(57)【要約】【課題】案内音声の放音に連動したコンテンツの利用を実現する。【解決手段】信号生成装置２００は、放音装置に供給される音響信号Ｓを生成する装置であって、案内音声を表す原音響信号Ｓ0のうち放音装置による再生帯域の上限値から低域側の所定幅にわたる利用帯域の音響成分を抑圧して音響信号ＳAを生成する成分抑圧部４２２と、案内音声に関連するコンテンツの識別情報Ｄを利用帯域内の音響成分として含有する音響信号ＳBを生成する変調処理部４２４と、成分抑圧部４２２が生成した音響信号ＳAと変調処理部４２４が生成した音響信号ＳBとを合成する混合処理部４２６とを具備する。【選択図】図３
2016180852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音装置に供給される音響信号を生成する信号生成装置であって、
案内音声を表す原音響信号のうち前記放音装置による再生帯域の上限値から低域側の所定幅にわたる利用帯域の音響成分を抑圧して第１音響信号を生成する成分抑圧手段と、
前記案内音声に関連するコンテンツの識別情報を前記利用帯域内の音響成分として含有する第２音響信号を生成する変調処理手段と、
前記成分抑圧手段が生成した第１音響信号と前記変調処理手段が生成した第２音響信号とを合成する混合処理手段と
を具備する信号生成装置。
【請求項２】
前記利用帯域は、５ｋＨｚ以上かつ８ｋＨｚ以下の周波数帯域に包含され、２ｋＨｚ以上かつ３ｋＨｚ以下の帯域幅である
請求項１の信号生成装置。
【請求項３】
前記変調処理手段は、前記第１音響信号が表す前記案内音声の音圧レベルに対して−８０ｄＢ以上かつ−５０ｄＢ以下の範囲内の音圧レベルの前記第２音響信号を生成する
請求項１または請求項２の信号生成装置。
【請求項４】
音響信号に応じた音響を放音する放音装置と、
案内音声を表す原音響信号のうち前記放音装置による再生帯域の上限値から低域側の所定幅にわたる利用帯域の音響成分を抑圧した第１音響信号と、前記案内音声に関連するコンテンツの識別情報を前記利用帯域内の音響成分として含有する第２音響信号とを合成した音響信号を、前記放音装置と、当該音響信号の解析で前記識別情報を抽出可能な情報抽出手段とに供給する再生処理手段と
を具備する音声案内装置。
【請求項５】
前記再生処理手段は、当該音声案内装置とは別体の管理端末に搭載された前記情報抽出手段に対して前記音響信号を有線で送信する
請求項４の音声案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内音声を提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像や音声等のコンテンツを移動端末にて再生するための各種の技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、配信対象として事前に登録された移動端末に対して、当該移動端末の位置に応じたコンテンツを配信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５１９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば電車やバス等の交通機関では、乗降や乗換等に関する情報を利用者に案内する案内音声が随時に再生される。案内音声の発音内容の文字列や翻訳文等のコンテンツを案内音声の放音毎に利用者の移動端末に提供できれば、例えば案内音声の聴取が困難な難聴者や案内音声の言語の理解が困難な外国人等の利用者も案内音声の内容を把握できて便利である。しかし、特許文献１の技術のもとでは、実際の案内音声の放音に連動したコンテンツの提供は想定されていない。以上の事情を考慮して、本発明は、案内音声の放音に連動したコンテンツの利用を実現することをを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の信号生成装置は、放音装置に供給される音響信号を生成する信号生成装置であって、案内音声を表す原音響信号のうち放音装置による再生帯域の上限値から低域側の所定幅にわたる利用帯域の音響成分を抑圧して第１音響信号を生成する成分抑圧手段と、案内音声に関連するコンテンツの識別情報を利用帯域内の音響成分として含有する第２音響信号を生成する変調処理手段と、成分抑圧手段が生成した第１音響信号と変調処理手段が生成した第２音響信号とを合成する混合処理手段とを具備する。以上の構成では、案内音声を表す第１音響信号と、案内音声に関連するコンテンツの識別情報を示す第２音響信号との合成で音響信号が生成される。したがって、放音装置に対する音響信号の供給で案内音声を放音するとともに、音響信号内の識別情報で指定されるコンテンツを利用することが可能である。また、案内音声を表す原音響信号のうち放音装置による再生帯域の上限値から低域側の所定幅にわたる利用帯域の音響成分を抑圧した第１音響信号と、識別情報を利用帯域内の音響成分として含有する第２音響信号との合成で音響信号が生成されるから、案内音声を聴取する利用者に識別情報の音響成分が知覚される可能性を低減しながら、音響信号から識別情報を高精度に抽出できるという利点がある。
【０００６】
利用者が案内音声の内容を認識するために特に重要なのは概ね４ｋＨｚ以下の音響成分である、という傾向を前提とすると、５ｋＨｚ以上かつ８ｋＨｚ以下の周波数帯域に利用帯域が包含され、利用帯域の帯域幅が２ｋＨｚ以上かつ３ｋＨｚ以下である態様が格別に好適である。以上の態様によれば、利用者による案内音声の認識を阻害することなく識別情報を音響信号に含有させることが可能である。
【０００７】
本発明の好適な態様において、変調処理手段は、第１音響信号が表す案内音声の音圧レベルに対して−８０ｄＢ以上かつ−５０ｄＢ以下の範囲内の音圧レベルの第２音響信号を生成する。以上の態様では、第２音響信号の音圧レベルが案内音声の音圧レベルに対して−５０ｄＢ以下に設定されるから、案内音声を聴取する利用者に識別情報の音響成分が知覚される可能性を低減できるという効果は顕著である。また、第２音響信号の音圧レベルが案内音声の音圧レベルに対して−８０ｄＢ以上に設定されるから、音響信号の解析で識別情報を高精度に抽出できるという利点がある。
【０００８】
本発明に係る音声案内装置は、音響信号に応じた音響を放音する放音装置と、案内音声を表す原音響信号のうち放音装置による再生帯域の上限値から低域側の所定幅にわたる利用帯域の音響成分を抑圧した第１音響信号と、案内音声に関連するコンテンツの識別情報を利用帯域内の音響成分として含有する第２音響信号とを合成した音響信号を、放音装置と、当該音響信号の解析で識別情報を抽出可能な情報抽出手段とに供給する再生処理手段とを具備する。以上の態様では、案内音声を表す第１音響信号と、案内音声に関連するコンテンツの識別情報を示す第２音響信号との合成で音響信号が生成されるから、放音装置に対する音響信号の供給で案内音声を放音するとともに、音響信号内の識別情報で指定されるコンテンツを利用することが可能である。また、案内音声を表す原音響信号のうち放音装置による再生帯域の上限値から低域側の所定幅にわたる利用帯域の音響成分を抑圧した第１音響信号と、識別情報を利用帯域内の音響成分として含有する第２音響信号との合成で生成された音響信号を利用するから、案内音声を聴取する利用者に識別情報の音響成分が知覚される可能性を低減しながら、音響信号から識別情報を高精度に抽出できるという利点がある。
【０００９】
本発明に係る音声案内装置の好適例において、再生処理手段は、当該音声案内装置とは別体の管理端末に搭載された情報抽出手段に対して音響信号を有線で送信する。以上の態様では、案内音声の音響成分と識別情報の音響成分とを含有する音響信号が有線で再生処理手段から管理端末に送信される。したがって、識別情報の音響成分が知覚され難くなるように当該音響成分の音量を充分に抑制した場合でも音響信号から高精度に識別情報を特定できるという利点がある。
【００１０】
以上の各態様に係る信号生成装置および音声案内装置は、専用の電子回路で実現されるほか、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の汎用の演算処理装置とプログラムとの協働によっても実現される。本発明のプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、例えば、本発明のプログラムは、通信網を介した配信の形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報提供システムの構成図である。
【図２】音声案内装置の構成図である。
【図３】信号生成装置の構成図である。
【図４】信号生成装置の動作の説明図である。
【図５】信号生成装置の動作のフローチャートである。
【図６】管理端末の構成図である。
【図７】移動端末の構成図である。
【図８】情報提供装置の構成図である。
【図９】情報提供システムの動作の説明図である。
【図１０】第２実施形態における移動端末の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る情報提供システム１００の構成図である。第１実施形態の情報提供システム１００は、電車やバス等の交通機関の利用者ＨAに情報を提供するコンピュータシステムであり、音声案内装置１２と管理端末１４と情報提供装置１６とを具備する。交通機関の車輌Ｍ内に位置する各利用者ＨAは移動端末２０を携帯する。移動端末２０は、携帯電話機やスマートフォン等の可搬型の通信端末である。実際には車輌Ｍ内には複数の移動端末２０が存在し得るが、以下の説明では便宜的に任意の１個の移動端末２０に着目する。
【００１３】
音声案内装置１２および管理端末１４は車輌Ｍ内に設置され、情報提供装置１６は、移動通信網やインターネット等を含む通信網１８に接続される。移動端末２０および管理端末１４は、通信網１８を介して情報提供装置１６と通信可能である。音声案内装置１２は、交通機関に関する案内用の音声（以下「案内音声」という）を車輌Ｍ内の利用者ＨAに対して放音する。案内音声は、例えば交通機関の乗降（電車の駅やバスの停留所等の停車地点の名称）や乗換，運賃，運行状況（例えば遅延の有無），周辺の観光地等を案内する音声である。
【００１４】
第１実施形態の情報提供システム１００では、概略的には、図１に例示される通り、音声案内装置１２による案内音声の放音毎に、当該案内音声に関連するコンテンツＣの提供指示Ｐが管理端末１４から情報提供装置１６に送信され、提供指示Ｐで指定されたコンテンツＣを含む配信情報Ｑが情報提供装置１６から移動端末２０に送信される。情報提供装置１６から移動端末２０に配信されるコンテンツＣは、案内音声に関連する音声または画像（例えば静止画，動画，文字列）である。例えば、案内音声の発音内容を表現した文字列や当該発音内容の言語を他言語に翻訳した文字列または音声等の各種の情報がコンテンツＣとして移動端末２０に提供される。なお、第１実施形態では、複数の案内対象に関する案内の提供を想定する。案内対象は、案内の客体を意味し、典型的には案内が提供される場所である。図１では交通機関の車輌Ｍを案内対象として例示したが、実際には複数の案内対象の各々について（例えば同種の交通機関の車輌Ｍ毎に）音声案内装置１２と管理端末１４とが設置される。他方、情報提供装置１６は複数の案内対象にわたり共用される。
【００１５】
＜音声案内装置１２＞
図２は、音声案内装置１２の構成図である。図２に例示される通り、音声案内装置１２は、再生処理部３２と放音装置３４とを具備する。再生処理部３２は、案内音声を表す音響信号Ｓを放音装置３４に供給し、放音装置３４（例えばスピーカ）は、再生処理部３２から供給される音響信号Ｓに応じた案内音声を車輌Ｍ内に放音する。
【００１６】
図２に例示される通り、再生処理部３２は、制御部３２２と記憶部３２４と操作部３２６とを具備する。記憶部３２４は、磁気記録媒体や半導体記録媒体等の公知の記録媒体であり、発音内容が相違する案内音声に対応する複数の音響信号Ｓを記憶する。例えば、車輌Ｍが停車する複数の地点（例えば電車の駅やバスの停留所等の停車地点）の各々について、当該地点に対する到着や当該地点での乗換、当該地点の周辺の情報を案内する案内音声の音響信号Ｓが記憶部３２４に記憶される。操作部３２６は、交通機関の管理者（典型的には車輌Ｍの運転者）ＨBによる操作を受付ける入力機器である。例えば管理者ＨBは、操作部３２６を適宜に操作することで、記憶部３２４に記憶された複数の案内音声のうち任意の１個の案内音声を選択することが可能である。
【００１７】
制御部３２２は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、音声案内装置１２の各要素を統括的に制御する。第１実施形態の制御部３２２は、記憶部３２４に記憶された複数の音響信号Ｓのうち操作部３２６に対する操作で管理者ＨBが選択した案内音声の音響信号Ｓを放音装置３４に供給する。したがって、管理者ＨBによる指示毎に放音装置３４から案内音声が放音される。車輌Ｍ内の利用者ＨAは、放音装置３４から放音される案内音声を聴取することが可能である。
【００１８】
任意の１個の案内音声の音響信号Ｓには、当該案内音声に関連するコンテンツＣを一意に識別するための識別情報Ｄが含有される。図２に図示された信号生成装置２００は、識別情報Ｄを含有する音響信号Ｓを生成する装置である。相異なる案内音声について信号生成装置２００が生成した複数の音響信号Ｓが、例えば通信網１８や可搬型の記録媒体を介して音声案内装置１２に転送されたうえで記憶部３２４に格納される。
【００１９】
＜信号生成装置２００＞
図３は、信号生成装置２００の構成図である。図３に例示される通り、信号生成装置２００は、制御部４２と記憶部４４とを具備する。信号生成装置２００の制御部４２は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、記憶部４４に記憶されたプログラムを実行することで、音響信号Ｓを生成するための複数の要素（成分抑圧部４２２，変調処理部４２４，混合処理部４２６）として機能する。記憶部４４は、例えば磁気記録媒体や半導体記録媒体等の公知の記録媒体である。第１実施形態の記憶部４４には、相異なる複数の案内音声の各々について、当該案内音声を表す音響信号（以下「原音響信号」という）Ｓ0と、当該案内音声に関連するコンテンツＣに固有の識別情報Ｄとが記憶される。原音響信号Ｓ0が表す案内音声は、例えば、特定の発声者が実際に発音した音声の収録音や、公知の音声合成技術で生成された音声である。
【００２０】
図４は、信号生成装置２００の動作の説明図である。図４に例示される通り、原音響信号Ｓ0は、放音装置３４が再生可能な音響の周波数帯域（以下「再生帯域」という）Ｂ0の略全域にわたる音響成分を含有する。第１実施形態では、約２０Ｈｚから２０ｋＨｚまでの可聴帯域のうち高域側の周波数帯域の音響成分を再生できない低性能な放音装置３４を想定する。具体的には、放音装置３４の再生帯域Ｂ0の上限値Ｆが８ｋＨｚである場合を例示する。
【００２１】
図３の成分抑圧部４２２は、図４に例示される通り、記憶部４４に記憶された原音響信号Ｓ0のうち放音装置３４による再生帯域Ｂ0の上限値Ｆから低域側の所定の帯域幅Ｗにわたる周波数帯域（以下「利用帯域」という）ＢAの音響成分を抑圧することで音響信号（第１音響信号）ＳAを生成する。例えば、上限値Ｆと比較して利用帯域ＢAの帯域幅Ｗだけ低い周波数ＦCを遮断周波数とする低域通過フィルタが成分抑圧部４２２として利用される。
【００２２】
図３の変調処理部４２４は、記憶部４４が記憶する識別情報Ｄを利用帯域ＢA内の音響成分として含有する音響信号（第２音響信号）ＳBを生成する。識別情報Ｄを含有する音響信号ＳBの生成には公知の方法が任意に採用され得るが、例えば国際公開第２０１０／０１６５８９号に開示された方法が好適である。具体的には、変調処理部４２４は、拡散符号を利用した識別情報Ｄの拡散変調と利用帯域ＢA内の搬送波を利用した周波数変調とを順次に実行することで、識別情報Ｄを利用帯域ＢA内の音響成分として含有する音響信号ＳBを生成する。
【００２３】
図３の混合処理部４２６は、成分抑圧部４２２による処理後の音響信号ＳAと変調処理部４２４による処理後の音響信号ＳBとを合成することで音響信号Ｓを生成する。例えば混合処理部４２６は、音響信号ＳAと音響信号ＳBとの加算で音響信号Ｓを生成する。以上の説明から理解される通り、任意の１個の案内音声の音響信号Ｓは、当該案内音声の音響成分（音響信号ＳA）と、当該案内音声に関連するコンテンツＣの識別情報Ｄの音響成分（利用帯域ＢAの音響信号ＳB）とを含有する。
【００２４】
利用帯域ＢAの帯域幅Ｗは、音響信号Ｓから識別情報Ｄを抽出するために必要な適切な数値に設定される。具体的には、帯域幅Ｗを２ｋＨｚ以上かつ３ｋＨｚ以下の範囲内の所定値に設定した構成が好適である。したがって、前述のように放音装置３４の再生帯域Ｂ0の再生帯域Ｂ0の上限値Ｆが８ｋＨｚである場合を想定すると、利用帯域ＢAは、５ｋＨｚ以上かつ８ｋＨｚ以下の周波数帯域に包含される。第１実施形態では、帯域幅Ｗを２ｋＨｚに設定した場合を例示する。したがって、利用帯域ＢAは、可聴帯域に内包される６ｋＨｚ以上かつ８ｋＨｚ以下の周波数帯域である。
【００２５】
第１実施形態の変調処理部４２４は、音響信号ＳBを音響信号ＳAと比較して充分に小さい音量に調整する。具体的には、音響信号ＳBの音圧レベルは、音響信号ＳAが表す案内音声の音圧レベルに対して−８０ｄＢ以上かつ−５０ｄＢ以下の範囲内に調整される。
【００２６】
図５は、信号生成装置２００の動作のフローチャートである。なお、図４には、図５の各ステップの符号（Ｓ1〜Ｓ3）が便宜的に図示されている。図５に例示される通り、信号生成装置２００の成分抑圧部４２２は、複数の案内音声のうち任意の１個の案内音声（以下「対象案内音声」という）の原音響信号Ｓ0を記憶部４４から取得し、対象案内音声の原音響信号Ｓ0のうち利用帯域ＢA内の音響成分を抑圧することで音響信号ＳAを生成する（Ｓ1）。他方、変調処理部４２４は、対象案内音声に関連するコンテンツＣの識別情報Ｄを記憶部４４から取得し、当該識別情報Ｄを利用帯域ＢA内の音響成分として含有する音響信号ＳBを生成する（Ｓ2）。混合処理部４２６は、成分抑圧部４２２が生成した音響信号ＳAと変調処理部４２４が生成した音響信号ＳBとを合成することで対象案内音声の音響信号Ｓを生成する（Ｓ3）。複数の案内音声の各々について以上の処理が順次に実行されることで、相異なる案内音声に対応する複数の音響信号Ｓが生成されて音声案内装置１２の記憶部３２４に転送される。なお、音響信号ＳAの生成（Ｓ1）と音響信号ＳBの生成（Ｓ2）との先後は逆転され得る。
【００２７】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態において音声案内装置１２の放音装置３４から放音される音響信号Ｓには、可聴帯域内の利用帯域ＢAの音響成分（音響信号ＳB）として識別情報Ｄが含有される。ただし、前述の通り、音響信号ＳAの案内音声と比較して音響信号ＳBは充分に音量が小さいから（−８０ｄＢ〜−５０ｄＢ）、車輌Ｍ内の利用者ＨAは、案内音声を明確に知覚する一方、利用帯域ＢA内の識別情報Ｄの音響成分は殆ど知覚できない。また、第１実施形態では、放音装置３４の再生帯域Ｂ0のうち高域側の端部に位置する利用帯域ＢAに識別情報Ｄの音響成分が含有されるから、例えば再生帯域Ｂ0内の中間の周波数帯域に識別情報Ｄの音響成分を含有させた構成と比較して、識別情報Ｄの音響成分が利用者ＨAに知覚され難いという効果は顕著である。
【００２８】
なお、利用者ＨAが案内音声の内容を認識するために特に重要なのは、概ね４ｋＨｚ以下の音響成分である。すなわち、案内音声のうち約４ｋＨｚ以上の音響成分を抑圧しても、案内音声の音質の低下が利用者ＨAに認識される可能性はあるものの、案内音声の内容を認識することは充分に可能である。第１実施形態では、利用帯域ＢAが５ｋＨｚ以上かつ８ｋＨｚ以下の周波数帯域に包含されるから、利用者による案内音声の認識を阻害することなく識別情報Ｄを音響信号Ｓに含有させることが可能である。以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、可聴帯域のうち案内音声の内容の認識に過度に影響しない利用帯域ＢAを利用して識別情報Ｄを送信する、とも換言され得る。
【００２９】
図１に例示される通り、管理端末１４は、信号線（ケーブル）１３を介して音声案内装置１２の再生処理部３２に接続される。再生処理部３２の制御部３２２は、操作部３２６に対する管理者ＨBからの操作（案内音声の選択）を契機として、記憶部３２４に記憶された音響信号Ｓを前述の通り放音装置３４に供給して案内音声を放音させるとともに、当該音響信号Ｓを信号線１３から管理端末１４に送信する。すなわち、放音装置３４および管理端末１４の双方に対して音響信号Ｓが並列に供給される。したがって、放音装置３４による案内音声の放音毎に、当該案内音声に関連するコンテンツＣの識別情報Ｄを含有する音響信号Ｓが有線で管理端末１４に送信される。ただし、音響信号Ｓを無線（例えば近距離無線通信）で音声案内装置１２から管理端末１４に送信することも可能である。
【００３０】
なお、放音装置３４および管理端末１４に対する音響信号Ｓの供給の契機は操作部３２６に対する管理者ＨBからの操作に限定されない。例えば、事前に設定された時刻（例えば車輌Ｍが特定の地点に到着する予定時刻）の到来を契機として音響信号Ｓを放音装置３４および管理端末１４に供給する構成や、車輌Ｍに設置された検出器（センサ）が特定の地点に対する車輌Ｍの到達を検知したことを契機として音響信号Ｓを放音装置３４および管理端末１４に供給する構成も採用され得る。
【００３１】
以上に説明した通り、第１実施形態では、案内音声の音響信号ＳAと識別情報Ｄの音響信号ＳBとを合成した音響信号Ｓが信号生成装置２００により生成されるから、放音装置３４に対する音響信号Ｓの供給で案内音声を放音するとともに、音響信号Ｓ内の識別情報Ｄで指定されるコンテンツＣを利用することが可能である。また、原音響信号Ｓ0のうち放音装置３４による再生帯域Ｂ0の上限値Ｆから低域側の利用帯域ＢAの音響成分を抑圧した音響信号ＳAと、識別情報Ｄを利用帯域ＢA内の音響成分として含有する音響信号ＳBとの合成で音響信号Ｓが生成されるから、案内音声を聴取する利用者ＨAに識別情報Ｄの音響成分が知覚される可能性を低減しながら、管理端末１４では音響信号Ｓから識別情報Ｄを高精度に抽出できるという利点がある。
【００３２】
また、原音響信号Ｓ0のうち識別情報Ｄの音響成分が含有される音響信号ＳBは音響信号ＳAと比較して充分に低い音圧レベル（音量）に抑制される。したがって、案内音声を聴取した利用者ＨAが音響信号ＳBの音響成分を知覚し難い（音響信号ＳBの音響成分の聴取により利用者ＨAが聴感的な違和感を知覚する可能性が低減される）という利点もある。
【００３３】
＜管理端末１４＞
図６は、管理端末１４の構成図である。管理端末１４は、例えば管理者ＨBが使用する携帯電話機やスマートフォン等の可搬型または据置型の通信端末であり、図６に例示される通り、制御部５１と記憶部５２と通信部５３と操作部５４と受信部５５とを具備する。通信部５３は、通信網１８を介して情報提供装置１６と通信する。操作部５４は、管理者ＨBによる操作を受付ける入力機器である。
【００３４】
記憶部５２は、磁気記録媒体や半導体記録媒体等の公知の記録媒体であり、制御部５１が実行するプログラムや制御部５１が使用する各種のデータを記憶する。第１実施形態の記憶部５２は、当該管理端末１４を利用した案内の案内対象を一意に識別するための識別情報（以下「案内識別情報」という）Ｇを記憶する。受信部５５は、音声案内装置１２の再生処理部３２から信号線１３を介して有線で供給される音響信号Ｓを受信する。
【００３５】
制御部５１は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、記憶部５２に記憶されたプログラムを実行することで情報抽出部５１２および提供指示部５１４として機能する。
【００３６】
情報抽出部５１２は、受信部５５が受信した音響信号Ｓから識別情報Ｄを抽出する。具体的には、情報抽出部５１２は、音響信号Ｓのうち識別情報Ｄを含有する利用帯域ＢAの音響成分を例えば高域通過フィルタで抽出し、識別情報Ｄの拡散変調に使用された拡散符号を係数とする整合フィルタを通過させることで識別情報Ｄを抽出する。なお、音響信号ＳAの案内音声を基準（０ｄＢ）として音響信号ＳBの音圧レベルが−８０ｄＢを下回ると、例えば信号線１３を介した伝送中に付加される雑音成分や音声案内装置１２および管理端末１４に固有の熱雑音等の雑音成分に起因して、情報抽出部５１２が音響信号Ｓから識別情報Ｄを高精度に抽出することが困難となる。第１実施形態では、前述の通り、音響信号ＳBの音圧レベルが案内音声に対して−８０ｄＢ以上に設定されるため、音響信号Ｓから識別情報Ｄを高精度に抽出できるという利点がある。
【００３７】
提供指示部５１４は、情報抽出部５１２が抽出した識別情報Ｄで指定されるコンテンツＣの提供指示Ｐを生成する。具体的には、提供指示部５１４は、情報抽出部５１２が音響信号Ｓから抽出した識別情報Ｄと記憶部５２に記憶された案内識別情報Ｇとを含む提供指示Ｐを生成して通信部５３から情報提供装置１６に送信する。情報抽出部５１２による識別情報Ｄの抽出と提供指示部５１４による提供指示Ｐの生成とは、音声案内装置１２の再生処理部３２から音響信号Ｓを受信するたびに実行される。前述の通り、再生処理部３２は放音装置３４および管理端末１４に並列に音響信号Ｓを供給する。したがって、放音装置３４による案内音声の放音毎に、当該案内音声に関連するコンテンツＣの識別情報Ｄの抽出と、当該識別情報Ｄで指定されるコンテンツＣの提供指示Ｐの生成とが実行される。
【００３８】
＜移動端末２０＞
図７は、任意の１個の移動端末２０の構成図である。図７に例示される通り、移動端末２０は、制御部６１と記憶部６２と通信部６３と操作部６４と再生部６５と撮像部６６とを具備する。記憶部６２は、磁気記録媒体や半導体記録媒体等の公知の記録媒体であり、制御部６１が実行するプログラムや制御部６１が使用する各種のデータを記憶する。例えば移動端末２０を一意に識別するための識別情報（以下「端末識別情報」という）Ｔが記憶部６２に記憶される。操作部６４は、利用者ＨAによる操作を受付ける入力機器である。
【００３９】
通信部６３は、通信網１８を介して情報提供装置１６と通信する。例えば通信部６３は、案内音声に関連するコンテンツＣを含む配信情報Ｑを情報提供装置１６から受信する。再生部６５は、情報提供装置１６から提供されるコンテンツＣを再生する。具体的には、コンテンツＣの画像を表示する表示装置（例えば液晶表示パネル）やコンテンツＣの音響を放音する放音装置（例えばスピーカやヘッドホン）が再生部６５として利用される。
【００４０】
制御部６１は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、記憶部６２に記憶されたプログラムを実行することで再生制御部６１２および情報取得部６１４として機能する。再生制御部６１２は、情報提供装置１６から受信した配信情報Ｑに含まれるコンテンツＣを再生部６５に再生させる。他方、情報取得部６１４は、案内音声が放音される場所（すなわち車輌Ｍ内）で提供される案内識別情報Ｇを取得する。
【００４１】
第１実施形態では、案内対象である車輌Ｍ内に情報画像Ｘが設置される。例えば、車輌Ｍ内に貼付された広告等の印刷物に情報画像Ｘが印刷される。情報画像Ｘは、案内対象に固有の案内識別情報Ｇを表象する光学的に読取可能な平面図像（例えばＱＲコード（登録商標））である。図７の撮像部６６は、例えば画像を撮像可能な撮像素子を含んで構成され、操作部６４に対する利用者ＨAからの指示を契機として情報画像Ｘを撮像する。情報取得部６１４は、撮像部６６が撮像した情報画像Ｘの復調で案内識別情報Ｇを特定し、当該案内識別情報Ｇと当該移動端末２０の端末識別情報Ｔとを包含する登録要求Ｒを通信部６３から情報提供装置１６に送信する。登録要求Ｒは、案内識別情報Ｇで指定される案内対象の案内音声に関連するコンテンツＣの提供対象として当該移動端末２０を登録（いわばチェックイン）することを要求する信号である。任意の１個の案内対象の案内識別情報Ｇは、当該案内対象の案内音声が放音される場所で限定的に提供されるから、特定の案内対象の案内識別情報Ｇを含む登録要求Ｒを送信した移動端末２０は、当該案内対象の案内音声が放音される場所（例えば車輌Ｍ内）に位置すると推定される。
【００４２】
＜情報提供装置１６＞
図８は、情報提供装置１６の構成図である。情報提供装置１６は、例えば通信網１８に接続されたサーバ装置（典型的にはウェブサーバ）であり、図８に例示される通り、制御部７２と記憶部７４と通信部７６とを具備する。通信部７６は、通信網１８を介して移動端末２０および管理端末１４の各々と通信する。第１実施形態の通信部７６は、管理端末１４が送信した提供指示Ｐと移動端末２０が送信した登録要求Ｒとを通信網１８を介して受信する。記憶部７４は、例えば磁気記録媒体や半導体記録媒体等の公知の記録媒体であり、複数のコンテンツＣと登録情報Ｅとを記憶する。図８に例示される通り、複数のコンテンツＣ（Ｃ11，Ｃ12，……）の各々には、当該コンテンツＣに固有の識別情報Ｄ（Ｄ11，Ｄ12，……）と、当該コンテンツＣに対応する案内音声が放音される案内対象（車輌Ｍ）に固有の案内識別情報Ｇ（Ｇ1，Ｇ2，……）とが付加される。
【００４３】
登録情報Ｅは、各案内対象の案内音声に関連するコンテンツＣの提供対象となる移動端末２０を指定する。具体的には、登録情報Ｅは、図８に例示される通り、案内対象に固有の案内識別情報Ｇ（Ｇ1，Ｇ2，……）と、当該案内対象の案内音声に関連するコンテンツＣの提供対象となる１個以上の移動端末２０の端末識別情報Ｔ（Ｔ11，Ｔ12，……）とを対応させたデータテーブルである。
【００４４】
制御部７２は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、記憶部７４に記憶されたプログラムを実行することで登録処理部７２２および情報配信部７２４として機能する。登録処理部７２２は、移動端末２０から送信された登録要求Ｒに応じて登録情報Ｅを更新する。具体的には、登録処理部７２２は、登録情報Ｅに含まれる複数の案内識別情報Ｇのうち登録要求Ｒで指定される案内識別情報Ｇについて、当該登録要求Ｒで指定される端末識別情報Ｔを対応させる。すなわち、登録要求Ｒ内の案内識別情報Ｇが指定する案内対象のコンテンツＣの配信対象として、当該登録要求Ｒで指定された端末識別情報Ｔの移動端末２０が登録される。
【００４５】
情報配信部７２４は、配信情報Ｑを生成して通信部７６から移動端末２０に送信する。具体的には、情報配信部７２４は、管理端末１４から受信した提供指示Ｐで指定された識別情報ＤのコンテンツＣを、当該提供指示Ｐで指定された案内識別情報Ｇについて登録情報Ｅに登録された各移動端末２０（すなわち当該案内対象について登録されたコンテンツＣの配信対象）に送信する。前述の通り、特定の案内対象の案内識別情報Ｇを含む登録要求Ｒを送信した移動端末２０は、当該案内対象の案内音声が放音される場所に位置すると推定される。したがって、案内対象の案内音声が放音される場所に位置する移動端末２０には、当該案内対象の案内音声に対応するコンテンツＣが提供される。
【００４６】
＜全体動作＞
図９は、情報提供システム１００の全体的な動作の説明図である。車輌Ｍに乗車した利用者ＨAは、自身の移動端末２０の操作部６４を適宜に操作することで、当該車輌Ｍ内に設置された情報画像Ｘの撮像を指示する。利用者ＨAからの指示に応じて撮像部６６が情報画像Ｘを撮像すると（ＳA1）、移動端末２０の情報取得部６１４は、当該情報画像Ｘから特定される案内識別情報Ｇと当該移動端末２０の端末識別情報Ｔとを含む登録要求Ｒを通信部６３から情報提供装置１６に送信する（ＳA2）。
【００４７】
移動端末２０が送信した登録要求Ｒを通信部７６が受信すると、情報提供装置１６の登録処理部７２２は、登録情報Ｅのうち登録要求Ｒで指定された案内識別情報Ｇについて、当該登録要求Ｒで指定された端末識別情報Ｔを登録する（ＳA3）。すなわち、案内対象である車輌Ｍ内で放音される案内音声に関連するコンテンツＣの配信対象として当該車輌Ｍ内の移動端末２０が追加される。
【００４８】
他方、音声案内装置１２の再生処理部３２は、操作部３２６に対する操作で管理者ＨBが選択した案内音声の音響信号Ｓを、放音装置３４に供給する（ＳA4）とともに信号線１３を介して管理端末１４に送信する（ＳA5）。音響信号Ｓの供給により放音装置３４からは案内音声が放音され、車輌Ｍ内に位置する利用者ＨAは当該案内音声を聴取する。他方、管理端末１４の情報抽出部５１２は、再生処理部３２から供給される音響信号Ｓを解析することで、当該案内音声に関連するコンテンツＣの識別情報Ｄを抽出する（ＳA6）。提供指示部５１４は、情報抽出部５１２が抽出した識別情報Ｄと記憶部５２が保持する案内識別情報Ｇとを含む提供指示Ｐを通信部５３から情報提供装置１６に送信する（ＳA7）。
【００４９】
管理端末１４から送信された提供指示Ｐを通信部７６が受信すると、情報提供装置１６の情報配信部７２４は、記憶部７４に記憶された複数のコンテンツＣのうち提供指示Ｐで指定された識別情報Ｄに対応するコンテンツＣを特定し（ＳA8）、提供指示Ｐで指定された案内識別情報Ｇに対応する１個以上の端末識別情報Ｔ（すなわち、案内対象のコンテンツＣの配信対象として登録された移動端末２０）を登録情報Ｅから特定する（ＳA9）。そして、情報配信部７２４は、ステップＳA8で特定したコンテンツＣを含む配信情報Ｑを、ステップＳA9で特定した各端末識別情報Ｔの移動端末２０を宛先として通信部７６から送信する（ＳA10）。
【００５０】
情報提供装置１６から送信された配信情報Ｑを通信部６３が受信すると、移動端末２０の再生制御部６１２は、配信情報Ｑに含まれるコンテンツＣを再生部６５に再生させる（ＳA11）。以上の説明から理解される通り、案内対象である車輌Ｍ内では、案内対象に関する案内音声が車輌Ｍ内の放音装置３４から順次に放音される一方、案内音声の放音毎に、当該案内音声に関連するコンテンツＣが移動端末２０の再生部６５にて順次に再生される。すなわち、案内音声に関連するコンテンツＣが当該案内音声の放音に連動して順次に移動端末２０で再生される。したがって、車輌Ｍ内の利用者ＨAは、案内音声を順次に聴取するとともに、当該案内音声に関連するコンテンツＣを順次に視聴することが可能である。
【００５１】
なお、情報提供装置１６の登録処理部７２２は、端末識別情報Ｔを登録情報Ｅに追加してから所定の時間（利用者ＨAが車輌Ｍ内に位置すると見込まれる時間）が経過したことを条件に、当該端末識別情報Ｔを登録情報Ｅから削除する。すなわち、当該端末識別情報Ｔの移動端末２０は配信情報Ｑの送信対象から除外される。したがって、車輌Ｍから降車した利用者ＨAの移動端末２０に配信情報Ｑは送信されない。なお、端末識別情報Ｔを登録情報Ｅから削除するための条件は以上の例示（所定時間の経過）に限定されない。例えば、操作部６４に対する利用者ＨAからの操作に応じて移動端末２０から情報提供装置１６に送信される削除要求を契機として当該移動端末２０の端末識別情報Ｔを登録情報Ｅから削除することも可能である。
【００５２】
以上に説明した通り、第１実施形態では、案内音声に関連するコンテンツの提供指示Ｐが放音装置３４による案内音声の放音毎に生成され、登録情報Ｅで配信対象として登録された移動端末２０に対して当該提供指示Ｐに係るコンテンツＣの配信情報Ｑが送信される。したがって、案内対象の各案内音声に関連するコンテンツＣを当該案内音声の放音に連動して移動端末２０にて再生させることが可能である。
【００５３】
また、第１実施形態では、案内音声が放音される場所（車輌Ｍ内）で取得可能な案内識別情報Ｇを含む登録要求Ｒを情報提供装置１６が移動端末２０から受信した場合に、当該案内音声に関連するコンテンツＣの提供対象として当該移動端末２０が登録される。したがって、案内音声に関連するコンテンツＣの提供対象を、当該案内音声が放音される場所に位置する移動端末２０に制限することが可能である。第１実施形態では特に、案内音声が放音される場所に設置された情報画像Ｘの撮像により移動端末２０が取得した案内識別情報Ｇを含む登録要求Ｒが移動端末２０から送信されるから、移動端末２０に案内識別情報Ｇを取得させるための構成や手順が簡素化されるという利点がある。
【００５４】
また、第１実施形態では、音響信号Ｓの供給により放音装置３４から案内音声が放音される一方、当該音響信号Ｓに音響成分として含有される識別情報Ｄが管理端末１４にて抽出されたうえで提供指示Ｐが生成される。すなわち、放音装置３４による案内音声の放音と管理端末１４による識別情報Ｄの抽出とに音響信号Ｓが共用される。したがって、放音装置３４による案内音声の放音と提供指示部５１４による提供指示Ｐの送信（ひいては移動端末２０に対するコンテンツＣの提供）とを容易に連動させることが可能である。
【００５５】
ところで、音響信号Ｓに含有された識別情報Ｄを管理端末１４にて抽出するための構成としては、例えば、放音装置３４から放音された音響を管理端末１４にて収音した音響信号から識別情報Ｄを抽出する構成（以下「対比例」という）も想定され得る。しかし、対比例では、放音装置３４から管理端末１４までの経路上で音響に雑音が重畳されるから、結果的に管理端末１４にて識別情報Ｄを高精度に抽出することが困難となり得る。第１実施形態では、識別情報Ｄを含有する音響信号Ｓが有線で音声案内装置１２から管理端末１４に送信されるから、音響信号Ｓに対する雑音の影響が低減される。したがって、第１実施形態によれば、対比例と比較して、音響信号Ｓから高精度に識別情報Ｄを抽出できるという利点がある。識別情報Ｄの抽出のために必要な音響信号ＳBの音圧レベルが低減されるから、案内音声を聴取した利用者ＨAが音響信号ＳBの音響成分を知覚し難いとも換言され得る。もっとも、以上の説明は本発明の範囲から対比例を除外する趣旨ではなく、対比例は本発明の範囲に包含され得る。
【００５６】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５７】
図１０は、第２実施形態における移動端末２０の構成図である。図１０から理解される通り、第２実施形態の移動端末２０は、第１実施形態の撮像部６６を無線受信部６７に置換した構成である。
【００５８】
第２実施形態では車輌Ｍ内に無線送信部３００が設置される。無線送信部３００は、案内対象（車輌Ｍ）の案内識別情報Ｇを近距離無線通信により周期的に周囲に送信する通信機器である。車輌Ｍ内に位置する移動端末２０の無線受信部６７は、無線送信部３００から送信された案内識別情報Ｇを受信する。無線送信部３００と無線受信部６７との間で実行される近距離無線通信の具体的な通信方式は任意であるが、電波や赤外線等の電磁波を伝送媒体とした無線通信や、空気振動たる音響を伝送媒体とした音響通信が好適に採用され得る。
【００５９】
第２実施形態における移動端末２０の情報取得部６１４は、無線受信部６７が受信した案内識別情報Ｇを取得し、当該案内識別情報Ｇと移動端末２０の端末識別情報Ｔとを含む登録要求Ｒを通信部６３から情報提供装置１６に送信する。第２実施形態における他の構成や動作は第１実施形態と同様である。第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。なお、図１０に例示した無線送信部３００を管理端末１４に搭載することも可能である。
【００６０】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００６１】
（１）前述の各形態では、情報提供装置１６から移動端末２０に送信される配信情報ＱがコンテンツＣを包含する構成を例示したが、配信情報Ｑの内容は以上の例示に限定されない。例えば、移動端末２０の記憶部６２に複数のコンテンツＣを事前に記憶した構成では、提供指示Ｐで指定されたコンテンツＣの識別情報Ｄを含む（コンテンツＣ自体は含まない）配信情報Ｑを情報提供装置１６から移動端末２０に送信することも可能である。移動端末２０の再生制御部６１２は、配信情報Ｑに含まれる識別情報Ｄに対応するコンテンツＣを記憶部６２から取得して再生部６５に再生させる。以上の説明から理解される通り、前述の各形態における配信情報Ｑは、案内音声に関連するコンテンツＣを移動端末２０にて再生するための情報として包括的に表現され、配信情報ＱにコンテンツＣ自体が包含されるか否かは不問である。
【００６２】
（２）端末識別情報Ｔを登録情報Ｅから削除（いわばチェックアウト）するための条件は任意である。例えば、第２実施形態の例示のように、無線送信部３００との通信（案内識別情報Ｇの受信）を契機として移動端末２０が情報提供装置１６に登録要求Ｒを送信する構成では、無線送信部３００からの無線信号が移動端末２０に到達しなくなった場合（例えば受信強度が閾値未満まで低下した場合）に、当該移動端末２０の端末識別情報Ｔを登録情報Ｅから削除することを要求する削除要求を移動端末２０から情報提供装置１６に送信することも可能である。
【００６３】
なお、無線送信部３００との間の通信状態を推定する機能を移動端末２０に搭載した構成が想定される。通信状況の典型例は、例えば受信強度に応じて推定される無線送信部３００からの距離であり、例えば近接（immediate），範囲内（near），範囲外（far），不明（unknown）の何れかの状態が判別される。以上の構成では、通信可能な状態（近接，範囲内，範囲外）が通信不能な不明（unknown）状態に遷移してから所定時間が経過した場合に、移動端末２０が情報提供装置１６に削除要求を送信することも可能である。また、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）または近距離無線を利用して測位される移動端末２０の位置を解析することで、移動端末２０が無線送信部３００から離間したか否かを定期的に判定し、移動端末２０が離間したと判別した場合（例えば移動端末２０を携行する利用者ＨAが車輌Ｍから降車することで無線送信部３００から離間した場合）に、移動端末２０が情報提供装置１６に削除要求を送信することも可能である。
【００６４】
（３）前述の各形態では、電車やバス等の交通機関の音声案内を例示したが、情報提供システム１００が利用される案内対象は以上の例示に限定されない。例えば、車輌Ｍ以外に船舶または航空機等を包含する移動体（移動端末２０を収容して移動する設備）の音声案内にも前述の各形態と同様の情報提供システム１００が利用される。美術館や博物館等の展示施設、宿泊施設、または商業施設等の各種の施設の音声案内に情報提供システム１００を利用することも可能である。各種の施設にて火災や地震等の災害が発生した場合の情報提供（例えば避難の案内や状況の通知）にも情報提供システム１００を利用することが可能である。
【００６５】
（４）前述の各形態では、音声案内装置１２と管理端末１４と情報提供装置１６とを別体とした構成を例示したが、複数の装置の一体／別体や、各機能と各装置との関係は任意である。例えば、管理端末１４および情報提供装置１６の一方における一部の機能を他方に搭載した構成や、情報提供装置１６および管理端末１４の機能を単体の装置に搭載した構成も採用され得る。また、音声案内装置１２の機能を管理端末１４に搭載する（管理端末１４を音声案内装置１２として兼用する）ことも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１００……情報提供システム、２００……信号生成装置、１２……音声案内装置、１４……管理端末、１６……情報提供装置、１８……通信網、２０……移動端末、３２……再生処理部、３２２……制御部、３２４……記憶部、３２６……操作部、３４……放音装置、４２……制御部、４２２……成分抑圧部、４２４……変調処理部、４２６……混合処理部、４４……記憶部、５１……制御部、５１２……情報抽出部、５１４……提供指示部、５２……記憶部、５３……通信部、５４……操作部、５５……受信部、５６……収音部、６１……制御部、６１２……再生制御部、６１４……情報取得部、６２……記憶部、６３……通信部、６４……操作部、６５……再生部、６６……撮像部、６７……無線受信部、７２……制御部、７２２……登録処理部、７２４……情報配信部、７４……記憶部、７６……通信部。
【図１】
2016180852.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016180852.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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