(57)【要約】【課題】利用者のニーズにあった情報を出力する情報出力装置を提供すること。【解決手段】情報出力装置１は、通信端末装置２の使用期間に関する情報を通信端末装置２から通信によって取得する取得手段（制御部１０）と、取得した使用期間に関する情報に基づいた情報を出力する出力部１８と、を備える。また、情報出力方法は、通信端末装置２から通信端末装置２の使用期間に関する情報を通信によって取得するステップと、使用期間に関する情報に基づいた情報を出力するステップと、を有する。また、本発明のプログラムは、通信端末装置２から通信端末装置２の使用期間に関する情報を通信によって取得する機能と、使用期間に関する情報に基づいた情報を出力する機能と、を実行する。【選択図】図３
2016058996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置の使用期間に関する情報を前記通信端末装置から通信によって取得する取得手段と、
前記取得した使用期間に関する情報に基づいた情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
前記出力手段は、
前記取得手段が取得した前記使用期間に関する情報が所定の期間未満の場合、前記通信端末装置から機種名に関する情報を取得し、前記取得した機種名に基いて、前記機種に関する情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
前記出力手段は、
前記取得手段が取得した前記使用期間に関する情報が所定の期間以上の場合、前記通信端末装置から機種名に関する情報を取得し、前記取得した機種名に関する情報に基づき、前記通信端末装置と類似の他の機種に関する情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報出力装置。
【請求項４】
前記出力手段は、
前記類似の他の機種がない場合、さらに他の機種に関する情報を出力することを特徴とする請求項３に記載の情報出力装置。
【請求項５】
前記通信端末装置との前記通信は、非接触通信で行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の情報出力装置。
【請求項６】
通信端末装置から前記通信端末装置の使用期間に関する情報を通信によって取得するステップと、
前記使用期間に関する情報に基づいた情報を出力するステップと、
を有することを特徴とする情報出力方法。
【請求項７】
通信端末装置から前記通信端末装置の使用期間に関する情報を通信によって取得する機能と、
前記使用期間に関する情報に基づいた情報を出力する機能と、
を実行させる情報出力装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報出力装置および方法ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告や宣伝を行うために情報端末装置からのデータを基に、投影機（例えば、プロジェクタ）を利用して、画像を出力する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に、映像供給装置に接続される映像出力装置が映像出力装置搭載機器に搭載され、映像出力装置からコンテンツを投影する出力光を、映像出力装置搭載機器に設けられた反射部材によって反射し、この反射部材によって反射された出力光を当該コンテンツの輪郭の形状に形成されたスクリーンに投影する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１の技術を用いれば、コンテンツの輪郭の形状に形成されたスクリーンにコンテンツを投影するため、出力された画像又は映像のイメージを高めることが可能となり集客効果等につながる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１を含む従来技術は、情報端末装置からの情報を一方的に出力するものであり、必ずしも視聴者のニーズにあった情報とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５０２２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなられたものであり、利用者のニーズにあった情報を出力することができる情報出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために以下の構成によって把握される。
本発明の情報出力装置は、通信端末装置の使用期間に関する情報を前記通信端末装置から通信によって取得する取得手段と、前記取得した使用期間に関する情報に基づいた情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者のニーズにあった情報を出力する情報出力装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報出力装置の構成ならびに全体斜視図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ位置で切断した情報出力装置の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報出力装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報出力装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００１２】
以下、本実施形態に係る情報出力装置について、図面を用いて説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の情報出力装置１は、通信端末装置２と通信を行うことにより、通信端末装置２の機種情報を取得する。機種情報とは、例えば、通信端末装置２の機種名、性能、使用期間等の情報である。
また、通信端末装置２との通信は、例えば、情報出力装置１に近距離無線通信インタフェースが内蔵されているＮＦＣ（Near  Field  Communication）パネル４０と、通信端末装置２に内蔵されている近距離無線通信の国際規格であるＮＦＣに準拠した非接触通信で行う近距離無線通信インタフェースを利用して行う。
【００１４】
本実施形態では、通信端末装置２を所持するユーザが、通信端末装置２を取り扱う店舗に来店してきたことを想定して説明する。
ユーザは、通信端末装置２を店頭に設置されている情報出力装置１に内蔵されているＮＦＣパネル４０にかざすと、通信端末装置２の機種情報（機種名、性能、使用期間等）が情報出力装置１によって読み取られる。
そして、情報出力装置１は、読み取った通信端末装置２の使用期間の情報に基づいて、現在所持している通信端末装置２が持つ機能の説明情報、または、関連するその他の機種の機能に関する説明情報を出力する。詳細は後述する。
【００１５】
次に、本実施形態に係る情報出力装置１の外観構造を説明する。図１に示すように、本発実施形態に係る情報出力装置１は、全体略矩形箱状の筐体２０を有する。
なお、以下の説明においては、筐体２０を机等に載置した際の上方（上側）を「上方（上側）」とし、後述するスクリーン２３側を前方（前側）とし、スクリーン２３と反対側を後方（後側）として説明する。
【００１６】
筐体２０は、前後左右を囲う側板２１を有し、上方に開口部を有する。
なお、図１では、透明部２２１がある場所は示しているが、透明部２２１自体は図示しておらず、透明部２２１を含んだ図については、図２を参照されたい。
図２に示すように、開口部には、中央が光を透過する透明部２２１とされ、透明部２２１以外の部分が、例えば黒色印刷等により、筐体２０の内部が見えないようにされたパネル２２が取り付けられている。
なお、パネル２２は、透明な樹脂製の平板からなり、その板の筐体２０内側の面の透明部２２１以外の部分を黒色印刷等により遮光するようにしているが、この黒色印刷等は、必ずしも必要なく、全部が透明部２２１であるパネル２２でもよい。
また、筐体２０の右側板２１１（一方の側面）にはスリット状の吸気口が設けられており，左側板２１２（他方の側面）にはスリット状の排気口が設けられている。
【００１７】
また、筐体２０の前方向には、通信端末装置２との通信を行うＮＦＣパネル４０が設けられており、このＮＦＣパネル４０を介して通信端末装置２との間で近距離無線通信が可能である。
【００１８】
図２に示すように、筐体２０の内部における略中央には、投影光を生成して筐体２０の後方に向けて射出する投影部２４が設けられている。筐体２０の後方には、凹面の反射面を有する第１のミラー２５が、投影部２４からの投影光を、平面の反射面を有する第２のミラー２７へ向けて反射し、続いて第２のミラー２７で反射された投影光がスクリーン２３へ向けて反射するように設けられている。
従って、投影部２４から発せられた投影光（画像）ＬＢ１は、第１のミラー２５で下方に向けて反射された後、第２のミラー２７で上方に向けて反射され、パネル２２の透明部２２１を通って筐体２０の外部に設けられているスクリーン２３に投射される（投影光ＬＢ２）。
投写された画像を映すためのスクリーン２３は、スクリーン取付部２６により回動可能に支持されており、使用時にはスクリーン２３を立てた状態にでき、使用しない時は、筐体２０側にスクリーン２３を倒した状態に収納することができるようになっている。
【００１９】
（情報出力装置の構成）
図３に、情報出力装置１の機能構成を示すブロック図が示されたている。図３に示すように、情報出力装置１は、制御部１０と、操作部１１と、表示部１２と、記憶部１３と、インタフェース（以下、Ｉ／Ｆ１４という）と、インタフェース（以下、Ｉ／Ｆ１５という）と、音声出力部１６と、近距離無線通信部１７と、を備える。
【００２０】
なお、情報出力装置１には、Ｉ／Ｆ１４を介して出力部３が、Ｉ／Ｆ１５を介して人感センサＳＥが、近距離無線通信部１７を介してＮＦＣパネル４０が、音声出力部１６を介してスピーカ４が、それぞれ接続されている。
【００２１】
制御部１０は、図示は省略するが、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を備えて構成される。制御部１０のＣＰＵは、記憶部１３のプログラム記憶部１３１に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭのワークエリアに展開し、展開したプログラムに従って、後述する情報出力処理を始めとする各種処理を実行する。制御部１０のＲＡＭは、揮発性のメモリであり、ＣＰＵにより実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を記憶するワークエリアを有する。
【００２２】
操作部１１は、各種機能キーやカーソルキー等を有し、ユーザによるキー入力を受け付けてその操作情報を制御部１０に出力する。
表示部１２は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等により構成され、制御部１０からの表示制御信号に従って、各種表示を行う。
【００２３】
記憶部１３は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）や半導体の不揮発性メモリ等により構成される。また、記憶部１３には、プログラム記憶部１３１、映像データ記憶部１３２が設けられている。
【００２４】
プログラム記憶部１３１には、制御部１０で実行されるシステムプログラムや各種処理プログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態でプログラム記憶部１３１に格納されている。制御部１０は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００２５】
映像データ記憶部１３２は、映像コンテンツの映像データを記憶する。映像データは、動画データを構成する各フレームの投影画像（フレーム画像）及び各フレームに対応する音声データにより構成されている。映像データ記憶部１３２は、映像コンテンツを構成する各フレーム毎に、投影対象物の向きが異なる複数の投影画像を記憶している。
【００２６】
Ｉ／Ｆ１４は、出力部３と接続し、データ送受信を行うためのインタフェースである。
Ｉ／Ｆ１５は、人感センサＳＥ１〜ＳＥｎと接続し、データ送受信を行うためのインタフェースである。人感センサＳＥ１〜ＳＥｎとの通信は、有線によるものであっても、無線によるものであってもよい。
【００２７】
音声出力部１６は、スピーカ４が接続され、制御部１０により指示された音声データを音声信号に変換してスピーカ４から出力させる。
【００２８】
近距離無線通信部１７は、近距離無線通信の国際規格であるＮＦＣに準拠した近距離無線通信インタフェースである。通信端末装置２の機種名や使用期間を含む機種情報を近距離無線通信で読み取る。
【００２９】
出力部３は、例えばプロジェクタ（図１，２の投影部２４）であり、情報出力装置１から送信された投影画像に基づいてスクリーンの背面から映像コンテンツを投影する背面投射型の投影装置である。出力部３は、例えば、投影画像に基づいて、アレイ状に配列された複数個（ＸＧＡの場合、横１０２４画素×縦７６８画素）の微小ミラーの各傾斜角度を個々に高速でオン／オフ動作して表示動作することでその反射光により光像を形成する表示素子であるＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）を利用したＤＬＰ（Digital  Light  Processing）(登録商標)プロジェクタが適用可能である。投影画像における投影対象物の領域に対応する位置の微小ミラーをオンし、その他の領域をオフすることで、投影対象物のみをスクリーンに投影することが可能となる。
【００３０】
人感センサＳＥ１〜ＳＥｎは、例えば、赤外線等を利用して周囲温度の温度変化を検知することにより検知範囲における人の存在を検知するセンサ等を適用することができる。人の存在を検知すると、制御部１０へ通知し、制御部１０を介して、装置の電源を起動する。また、装置使用後、一定時間、人の存在を検知しない場合、制御部１０へ通知し、制御部１０を介して、装置を省電力モードへ移行させる。
【００３１】
図４は、本実施形態に係る情報出力装置１の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
本実施形態では、顧客（ユーザ）が、情報出力装置１が設置されたスマートフォン等、通信端末装置の販売店に来店し、店員に代わって情報出力装置１を使用して説明を受ける場面を例示して説明する。
【００３３】
図４に示すように、情報出力装置１の近距離無線通信部１７は、スマートフォン等の通信端末装置２を所持したユーザが、その通信端末装置２を情報出力装置１のＮＦＣパネル４０にかざすと、近距離無線通信部１７を介してその通信端末装置２との間で近距離無線通信を行い、機種情報を読み取る（ステップＳ１０１）。
【００３４】
次に、制御部（取得手段）１０は、近距離無線通信部１７を介して読み取った機種情報から通信端末装置２の機種名や使用期間に関する情報等を取得し、記憶部１３に格納する（ステップＳ１０２）。使用期間に関する情報とは、例えば、通信端末２が記憶している使用期間そのものでもよいし、通信端末２を使用し始めた日時等でもよい。通信端末２を使用し始めた日時を取得した場合、現在の日時と比較することによって使用期間を取得してもよい。
制御部１０は、取得した使用期間に関する情報が所定の期間未満（例えば、２年未満）の場合（ステップＳ１０３“ＮＯ”）、通信端末装置２から機種名に関する情報を取得し、取得した機種名に基づいて、その機種に関する性能や特徴等に関する情報を出力部３（出力手段）に出力する。
具体的には、現在使用中の機種の主要な機能及び特徴の説明、および一般ユーザがあまり知らない便利な機能に関する情報をＩ／Ｆ部１４経由で画像情報に変換して出力部３に出力してスクリーン２３上に投影し、同時に音声出力部１６を介して音声情報に変換してスピーカ４から音声出力する。
なお、ここで２年未満としたのは、一般に通信端末販売業界では、契約時に２年使用契約とすることが多く、２年未満で新規契約や機種変更を行うユーザが比較的少ないためである。そのため、所定の期間未満（２年）の場合は、現在所持している通信端末装置２の主要機能等を説明することとした。
【００３５】
一方、取得した使用期間に関する情報が所定の期間以上の場合（ステップＳ１０３“ＹＥＳ”）、通信端末装置２から機種名に関する情報を取得する。
具体的には、現在使用中の機種名から機種名に紐づけて登録されている関係する機種（例えば、新機種等、現在使用中の機種の後継機種であって、類似する主要機能を持つ他機種）の主要機能の性能情報等を記憶部１３から取得する。
【００３６】
そして、取得した機種名に関する情報に基づき、同じ販売元の関係（類似）する他機種が存在した場合（ステップＳ１０４“ＹＥＳ”）、その他機種に関する情報を出力する（ステップＳ１０５）。
具体的には、同じ販売元の後継機種の情報を出力部３に投影するとともにスピーカ４で音声出力することによりアナウンスを行い、現在使用中の機種と後継機種との機能性能の差を解説し、その後継機種に機種変更した場合のメリットをアナウンスする。
なお、ここで、同販売元の後継機種としたのは、ユーザは、現在使用中の通信端末装置２を２年以上使用した後機種変更を行う場合、現在所持している通信端末装置２と同様の機能、若しくはそれ以上の機能を有している機種で、かつ、現在所持している通信端末装置２と操作方法が類似している機種に変更する傾向が高いためである。
【００３７】
なお、同じ販売元の他の機種が存在しない場合（ステップＳ１０４“ＮＯ”）、例えば、同じ販売元で販促中の推奨商品であるさらに他の機種に関する情報を出力して、その機種の機能説明及び機種変更のメリットをアナウンスする（ステップＳ１０６）。
なお、ステップＳ１０６で出力する情報は、異なる販売元の人気のある機種のような情報でもよい。
【００３８】
以上、説明したように、本実施形態に係る情報出力装置１によれば、通信端末装置２と情報出力装置１との間で通信を行い、機種情報を取得することで、利用者の通信端末装置２の使用状況に基づく情報を出力する情報出力装置を提供することが可能である。
【００３９】
また、ユーザは、例えば、店頭での待ち時間等に本実施形態に係る情報出力装置１を利用することで、予め現在所持している通信端末装置２及び機種変更時のオススメ機種等の情報が取得できるため、カタログの字面だけでは分かりにくい部分の理解が深まり、結果的にスマートフォンの機種変更の促進への貢献が期待できる。
【００４０】
さらに、情報出力装置１が通信端末装置２の概要説明を行うため、店員は、そのフォローを行うだけで済み、、購入手続きの応対を主に行なうことが出来る。これにより、投資効果が高く、店員の負担軽減と接客回転率の向上も期待できる。
【００４１】
なお、本実施形態では、通信方法をＮＦＣ規格による近距離無線を利用することを前提に説明したが、これに限定されることはなく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ等、他の近距離無線通信規格を利用してもよい。
【００４２】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４３】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００４４】
〔付記〕
＜請求項１＞
通信端末装置の使用期間に関する情報を前記通信端末装置から通信によって取得する取得手段と、
前記取得した使用期間に関する情報に基づいた情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報出力装置。
＜請求項２＞
前記出力手段は、
前記取得手段が取得した前記使用期間に関する情報が所定の期間未満の場合、前記通信端末装置から機種名に関する情報を取得し、前記取得した機種名に基いて、前記機種に関する情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
＜請求項３＞
前記出力手段は、
前記取得手段が取得した前記使用期間に関する情報が所定の期間以上の場合、前記通信端末装置から機種名に関する情報を取得し、前記取得した機種名に関する情報に基づき、前記通信端末装置と類似の他の機種に関する情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報出力装置。
＜請求項４＞
前記出力手段は、
前記類似の他の機種がない場合、さらに他の機種に関する情報を出力することを特徴とする請求項３に記載の情報出力装置。
＜請求項５＞
前記通信端末装置との前記通信は、非接触通信で行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の情報出力装置。
＜請求項６＞
通信端末装置から前記通信端末装置の使用期間に関する情報を通信によって取得するステップと、
前記使用期間に関する情報に基づいた情報を出力するステップと、
を有することを特徴とする情報出力方法。
＜請求項７＞
通信端末装置から前記通信端末装置の使用期間に関する情報を通信によって取得する機能と、
前記使用期間に関する情報に基づいた情報を出力する機能と、
を実行させる情報出力装置のプログラム。
【符号の説明】
【００４５】
１      情報出力装置
２      通信端末装置
３      出力部（出力手段）
４      スピーカ
１０    制御部（取得手段）
１１    操作部
１２    表示部
１３    記憶部
１３１  プログラム記憶部
１３２  映像データ
１４    Ｉ／Ｆ
１５    Ｉ／Ｆ
１６    音声出力部
１７    近距離無線通信部
２０    筐体
２１    側板
２１１  右側板（一方の側面）
２１２  左側板（他方の側面）
２２    パネル
２２１  透明部
２３    スクリーン
２４    投影部
２５    第１のミラー
２６    スクリーン取付部
２７    第２のミラー
【図１】
2016058996.tif 000003
【図２】
2016058996.tif 000004
【図３】
2016058996.tif 000005
【図４】
2016058996.tif 000006