(57)【要約】【課題】着用者の動きに対する追従変形性、違和感の生じ難さ、及び肌触りに優れた吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収性物品は、肌当接面を形成する液透過性の表面シート２、裏面シート３及びこれら両シート間に介在された吸収体４を具備し、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙを有しており、表面シート２は、長手方向に延びる筋状の凸条部１３及び凹条部１４が幅方向Ｙに交互に配された凹凸構造の不織布１からなり、凹条部１３において、隣接する下側シート６と接合され、凸条部１３が下側シート６との間に中空構造を有している。不織布１は、繊維径が相互に異なる大径部及び小径部を有する繊維を含んでおり、吸収体４は、幅方向における複数個所に、曲げ剛性が他の部分より低い高可撓性領域５を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面を形成する液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、長手方向及び幅方向を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、長手方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が幅方向に交互に配された凹凸構造の不織布からなり、前記凹条部において、隣接する下側シートと接合され、前記凸条部が前記下側シートとの間に中空構造を有しており、
前記不織布は、繊維径が相互に異なる大径部及び小径部を有する繊維を含んでおり、
前記吸収体は、前記幅方向における複数個所に、曲げ剛性が他の部分より低い高可撓性領域を有している、吸収性物品。
【請求項２】
前記幅方向の複数個所において、前記凹条部の位置と前記高可撓性領域の位置とが一致している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記長手方向に延びる前記高可撓性領域が、前記幅方向に複数列形成されており、前記幅方向の複数個所において、前記凹条部の位置と前記高可撓性領域の位置とが前記長手方向に沿って連続して重なっている、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記高可撓性領域が、前記吸収体の圧縮により形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記高可撓性領域には、前記吸収体の圧縮部が前記長手方向に直列に複数形成されている、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記表面シートの前記凹条部と前記下側シートとの接合部が前記長手方向に間欠的に形成されることによって、該表面シートに該接合部と非接合部とが該長手方向に交互に形成されており、前記高可撓性領域における複数の前記吸収体の圧縮部のうちの少なくとも一部は、該非接合部と同位置に存する、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記表面シートと前記吸収体との間に、不織布からなるセカンドシートが配されており、該セカンドシートが前記下側シートである、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記セカンドシートは、前記長手方向及び前記幅方向の長さが、前記表面シートよりも短い、請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収体は、吸収性コアと該吸収性コアを包むコアラップシートとを有し、該コアラップシートが前記下側シートである、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品の表面シートとして、肌当接面に凹凸構造を有するものが種々提案されている。例えば、本出願人は、多数の襞状部を互いに平行に形成した凹凸形成用シートを各襞状部間において基材シートに線状に接合してなる表面シートを提案した（特許文献１）。
また、本出願人は、弾性繊維を含むウエブの一面に、低延伸の非弾性繊維を含むウエブを配し、これらのウエブに対して、エアスルー方式の熱風処理を施して繊維どうしの交点を熱融着させ、これらのウエブが一体化してなる繊維シートを延伸させて前記低延伸の非弾性繊維を引き伸ばし、その後、前記繊維シートの延伸を解放して製造される不織布に関する技術を提案した（特許文献２）。特許文献２に記載の不織布の製造方法においては、繊維シートを延伸させる際、互いに噛み合いが可能になっている一対の凹凸ロールを備えた延伸装置が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６５８３０号公報
【特許文献２】特開２００８−７９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の表面シートによれば、肌触りや蒸れ防止効果に優れるなどの効果が奏される。また、特許文献２に記載の製造法によって製造された不織布は、弾性繊維及び長手方向に沿う太さが一様になっていない非弾性繊維を含むように形成されている。このように非弾性繊維の太さが一様になっていないと肌触りが良好なものとなる。
しかし、肌触り等の品質を更に向上させた吸収性物品に対するニーズがある。
【０００５】
本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、肌当接面を形成する液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、長手方向及び幅方向を有する吸収性物品であって、前記表面シートは、長手方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が幅方向に交互に配された凹凸構造の不織布からなり、前記凹条部において、隣接する下側シートと接合され、前記凸条部が前記下側シートとの間に中空構造を有しており、前記不織布は、繊維径が相互に異なる大径部及び小径部を有する繊維を含んでおり、前記吸収体は、前記幅方向における複数個所に、曲げ剛性が他の部分より低い高可撓性領域を有している、吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収性物品は、着用者の動きに対する追従変形性、違和感の生じ難さ、肌触りに優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である失禁パッドを示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図、図２（ｂ）は、図１に示す失禁パッドの吸収体の裏面（非肌当接面側の面）を示す図である。
【図３】図３は、図１に示す失禁パッドの表面シートとして用いた不織布を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す不織布の厚み方向の断面を示す模式図である。
【図５】図５は、図３に示す不織布を構成する構成繊維どうしが熱融着部にて固定されている状態を説明する図である。
【図６】図６は、表面シートの凹条部と下側シートとの接合部の配置例を示す、失禁パッドの肌当接面の一部抜粋拡大平面図である。
【図７】図７は、本発明の作用効果の説明図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態である失禁パッドを示す断面図（図２（ａ）相当図）である。
【図９】図９は、図３に示す不織布の製造に好適に用いられる製造装置を示す模式図である。
【図１０】図１０は、図９のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、隣り合う融着部どうしの間の１本の構成繊維において複数の小径部と大径部とが形成される様子を説明する説明図である。
【図１２】図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、高可撓性領域を形成する圧縮部の配置の他の例を示す吸収体の一部拡大平面図である。
【図１３】図１３は、本発明に用い得る他の吸収体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１には、本発明の一実施形態である失禁パッド１０（以下、単に「失禁パッド１０」ともいう。）の斜視図が示されている。図２（ａ）は、図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図、図２（ｂ）は、図１に示す失禁パッド１０の吸収体の裏面（非肌当接面側の面）を示す図である。
【００１０】
失禁パッド１０は、図１及び図２（ａ）に示すように、肌当接面を形成する液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３、及びこれら両シート２，３間に介在された吸収体４を具備する。液不透過性は、液難透過性を含む。失禁パッド１０は、縦長の形状を有し、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙを有している。長手方向Ｘは、失禁パッド１０を着用したときの着用者の前後方向と一致し、幅方向Ｙは、失禁パッド１０の平面視において、長手方向Ｘと直交する方向である。失禁パッド１０は、平面視長円形状を有している。
【００１１】
表面シート２及び裏面シート３は、吸収体４の周縁から延出している。失禁パッド１０の裏面シート３側の面（非肌当接面）には、ショーツ等の下着に固定するための粘着部（図示略）が設けられている。肌当接面は、吸収性物品又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、吸収性物品又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側とは反対側（通常、下着側）に向けられる面である。
【００１２】
失禁パッド１０の吸収体４は、吸収性コア４０と、該吸収性コア４０を包むコアラップシート４１から構成されている。吸収性コア４０は、例えばパルプ等の吸液性繊維の積繊体や、該吸液性繊維と吸水性ポリマーとの混合積繊体から構成することができる。吸収性コア４０を構成する吸液性繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等のセルロール系の親水性繊維が挙げられる。セルロール系の親水性繊維に加えて、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル、ポリアミド等の縮合系繊維等を含んでいても良い。吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸等が挙げられる。繊維及び吸水性ポリマーは、それぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
コアラップシート４１としては、ティッシュペーパーや不織布等の透水性の繊維シートが好適に用いられる。また、コアラップシート４１は、一枚のシートで吸収性コア４０の全体を包んでいても良いし、２枚以上のコアラップシートで吸収性コア４０の全体を包んでいても良く、例えば、吸収性コア４０の肌当接面側と非肌当接面側とを別々のシートで被覆していても良い。
【００１３】
吸収体４の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であり、また好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下であり、また好ましくは１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、更に好ましくは２ｍｍ以上１０ｍｍ下である。
吸収体４の厚みは、下記方法により測定される。
厚みＴの測定には、２つの平行な加圧面（固定加圧面と可動加圧面）を持つマイクロメーターであるピーコック式精密測定器（型式Ｒ１−Ｃ）を用い、測定子可動加圧面の直径は５ｍｍ、圧力は１００ｋＰａ以下で測定し、測定用試験片の大きさは、下記プレートの大きさ以上とする。試験片上に２０ｍｍ×２０ｍｍのプレート（重量５．４ｇ）を置き、測定子可動加圧面を２ｍｍ／ｓの速度で操作し、該プレートに当て、安定直後の値を読み取る。加圧面間（試験片に加わる圧力）の圧力は１．３ｋＰａ以下になる。
【００１４】
裏面シート３の形成材料としては、吸収性物品の裏面シートに従来使用されている各種のもの等を特に制限なく用いることができ、例えば、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等を用いることができる。
【００１５】
失禁パッド１０の肌当接面側における幅方向Ｙの両側部の位置には、長手方向に延びる防漏カフ８がそれぞれ設けられている。防漏カフ８は、長手方向にそれぞれ延びる自由端８ａ及び固定域８ｂを有している。固定域８ｂは表面シート２上に位置している。そして防漏カフ８は、固定域８ｂにおいて表面シート２と固定されている。また防漏カフ８の固定域８ｂは幅方向Ｙの外方へ延出しており、その延出部位と、裏面シート３の幅方向延出部位とが接合されてサイドフラップ７を形成している。防漏カフ８においては、自由端８ａ又はその近傍の位置に、長手方向Ｘに沿って延びる弾性部材８ｃが伸長状態で取り付けられている。弾性部材８ｃは、互いに概ね平行に複数本配されている。それら複数本の弾性部材８ｃが取り付けられた部位は、面状弾性領域８ｄを形成している。面状弾性領域８ｄは、幅方向Ｙに沿って所定の長さを有し、少なくとも着用者の排泄部対向部位の位置に長手方向Ｘに沿って延びている。そして面状弾性領域８ｄは、長手方向Ｘに沿って伸縮可能になっている。弾性部材８ｃが収縮することで、防漏カフ８は、その自由端８ａと固定端８ｂとの間の位置が、着用者の身体側に向けて略Ｌ字状に起立して、面状弾性領域８ｄが着用者の肌に当接し、液の横漏れを阻止するようになっている。
【００１６】
本実施形態の失禁パッド１０における表面シート２は、図３に示すように、長手方向Ｘに延びる筋状の凸条部１３及び凹条部１４が幅方向に交互に配された凹凸構造の不織布１から構成されている。また、図２に示すように、表面シート２は、その凹条部１４において、隣接する下側シート６と接合されており、凸条部１３は下側シート６との間に中空構造を有している。また、表面シート２を構成する不織布１は、図５に示すように、繊維径が相互に異なる大径部１７及び小径部１６，１６を有する繊維１１を含んでいる。
【００１７】
表面シート２を構成する不織布１についてより詳細に説明する。
図３には、本実施形態の失禁パッド１０において、表面シート２として用いた不織布１（以下、「不織布１」ともいう。）の斜視図が示されている。図４は、図３に示す不織布１の厚み方向の断面を示す模式図である。図５は、図３に示す不織布１の構成繊維１１の拡大模式図である。不織布１は、図３に示すように、構成繊維１１同士の交点を熱融着して形成された融着部１２（図５参照）を複数備えた不織布である。また、表面シート２を構成する不織布１においては、凸条部１３及び凹条部１４が延びる「一方向」は、失禁パッド１０の長手方向Ｘと同方向であり、不織布１において、凸条部１３及び凹条部１４が延びる「一方向」をＸ方向とも表記する。
【００１８】
より具体的には、不織布１は、図４に示すように、表裏両面ａ，ｂの断面形状が共に厚み方向（Ｚ方向）の上方に向かって凸状をなす複数の凸条部１３と、隣り合う凸条部１３，１３どうしの間に位置する凹条部１４とを有している。凹条部１４は、表裏両面ａ，ｂの断面形状が共に不織布の厚み方向（Ｚ方向）の上方に向かって凹状をなしている。言い換えれば、凹条部１４は、表裏両面ａ，ｂの断面形状が共に不織布の厚み方向（Ｚ方向）の下方に向かって凸状をなしている。そして、複数の凸条部１３は、それぞれ、不織布１の一方向（Ｘ方向）に連続して延びており、複数の凹条部１４も、不織布１の一方向Ｘに連続して延びる溝状をなしている。凸条部１３及び凹条部１４は、互いに平行であり、前記一方向（Ｘ方向）に直交する方向（Ｙ方向）に交互に配されている。
【００１９】
不織布１は、後述するように、繊維シート１ａに、互いに噛み合う一対の凹凸ロール４０１，４０２を用いて凹凸加工を施して製造されたものである。上述した不織布１の一方向（Ｘ方向）とは、繊維シート１ａに凹凸加工を施して不織布１を製造する際の機械方向（ＭＤ，流れ方向）と同じ方向であり、上述した不織布１の一方向（Ｘ方向）に直交する方向（Ｙ方向）とは、前記機械方向（ＭＤ，流れ方向）に直交する直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）と同じ方向である。
【００２０】
不織布１の構成繊維１１は、高伸度繊維が含まれている。ここで、構成繊維１１が含む高伸度繊維とは、原料の繊維の段階で高伸度である繊維のみならず、製造された不織布１の段階でも高伸度である繊維を意味する。「高伸度繊維」としては、弾性（エラストマー）を有して伸縮する伸縮性繊維を除き、例えば特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３３〕に記載のように低速で溶融紡糸して複合繊維を得た後に、延伸処理を行わずに加熱処理及び／又は捲縮処理を行うことにより得られる加熱により樹脂の結晶状態が変化して長さの延びる熱伸長性繊維、或いは、ポリプロピレンやポリエチレン等の樹脂を用いて比較的紡糸速度を低い条件にして製造した繊維、又は、結晶化度の低い、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、若しくはポリプロピレンに、ポリエチレンをドライブレンドし紡糸して製造した繊維等が挙げられる。それらの繊維の内でも高伸度繊維は、熱融着性のある芯鞘型複合繊維であることが好ましい。芯鞘型複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異形型でもよいが、特に同心の芯鞘型であることが好ましい。繊維がどのような形態をとる場合であっても、柔軟で肌触り等のよい不織布等を製造する観点からは、高伸度繊維の繊度は、原料の段階で、１．０ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．０ｄｔｅｘ以上８．０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。
【００２１】
不織布１の構成繊維１１は、高伸度繊維に加えて、他の繊維を含んで構成されていてもよいが、高伸度繊維のみから構成されていることが好ましい。他の繊維としては、例えば融点の異なる２成分を含み且つ延伸処理されてなる非熱伸長性の芯鞘型熱融着性複合繊維、或いは、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）等が挙げられる。不織布１が高伸度繊維に加えて他の繊維も含んで構成されている場合、該不織布１における高伸度繊維の割合は、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、更に好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である。
【００２２】
高伸度繊維である熱伸長性繊維は、原料の段階で、未延伸処理又は弱延伸処理の施された複合繊維であり、例えば、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【００２３】
鞘部を構成する第２樹脂成分としては、上述の通りポリエチレン樹脂を含んでいる。該ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。特に、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3以上０．９６５ｇ／ｃｍ3以下である高密度ポリエチレンであることが好ましい。鞘部を構成する第２樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましいが、他の樹脂をブレンドすることもできる。ブレンドする他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。ただし、鞘部を構成する第２樹脂成分は、鞘部の樹脂成分中の５０質量％以上が、特に７０質量％以上１００質量％以下が、ポリエチレン樹脂であることが好ましい。また、該ポリエチレン樹脂は、結晶子サイズが１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１１．５ｎｍ以上１８ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２４】
芯部を構成する第１樹脂成分としては、鞘部の構成樹脂であるポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。芯部を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂等が挙げられる。更に、ポリアミド系重合体や樹脂成分が２種以上の共重合体等も使用することができる。複数種類の樹脂をブレンドして使用することもでき、その場合、芯部の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。不織布の製造が容易となることから、芯部を構成する第１樹脂成分の融点と、鞘部を構成する第２樹脂成分の融点との差（前者−後者）が、２０℃以上であることが好ましく、また１５０℃以下であることが好ましい。
【００２５】
高伸度繊維である熱伸長性繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えば第１樹脂成分がポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。
【００２６】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００２７〕〜〔００２９〕に記載の方法によって求められる。また、熱伸長性複合繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成する方法は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３３〕〜〔００３６〕に記載されている。
【００２７】
また、高伸度繊維の伸度は、原料の段階で、１００％以上８００％以下であることが好ましく、より好ましくは２００％以上５００％以下、更に好ましくは２５０％以上４００％以下である。この範囲の伸度を有する高伸度繊維を用いることで、該繊維が延伸装置内で首尾よく引き伸ばされて、先に述べた小径部から大径部への変化点が融着部に隣接され、肌触りが良好となる。
【００２８】
高伸度繊維の伸度はＪＩＳＬ−１０１５に準拠し、測定環境温湿度２０±２℃、６５±２％ＲＨ、引張試験機のつかみ間隔２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎ の条件での測定を基準とする。なお、既に製造された不織布から繊維を採取して伸度を測定するときを始めとして、つかみ間隔を２０ｍｍにできない場合、つまり測定する繊維の長さが２０ｍｍに満たない場合には、つかみ間隔を１０ｍｍ又は５ｍｍに設定して測定する。
【００２９】
高伸度繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（質量比、前者：後者）は、原料の段階で、１０：９０〜９０：１０、特に２０：８０〜８０：２０、とりわけ５０：５０〜７０：３０であることが好ましい。高伸度繊維の繊維長は、不織布の製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。不織布を例えば後述するようにカード法で製造する場合には、繊維長を３０〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００３０】
高伸度繊維の繊維径は、原料の段階で、不織布の具体的な用途に応じ適切に選択される。不織布を吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、１０μｍ以上３５μｍ以下、特に１５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いることが好ましい。前記の繊維径は、次の方法で測定される。
【００３１】
〔繊維の繊維径の測定〕
繊維の繊維径として、繊維の直径（μｍ）を、走査電子顕微鏡（日本電子（株）社製ＪＣＭ−５１００）を用いて、繊維の断面を２００倍〜８００倍に拡大観察して測定する。繊維の断面は、フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀（株）製）を用い、繊維を切断して得る。抽出した繊維１本について円形に近似したときの繊維径を５箇所測定し、それぞれ測定した値５点の平均値を繊維の直径とする。
【００３２】
原料の段階で、高伸度繊維である熱伸長性繊維としては、上述の熱伸長性繊維の他に、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【００３３】
本発明の不織布は、図５に示すように、不織布１の構成繊維１１の内の１本の構成繊維１１に着目して、該構成繊維１１が、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、繊維径の小さい２個の小径部１６，１６に挟まれた繊維径の大きい大径部１７を有している。具体的には、図５に示すように、不織布１の構成繊維１１の内の１本の構成繊維１１に着目して、他の構成繊維１１との交点を熱融着して形成された融着部１２から、繊維径の小さい小径部１６が略同じ繊維径で延出して形成されている。そして、該１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２それぞれから延出する小径部１６，１６どうしの間に、小径部１６よりも繊維径の大きい大径部１７が略同じ繊維径で延出して形成されている。詳述すると、不織布１は、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２の内の一方の融着部１２から他方の融着部１２に向かって、一方の融着部１２側の小径部１６、１個の大径部１７、他方の融着部１２側の小径部１６の順に配されている構成繊維１１を有している。
【００３４】
上述したように不織布１の剛性が高まる融着部１２に隣り合うように低剛性の小径部１６が存在することにより、不織布１の柔軟性が向上し、肌触りが良好になる。また、大径部１７を複数備える、言い換えると構成繊維１１に低剛性の小径部１６が多く存在するほど、不織布１の柔軟性が更に向上し、肌触りが更に良好になる。
不織布１は、図５に示すように、不織布１の構成繊維１１の内の１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、大径部１７を複数（不織布１においては２個）備える構成繊維１１を有している。詳述すると、不織布１は、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２の内の一方の融着部１２から他方の融着部１２に向かって、一方の融着部１２側の小径部１６、１個目の大径部１７、小径部１６、２個目の大径部１７、他方の融着部１２側の小径部１６の順に配されている構成繊維１１を有している。不織布１は、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、大径部１７を、肌触り向上の観点と不織布強度低下の観点から、好ましくは１個以上５個以下備え、更に好ましくは１個以上３個以下備えている。
【００３５】
大径部１７の繊維径（直径Ｌ17）に対する小径部１６の繊維径（直径Ｌ16）の比率（Ｌ16／Ｌ17）は、好ましくは０．５以上０．８以下、更に好ましくは０．５５以上０．７以下である。具体的に、小径部１６の繊維径（直径Ｌ16）は、肌触り向上の観点から、好ましくは５μｍ以上２８μｍ以下、更に好ましくは６．５μｍ以上２０μｍ以下、特に好ましくは７．５μｍ以上１６μｍ以下である。大径部１７の繊維径（直径Ｌ17）は、肌触り向上の観点から、好ましくは１０μｍ以上３５μｍ以下、更に好ましくは１３μｍ以上２５μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以上２０μｍ以下である。
小径部１６及び大径部１７の繊維径（直径Ｌ16，Ｌ17）は、上述した繊維の繊維径の測定と同様にして測定する。
【００３６】
また、本発明の不織布は、図５に示すように、不織布１の構成繊維１１の内の１本の構成繊維１１に着目して、融着部１２に隣接する小径部１６から大径部１７への変化点１８が、該融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されている。ここで、本発明の不織布の変化点１８とは、小さい繊維径で延出する小径部１６から、小径部１６よりも繊維径の大きい繊維径で延出する大径部１７へ、連続的に漸次変化する部位或いは連続的に複数段階に亘って変化する部位を含まず、極端に一段で繊維径が変化する部位を意味する。また、前記１本の構成繊維１１が熱伸長性複合繊維の場合には、本発明の不織布の変化点１８とは、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する第２樹脂成分との間で剥離することによって繊維径が変化する状態を含まず、あくまで、延伸により繊維径が変化している部位を意味する。
【００３７】
また、変化点１８が、融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されているとは、不織布１の構成繊維１１をランダムに抽出し、該構成繊維１１を、図５に示すように、走査電子顕微鏡として日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いて構成繊維１１の隣り合う融着部１２、１２間が観察できるように（１００倍〜３００倍）に拡大する。次いで、隣り合う融着部１２，１２の中心どうしの間隔Ｔを３等分して、一方の融着部１２側の領域ＡＴ、他方の融着部１２側の領域ＢＴ、中央の領域ＣＴに区分する。そして、変化点１８が、前記領域ＡＴ又は前記領域ＢＴに配されていることを意味する。また、変化点１８が、該融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されている不織布１とは、不織布１の構成繊維１１を２０本ランダムに抽出した際に、変化点１８を前記領域ＡＴ又は前記領域ＢＴに配している構成繊維１１が、２０本の構成繊維１１の内に少なくとも１本以上ある不織布を意味する。具体的に、肌触り向上の観点から、好ましくは１本以上、更に好ましくは５本以上、特に好ましくは１０本以上である。
【００３８】
不織布１は、図４に示すように不織布１を厚み方向Ｚに沿って断面視したとき、頂部域１３ａ、底部域１３ｂ、及びこれらの間に位置する側部域１３ｃとから構成される。頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃは、不織布１の一方向（Ｘ方向）に連続して延びている。頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃは、不織布１を厚み方向Ｚに沿って断面視したとき、不織布１のＺ方向の厚みを三等分して、厚み方向Ｚの上方の部位を頂部域１３ａ、中央の部位を側部域１３ｃ、下方の部位を底部域１３ｂとして区別する。不織布１は、凸条部１３の頂部が頂部域１３ａから形成され、凹条部１４の底部が底部域１３ｂから形成されている。
【００３９】
図４に示すとおり、不織布１をその厚み方向Ｚに沿って観察したとき、側部域１３ｃの繊維密度は、頂部域１３ａの繊維密度及び底部域１３ｂの繊維密度よりも低くなっている。繊維密度とは、不織布１の断面における単位面積当たりの繊維の本数のことである。したがって、側部域１３ｃは、頂部域１３ａ及び底部域１３ｂに比べて繊維の本数が少ない（繊維間距離の大きい）、疎な領域になっており、不織布１全体として、通気性が向上すると共に通液性も向上する。更に、側部域１３ｃの繊維密度が最も小さく形成されることにより、凸条部１３が着用者の肌の動きに追従しやすくなり、良好な肌当たりを実現することができる。このような繊維密度を側部域１３ｃに付与するには、後述する製造方法に従い不織布１を製造すればよい。
【００４０】
頂部域１３ａでの繊維密度（Ｄ13a）、又は底部域１３ｂでの繊維密度（Ｄ13b）に対する側部域１３ｃの繊維密度（Ｄ13c）の比率（Ｄ13c／Ｄ13a，Ｄ13c／Ｄ13a）は、好ましくは０．１５以上０．９以下、更に好ましくは０．２以上０．８以下である。具体的に、不織布１の繊維密度の具体的な値は、頂部域１３ａでの繊維密度（Ｄ13a）は、好ましくは９０本／ｍｍ2以上２００本／ｍｍ2以下、更に好ましくは１００本／ｍｍ2以上１８０本／ｍｍ2以下である。また、底部域１３ｂでの繊維密度（Ｄ13b）は、好ましくは８０本／ｍｍ2以上２００本／ｍｍ2以下、更に好ましくは９０本／ｍｍ2以上１８０本／ｍｍ2以下である。また、側部域１３ｃの繊維密度（Ｄ13c）は、好ましくは３０本／ｍｍ2以上８０本／ｍｍ2以下、更に好ましくは４０本／ｍｍ2以上７０本／ｍｍ2以下である。繊維密度の測定方法は以下のとおりである。
【００４１】
〔頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃでの繊維密度の測定方法〕
フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀（株）製）を用いて不織布を厚み方向Ｚに沿って切断する。頂部域１３ａでの繊維密度に関しては、不織布の切断面の厚みをＺ方向に三等分した際の上方の部位である頂部域１３ａを、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本程度計測できる倍率に調整；１５０〜５００倍）し、一定面積当たり（０．５ｍｍ2程度）の前記切断面によって切断されている繊維の断面数を数える。次に１ｍｍ2当たりの繊維の断面数に換算し、これを頂部域１３ａでの繊維密度とする。測定は３箇所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とする。同様に、底部域１３ｂでの繊維密度に関しては、不織布の切断面の厚みをＺ方向に三等分した際の下方の部位を測定して求める。同様に、側部域１３ｃの繊維密度に関しては、不織布の切断面の厚みをＺ方向に三等分した際の中央の部位を測定して求める。なお、走査電子顕微鏡としては、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いる。
【００４２】
また、本実施形態の不織布１は、側部域１３ｃを構成する構成繊維における、変化点を有する繊維の本数が、頂部域１３ａを構成する構成繊維における、変化点１８を有する繊維の本数、及び底部域１３ｂを構成する構成繊維における、変化点１８を有する繊維の本数よりも多く形成されている。頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ13a）、又は底部域１３ｂを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ13b）に対する側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数（Ｎ13c）の比率（Ｎ13c／Ｎ13a，Ｎ13c／Ｎ13b）は、好ましくは２以上２０以下、更に好ましくは５以上２０以下である。具体的に、不織布１の変化点１８を有する繊維の本数の具体的な値に関し、頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ13a）は、好ましくは１本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１５本以下である。また、底部域１３ｂを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ13b）は、好ましくは１本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１５本以下である。また、側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ13c)は、好ましくは５本以上２０本以下、更に好ましくは１０本以上２０本以下である。変化点１８を有する繊維の本数の測定方法は以下のとおりである。
【００４３】
〔頂部域１３ａ、底部域１３ｂ又は側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数の測定方法〕
頂部域１３ａを構成する構成繊維１１における変化点１８を有する繊維の本数に関しては、不織布の厚みをＺ方向に３等分した際の上方の部位である頂部域１３ａの頂点付近を、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本程度計測できる倍率に調整；５０〜５００倍）し、頂部域１３ａを構成する構成繊維１１を２０本ランダムに抽出し、２０本の構成繊維１１の内に変化点１８を有する繊維数を数える。これを頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数とする。測定は３箇所行い、平均してそのサンプルの頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数とする。同様に、底部域１３ｂを構成する構成繊維１１における変化点１８を有する繊維の本数に関しては、不織布の厚みをＺ方向に３等分した際の下方の部位である底部域１３ｂの底点付近を測定して求める。同様に、側部域１３ｃを構成する構成繊維１１における変化点１８を有する繊維の本数に関しては、不織布の厚みをＺ方向に３等分した際の中央の部位を測定して求める。尚、走査電子顕微鏡としては、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いる。
【００４４】
不織布１の厚さについては、不織布１の側面視したときの全体の厚さをシート厚みＴSとし、その凹凸に湾曲した不織布１の局部的な厚さを層厚みＴLとする。シート厚みＴSは、０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、１．０ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。この範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、更に、適度なクッション性を実現することができる。
【００４５】
層厚みＴLは、不織布１内の各部位において異なっていてもよく、頂部域１３ａの層厚みＴL1は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい。底部域１３ｂの層厚みＴL2は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい。側部域１３ｃの層厚みＴL3は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい。各層厚みＴL1、ＴL2、ＴL3の関係は、この範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、更に、適度なクッション性を実現することができる。
【００４６】
シート厚みＴS及び層厚みＴLは以下の方法で測定される。
シート厚みＴSの測定方法は、不織布１に０．０５ｋＰａの荷重を加えた状態で、厚み測定器を用いて測定する。厚み測定器にはオムロン社製のレーザー変位計を用いる。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して厚みとする。
層厚みＴLの測定法は、シートの断面をキーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００により約２０倍程度で拡大することで、各層の厚みを測定する。
【００４７】
不織布１を平面視したときに、Ｙ方向に隣り合う凸条部１３の頂部どうしのピッチは、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。凸条部１３の高さＨ〔図２（ａ）参照〕は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましい。高さＨは、不織布１の厚み方向Ｚの断面を顕微鏡観察し、無荷重下に測定する。
【００４８】
また不織布１の坪量は、シート全体の平均値で１５ｇ／ｍ2以上５０ｇ／ｍ2以下が好ましく、２０ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下がより好ましい。
【００４９】
また、不織布１の構成繊維１１の表面には、原料の段階で、繊維着色剤、静電気防止特性剤、潤滑剤、親水剤等の繊維処理剤が、少量付着されていてもよい。
【００５０】
繊維処理剤を構成繊維１１の表面に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、繊維処理剤への浸漬等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行ってもよいし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行ってもよい。ただし、後述する熱風吹き付け処理よりも前に処理を行う必要がある。繊維処理剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、ポリエチレン樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。
【００５１】
本実施形態の失禁パッド１０における表面シート２は、図２（ａ）に示すように、表面シート２を構成する不織布１の凹条部１４のそれぞれにおいて、隣接する下側シート６と熱融着によって接合されている。不織布１が繊維径の相互に異なる大径部及び小径部を有する繊維を含んでいるのに加え、隣接する下側シート６と接合されていることによって、着用者の動きに対する追従変形性に優れる。本実施形態における下側シート６は、表面シート２と吸収体４との間に配された、不織布からなるセカンドシート６である。
表面シート２の凹条部１４は、失禁パッド１０の長手方向において、連続的にセカンドシート６に接合されており、その接合部１４ｓは、失禁パッド１０の長手方向Ｘに連続して形成されていても良いし、図６に示すように、長手方向Ｘに間欠的に形成されていても良いが、肌との追従性及び肌触りの観点からは、接合部１４ｓは、長手方向Ｘに間欠的に形成されていることが好ましい。図６に示す例においては、接合部１４ｓが長手方向Ｘに等間隔に形成されている。
また、表面シート２を熱融着によりセカンドシート等の下側シート６に接合するのに代えて、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合する等、他の接合手段によってセカンドシート６（下側シート）に接合しても良い。
【００５２】
セカンドシート６を構成する不織布としては、各種製法による不織布を用いることができ、例えば、カード法又はエアレイド法により得た繊維ウエブにエアスルー法で繊維同士の熱融着点を形成したエアスルー不織布、カード法により得た繊維ウエブにヒートロール法で繊維同士の熱融着点を形成したヒートロール不織布、ヒートエンボス不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布等の種々の不織布を用いることができる。
【００５３】
本実施形態の失禁パッド１０における吸収体４には、図２（ｂ）に示すように、エンボス加工による圧縮部４３が散点状に形成されており、それによって吸収体４に、曲げ剛性が他の部分より低い高可撓性領域５が、それぞれ長手方向Ｘに延びて複数本形成されている。
より具体的に説明すると、吸収体４には、長手方向Ｘに圧縮部４３が間欠的に所定のピッチで直列配置されてなる圧縮部列Ｒが、幅方向Ｙに複数列形成されている。また、隣り合う圧縮部列Ｒにおける圧縮部４３は、長手方向Ｘの位置が半ピッチ分ずれている。
【００５４】
〔曲げ剛性の測定方法〕
曲げ剛性の測定には、ＪＩＳ Ｌ１０９６（一般織物試験方法、確認2004）剛軟性Ｅ法に適合した（株）製作所製：ＨＯＭ−２ハンドルオメーター試験機を使用する。スリット間を３０ｍｍに調整した該試験機の試料台上に、試験片（吸収性物品の本体）を、該試験片の測定部位がスリット間の中心に位置するように且つ該本体の長手方向に沿う方向が、スリット間に沿う方向と一致するようにして、水平に配置する。試験片は試料台に固定しない。試料台の表面から８ｍｍ下方の位置（最下位置）まで下降するように調整したブレードを、試験片の上方から一定速度：２００ｍｍ／ｍｉｎで下降させる。そして、該ブレードで試験片を長さ方向前後に押圧したときの指示計（荷重計）が示す最高値（ｃＮ）を読み取る。測定は異なる試験片で３回行い、その平均値を算出して曲げ剛性とした。
【００５５】
本実施形態における圧縮部４３は、円柱状の押圧突起を周面に備えたエンボスロールと表面が平滑なアンビルロールとの間で加圧して形成されており、個々の圧縮部４３においては、吸収体４の厚みが他の部分に比して薄くなっている。また、吸収体４は、非肌当接面側の面が、エンボスロール側の面であり、圧縮部４３は、吸収体４の非肌当接面側の面に、押圧突起の先端面の形状に対応する平面視形状の凹部を有している。
そして、個々の圧縮部列Ｒにおける複数の圧縮部４３の幅方向の一端どうしを結ぶ直線Ｌ１と他端同士を結ぶ直線Ｌ２との間の領域が高可撓性領域５となっている。より具体的には、吸収体４には、圧縮部４３の長手方向Ｘの位置が異なる２種類の圧縮部列Ｒが幅方向Ｙに交互にそれぞれ複数本形成されており、一方の圧縮部列Ｒに対応する高可撓性領域５ａと、他方の圧縮部列Ｒに対応する高可撓性領域５ｂとが形成されている。
高可撓性領域５（５ａ，５ｂ）は、それぞれ、吸収体４の剛性が変化する幅方向の両端位置、即ち直線Ｌ１の位置及び直線Ｌ２の位置が折れ曲がり易くなっており、高可撓性領域５には、それぞれの幅方向の両端位置（直線Ｌ１の位置及び直線Ｌ２の位置）も含まれる。
【００５６】
高可撓性領域５を形成するための圧縮部４３は、加圧のみによって形成しても良いが、加圧と同時に加熱して形成しても良い。
吸収体４の幅方向Ｙに形成する高可撓性領域５の本数は、複数本であり、好ましくは５本以上、より好ましくは８本以上、更に好ましくは１０本以上である。
圧縮部４３及び高可撓性領域５は、幅方向Ｙの長さが、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、また、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。また、高可撓性領域５を形成するための圧縮部４３を長手方向Ｘに間欠に形成する場合、隣り合う圧縮部４３間の間隔Ｌ３は、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上であり、また、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下である。また、吸収体４の幅方向Ｙにおいて隣り合う圧縮部列Ｒ又は高可撓性領域５の中央位置間のピッチＰは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上であり、また、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。
【００５７】
そして、図２（ａ）に示すように、吸収体４における、幅方向Ｙの複数個所において、表面シート２を構成する不織布１の凹条部１４の位置と高可撓性領域５の位置とが一致している。
詳述すると、長手方向Ｘに延びる高可撓性領域５が、幅方向Ｙに複数列形成されており、幅方向Ｙの複数個所において、凹条部１４の位置と高可撓性領域５の位置とが長手方向Ｘに沿って連続して重なっている。ここでいう、凹条部１４の位置は、不織布１のシート厚みＴSを３等分した際の厚み方向の下方部位、即ち前述した底部域１３ｃを凹条部１４として判定する。高可撓性領域５と重なる凹条部１４の本数は、複数本であり、好ましくは３本以上、より好ましくは５本以上、更に好ましくは８本以上である。
【００５８】
本実施形態の失禁パッド１０によれば、吸収体４に、幅方向Ｙに間隔を開けて長手方向Ｘに沿う高可撓性領域５が複数本形成されているため、表面シート２が、凹条部１４に沿って幅方向Ｙに折れ曲がり易いことと相まって、図７に示すように、失禁パッド１０が、着用者の肌面Ｓの形状に沿うように変形し易く、着用者の動きに伴う肌面Ｓの形状変化に対する追従性にも優れている。しかも、単に吸収体４を薄くして変形し易くした場合とは異なり、吸収体４にヨレが生じにくく、表面シート２からなる肌当接面にもいびつなシワが生じにくいため、着用時における違和感が生じ難い。
【００５９】
しかも、失禁パッド１０の表面シート２の凸条部１３は、内部が中空であり、また、肌の動きに追従して下側シート６に接合された凹条部１４を基点に幅方向Ｙに搖動し易い上に、凸条部１３を形成する不織布１が、繊維径が異なる複数部分を有する構成繊維を含む不織布であるため、凸条部１３が肌によって加圧されると、小径の部分に応力が集中して凸条部１３の各部も柔軟に変形する。
本実施形態の失禁パッド１０は、このような作用により、着用者の動きに対する追従変形性、違和感の生じ難さ、肌触り等に優れている。
【００６０】
また、本実施形態の失禁パッド１０においては、図６に示すように、表面シート２の凹条部１４とセカンドシート等の下側シート６との接合部１４ｓが長手方向Ｘに間欠的に形成されており、それによって表面シート２に、接合部１４ｓと、非接合部１４ｔ即ち表面シート２における他の部材と接合されていない部位とが、長手方向Ｘに交互に形成されているところ、吸収体４の高可撓性領域５における複数の吸収体４の圧縮部４３（図２（ｂ）等参照）のうちの少なくとも一部は、非接合部１４ｔと同位置に存することが好ましい。つまり、失禁パッド１０は、図６に示す如き平面視において、表面シート２の非接合部１４ｔと吸収体４の圧縮部４３との重複部分を有することが好ましい。とりわけ、幅方向Ｙにおいて凹条部１４の位置と一致している高可撓性領域５に関して、当該高可撓性領域５が有する圧縮部４３のうち少なくとも一部は、非接合部１４ｔと同位置に存することが好ましい。失禁パッド１０がこのような重複部分を有していることにより、例えば、圧縮部４３の大部分が接合部１４ｓと同位置に存している形態に比して、高可撓性領域５が本来的に有する可撓性が維持されやすく、そのため、図７に示す如き失禁パッド１０の変形がより確実になされるようになる。
【００６１】
このような、表面シート２の非接合部１４ｔと吸収体４の圧縮部４３との重複に起因する作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、吸収体４に形成されている圧縮部４３の全数（吸収体４の肌当接面及び非肌当接面の両面に圧縮部４３が形成されている場合は、その各面に形成されている圧縮部４３の合計数）に占める、表面シート２の非接合部１４ｔと同位置に存している圧縮部４３の数の割合は、（後者／前者）×１００として、好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上、である。とりわけ好ましい形態は、斯かる割合が１００％、即ち、吸収体４の全ての圧縮部４３が、表面シート２の非接合部１４ｔと重なる（あるいは接合部１４ｓと重ならない）形態である。
【００６２】
また、本実施形態の失禁パッド１０によれば、吸収体４における、幅方向Ｙの複数個所において、凹条部１４の位置と高可撓性領域５の位置とが一致しているため、着用者の肌が動いた際に、着用者の肌が擦られて刺激される「こすれ刺激」を一層低減することができる。
【００６３】
また、吸収体４に、圧縮部４３列を形成して高可撓性領域５を形成したため、高可撓性領域５を有する吸収体４を容易に製造でき、高可撓性領域５の形成による吸収体４や吸収性物品のコストアップを抑制することができる。
【００６４】
また、表面シート２の凹条部１４が接合された下側シート６が、不織布からなるセカンドシート６であるため、高可撓性領域５によって変形した吸収体４が元の状態への回復し易く、肌の動きに対する追従性に一層優れている。斯かる観点から、セカンドシート６を構成する不織布は、短繊維を結合させた３次元ネットワーク構造を有するものが好ましく、例えば、エアスルー不織布であることが好ましい。
肌の動きに対する追従変形性の観点から、セカンドシート６の坪量は、１０ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下が好ましく、１５ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下がより好ましい。
【００６５】
セカンドシート６と吸収体４との間、吸収体４を構成する吸収性シートの層間、吸収体４と裏面シート３との間は、それぞれ、接着剤で接合されていることが好ましい。各部材間を、接着剤で接合する場合、スロットコーター等によるべた塗りでも良いが、パターン塗工が好ましい。パターン塗工の塗工パターンの好ましい例としては、スパイラルパターン、ドットパターン、ストライプパターン（縞状パターン）、格子パターン、市松模様状のパターン等が挙げられる。
【００６６】
更に、図５に示すように、構成繊維１１の内の１本の構成繊維１１に着目して、融着部１２に隣接する小径部１６から大径部１７への変化点１８が、該融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されているので、柔らかく、肌触りに関して良好となる。特に、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、小径部１６が複数形成されていれば、肌触りに関して更に良好となる。このような効果を奏し易い観点から、構成繊維１１は、高伸度繊維（熱伸長性複合繊維）のみからなることが好ましい。
【００６７】
また、不織布１は、凹凸構造の不織布であり、壁部１５の繊維密度が、凸条部１３の頂部の繊維密度及び凹条部１４の底部の繊維密度よりも小さく形成されている。その為、壁部１５の繊維間距離が、凸条部１３の頂部及び凹条部１４の底部の繊維間距離よりも広いので、不織布１全体として、通気性が向上する。また、凸条部１３の頂部及び凹条部１４の底部の毛管力が、壁部１５の毛管力よりも高いので、水分の吸収性が向上する。
【００６８】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
図８に示す失禁パッド１０Ａにおいて、表面シート２を構成する不織布１は、上述した失禁パッド１０の表面シートを構成する不織布と同一の不織布であるが、表面シート２の凹条部１４が接合されている下側シートが、コアラップシート４１である点が相違する。本実施形態に関し、特に説明しない点は、上述した失禁パッド１０と同様であり、上述した説明が適宜適用される。
失禁パッド１０Ａにおいても、コアラップシート４１は、一枚のシートで吸収性コア４０の全体を包んでいても良いし、２枚以上のコアラップシートで吸収性コア４０の全体を包んでいても良く、例えば、吸収性コア４０の肌当接面側と非肌当接面側とを別々のシートで被覆していても良い。
【００６９】
失禁パッド１０Ａによっても、上述した失禁パッド１０と同様の効果が奏される。吸収性コア４０の肌当接面側を被覆するコアラップシートとしては、坪量が１０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下のシートを用いることが好ましく、坪量が１５ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以下のシートを用いることがより好ましい。
【００７０】
本発明において表面シートとして用いる不織布は、高伸度繊維を含む繊維ウエブの構成繊維同士の交点を融着部にて熱融着して繊維シートを形成する融着工程と、前記繊維シートを一方向に延伸する延伸工程とを備える不織布の製造方法によって製造される。本発明において表面シートとして用いる不織布の製造方法の一実施態様について、上述した不織布１の好ましい製造方法を例に挙げ、図９を参照しながら説明する。図９には、不織布１の製造方法に用いられる好ましい製造装置１００が模式的に示されている。製造装置１００は、エア−スルー不織布の製造に好適に用いられるものである。製造装置１００は、製造工程の上流側から下流側に向けて、ウエブ形成部２００、熱風処理部３００、延伸部４００、及び下側シート接合部５００をこの順で備えている。
【００７１】
ウエブ形成部２００には、図９に示すように、ウエブ形成装置２０１が備えられている。ウエブ形成装置２０１としては、カード機が用いられている。カード機としては、吸収性物品の技術分野において通常用いられているものと同様のものを特に制限なく用いることができる。不織布１の具体的な用途に応じ、カード機に代えて、他のウエブ製造装置、例えばエアレイド装置を用いることもできる。
【００７２】
熱風処理部３００は、図９に示すように、フード３０１を備えている。フード３０１内では、エアスルー方式で熱風を吹き付けることができるようになっている。また、熱風処理部３００は、通気性ネットからなる無端状のコンベアベルト３０２を備えている。コンベアベルト３０２は、フード３０１内を周回している。コンベアベルト３０２は、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂、或いは金属から形成されている。
【００７３】
フード３０１内にて吹き付けられる熱風の温度及び熱処理時間は、繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１の含む高伸度繊維の交点が熱融着するように調整することが好ましい。より具体的には、熱風の温度は、繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１の内の最も融点が低い樹脂の融点に対して、０℃〜３０℃高い温度に調整することが好ましい。熱処理時間は、熱風の温度に応じて、１秒〜５秒に調整することが好ましい。また、構成繊維１１同士の更なる交絡を促す観点から、熱風の風速は０．３ｍ／秒〜１．５ｍ／秒程度であることが好ましい。また、搬送速度は、５ｍ／ｍｉｎ〜１００ｍ／ｍｉｎ程度であることが好ましい。
【００７４】
延伸部４００は、図９，図１０に示すように、互いに噛み合いが可能になっている一対の凹凸ロール４０１，４０２を備えている。一対の凹凸ロール４０１，４０２は、加熱可能に形成されており、それぞれ、大径凸部４０３，４０４と小径凹部（図示せず）とがロール軸方向に交互に配されて形成されている。凹凸ロール４０１，４０２は加熱してもしなくても良いが、凹凸ロール４０１，４０２を加熱する場合の加熱温度は、後述する繊維シート１ａの構成繊維１１の含む高伸度繊維を延伸し易くする観点から、高伸度繊維内の最もガラス転移点が高い樹脂のガラス転移点以上、高伸度繊維内の最も融点が低い樹脂の融点以下にすることが好ましい。より好ましくは繊維のガラス転移点より１０℃高い温度以上、融点よりも１０℃低い温度以下であり、更に好ましくは繊維のガラス転移点より２０℃高い温度以上、融点よりも２０℃低い温度以下である。例えば、繊維に芯／鞘構造の繊維として、ガラス転移点６７℃、融点２５８℃のＰＥＴ（芯）／ガラス転移点−２０℃、融点１３５℃のＰＥ（鞘）を用いた際に加熱する場合には、６７℃以上、１３５℃以下が好ましく、より好ましくは７７℃以上、１２５℃以下、更に好ましくは８７℃以上、１１５℃以下に加温する。
【００７５】
また、製造装置１００においては、図９に示すように、凹凸ロール４０１のロール軸方向に隣り合う大径凸部どうし４０３，４０３の間隔（ピッチ）、及び凹凸ロール４０２のロール軸方向に隣り合う大径凸部どうし４０４，４０４の間隔（ピッチ）が同じ間隔（ピッチ）ｗであり、間隔（ピッチ）ｗは、繊維シート１ａの構成繊維１１の含む高伸度繊維が延伸装置内で首尾よく引き伸ばされて、先に述べた小径部から大径部への変化点が融着部に隣接され、肌触りが良好となる観点から、好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、特に好ましくは１．５ｍｍ以上８ｍｍ以下である。同様の観点から、図１０に示すように、一対の凹凸ロール４０１，４０２の押し込み量ｔ（ロール軸方向に隣り合う大径凸部４０３の頂点と大径凸部４０４の頂点との間隔）は、好ましくは１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、特に好ましくは１．２ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である。そして機械延伸倍率は、同様の観点から、好ましくは１．５倍以上３．０倍以下であり、特に好ましくは１．７倍以上２．８倍以下である。
【００７６】
下側シート接合部５００は、凹凸ロール４０２と表面平滑なフラットロール５０１とを備えており、凹凸ロール４０２の大径凸部４０４とフラットロール５０１の周面との間で、凹凸形状とされた不織布１と下側シートとを、加熱及び加圧することにより接合する。
【００７７】
以上の構成を有する製造装置１００を用いた不織布１の製造方法について説明する。
先ず、図９に示すように、ウエブ形成部２００にて、高伸度繊維を有する短繊維状の構成繊維１１を原料として用い、カード機であるウエブ形成装置２０１によって繊維ウエブ１ｂを形成する（ウエブ形成工程）。ウエブ形成装置２０１によって製造された繊維ウエブ１ｂは、その構成繊維１１どうしが緩く絡合した状態にあり、シートとしての保形性を獲得するには至っていない。
【００７８】
次いで、図９に示すように、高伸度繊維を含む繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１同士の交点を融着部１２にて熱融着して繊維シート１ａを形成する（融着工程）。具体的には、繊維ウエブ１ｂは、コンベアベルト３０２上に搬送され、熱風処理部３００にて、フード３０１内を通過する間に、熱風がエアースルー方式で吹き付けられる。このようにエアスルー方式で熱風が吹き付けられると、繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１同士が更に交絡すると同時に、絡合した繊維の交点が熱融着して（図１１（ａ）参照）、シート状の保形性を有する繊維シート１ａが製造される。
【００７９】
次いで、図９に示すように、融着された繊維シート１ａを一方向に延伸する（延伸工程）。具体的には、シートとしての保形性を有する融着された繊維シート１ａを、一対の凹凸ロール４０１，４０２の間に搬送して、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すように、繊維シート１ａを延伸して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間の１本の構成繊維１１に、繊維径の小さい２個の小径部１６，１６に挟まれた繊維径の大きい大径部１７を形成すると共に、該小径部１６から該大径部１７への変化点１８を、該融着部１２から隣り合う該融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に形成する。詳述すると、図１１（ａ）に示すような、構成繊維１１同士の交点が融着部１２にて熱融着している繊維シート１ａを、一対の凹凸ロール４０１，４０２の間に搬送して、繊維シート１ａを、機械方向（ＭＤ，流れ方向）に直交する直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に延伸する。繊維シート１ａが直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に延伸される際には、図１１（ａ）に示す、構成繊維１１同士を固定している隣り合う該融着部１２，１２どうしの間の領域が、直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に積極的に引き伸ばされる。特に、図１１（ｂ）に示すように、構成繊維１１同士を固定している各融着部１２の近傍で、先ず局部収縮が起こり易く、隣り合う融着部１２，１２どうしの間の１本の構成繊維１１に関しては、両端に２個の小径部１６，１６が形成され、該２個の小径部１６，１６に挟まれた部分が大径部１７となり、２個の小径部１６，１６に挟まれた大径部１７が形成される。このように、各融着部１２の近傍で、先ず局部収縮が起こり易いので、小径部１６から大径部１７への変化点１８が、該融着部１２から隣り合う該融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に形成される。
【００８０】
そして、一部の隣り合う融着部１２，１２どうしの間の１本の構成繊維１１に関しては、図１１（ｃ）に示すように、伸長できる余地（伸びしろ）を残した状態で、更に直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に延伸され、該隣り合う融着部１２，１２どうしの間の大径部１７が延伸され、大径部１７の中に小径部１６が複数形成されるようになる。
【００８１】
以上のように、製造装置１００を用いた不織布１の製造方法によれば、図５に示す構成繊維１１を備える不織布１を連続的に効率よく製造することができる。また、製造された不織布１は、凹凸ロール４０２によって、凹凸形状に変形された状態のまま、下側シート接合部５００のシート合流部に搬送される。シート合流部には、ロール状巻回物６’から巻き出されたセカンドシート用の帯状の不織布６が供給されており、凹凸形状の不織布１は、帯状の不織布６と重ねた状態とされて、凹凸ロール４０２とフラットロール５０１との間に導入される。凹凸ロール４０４とフラットロール５０１との間においては、凹凸形状の不織布１における凹条部部分と帯状の不織布６とが、凹凸ロール４０２の大径凸部４０３とフラットロール５０１の周面との間で加熱及び加圧されて接合する。このようにして、不織布１からなる表面シート２が、凹条部１４において下側シート６に接合された帯状の複合シート８が得られる。帯状の複合シート８は、巻き取った後に、失禁パッド１０の製造ラインに導入されるか、巻き取ることなく、失禁パッド１０の製造ラインに導入される。
【００８２】
上述した失禁パッド１０は、帯状の複合シート８と帯状の裏面シート３との間に、エンボス加工により圧縮部４３を形成した吸収体４を、圧縮部４３によって形成された高可撓性領域の位置と表面シート２の凹条部の位置とを一致させて配置した後、個々の物品の形状に裁断することにより得られる。
【００８３】
本発明の吸収性物品は、上述した本実施形態に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。
例えば、吸収体４の高可撓性領域は、吸収体４に、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示すパターンで圧縮部４３を形成することによって形成することもできる。図１２（ａ）においては、圧縮部４３は、失禁パッド１０の長手方向Ｘの長さが、隣り合う圧縮部４３間の間隔Ｌ３よりも長いものである。図１２（ｂ）においては、圧縮部４３は、失禁パッド１０の長手方向Ｘに連続して形成されている。図１２（ｃ）においては、圧縮部４３の形状は上述した本実施形態と同じドット形状であるが、隣り合う圧縮部列Ｒ（高可撓性領域５）における圧縮部４３は、長手方向Ｘの位置が同じとなっている。
また、本発明の吸収性物品は、失禁パッドに代えて、生理用ナプキンやパンティライナーであっても良い。また不織布からなるセカンドシート６は、吸収性物品の長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの一方又は双方における長さが表面シート２と同一であっても短くても良い。また、吸収性物品は、防漏カフを有しないものであっても良い。
【００８４】
また、本発明における吸収体は、図１３に示す吸収体４のように、吸収性シート４２から構成されていても良い。図１３に示す吸収体４は、吸収性シート４２が２層以上に積層された積層体からなる。２層以上の積層体は、一枚の吸収性シートを折り畳むと共にそれらの層間を接着して積層体としたものであっても良いし、枚葉の吸収性シートを複数枚貼り合わせて積層したものでも良い。また、２層以上の積層体の層間や片面上に追加の吸収性シートを配して一部が肉厚とされた吸収体としても良い。吸収性シートとしては、繊維材料及び吸水性ポリマーを含む吸収性シートが好ましく用いられる。また吸収性シートとしては、湿潤状態の吸水性ポリマーに生じる粘着力や別に添加した接着剤や接着性繊維等のバインダーを介して、構成繊維間や構成繊維と吸水性ポリマーとの間を結合させてシート状としたもの等を好ましく用いることができる。また、吸収性シートとして、特開平８−２４６３９５号公報記載の方法にて製造された吸収性シート、気流に乗せて供給した粉砕パルプ及び吸水性ポリマーを堆積させた後、接着剤（例えば酢酸ビニル系の接着剤、ＰＶＡ等）で固めた乾式シート、紙や不織布の間にホットメルト接着剤等を塗布した後高吸水性ポリマーを散布して得られた吸収性シート、スパンボンド又はメルトブロー不織布製造工程中に高吸水性ポリマーを配合して得られた吸収性シート等を用いることもできる。これらの吸収性シートは、２層以上に積層せずに単層構造の吸収体として用いることもできる。また積層する場合の層間は接着しなくても良い。
【００８５】
上述した実施形態に関し、さらに以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
肌当接面を形成する液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、長手方向及び幅方向を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、長手方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が幅方向に交互に配された凹凸構造の不織布からなり、前記凹条部において、隣接する下側シートと接合され、前記凸条部が前記下側シートとの間に中空構造を有しており、
前記不織布は、繊維径が相互に異なる大径部及び小径部を有する繊維を含んでおり、
前記吸収体は、前記幅方向における複数個所に、曲げ剛性が他の部分より低い高可撓性領域を有している、吸収性物品。
【００８６】
＜２＞
前記幅方向の複数個所において、前記凹条部の位置と前記高可撓性領域の位置とが一致している、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記長手方向に延びる前記高可撓性領域が、前記幅方向に複数列形成されており、前記幅方向の複数個所において、前記凹条部の位置と前記高可撓性領域の位置とが前記長手方向に沿って連続して重なっている、前記＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記高可撓性領域が、前記吸収体の圧縮により形成されている、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記高可撓性領域には、前記吸収体の圧縮部が前記長手方向に直列に複数形成されている、前記＜４＞に記載の吸収性物品。
【００８７】
＜６＞
前記吸収体には、前記高可撓性領域として、長手方向に圧縮部が間欠的に直列配置されてなる圧縮部列が、幅方向に複数列形成されており、隣り合う圧縮部列における圧縮部は、長手方向の位置が半ピッチ分ずれている、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記吸収体には、前記高可撓性領域として、長手方向に圧縮部が間欠的に直列配置されてなる圧縮部列が、幅方向に複数列形成されており、隣り合う圧縮部列における圧縮部は、長手方向の位置が同じとなっている、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記圧縮部は、長手方向の長さが、該長手方向に隣り合う圧縮部間の間隔よりも長い、前記＜５＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記吸収体には、前記高可撓性領域として、長手方向に連続する圧縮部が形成されている、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００８８】
＜１０＞
前記吸収体の幅方向に形成された前記高可撓性領域の本数が、複数本であり、好ましくは５本以上、より好ましくは８本以上、更に好ましくは１０本以上である、前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１１＞
前記高可撓性領域は、幅方向の長さが、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、また、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記高可撓性領域を形成するための圧縮部が長手方向に間欠に形成されており、長手方向に隣り合う圧縮部間の間隔は、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上であり、また、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記吸収体の幅方向において隣り合う前記高可撓性領域の中央位置間のピッチが、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上であり、また、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記高可撓性領域と重なる前記凹条部の本数が、複数本であり、好ましくは３本以上、より好ましくは５本以上、更に好ましくは８本以上である、前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００８９】
＜１５＞
前記吸収体の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であり、また好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下であり、また好ましくは１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、更に好ましくは２ｍｍ以上１０ｍｍ下である、前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記不織布は、構成繊維同士の交点を熱融着して形成された融着部を複数備える、前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記不織布の構成繊維に高伸度繊維が含まれている、前記＜１＞〜＜１６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記高伸度繊維は、熱融着性のある芯鞘型複合繊維である、前記＜１７＞に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記高伸度繊維の繊度は、原料の段階で、１．０ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下であり、好ましくは２．０ｄｔｅｘ以上８．０ｄｔｅｘ以下である、前記＜１７＞又は＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記不織布における高伸度繊維の割合が５０質量％以上１００質量％以下であり、好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である、前記＜１７＞〜＜１９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記高伸度繊維の伸度は、原料の段階で、１００％以上８００％以下であることが好ましく、より好ましくは２００％以上５００％以下、更に好ましくは２５０％以上４００％以下である、前記＜１７＞〜＜２０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００９０】
＜２２＞
前記不織布の構成繊維は、１本の構成繊維に着目したときに、隣り合う融着部どうしの間に、繊維径の小さい２個の小径部に挟まれた繊維径の大きい大径部を有している、前記＜１＞〜＜２１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記１本の構成繊維は、隣り合う融着部どうしの間に大径部を複数備える、前記＜２２＞に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記不織布の構成繊維は、１本の構成繊維に着目したときに、隣り合う融着部どうしの間に、大径部を１個以上５個以下備え、好ましくは１個以上３個以下備えている、前記＜２２＞又は＜２３＞に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記大径部の繊維径（直径Ｌ17）に対する前記小径部の繊維径（直径Ｌ16）の比率（Ｌ16／Ｌ17）は、好ましくは０．５以上０．８以下、更に好ましくは０．５５以上０．７以下である、前記＜２２＞〜＜２４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００９１】
＜２６＞
前記小径部の繊維径（直径Ｌ16）は、好ましくは５μｍ以上２８μｍ以下、更に好ましくは６．５μｍ以上２０μｍ以下、特に好ましくは７．５μｍ以上１６μｍ以下である、前記＜２２＞〜＜２５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記大径部の繊維径（直径Ｌ17）は、好ましくは１０μｍ以上３５μｍ以下、更に好ましくは１３μｍ以上２５μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以上２０μｍ以下である、前記＜２２＞〜＜２６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記不織布の構成繊維は、１本の構成繊維に着目したときに、前記融着部に隣接する小径部から大径部への変化点が、該融着部から隣り合う融着部どうしの間隔の１／３の範囲内に配されている、前記＜２２＞〜＜２７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００９２】
＜２９＞
前記不織布は、厚み方向に沿って断面視したとき、頂部域、底部域、及びこれらの間に位置する側部域とから構成される、前記＜１＞〜＜２８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３０＞
前記側部域の繊維密度が、前記頂部域の繊維密度及び前記底部域の繊維密度よりも低く形成されている、前記＜２９＞に記載の吸収性物品。
＜３１＞
前記不織布は、前記側部域の繊維密度が最も小さく形成されている、前記＜２９＞に記載の吸収性物品。
＜３２＞
前記頂部域での繊維密度（Ｄ13a）、又は前記底部域での繊維密度（Ｄ13b）に対する前記側部域の繊維密度（Ｄ13c）の比率（Ｄ13c／Ｄ13a，Ｄ13c／Ｄ13a）は、好ましくは０．１５以上０．９以下、更に好ましくは０．２以上０．８以下である、前記＜２９＞〜＜３１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３３＞
前記頂部域での繊維密度（Ｄ13a）は、好ましくは９０本／ｍｍ2以上２００本／ｍｍ2以下、更に好ましくは１００本／ｍｍ2以上１８０本／ｍｍ2以下である、前記＜２９＞〜＜３２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３４＞
前記底部域での繊維密度（Ｄ13b）は、好ましくは８０本／ｍｍ2以上２００本／ｍｍ2以下、更に好ましくは９０本／ｍｍ2以上１８０本／ｍｍ2以下である、前記＜２９＞〜＜３３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３５＞。
前記側部域の繊維密度（Ｄ13c）は、好ましくは３０本／ｍｍ2以上８０本／ｍｍ2以下、更に好ましくは４０本／ｍｍ2以上７０本／ｍｍ2以下である、前記＜２９＞〜＜３４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００９３】
＜３６＞
前記側部域を構成する構成繊維における、変化点を有する繊維の本数が、前記頂部域を構成する構成繊維における、変化点を有する繊維の本数、及び前記底部域を構成する構成繊維における、変化点を有する繊維の本数よりも多く形成されている、前記＜２９＞〜＜３５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３７＞
前記頂部域を構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数（Ｎ13a）、又は前記底部域を構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数（Ｎ13b）に対する前記側部域を構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数（Ｎ13c）の比率（Ｎ13c／Ｎ13a，Ｎ13c／Ｎ13b）が、好ましくは２以上２０以下、更に好ましくは５以上２０以下である、前記＜２９＞〜＜３６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３８＞
前記不織布の変化点を有する繊維の本数の具体的な値に関し、前記頂部域を構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数（Ｎ13a）は、好ましくは１本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１５本以下である、前記＜２９＞〜＜３７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３９＞
前記不織布の変化点を有する繊維の本数の具体的な値に関し、前記底部域を構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数（Ｎ13b）は、好ましくは１本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１５本以下である、前記＜２９＞〜＜３８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜４０＞
前記不織布の変化点を有する繊維の本数の具体的な値に関し、前記側部域を構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数（Ｎ13c）は、好ましくは５本以上２０本以下、更に好ましくは１０本以上２０本以下である、前記＜２９＞〜＜３９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００９４】
＜４１＞
前記不織布のシート厚みは、０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下であり、好ましくは１．０ｍｍ以上５ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜４０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜４２＞
前記頂部域の層厚みは０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、好ましくは０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜４１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜４３＞
前記底部域の層厚みは０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、好ましくは０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜４２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜４４＞
前記側部域の層厚みは０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下以下であり、好ましくは０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜４３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００９５】
＜４５＞
前記幅方向に隣り合う前記凸条部の頂部どうしのピッチは、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、好ましくは１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜４４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜４６＞
前記不織布の坪量は、シート全体の平均値で１５ｇ／ｍ2以上５０ｇ／ｍ2以下であり、好ましくは２０ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下である、前記＜１＞〜＜４５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜４７＞
前記表面シートの前記凹条部と前記下側シートとの接合部が、吸収性物品の長手方向に間欠的に形成されている、前記＜１＞〜＜４６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜４８＞
前記表面シートの前記凹条部と前記下側シートとの接合部が前記長手方向に間欠的に形成されることによって、該表面シートに該接合部と非接合部とが該長手方向に交互に形成されており、また、前記高可撓性領域には、前記吸収体の圧縮部が前記長手方向に直列に複数形成されており、
前記高可撓性領域における複数の前記吸収体の圧縮部のうちの少なくとも一部は、該非接合部と同位置に存する、前記＜４７＞に記載の吸収性物品。
【００９６】
＜４９＞
前記表面シートと前記吸収体との間に、不織布からなるセカンドシートが配されており、該セカンドシートが前記下側シートである、前記＜１＞〜＜４８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５０＞
前記セカンドシートは、前記長手方向及び前記幅方向の長さが、前記表面シートよりも短い、前記＜４９＞に記載の吸収性物品。
＜５１＞
前記セカンドシートを構成する不織布は、短繊維を結合させた３次元ネットワーク構造を有するものである、前記＜４９＞又は＜５０＞に記載の吸収性物品。
＜５２＞
前記セカンドシートの坪量が、１０ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下であり、好ましは１５ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下である、前記＜４９＞〜＜５１＞に記載の吸収性物品。
＜５３＞
前記吸収体は、吸収性コアと該吸収性コアを包むコアラップシートとを有し、該コアラップシートが前記下側シートである、前記＜１＞〜＜５２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５４＞
前記コアラップシートの坪量が１０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下であり、好ましは１５ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2下である、前記＜５３＞に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００９７】
１０，１０Ａ  失禁パッド（吸収性物品）
１  不織布
１ａ  繊維シート
１ｂ  繊維ウエブ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５  高可撓性領域
６  セカンドシート（下側シート）
１１  構成繊維
１２  融着部
１３  凸条部
１４  凹条部
１４ｓ  接合部
１６，１６  小径部
１７  大径部
４０  吸収性コア
４１  コアラップシート
４２  吸収性シート
４３  圧縮部
１００  製造装置
２００  ウエブ形成部
２０１  ウエブ形成装置
３００  熱風処理部
４００  延伸部
４０３，４０４  大径凸部
５００  下側シート接合部
５０１  フラットロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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