(57)【要約】【課題】  航空機と地上との空対地通信におけるドップラーシフトの影響を緩和するために用いる周波数オフセットに関して、より好ましい運用方法を提供する。【解決手段】  航空機に搭載して地上局との空対地通信を行う無線通信端末は、前記地上局に向けて送信波を出力する無線送信部と、前記地上局からの受信波を入力する無線受信部と、前記送信波の周波数にオフセット値を設定するオフセット設定部と、を備え、前記オフセット設定部は、前記無線通信端末の移動速度に対応するように予め定めたオフセット値、又は前記受信波のドップラーシフト量を算出して求めたオフセット値のいずれか一方に切り替え可能に設定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機に搭載して地上局との空対地通信を行う無線通信端末であって、
前記無線通信端末は、
前記地上局に向けて送信波を出力する無線送信部と、
前記地上局からの受信波を入力する無線受信部と、
前記送信波の周波数にオフセット値を設定するオフセット設定部と、を備え、
前記オフセット設定部は、前記無線通信端末の移動速度に対応するように予め定めたオフセット値、又は前記受信波のドップラーシフト量を算出して求めたオフセット値のいずれか一方に切り替え可能に設定すること、を特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末であって、
前記オフセット設定部は、前記無線通信端末と前記地上局との間の無線通信回線の品質又は接続状態によって、前記予め定めたオフセット値から前記算出して求めたオフセット値に切り替えること、を特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信端末であって、
前記ドップラーシフト量が最も大きい値を示す前記受信波に対応する前記地上局を特定し、該特定した地上局に優先的に接続を行うこと、を特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の無線通信端末であって、
前記地上局の位置情報と前記無線通信端末の位置情報とから、前記無線通信回線の接続が切り替わる先の地上局を特定し、該特定した地上局に優先的に接続を行うこと、を特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
航空機に搭載して地上局との空対地通信を行う無線通信端末における周波数制御方法であって、
前記無線通信端末のオフセット設定部が、該無線通信端末の移動速度に対応するように予め定めたオフセット値、又は前記地上局からの受信波のドップラーシフト量を算出して求めたオフセット値のいずれか一方に切り替え可能に設定すること、を特徴とする周波数制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の周波数制御方法を無線通信端末に実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機と地上との間の空対地通信（以下、ＡＴＧ通信と称する。ATG：Air to Ground）におけるドップラーシフトの影響を緩和するための周波数オフセットの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＧ通信に用いる周波数として、地上で使用されている携帯電話サービスに割り当てられている700MHz〜2GHzの周波数帯を用いることが研究されている。この周波数帯をＡＴＧ通信に割り当てる場合、地上の基地局設備や周波数が再利用できるため、システム全体のコストダウンと周波数の有効利用の観点から、専用周波数を使用する方法に対して有利である。
【０００３】
しかし、一方で、この周波数帯を用いる場合には、航空機の機体に取り付けた無線通信端末と地上の基地局との間に生じるドップラーシフトの影響が無視できないという問題がある。ドップラーシフトの影響は、無線通信回線に用いる周波数帯と、無線通信端末及び地上の基地局との相対速度に依存する。ドップラーシフト量ｆｄは、無線通信端末の送信周波数ｆ、無線通信端末の移動速度（航空機の飛行速度）ｖ、電波伝搬速度（光速度）ｃとしたとき、ｆｄ＝（ｖ／ｃ）・ｆの関係式から求めることができる。たとえば、無線通信回線に用いる周波数が2GHz、航空機の飛行速度が1,200km/hのときのドップラーシフト量は2.2kHzになる。携帯電話サービスに使用されているＬＴＥシステムではサブキャリア周波数の間隔が15kHzであり、2.2kHzのドップラーシフト量はサブキャリア間に干渉をもたらして無線通信回線の品質に大きな影響を及ぼす。
【０００４】
ＡＴＧ通信におけるドップラーシフトの影響とそれを緩和する技術を開示した特許文献として、例えば、特表２０１４−５１０４３７号公報、特開２００１−１２７６９５号公報が知られている。これらの特許文献にはドップラーシフト量の測定方法とその測定結果に基づいて送信波の周波数オフセットを行うことや、電力或いは変調方式を変更することが記載されている。しかし、ＡＴＧ通信における周波数オフセットに係る効果的な運用方法については、いずれも言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５１０４３７号公報
【特許文献２】特開２００１−１２７６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ＡＴＧ通信におけるドップラーシフトの影響を緩和するために用いる周波数オフセットに関して、より効果的な運用方法を提供することを課題とする。
ことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る無線通信端末は、航空機に搭載して地上局との空対地通信を行う無線通信端末であって、前記無線通信端末は、前記地上局に向けて送信波を出力する無線送信部と、前記地上局からの受信波を入力する無線受信部と、前記送信波の周波数にオフセット値を設定するオフセット設定部と、を備え、前記オフセット設定部は、前記無線通信端末の移動速度に対応するように予め定めたオフセット値、又は前記受信波のドップラーシフト量を算出して求めたオフセット値のいずれか一方に切り替え可能に設定する。
【０００８】
また、前記オフセット設定部は、前記無線通信端末と前記地上局との間の無線通信回線の品質又は接続状態によって、前記予め定めたオフセット値から前記算出して求めたオフセット値に切り替える。
【０００９】
また、前記無線通信端末は、前記ドップラーシフト量が最も大きい値を示す前記受信波に対応する前記地上局を特定し、該特定した地上局に優先的に接続を行う。
【００１０】
また、前記無線通信端末は、前記地上局の位置情報と前記無線通信端末の位置情報とから、前記無線通信回線の接続が切り替わる先の地上局を特定し、該特定した地上局に優先的に接続を行う。
【００１１】
また、本発明に係る周波数制御方法は、航空機に搭載して地上局との空対地通信を行う無線通信端末における周波数制御方法であって、前記無線通信端末のオフセット設定部が、該無線通信端末の移動速度に対応するように予め定めたオフセット値、又は前記地上局からの受信波のドップラーシフト量を算出して求めたオフセット値のいずれか一方に切り替え可能に設定する。
【００１２】
また、本発明に係る制御プログラムは、航空機に搭載して地上局との空対地通信を行う無線通信端末における周波数制御方法であって、前記無線通信端末のオフセット設定部が、該無線通信端末の移動速度に対応するように予め定めたオフセット値、又は前記地上局からの受信波のドップラーシフト量を算出して求めたオフセット値のいずれか一方に切り替え可能に設定する周波数制御方法を、前記無線通信端末に実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＡＴＧ通信において、ドップラーシフトの影響が緩和され、航空機に搭載された無線通信端末と地上局との間で良好な通信品質を得ることができる。また、ＡＴＧ通信において使用する無線通信回線の周波数帯を、携帯電話システムで使用されている周波数帯と同じにすることにより、携帯電話システムの設備リソースを有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る周波数オフセットの概念図である。
【図２】本実施形態に係るオフセット値の説明図である。
【図３】本実施形態に係るハンドオーバの概念図である。
【図４】本実施形態に係るハンドオーバの手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係るハンドオーバにおけるオフセット値の切り替えを示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係るハンドオーバにおけるオフセット値の切り替えの他の例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る無線通信端末の内部構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る周波数オフセットの概念図である。航空機１０には一台以上の無線通信端末２０が搭載されている。地上には基地局機能を備える地上局１００、１１０が配置されており、無線通信端末２０と地上局１００、１１０との間でＡＴＧ通信を行う。無線通信端末２０と地上局１００、１１０との間のＡＴＧ通信に使用する無線通信回線は、その周波数帯が特に限定されないが、地上の携帯電話サービスで使用している700MHz〜2GHz帯の周波数帯を用いてもよい。また、無線通信端末２０は航空機１０の機内において無線ＬＡＮ端末としても使用してよい。
【００１６】
航空機１０は、地上局１００の近郊にある空港から離陸して地上局１１０の上空を通過する飛行ルートをとる。航空機１０の飛行移動に伴い、地上局１００のサービスエリアに在圏していた無線通信端末２０は、地上局１００から次第に遠ざかる。無線通信端末２０は、次第に地上局１１０に近づき、地上局１００のサービスエリアから地上局１１０のサービスエリアに移動する。
【００１７】
無線通信端末２０は、航空機１０が一定の速度を超えるまではドップラーシフトの影響が小さいので、送信周波数は基準周波数ｆに設定してよい。しかし、航空機１０の飛行速度が、たとえば、およそ300km/hを超えると、ドップラーシフトの影響が無視できなくなる。そこで、ドップラーシフトの影響を緩和するために、無線通信端末２０は、周波数オフセットを行い、送信周波数を基準周波数ｆからオフセット値ｆｄを差し引いたｆ−ｆｄに設定する。
【００１８】
次に、図２を参照してオフセット値ｆｄについて説明する。図２は、無線通信端末２０の周波数オフセットに用いるオフセット値ｆｄの説明図である。図２（Ａ）は、無線通信端末２０の移動速度（航空機１０の飛行速度に同じ）それぞれに対応するオフセット値であり線形値で示される。図２（Ｂ）は、無線通信端末２０の移動速度が一定の範囲ごとに対応するオフセット値でありステップ値で示される。
【００１９】
オフセット値ｆｄは、コンピュータ（図示しない）を使用して予めシミュレーションを行って算出してもよいし、無線通信端末２０が演算処理を行って算出してもよい。コンピュータを使用して予めシミュレーションを行う場合は、前述したドップラーシフトの関係式を用いることにより、無線通信回線に使用する周波数と無線通信端末２０の移動速度にもとづいてオフセット値ｆｄを算出する。この場合、オフセット値ｆｄの算出方法は既知の方法を用いてよい。無線通信端末２０は、このようなシミュレーションを行って算出したオフセット値ｆｄを、予めコンピュータから取得して、無線通信端末２０の内部にプリセット値として保持してもよい。
【００２０】
また、無線通信端末２０が演算処理を行う場合は、無線通信端末２０が地上局から送信される電波（無線通信端末にとっては受信波）の基準周波数に対する実際の受信波の周波数のずれを測定してドップラーシフト量を推定し、その推定にもとづいてオフセット値ｆｄを算出する。この受信波の周波数のずれの測定からオフセット値ｆｄの算出は、既知の方法を用いてよい。例えば、無線通信端末２０の移動速度に比例して変動する受信波の伝搬変動を測定し、それをフーリエ変換することによりドップラースペクトルを計算して、このドップラースペクトルのピーク値から最大ドップラーシフト量を推定してもよい。
【００２１】
次に、図３を参照して、ＡＴＧ通信におけるハンドオーバの概要について説明する。図３は、ＡＴＧ通信における地上局のサービスエリアの構成とハンドオーバの概念を示す平面図である。地上局１００は、上空に向けて、ビームの中心が１２０度ずつ離れたビームを放射することによって、ｓｅｃ１、ｓｅｃ２、ｓｅｃ３の３セクタを構成している。地上局１１０は同様に、ｓｅｃ２１、ｓｅｃ２２、ｓｅｃ２３の３セクタ構成をとり、地上局１２０は、ｓｅｃ３１、ｓｅｃ３２、ｓｅｃ３３の３セクタ構成をとっている。
【００２２】
航空機１０は、地上局１００のサービスエリアに属する空港から離陸して地上局１１０の上空を通過する飛行ルートをとる。航空機１０が飛行移動するにつれ、地上局１００のサービスエリアに在圏していた無線通信端末２０は、地上局１００からに遠ざかり、次第に地上局１１０に近づく。無線通信端末２０は、いずれ地上局１００のサービスエリアから地上局１１０のサービスエリアに移動する。この移動に伴って地上局１００のｓｅｃ１〜ｓｅｃ２〜地上局１１０のｓｅｃ１３〜ｓｅｃ１２の順にハンドオーバが行われる。
【００２３】
いま、航空機１０が地上局１００のｓｅｃ１のＡ地点を飛行中の飛行速度がたとえば300km/h未満であれば、無線通信端末２０はドップラーシフトの影響は小さい。このとき、無線通信端末２０は、送信周波数を基準周波数ｆに設定している。その後、航空機１０が速度を上げながら飛行を続け、地上局１００のｓｅｃ２のＢ地点に移動したときの飛行速度がたとえば300km/hを超過したとすれば、無線通信端末２０はドップラーシフトの影響を受けやすくなる。そこで、無線通信端末２０は、ドップラーシフトの影響を緩和するために、送信周波数にオフセット値を設定する。無線通信端末２０は、送信周波数を、基準周波数ｆからオフセット値ｆｄを差し引いたｆ−ｆｄに設定して送信を行う。オフセット値ｆｄは、予めシミュレーションを行って算出しておいたプリセット値を用いてもよいし、無線通信端末２０が受信波を解析して求めた値を用いてもよい。
【００２４】
無線通信端末２０は、地上局１００のほかに、地上局１１０、１２０等の複数の地上局から送信されている電波（受信波）を解析して、最も大きい振動量（ドップラーシフト量）を示す電波を特定する。そして、この観測された最も大きい振動量（ドップラーシフト量）に相当する値をオフセット値ｆｄとしてもよい。
【００２５】
図３の例では、地上局１１０が航空機１０の飛行方向の正面にあることから、地上局１１０から送信されている電波（受信波）の振動量（ドップラーシフト量）が最も大きい。無線通信端末２０は、地上局１１０、１２０等の複数の地上局の中から、最も大きい振動量（ドップラーシフト量）を示す電波を送信している地上局１１０への接続を優先的に行うようにしてもよい。
【００２６】
次に、図４を参照して、無線通信端末２０のハンドオーバの手順を説明する。図４は、無線通信端末２０が、地上局１００のサービスエリアから地上局１１０のサービスエリアに移動するときのハンドオーバの一例を示すフローチャートである。まず、無線通信端末２０は、地上局１００のサービスエリアに在圏し地上局１００と通信を行っている（Ｓ４０１）。このときの無線通信端末２０の移動速度（航空機１０の飛行速度）が300km/h未満であれば、無線通信端末２０は、地上局１００との通信を行う送信周波数は基準周波数ｆを設定する。
【００２７】
無線通信端末２０は、航空機１０の飛行移動に伴って、周辺地上局１１０、１２０・・・が送信している電波（受信波）の観測を行う。周辺地上局１１０、１２０・・・が送信する電波の基準周波数はそれぞれ規格で定められており、無線端末２０にとって既知の情報である。無線通信端末２０は、この既知の情報である基準周波数と実際に観測した受信波の周波数とのずれを解析してドップラーシフト量が最も大きい値を示す地上局１１０を特定する（Ｓ４０２）。
【００２８】
無線通信端末２０は、航空機１０の飛行速度を取得して、その速度がたとえば300km/hを超過した場合に、送信周波数にオフセット値を設定する。このオフセット値は、無線通信端末２０の内部に保持している予め算出されたプリセット値の中から、移動速度に対応するオフセット値ｆｄ１を設定してもよい。そして、無線通信端末２０は、送信周波数を、基準周波数ｆからオフセット値ｆｄ１を差し引いたｆ−ｆｄ１に設定して送信する（Ｓ４０３）。
【００２９】
ここで、無線通信端末２０は、ｆｄ１の代わりに、受信波を解析して推定したドップラーシフト量から算出したオフセット値ｆｄ２を設定してもよい。この場合、最も大きい値のドップラーシフト量から算出したオフセット値ｆｄ２を設定してもよい。そして、無線端末２０は、送信周波数を、基準周波数ｆからオフセット値ｆｄ２を差し引いたｆ−ｆｄ２に設定して送信してもよい（Ｓ４０３）。なお、オフセット値ｆｄ２の設定にあたっては、ドップラーシフト量が最も大きい値を示した地上局１１０からの受信波の雑音電力を測定して、その雑音電力のレベル値に応じてオフセット値ｆｄ２に重みづけをしてもよい。
【００３０】
次に、無線通信端末２０は、地上局１００から送信されている電波（受信波）の受信レベルと地上局１１０から送信されている電波（受信波）の受信レベルとの差を算出して、両者の受信レベル差が所定の条件を満たすか否かを判断する（Ｓ４０４）。
【００３１】
両者の受信レベル差が所定の条件を満たす場合には、無線通信端末２０は地上局１００との通信を地上局１１０との通信に切り替える。これにより、地上局１００のサービスエリアから地上局１１０のサービスエリアへのハンドオーバが実行される（Ｓ４０５）。ハンドオーバが成功した場合には、無線通信端末２０は、地上局１００との通信が解除され地上局１１０との通信に切り替わる（Ｓ４０６、Ｓ４０７）。ハンドオーバが失敗した場合には、Ｓ４０４の手順に戻り再度ハンドオーバが行われる。
【００３２】
、
ここで、ハンドオーバの手順に係る詳細処理は既知の方法をとってよい。また、このハンドオーバは、地上局１００から地上局１１０への切り替わる際に、無線通信端末２０と地上局との接続がいったん切断されるハードハンドオーバであってもよいし、その接続が切断されないソフトハンドオーバであってもよい。
【００３３】
次に図５を参照して、オフセット値の切り替えについて説明する。図５は、地上局１００のサービスエリアから地上局１１０のサービスエリアに移動するときのハンドオーバの他の手順を示すフローチャートである。図４に示すハンドオーバの手順では、設定するオフセット値を、予め算出したオフセット値ｆｄ１又は受信波を解析して求めたオフセット値ｆｄ２のいずれかを設定するとしたが、図５に示すハンドオーバの他の手順では、設定するオフセット値を、はじめに予め算出したオフセット値ｆｄ１を設定して、ハンドオーバが失敗したときに、オフセット値をｆｄ２に設定し直してハンドーバを再度試みる点が異なる。
【００３４】
図５において、無線通信端末２０は、図４のＳ４０１、Ｓ４０２の手順と同様に、地上局１００と通信を行い（Ｓ５０１）、周辺地上局１１０、１２０・・・からの受信波を解析してドップラーシフト量が最も大きい地上局１１０を特定する（Ｓ５０２）。
【００３５】
次に、無線通信端末２０は、航空機１０の飛行速度を取得して、その速度がたとえば300km/hを超過した場合に、送信周波数にオフセット値を設定する。このオフセット値は、無線通信端末２０の内部に保持している予め算出したプリセット値の中から、移動速度に対応するオフセット値ｆｄ１を設定してもよい。そして、無線通信端末２０は、送信周波数を、基準周波数ｆからオフセット値ｆｄ１を差し引いたｆ−ｆｄ１に設定して送信する（Ｓ５０３）。
【００３６】
無線通信端末２０は、地上局１００から送信されている電波（受信波）の受信レベルと地上局１１０から送信されている電波（受信波）の受信レベルとの差を算出して、両者の受信レベル差が所定の条件を満たすか否かを判断する（Ｓ５０４）。
【００３７】
両者の受信レベル差が所定の条件を満たす場合には、無線通信端末２０は地上局１００との通信を地上局１１０との通信に切り替える。これにより、地上局１００のサービスエリアから地上局１１０のサービスエリアへのハンドオーバが実行される（Ｓ５０５）。ハンドオーバが成功した場合には、無線通信端末２０は、地上局１００との通信が解除され地上局１１０との通信に切り替わる（Ｓ５０６、Ｓ５０７）。
【００３８】
ここで、ハンドオーバが失敗した場合には、無線通信端末２０は、受信波を解析して推定したドップラーシフト量から算出したオフセット値ｆｄ２を求め直す。そして、無線端末２０は、送信周波数を、基準周波数ｆからオフセット値ｆｄ２を差し引いたｆ−ｆｄ２に設定して送信する（Ｓ５０８）。また、受信波の解析にもとづいてオフセット値をｆｄ２に設定しても再びハンドオーバが失敗したときは、もう一度受信波を解析してオフセット値ｆｄ２を設定し直してもよい。こうして、オフセット値を切り替えた上で再度ハンドオーバを試みることで、地上局１１０へのハンドオーバが成功する可能性を高める。
【００３９】
次に図６を参照して、オフセット値を切り替える他の例について説明する。図５においては、周辺地上局１１０、１２０・・・からの受信波を解析してドップラーシフト量が最も大きい地上局１１０を特定（Ｓ５０２）したが、図６では、予め取得した地上局の位置情報と無線通信端末２０の現在位置情報により、無線通信回線の接続が切り替わる先の地上局を特定し、次に接続する地上局を特定する点（Ｓ６０２）が異なる。
【００４０】
図６において、無線通信端末２０は、予め地上局の位置情報を保持している。また、自身の位置情報は航空機１０の現在位置情報を取得している。或いは、無線通信端末２０に備えているGPS機能により測位した現在位置情報を取得している。無線通信端末２０は、この地上局の位置情報と自身の位置情報とから、現在通信を行っている地上局の次に通信を行うことが予想される地上局を特定する。つまり、ハンドオーバの候補となる地上局を絞り込んで、優先的に接続を行うようにしてもよい。
【００４１】
図５及び図６の例では、地上局１００から地上局１１０へのハンドオーバが失敗したときにオフセット値の設定を切り替えるとしたが、オフセット値の切り替えは、このような無線通信回線の接続状態によって切り替えてもよいし、無線通信回線の品質が一定の値を満たしていないときに切り替えてもよい。たとえば、無線通信回線の誤り率や遅延等の品質情報にもとづいてオフセット値の設定を切り替えてもよい。
【００４２】
次に図７を参照して、無線通信端末２０の内部構成について説明する。図７は、無線通信端末２０の内部構成を概略的に示す一例である。図７において、無線通信端末２０は、無線受信部２１、無線送信部２２、ドップラー算出部２３、オフセット設定部２４及び制御部２５を備える。
【００４３】
無線受信部２１は、地上局１００、１１０、１２０・・・から送信されてくる電波（受信波）を受信する。無線送信部２２は、地上局１００、１１０、１２０・・・に向けて電波を送信する。無線送信部２２から送信される電波の送信周波数は、オフセット値を設定しないときは基準周波数ｆであるが、オフセット値ｆｄを設定するときは基準周波数からオフセット値ｆｄを差し引いたｆ−ｆｄである。
【００４４】
ドップラー算出部２３は、無線受信部２１が受信した受信波からドップラーシフト量を算出する。地上局１００、１１０、１２０・・・からの受信波の周波数はその基準周波数が規格等により予め定められている。無線通信端末２０はこの既知の基準周波数を制御部２５に保持している。ドップラー算出部２３は、制御部２５に保持している各地上局の基準周波数と、無線受信部２１が受信した受信波の周波数のずれを解析してドップラーシフト量ｆｄｐを算出する。このドップラーシフト量ｆｄｐの算出は、無線通信端末２０の移動速度（航空機１０の飛行速度）情報を参照して行う。
【００４５】
ドップラー算出部２３は、ハンドオーバを行う地上局を特定する。たとえば、ドップラーシフト量が最も大きい値を示す受信波に対応する地上局を特定してハンドオーバすることができる。具体的には、無線受信部２１が受信した受信波の周波数のずれを解析してドップラーシフト量ｆｄｐを算出するときに、周波数のずれが最も大きい地上局が無線通信端末２０の進行方向に近いことから、この地上局との接続を優先的に行うようにしてもよい。
【００４６】
また、ドップラー算出部２３は、地上局の位置情報と無線通信端末２０の位置情報とから、無線通信回線の接続が切り替わる先の地上局を特定することができ、ハンドオーバ等の際に、この特定した地上局に優先的に接続を行うようにしてもよい。詳述すると、無線通信端末２０の現在位置情報（航空機１０の現在位置情報）と各地上局の位置情報を利用して、ドップラーシフト量ｆｄｐの算出を行う対象とする地上局の数を絞り込むようにしてもよい。たとえば、無線通信端末２０と各地上局との位置関係から、無線通信端末２０の進行方向（航空機１０の進行方向）に位置する地上局に対象を絞って受信波の解析を行ってもよい。これにより、演算処理の規模が小さくなり、より短時間でのドップラーシフト量の算出が可能になる。
【００４７】
オフセット設定部２４は、ドップラー算出部２３が算出したドップラーシフト量にもとづいてオフセット値ｆｄを設定してもよい。算出したドップラーシフト量ｆｄｐをオフセット値ｆｄ２として設定してもよいし、受信波の雑音電力のレベル値に応じて、算出したドップラーシフト量ｆｄｐに重みづけをした値をオフセット値ｆｄ２として設定してもよい。また、オフセット値ｆｄは、予めコンピュータでシミュレーションして算出した値をオフセット値ｆｄ１として設定してもよい。オフセット設定部は、予め算出したオフセット値ｆｄ１と受信波を解析して求めたオフセット値ｆｄ２を切り替え可能に設定できるようになっている。
【００４８】
制御部２５は、無線受信部２１、無線送信部２２、ドップラー算出部２３及びオフセット設定部２４に対する処理の実行を制御し管理を行う。制御部２５は、ＣＰＵ、記憶装置等のハードウェアと、オフセット値の設定に係る処理を実行する制御プログラムをはじめとする各種アプリケーションプログラムやソフトウェアを備えている。また、予め算出したオフセット値を保持しているほか、航空機１０の飛行速度情報、位置情報、飛行ルートに係る情報を保持している。これらの航空機１０に係る情報は航空機１０から取得してよい。位置情報に関しては、航空機１０或いは無線通信端末２０の内部にGPS機能を備えて、GPS機能によって測位した情報を取得してよい。また、制御部２５は、地上局の位置情報などの各種の情報を保持している。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・航空機
２０・・・無線通信端末
２１・・・無線受信部
２２・・・無線送信部
２３・・・ドップラー算出部
２４・・・オフセット設定部
２５・・・制御部
１００、１１０、１２０・・・地上局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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