(57)【要約】【課題】領域毎の曲げ強度のばらつきが小さいアクリル系樹脂発泡体及びその製造方法を提供する。【解決手段】平板状であり、アクリル系モノマーに由来する構成単位及びスチレンに由来する構成単位を有するアクリル系樹脂発泡体において、所定の密度の測定方法により測定した際に下式の関係を満たすことを特徴とする。０≦［（試験片の最大密度）−（試験片の最小密度）］／（試験片の平均密度）≦０．２５  密度の測定方法：アクリル系樹脂発泡体を面方向で３×３に９分割して、計９個の発泡体片を作製する。前記の９個の発泡体片を、それぞれ、厚さ方向が５等分に区分されるように切断して、計４５個の試験片を作製する。前記の４５個の試験片の各密度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：１９９９に準拠した方法により測定する。測定された試験片４５個の各密度から、最大密度、最小密度、試験片４５個の平均密度を求める。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状であり、アクリル系モノマーに由来する構成単位及びスチレンに由来する構成単位を有するアクリル系樹脂発泡体において、
表面に気泡が露出しており、
下記の密度の測定方法により測定した際に下式（１）の関係を満たす、アクリル系樹脂発泡体。
＜密度の測定方法＞
手順（１ａ）：アクリル系樹脂発泡体を面方向で３×３に９分割して、計９個の発泡体片を作製する。
手順（２ａ）：手順（１ａ）で作製された９個の発泡体片を、それぞれ、厚さ方向が５等分に区分されるように切断して、計４５個の試験片を作製する。
手順（３ａ）：手順（２ａ）で作製された４５個の試験片の各密度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：１９９９に準拠した方法により測定する。
手順（４ａ）：手順（３ａ）で測定された試験片４５個の各密度から、最大密度、最小密度、試験片４５個の平均密度を求める。
０≦［（試験片の最大密度）−（試験片の最小密度）］／（試験片の平均密度）≦０．２５
・・・（１）
【請求項２】
平板状であり、アクリル系モノマーに由来する構成単位及びスチレンに由来する構成単位を有するアクリル系樹脂発泡体において、
表面にスキン層を有し、
下記の密度の測定方法により測定した際に下式（１）の関係を満たす、アクリル系樹脂発泡体。
＜密度の測定方法＞
手順（１ｂ）：スキン層を除去して表面に気泡を露出させた、アクリル系樹脂発泡体を面方向で３×３に９分割して、計９個の発泡体片を作製する。
手順（２ｂ）：手順（１ｂ）で作製された９個の発泡体片を、それぞれ、厚さ方向が５等分に区分されるように切断して、計４５個の試験片を作製する。
手順（３ｂ）：手順（２ｂ）で作製された４５個の試験片の各密度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：１９９９に準拠した方法により測定する。
手順（４ｂ）：手順（３ｂ）で測定された試験片４５個の各密度から、最大密度、最小密度、試験片４５個の平均密度を求める。
０≦［（試験片の最大密度）−（試験片の最小密度）］／（試験片の平均密度）≦０．２５
・・・（１）
【請求項３】
自動車内装材に用いられる、請求項１又は２に記載のアクリル系樹脂発泡体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂発泡体の製造方法であって、
アクリル系モノマー及びスチレンを含む重合性モノマーと、熱分解型発泡剤と、重合開始剤とを含有する重合性溶液を加熱して、前記重合性モノマーを重合させて発泡性アクリル系重合体を得る重合工程、及び、前記重合工程で得られた発泡性アクリル系重合体を発泡させる発泡工程を有し、
前記発泡工程は、任意の距離に離間した上下一対の熱プレートを有する金型の熱プレート間で、前記発泡性アクリル系重合体を発泡させ、発泡体を上側の熱プレートに接触させて、上側の熱プレートで発泡体を押圧し、次いで、上側の熱プレートが発泡体を押圧する力を解除する押圧力解除操作を含む、アクリル系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項５】
前記押圧力解除操作は、前記発泡工程の処理時間のうちの半分以上が経過した時点で行う、請求項４に記載のアクリル系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項６】
前記重合性モノマーは、（メタ）アクリル酸メチル４０〜７０質量％と、（メタ）アクリル酸１５〜３０質量％と、スチレン１０〜３０質量％とを含む、請求項４又は５に記載のアクリル系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項７】
前記重合性モノマーは、さらに、無水マレイン酸１〜１０質量％と、（メタ）アクリルアミド１〜１０質量％とを含む、請求項６に記載のアクリル系樹脂発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂発泡体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系樹脂発泡体は、高い強度を有し、軽量性、断熱性に優れていることから、例えば、表面に繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）（炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等）を貼り合わせて、自動車内装材、自動車外装材、貨物車両の保冷室の壁材、風力発電の羽根、Ｘ線を透過させるためのレントゲン写真機用台などを構成するための部材として利用されている。
【０００３】
アクリル系樹脂発泡体の製造方法としては、例えば以下に示す方法が挙げられる。
アクリル系モノマーと、発泡剤となる尿素と、ラジカル重合開始剤とを混合した重合性溶液を調製し、該重合性溶液を型枠に流し入れ、該型枠ごと加熱してアクリル系モノマーを重合し、発泡性アクリル系重合体を得る。その後、得られた発泡性アクリル系重合体を、成形型内で、尿素が分解する温度以上に加熱し、ガスを発生させて発泡させることによりアクリル系樹脂発泡体を得る（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９８７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来の製造方法で得られる発泡体では、領域毎に曲げ強度等の特性にばらつきが生じて、例えば、ＦＲＰとの複合成型ができない、自動車内装材等の用途では使用できない場合がある、という問題がある。
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、領域毎の曲げ強度のばらつきが小さいアクリル系樹脂発泡体を得ること、を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、検討により、領域毎に曲げ強度の差が大きいアクリル系樹脂発泡体においては、発泡体の領域によって密度に差が生じていることを明らかにした。そして更なる検討により、発泡体の密度が特定の関係を有する場合に、領域毎の曲げ強度のばらつきが小さいアクリル系樹脂発泡体を得られること、を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明のアクリル系樹脂発泡体は、平板状であり、アクリル系モノマーに由来する構成単位及びスチレンに由来する構成単位を有するアクリル系樹脂発泡体において、表面に気泡が露出しており、下記の密度の測定方法により測定した際に下式（１）の関係を満たすことを特徴とする。
＜密度の測定方法＞
手順（１ａ）：アクリル系樹脂発泡体を面方向で３×３に９分割して、計９個の発泡体片を作製する。
手順（２ａ）：手順（１ａ）で作製された９個の発泡体片を、それぞれ、厚さ方向が５等分に区分されるように切断して、計４５個の試験片を作製する。
手順（３ａ）：手順（２ａ）で作製された４５個の試験片の各密度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：１９９９に準拠した方法により測定する。
手順（４ａ）：手順（３ａ）で測定された試験片４５個の各密度から、最大密度、最小密度、試験片４５個の平均密度を求める。
０≦［（試験片の最大密度）−（試験片の最小密度）］／（試験片の平均密度）≦０．２５
・・・（１）
【０００８】
本発明のアクリル系樹脂発泡体は、平板状であり、アクリル系モノマーに由来する構成単位及びスチレンに由来する構成単位を有するアクリル系樹脂発泡体において、表面にスキン層を有し、下記の密度の測定方法により測定した際に下式（１）の関係を満たすことを特徴とする。
＜密度の測定方法＞
手順（１ｂ）：スキン層を除去して表面に気泡を露出させた、アクリル系樹脂発泡体を面方向で３×３に９分割して、計９個の発泡体片を作製する。
手順（２ｂ）：手順（１ｂ）で作製された９個の発泡体片を、それぞれ、厚さ方向が５等分に区分されるように切断して、計４５個の試験片を作製する。
手順（３ｂ）：手順（２ｂ）で作製された４５個の試験片の各密度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：１９９９に準拠した方法により測定する。
手順（４ｂ）：手順（３ｂ）で測定された試験片４５個の各密度から、最大密度、最小密度、試験片４５個の平均密度を求める。
０≦［（試験片の最大密度）−（試験片の最小密度）］／（試験片の平均密度）≦０．２５
・・・（１）
【０００９】
本発明のアクリル系樹脂発泡体は、自動車内装材に好適に用いられる。
【００１０】
本発明のアクリル系樹脂発泡体の製造方法は、上記本発明のアクリル系樹脂発泡体の製造方法であって、アクリル系モノマー及びスチレンを含む重合性モノマーと、熱分解型発泡剤と、重合開始剤とを含有する重合性溶液を加熱して、前記重合性モノマーを重合させて発泡性アクリル系重合体を得る重合工程、及び、前記重合工程で得られた発泡性アクリル系重合体を発泡させる発泡工程を有し、前記発泡工程は、任意の距離に離間した上下一対の熱プレートを有する金型の熱プレート間で、前記発泡性アクリル系重合体を発泡させ、発泡体を上側の熱プレートに接触させて、上側の熱プレートで発泡体を押圧し、次いで、上側の熱プレートが発泡体を押圧する力を解除する押圧力解除操作を含むことを特徴とする。
【００１１】
前記押圧力解除操作は、前記発泡工程の処理時間のうちの半分以上が経過した時点で行うことが好ましい。
【００１２】
前記重合性モノマーは、（メタ）アクリル酸メチル４０〜７０質量％と、（メタ）アクリル酸１５〜３０質量％と、スチレン１０〜３０質量％とを含むことが好ましい。
加えて、前記重合性モノマーは、さらに、無水マレイン酸１〜１０質量％と、（メタ）アクリルアミド１〜１０質量％とを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアクリル系樹脂発泡体は、領域毎の曲げ強度のばらつきが小さいものである。
本発明のアクリル系樹脂発泡体の製造方法によれば、領域毎の曲げ強度のばらつきが小さいアクリル系樹脂発泡体を容易に製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（アクリル系樹脂発泡体）
本発明のアクリル系樹脂発泡体は、平板状であり、アクリル系モノマーに由来する構成単位及びスチレンに由来する構成単位を有するものである。
平板状のアクリル系樹脂発泡体は、例えば、直方体状のもの、円板状のもの等が挙げられ、その厚み又は大きさは用途等に応じて適宜決定される。
実施形態のアクリル系樹脂発泡体は、例えば、アクリル系モノマーに由来する構成単位及びスチレンに由来する構成単位を有する共重合体と、熱分解型発泡剤とを含有する発泡性アクリル系重合体が発泡したものが挙げられる。
【００１５】
＜発泡性アクリル系重合体＞
発泡性アクリル系重合体の形態は、目的とするアクリル系樹脂発泡体の形態に応じて適宜決定される。本発明においては、アクリル系樹脂発泡体が平板状であることから、発泡性アクリル系重合体を平板状の成形体とすることが好ましい。
【００１６】
実施形態の発泡性アクリル系重合体は、アクリル系モノマーを主成分とする重合性モノマーを重合して得られる重合体（以下「重合体Ａ」ともいう。）と、熱分解型発泡剤と、を含有するものである。
「アクリル系モノマーを主成分とする」とは、重合性モノマーの全量（１００質量％）に対するアクリル系モノマーの割合が５０質量％以上であることを意味する。
発泡性アクリル系重合体としては、特に限定されず、発泡成形体の製造に通常用いられる発泡性アクリル系重合体を用いることができる。本発明における発泡性アクリル系重合体は、重合性モノマーとして少なくともアクリル系モノマーとスチレンとが用いられ、これら以外のその他モノマーがさらに用いられたものでもよい。
【００１７】
≪重合体Ａ≫
アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイン酸イミド等が挙げられる。
尚、本明細書において「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸及びアクリル酸のいずれか一方又は両方を示し、他の化合物についても同様である。
【００１８】
アクリル系モノマーは、熱分解型発泡剤に対して優れた溶解性を示す点では、水溶性のアクリル系モノマーが好ましく、（メタ）アクリル酸がより好ましく、メタクリル酸が特に好ましい。
また、アクリル系モノマーとしては、発泡性アクリル系重合体の発泡性がより良好になる点では、（メタ）アクリル酸メチルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。
アクリル系モノマーは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１９】
その他モノマーとしては、アクリル系モノマー又はスチレンと共重合可能なモノマーであればよく、発泡体の改質等を目的として適宜選択して用いることができる。
その他モノマーは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２０】
前記重合体Ａとしては、（メタ）アクリル酸メチルに由来する構成単位（以下「単位（ａ１）」という。）と、（メタ）アクリル酸に由来する構成単位（以下「単位（ａ２）」という。）と、スチレンに由来する構成単位（以下「単位（ａ３）」という。）と、を有するものが好ましい。その中でも、本発明の効果がより高められることから、単位（ａ１）〜（ａ３）と、無水マレイン酸に由来する構成単位（以下「単位（ａ４）」という。）と、（メタ）アクリルアミドに由来する構成単位（以下「単位（ａ５）」という。）と、を有するものがより好ましい。
【００２１】
重合体Ａの全構成単位（１００質量％）に対する単位（ａ１）の割合は、４０〜７０質量％が好ましく、４５〜６５質量％がより好ましい。単位（ａ１）の割合が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、発泡性アクリル系重合体の発泡性がより良好になる。単位（ａ１）の割合が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、他の構成単位とのバランスが図られやすい。
重合体Ａの全構成単位（１００質量％）に対する単位（ａ２）の割合は、１５〜３０質量％が好ましく、２０〜２５質量％がより好ましい。単位（ａ２）の割合が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、熱分解型発泡剤に対する溶解性がより高められる。単位（ａ２）の割合が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、他の構成単位とのバランスが図られやすい。
重合体Ａの全構成単位（１００質量％）に対する単位（ａ３）の割合は、１０〜３０質量％が好ましく、１５〜２５質量％がより好ましい。単位（ａ３）の割合が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、発泡性がより高められる。単位（ａ３）の割合が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、他の構成単位とのバランスが図られやすい。
【００２２】
重合体Ａが単位（ａ４）を有する場合、重合体Ａの全構成単位（１００質量％）に対する単位（ａ４）の割合は、１〜１０質量％が好ましく、５〜１０質量％がより好ましい。単位（ａ４）の割合が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、本発明の効果がより高められる。単位（ａ４）の割合が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、他の構成単位とのバランスが図られやすい。
重合体Ａが単位（ａ５）を有する場合、重合体Ａの全構成単位（１００質量％）に対する単位（ａ５）の割合は、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましい。単位（ａ５）の割合が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、本発明の効果がより高められる。単位（ａ５）の割合が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、他の構成単位とのバランスが図られやすい。
【００２３】
重合体Ａとしては、重合体Ａの全構成単位（１００質量％）に対して、単位（ａ１）４０〜７０質量％と、単位（ａ２）１５〜３０質量％と、単位（ａ３）１０〜３０質量％とを有するものが更に好ましい。中でも、重合体Ａとしては、重合体Ａの全構成単位（１００質量％）に対して、単位（ａ１）４０〜７０質量％と、単位（ａ２）１５〜３０質量％と、単位（ａ３）１０〜３０質量％と、単位（ａ４）１〜１０質量％と、単位（ａ５）１〜１０質量％とを有するものが特に好ましい。
【００２４】
≪熱分解型発泡剤≫
熱分解型発泡剤は、好ましくは６５℃以上で分解して気体を発生するものであり、より好ましくは１００〜１８０℃で分解して気体を発生するものである。
熱分解型発泡剤としては、尿素、尿素誘導体、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アミドグアニジン、トリメチレントリアミン、パラトルエンスルホンヒドラジン、アゾジカルボンアミド、チオ尿素、塩化アンモニウム、ジシアンジアミド、ジオキサン、ヘキサン、抱水クロラール、クエン酸等が挙げられる。これらの中でも、尿素、尿素誘導体がさらに好ましく、尿素が特に好ましい。
熱分解型発泡剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２５】
発泡性アクリル系重合体中の熱分解型発泡剤の含有量は、重合体Ａの１００質量部に対して、１〜１５質量部が好ましく、２〜１０質量部がより好ましい。熱分解型発泡剤の含有量が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、軽量性に優れたアクリル系樹脂発泡体が得られやすい。熱分解型発泡剤の含有量が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、重合性モノマー中に熱分解型発泡剤を溶解させることが容易になる。また、熱分解型発泡剤の含有量が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、発泡体中に熱分解型発泡剤が残存し難くなり、また、加熱発泡時に破泡が生じ難くなる。
【００２６】
＜アクリル系樹脂発泡体＞
本発明のアクリル系樹脂発泡体は、平板状であり、表面全体に気泡が露出しているもの、表面の少なくとも一部にスキン層を有しているものを包含する。
尚、ここでいう「スキン層」とは、気泡が露出していない発泡体表面の層と定義される。
かかるアクリル系樹脂発泡体の形状は、用途等に応じて適宜決定すればよく、例えば板状等が挙げられる。
【００２７】
本発明のアクリル系樹脂発泡体は、任意の領域の密度を、下記測定方法により測定した際に下式（１）の関係を満たすものである。
【００２８】
０≦［（試験片の最大密度）−（試験片の最小密度）］／（試験片の平均密度）≦０．２５
・・・（１）
【００２９】
［アクリル系樹脂発泡体の密度の測定方法］
手順（１）：表面に気泡が露出している平板状のアクリル系樹脂発泡体を、面方向で３×３に９分割して、計９個の発泡体片を作製する。
例えば、アクリル系樹脂発泡体の形状が直方体状である場合、長手方向が３等分、短手方向が３等分に区分されるように切断して、計９個の発泡体片を作製する。
例えば、アクリル系樹脂発泡体の形状が円板状である場合、任意の直径方向と、該直径方向と直交する方向と、がそれぞれ３等分に区分されるように切断して、計９個の発泡体片を作製する。
スキン層を有する場合、スキン層を除去して表面に気泡を露出させたアクリル系樹脂発泡体を用いる。アクリル系樹脂発泡体表面に気泡を露出させるため、例えば、スキン層の表面から厚さ２ｍｍまでの表皮が取り除かれる。
【００３０】
手順（２）：手順（１）で作製された９個の発泡体片を、それぞれ、厚さ方向が５等分に区分されるように切断して、計４５個の試験片を作製する。
手順（３）：手順（２）で作製された４５個の試験片の各密度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：１９９９に準拠した方法により測定する。
手順（４）：手順（３）で測定された試験片４５個の各密度から、最大密度、最小密度、試験片４５個の平均密度を求める。
【００３１】
［（試験片の最大密度）−（試験片の最小密度）］／（試験片の平均密度）で表される比（以下「（最大−最小）／平均密度」と表記する。）は、０〜０．２５である。
（最大−最小）／平均密度が前記の範囲内であれば、アクリル系樹脂発泡体における密度のばらつきが小さく、密度がより均一である。密度のばらつきがより小さくなることから、（最大−最小）／平均密度の値は小さいほど好ましい。
【００３２】
本発明のアクリル系樹脂発泡体においては、重合性モノマーの選択、後述するように製造方法における発泡工程での操作により、上式（１）の関係を満たすように制御できる。
【００３３】
また、本発明のアクリル系樹脂発泡体の曲げ強度は、［（試験片の最大曲げ強度）−（試験片の最小曲げ強度）］／（試験片の平均曲げ強度）で表される比（以下「（最大−最小）／平均強度」と表記する。）が、好ましくは０〜０．３０である。
（最大−最小）／平均強度が前記の好ましい範囲内であれば、発泡体全体の強度がより均一となり、例えばＣＦＲＰ等と一体成形する場合、一定条件で成形することができる。領域毎の曲げ強度のばらつきがより小さくなることから、（最大−最小）／平均強度の値は小さいほど好ましい。
本発明のアクリル系樹脂発泡体の曲げ強度は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００３４】
以上の通り、本発明のアクリル系樹脂発泡体においては、上式（１）の関係が満たされることで、発泡体における密度のばらつきが小さくなり、密度がより均一なものとなる。このため、本発明のアクリル系樹脂発泡体は、領域毎の曲げ強度のばらつきが小さいものである。
かかるアクリル系樹脂発泡体は、例えば、自動車内装材、自動車外装材、貨物車両の保冷室の壁材、風力発電の羽根、Ｘ線を透過させるためのレントゲン写真機用台を構成するための部材などに好適なものである。かかるアクリル系樹脂発泡体は、特に、密度の管理幅が狭い、自動車内装材に好適に用いられる。
【００３５】
（アクリル系樹脂発泡体の製造方法）
本発明のアクリル系樹脂発泡体の製造方法は、上記本発明のアクリル系樹脂発泡体の製造方法であって、重合工程、及び、発泡工程を有する。
【００３６】
＜重合工程＞
重合工程では、アクリル系モノマー及びスチレンを含む重合性モノマーと、熱分解型発泡剤と、重合開始剤とを含有する重合性溶液を加熱して、前記重合性モノマーを重合させて発泡性アクリル系重合体を得る。
かかる発泡性アクリル系重合体を得る方法としては、発泡成形体の製造に用いる発泡性アクリル系重合体の製造に通常用いられる製造方法を採用できる。例えば、上述の重合体Ａの製造に用いる重合性モノマー、熱分解型発泡剤、重合開始剤、必要に応じてその他成分を混合して重合性溶液とし、該重合性溶液を所定の形状の型枠に入れ、加熱して重合させつつ硬化させる方法等が挙げられる。
【００３７】
≪重合性溶液≫
重合性溶液は、重合性モノマーと、熱分解型発泡剤と、重合開始剤と、必要に応じてその他成分と、を含有する。
【００３８】
重合性モノマーには、アクリル系モノマーと、スチレンと、必要に応じてその他モノマーと、が用いられる。アクリル系モノマー、その他モノマーについては、上述したアクリル系モノマー、その他モノマーと同様のものが挙げられる。
【００３９】
重合性モノマー（１００質量％）中のアクリル系モノマーの含有割合は、例えば以下の通りである。
重合性モノマー（１００質量％）中の（メタ）アクリル酸メチルの含有割合は、４０〜７０質量％が好ましく、４５〜６５質量％がより好ましい。
重合性モノマー（１００質量％）中の（メタ）アクリル酸の含有割合は、１５〜３０質量％が好ましく、２０〜２５質量％がより好ましい。
【００４０】
重合性モノマー（１００質量％）中の無水マレイン酸の含有割合は、１〜１０質量％が好ましく、５〜１０質量％がより好ましい。
重合性モノマー（１００質量％）中の（メタ）アクリルアミドの含有割合は、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましい。
【００４１】
重合性モノマー（１００質量％）中のスチレンの含有割合は、１０〜３０質量％が好ましく、１５〜２５質量％がより好ましい。
【００４２】
重合性溶液としては、重合性モノマー（１００質量％）として（メタ）アクリル酸メチル４０〜７０質量％と、（メタ）アクリル酸１５〜３０質量％と、スチレン１０〜３０質量％とを含むものが好ましい。
この中でも、重合性溶液としては、重合性モノマー（１００質量％）として（メタ）アクリル酸メチル４０〜７０質量％と、（メタ）アクリル酸１５〜３０質量％と、スチレン１０〜３０質量％と、無水マレイン酸１〜１０質量％と、（メタ）アクリルアミド１〜１０質量％とを含むものがより好ましい。
【００４３】
重合性溶液中の熱分解型発泡剤の含有量は、重合性モノマー１００質量部に対して、０．５〜３０質量部が好ましい。
熱分解型発泡剤の含有量が前記範囲の好ましい下限値未満では、得られるアクリル系樹脂発泡体の発泡倍数が低下して、軽量性を損なうおそれがあり、前記範囲の好ましい上限値を超えると、重合性溶液中に熱分解型発泡剤を均一に溶解させることが困難となったり、得られるアクリル系樹脂発泡体中に熱分解型発泡剤が残りやすくなったり、破泡が生じやすくなったりするおそれがある。
熱分解型発泡剤として尿素を用いる場合、重合性溶液中の尿素の含有量は、重合性モノマー１００質量部に対して１〜１５質量部が好ましい。
【００４４】
重合開始剤としては、レドックス系重合開始剤が好ましい。
レドックス系重合開始剤としては、例えば、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロキシパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド等が挙げられる。
重合開始剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
重合性溶液中の重合開始剤の含有量は、重合性モノマー１００質量部に対して、０．１〜５質量部が好ましい。
【００４５】
重合性溶液には、その他成分として、重合開始助剤、塩化物イオン添加用物質、重合抑制剤、脱水剤、熱分解型発泡剤以外の発泡剤、気泡調整剤、可塑剤などを含有してもよい。
【００４６】
重合開始助剤としては、例えば、スルフィン酸金属塩、アミン化合物等が挙げられる。
スルフィン酸金属塩としては、例えば、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、トルエンスルフィン酸ナトリウム、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中でも、スルフィン酸金属塩としては、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウムが好ましい。
アミン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、トリエチルアミン等が挙げられる。
重合開始助剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
重合性溶液中の重合開始助剤の含有量は、重合性モノマー１００質量部に対して、０．１〜５質量部が好ましい。また、重合開始助剤の使用量は、重合開始剤に対して質量比で０．１〜５倍が好ましい。
【００４７】
塩化物イオン添加用物質としては、重合性溶液中に塩化物イオンを添加できるものであればよい。塩化物イオンは、重合反応の促進に寄与する。
塩化物イオン添加用物質としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化銅、塩化第二鉄、塩化銀、塩化金、塩酸、イミダゾリウム塩型界面活性剤、第４級アンモニウム塩型界面活性剤、アルキルベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００４８】
イミダゾリウム塩型界面活性剤としては、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−ｎ−オクチルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−１−ヒドロキシエチル−２−牛脂アルキル−イミダゾニウムクロライド等が挙げられる。
【００４９】
第４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、例えば、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ヤシアルキルトリメチルアンモニウムクロライド、牛脂アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジアルキルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００５０】
アルキルベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルベタイン等が挙げられる。
【００５１】
中でも、塩化物イオン添加用物質としては、塩化ナトリウム、塩酸及び第４級アンモニウム塩型界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、第４級アンモニウム塩型界面活性剤がより好ましい。
第４級アンモニウム塩型界面活性剤の中でも、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドがより好ましい。
【００５２】
塩化物イオン添加用物質は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
重合性溶液中の塩化物イオン添加用物質の含有量は、重合性モノマー１００質量部に対して、０．００５〜５質量部が好ましい。
【００５３】
重合抑制剤としては、ギ酸カルシウム等のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
脱水剤としては、無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウム等の硫酸塩；ゼオライト（モレキュラーシーブ）等が挙げられる。
熱分解型発泡剤以外の発泡剤としては、例えば、沸点が６５℃以上の物理発泡剤が挙げられ、沸点が６５℃〜１８０℃の物理発泡剤が好ましい。物理発泡剤としては、例えば、イソプロパノール、シクロペンタノール、エタノール、１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、２−エチル−１−ヘキサノール等のアルコールが挙げられる。
気泡調整剤としては、例えば、金属酸化物、珪藻土等の粉末状無機物等が挙げられる。
可塑剤としては、例えば、スルホン酸フェニルエステル等が挙げられる。
【００５４】
≪重合操作≫
重合性溶液を加熱して重合性モノマーを重合させる際、かかる重合は、窒素雰囲気下で行うことが好ましい。重合温度は、３５〜７０℃が好ましく、４０〜６０℃がより好ましい。
かかる重合は、一定の重合温度で行ってもよいし、３５〜７０℃の範囲で重合温度を変化させて行ってもよい。
重合時間は、１０〜４５時間が好ましく、１０〜３５時間がより好ましく、１５〜２５時間がさらに好ましい。重合時間が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、重合反応が充分に進行しやすく、ボイド等が発生し難くなる。重合時間が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、生産性が高くなる。
【００５５】
重合性溶液を型枠内で加熱して重合させる際、型枠は、所望の形状に合わせて適宜選択すればよい。
重合性溶液は、型枠に流し込む前に、目合が０．３００ｍｍ未満のメッシュを有する濾過部材を用いて濾すことが好ましい。これにより、重合性溶液中の異物が除去され、該異物に起因するボイド等の発生を抑制することができる。
目合が０．３００ｍｍ未満のメッシュを有する濾過部材としては、例えば、６０メッシュストレイナー（目合０．３００ｍｍ）、２００メッシュストレイナー（目合０．０７７ｍｍ）等が挙げられる。
【００５６】
＜発泡工程＞
発泡工程では、前記重合工程で得られた発泡性アクリル系重合体を発泡させて、アクリル系樹脂発泡体を得る。
かかる発泡工程は、任意の距離に離間した上下一対の熱プレートを有する金型の熱プレート間で、前記発泡性アクリル系重合体を発泡させ、発泡体を上側の熱プレートに接触させて、上側の熱プレートで発泡体を押圧し、次いで、上側の熱プレートが発泡体を押圧する力を解除する押圧力解除操作を含む。
【００５７】
本発明に係る製造方法においては、平板状のアクリル系樹脂発泡体を製造する際、任意の距離に離間した上下一対の熱プレートを有する金型の熱プレート間に、平板状の発泡性アクリル系重合体を入れ、前記熱プレートによって該発泡性アクリル系重合体を熱分解型発泡剤の熱分解温度以上に加熱する。
【００５８】
前記熱プレートによって発泡性アクリル系重合体を加熱する際、発泡性アクリル系重合体の表面に滑剤を存在させた状態で加熱してもよい。発泡性アクリル系重合体の表面に滑剤を存在させた状態で加熱することで、アクリル系樹脂発泡体の表面に亀裂等が生じるのをより良好に防止できる。
滑剤の塗布方法は、特に限定されず、例えば、刷毛、布等を用いて手作業で塗布する方法が挙げられる。
滑剤としては、例えば、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等が挙げられる。滑剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。滑剤の塗布量は、発泡性アクリル系重合体の発泡倍率、又は滑剤の種類等を勘案して適宜決定される。
【００５９】
加熱発泡に用いる金型は、上下一対の熱プレートを有するものであれば特に限定されず、目的の発泡体の形状に応じて適宜選択すればよい。発泡性アクリル系重合体の加熱発泡を、所望の内法を有する金型内で行うことで、所望の形状の発泡体を得ることができる。
【００６０】
発泡性アクリル系重合体を加熱発泡させる際の加熱温度は、発泡性アクリル系重合体が軟化する温度以上で、かつ、発泡性アクリル系重合体に含有される熱分解型発泡剤の熱分解温度以上とする。
加熱温度は、例えば、熱分解型発泡剤が尿素（熱分解温度１３５℃）の場合、１３５℃以上が好ましく、１４５℃以上がより好ましい。加熱温度が高いほど発泡が効率良く進行する。また、加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましい。加熱温度が上限値以下であれば、発泡体が熱劣化し難い。
【００６１】
発泡性アクリル系重合体は、熱分解型発泡剤の熱分解温度以上に加熱されることで発泡する。発泡性アクリル系重合体は発泡しつつ、下側の熱プレート上で膨張し続け、生成する発泡体が上側の熱プレートに接触するようになる。そして、発泡体は上下の各熱プレートで徐々に押圧される。
【００６２】
次いで、例えば、一対の熱プレート間の距離を広げることで、熱プレートが発泡体を押圧する力を解除する（押圧力解除操作）。
かかる押圧力解除操作は、前記発泡工程の全体の処理時間のうちの５０％以上が経過した時点で行うことが好ましく、より好ましくは全体の処理時間のうちの５０〜９０％、更に好ましくは全体の処理時間のうちの５０〜８０％が経過した時点で行う。
かかる押圧力解除操作を、全体の処理時間のうちの５０％以上が経過した時点で行うことによって、アクリル系樹脂発泡体の密度のばらつきがより抑えられ、密度がさらに均一となりやすい。
かかる押圧力解除操作を、前記範囲の好ましい上限値以下が経過した時点で行うことによって、充分に発泡した状態で成型されたアクリル系樹脂発泡体が得られやすくなる。
【００６３】
発泡体を押圧する力が解除された後、発泡は継続し、発泡体は膨張し続けてその体積が増加する。
熱プレートによる発泡体への押圧力を解除している時間は、好ましくは１〜５分間である。
押圧力解除操作の前において、熱プレートが発泡体を押圧する力は、好ましくは０．１〜１．５ＭＰａである。そして、押圧力解除操作の後、熱プレートが発泡体を押圧する力は、好ましくは０ＭＰａまで低減される。
【００６４】
押圧力解除操作の前において熱プレートが発泡体を押圧する力は、例えば以下のように測定される。
発泡前の発泡性アクリル系重合体（平板状）の面の中央に、圧力測定フィルムを装着する。圧力測定フィルムには、株式会社エスコ製のＥＡ７２９Ｚ−２等を用いることができる。
次いで、発泡工程の操作を行う。押圧力解除操作によって、金型を開放し（一対の熱プレート間の距離を広げ）、圧力測定フィルムに加えられていた圧力を測定する（この圧力を、押圧力解除操作前の「熱プレートが発泡体を押圧する力」とする）。
尚、押圧力解除操作により、生成する発泡体と、金型上側の熱プレートと、が離れた時点で、熱プレートによる発泡体への押圧力は０ＭＰａとなる。
【００６５】
次いで、押圧力解除操作の後、一対の熱プレート間に発泡体を挟み、熱プレートによって発泡体を押圧した状態で、該発泡体を熱分解型発泡剤の熱分解温度以上に加熱し、発泡させる。
押圧力解除操作の後、熱プレートによって発泡体を押圧する力は、発泡体の発泡倍率等を勘案して適宜決定される。
発泡工程全体における発泡倍率は、アクリル系樹脂発泡体の用途等に応じて適宜決定される。
【００６６】
以上説明したように、本発明に係るアクリル系樹脂発泡体の製造方法によれば、発泡工程における押圧力解除操作で、熱プレートによる発泡体への押圧力が解除される。これによって、密度がより均一なアクリル系樹脂発泡体を容易に製造できる。
このように、発泡工程の途中において、発泡体に加わる圧力がいったん低減されることで、発泡体内の残留応力が緩和される。このため、発泡体内での密度のばらつきが少なくなり、密度の均一化が図れることで、領域毎の曲げ強度のばらつきが小さいアクリル系樹脂発泡体が得られる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
（実施例１）
下記の原料を用いた。
メタクリル酸メチル４７質量％、メタクリル酸２５質量％、スチレン１６質量％、無水マレイン酸８．０質量％、メタクリルアミド４．０質量％からなる重合性モノマーを用いた。
熱分解型発泡剤として尿素を用いた。
重合開始剤としてｔ−ブチルヒドロパーオキサイド（日油株式会社製「パーブチルＨ−６９」）を用いた。
塩化物イオン添加用物質としてセチルトリメチルアンモニウムクロライド（日油株式会社製「ニッサンカチオンＰＢ−４０Ｒ」）を用いた。重合抑制剤としてギ酸カルシウムを用いた。脱水剤として硫酸ナトリウムを用いた。可塑剤としてスルホン酸フェニルエステル（ＬＡＮＸＥＳＳ社製「メザモール（Ｍｅｓａｍｏｌｌ）」）を用いた。
滑剤としてジメチルシリコーン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製「ＴＳＭ６５０」）を用いた。
【００６８】
重合工程：
重合性モノマー１００質量部と、熱分解型発泡剤５．０質量部と、重合開始剤０．５質量部と、塩化物イオン添加用物質０．１質量部と、重合抑制剤０．２質量部と、脱水剤２．０質量部と、可塑剤２．０質量部と、を３５℃で加熱撹拌し、濾過して残渣の無機塩を除去し、濾液を得た。
次いで、得られた濾液に、ステアリン酸銅（ＩＩ）（三津和化学薬品株式会社製）を前記濾液に対して６５０ｎｇ／ｇとなるように添加して、重合性溶液を調製した。
次いで、調製された重合性溶液を、ストレイナー（６０メッシュストレイナー、目合０．３００ｍｍ）に通し、１００８ｍｍ×１６６２ｍｍ×２５ｍｍの内法を有するテフロン（登録商標）製の板状（直方体状）の型枠に充填した。
次いで、重合性溶液が充填された型枠を、窒素雰囲気下、４３℃で１６時間、５２．５℃で２時間、５８．５℃で１時間の条件により加熱して、直方体状の発泡性アクリル系重合体を得た。得られた発泡性アクリル系重合体は、充分に硬い状態であることが確認された。
【００６９】
発泡工程：
得られた発泡性アクリル系重合体を、４３６ｍｍ×８７２ｍｍ×２５ｍｍの大きさにカットした。カットされた発泡性アクリル系重合体の表面全体に、滑剤２５ｇを布で塗布した。
次いで、滑剤が塗布された発泡性アクリル系重合体を、１０２５ｍｍ×２０４５ｍｍ×６５ｍｍの内法を有する上下一対の熱プレートを有する金型に入れ、尿素の熱分解温度（１３５℃）を超える１７５℃で７５分間（発泡工程の全体の処理時間）加熱して発泡を行った。
具体的には以下のようにして発泡工程の操作を行った。
【００７０】
発泡性アクリル系重合体が入れられた金型を、１７５℃で６０分間加熱し続けて発泡を行った（６０分間加熱して得られた成形体を、第１の発泡体とした）。
前記の１７５℃での加熱処理が６０分経過した時点で、金型における一対の熱プレート間の距離を広げて、熱プレートによる第１の発泡体への押圧力を約１分間解除した（押圧力解除操作）。
その際、押圧力解除操作の前において、熱プレートが第１の発泡体を押圧する力が０．７ＭＰａであったものを、押圧力解除操作により０ＭＰａに低減させた。
前記の押圧力解除操作の後、一対の熱プレート間に発泡体を挟み、熱プレートによって発泡体を押圧した状態で、該発泡体を、１７５℃で１５分間加熱し続けて発泡を行い、目的とする直方体状のアクリル系樹脂発泡体（表面にスキン層を有した状態）を得た。
【００７１】
（比較例１）
重合工程：
実施例１での重合工程と同様の操作を行い、直方体状の発泡性アクリル系重合体を得た。
発泡工程：
実施例１での発泡工程において、押圧力解除操作を行わず、発泡性アクリル系重合体が入れられた金型を、１７５℃で７５分間加熱し続けて発泡を行い、目的とする直方体状のアクリル系樹脂発泡体（表面にスキン層を有した状態）を得た。
【００７２】
（実施例２）
下記の原料を用いた。
メタクリル酸メチル６１質量％、メタクリル酸２４質量％、スチレン１５質量％からなる重合性モノマーを用いた。
熱分解型発泡剤として尿素を用いた。
重合開始剤としてｔ−ブチルヒドロパーオキサイド（日油株式会社製「パーブチルＨ−６９」）を用いた。
重合開始助剤としてＮ，Ｎ−ジメチルアニリンを用いた。
塩化物イオン添加用物質としてセチルトリメチルアンモニウムクロライド（日油株式会社製「ニッサンカチオンＰＢ−４０Ｒ」）を用いた。重合抑制剤としてギ酸カルシウムを用いた。脱水剤として硫酸ナトリウムを用いた。
滑剤としてジメチルシリコーン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製「ＴＳＭ６５０」）を用いた。
【００７３】
重合工程：
重合性モノマー１００質量部と、熱分解型発泡剤５質量部とを混合し、均一に溶解してモノマー溶液を得た。
次いで、重合性モノマー１００質量部に対して脱水剤０．５４質量部と、重合抑制剤０．１４質量部と、重合開始剤０．４５質量部と、重合開始助剤０．４５質量部と、塩化物イオン添加用物質０．０４質量部と、を３５℃で加熱撹拌し、濾過して残渣の無機塩を除去し、濾液を得た。
次いで、得られた濾液に、ステアリン酸銅（ＩＩ）（三津和化学薬品株式会社製）を前記濾液に対して１５０ｎｇ／ｇとなるように添加して、重合性溶液を調製した。
次いで、調製された重合性溶液を、ストレイナー（６０メッシュストレイナー、目合０．３００ｍｍ）に通し、１００８ｍｍ×１６６２ｍｍ×２５ｍｍの内法を有するテフロン（登録商標）製の板状（直方体状）の型枠に充填した。
次いで、重合性溶液が充填された型枠を、窒素雰囲気下、５６℃で４時間、４３．５℃で１１時間、５１℃で１時間、５８．５℃で３時間の条件により加熱して、直方体状の発泡性アクリル系重合体を得た。得られた発泡性アクリル系重合体は、充分に硬い状態であることが確認された。
【００７４】
発泡工程：
得られた発泡性アクリル系重合体を、５５５ｍｍ×９９２ｍｍ×２５ｍｍの大きさにカットした。カットされた発泡性アクリル系重合体の表面全体に、滑剤２５ｇを布で塗布した。
次いで、滑剤が塗布された発泡性アクリル系重合体を、１０２５ｍｍ×２０４５ｍｍ×６５ｍｍの内法を有する金型に入れ、尿素の熱分解温度（１３５℃）を超える１７０℃で７５分間（発泡工程の全体の処理時間）加熱して発泡を行った。
具体的には以下のようにして発泡工程の操作を行った。
【００７５】
発泡性アクリル系重合体が入れられた金型を、１７０℃で６０分間加熱し続けて発泡を行った（６０分間加熱して得られた成形体を、第１の発泡体とした）。
前記の１７０℃での加熱処理が６０分経過した時点で、金型における一対の熱プレート間の距離を広げて、熱プレートによる第１の発泡体への押圧力を約１分間解除した（押圧力解除操作）。
その際、押圧力解除操作の前において、熱プレートが第１の発泡体を押圧する力が０．８ＭＰａであったものを、押圧力解除操作により０ＭＰａに低減させた。
前記の押圧力解除操作の後、一対の熱プレート間に発泡体を挟み、熱プレートによって発泡体を押圧した状態で、該発泡体を、１７０℃で１５分間加熱し続けて発泡を行い、目的とする直方体状のアクリル系樹脂発泡体（表面にスキン層を有した状態）を得た。
【００７６】
（比較例２）
重合工程：
実施例２での重合工程と同様の操作を行い、直方体状の発泡性アクリル系重合体を得た。
発泡工程：
実施例２での発泡工程において、押圧力解除操作を行わず、発泡性アクリル系重合体が入れられた金型を、１７０℃で７５分間加熱し続けて発泡を行い、目的とする直方体状のアクリル系樹脂発泡体（表面にスキン層を有した状態）を得た。
【００７７】
［アクリル系樹脂発泡体の密度の測定］
各例のアクリル系樹脂発泡体を用い、上述した手順（１）〜（４）により、最大密度、最小密度、試験片４５個の平均密度を求めた。
尚、手順（１）において、直方体状のアクリル系樹脂発泡体の６面全ての表面に気泡を露出させるため、表面から厚さ２ｍｍまでの表皮を取り除き、スキン層を切削した。
そして、［（試験片の最大密度）−（試験片の最小密度）］／（試験片の平均密度）で表される比（表中「（最大−最小）／平均密度」と表記する。）を算出した。その結果を表１に示した。
【００７８】
［アクリル系樹脂発泡体の曲げ強度の測定］
各例のアクリル系樹脂発泡体を用い、上述した手順（１）〜（４）により、それぞれのアクリル系樹脂発泡体について計４５個の発泡体片を作製し、これらを試験片とした。
次いで、４５個の試験片の各曲げ強度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２１に準拠した方法により測定した。そして、試験片４５個の平均曲げ強度を求めた。
そして、［（試験片の最大曲げ強度）−（試験片の最小曲げ強度）］／（試験片の平均曲げ強度）で表される比（表中「（最大−最小）／平均強度」と表記する。）を算出した。その結果を表１に示した。
【００７９】
【表１】
2016180085.tif 000002
【００８０】
表１に示す結果から、本発明を適用した実施例１及び実施例２のアクリル系樹脂発泡体は、（最大−最小）／平均密度が０〜０．２５の範囲内にあるものであった。
本発明の範囲外である比較例１及び比較例２のアクリル系樹脂発泡体は、（最大−最小）／平均密度が０．２５を超えるものであった。
すなわち、実施例１のアクリル系樹脂発泡体は、比較例１のアクリル系樹脂発泡体に比べて、密度のばらつきが小さく、密度がより均一であることが確認できる。
実施例２のアクリル系樹脂発泡体は、比較例２のアクリル系樹脂発泡体に比べて、密度のばらつきが小さく、密度がより均一であることが確認できる。
【００８１】
また、表１に示す結果から、実施例１のアクリル系樹脂発泡体は、比較例１のアクリル系樹脂発泡体に比べて、（最大−最小）／平均強度が小さい値であった。
同様に、実施例２のアクリル系樹脂発泡体は、比較例２のアクリル系樹脂発泡体に比べて、（最大−最小）／平均強度が小さい値であった。
すなわち、密度のばらつきが小さい実施例１及び実施例２のアクリル系樹脂発泡体は、曲げ強度のばらつきが小さいこと、が確認できる。
【００８２】
本発明を適用した実施例１及び実施例２のアクリル系樹脂発泡体は、特に自動車内装材用として好適に用いることができる。