(57)【要約】【課題】記録媒体の紙詰まりが抑制される加圧部材、及び当該加圧部材を備える定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転部材の外面に接して配置される管状体の内面と接触し、前記管状体の内面から前記管状体を前記回転部材へ押し付ける加圧部を有し、前記加圧部は、結晶性樹脂を含む材料から構成され、示差走査熱量測定による１サイクル目の昇温時の発熱ピークＡの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークＢの熱量に対して１５％以下である加圧部材である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の外面に接して配置される管状体の内面と接触し、前記管状体の内面から前記管状体を前記回転体へ押し付ける加圧部を有し、
前記加圧部は、結晶性樹脂を含み、示差走査熱量測定による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％以下であることを特徴とする加圧部材。
【請求項２】
前記結晶性樹脂は、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の加圧部材。
【請求項３】
回転体と、前記回転体の外面に接して配置される管状体と、前記管状体の内面と接触し、前記管状体の内面から前記管状体を前記回転体へ押し付ける加圧部を有する加圧部材と、を備え、
前記加圧部材が、請求項１又は２に記載の加圧部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を含み、
前記定着手段が、請求項３に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧部材、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状に形成された感光体（感光体ドラム）を帯電し、この感光体ドラムを画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、このトナー像を感光体ドラム上から用紙等の記録媒体に転写した後、定着装置によってこのトナー像を記録媒体に定着している。
【０００３】
定着装置としては、例えば、回転可能な回転部材（例えば加熱ロール）と、この回転部材に接して配置される管状体（例えば、無端ベルト等の加圧ベルト）と、この管状体の内面に配置され、管状体を回転部材へ押圧して、回転部材と管状体との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する加圧部材と、を備え、このニップ部に記録媒体を通過させることで、記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置（「フリーベルトニップ方式」という。）が知られている。
【０００４】
上記のように、加圧部材によって管状体を回転部材に押し付けるように構成されている定着装置では、管状体と加圧部材との摺動抵抗（摩擦係数）が増加すると、管状体の回転が回転部材に対応し難くなり、記録媒体の紙詰まり等が発生する場合がある。このため、管状体と加圧部材との間に潤滑剤を供給したり、摺動シートを配置したりして、管状体と加圧部材との摺動抵抗の増加を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００５】
ところで、近年では、定着装置の部品点数を減らして、低コスト化を図るために、管状体と加圧部材との間に摺動シートを設けない定着装置が検討されている。また、このような定着装置においては、管状体と加圧部材との摺動抵抗の増加を抑制し、記録媒体の紙詰まりの発生を抑える技術も検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９５６６４号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９６６８号公報
【特許文献３】特開２００６−９１１８２号公報
【特許文献４】特開２００６−９１４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、回転部材の外面に接して配置される管状体の内面と接触し、前記管状体の内面から前記管状体を前記回転部材へ押し付ける加圧部を有し、前記加圧部は、結晶性樹脂を含む材料から構成され、示差走査熱量測定による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％超となる加圧部材と比較して、記録媒体の紙詰まりの発生が抑制される加圧部材、及び当該加圧部材を備える定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、回転部材の外面に接して配置される管状体の内面と接触し、前記管状体の内面から前記管状体を前記回転部材へ押し付ける加圧部を有し、前記加圧部は、結晶性樹脂を含む材料から構成され、示差走査熱量測定による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％以下である加圧部材である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記結晶性樹脂は、ポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の加圧部材である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、回転部材と、前記回転部材の外面に接して配置される管状体と、前記管状体の内面と接触し、前記管状体の内面から前記管状体を前記回転部材へ押し付ける加圧部を有する加圧部材と、を備え、前記加圧部材が、請求項１又は２に記載の加圧部材である定着装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を含み、前記定着手段が、請求項３に記載の定着装置である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、回転部材の外面に接して配置される管状体の内面と接触し、前記管状体の内面から前記管状体を前記回転部材へ押し付ける加圧部を有し、前記加圧部は、結晶性樹脂を含む材料から構成され、示差走査熱量測定による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％超となる加圧部材と比較して、記録媒体の紙詰まりの発生が抑制される加圧部材が提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、回転部材の外面に接して配置される管状体の内面と接触し、前記管状体の内面から前記管状体を前記回転部材へ押し付ける加圧部を有し、前記加圧部は、結晶性樹脂を含み、示差走査熱量測定による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％超となる加圧部材と比較して、記録媒体の紙詰まりの発生が抑制される加圧部材が提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、回転部材の外面に接して配置される管状体の内面と接触し、前記管状体の内面から前記管状体を前記回転部材へ押し付ける加圧部を有し、前記加圧部は、結晶性樹脂を含む材料から構成され、示差走査熱量測定による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％超となる加圧部材を用いた場合と比較して、記録媒体の紙詰まりの発生が抑制される定着装置が提供される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、回転部材の外面に接して配置される管状体の内面と接触し、前記管状体の内面から前記管状体を前記回転部材へ押し付ける加圧部を有し、前記加圧部は、結晶性樹脂を含む材料から構成され、示差走査熱量測定による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％超となる加圧部材を用いた場合と比較して、記録媒体の紙詰まりの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示すが概略構成図である。
【図３】示差走査熱量測定により得られた１サイクル目の示差走査熱量曲線（ＤＳＣ曲線）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。図１に示された画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体（記録紙）Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を記録媒体Ｐ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００１９】
本実施形態において、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋには、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図１中、露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４と、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６と、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００２０】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、例えば、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルト（エンドレスベルト）で構成されている。そして、中間転写ベルト１５の体積抵抗率は、例えば、１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって、図１に示すＢ方向に予め定めた速度で循環駆動（回転駆動）されている。本実施形態では、各種ロールとして、定速性に優れたモーター（図示せず）等により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１と、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２と、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行等を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３と、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５と、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４と、を有している。
【００２１】
本実施形態では、一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６により構成されている。一次転写ロール１６は、例えば、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）とスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が例えば１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接して配置され、さらに一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００２２】
本実施形態では、二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とによって構成される。バックアップロール２５は、表面が例えばカーボン等を分散したＥＰＤＭゴムとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部は例えばＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率は、例えば、１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様）に設定されている。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極をなし、二次転写バイアスを印加する金属製等の給電ロール２６が接触配置されている。
【００２３】
本実施形態では、二次転写ロール２２は、例えば、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属等で構成された円柱状等の棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴム等で形成され、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状等の円筒状等のロールである。そして、二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接して配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される記録媒体Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００２４】
また、本実施形態では、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉等を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。また、本実施形態では、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側に、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００２５】
さらに、本実施形態の画像形成装置１００では、用紙搬送系として、例えば、記録媒体Ｐを収容する用紙トレイ５０と、この用紙トレイ５０に集積された記録媒体Ｐを取り出して搬送するピックアップロール５１と、ピックアップロール５１により繰り出された記録媒体Ｐを搬送する搬送ロール５２と、搬送ロール５２により搬送された記録媒体Ｐを二次転写部２０へと送り込む搬送シュート５３と、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される記録媒体Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５と、記録媒体Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６と、を備えている。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１００の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００２７】
図１に示すような画像形成装置１００では、画像読取装置（ＩＩＴ）（図示せず）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず）等から出力される画像データは、画像処理装置（ＩＰＳ）（図示せず）により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。具体的には、ＩＰＳでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。そして、画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００２８】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により、中間転写ベルト１５の基材に対し、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００２９】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙トレイ５０から予め定めたサイズの用紙である記録媒体Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された記録媒体Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、記録媒体Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、記録媒体Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００３０】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２及びバックアップロール２５によって押圧される二次転写部２０にて、記録媒体Ｐ上に一括して静電転写される。
【００３１】
その後、トナー像が静電転写された記録媒体Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、記録媒体Ｐが定着装置６０まで搬送される。定着装置６０に搬送された記録媒体Ｐ上の未定着トナー像は、後述するように、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで記録媒体Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された記録媒体Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。
【００３２】
一方、記録媒体Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナー等は、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００３３】
次に、図面を参照しつつ本実施形態に係る画像形成装置１００に用いられる定着装置６０について説明するが、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置の構成の一例を示す側断面図である。図２に示す定着装置６０は、回転可能な回転部材の一例としての定着ロール６１と、定着ロール６１に接して配置される管状体の一例としての加圧ベルト６２と、加圧ベルト６２の内部に配置される加圧部材６３とにより主要部が構成されている。
【００３５】
図２に示す定着ロール６１は、金属製等のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に弾性体層６１２、および離型層６１３を積層して構成された円筒状ロールであり、回転自在に支持されている。また、定着ロール６１の内部には、加熱源として、例えば、ハロゲンヒータ６６が設けられている。また、定着ロール６１の周辺には、ロール表面の温度を制御するための温度センサ６９が設けられている。例えば、図１に示す画像形成装置１００の制御部４０により、温度センサ６９による温度計測値に基づいてハロゲンヒータ６６の点灯を制御し、定着ロール６１の表面温度が予め定められた温度（例えば、１７５℃）を維持するように調整される。
【００３６】
図２に示す加圧ベルト６２は、加圧ベルト６２の内部に配置された加圧部材６３とベルト走行ガイド６８とによって、回転自在に支持されている。そして、加圧ベルト６２は定着ロール６１と接触し、定着ロール６１の回転に従って矢印方向に回転する（例えば、表面速度２５０ｍｍ／秒）。図２に示す加圧ベルト６２は、出力画像に継ぎ目に起因する欠陥が生じないように、原形が円筒形状等に形成された継ぎ目がない無端ベルトであることが好ましい。
【００３７】
加圧部材６３は、加圧ベルト６２の内面と接触し、加圧ベルト６２の内面から加圧ベルト６２を定着ロール６１に向けて押し付ける加圧部の一例としての圧力パッド６４を有する。圧力パッド６４により、加圧ベルト６２が定着ロール６１に押し付けられ、定着ロール６１と加圧ベルト６２との間に、記録媒体Ｐが通過するニップ部Ｎが形成される。
【００３８】
圧力パッド６４は、加圧ベルト６２の内面と接触する接触面を有している。接触面の形状は特に制限されるものではないが、トナー像表面を平滑化して画像光沢を付与するとともに、記録媒体Ｐの剥離性を向上させる等の観点等から、図２に示すように、記録媒体Ｐの搬送方向上流側（ニップ部Ｎの入口側）の接触面より、記録媒体Ｐの搬送方向下流側（ニップ部Ｎの出口側）の接触面が高くなるような形状にすることが望ましい。また、圧力パッド６４は、例えば、ニップ部Ｎの入口側（上流側）に、幅の広いニップ部Ｎを確保するためのプレニップ部材と、ニップ部Ｎの出口側（下流側）に、定着ロール表面に歪み（凹み）を与えて記録媒体Ｐにダウンカールを形成するための剥離ニップ部材とが配置される構成としてもよい。
【００３９】
圧力パッド６４は、結晶性樹脂を含む材料から構成されている。また、圧力パッド６４では、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％以下となる。ここで、上記吸熱ピークの熱量は絶対値である。すなわち、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量をＱ１（Ｊ／ｇ）とし、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量をＱ２（−Ｊ／ｇ）とした場合、Ｑ１≦｜Ｑ２｜×０．１５となる。
【００４０】
示差走査熱量測定の方法は以下の通りである。圧力パッドから試料として３ｍｇ削り取り、示差走査熱量測定装置（島津製作所製、ＤＳＣ−６０）を用いて、昇温速度１０℃／分として、２５℃から３００℃まで１サイクル目の昇温を行い、３００℃で５分間保持し、次に降温速度−１０℃／分として、２５℃まで降温（冷却）して、２５℃で５分間保持することにより行われる。また、示差走査熱量測定は、初期状態の圧力パッドに対して行われる。初期状態とは、圧力パッドを製造してから、該圧力パッドを搭載した定着装置が初めて稼働するまでの状態を言う。
【００４１】
図３は、示差走査熱量測定により得られた１サイクル目の示差走査熱量曲線（ＤＳＣ曲線）を示す図である。図３に示すＤＳＣ曲線の横軸は、１サイクル目の昇温時間（ｍｉｎ）を表しており、縦軸は昇温時に発生する熱量（ｍＷ）を表している。そして、ＤＳＣ曲線において、ベースラインに対する山のピークが発熱ピークを表し、谷のピークが吸熱ピークを表している。すなわち、図３に示すピークＡが１サイクル目の昇温時の発熱ピーク（以下、発熱ピークＡ）であり、図３に示すピークＢが１サイクル目の昇温時の吸熱ピーク（以下、吸熱ピークＢ）である。ＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ７１２２に準じた方法によりピーク面積を求め、該ピーク面積を転移熱として計算することにより、各ピークの熱量（Ｊ／ｇ）が求められる。そして、本実施形態の圧力パッド６４は、示差走査熱量曲線による１サイクル目の昇温時の発熱ピークＡの面積から求められる熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの面積から求められる熱量（絶対値）に対して１５％以下となる。
【００４２】
ここで、１サイクル目の昇温時に発熱ピークが観察されることは、圧力パッドに非晶性樹脂成分が含まれており、その非晶性樹脂成分が、熱によって状態変化（非晶性樹脂の結晶化等）を起こしたことを意味している。また、１サイクル目の昇温時に吸熱ピークが観察されることは、圧力パッドに結晶性樹脂成分が含まれており、その結晶性樹脂成分の結晶状態が、熱によって解かれて溶解した（融解した）ことを意味している。すなわち、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％以下となる本実施形態の圧力パッド６４は、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％超となる圧力パッドと比較して、非晶性樹脂が少なく、結晶性樹脂が多く存在していると考えられる。
【００４３】
加圧部材６３は、ニップ部Ｎからみて圧力パッド６４の背面側に取り付けられ、加圧ベルト６２の内側において圧力パッド６４を支持する支持部材６５を備えることが好ましい。なお、圧力パッド６４の背面側に溝部（不図示）を設け、その溝部に支持部材６５の一端を差し込むことで、圧力パッド６４と支持部材６５とを一体的に形成することが好ましい。
【００４４】
図２に示すベルト走行ガイド６８は、加圧ベルト６２の内側において、支持部材６５に取り付けられ、加圧ベルト６２がベルト走行ガイド６８の外周面に沿って周回移動するように構成されている。ベルト走行ガイド６８は、加圧ベルト６２の内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されることが望ましい。また、ベルト走行ガイド６８は、加圧ベルト６２から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されていることが望ましい。
【００４５】
支持部材６５には、潤滑剤塗布部材６７が配置されている。潤滑剤塗布部材６７は、加圧ベルト６２の内周面に対して接触するように配置され、アミノ変性シリコーンオイル等の潤滑剤が加圧ベルト６２の内周面に供給される。
【００４６】
図２に示す定着装置６０は、加圧ベルト６２の両端部に設置される蛇行防止部材（不図示）を備えることが好ましい。蛇行防止部材は、加圧ベルト６２の蛇行の際にその端面と突き当たるように一定の距離で、互いに離間させた状態で配置される。蛇行防止部材によって、加圧ベルト６２の蛇行、いわゆるベルトウォークの発生が抑制される。蛇行防止部材は、例えば、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ等の耐熱性樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを加えたもの等によって形成される。
【００４７】
図２に示す定着装置６０の動作について説明する。
【００４８】
図２に示す定着装置６０では、定着ロール６１が図示しない駆動モータに連結されて矢印方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２も矢印方向に回転する。図１に示した画像形成装置の二次転写部２０においてトナー像が静電転写された記録媒体Ｐは、不図示の搬送手段によって、定着ロール６１と加圧ベルト６２とが圧接して形成されたニップ部Ｎに搬送される。そして、記録媒体Ｐがニップ部Ｎを通過した際に、記録媒体Ｐ上のトナー像はニップ部Ｎに作用する圧力、定着ロール６１から供給される熱等が記録媒体Ｐに加えられ、未定着トナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着後の記録媒体Ｐは、ニップ部Ｎを通過後、定着ロール６１から剥離され、定着装置６０から排出される。このようにして定着処理が行われる。
【００４９】
ところで、一般的に、定着装置は、加圧ベルトを圧力パッドによって定着ロールの表面を押圧するように構成されているため、加圧ベルトと圧力パッドとの摺動抵抗が大きくなると、加圧ベルトが回転し難くなり、例えば、ニップ部Ｎ等で記録媒体Ｐの紙詰まりが発生する場合がある。通常、加圧ベルトと圧力パッドとの間に潤滑剤を供給することにより、加圧ベルトと圧力パッドとの摺動抵抗の増加は抑えられる。しかし、定着ロールからの熱や加圧ベルトとの摺動抵抗による熱等により、圧力パッドが変形してしまうと、特に加圧ベルトの内面に沿った形で変形してしまうと、加圧ベルトと圧力パッドとの間に潤滑剤が侵入するスペースや潤滑剤を保持するスペース等が減少して、加圧ベルトと圧力パッドとの摺動抵抗が増加する場合がある。このような圧力パッドの変形は、圧力パッド中の非晶性樹脂が、定着ロールからの熱や加圧ベルトとの摺動抵抗による熱等により、結晶性樹脂に状態変化したことで引き起こされると考えられる。
【００５０】
しかし、結晶性樹脂を含む材料をから構成され、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％以下である本実施形態の圧力パッド６４は、結晶性樹脂を含む材料をから構成され、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％超となる圧力パッドと比較して、圧力パッド中の結晶性樹脂の割合が多い（非晶性樹脂の割合が小さい）と考えられる。そのため、定着ロール６１からの熱や加圧ベルト６２との摺動抵抗による熱等により、圧力パッド６４中の非晶質樹脂の状態変化が少ないため、圧力パッド６４の変形（特に加圧ベルト６２の内面に沿った形に変形）が抑制されると考えられる。そして、本実施形態の圧力パッド６４は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％を超える圧力パッドと比較して、熱による変形が少ないため、加圧ベルト６２と圧力パッド６４との間に潤滑剤が供給され易く、加圧ベルト６２と圧力パッド６４との摺動抵抗の増加が抑制されて、記録媒体Ｐの紙詰まりの発生が抑制されると考えられる。
【００５１】
以下に、定着装置６０を構成する部材について説明する。
【００５２】
定着ロール６１のコア６１１は、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の熱伝導率の高い金属または合金、セラミックス、繊維強化金属（ＦＲＭ）で形成される。
【００５３】
定着ロール６１の弾性体層６１２の材質は、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ硬度で１５°以上４５°以下程度のゴム、エラストマー等の弾性体が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。なかでも、表面張力が小さく、弾性に優れる等の点でシリコーンゴムが好ましい。このようなシリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶ（room temperature vulcanization：室温加硫）シリコーンゴム、ＨＴＶ（high temperature vulcanization：高温加硫）シリコーンゴム等が挙げられ、具体的には、ジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
弾性体層６１２の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、３ｍｍ以下であり、好ましくは、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲内である。弾性体層６１２をコア６１１の表面に形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、公知のコーティング法、成型等が採用される。
【００５５】
また、定着ロール６１の離型層６１３の材質は、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。これらの材質の中でもフッ素樹脂が好ましい。フッ素樹脂としては、特に制限はなく、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン・テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。離型層６１３は、帯電防止性を付与する目的で、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粉末を配合していても良く、また、耐摩耗性を向上する目的で、例えば、酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム等の無機化合物の粉末を配合していてもよい。
【００５６】
離型層６１３の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、好ましくは１５μｍ以上３０μｍ以下の範囲内である。離型層６１３を形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、上述したコーティング法、押出し成型によって形成されたチューブを被覆する方法等が挙げられる。
【００５７】
加圧ベルト６２としては、その形状、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて従来公知のものの中から適宜選択される。加圧ベルト６２の構造としては、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。
【００５８】
加圧ベルト６２のベース層の材質は、例えば、熱硬化性ポリイミド樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂等から選ばれた一つまたは複数の混合体またはステンレスやニッケル、銅等の金属などが挙げられる。
【００５９】
加圧ベルト６２の被覆層の材質としては、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶ（room temperature vulcanization：室温加硫）シリコーンゴム、ＨＴＶ（high temperature vulcanization：高温加硫）シリコーンゴム等が挙げられ、具体的には、ジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体等のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらの中でも、特に耐熱性、機械特性等の面から、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、および、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）等のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が好ましい。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
加圧ベルト６２の厚さは、例えば、４５μｍ以上１３０μｍ以下、好ましくは５５μｍ以上１００μｍ以下で設定される。加圧ベルト６２の厚さが４５μｍ未満であると、４５μｍ以上の場合と比較して、加圧ベルト６２の強度が低下する場合がある。加圧ベルト６２の厚さが１３０μｍを超えると、１３０μｍ以下の場合と比較して、加圧ベルト６２の熱容量が増大し、その結果、定着に必要な供給熱量を確保するための消費電力が増加する場合がある。なお、加圧ベルト６２の「厚さ」は幅方向の平均厚さを意味する。加圧ベルト６２の周長及び幅は、特に限定されない。
【００６１】
本実施形態の圧力パッド６４は、結晶性樹脂を含む材料から構成されている。結晶性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、メチルペンテン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン等の結晶性樹脂が挙げられる。これらの中では、摺動性、耐熱耐久性、成形加工性等の点等から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ここで、結晶性とは、示差走査熱量測定において、段階状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／分で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。結晶性樹脂を含む材料としては、上記結晶性樹脂の他に、フィラー等の添加剤等を含んでいても良い。添加剤としては、例えば、ガラス繊維、金属繊維、金属フレーク、炭素繊維等が挙げられる。
【００６２】
本実施形態の圧力パッド６４では、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％以下であれば特に制限されるものではないが、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して２％以上１５％以下であることが好ましく、２％以上８％以下がより好ましい。１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％以下の圧力パッドは、１５％を超える圧力パッドと比較し、非晶性樹脂が少なく、熱による圧力パッドの変形量が少ないと考えられる。その結果、前述したように、記録媒体Ｐの紙詰まりが抑制されると考えられる。なお、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して２％未満の圧力パッドは、２％以上の圧力パッドと比較して、摺動性が悪くなると考えられる。
【００６３】
本実施形態の圧力パッド６４では、使用する材質にもよるが、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が３．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、０．５Ｊ／ｇ以上２．５Ｊ／ｇ以下であることがより好ましい。示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が３Ｊ／ｇを超えると、３Ｊ／ｇ以下の場合と比較して、熱による圧力パッドの変形量が多くなる場合がある。
【００６４】
また、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）による１サイクル目の昇温時の吸熱ピークは、１１５℃以上で観察されることが好ましく、１１７℃以上で観察されることがより好ましい。１１５℃未満で１サイクル目の昇温時の吸熱ピークが観察された場合、１１５℃以上で１サイクル目の昇温時の吸熱ピークが観察された場合と比較して、定着過程の熱による圧力パッドの変形量が多くなる場合がある。
【００６５】
本実施形態の圧力パッド６４は、例えば、原料となる樹脂等を加熱溶融成形することにより製造される。成形時の温度は、使用する原料によって適宜設定されるものであるが、例えば、２４０℃以上２９０℃以下とすることが好ましい。成形時の温度が２４０℃未満であると、２４０℃以上の場合と比較して、圧力パッド６４に成形不良が発生する場合があり、２９０℃を超えると、２９０℃以下の場合と比較して、圧力パッド６４の強度が低下する場合がある。
【００６６】
また、例えば、加熱溶融成形後の圧力パッドの冷却速度を調整することにより、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％以下となる圧力パッドが得られる。加熱溶融成形後の圧力パッドの冷却速度は、使用する原料等にもよるが、例えば、１００℃／分以上３００℃／分以下の範囲とすることが好ましく、１５０℃／分以上２５０℃／分以下の範囲とすることがより好ましい。加熱溶融成形後の圧力パッドの冷却速度が３００℃／分を超えると、３００℃／分以下の場合と比較して、圧力パッド中に非晶性樹脂が多く残存し、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％超となる場合がある。また、加熱溶融成形後の圧力パッドの冷却速度を１００℃／分未満とすると、摺動性が悪くなる場合がある。また、例えば、加熱溶融成形後の圧力パッドに対して、冷却及び加熱を複数回繰り返す熱履歴を付与すること等によって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％以下となる圧力パッドが得られる。
【００６７】
本実施形態の圧力パッド６４の厚みは、特に制限されるものではないが、例えば、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲が好ましく、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲がより好ましい。圧力パッド６４の厚みが０．５ｍｍ未満では、耐久性及び耐熱材料強度が不足し変形する場合があり、材料コストがかかり過ぎる場合がある。
【００６８】
本実施形態の圧力パッド６４は、バネや弾性体等によって、例えば３０ｋｇｆの荷重で定着ロール６１を押圧するように支持部材６５に支持されている。
【００６９】
支持部材６５は、例えば、ＰＰＳ、ポリイミド、ポリアミド、ガラス繊維入り液晶ポリマーやポリエステル等の樹脂；鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属；金属酸化物等で形成される。
【００７０】
加圧部材６３は、圧力パッド６４と支持部材６５との間に配置される弾性体層等を有していても良い。弾性体層の材質としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ硬度で１５°以上４５°以下程度のゴム、エラストマー等の弾性体が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が用いられる。
【００７１】
これまで、圧力パッド６４を一例として加圧部を説明してきたが、加圧部は図２に示す圧力パッド６４に限定されるものではなく、回転体の外面に接して配置される管状体の内面と接触し、管状体の内面から管状体を回転体に押し付けるものであれば、如何なる形状構造であってもよい。
【００７２】
潤滑剤は、定着温度環境下で長期使用しても加圧ベルト６２の内周面との潤滑性が維持されるものが好ましく、さらに、定着温度環境下での長期使用に対する耐久性、特に、耐熱性および揮発性に優れているものがより好ましい。潤滑性の指標としては動粘度があり、例えば、動粘度が１００ｃＳｔ以上３００ｃＳｔ以下である潤滑剤が、摺動抵抗の観点等から好ましい。潤滑剤の動粘度は、毛細管粘度計の方法（ＩＳＯ３１０４）により測定される。
【００７３】
潤滑剤としては、例えば、シリコーンオイルやフッ素オイル等の液体状のオイル、固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリース等、およびこれらの組み合わせ等が用いられる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩およびヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等が挙げられる。また、フッ素オイルとしては、例えば、パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル等が挙げられる。
【００７４】
潤滑剤としては、潤滑性の維持、耐熱性、揮発性等の観点等から、シリコーンオイルが好ましい。さらに濡れ性の観点等から、アミノ変性シリコーンオイルがより好ましく、より耐熱性が要求される場合は、メチルフェニルシリコーンオイルがより好ましい。潤滑剤には、耐熱性を向上させる観点等から、シリコーンオイル中に酸化防止剤を添加してもよい。
【００７５】
図２に示す定着装置６０では、回転部材として加熱ロールを例示し、管状体として、記録媒体上のトナー像と接しない側に配置された加圧ベルトを例示して説明したが、回転部材及び管状体はこれらに制限されるものではなく、回転部材を加圧ロールとし、管状体を、記録媒体上のトナー像と接する側に配置された定着ベルトとして用いてもよい。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７７】
（実施例１）
定着ロールは、円筒状のアルミ製のコアの外周面に、弾性体層としてシリコーンゴムを０．６５ｍｍの厚さで被覆し、該弾性体層の表面に離型層としてフッ素樹脂を被覆した外径２２ｍｍのロールである。加圧ベルトは、ポリイミド樹脂を基材（厚み５５μｍ、外径２０ｍｍ）とし、該基材の外周面に、離型層としてのフッ素樹脂層を２５μｍの厚さで被覆したものである。定着ロールの内部には、加熱源として７２０ｗのハロゲンランプを配設した。
【００７８】
圧力パッドを構成する材料として、ＤｕＰｏｎｔ社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ＦＣ０２）を用い、樹脂溶融温度２７０℃で、表面温度を８０℃とした金型に射出成形することで圧力パッドを作製した。
【００７９】
実施例１の圧力パッドに対して、前述した条件で示差走査熱量測定を行った。その結果、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、２．４（Ｊ／ｇ）であり、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量は１６．８（−Ｊ／ｇ）であった。すなわち、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１４％であった。また、吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であったので、実施例１の圧力パッドは、ポリエチレンテレフタレートの結晶性樹脂を含む材料から構成されていると言える。
【００８０】
実施例１の圧力パッドを装着した定着装置を搭載した富士ゼロックス社製の画像形成装置DocuPrint  CM200において、加圧ベルトと加熱ロールの間の荷重（すなわち、ニップ部Ｎの荷重）を１５ｋｇに設定し、定着温度を１５５℃（普通紙入り口側の押圧部近傍に置いた温度センサにて測定）で制御し、８８ｍｍ／ｓｅｃの通紙速度で、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製Ｐ紙）を１０，０００枚通紙し、紙詰まりの発生の有無を試験した。また、試験後の圧力パッドの変形を目視により観察した。その結果、紙詰まりの発生は無く、圧力パッドはほとんど変形していなかった。
【００８１】
（実施例２）
圧力パッドを構成する材料として、東レ社製のポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ−Ａ５０４Ｘ９０）を用い、樹脂溶融温度３３０℃で表面温度を８５℃とした金型に射出成形することで圧力パッドを作製した。
【００８２】
実施例２の圧力パッドに対して、前述した条件で示差走査熱量測定を行った。その結果、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、２．２（Ｊ／ｇ）であり、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量は２２．３（−Ｊ／ｇ）であった。すなわち、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１０％であった。また、吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であったので、実施例２の圧力パッドは、ポリフェニレンサルファイドの結晶性樹脂を含む材料から構成されていると言える。
【００８３】
実施例２の圧力パッドを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件で試験を行った。その結果、紙詰まりの発生は無く、圧力パッドはほとんど変形していなかった。
【００８４】
（実施例３）
圧力パッドを構成する材料として、ポリプラスティック社製のポリブチレンテレフタレート（ＤＵＲＡＮＥＸ  ２０１ＮＦ）を用い、樹脂溶融温度を２５０℃で表面温度を７５℃とした金型に射出成形することで圧力パッドを作製した。
【００８５】
実施例３の圧力パッドに対して、前述した条件で示差走査熱量測定を行った。その結果、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、４．３（Ｊ／ｇ）であり、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量は３９．６（−Ｊ／ｇ）であった。すなわち、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１１％であった。また、吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であったので、実施例３の圧力パッドは、ポリブチレンテレフタレートの結晶性樹脂を含む材料から構成されていると言える。
【００８６】
実施例３の圧力パッドを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件で試験を行った。その結果、紙詰まりの発生は無く、圧力パッドはほとんど変形していなかった。
【００８７】
（実施例４）
圧力パッドを構成する材料として、ＤｕＰｏｎｔ社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ＦＣ０２）を用い、樹脂溶融温度２７０℃で表面温度を７０℃とした金型に射出成形し、次いで１１５℃のオーブン中に１０分間放置して熱履歴を加えることで圧力パッドを作製した。
【００８８】
実施例４の圧力パッドに対して、前述した条件で示差走査熱量測定を行った。その結果、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、０．５（Ｊ／ｇ）であり、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量は２５．３（−Ｊ／ｇ）であった。すなわち、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して２％であった。また、吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であったので、実施例４の圧力パッドは、ポリエチレンテレフタレートの結晶性樹脂を含む材料から構成されていると言える。
【００８９】
実施例４の圧力パッドを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件で試験を行った。その結果、紙詰まりの発生は無く、圧力パッドの変形は確認されなかった。
【００９０】
（実施例５）
圧力パッドを構成する材料として、ＤｕＰｏｎｔ社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ＦＣ０２）を用い、樹脂溶融温度２７０℃で表面温度を７０℃とした金型に射出成形し、次いで１００℃オーブン中に１０分間放置しての熱履歴を加えることで圧力パッドを作製した。
【００９１】
実施例５の圧力パッドに対して、前述した条件で示差走査熱量測定を行った。その結果、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、１．４（Ｊ／ｇ）であり、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量は１７．５（−Ｊ／ｇ）であった。すなわち、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して８％であった。また、吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であったので、実施例５の圧力パッドは、ポリエチレンテレフタレートの結晶性樹脂を含む材料から構成されていると言える。
【００９２】
実施例５の圧力パッドを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件で試験を行った。その結果、紙詰まりの発生は無く、圧力パッドの変形は確認されなかった。
【００９３】
（比較例１）
圧力パッドを構成する材料として、ＤｕＰｏｎｔ社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ＦＣ０２）を用い、樹脂溶融温度２７０℃で表面温度を４０℃とした金型に射出成形することで圧力パッドを作製した。
【００９４】
比較例１の圧力パッドに対して、前述した条件で示差走査熱量測定を行った。その結果、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、９．０（Ｊ／ｇ）であり、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量は２６．２（−Ｊ／ｇ）であった。すなわち、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して３４％であった。また、吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であったので、比較例１の圧力パッドは、ポリエチレンテレフタレートの結晶性樹脂を含む材料から構成されていると言える。
【００９５】
比較例１の圧力パッドを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件で試験を行った。その結果、紙詰まりが発生し、圧力パッドの変形が確認された。
【００９６】
（比較例２）
圧力パッドを構成する材料として、ＤｕＰｏｎｔ社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ＦＣ０２）を用い、樹脂溶融温度２７０℃表面温度を７０℃とした金型に射出成形することで圧力パッドを作製した。
【００９７】
比較例２の圧力パッドに対して、前述した条件で示差走査熱量測定を行った。その結果、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、３．２（Ｊ／ｇ）であり、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量は１６．８（−Ｊ／ｇ）であった。すなわち、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１９％であった。また、吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であったので、比較例２の圧力パッドは、ポリエチレンテレフタレートの結晶性樹脂を含む材料から構成されていると言える。
【００９８】
比較例２の圧力パッドを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件で試験を行った。その結果、紙詰まりが発生し、圧力パッドの変形が確認された。
【００９９】
（比較例３）
圧力パッドを構成する材料として、ＤｕＰｏｎｔ社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ＦＣ０２）を用い、樹脂溶融温度２７０℃で、表面温度を７５℃とした金型に射出成形することで圧力パッドを作製した。
【０１００】
比較例３の圧力パッドに対して、前述した条件で示差走査熱量測定を行った。その結果、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、３．３（Ｊ／ｇ）であり、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量は２０．２（−Ｊ／ｇ）であった。すなわち、１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量は、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１６％であった。また、吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であったので、比較例３の圧力パッドは、ポリエチレンテレフタレートの結晶性樹脂を含む材料から構成されていると言える。
【０１０１】
比較例３の圧力パッドを用いたこと以外は、実施例１と同様の条件で試験を行った。その結果、紙詰まりが発生し、圧力パッドの変形が確認された。
【０１０２】
表１に、実施例１〜５及び比較例１〜３の発熱ピークの熱量、吸熱ピークの熱量、紙詰まりの発生の有無、圧力パッドの変形の結果をまとめた。
【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
結晶性樹脂を含み、示差走査熱量測定による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％以下である圧力パッドを有する加圧部材を用いた実施例１〜５は、結晶性樹脂を含み、示差走査熱量測定による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して１５％超である圧力パッドを有する加圧部材を用いた比較例１〜３と比較して、記録媒体の紙詰まりの発生が抑制された。特に、実施例１〜５の中では、示差走査熱量測定による１サイクル目の昇温時の発熱ピークの熱量が、１サイクル目の昇温時の吸熱ピークの熱量に対して２％以上８％以下である圧力パッドを有する加圧部材を用いた実施例４〜５が、圧力パッドの変形がより抑制される点で好ましいと言える。
【符号の説明】
【０１０５】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ    画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ、４３  画像濃度センサ、５０  用紙トレイ、５１  ピックアップロール、５２  搬送ロール、５３  搬送シュート、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  定着装置、６１  定着ロール、６２  加圧ベルト、６３  加圧部材、６４圧力パッド、６５  支持部材、６６  ハロゲンヒータ、６７  潤滑剤塗布部材、６８  ベルト走行ガイド、６９  温度センサ、１００  画像形成装置、６１１  コア、６１２  弾性体層、６１３  離型層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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