(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行うことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、ユーザ操作を受け付ける操作部１３を備えると共に、１又は複数の省電力機能をもつ。画像形成装置１は、複数の他の画像形成装置２又は複数の他の画像形成装置２及び画像形成装置１において受け付けられたユーザ操作の操作間隔又は必要時間を示す操作時間についての統計値３０を格納したサーバ装置３等の外部の情報処理装置から、ネットワークＮを介して上記統計値を受信する統計値受信部（統計値受信制御部１０ａ及び通信部１５）と、操作部１３でユーザ操作を受け付けた時点から、若しくは上記省電力機能によって省電力状態に移行可能な部位での処理が終了した時点から、上記省電力機能により省電力状態に移行するまでの移行時間を、上記統計値に応じて変更する時間変更部１０ｂと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作を受け付ける操作部を備えると共に、１又は複数の省電力機能をもつ画像形成装置であって、
複数の他の画像形成装置又は複数の他の画像形成装置及び前記画像形成装置において受け付けられたユーザ操作の操作間隔又は必要時間を示す操作時間についての統計値を格納した外部の情報処理装置から、ネットワークを介して該統計値を受信する統計値受信部と、
前記操作部でユーザ操作を受け付けた時点から、若しくは前記省電力機能によって省電力状態に移行可能な部位での処理が終了した時点から、前記省電力機能により省電力状態に移行するまでの移行時間を、前記統計値に応じて変更する時間変更部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部で受け付けられたユーザ操作について計測された前記操作時間を、前記外部の情報処理装置に送信する情報送信部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置及び前記他の画像形成装置は、複数種類の画像処理機能をもった複合機であり、
前記統計値は、前記画像処理機能毎に分類された値であり、
前記時間変更部は、前記画像形成装置における前記画像処理機能毎の前記移行時間を、前記統計値に応じて変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ユーザ情報を入力するユーザ情報入力部を備え、
前記統計値は、前記他の画像形成装置又は前記他の画像形成装置及び前記画像形成装置を使用したユーザの種別を示すユーザ情報に基づいて分類された値であり、
前記時間変更部は、前記画像形成装置における前記種別毎の前記移行時間を、前記統計値に応じて変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置を使用したユーザの種別を示すユーザ情報を入力するユーザ情報入力部を備え、
前記情報送信部は、前記操作部で受け付けられたユーザ操作について計測された前記操作時間を、前記ユーザ情報入力部で入力された前記ユーザ情報と共に、前記外部の情報処理装置に送信し、
前記統計値は、前記他の画像形成装置又は前記他の画像形成装置及び前記画像形成装置についての前記ユーザ情報に基づいて分類された値であり、
前記時間変更部は、前記画像形成装置における前記種別毎の前記移行時間を、前記統計値に応じて変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報入力部は、ユーザの顔を撮影するカメラを有し、該カメラで撮影した顔の画像に対して画像認識処理を施すことで、前記ユーザ情報を取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ユーザ情報は、ユーザの性別、年齢、人種、使用言語、使用地域のいずれか１又は複数を含むことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ユーザ操作を受け付ける操作部を備えると共に、１又は複数の省電力機能をもつ画像形成装置における省電力制御方法であって、
前記画像形成装置の統計値受信部が、複数の他の画像形成装置又は複数の他の画像形成装置及び前記画像形成装置において受け付けられたユーザ操作の操作間隔又は必要時間を示す操作時間についての統計値を格納した外部の情報処理装置から、ネットワークを介して該統計値を受信する受信ステップと、
前記画像形成装置の時間変更部が、前記操作部でユーザ操作を受け付けた時点から、若しくは前記省電力機能によって省電力状態に移行可能な部位での処理が終了した時点から、前記省電力機能により省電力状態に移行するまでの移行時間を、前記受信ステップで受信した前記統計値に応じて変更する変更ステップと、
を有することを特徴とする省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び省電力制御方法に関し、より詳細には、画像形成装置、及びその画像形成装置における省電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ装置、ファクシミリ装置、複写機、複合機（ＭＦＰ）などの画像形成装置では、主に用紙への印刷時に電力を多く消費する。そこで、画像形成装置には、一定時間使用がなかった場合に例えば画像データの受信に最低限必要な部位（ネットワークインターフェースなど）への電力供給を残して他の部位への電力供給を遮断するなどの様々な省電力対策が施されている。
【０００３】
また、このような画像形成装置においては、省電力状態への移行までの時間（移行時間）がデフォルト値から変更可能となっているものもある。例えば、特許文献１には、画像データの入力を待つ待機モードより消費電力を低減した省電力モードでの動作が可能な画像形成装置において、省電力モードまでの移行時間の設定を操作時間延長キーにより延長する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８２１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術をはじめとする従来技術の画像形成装置では、デフォルトの移行時間として画像形成装置のメーカが独自に決めた値が設定されており、最適な値とは言えず、ユーザに待たせるなどしてユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行なえるとは言い難い。
【０００６】
また、従来技術の画像形成装置では、移行時間をデフォルト値から変更するためにはそのユーザが変更操作を行う必要があるため、また使用シーンが異なる場合でも一律のデフォルト値又は変更値を使用することになるため、これらの点からもユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行なえるとは言い難い。
【０００７】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行うことが可能な画像形成装置、及びその画像形成装置における省電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、ユーザ操作を受け付ける操作部を備えると共に、１又は複数の省電力機能をもつ画像形成装置であって、複数の他の画像形成装置又は複数の他の画像形成装置及び前記画像形成装置において受け付けられたユーザ操作の操作間隔又は必要時間を示す操作時間についての統計値を格納した外部の情報処理装置から、ネットワークを介して該統計値を受信する統計値受信部と、前記操作部でユーザ操作を受け付けた時点から、若しくは前記省電力機能によって省電力状態に移行可能な部位での処理が終了した時点から、前記省電力機能により省電力状態に移行するまでの移行時間を、前記統計値に応じて変更する時間変更部と、を備えたことを特徴としたものである。
【０００９】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記操作部で受け付けられたユーザ操作について計測された前記操作時間を、前記外部の情報処理装置に送信する情報送信部を備えたことを特徴としたものである。
【００１０】
本発明の第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記画像形成装置及び前記他の画像形成装置は、複数種類の画像処理機能をもった複合機であり、前記統計値は、前記画像処理機能毎に分類された値であり、前記時間変更部は、前記画像形成装置における前記画像処理機能毎の前記移行時間を、前記統計値に応じて変更することを特徴としたものである。
【００１１】
本発明の第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、ユーザ情報を入力するユーザ情報入力部を備え、前記統計値は、前記他の画像形成装置又は前記他の画像形成装置及び前記画像形成装置を使用したユーザの種別を示すユーザ情報に基づいて分類された値であり、前記時間変更部は、前記画像形成装置における前記種別毎の前記移行時間を、前記統計値に応じて変更することを特徴としたものである。
【００１２】
本発明の第５の技術手段は、第２の技術手段において、前記画像形成装置を使用したユーザの種別を示すユーザ情報を入力するユーザ情報入力部を備え、前記情報送信部は、前記操作部で受け付けられたユーザ操作について計測された前記操作時間を、前記ユーザ情報入力部で入力された前記ユーザ情報と共に、前記外部の情報処理装置に送信し、前記統計値は、前記他の画像形成装置又は前記他の画像形成装置及び前記画像形成装置についての前記ユーザ情報に基づいて分類された値であり、前記時間変更部は、前記画像形成装置における前記種別毎の前記移行時間を、前記統計値に応じて変更することを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第６の技術手段は、第４又は第５の技術手段において、前記ユーザ情報入力部は、ユーザの顔を撮影するカメラを有し、該カメラで撮影した顔の画像に対して画像認識処理を施すことで、前記ユーザ情報を取得することを特徴としたものである。
【００１４】
本発明の第７の技術手段は、第４〜第６のいずれか１の技術手段において、前記ユーザ情報は、ユーザの性別、年齢、人種、使用言語、使用地域のいずれか１又は複数を含むことを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の第８の技術手段は、ユーザ操作を受け付ける操作部を備えると共に、１又は複数の省電力機能をもつ画像形成装置における省電力制御方法であって、前記画像形成装置の統計値受信部が、複数の他の画像形成装置又は複数の他の画像形成装置及び前記画像形成装置において受け付けられたユーザ操作の操作間隔又は必要時間を示す操作時間についての統計値を格納した外部の情報処理装置から、ネットワークを介して該統計値を受信する受信ステップと、前記画像形成装置の時間変更部が、前記操作部でユーザ操作を受け付けた時点から、若しくは前記省電力機能によって省電力状態に移行可能な部位での処理が終了した時点から、前記省電力機能により省電力状態に移行するまでの移行時間を、前記受信ステップで受信した前記統計値に応じて変更する変更ステップと、を有することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像形成装置において、ユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置における操作部の一例を示す外観図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置が受信する統計値テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置における処理例を説明するためのフロー図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の一構成例を示すブロック図である。
【図６】図５の画像形成装置が受信する統計値テーブルの一例を示す図である。
【図７】図５の画像形成装置における処理例を説明するためのフロー図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る画像形成装置は、プリンタ装置、ファクシミリ装置、複写機、複合機（ＭＦＰ）などの装置である。ここで、ＭＦＰは、例えばスキャナからの原稿読取機能、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能などの複数種類の機能をもつ機器である。ＭＦＰは、一般的にコピー機能やプリント機能等の画像形成機能を有しており、この場合、多機能の画像形成装置であるとも言える。上記原稿読取機能には、読み取った画像データをＭＦＰ内部の記憶装置や外部記憶媒体に保存する保存機能や、読み取った画像データを電子メール（Ｅｍａｉｌ）に添付して送信するＥｍａｉｌ送信機能（インターネットＦＡＸ機能）などが付加される。
【００１９】
以下、本発明に係る画像形成装置としてＭＦＰを例に挙げて、様々な実施形態の説明を行うが、基本的に他の種類の画像形成装置であっても同様に適用できる。但し、後述の第２の実施形態のように多機能が前提であるものについては、単機能の画像形成装置には適用できない。
【００２０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一構成例を示すブロック図である。
【００２１】
図１で例示する本実施形態に係る画像形成装置１は、その全体を制御する制御部１０、及びユーザ操作を受け付ける操作部１３を備えると共に、１又は複数の省電力機能をもつ。省電力機能をもたせるために、画像形成装置１は電力制御部１７を備える。
【００２２】
また、ここで例示する画像形成装置１は、複数種類の機能をもつ機器、つまりＭＦＰであり、そのために例えば、画像処理部１１、印刷部１２、原稿読取部１４、通信部１５、及び外部メモリ接続部１６を備える。なお、ＭＦＰとしての画像形成装置１にもたせる機能によっては、例えば通信部１５や外部メモリ接続部１６を具備しない場合や、画像形成装置１にこれら以外の部位を具備する場合もある。
【００２３】
制御部１０は、プログラム保存領域に画像形成装置１の全体を制御するための制御プログラム（ファームウェア）を格納し、その制御プログラムを動作させることで各種制御を行う。例えば制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）、作業領域としてのＲＡＭ（Random Access Memory）、及び上記制御プログラムや各種設定内容を記憶した記憶装置などの制御デバイスで構成することができ、集積回路／ＩＣ（Integrated Circuit）チップセットとして搭載することもできる。この記憶装置としては、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）、Electrically Erasable and Programmable  ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ：登録商標）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等が挙げられ、画像を保存するためのＨＤＤ等の記憶部（図示せず）を利用することもできる。
【００２４】
原稿読取部１４は、ＣＣＤ（charge-coupled device）などで構成され、読取対象となる原稿（用紙）の画像を光学的に読み取る部位であり、スキャナ部とも呼ばれる。原稿読取部１４は、例えば原稿を載置する原稿台の下面に設けられ、原稿台に載置された用紙上の原稿画像を光学的に読み取り、そのデータ（画像データ）を画像処理部１１等の後段に出力する。
【００２５】
また、画像形成装置１には、原稿台の上にＡＤＦ（Auto Document Feeder）を設けることもできる。ＡＤＦは、原稿を自動搬送するための装置であり、自動搬送された原稿の画像が原稿読取部１４で読み取られることになる。無論、ＡＤＦに別途原稿読取部１４を設けておいてもよい。ここで、ＡＤＦとしては、ＳＰＦ（Single Pass Feeder）やＲＳＰＦ（Reversing Single Pass Feeder）などと呼ばれる装置も含まれるものとする。
【００２６】
画像処理部１１は、印刷対象画像に画像処理を施す部位である。この画像処理としては、画像処理部１１に入力される印刷対象画像が印刷部１２で印刷可能な形式でない場合にその形式に変換する処理や、保存先に保存する形式のファイルに変換する処理などが挙げられる。画像処理部１１自体も、制御部１０と同様にファームウェアにより動作させる制御デバイスで構成することができ、集積回路／ＩＣチップセットとして搭載することもできる。また、画像処理部１１は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）として画像形成装置１に搭載することができる。
【００２７】
印刷部１２は、原稿読取部１４から画像データを直接入力するか、若しくは画像処理部１１で原稿読取部１４からの画像データに画像処理を施した後の画像データを入力し、その画像を印刷用紙等に印刷する。印刷部１２での印字方式は、例えば電子写真方式、インクジェット方式などが挙げられる。
【００２８】
操作部１３は、操作ボタン１３ａ及び操作パネル１３ｂを有する。ユーザは、操作部１３から、画像形成装置１を使用する際に設定値等を入力したり、処理を実行させたりすることが可能となっている。操作ボタン１３ａは、ユーザ操作を受け付けるためのハードウェアキーであり、キー操作部とも呼べる。
【００２９】
操作パネル１３ｂは、例えばタッチパネル部であり、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の表示部と、ユーザによるその表示部の表示領域上でのタッチ操作を検出するタッチセンサ部とで構成される。上記タッチセンサ部として設けるセンサとしては、例えば静電容量方式のセンサや抵抗膜方式のセンサなど、様々な方式のセンサが適用できる。
【００３０】
この表示部にはＵＩ（User Interface）画像が表示され、そのＵＩ画像に対してタッチセンサ部でタッチが検出された場合、そのタッチ位置に対応するＵＩ画像内の画像が示す処理が実行されると共に、必要に応じてＵＩ画像の遷移がなされる。なお、例えば操作ボタン１３ａの押下操作によってもＵＩ画像の遷移などが可能に構成することができる。
【００３１】
なお、画像形成装置１に具備する操作パネルとしては、ＵＩ画像や文字を表示させることが可能であればよく、タッチセンサ部を備えず表示部（表示パネル）のみを備え、操作入力は操作ボタン１３ａからのみ受け付けるように構成することもできる。
【００３２】
通信部１５は、外部のＰＣ（Personal Computer）や各種サーバ装置やＦＡＸ装置などの外部機器と通信するための有線又は無線のネットワークインターフェースである。画像形成装置１は、通信部１５でＰＣから印刷ジョブを受信することや、通信部１５を介してプリントサーバ装置にアクセスして印刷用のファイルを取得することや、画像データのファイルをファイルサーバ装置やＰＣに対してＦＴＰ（File Transfer Protocol）やそれから派生したプロトコルを用いて送信することなどが可能となっている。
【００３３】
外部メモリ接続部１６は、画像形成装置１に外部メモリを接続するための接続インターフェースである。外部メモリとしては、例えばUniversal Serial Bus（ＵＳＢ：登録商標、以下同様）メモリ、ＳＤメモリカード等のメモリカードなど、様々なメモリが適用できる。画像形成装置１は、外部メモリ接続部１６を介し、外部メモリに格納されたファイルを印刷のために取得することや、原稿読取部１４で読み取った画像データを外部メモリに保存することが可能になっている。
【００３４】
電力制御部１７は、画像形成装置１の電源のオン／オフのために、並びに画像形成装置１に設けられた１又は複数の省電力機能のために、電力供給の制御を行う。ここで、１つの省電力機能とは、例えば印刷部１２内の定着部、操作パネル１３ｂなどの画像形成装置１の１つの部位について、後述する移行時間の到来により電力供給を遮断又は制限する機能を指す。なお、電力制御部１７の一部は、省電力機能に関係するものであれば、例えば、操作部１３用に操作部１３内に設けられてもよいし、印刷部１２用に印刷部１２内に設けられてもよい。無論、画像形成装置１に設けられる省電力機能はどのようなものであってもよい。遮断又は制限された後は、例えば通信部１５でのデータ受信や操作ボタン１３ａの操作などをトリガとして、電力供給が再開されることになる。
【００３５】
上記移行時間とは、操作部１３でユーザ操作を受け付けた時点から、若しくは省電力機能によって省電力状態に移行可能な部位での処理が終了した時点から、省電力機能により省電力状態に移行するまでの時間（電源モードを省電力状態に変更するまでの時間）を指し、予め設定された値である。画像形成装置１において、省電力機能が複数設けられている場合、複数の省電力機能のそれぞれに対して移行時間が設定されている。
【００３６】
上記移行時間としては、省電力機能に合わせたものであればよく、例えば、シャットオフ移行時間、オートパワーシャットオフ移行時間、予熱モード移行時間、操作パネル１３ｂを消灯する際の移行時間、操作パネル１３ｂの表示輝度（液晶パネルの場合にはバックライトの発光輝度）を下げる際の移行時間などが適用できる。ここで、シャットオフは、画像形成装置１の通信部１５及び操作ボタン１３ａ以外の全ての電力供給を遮断する省電力機能を指す。オートパワーシャットオフは、操作していないときに操作パネル１３ｂと定着部の電源をオフにし、最も消費電力の低い状態で待機する省電力機能を指す。予熱モードは、定着部の温度を下げて消費電力の低い状態で待機する省電力機能を指す。予熱モードでは、オートパワーシャットオフを行った場合に比べ、節電率は低いが復帰時間が短くなる。
【００３７】
１つの部位に対して電力供給を制限する場合、１又は複数段の電力制御値を用いればよい。具体的には、各電力制御値に対して設定された移行時間が到来した際に、その移行時間に対応する電力制御値を用いて電力供給を制限すればよい。ここで、電力制御値とは、電圧値や制御間隔などの値を指す。また、この部位に対して電力供給を遮断するような省電力機能をもたせてもよい。その場合の移行時間（遮断するまでの移行時間）は、上記１又は複数段の電力制御値に対応する移行時間のうち最も長いものより更に長く設定しておけばよい。以下では、このように同じ部位に対する電力供給が多段階に変更可能な場合についても、省電力機能が複数設けられているものとして説明を行う。
【００３８】
そして、本発明の主たる特徴として画像形成装置１は次の統計値受信部及び時間変更部を備える。上記統計値受信部は、外部の情報処理装置（以下、サーバ装置３で例示）から、ネットワークを介して、後述する統計値を受信する。図１の例では、統計値受信制御部１０ａが通信部１５を制御して、サーバ装置３からネットワークＮを介して統計値を受信することになる。ここでは、上記統計値受信部が制御部１０内の統計値受信制御部１０ａと通信部１５とで構成される例を挙げているが、これに限ったものではない。
【００３９】
また、画像形成装置１は、定期的に、或いはユーザ操作を受け付ける度に、或いは１人のユーザが処理を終える（ログアウトする）度に、サーバ装置３に対して送信要求を行うことで上記統計値を取得すればよい。無論、サーバ装置３側から、定期的に或いは所定のタイミングで上記統計値を画像形成装置１に送信するようにしてもよい。これらの送受信は、例えば送信先のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを指定して行えばよい。
【００４０】
上記統計値の受信を可能とするために、サーバ装置３には上記統計値（統計値３０として図示）が格納されている。統計値３０は、複数の他の画像形成装置２又は複数の他の画像形成装置２及び画像形成装置１において受け付けられたユーザ操作の操作間隔又は必要時間を示す操作時間についての統計値である。ここでは、他の画像形成装置２で受け付けられたユーザ操作だけでなく、統計値３０の受信を行う画像形成装置１で受け付けられたユーザ操作についても統計処理（集計処理とも言える）の対象とした例を挙げる。上記操作時間は、装置使用状況を示す情報の１つと言えるものであり、その画像形成装置１，２からの収集については後述する。
【００４１】
上記操作間隔は、ユーザが１つの操作から次の操作を行うまでの間隔（タイムラグ）を指す。ここで１つの操作とは１つの操作ボタン１３ａの押下や操作パネル１３ｂ上の１つのボタン（アイコン）をタッチする操作を指す。次の操作は上記１つの操作がなされた後に表示させるＵＩ画像（ガイダンスやウィザードとも呼ばれる）に対してなされる、１つの操作ボタン１３ａ又は表示された１つのボタンに対する操作を指す。上記必要時間は、１つの画像処理（つまり１つのジョブ）を実行させるためにユーザが操作に要する時間を指す。操作間隔、必要時間は、いずれも操作履歴として算出（計測）及び蓄積が可能な値である。
【００４２】
どのような統計処理を採用するかについては予め定めておけばよい。例えば、上記操作時間の平均値、最頻値（最多値）、中央値、最大値などの値を、統計値３０として採用することができる。また、統計値３０は、会社や店舗や公共機関などに設置されている多数の画像形成装置から収集された母数の多いデータ、所謂「ビッグデータ」に対し、統計処理により分析を施した値である。よって、この統計値３０は、操作時間の最適値として利用することができる。
【００４３】
そして、時間変更部１０ｂは、統計値受信制御部１０ａ及び通信部１５により受信した統計値３０に応じて上記移行時間（省電力状態に移行するまでの時間）を変更する。なお、変更元（変更前）の移行時間はデフォルト値又は前回変更した値となっている。ここでは、時間変更部１０ｂが制御部１０内に含まれる例を挙げているが、これに限ったものではない。なお、この変更処理は、統計値３０を受信した後であれば、予め定めたタイミングで実行すればよく、また移行時間の算出はその変更処理の実行前に行っておけばよい。
【００４４】
受信した統計値３０から上記移行時間への変換式は、基本的に任意に決めておけばよいが、収集される上記操作時間の定義や統計処理に合わせて決めておくことが好ましい。例えば、上記操作時間として操作間隔を適用する場合、その操作間隔の平均値や最多値や中央値に所定時間α（例えば５秒）を加算して移行時間を決定すればよい。なお、この所定時間は余裕をもたせるための時間（余裕値）である。統計値３０として最大値を用いた場合には、加算しないか、或いはより短い時間（例えば０．５秒）を加算するか、或いは短い時間（例えば１秒）を減算するようにしてもよい。
【００４５】
その他、上記変換式として、例えば統計値に所定係数（β）を乗算する式を採用してもよいし、例えば平均値と標準偏差とでなる統計値から平均値に標準偏差のγ（別の所定係数）倍を加算する式を採用することもできる。
【００４６】
無論、上記変換式として、受信した統計値３０からさらに統計処理を施す式が含まれていてもよい。よって、極端な例を挙げると、統計値３０としては、単に上記操作時間を例えばメーカ毎に又は機種毎に収集したデータであってもよく、その場合、画像形成装置１側でのみ統計処理を行えばよい。
【００４７】
さらに、上記変換式は、その移行時間に対応する省電力機能（例えば省電力状態からの復帰に要する時間など）に合わせて決めておく必要がある。例えば、ある操作時間の統計値に対してシャットオフ移行時間を３０秒と決める場合には、オートパワーシャットオフ移行時間を１５秒、予熱モード移行時間を７秒などと決めるようにすればよい。
【００４８】
また、統計値３０は、時間帯、曜日、日などをパラメータとして算出された統計値であってもよく、その場合、時間変更部１０ｂは、画像形成装置１内部の日時情報に基づき、そのパラメータに対応する統計値を受信し（若しくは受信した中から抽出し）、その統計値に応じて移行時間の変更を行えばよい。
【００４９】
サーバ装置３における上記操作時間の収集について説明する。この収集を可能とするために、画像形成装置１，２は次の情報送信部を備える。上記情報送信部は、操作部１３で受け付けられたユーザ操作について計測された上記操作時間（つまり操作間隔又は必要時間を示す値）を、サーバ装置３に送信する。図１の例では、情報送信制御部１０ｃが通信部１５を制御して、サーバ装置３に対してネットワークＮを介して操作時間を送信することになる。上記情報送信部が制御部１０内の情報送信制御部１０ｃと通信部１５で構成される例を挙げているが、これに限ったものではない。また、画像形成装置２についても情報送信制御部１０ｃ及び通信部１５のような部位が具備されている。
【００５０】
画像形成装置１，２は、定期的に、或いはユーザ操作を受け付ける度に、或いは１人のユーザが処理を終える（ログアウトする）度に、計測された上記操作時間を、サーバ装置３に送信すればよい。無論、サーバ装置３側から、定期的に或いは所定のタイミングで画像形成装置１，２に対して、上記操作時間の送信要求を行うようにしてもよい。これらの送受信についても、例えば送信先のＩＰアドレスを指定して行えばよい。
【００５１】
以上では、画像形成装置１と他の画像形成装置２の機種の違いについて特に考慮せずに説明した。無論、画像形成装置１では、機種別に分けずに収集したビッグデータから算出された統計値を受信し、移行時間の変更に用いてもよい。但し、その場合、同じメーカの画像形成装置のみから収集したビッグデータを用いることが、適した移行時間の設定のために好ましい。さらに、ＵＩ画像が殆ど同じである方が全く異なる場合に比べて適した移行時間が設定できるため好ましいと言える。
【００５２】
さらに、画像形成装置１は、同じ機種のビッグデータから算出された統計値を受信し、それに応じて移行時間の変更を行うことがより好ましいと言える。同じ機種のビッグデータを用いることにより、最適な移行時間の設定ができるためである。
【００５３】
特に、例えば新しい機種の発売時には操作時間の目安がはっきりしないことが考えられるため、有益である。但し、最初はデータの蓄積量がないか若しくは少ないため、新機種導入から所定期間経過するまで若しくは所定台数設置されるまでは、デフォルト値を用いて移行時間の変更を行わないようにしておけばよい。代替処理として、新機種導入から所定期間経過するまで若しくは所定台数設置されるまでは、他の機種或いは他の機種のうち操作部（ＵＩ画像も含む）が似た機種のビッグデータから算出された統計値を用いればよい。いずれの処理方法を採用する場合でも、新機種導入から所定期間経過した場合、若しくは所定台数設置された場合に、その機種のみのビッグデータから算出された統計値を用いるように切り替えればよい。
【００５４】
画像形成装置の機種やメーカなどの情報は、操作時間を示す情報に付加してサーバ装置３に送信されるようにしておけば、機種毎やメーカ毎の統計値の算出は可能である。そして、移行時間の変更を行うために統計値の受信を行う画像形成装置１は、機種やメーカを示す情報を指定して、サーバ装置３に統計値の送信要求を送信すればよい。サーバ装置３側から統計値を送信する際には、サーバ装置３において送信先の画像形成装置１についてＩＰアドレスに対応付けて機種やメーカを示す情報を登録しておくか、送信時に送信先の画像形成装置１にその情報を要求し、受信したその情報に合致する統計値を送信するようにしておけばよい。
【００５５】
以上、本実施形態に係る画像形成装置１では、操作時間のデータを膨大に蓄積してビッグデータとして活用し、操作時間の最適値から求めた移行時間に基づき省電力状態に移行させる移行時間を決めているため、且つ移行時間を変更するためのユーザ操作を必要としないため、ユーザに待たせてストレスを与えてしまうことによるユーザの利便性の損失を防ぎながら、省電力制御を行うことが可能になる。
【００５６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態において、画像形成装置１及び他の画像形成装置２が、複数種類の機能（省電力機能と区別するために画像処理機能又は画像形成機能と呼ぶ）をもった複合機であることを前提としたものである。本実施形態について、図２〜図４を参照しながら説明するが、第１の実施形態と同様の箇所についての説明は省略する。図２は本実施形態に係る画像形成装置における操作部の一例を示す外観図、図３は本実施形態に係る画像形成装置が受信する統計値テーブルの一例を示す図で、図４は本実施形態に係る画像形成装置における処理例を説明するためのフロー図である。
【００５７】
本実施形態に係る画像形成装置１では、使用中又は使用しようとしている画像処理機能に応じて、移行時間の変更に使用する統計値を異ならせている。そのため、画像形成装置１では画像処理機能の変更操作が可能となっている必要がある。例えば、操作パネル１３ｂにおいて、上記複数種類の画像処理機能の中から実行させる機能をユーザに選択させるためのメニュー画像を表示可能にしておけばよい。このメニュー画像は、一般的に初期画面として表示されるものであり、また上記ＵＩ画像の１つとして表示させればよい。
【００５８】
初期画面に表示させるＵＩ画像としては、例えば図２で示すようにボタン群（アイコン群）を含むＵＩ画像２０が挙げられる。ＵＩ画像２０は、コピー機能選択ボタン（コピーモード選択ボタン）２１、Ｅｍａｉｌ送信機能（インターネットＦＡＸ機能）選択ボタン２２、ＦＡＸ機能選択ボタン２３、ＦＴＰ／Ｄｅｓｋｔｏｐ送信機能選択ボタン２４、ドキュメントファイリング機能選択ボタン（ドキュメントファイリングモード選択ボタン）２５、スキャン保存機能選択ボタン（スキャン保存モード選択ボタン）２６など、画像形成装置１に設けられた画像処理機能を使用するためのボタンがユーザ選択可能に表示されている。なお、図２で例示する操作部１３では、操作ボタン１３ａとしては電源キー、節電キー、及びホーム画面への移行キーを設けた例を挙げるが、これに限らない。
【００５９】
ユーザがＦＴＰ／Ｄｅｓｋｔｏｐ送信機能選択ボタン２４を選択することで、送信先を選択するためのＵＩ画像に遷移し、その後、ユーザが送信先を指定することで、ＦＴＰによりファイルサーバやユーザが使用するＰＣなどに対して読み取った画像データを送信することが可能となる。ユーザがドキュメントファイリング機能選択ボタン２５を選択することで、保存先を選択するためのＵＩ画像に遷移し、その後、ユーザが保存先を指定することで、読み取った画像データに対して印刷、ＦＡＸ送信、Ｅｍａｉｌ送信（インターネットＦＡＸ送信）などの処理を実行すると共に、ユーザによって指定された保存先に画像データを送信してファイリングすることが可能となる。
【００６０】
ユーザがスキャン保存機能選択ボタン２６を選択することで、保存先を選択するためのＵＩ画像に遷移し、その後、ユーザが保存先を指定することで、読み取った画像データをユーザによって指定された保存先に保存することが可能となる。例えば、ＵＳＢメモリが差し込まれている場合には、その保存先としてＵＳＢメモリが自動的に選択されるようにしてもよい。
【００６１】
なお、ＵＩ画像２０では、ユーザが矢印ボタン２８を押下することで、その他の機能を表示させることもできるようになっている。その他、ＵＩ画像２０には、文字サイズや言語の設定等を行うためのボタン群２７も表示されており、ユーザが矢印ボタン２９を押下することで、その他のボタンを表示させることもできるようになっている。
【００６２】
さらに、本実施形態において画像形成装置１が受信する統計値３０は、画像処理機能毎に分類された統計値であり、例えば図３に示す統計値テーブル３０ａが挙げられる。なお、統計値受信制御部１０ａは、統計値テーブル３０ａの代わりに、移行時間の変更に必要となる画像処理機能の移行時間のみをサーバ装置３から受信するようにしてもよい。
【００６３】
この統計値は、画像処理機能毎の操作時間の統計値として算出された値であり、画像処理機能毎に操作にかかる難易度や手間が異なることから、機能別統計値或いは特性統計値と呼べる。この統計値は、画像処理機能毎の操作時間の特性（長短）の違いを母数の多いデータに対する統計処理で分析した値である。よって、この統計値は、画像処理機能毎の操作時間の最適値として利用することができる。
【００６４】
ここで、サーバ装置３におけるデータの収集に関して説明する。本実施形態における画像形成装置１や画像形成装置２の情報送信部は、操作情報を現在選択されている画像処理機能を示す情報と共にサーバ装置３に送信するようにしておけばよい。これにより、サーバ装置３において画像処理機能毎の操作時間の統計値の算出が可能となり、上述したように画像形成装置１においてその統計値に基づき画像処理機能毎に最適な移行時間を設定することができる。
【００６５】
そして、本実施形態における時間変更部１０ｂは、画像形成装置１における画像処理機能毎の移行時間を、受信した統計値に応じて変更する。この統計値として統計値テーブル３０ａが示す値を用いた例を挙げて説明する。なお、画像処理機能が選択されるまでは、移行時間のデフォルト値、或いは第１の実施形態のようにして決められた移行時間が設定された状態とすればよい。
【００６６】
統計値テーブル３０ａでは、簡略化のためにコピー機能、ＦＡＸ機能、Ｅｍａｉｌ送信機能のみの統計値を記述した例を挙げており、それらの画像処理機能に対し、操作時間の統計値（例えば平均値）としてそれぞれ２秒、３秒、４秒が記述されている。時間変更部１０ｂは、統計値テーブル３０ａを参照して移行時間を算出する。
【００６７】
具体的には、時間変更部１０ｂは、コピー機能選択ボタン２１、Ｅｍａｉｌ送信機能選択ボタン２２、ＦＡＸ機能選択ボタン２３が選択された場合の移行時間として、それぞれ２秒、３秒、４秒に所定時間（例えば５秒）を加算した値を算出する。その他の機能として代表的なものとしては、例えば写真プリント機能が挙げられる。この写真プリント機能では、通常のコピー機能に比べ写真の確認時間がかかるため操作間隔が多くなり、例えば平均５秒程度かかるとすると上記所定時間を加算し、１０秒の移行時間が算出される。
【００６８】
移行時間の算出は、サーバ装置３から統計値テーブル３０ａを受信した後の所定のタイミングで実施しておき、各画像処理機能に対応する移行時間を内部メモリに格納しておけばよい。そして、画像処理機能が選択された場合に、選択された画像処理機能に対応する移行時間を読み出して、その移行時間に設定することができる。無論、移行時間の算出のタイミングは、ユーザが画像処理機能を選択するユーザ操作を行った時点でもよい。
【００６９】
次に、本実施形態における処理例について、図４を併せて参照しながら説明する。
まず、統計値受信制御部１０ａが、通信部１５を制御し、ネットワークＮを介して画像処理機能毎の操作時間の統計値をサーバ装置３から取得する（ステップＳ１）。次いで、時間変更部１０ｂが、各画像処理機能についての移行時間（例えば統計値＋α）を算出する（ステップＳ２）。本実施形態でも、第１の実施形態と同様、移行時間の算出用の変換式はこれに限らない。
【００７０】
ステップＳ２では、上述したように画像処理機能が選択されていない場合を考慮して、画像処理機能に依存しない統計値を用いて移行時間を算出しておけばよい。統計値テーブル３０ａのように上記依存しない統計値を受信していない場合には、各画像処理機能についての統計値に対して、最多値、平均値、最大値などを得るように統計処理を実行することで、上記依存しない統計値を算出し、それに基づき移行時間を算出することができる。
【００７１】
次いで、時間変更部１０ｂが、現在選択されている画像処理機能に対応する移行時間に設定する（ステップＳ３）。ここで、画像処理機能が選択されていない場合には、上記依存しない統計値から算出された移行時間に設定しておけばよい。
【００７２】
ステップＳ３に続き、時間変更部１０ｂは、ユーザ操作により画像処理機能の変更（又は新たな選択）がなされたか否かを判定し（ステップＳ４）、ＹＥＳの場合にはステップＳ３に戻る。ステップＳ４でＮＯの場合には、電力制御部１７が、最後のユーザ操作がなされた時点（或いは省電力状態に移行可能な部位での処理が終了した時点）からステップＳ３で設定された移行時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５でＹＥＳの場合、電力制御部１７が経過した移行時間に対応した省電力状態に移行させ（ステップＳ６）、処理を終了する。ステップＳ５でＮＯの場合、ステップＳ４に戻る。
【００７３】
以上、本実施形態に係る画像形成装置１では、操作時間のデータを画像処理機能毎に膨大に蓄積してビッグデータとして活用し、画像処理機能毎の操作時間の最適値から求めた移行時間に基づき画像処理機能の特性（使用シーンの特性）に合わせて柔軟に省電力状態に移行させる移行時間を決めているため、且つ移行時間を変更するためのユーザ操作を必要としないため、ユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行うことが可能になる。
【００７４】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態は、第１又は第２の実施形態において、画像形成装置１及び他の画像形成装置２がユーザ情報を入力できることを前提としたものである。本実施形態について、図５〜図７を参照しながら第２の実施形態と異なる点を中心に説明するが、その他の点は同様である。図５は、本実施形態に係る画像形成装置の一構成例を示すブロック図、図６は、図５の画像形成装置が受信する統計値テーブルの一例を示す図、図７は、図５の画像形成装置における処理例を説明するためのフロー図である。
【００７５】
図５で例示する本実施形態に係る画像形成装置１ｂは、使用中のユーザ種別に応じて、移行時間の変更に使用する統計値を異ならせている。そのため、画像形成装置１ｂは、図１の画像形成装置１において、ユーザ情報を入力するユーザ情報入力部１８を備える。
【００７６】
ユーザ情報入力部１８は、認証処理部を有するように構成してもよい。この認証処理部は、ユーザＩＤ（及びパスワード）について、操作部１３から直接入力を受け付けるか、若しくはＩＣカード等から例えばＮＦＣ（Near Field Communication）モジュールにより読み取りを行う。その後、この認証処理部は、外部の認証サーバ装置又は内部の認証用データにアクセスしてユーザ認証を実行する処理を行い、ユーザ認証に成功してログインできた場合に、そのユーザＩＤに対応付けて格納されたユーザ情報を読み出せばよい。
【００７７】
上記ユーザ情報としては、ユーザの性別、年齢、人種、使用言語、使用地域のいずれか１又は複数を含むようにしておけばよい。これにより、このようなユーザ情報で区別できる異なるユーザ種別のユーザ同士では、画像形成装置１への慣れ、性格的な違い、使用状況の違い（例えば省電力を推奨されているような状況か否かなど）などが異なるため、後述するユーザ種別の移行時間変更処理をこれらの情報に基づいて異ならせることができるようになり、ユーザに合った移行時間の設定が可能になる。
【００７８】
ここで、使用言語はユーザ操作によってユーザがＵＩ画像の表示言語として選んだものを使用してもよいし、使用地域（国や地域を示す情報）は画像形成装置１の設置場所として事前に登録したものを使用してもよい。また、使用地域は、繁華街の方が過疎地に比べて使用頻度が高く、会社の方が店舗に比べて使用頻度が高く、待ち客が多いと考えられるため、ジョブとジョブとの間の間隔などの情報を得て、その情報を使用してもよい。
【００７９】
また、ユーザ情報の入力には、携帯電話機（スマートフォンと呼ばれるものも含む）、モバイルＰＣ、携帯情報端末などの、無線通信部を有する携帯端末装置を利用することもできる。画像形成装置１にＮＦＣモジュールや赤外線通信モジュールなどの近距離無線通信部を設けておき、この近距離無線通信部が携帯端末装置との無線接続確立を検知した際に、その携帯端末装置からユーザ情報を読み取るように構成すればよい。この携帯端末装置は画像形成装置１のユーザが使用している装置であり、特に携帯端末装置内のファイルを印刷する際などの有益となる。
【００８０】
より好ましい例として、ユーザ情報入力部１８は、ユーザの顔を撮影するカメラを有し、上記カメラで撮影した顔の画像に対して画像認識処理（顔認識による年齢や性別や人種の判定処理）を施すことで、上記ユーザ情報を取得するようにしてもよい。つまり、画像認識処理によりユーザ情報を推測（判定）するようにしてもよい。これにより、例えば会社内などのようにＩＣカードでログイン時にユーザ情報が自動に入力される場合でなくても、ユーザ自身がユーザ情報を入力する必要がなくなる。但し、近年では店舗のＩＣカードや電子マネーカードなどが広く流通しているため、店舗などでもこれらのカードからユーザ情報を読み取るようにすることもできる。
【００８１】
本実施形態ではさらに、画像形成装置１ｂの統計値受信制御部１０ａが受信する統計値３０は、他の画像形成装置２又は他の画像形成装置２及び画像形成装置１を使用したユーザの種別を示すユーザ情報毎に分類された統計値であり、例えば図６に示す統計値テーブル３０ｂが挙げられる。なお、統計値テーブル３０ｂでは、第２の実施形態も適用した例として、ユーザ種別だけでなく画像処理機能別にも分類された統計値を記述している。また、統計値受信制御部１０ａは、統計値テーブル３０ｂの代わりに、移行時間の変更に必要となるユーザ種別（及び画像処理機能）の移行時間のみをサーバ装置３から受信するようにしてもよい。
【００８２】
この統計値３０は、ユーザ種別毎の操作時間の統計値として算出された値であり、ユーザ種別毎に操作にかかる時間が異なることから、ユーザ種別統計値或いは特性統計値と呼べる。この統計値３０は、ユーザ種別毎の操作時間の特性（長短）の違いを母数の多いデータに対する統計処理で分析した値である。よって、この統計値３０は、ユーザ種別毎の操作時間の最適値として利用することができる。
【００８３】
ここで、サーバ装置３におけるデータの収集に関して説明する。本実施形態における画像形成装置１ｂや画像形成装置２ｂの情報送信部は、操作情報をユーザ情報入力部１８で入力されたユーザ情報と共にサーバ装置３に送信するようにしておけばよい。なお、画像形成装置２ｂは、図１の画像形成装置２において、画像形成装置１ｂと同様にユーザ情報入力部１８を備えたものである。これにより、サーバ装置３においてユーザ種別毎の操作時間の統計値の算出が可能となり、後述するように画像形成装置１ｂにおいてその統計値に基づきユーザ種別毎に最適な移行時間を設定することができる。
【００８４】
そして、本実施形態における時間変更部１０ｂは、画像形成装置１ｂにおけるユーザ種別毎の移行時間を、受信した統計値に応じて変更する。この統計値として統計値テーブル３０ｂが示す値を用いた例を挙げて説明する。なお、ユーザ情報が入力されるまでは、移行時間のデフォルト値、或いは第１の実施形態のようにして決められた移行時間が設定された状態とすればよい。
【００８５】
統計値テーブル３０ｂでは、簡略化のためにユーザ種別を性別と年代別に１６カテゴリに分け且つ３つの画像処理機能に分けた統計値を記述した例を挙げている。統計値テーブル３０ｂでは、例えば、１６〜２０歳の男性についてコピー機能、ＦＡＸ機能、Ｅｍａｉｌ送信機能、全体（機能に依存しないもの）に対し、操作時間の統計値（例えば平均値）としてそれぞれ４秒、５秒、６秒、４．５秒が記述されている。時間変更部１０ｂは、統計値テーブル３０ｂを参照して移行時間を算出する。
【００８６】
具体的には、時間変更部１０ｂは、ユーザ情報入力部１８で入力されたユーザ情報が示すユーザ種別が１６〜２０歳の男性であった場合、ＵＩ画像２０においてコピー機能選択ボタン２１、Ｅｍａｉｌ送信機能選択ボタン２２、ＦＡＸ機能選択ボタン２３が選択された場合の移行時間、何も選択されなかった場合の移行時間として、それぞれ４秒、５秒、６秒、４．５秒に所定時間（例えば５秒）を加算した値を算出する。
【００８７】
移行時間の算出は、サーバ装置３から統計値テーブル３０ｂを受信した後の所定のタイミングで実施しておき、各ユーザ種別及び各画像処理機能に対応する移行時間を内部メモリに格納しておけばよい。そして、ユーザ情報が入力され且つ画像処理機能が選択された場合に、ユーザ情報が示すユーザ種別及び選択された画像処理機能に対応する移行時間を読み出して、その移行時間に設定することができる。無論、移行時間の算出のタイミングは、ユーザ情報が入力された時点、若しくはユーザ情報が入力され且つ画像処理機能を選択するユーザ操作を受け付けた時点でもよい。
【００８８】
次に、本実施形態における処理例について、図７を併せて参照しながら説明する。
まず、ユーザ情報入力部１８がユーザ情報の入力があったか否かを判定し（ステップＳ１１）、ユーザ情報の入力を待ってステップＳ１２へ進む。
【００８９】
ステップＳ１２では、統計値受信制御部１０ａが、通信部１５を制御し、ネットワークＮを介してユーザ情報（ユーザ情報が示すユーザ種別）に対応する操作時間の統計値をサーバ装置３から取得する（ステップＳ１２）。このとき、画像処理機能が選択されていないため、統計値テーブル３０ｂで言うところの「全体」の統計値を取得する。次いで、時間変更部１０ｂが、そのユーザ種別についての移行時間（例えば統計値＋α）を算出する（ステップＳ１３）。本実施形態でも、第１の実施形態と同様、移行時間の算出用の変換式はこれに限らない。次いで、時間変更部１０ｂが、算出した移行時間に設定する（ステップＳ１４）。
【００９０】
次に、時間変更部１０ｂが、ユーザ操作により画像処理機能の新たな選択がなされたか否かを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５でＹＥＳの場合には、統計値受信制御部１０ａが、通信部１５を制御し、ネットワークＮを介してユーザ情報（ユーザ情報が示すユーザ種別）及び選択された画像処理機能に対応する操作時間の統計値をサーバ装置３から取得する（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１３，Ｓ１４と同様にして、時間変更部１０ｂが取得した統計値（この場合はユーザ種別及び画像処理機能に対応した統計値）に応じて移行時間を算出し（ステップＳ１７）、算出した移行時間に設定する（ステップＳ１８）。
【００９１】
次いで、図４のステップＳ４〜Ｓ６と同様の処理を行う（ステップＳ１９〜Ｓ２１）。但し、ステップＳ１９でＹＥＳの場合にはステップＳ１６に戻るものとする。一方、ステップＳ１５でＮＯの場合には、ステップＳ２０へ進めばよい。
【００９２】
また、統計値テーブル３０ｂでは、ユーザ種別及び画像処理機能に対応する統計値を記述した例を挙げたが、サーバ装置３において、統計値３０として、ユーザ種別に対応する統計値テーブル（テーブルＵとする）と各画像処理機能に対応する統計値（テーブルＰとする）とを別々に保持しておいてもよい。その場合、画像形成装置１ｂでは、テーブルＵを参照してユーザ種別に応じた統計値を得ると共に、テーブルＰを参照して選択中の画像処理機能に応じた統計値を得て、その後、上記変換式として、例えばこれら２つの統計値を足し合わせるた後に所定時間αを加算する式などを採用し、移行時間を得ればよい。
【００９３】
以上では、本実施形態について第２の実施形態に適用した例を挙げたが、本実施形態は、第１の実施形態に適用することもできる。つまり、図１の画像形成装置１においてユーザ情報入力部１８を備えると共に、統計値が画像処理機能に依存せずにユーザ情報に基づいてのみ分類された値とすることができる。この場合、画像形成装置１ｂ及び画像形成装置２ｂの情報送信部は、操作部１３で受け付けられたユーザ操作について計測された操作時間を、ユーザ情報入力部１８で入力された上記ユーザ情報と共に、サーバ装置３に送信するようにすればよい。そして、時間変更部１０ｂは、画像形成装置１におけるユーザ種別毎の移行時間をその統計値に応じて変更すればよい。
【００９４】
以上、本実施形態に係る画像形成装置１ｂでは、第１又は第２の実施形態の効果に加え、操作時間のデータをユーザ種別毎に膨大に蓄積してビッグデータとして活用し、ユーザ種別毎の操作時間の最適値から求めた移行時間に基づきユーザの特性に合わせて柔軟に省電力状態に移行させる移行時間を決めているため、且つ移行時間を変更するためのユーザ操作を必要としないため、ユーザの利便性を損なうことなく省電力制御を行うことが可能になる。
【００９５】
（その他）
本発明の第４の実施形態として、第１〜第３の実施形態において、画像形成装置１，１ｂが情報送信部を備えない形態について補足説明する。本実施形態について、図８を参照しながらこれらの実施形態と異なる点を中心に説明するが、その他の点は同様である。図８は、本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の一構成例を示すブロック図である。
【００９６】
第１〜第３の実施形態では、基本的に他の画像形成装置２や画像形成装置２ｂで受け付けられたユーザ操作だけでなく、上記統計値の受信を行う画像形成装置１で受け付けられたユーザ操作についても統計処理の対象とした例を挙げた。それに対し、本実施形態では、他の画像形成装置２や画像形成装置２ｂだけを対象とする。
【００９７】
図８で例示する本実施形態に係る画像形成装置１ｃは、図５の画像形成装置１ｂにおいて情報送信制御部１０ｃを備えないものである。但し、他の画像形成装置２ｂについては情報送信制御部１０ｃを備える。無論、本実施形態は、第１又は第２の実施形態にも適用でき、その場合、他の画像形成装置２ｂの代わりに他の画像形成装置２（情報送信制御部１０ｃを備える）を適用すればよい。このように、他の画像形成装置からのみ操作時間のデータを活用するだけでも、第１〜第３の実施形態で説明したような効果を得ることができる。
【００９８】
（その他）
以上、本発明に係る画像形成装置について説明したが、処理の流れをフロー図で例示したように、本発明は、ユーザ操作を受け付ける操作部を備えると共に、１又は複数の省電力機能をもつ画像形成装置における省電力制御方法としての形態も採り得る。また、本発明は、その省電力制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムや、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（非一時的な記録媒体）としての形態も採り得る。
【００９９】
この省電力制御方法は、次の受信ステップ及び変更ステップを有する。上記受信ステップは、上記画像形成装置の統計値受信部が、複数の他の画像形成装置又は複数の他の画像形成装置及び上記画像形成装置において受け付けられたユーザ操作の操作間隔又は必要時間を示す操作時間についての統計値を格納した外部の情報処理装置から、ネットワークを介して上記統計値を受信するステップである。上記変更ステップは、上記画像形成装置の時間変更部が、上記操作部でユーザ操作を受け付けた時点から、若しくは上記省電力機能によって省電力状態に移行可能な部位での処理が終了した時点から、上記省電力機能により省電力状態に移行するまでの移行時間を、上記受信ステップで受信した上記統計値に応じて変更するステップである。その他の応用例については、画像形成装置について説明した通りであり、その説明を省略する。
【０１００】
また、上記プログラムは、換言すると、この省電力制御方法における処理を上記画像形成装置の制御部のコンピュータに実行させるためのプログラムである。ここで、上記処理は、複数の他の画像形成装置又は複数の他の画像形成装置及び上記画像形成装置において受け付けられたユーザ操作の操作間隔又は必要時間を示す操作時間についての統計値を格納した外部の情報処理装置から、ネットワークを介して上記統計値を受信する受信ステップと、上記操作部でユーザ操作を受け付けた時点から、若しくは上記省電力機能によって省電力状態に移行可能な部位での処理が終了した時点から、上記省電力機能により省電力状態に移行するまでの移行時間を、上記受信ステップで受信した上記統計値に応じて変更する変更ステップと、を有する。その他の応用例については、画像形成装置について説明した通りであり、その説明を省略する。また、上記の記録媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭなどの光ディスクやメモリカード等の不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクなど様々なものが挙げられる。また、上記のプログラムはインターネットからダウンロードして実行することや、放送波から受信して実行することもできる。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１ｂ，１ｃ…画像形成装置、２…他の画像形成装置、３…サーバ装置、１０…制御部、１０ａ…統計値受信制御部、１０ｂ…時間変更部、１０ｃ…情報送信制御部、１１…画像処理部、１２…印刷部、１３…操作部、１３ａ…操作ボタン、１３ｂ…操作パネル、１４…原稿読取部、１５…通信部、１６…外部メモリ接続部、１７…電力制御部、１８…ユーザ情報入力部、２０…ＵＩ画像、３０…統計値、３０ａ，３０ｂ…統計値テーブル。
【図１】
2016007716.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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