００４８】
【表１】
2016153456.tif 000002
【００４９】
第１表に示す各成分は下記のとおりである。
・ＳＢＲ：Ｎｉｐｏｌ １５０２（日本ゼオン社製）
・ＮＲ：ＴＳＲ２０
・カーボンブラックＢ１：ショウブラックＮ２２０（Ｎ2ＳＡ：１２０ｍ2／ｇ、昭和キャボット社製）
・カーボンブラックＸ１：シーストＳＯ（Ｎ2ＳＡ：４２ｍ2／ｇ、東海カーボン社製）
・酸変性ポリオレフィンＣ１：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ユーメックス１００１、ＭＦＲ：２３０ｇ／１０ｍｉｎ、三洋化成工業社製）
・酸変性ポリオレフィンＣ２：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ユーメックス１０１０、ＭＦＲ：２８０ｇ／１０ｍｉｎ、三洋化成工業社製）
・ポリプロピレン：ウィンテックＷＦＸ６（日本ポリプロピレン社製）
・ステアリン酸：ステアリン酸ＹＲ（ＮＯＦコーポレーション社製）
・酸化亜鉛：亜鉛華３種（正同化学工業社製）
・加硫促進剤：ノクセラーＮＳ（大内新興化学工業社製）
・硫黄：油処理イオウ（軽井沢精錬所製）
【００５０】
上記第１表に示す結果から、窒素吸着比表面積が８０ｍ2／ｇ未満のカーボンブラックを配合したゴム組成物は、基準例である比較例１と同様、押し出し加工性に劣り、また、比較例１よりも耐摩耗性および硬度が劣ることが分かった（比較例２）。
また、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）に代えてポリプロピレンを配合したゴム組成物は、比較例１よりも加工性に劣り、また、硬度も低くなることが分かった（比較例３）。
また、カーボンブラック（Ｂ）を８０質量部より多く配合したゴム組成物は、比較例１よりも加工性に劣ることが分かった（比較例４）。
また、カーボンブラック（Ｂ）を４０質量部より少なく配合したゴム組成物は、比較例１よりも耐摩耗性および硬度が劣ることが分かった（比較例５）。
また、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）を１０質量部よりも多く配合したゴム組成物は、比較例１よりも加工性が悪化することが分かった（比較例６）。
【００５１】
これに対し、カーボンブラック（Ｂ）および酸変性ポリオレフィン（Ｃ）を所定量配合したゴム組成物は、比較例１よりも加工性、耐摩耗性および硬度がいずれも良好となることが分かった（実施例１〜５）。