(57)【要約】【課題】屈曲性を確保しつつ、発生した熱を効率的に逃がすこと。【解決手段】実施形態に係る超音波プローブは、先端部と、屈曲部と、第１の熱伝導部材とを備える。先端部は、超音波の送受信を行う音響素子群を有する。屈曲部は、前記先端部に接続され、屈曲性を有する筒状の第１の外装部材と、前記第１の外装部材を屈曲させる屈曲機構とを有する。第１の熱伝導部材は、前記先端部に熱的に接続され、前記第１の外装部材の軸と直交する平面による断面の中央に配置され、かつ、少なくとも前記第１の外装部材の内側に配置される部分が屈曲性を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の送受信を行う音響素子群を有する先端部と、
前記先端部に接続され、屈曲性を有する筒状の第１の外装部材と、前記第１の外装部材を屈曲させる屈曲機構とを有する屈曲部と、
前記先端部に熱的に接続され、前記第１の外装部材の軸と直交する平面による断面の中央に配置され、かつ、少なくとも前記第１の外装部材の内側に配置される部分が屈曲性を有する第１の熱伝導部材と、
を備える、超音波プローブ。
【請求項２】
前記第１の熱伝導部材は、前記第１の外装部材の全長に亘って配置され、
前記第１の外装部材に接続された筒状の第２の外装部材を有し、被検体の体腔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部において前記第１の熱伝導部材に熱的に接続され、前記第２の外装部材の内側に配置される第２の熱伝導部材と、
を更に備える、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記第２の熱伝導部材は、前記第２の外装部材の内壁に接触している、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記第２の熱伝導部材は、前記第２の外装部材の内壁全体と接触している、請求項３に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記挿入部は、前記第２の外装部材の内側に、前記第２の外装部材の内壁に沿って配置される内部構造体を更に備え、
前記第２の熱伝導部材は、前記第２の外装部材と前記内部構造体との間に配置される、請求項２から請求項４のいずれか一つに記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記第２の外装部材に接続され、前記屈曲機構を操作するハンドル部を更に備え、
前記第１の熱伝導部材及び前記第２の熱伝導部材の少なくとも一方は、前記ハンドル部の内部まで延びている、請求項２から請求項５のいずれか一つに記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記先端部に電気的に接続され、前記第１の外装部材の内側に配置される信号線を更に備え、
前記第１の熱伝導部材は、前記信号線より内側に配置される、請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記第１の熱伝導部材のうち少なくとも前記第１の外装部材の内側に位置する部分は、編組線である、請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記編組線は、熱伝導性を有するワイヤを編み込んで作製されている、請求項８に記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記編組線は、熱伝導性を有するシートを編み込んで作製されている、請求項８に記載の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記第１の熱伝導部材のうち少なくとも前記第１の外装部材の内側に位置する部分は、シート状である、請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記第１の熱伝導部材のうち少なくとも前記第１の外装部材の内側に位置する部分は、熱伝導性を有するワイヤを束ねて作製されている、請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の超音波プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、超音波プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の超音波画像診断では、被検体の体腔内に挿入し、その体腔の周辺の臓器を観察することができる超音波プローブが使用されている。このような超音波プローブは、体腔内プローブと呼ばれる。体腔内プローブの一つに、経食道プローブ（ＴＥＥ）がある。経食道プローブには、二次元的に配列された音響素子を有するものがある。このような体腔内プローブは、二次元経食道プローブ（２Ｄ−ＴＥＥ）と呼ばれる。
【０００３】
二次元体腔内プローブでは、超音波の送受信を行う音響素子群が、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）の上に配置されることがある。この配置により、音響素子群及びＡＳＩＣが収納される先端部の小型化が実現されている。また、ＡＳＩＣにより、二次元体腔内プローブの高性能化が実現されている。しかし、この場合、先端部に収納された音響素子群及びＡＳＩＣから多量の熱が発生し、先端部の温度が高くなることがある。このため、音響素子群、ＡＳＩＣ等の発熱部位から熱を逃がし、先端部の温度を低下させる方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９５７４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−５０７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、屈曲性を確保しつつ、発生した熱を効率的に逃がすことができる超音波プローブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る超音波プローブは、先端部と、屈曲部と、第１の熱伝導部材とを備える。先端部は、超音波の送受信を行う音響素子群を有する。屈曲部は、前記先端部に接続され、屈曲性を有する筒状の第１の外装部材と、前記第１の外装部材を屈曲させる屈曲機構とを有する。第１の熱伝導部材は、前記先端部に熱的に接続され、前記第１の外装部材の軸と直交する平面による断面の中央に配置され、かつ、少なくとも前記第１の外装部材の内側に配置される部分が屈曲性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る超音波プローブの外観を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る超音波プローブが有する先端部及び屈曲部の外観を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る先端部、屈曲部及び挿入部を、中心軸Ｘｒを含みＺＸ平面に平行な平面により切断し、−Ｙ方向から見たときの図である。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６は、図３に示した屈曲部が＋Ｚ方向へ屈曲した状態を説明するための図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る挿入部を、中心軸Ｘｒを含みＺＸ平面に平行な平面により切断し、−Ｙ方向から見たときの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態に係る超音波プローブを説明する。なお、以下の実施形態では、重複する説明は適宜省略する。
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図５を参照しながら、第１の実施形態に係る超音波プローブ１の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る超音波プローブの外観を示す図である。図２は、第１の実施形態に係る超音波プローブが有する先端部及び屈曲部の外観を示す図である。図３は、第１の実施形態に係る先端部、屈曲部及び挿入部を、中心軸Ｘｒを含みＺＸ平面に平行な平面により切断し、−Ｙ方向から見たときの図である。図４は、図３のＡ−Ａ線断面図である。図５は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１０】
以下の説明においては、次のように定義されたＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向を使用する。後述する先端部、屈曲部及び挿入部の中心軸Ｘｒと平行な方向をＸ方向と定義する。後述するＡＳＩＣから音響素子群へ向かう方向をＺ方向と定義する。Ｘ方向及びＺ方向と直交する方向をＹ方向と定義する。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、右手系を形成している。
【００１１】
超音波プローブ１は、図１に示すように、先端部２と、屈曲部３と、挿入部４と、ハンドル部５と、ケーブル部６と、コネクタ部７とを備える。なお、超音波プローブ１の構成は、下記の構成に限定されるものではない。
【００１２】
先端部２は、図２及び図３に示すように、先端外装部材２１を備える。先端部２は、図３に示すように、音響素子群２２１と、ＡＳＩＣ２２２と、ベース２３とを備える。
【００１３】
先端外装部材２１は、発熱部位２２、ベース２３等を収納する筐体である。
【００１４】
発熱部位２２は、先端部２において、超音波の送受信により発熱する部位である。発熱部位２２は、例えば、音響素子群２２１及びＡＳＩＣ２２２である。音響素子群２２１は、複数の音響素子をＸ方向及びＹ方向に配列したものである。音響素子は、超音波の送受信を行う。音響素子は、整合層と、圧電振動子と、中間層とを有する。
【００１５】
整合層は、圧電振動子と被検体との間の音響インピーダンスの不整合を緩和する。これにより、圧電振動子が発生させた超音波は、被検体の内部へ効率よく伝搬する。圧電振動子は、圧電効果を示す材料で作製されている。圧電効果を示す材料は、例えば、ジルコン酸チタン酸鉛やポリフッ化ビニリデンである。圧電振動子は、ＡＳＩＣ２２２から供給される送信信号に基づいて超音波を発生させる。また、圧電振動子は、被検体から受信した反射波に基づいて受信信号を生成する。中間層は、圧電振動子に対して整合層とは反対側に設けられている。中間層は、圧電振動子から被検体へ向う方向以外の方向への超音波の伝搬を抑制する。音響素子は、超音波の送受信により発熱する。
【００１６】
ＡＳＩＣ２２２は、音響素子によって送受信される超音波に関するデータ処理を行う。ＡＳＩＣ２２２は、超音波プローブ１が接続されている超音波診断装置本体から供給される信号に基づいて送信信号を生成する。そして、ＡＳＩＣ２２２は、生成した送信信号を圧電振動子に供給する。また、ＡＳＩＣ２２２は、圧電振動子によって生成された受信信号を受け付ける。そして、ＡＳＩＣ２２２は、受け付けた受信信号を所定の単位で加算し、超音波診断装置本体に送信する受信信号の数を所定の数まで低減する。ＡＳＩＣ２２２は、所定の数まで低減した受信信号を超音波診断装置本体に送信する。ＡＳＩＣ２２２は、これらの処理を行うことにより発熱する。
【００１７】
なお、ＡＳＩＣ２２２に対して音響素子群２２１とは反対側には、図示しない背面構造体が設けられる。背面構造体は、圧電振動子から被検体へ向う方向以外の方向への超音波の伝搬を抑制する。
【００１８】
ベース２３は、音響素子群２２１、ＡＳＩＣ２２２等を保持する部材である。ベース２３は、熱伝導性を有する材料で作製されている。熱伝導性を有する材料は、例えば、金属である。ベース２３は、図示しない接続部材により後述するガイド３２と接続されている。また、ベース２３及び接続部材は、先端部２の剛性を確保するための骨組みとしての役割も有している。
【００１９】
屈曲部３は、図２及び図３に示すように、第１の外装部材３１を備える。屈曲部３は、図３に示すように、ガイド３２を備える。屈曲部３は、図３に示すように、屈曲機構３３を備える。屈曲部３には、図２及び図３に示すように、信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３、信号線３４４及び第１の熱伝導部材３５が通っている。なお、図３では、信号線３４２及び信号線３４４の図示が省略されている。
【００２０】
第１の外装部材３１は、ガイド３２、屈曲機構３３、信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３、信号線３４４、第１の熱伝導部材３５等を収納する筒状の部材である。例えば、第１の外装部材３１は、図２及び図３に示すように、中心軸Ｘｒを軸とする円筒の部材である。第１の外装部材３１は、先端外装部材２１に接続されている。また、第１の外装部材３１は、屈曲性を有する。第１の外装部材３１は、例えば、可撓性を有するゴムや樹脂で作製されている。
【００２１】
ガイド３２は、図３に示すように、信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３、信号線３４４及び第１の熱伝導部材３５を保持する筒状の部材である。ガイド３２は、信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３、信号線３４４及び第１の熱伝導部材３５を通すための孔を有する。さらに、ガイド３２には、図３に示すように、後述する屈曲機構３３の構成要素である筒状部材３３０が接続されている。
【００２２】
屈曲機構３３は、先端部２に接続され、第１の外装部材３１を屈曲させる。図３には、屈曲機構３３が有する十個の筒状部材３３０、３３１、３３２、…、３３９と、六個のピン３３１ｐ、３３１ｑ、３３３ｐ、３３３ｑ、３３５ｐ、３３５ｑとが示されている。
【００２３】
十個の筒状部材３３０、３３１、３３２、…、３３９は、いずれも中心軸Ｘｒを軸とする筒状の部材である。
【００２４】
筒状部材３３０は、図３に示すように、＋Ｘ方向に突出した突出部３３０ａを有する。また、図示を省略しているが、筒状部材３３０は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３０ａを１８０度回転させた位置に、突出部３３０ａと同様の突出部を有する。
【００２５】
筒状部材３３１は、−Ｘ方向に突出した突出部３３１ｂと、＋Ｘ方向に突出した突出部３３１ｃ及び突出部３３１ｅとを有する。また、図示を省略しているが、筒状部材３３１は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３１ｂを１８０度回転させた位置に、突出部３３１ｂと同様の突出部を有する。
【００２６】
筒状部材３３２は、＋Ｘ方向に突出した突出部３３２ａと、−Ｘ方向に突出した突出部３３２ｄ及び突出部３３２ｆとを有する。また、図示を省略しているが、筒状部材３３２は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３２ａを１８０度回転させた位置に、突出部３３２ａと同様の突出部を有する。
【００２７】
筒状部材３３３は、−Ｘ方向に突出した突出部３３３ｂと、＋Ｘ方向に突出した突出部３３３ｃ及び突出部３３３ｅとを有する。また、図示を省略しているが、筒状部材３３３は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３３ｂを１８０度回転させた位置に、突出部３３３ｂと同様の突出部を有する。
【００２８】
筒状部材３３４は、＋Ｘ方向に突出した突出部３３４ａと、−Ｘ方向に突出した突出部３３４ｄ及び突出部３３４ｆとを有する。また、図示を省略しているが、筒状部材３３４は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３４ａを１８０度回転させた位置に、突出部３３４ａと同様の突出部を有する。
【００２９】
筒状部材３３５は、−Ｘ方向に突出した突出部３３５ｂと、＋Ｘ方向に突出した突出部３３５ｃ及び突出部３３５ｅとを有する。また、図示を省略しているが、筒状部材３３５は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３５ｂを１８０度回転させた位置に、突出部３３５ｂと同様の突出部を有する。
【００３０】
筒状部材３３６は、＋Ｘ方向に突出した突出部３３６ａと、−Ｘ方向に突出した突出部３３６ｄ及び突出部３３６ｆとを有する。また、図示を省略しているが、筒状部材３３６は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３６ａを１８０度回転させた位置に、突出部３３６ａと同様の突出部を有する。
【００３１】
筒状部材３３７は、−Ｘ方向に突出した突出部３３７ｂと、＋Ｘ方向に突出した突出部３３７ａとを有する。また、図示を省略しているが、筒状部材３３７は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３７ｂを１８０度回転させた位置に、突出部３３７ｂと同様の突出部を有する。さらに、図示を省略しているが、筒状部材３３７は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３７ａを１８０度回転させた位置に、突出部３３７ａと同様の突出部を有する。
【００３２】
筒状部材３３８は、−Ｘ方向に突出した突出部３３８ｂと、＋Ｘ方向に突出した突出部３３８ａとを有する。また、図示を省略しているが、筒状部材３３８は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３８ｂを１８０度回転させた位置に、突出部３３８ｂと同様の突出部を有する。さらに、図示を省略しているが、筒状部材３３８は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３８ａを１８０度回転させた位置に、突出部３３８ａと同様の突出部を有する。
【００３３】
筒状部材３３９は、−Ｘ方向に突出した突出部３３９ｂと、＋Ｘ方向に突出した突出部３３９ａとを有する。また、図示を省略しているが、筒状部材３３９は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３９ｂを１８０度回転させた位置に、突出部３３９ｂと同様の突出部を有する。さらに、図示を省略しているが、筒状部材３３９は、中心軸Ｘｒを軸として突出部３３９ａを１８０度回転させた位置に、突出部３３９ａと同様の突出部を有する。
【００３４】
突出部３３０ａと突出部３３１ｂとは、図示しないピンにより接続されている。筒状部材３３０が有する図示しない＋Ｘ方向に突出した突出部と筒状部材３３１が有する図示しない−Ｘ方向に突出した突出部とは、図示しないピンにより接続されている。これら二つのピンは、中心軸Ｘｒを通り、ＸＹ平面に平行な平面上に位置する。これら二つのピンの位置関係は、中心軸Ｘｒを軸として一方を１８０度回転させると、他方と重なり合うようになっている。また、図示を省略しているが、筒状部材３３０の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３１の−Ｘ側の端部との間には、所定の間隔が設けられている。また、例えば、筒状部材３３０の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３１の−Ｘ側の端部との間隔は、これら二つのピンから離れるにつれて、大きくなっている。したがって、筒状部材３３０と筒状部材３３１とは、これら二つのピンの中心を通る直線を軸として、屈曲することができる。
【００３５】
突出部３３１ｃと突出部３３２ｄとは、ピン３３１ｐにより接続されている。突出部３３１ｅと突出部３３２ｆとは、ピン３３１ｑにより接続されている。ピン３３１ｐとピン３３１ｑとの位置関係は、中心軸Ｘｒを軸として一方を１８０度回転させると、他方と重なり合うようになっている。また、筒状部材３３１の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３２の−Ｘ側の端部との間には、所定の間隔が設けられている。また、例えば、図３に示すように、筒状部材３３１の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３２の−Ｘ側の端部との間隔は、ピン３３１ｐ及びピン３３１ｑから離れるにつれて、大きくなっている。したがって、筒状部材３３１と筒状部材３３２とは、ピン３３１ｐ及びピン３３１ｑの中心を通る直線を軸として、屈曲することができる。
【００３６】
突出部３３２ａと突出部３３３ｂとは、図示しないピンにより接続されている。筒状部材３３２が有する図示しない＋Ｘ方向に突出した突出部と筒状部材３３３が有する図示しない−Ｘ方向に突出した突出部とは、図示しないピンにより接続されている。これら二つのピンは、中心軸Ｘｒを通り、ＸＹ平面に平行な平面上に位置する。これら二つのピンの位置関係は、中心軸Ｘｒを軸として一方を１８０度回転させると、他方と重なり合うようになっている。また、図示を省略しているが、筒状部材３３２の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３３の−Ｘ側の端部との間には、所定の間隔が設けられている。また、例えば、筒状部材３３２の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３３の−Ｘ側の端部との間隔は、これら二つのピンから離れるにつれて、大きくなっている。したがって、筒状部材３３２と筒状部材３３３とは、これら二つのピンの中心を通る直線を軸として、屈曲することができる。
【００３７】
突出部３３３ｃと突出部３３４ｄとは、ピン３３３ｐにより接続されている。突出部３３３ｅと突出部３３４ｆとは、ピン３３３ｑにより接続されている。ピン３３３ｐとピン３３３ｑとの位置関係は、中心軸Ｘｒを軸として一方を１８０度回転させると、他方と重なり合うようになっている。また、筒状部材３３３の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３４の−Ｘ側の端部との間には、所定の間隔が設けられている。また、例えば、図３に示すように、筒状部材３３３の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３４の−Ｘ側の端部との間隔は、ピン３３３ｐ及びピン３３３ｑから離れるにつれて、大きくなっている。したがって、筒状部材３３３と筒状部材３３４とは、ピン３３３ｐ及びピン３３３ｑの中心を通る直線を軸として、屈曲することができる。
【００３８】
突出部３３４ａと突出部３３５ｂとは、図示しないピンにより接続されている。筒状部材３３４が有する図示しない＋Ｘ方向に突出した突出部と筒状部材３３５が有する図示しない−Ｘ方向に突出した突出部とは、図示しないピンにより接続されている。これら二つのピンは、中心軸Ｘｒを通り、ＸＹ平面に平行な平面上に位置する。これら二つのピンの位置関係は、中心軸Ｘｒを軸として一方を１８０度回転させると、他方と重なり合うようになっている。また、図示を省略しているが、筒状部材３３４の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３５の−Ｘ側の端部との間には、所定の間隔が設けられている。また、例えば、筒状部材３３４の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３５の−Ｘ側の端部との間隔は、これら二つのピンから離れるにつれて、大きくなっている。したがって、筒状部材３３４と筒状部材３３５とは、これら二つのピンの中心を通る直線を軸として、屈曲することができる。
【００３９】
突出部３３５ｃと突出部３３６ｄとは、ピン３３５ｐにより接続されている。突出部３３５ｅと突出部３３６ｆとは、ピン３３５ｑにより接続されている。ピン３３５ｐとピン３３５ｑとの位置関係は、中心軸Ｘｒを軸として一方を１８０度回転させると、他方と重なり合うようになっている。また、筒状部材３３５の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３６の−Ｘ側の端部との間には、所定の間隔が設けられている。また、例えば、図３に示すように、筒状部材３３５の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３６の−Ｘ側の端部との間隔は、ピン３３５ｐ及びピン３３５ｑから離れるにつれて、大きくなっている。したがって、筒状部材３３５と筒状部材３３６とは、ピン３３５ｐ及びピン３３５ｑの中心を通る直線を軸として、屈曲することができる。
【００４０】
突出部３３６ａと突出部３３７ｂとは、図示しないピンにより接続されている。筒状部材３３６が有する図示しない＋Ｘ方向に突出した突出部と筒状部材３３７が有する図示しない−Ｘ方向に突出した突出部とは、図示しないピンにより接続されている。これら二つのピンは、中心軸Ｘｒを通り、ＸＹ平面に平行な平面上に位置する。これら二つのピンの位置関係は、中心軸Ｘｒを軸として一方を１８０度回転させると、他方と重なり合うようになっている。また、図示を省略しているが、筒状部材３３６の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３７の−Ｘ側の端部との間には、所定の間隔が設けられている。また、例えば、筒状部材３３６の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３７の−Ｘ側の端部との間隔は、これら二つのピンから離れるにつれて、大きくなっている。したがって、筒状部材３３６と筒状部材３３７とは、これら二つのピンの中心を通る直線を軸として、屈曲することができる。
【００４１】
突出部３３７ａと突出部３３８ｂとは、図示しないピンにより接続されている。筒状部材３３７が有する図示しない＋Ｘ方向に突出した突出部と筒状部材３３８が有する図示しない−Ｘ方向に突出した突出部とは、図示しないピンにより接続されている。これら二つのピンは、中心軸Ｘｒを通り、ＸＹ平面に平行な平面上に位置する。これら二つのピンの位置関係は、中心軸Ｘｒを軸として一方を１８０度回転させると、他方と重なり合うようになっている。また、図示を省略しているが、筒状部材３３７の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３８の−Ｘ側の端部との間には、所定の間隔が設けられている。また、例えば、筒状部材３３７の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３８の−Ｘ側の端部との間隔は、これら二つのピンから離れるにつれて、大きくなっている。したがって、筒状部材３３７と筒状部材３３８とは、これら二つのピンの中心を通る直線を軸として、屈曲することができる。
【００４２】
突出部３３８ａと突出部３３９ｂとは、図示しないピンにより接続されている。筒状部材３３８が有する図示しない＋Ｘ方向に突出した突出部と筒状部材３３９が有する図示しない−Ｘ方向に突出した突出部とは、図示しないピンにより接続されている。これら二つのピンは、中心軸Ｘｒを通り、ＸＹ平面に平行な平面上に位置する。これら二つのピンの位置関係は、中心軸Ｘｒを軸として一方を１８０度回転させると、他方と重なり合うようになっている。また、図示を省略しているが、筒状部材３３８の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３９の−Ｘ側の端部との間には、所定の間隔が設けられている。また、例えば、筒状部材３３８の＋Ｘ側の端部と筒状部材３３９の−Ｘ側の端部との間隔は、これら二つのピンから離れるにつれて、大きくなっている。したがって、筒状部材３３８と筒状部材３３９とは、これら二つのピンの中心を通る直線を軸として、屈曲することができる。
【００４３】
突出部３３９ａは、図示しないピンにより、第１の外装部材３１に対して固定されている。筒状部材３３９が有する図示しない＋Ｘ方向に突出した突出部は、図示しないピンにより、第１の外装部材３１に対して固定されている。これら二つのピンは、中心軸Ｘｒを通り、ＸＹ平面に平行な平面上に位置する。これら二つのピンの位置関係は、中心軸Ｘｒを軸として一方を１８０度回転させると、他方と重なり合うようになっている。筒状部材３３９は、これら二つのピンの中心を通る直線を軸として、第１の外装部材３１に対して揺動することができるようになっている。
【００４４】
また、屈曲機構３３は、図示しない第１のワイヤ、第２のワイヤ、第３のワイヤ及び第４のワイヤを有する。
【００４５】
第１のワイヤの一端は、筒状部材３３０の内周面と、中心軸Ｘｒを含みＺＸ平面に平行な平面との交線のうち＋Ｚ側の交線上に固定されている。また、第１のワイヤは、中心軸Ｘｒを含みＺＸ平面に平行な平面上において、筒状部材３３１、３３２、３３３、…、３３９の内周面に、摺動できるように支持されている。例えば、第１のワイヤは、中心軸Ｘｒを含みＺＸ平面に平行な平面と、筒状部材３３１、３３２、３３３、…、３３９の内周面それぞれとの交線のうち＋Ｚ側の交線に沿って設けられた八つの筒状の部材に通されている。第１のワイヤの他端は、後述する第１ノブと連動する部材に固定されている。
【００４６】
第２のワイヤの一端は、筒状部材３３０の内周面と、中心軸Ｘｒを含みＺＸ平面に平行な平面との交線のうち−Ｚ側の交線上に固定されている。また、第２のワイヤは、中心軸Ｘｒを含みＺＸ平面に平行な平面上において、筒状部材３３１、３３２、３３３、…、３３９の内周面に、摺動できるように支持されている。例えば、第１のワイヤは、中心軸Ｘｒを含みＺＸ平面に平行な平面と、筒状部材３３１、３３２、３３３、…、３３９の内周面それぞれとの交線のうち−Ｚ側の交線に沿って設けられた八つの筒状の部材に通されている。第２のワイヤの他端は、後述する第１ノブと連動する部材に固定されている。
【００４７】
第３のワイヤの一端は、筒状部材３３０の内周面と、中心軸Ｘｒを含みＸＹ平面に平行な平面との交線のうち＋Ｙ側の交線上に固定されている。また、第３のワイヤは、中心軸Ｘｒを含みＸＹ平面に平行な平面上において、筒状部材３３１、３３２、３３３、…、３３９の内周面に、摺動できるように支持されている。例えば、第３のワイヤは、中心軸Ｘｒを含みＸＹ平面に平行な平面と、筒状部材３３１、３３２、３３３、…、３３９の内周面それぞれとの交線のうち＋Ｙ側の交線に沿って設けられた八つの筒状の部材に通されている。第３のワイヤの他端は、後述する第２ノブと連動する部材に固定されている。
【００４８】
第４のワイヤの一端は、筒状部材３３０の内周面と、中心軸Ｘｒを含みＸＹ平面に平行な平面との交線のうち＋Ｙ側の交線上に固定されている。また、第４のワイヤは、中心軸Ｘｒを含みＸＹ平面に平行な平面上において、筒状部材３３１、３３２、３３３、…、３３９の内周面に、摺動できるように支持されている。例えば、第４のワイヤは、中心軸Ｘｒを含みＸＹ平面に平行な平面と、筒状部材３３１、３３２、３３３、…、３３９の内周面それぞれとの交線のうち−Ｙ側の交線に沿って設けられた八つの筒状の部材に通されている。第４のワイヤの他端は、後述する第２ノブと連動する部材に固定されている。
【００４９】
信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３及び信号線３４４は、先端部２に電気的に接続される。具体的には、信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３及び信号線３４４は、一端がＡＳＩＣ２２２に接続され、他端が後述するコネクタ部に接続される。信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３及び信号線３４４は、第１の外装部材３１の内側に配置される。
【００５０】
信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３及び信号線３４４は、超音波診断装置本体とＡＳＩＣ２２２との間でやり取りされる信号を伝達する。信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３及び信号線３４４は、先端部２、屈曲部３、挿入部４、ハンドル部５、ケーブル部６及びコネクタ部７に亘って設けられている。
【００５１】
第１の熱伝導部材３５は、先端部２に熱的に接続される。具体的には、第１の熱伝導部材３５は、先端部２で発熱する発熱部位２２に接続される。例えば、第１の熱伝導部材３５は、図３に示すように、ベース２３に接続される。上述したように、ベース２３は、熱伝導性を有する材料で作製されている。したがって、第１の熱伝導部材３５をベース２３に接続することにより、第１の熱伝導部材３５は、発熱部位２２に熱的に接続される。なお、第１の熱伝導部材３５は、発熱部位２２に直接接続されてもよい。
【００５２】
第１の熱伝導部材３５は、図３に示すように、第１の外装部材３１の全長に亘って配置されている。また、第１の熱伝導部材３５は、図３及び図４に示すように、信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３及び信号線３４４より内側に配置される。
【００５３】
第１の熱伝導部材３５は、第１の外装部材３１の軸と直交する平面による断面の中央に配置される。第１の熱伝導部材３５は、図４に示すように、第１の外装部材３１の軸と直交する平面による断面の中央に配置される。図４から分かるように、第１の外装部材３１の軸と直交する平面による断面において、第１の熱伝導部材３５及び第１の外装部材３１は、いずれも円となる。また、これら二つの円の中心は一致する。これらは、第１の外装部材３１の軸と直交する全ての平面による断面において成立する。
【００５４】
さらに、第１の熱伝導部材３５は、少なくとも第１の外装部材３１の内側に配置される部分が屈曲性を有する。例えば、第１の熱伝導部材３５のうち少なくとも第１の外装部材３１の内側に位置する部分は、編組線となっている。編組線は、熱伝導性を有するワイヤ又はシートを編み込んで作製されている。編組線は、様々な方向における屈曲性に優れている。また、編組線は、長手方向と直交する平面による断面の面積が大きい。これらの理由のため、編組線は、第１の熱伝導部材３５として好ましい部材である。
【００５５】
挿入部４は、第２の外装部材４１と、第２の熱伝導部材４２と、接続用熱伝導部材４３と、内部構造体４４とを備える。挿入部４は、被検体の超音波画像を撮影する際に、被検体の体腔内に挿入される。
【００５６】
第２の外装部材４１は、第２の熱伝導部材４２、接続用熱伝導部材４３、内部構造体４４等を収納する筒状の部材である。例えば、第２の外装部材４１は、図３に示すように、中心軸Ｘｒを軸とする円筒である。第２の外装部材４１は、第１の外装部材３１に接続されている。
【００５７】
第２の熱伝導部材４２は、図３及び図５に示すように、第２の外装部材４１の内側に配置されている。第２の熱伝導部材４２は、例えば、第２の外装部材４１の内壁全体に接触している筒状の部材である。また、第２の熱伝導部材４２は、第２の外装部材４１と後述する内部構造体４４との間に配置される。なお、第２の熱伝導部材４２は、第２の外装部材４１の内壁全体に接触していなくてもよい。例えば、第２の熱伝導部材４２は、一部のみが第２の外装部材４１の内壁に接触していてもよい。また、第２の熱伝導部材４２の材料は、例えば、銅等の金属や炭素繊維を含んだ複合材料である。
【００５８】
さらに、第２の熱伝導部材４２は、挿入部４において第１の熱伝導部材３５に熱的に接続されている。例えば、第２の熱伝導部材４２は、図３に示すように、接続用熱伝導部材４３によって、第１の熱伝導部材３５に熱的に接続されている。
【００５９】
接続用熱伝導部材４３は、直径が第２の外装部材４１の内径と等しく、上述した信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３及び信号線３４４を通すための四つの孔を有する円盤状の部材である。接続用熱伝導部材４３の中心部は、第１の熱伝導部材３５と熱的に接続されている。接続用熱伝導部材４３の端部は、第２の熱伝導部材４２と熱的に接続されている。
【００６０】
ただし、第２の熱伝導部材４２と第１の熱伝導部材３５とは、必ずしも接続用熱伝導部材４３によって接続されている必要はない。例えば、第１の熱伝導部材３５と接続用熱伝導部材４３が、一体となっていてもよい。なお、接続用熱伝導部材４３の材料は、例えば、銅等の金属や炭素繊維を含んだ複合材料である。
【００６１】
内部構造体４４は、第２の外装部材４１の内側に、第２の外装部材４１の内壁に沿って配置される。内部構造体４４は、例えば、図３に示すように、細長い帯状の部材を、中心軸Ｘｒを軸として巻きながら、＋Ｘ方向に進行させた螺旋上の部材である。内部構造体４４のうち第２の熱伝導部材４２の内壁と対向する面は、第２の熱伝導部材４２の内壁に接触している。内部構造体４４は、挿入部４の剛性を確保するための骨組みとしての役割を有している。
【００６２】
ハンドル部５は、図１に示すように、ハンドル部外装部材５１と、第１ノブ５２１と、第１ノブロックレバー５２２と、第２ノブ５３１と、第２ノブロックレバー５３２と、第１回転スイッチ５４１と、第２回転スイッチ５４２と、窓５５と、懸架リング５６とを備える。
【００６３】
ハンドル部外装部材５１は、第１ノブ５２１、第１ノブロックレバー５２２、第２ノブ５３１、第２ノブロックレバー５３２、第１回転スイッチ５４１、第２回転スイッチ５４２、窓５５、懸架リング５６等が取り付けられた筒状の部材である。ハンドル部外装部材５１は、第２の外装部材４１に接続されている。
【００６４】
第１ノブ５２１、第１ノブロックレバー５２２、第２ノブ５３１及び第２ノブロックレバー５３２は、屈曲機構３３を屈曲させる際に操作される。図１に示すように、第１ノブロックレバー５２２は、第１ノブ５２１に取り付けられている。第２ノブロックレバー５３２は、第２ノブ５３１に取り付けられている。第１ノブ５２１、第１ノブロックレバー５２２、第２ノブ５３１及び第２ノブロックレバー５３２については、後述する。
【００６５】
第１回転スイッチ５４１及び第２回転スイッチ５４２は、診断を行う際、撮影された超音波画像を回転させるためのスイッチである。ユーザは、第１回転スイッチ５４１及び第２回転スイッチ５４２を操作することにより、超音波画像を診断に適した角度から観察することができる。
【００６６】
窓５５は、屈曲部３の屈曲状態を確認するための窓である。懸架リング５６は、図１に示すように、ハンドル部外装部材５１に設けられた環状の部材である。懸架リング５６は、超音波画像の撮影を行わない場合、超音波診断装置本体等に設けられたフック等に超音波プローブ１を懸架するために使用される。
【００６７】
ケーブル部６は、超音波診断装置本体と先端部２及びハンドル部５との間でやり取りされる信号を伝達する。ケーブル部６には、上述した信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３及び信号線３４４だけでなく、超音波診断装置本体とハンドル部５との間でやり取りされる信号を伝達するための信号線等も含まれている。
【００６８】
コネクタ部７は、超音波プローブ１と超音波診断装置本体とを電気的に接続する。コネクタ部７には、上述した信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３及び信号線３４４に加え、超音波診断装置本体とハンドル部５との間でやり取りされる信号を伝達するための信号線等の一端が接続されている。また、コネクタ部７は、これらの信号線と超音波診断装置本体とを電気的に接続するための端子を有する。
【００６９】
次に、図６を参照しながら、第１の実施形態に係る超音波プローブ１の動作について説明する。図６は、図３に示した屈曲部が＋Ｚ方向へ屈曲した状態を説明するための図である。
【００７０】
第１ノブ５２１は、屈曲部３を、中心軸Ｘｒを含みＺＸ平面に平行な平面内で屈曲させる際、ユーザにより操作される。第１ノブ５２１には、第１のワイヤ及び第２のワイヤの一端が固定されている。このため、ユーザが第１ノブ５２１を操作すると、第１のワイヤ及び第２のワイヤの一方が引っ張られ、他方が緩む。第１のワイヤが引っ張られ、第２のワイヤが緩んだ場合、十個の筒状部材３３０、３３１、３３２、…、３３９は、次のように動く。
【００７１】
図６に示すように、筒状部材３３９は、第１の外装部材３１に対して＋Ｚ方向へ揺動する。筒状部材３３８は、筒状部材３３９に対して＋Ｚ方向へ屈曲する。筒状部材３３７は、筒状部材３３８に対して＋Ｚ方向へ屈曲する。筒状部材３３５及び筒状部材３３６は、筒状部材３３７に対して＋Ｚ方向へ屈曲する。筒状部材３３３及び筒状部材３３４は、筒状部材３３５及び筒状部材３３６に対して＋Ｚ方向へ屈曲する。筒状部材３３１及び筒状部材３３２は、筒状部材３３３及び筒状部材３３４に対して＋Ｚ方向へ屈曲する。筒状部材３３０は、筒状部材３３１及び筒状部材３３２に対して＋Ｚ方向へ屈曲する。
【００７２】
また、上述したように、第１の外装部材３１は屈曲性を有する。このため、第１のワイヤが引っ張られ、第２のワイヤが緩んだ場合、屈曲部３は、屈曲機構３３の動きにより＋Ｚ方向へ屈曲する。一方、第２のワイヤが引っ張られ、第１のワイヤが緩んだ場合、屈曲部３は、−Ｚ方向へ屈曲する。
【００７３】
第１ノブロックレバー５２２は、屈曲部３を任意の屈曲状態で固定する際、ユーザにより操作される。
【００７４】
第２ノブ５３１は、屈曲部３を、中心軸Ｘｒを含みＸＹ平面に平行な平面内で屈曲させる際、ユーザにより操作される。第２ノブ５３１には、第３のワイヤ及び第４のワイヤの一端が固定されている。このため、ユーザが第２ノブ５３１を操作すると、第３のワイヤ及び第４のワイヤの一方が引っ張られ、他方が緩む。第３のワイヤが引っ張られ、第４のワイヤが緩んだ場合、十個の筒状部材３３０、３３１、３３２、…、３３９は、次のように振る舞う。
【００７５】
四個の筒状部材３３６、３３７、３３８、３３９は、静止したままである。筒状部材３３４及び筒状部材３３５は、筒状部材３３６に対して＋Ｙ方向へ屈曲する。筒状部材３３２及び筒状部材３３３は、筒状部材３３４及び筒状部材３３５に対して＋Ｙ方向へ屈曲する。筒状部材３３０及び筒状部材３３１は、筒状部材３３２及び筒状部材３３３に対して＋Ｙ方向へ屈曲する。
【００７６】
このため、第３のワイヤが引っ張られ、第４のワイヤが緩んだ場合、屈曲部３は、屈曲機構３３の動きにより＋Ｙ方向へ屈曲する。一方、第４のワイヤが引っ張られ、第１のワイヤが緩んだ場合、屈曲部３は、−Ｙ方向へ屈曲する。
【００７７】
第２ノブロックレバー５３２は、屈曲部３を任意の屈曲状態で固定する際、ユーザにより操作される。
【００７８】
したがって、超音波プローブ１は、第１ノブ５２１及び第２ノブ５３１の操作により、音響素子群２２１を超音波画像の撮影に適した方向に向けることができる。また、屈曲機構３３が屈曲することにより、信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３、信号線３４４及び第１の熱伝導部材３５は屈曲する。
【００７９】
上述したように、第１の実施形態に係る超音波プローブ１は、第１の熱伝導部材３５を備える。第１の熱伝導部材３５は、第１の外装部材３１の軸と直交する平面による断面の中央に配置され、かつ、少なくとも第１の外装部材３１の内側に配置される部分が、屈曲性を有する。このため、屈曲部３が屈曲する際における、第１の熱伝導部材３５の曲率の変動幅が小さくなる。曲率とは、屈曲した部材の曲率半径の逆数である。第１の熱伝導部材３５の曲率の変動幅が小さくなると、第１の熱伝導部材３５が伸縮する度合いが小さくなる。このため、屈曲部３が屈曲する動作に対する抵抗は小さくなる。したがって、超音波プローブ１は、屈曲部３を屈曲させやすくすることができる。また、超音波プローブ１は、第１の熱伝導部材３５に機械的な疲労が蓄積することを低減することができる。したがって、超音波プローブ１は、第１の熱伝導部材３５の熱伝導性及び屈曲性を長期間維持することができる。
【００８０】
第１の熱伝導部材３５は、先端部２に熱的に接続される。これにより、超音波プローブ１は、先端部２で発生した熱を、発熱部位２２の表面だけでなく第１の熱伝導部材３５の表面からも逃がすことができる。したがって、超音波プローブ１は、先端部２で発生した熱を効率的に逃がすことができる。
【００８１】
超音波プローブ１は、第１の熱伝導部材３５に熱的に接続される第２の熱伝導部材４２を更に備える。これにより、超音波プローブ１は、先端部２で発生した熱を、発熱部位の表面及び第１の熱伝導部材３５の表面だけでなく第２の熱伝導部材４２の表面からも逃がすことができる。また、超音波プローブ１は、先端部２で発生した熱を逃がす上で十分な熱容量を確保することができる。したがって、超音波プローブ１は、先端部２で発生した熱をより効率的に逃がすことができる。
【００８２】
第２の熱伝導部材４２は、第２の外装部材４１の内壁に接触している。これにより、超音波プローブ１は、第２の外装部材４１を通して先端部２で発生した熱を効率的に逃がすことができる。また、第２の熱伝導部材４２と第２の外装部材４１の内壁とが接触する面積は、大きい方が好ましい。これにより、超音波プローブ１は、第２の外装部材４１を通して、先端部２で発生した熱をより効率的に逃がすことができる。
【００８３】
第１の実施形態では、第１の外装部材３１が円筒である場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、第１の外装部材は、第１の外装部材の軸と直交する平面による断面が楕円であってもよい。
【００８４】
この場合も、第１の熱伝導部材は、第１の外装部材の軸と直交する平面による断面の中央に配置される。例えば、第１の熱伝導部材の第１の外装部材の軸と直交する平面による断面が円である場合、上述した楕円の中心と当該円の中心は一致する。これは、第１の外装部材の軸と直交する全ての平面による断面において成立する。
【００８５】
第１の実施形態では、第１の外装部材３１の軸と直交する平面による断面において、第１の熱伝導部材３５が円となる場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、第１の熱伝導部材３５は、第１の外装部材３１の軸と直交する平面による断面において、楕円となってもよい。しかし、超音波プローブ１は、屈曲部３を様々な方向へ屈曲させる必要がある。このため、第１の熱伝導部材３５は、第１の外装部材３１の軸と直交する平面による断面において、円となることが好ましい。
【００８６】
第１の実施形態では、屈曲部３を屈曲させるための機構として屈曲機構３３を挙げたが、これに限定されない。屈曲部３を屈曲させるための機構は、屈曲部３を様々な方向へ屈曲させることができれば、どのような機構であってもよい。
【００８７】
第１の実施形態では、第１の熱伝導部材３５が、第１の外装部材３１の全長に亘って配置されている場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、第１の熱伝導部材は、第１の外装部材３１の途中までしか延びていなくてもよい。或いは、第１の熱伝導部材は、挿入部４の内部まで延びていてもよい。また、第１の熱伝導部材は、ハンドル部５の内部まで延びていてもよい。なお、第１の熱伝導部材は、ケーブル部６やコネクタ部７まで延ばさなくてもよい。なぜなら、第１の熱伝導部材がケーブル部６以降に通っていない構造は、性能、製造のし易さ、製品コストの点において優れているからである。
【００８８】
第１の実施形態では、第１の熱伝導部材３５のうち少なくとも第１の外装部材３１の内側に位置する部分が編組線である場合を例に挙げたが、これに限定されない。例えば、第１の熱伝導部材のうち少なくとも第１の外装部材３１の内側に位置する部分は、シート状であってもよい。この場合、第１の熱伝導部材のうち少なくとも第１の外装部材３１の内側に位置する部分は、Ｘ方向に延びている細長いシートとなる。また、第１の熱伝導部材のうち少なくとも第１の外装部材３１の内側に位置する部分は、熱伝導性を有するワイヤを束ねて作製されていてもよい。或いは、第１の熱伝導部材のうち少なくとも第１の外装部材３１の内側に位置する部分は、リンク機構、蛇腹等でもよい。これらの場合も、第１の熱伝導部材の材料は、例えば、銅等の金属や炭素繊維を含んだ複合材料である。
【００８９】
第１の実施形態では、第２の熱伝導部材４２が、第２の外装部材４１の全長に亘って配置されている場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、第２の熱伝導部材は、第２の外装部材４１の途中までしか延びていなくてもよい。或いは、第２の熱伝導部材は、ハンドル部５の内部まで延びていてもよい。なお、第２の熱伝導部材は、ケーブル部６やコネクタ部７まで延ばさなくてもよい。なぜなら、第２の熱伝導部材がケーブル部６以降に通っていない構造は、性能、製造のし易さ、製品コストの点において優れているからである。
【００９０】
第２の熱伝導部材は、第２の外装部材４１の内壁に接触していなくてもよい。さらに、超音波プローブ１は、第２の熱伝導部材を備えていなくてもよい。
【００９１】
第１の実施形態では、第２の熱伝導部材４２が、第２の外装部材４１と内部構造体４４との間に配置されている場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、第２の熱伝導部材は、第２の外装部材４１及び内部構造体４４の内側に配置されてもよい。ただし、第２の熱伝導部材は、第２の外装部材４１に出来るだけ近い位置に配置されることが好ましい。これにより、超音波プローブは、第２の外装部材４１を通して、先端部２で発生した熱をより効率的に逃がすことができる。
【００９２】
なお、内部構造体４４は、例えば、銅等の金属や炭素繊維を含んだ複合材料で作製されていてもよい。これにより、超音波プローブは、先端部２で発生した熱を、第１の熱伝導部材３５及び第２の熱伝導部材４２に加え、内部構造体４４によっても逃がすことができる。
【００９３】
（第２の実施形態）
図７を参照しながら、第２の実施形態に係る超音波プローブについて説明する。図７は、第２の実施形態に係る挿入部を、中心軸Ｘｒを含みＺＸ平面に平行な平面により切断し、−Ｙ方向から見たときの図である。なお、第１の実施形態と重複する内容については、同一の符号を使用し、詳細な説明を省略する。
【００９４】
第２の実施形態に係る超音波プローブは、先端部２と、屈曲部３と、挿入部４ａと、ハンドル部５と、ケーブル部６と、コネクタ部７とを備える。
【００９５】
挿入部４ａは、図７に示すように、第２の外装部材４１と、第２の熱伝導部材４２と、接続用熱伝導部材４３と、接続用熱伝導部材４３ａと、内部構造体４４ａと、内部構造体４４ｂとを備える。また、図７に示すように、第２の外装部材４１の内側には、第１の熱伝導部材３５ａが通っている。図示を省略しているが、第１の熱伝導部材３５ａは、ハンドル部５の内部まで延びている。
【００９６】
第２の熱伝導部材４２は、挿入部４ａにおいて第１の熱伝導部材３５ａに熱的に接続されている。例えば、第２の熱伝導部材４２は、図７に示すように、接続用熱伝導部材４３及び接続用熱伝導部材４３ａによって、第１の熱伝導部材３５に熱的に接続されている。第２の実施形態に係る接続用熱伝導部材４３は、第１の実施形態に係る接続用熱伝導部材４３と同様である。
【００９７】
接続用熱伝導部材４３ａは、直径が第２の熱伝導部材４２の内径と等しく、上述した信号線３４１、信号線３４２、信号線３４３及び信号線３４４を通すための四つの孔を有する円盤状の部材である。接続用熱伝導部材４３ａの中心部は、第１の熱伝導部材３５と熱的に接続されている。接続用熱伝導部材４３ａの端部は、第２の熱伝導部材４２と熱的に接続されている。
【００９８】
ただし、第２の熱伝導部材４２と第１の熱伝導部材３５とは、必ずしも接続用熱伝導部材４３ａによって接続されている必要はない。例えば、第１の熱伝導部材３５と接続用熱伝導部材４３ａが、一体となっていてもよい。なお、接続用熱伝導部材４３ａの材料は、例えば、銅等の金属や炭素繊維を含んだ複合材料である。
【００９９】
内部構造体４４ａは、第２の外装部材４１の内側に、第２の外装部材４１の内壁に沿って配置される。内部構造体４４ａは、例えば、図７に示すように、細長い帯状の部材を、中心軸Ｘｒを軸として巻きながら、＋Ｘ方向に進行させた螺旋上の部材である。内部構造体４４ａのうち第２の熱伝導部材４２の内壁と対向する面は、第２の熱伝導部材４２の内壁に接触している。内部構造体４４ａは、接続用熱伝導部材４３と接続用熱伝導部材４３ａとの間に配置されている。
【０１００】
内部構造体４４ｂは、第２の外装部材４１の内側に、第２の外装部材４１の内壁に沿って配置される。内部構造体４４ｂは、例えば、図７に示すように、細長い帯状の部材を、中心軸Ｘｒを軸として巻きながら、＋Ｘ方向に進行させた螺旋上の部材である。内部構造体４４ｂのうち第２の熱伝導部材４２の内壁と対向する面は、第２の熱伝導部材４２の内壁に接触している。内部構造体４４ａは、接続用熱伝導部材４３ａとハンドル部５との間に配置されている。内部構造体４４ａ及び内部構造体４４ｂは、挿入部４ａの剛性を確保するための骨組みとしての役割を有している。
【０１０１】
上述したように、第２の実施形態に係る超音波プローブが備える屈曲部３は、第１の実施形態に係る超音波プローブ１が備える屈曲部３と同様である。また、第２の実施形態に係る第２の熱伝導部材４２は、第１の実施形態に係る第２の熱伝導部材４２と同様である。さらに、第２の実施形態に係る内部構造体４４ａ及び内部構造体４４ｂは、例えば、銅等の金属や炭素繊維を含んだ複合材料で作製されていてもよい。したがって、第２の実施形態に係る超音波プローブは、第１の実施形態に係る超音波プローブ１と同様の効果を奏する。さらに、第２の実施形態に係る超音波プローブは、次のような効果を奏する。
【０１０２】
第１の熱伝導部材３５ａは、ハンドル部５の内部まで延びている。このため、第２の実施形態に係る第１の熱伝導部材３５ａの表面積は、第１の実施形態に係る第１の熱伝導部材３５の表面積より大きくなる。また、第２の実施形態に係る第１の熱伝導部材３５ａの熱容量は、第１の実施形態に係る第１の熱伝導部材３５の熱容量より大きくなる。したがって、第２の実施形態に係る超音波プローブは、第１の熱伝導部材３５ａにより、先端部２で発生した熱をより効率的に逃がすことができる。
【０１０３】
第２の実施形態では、第１の熱伝導部材３５ａと第２の熱伝導部材４２とが、接続用熱伝導部材４３だけでなく接続用熱伝導部材４３ａによって熱的に接続されている。このため、第２の実施形態に係る超音波プローブは、先端部２で発生した熱を、第１の熱伝導部材３５ａから第２の熱伝導部材４２へ、より効率的に伝導させることができる。したがって、第２の実施形態に係る超音波プローブは、第２の熱伝導部材４２により、先端部２で発生した熱をより効率的に逃がすことができる。
【０１０４】
なお、第２の実施形態では、第１の熱伝導部材３５ａと第２の熱伝導部材４２とが、接続用熱伝導部材４３及び接続用熱伝導部材４３ａの二つによって熱的に接続されている場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。第１の熱伝導部材３５ａと第２の熱伝導部材４２とは、三つ以上の接続用熱伝導部材によって熱的に接続されていてもよい。また、接続用熱伝導部材は、特に限定されない。
【０１０５】
上述した実施形態に係る超音波プローブは、屈曲部を有する全ての体腔内プローブに適用することができる。
【０１０６】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、屈曲性を確保しつつ、発生した熱を効率的に逃がすことができる。
【０１０７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０８】
２  先端部
３  屈曲部
３５、３５ａ  第１の熱伝導部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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