(57)【要約】【課題】液状油性薬品の浸透スピードが高く、かつ、強度も有する液状油性薬品含浸紙の提供。【解決手段】木材パルプおよび非木材パルプの少なくとも一方からなるパルプを主成分とする原料繊維が抄紙された紙であって、複素環構造と炭素数１１〜３５の脂肪族炭化水素基とを有するカチオン性界面活性剤を含む添加剤を含有する、液状油性薬品含浸紙。該含浸紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に規定された厚さが０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ、密度が０．３ｇ／ｃｍ３〜０．５５ｇ／ｃｍ３であることが好適である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材パルプおよび非木材パルプの少なくとも一方からなるパルプを主成分とする原料繊維が抄紙された紙であって、
複素環構造と炭素数１１〜３５の脂肪族炭化水素基とを有するカチオン性界面活性剤を含む添加剤を含有する、液状油性薬品含浸紙。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に規定された厚さが０．３ｍｍ〜１．５ｍｍであり、かつ、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に規定された密度が０．３ｇ／ｃｍ３〜０．５５ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載の液状油性薬品含浸紙。
【請求項３】
前記添加剤の含有量が、前記原料繊維１００質量部に対し、０．２質量部以上である、請求項１または２に記載の液状油性薬品含浸紙。
【請求項４】
前記添加剤が酢酸イオンを含むものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液状油性薬品含浸紙。
【請求項５】
前記複素環構造が少なくとも１つの窒素原子を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液状油性薬品含浸紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防虫薬品等の液状油性薬品を含浸する用途に使用される液状油性薬品含浸紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類、人体、食品等を害虫から忌避するために各種防虫剤製品が使用されている。近年、防虫剤製品の種類は多様化し、消費者のニーズに対応した種々の商品が市場に広く出回っている。たとえば、ハイキングやキャンプ等の屋外での活動の際には、虫刺され防止目的の商品が使用される。また、クローゼットやタンス等には、収納された衣類を害虫から守るための商品が使用される。このように防虫剤製品は、現代の生活において必需品となっている。
【０００３】
防虫剤製品の態様には様々なものがあるが、クローゼットやタンス等に使用される防虫剤製品においては、マット紙タイプのものが主力商品となっている。
マット紙タイプの防虫剤製品としては、パルプを主成分とした含浸紙を基材（マット）として備え、該基材に防虫薬品が含浸されたものがある（たとえば特許文献１参照。）。このような防虫剤製品は、通常、防虫剤製品を包装している袋体等を開封した時点から、基材に含浸された防虫薬品が自然に揮散して防虫効果が現れ、防虫効果がたとえば半年間〜１年間持続する。また、防虫効果が無くなると、「おしまい」などの文字が含浸紙表面に現れ、使用期間の終わりをユーザーに知らせるインジケータ機能を有する商品もある。
【０００４】
含浸される防虫薬品としては、ピレスロイド系の液状油性薬品であるエンペントリンが主に使用されている。エンペントリンは、臭いが少なく、人体に対しては極めて安全性が高い一方で、常温で揮散して空間の隅々まで均一に行き渡り、害虫に対しては即効性があるとともに、防虫効果が長期間持続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５０４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなマット紙タイプの防虫剤製品は、通常、エンペントリン等の液状油性薬品を含浸紙に滴下、含浸させる含浸工程を経て製造される。該含浸工程には、防虫剤製品の生産性の点から、液状油性薬品を短時間で素早く含浸紙に浸透させることが求められる。
そこで、含浸紙の製造に用いるパルプの叩解度を低くして、製造する含浸紙の密度を小さくすることにより、液状油性薬品の含浸紙への浸透スピードを高めようとする検討がなされている。また、カレンダ処理を行わないか、カレンダ処理をする場合にはその圧力を低くして、製造する含浸紙の密度を小さくすることにより、液状油性薬品の含浸紙への浸透スピードを高めようとする検討もなされている。
【０００７】
ところが、叩解度の低いパルプから得られた含浸紙は、パルプ繊維同士の絡み合いが弱いため、湿紙強度が低く、抄紙時に断紙しやすい。また、カレンダ処理を行わない場合やカレンダ処理の圧力を低くした場合には、液状油性薬品の浸透スピードは向上するものの不充分である
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、液状油性薬品の浸透スピードが高く、かつ、強度も有する液状油性薬品含浸紙の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以下の構成を有する。
［１］木材パルプおよび非木材パルプの少なくとも一方からなるパルプを主成分とする原料繊維が抄紙された紙であって、複素環構造と炭素数１１〜３５の脂肪族炭化水素基とを有するカチオン性界面活性剤を含む添加剤を含有する、液状油性薬品含浸紙。
［２］ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に規定された厚さが０．３ｍｍ〜１．５ｍｍであり、かつ、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に規定された密度が０．３ｇ／ｃｍ３〜０．５５ｇ／ｃｍ３である、［１］の液状油性薬品含浸紙。
［３］前記添加剤の含有量が、前記原料繊維１００質量部に対し、０．２質量部以上である、［１］または［２］の液状油性薬品含浸紙。
［４］前記添加剤が酢酸イオンを含むものである、［１］〜［３］の液状油性薬品含浸紙。
［５］前記複素環構造が少なくとも１つの窒素原子を有する、［１］〜［４］の液状油性薬品含浸紙。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液状油性薬品の浸透スピードが高く、かつ、強度も有する液状油性薬品含浸紙とその製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の液状油性薬品含浸紙は、液状油性薬品を含浸させるための紙である。
【００１２】
〔液状油性薬品〕
液状油性薬品としては、たとえば、衣類、人体、食品等を害虫から忌避するために使用される防虫薬品、生活空間に香りを付与する芳香薬品、消臭薬品等が挙げられる。
防虫薬品としては、たとえばエンペントリン、トランスフルトリン、プロフルトリン、テラレスリン、メトフルトリン等のピレスロイド系化合物の１種以上を含む液体が挙げられ、これを含浸させることができる。
芳香薬品としては、各種果実や植物の抽出液、精油等を含む液体が挙げられ、これらのうちの１種以上を含浸させることができる。
消臭薬品としては、臭気成分を包摂し消臭するシクロデキストリン誘導体、臭気成分と反応し消臭するベタイン化合物等を含む液体が挙げられ、これらのうちの１種以上を含浸させることができる。
【００１３】
〔液状油性薬品含浸紙〕
（パルプ）
本発明の液状油性薬品含浸紙（以下、「含浸紙」ともいう。）は、木材パルプおよび非木材パルプの少なくとも一方からなるパルプを主成分とする原料繊維が抄紙された紙である。
なお、主成分とは、含浸紙１００質量％中、５０質量％を超えて含まれる成分のことをいう。
【００１４】
木材パルプとしては、一般に製紙用途で使用されている木材パルプが挙げられる。具体的には、クラフトパルプ（ＫＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）等の化学パルプ；セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグランドウッドパルプ（ＣＧＰ）等の半化学パルプ；砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ）、リファイナーグランドウッドパルプ（ＲＧＰ）等の機械パルプ；古紙パルプ；等が挙げられる。
クラフトパルプとしては、針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）がある。
木材パルプは、１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００１５】
非木材パルプは、植物の皮、茎、葉、葉鞘から採取した繊維である。具体的には、コットンリンター、わら・エスパルト、ぼろ（木綿、リネン、大麻、ラミーなど）、アバカ等のマニラ麻、竹・ガバス、がんぴ・みつまた、こうぞ・桑から得られるパルプが挙げられる。
非木材パルプの中では、コットンリンターが最も吸水性があり、含浸紙への使用に適している。ただし、コットンリンターを用いると、含浸紙の地合いが低下する場合があるため、使用する場合には、原料繊維（１００質量％）中、８０質量％以下の範囲で使用することが好ましく、４０〜８０質量％の範囲で使用することが好ましい。
非木材パルプは、１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００１６】
木材パルプと非木材パルプは、いずれか一方のみを使用しても、これらを併用してもよいが、経済性の観点から、原料繊維（１００質量％）中、木材パルプが２０〜１００質量％で、非木材パルプが０〜８０質量％であることが好ましい。
【００１７】
（合成繊維）
原料繊維は、木材パルプおよび非木材パルプの少なくとも一方からなるパルプを主成分とする限り、合成繊維等のパルプ以外の繊維を含んでいてもよい。
合成繊維としては、特に制限はないが、たとえばビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維等が挙げられる。合成繊維を用いると、含浸紙の密度が低下し、液状油性薬品の浸透スピード向上に有利となる傾向があるが、含浸紙の地合いが悪くなる傾向がある。また、木材パルプや非木材パルプに比べ高価である。また、含浸紙の抄紙時に着色剤を添加する方法で含浸紙を着色する（内添着色）場合に、含浸紙が合成繊維を含んでいると、合成繊維は着色剤により着色されないために、所望の着色ができない場合がある。これらのバランスを考慮すると、合成繊維を使用する場合には、原料繊維（１００質量％）中、３０質量％以下の範囲で使用することが好ましく、１０〜３０質量％の範囲で使用することが好ましい。
合成繊維は、１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００１８】
合成繊維としては、たとえば、繊維径が５〜２５μｍで、繊維長が１〜１５ｍｍの繊維等を使用できる。
【００１９】
（添加剤）
本発明の含浸紙は、複素環構造と炭素数１１〜３５の脂肪族炭化水素基とを有するカチオン性界面活性剤を含む添加剤を含有する。このようなカチオン性界面活性剤が含浸紙に含まれると、含浸紙の密度が低下するとともに、原料繊維の表面が改質され、含浸紙への液状油性薬品の浸透スピードが優れるものと考えられる。
該添加剤は、詳しくは後述するが、含浸紙の抄紙時に、抄紙用スラリーに配合することで含浸紙に含ませてもよいし、必要に応じて水で希釈し、抄紙後の紙に付着させることで含浸紙に含ませてもよい。
【００２０】
カチオン性界面活性剤の有する複素環構造としては、少なくとも１つの窒素原子を有し、カチオン性を示す複素環構造が好ましい。
１つの窒素原子を有する構造としては、ピリジン環構造、該ピリジン環構造が酸で中和された塩型のピリジニウム環構造等が挙げられる。
２つの窒素原子を有する構造としては、イミダゾリン環構造、該イミダゾリン環構造が酸で中和された塩（中和物）等が挙げられる。
３つ以上の窒素原子を有する構造としては、トリアゾール環、該トリアゾール環構造が酸で中和された塩（中和物）等が挙げられる。
これらのなかでも、２つの窒素原子を有する複素環構造、すなわち、イミダゾリン環構造およびイミダゾリン環構造が酸で中和された塩の少なくとも一方を有するカチオン性界面活性剤を含む添加剤を用いると、液状油性薬品の浸透スピードにより優れる含浸紙が得られやすい。
【００２１】
複素環構造としてイミダゾリン環構造を有し、かつ、炭素数１１〜３５の脂肪族炭化水素基を有するカチオン性界面活性剤（以下、「カチオン性界面活性剤（α）」ともいう。）は、たとえば、下記（ａ）の工程を有する方法、または、下記（ｂ）の工程を有する方法で製造できるが、生産効率の点で、下記（ｂ）の工程を有する方法が好ましい。
（ａ）炭素数１２〜３６の脂肪酸と、エチレン尿素とを反応させる工程。
（ｂ）炭素数１２〜３６の脂肪酸と、ポリエチレンポリアミンとを反応させてアミド化合物を得て、該アミド化合物を脱水反応させる工程。
【００２２】
上記（ａ）の工程では、炭素数１２〜３６の脂肪酸とエチレン尿素とを混合して、２００℃以上に加熱する。これにより、脱水と脱炭酸が起こり、炭素数１１〜３５の脂肪族炭化水素基とイミダゾリン環構造とを有するカチオン性界面活性剤（α）が生成する。反応させる脂肪酸とエチレン尿素とのモル比は、１：１であることが好ましい。
【００２３】
上記（ｂ）の工程は、たとえば下記式（１）〜（２）により表される。式中、Ｒは、炭素数１１〜３５の脂肪族炭化水素基である。また、下記式では、ポリエチレンポリアミンとしてジエチレントリアミンを用いた場合を示している。
まず、下記式（１）のように、ジエチレントリアミンと炭素数１２〜３６の脂肪酸がモル比１：２で反応し、アミド化合物である、ジエチレントリアミンの脂肪酸アミドが得られる。
【００２４】
【化１】
2016153541.tif 000002
【００２５】
ついで、得られたアミド化合物、すなわちジエチレントリアミンの脂肪酸アミドを加熱することにより、下記式（２）で表される脱水反応が起こり、イミダゾリン環構造と炭素数１１〜３５の脂肪族炭化水素基とを有するカチオン性界面活性剤（α）が生成する。
【００２６】
【化２】
2016153541.tif 000003
【００２７】
このようにして生成したカチオン性界面活性剤（α）を酸で中和し、塩としたものが後述のカチオン性界面活性剤（β）である。
【００２８】
上記各工程で用いる炭素数１２〜３６の脂肪酸としては、たとえば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、イソトリデカン酸、イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、不飽和脂肪酸を二量化したダイマー酸、トール油脂肪酸、牛脂脂肪酸、ヤシ脂肪酸、ひまし脂肪酸やそれらの硬化脂肪酸等が挙げられる。
脂肪酸は、１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００２９】
炭素数１２〜３６の脂肪酸のなかでも、炭素数１２〜２２の不飽和脂肪酸を用いることが好ましい。炭素数が１２以上の不飽和脂肪酸を用いて得られたカチオン性界面活性剤を含む添加剤を添加すると、得られる含浸紙の密度がより低下しやすく、また、原料繊維の表面状態の点で、液状油性薬品の含浸紙への浸透スピードがより優れる傾向にある。炭素数が２２以下の不飽和脂肪酸を用いて得られたカチオン性界面活性剤は、水に対する分散性または乳化性等が良好である。そのため、該カチオン性界面活性剤を含む添加剤を含浸紙に含有させるに際して、添加剤を抄紙用スラリーに配合したり、添加剤を水で希釈して抄紙後の紙に付着させたりしやすく、これにより、含浸紙に対して、液状油性薬品の浸透スピードを高める効果を充分に付与できる。
炭素数１２〜２２の不飽和脂肪酸としては、炭素数１６〜２０の不飽和脂肪酸が好ましく、オレイン酸、リノール酸の少なくとも一方が特に好ましい。
【００３０】
上記（ｂ）の工程で用いるポリエチレンポリアミンとしては、たとえば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。
ポリエチレンポリアミンは、１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００３１】
ポリエチレンポリアミンのなかでも、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンおよびテトラエチレンペンタミンのうちの少なくとも１種を用いることが好ましく、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンおよびテトラエチレンペンタミンの少なくとも１種を用いることがより好ましく、ジエチレントリアミンを使用することがより好ましい。これにより、得られるカチオン性界面活性剤の水に対する分散性または乳化性がより優れる。そのため、該カチオン性界面活性剤を含む添加剤を含浸紙に含有させるに際して、添加剤を抄紙用スラリーに配合したり、添加剤を水で希釈して抄紙後の紙に付着させたりしやすく、これにより、含浸紙に対して、液状油性薬品の浸透スピードを高める効果を充分に付与できる。
【００３２】
上記（ｂ）の工程の反応条件には特に制限はない。
炭素数１２〜３６の脂肪酸と、ポリエチレンポリアミンとを反応させてアミド化合物を得る反応（上記式（１）参照。）では、たとえば脂肪酸とポリエチレンポリアミンとをモル比２：１で反応容器に仕込み、１６０〜１７０℃に加熱し、脱水反応を行う。これによりアミド化合物（ポリエチレンポリアミンのビス脂肪酸アミド）を得ることができる。
また、得られたアミド化合物（ポリエチレンポリアミンのビス脂肪酸アミド）を脱水する反応（上記式（２）参照）では、アミド化合物をたとえば２００〜２５０℃に加熱する。これにより脱水、環化反応が起こり、イミダゾリン環構造を有するカチオン性界面活性剤化合物（α）を生成させることができる。
【００３３】
本発明の含浸紙が含有する添加剤に含まれるカチオン性界面活性剤としては、上記カチオン性界面活性剤（α）以外にも、カチオン性界面活性剤（α）を酸で中和した塩であるカチオン性界面活性剤（β）；カチオン性界面活性剤（α）を尿素と脱アンモニア反応させることで得られた尿素誘導体からなるカチオン性界面活性剤（γ）；カチオン性界面活性剤（γ）を酸で中和した塩であるカチオン性界面活性剤（δ）；を使用できる。
カチオン性界面活性剤（γ）は、カチオン性界面活性剤（α）に尿素を添加し、１６０〜２００℃に加熱することにより得られる。カチオン性界面活性剤（γ）を含む添加剤を用いると、得られる含浸紙の白色度が向上する傾向にある。
添加剤は、これらのうちの２種以上のカチオン性界面活性剤を含んでもよい。
【００３４】
これらのカチオン性界面活性剤のうち、カチオン性界面活性剤（α）およびカチオン性界面活性剤（γ）は、そのままでは水には溶解したり、分散したり、乳化したりしにくい場合がある。その場合、これらを含む添加剤を酸の水溶液に溶解または分散または乳化させて、使用することが好ましい。
一方、塩であるカチオン性界面活性剤（β）および（δ）は、そのままでも水に溶解または分散または乳化しやすい。
【００３５】
上述した中和や、酸の水溶液の調製に用いられる酸には特に制限はなく、たとえば、蟻酸、酢酸、酪酸、乳酸などの有機酸、塩酸、硫酸、リン酸などの無機酸が挙げられる。なかでも、取扱いの容易さ、安全性の点からは、酢酸が好ましい。酢酸を用いて中和された塩型のカチオン性界面活性剤（β）を含む添加剤は、酢酸イオンを含有することとなる。
【００３６】
含浸紙に添加する添加剤は、カチオン性界面活性剤の他に、未反応の原料、反応により生成したカチオン性界面活性剤以外の水等の成分を含んでいてもよい。
たとえば、上記式（２）の反応後に得られる反応生成物には、反応条件にもよるが、生成したカチオン性界面活性剤（α）の他、未反応のアミド化合物（ポリエチレンポリアミンのビス脂肪酸アミド）が残存する場合がある。添加剤には、反応生成物から単離したカチオン性界面活性剤（α）を用いてもよいが、未反応の原料であるアミド化合物等を含む反応生成物をそのまま用いてもよい。
反応生成物をそのまま添加剤として用いる場合、該反応生成物は、脂肪酸とポリエチレンポリアミンとの反応により得られたアミド化合物の３０モル％以上がカチオン性界面活性剤（α）に変換されたものであることが好ましく、５０モル％以上がカチオン性界面活性剤（α）に変換されたものであることがより好ましく、８０モル％以上がカチオン性界面活性剤（α）に変換されたものであることがさらに好ましい。このような反応生成物は、半固体ないし液状化する傾向にある。また、そのまま水に溶解または分散または乳化させることができる。
【００３７】
また、上述のように、カチオン性界面活性剤（α）に対して、酸による中和を行ったり、尿素との脱アンモニア反応や引き続き中和を行ったりして、カチオン性界面活性剤（β）〜（δ）を調製する場合には、上記式（２）の反応後に得られる反応生成物からカチオン性界面活性剤（α）を単離せずに、カチオン性界面活性剤（α）とともに未反応のアミド化合物等を含む上述の反応生成物に対して、これらの反応を行ってもよい。そして、該反応で得られる混合物をそのまま添加剤として用いてもよい。この場合にも、カチオン性界面活性剤（α）とともに未反応のアミド化合物等を含む上述の反応生成物は、脂肪酸とポリエチレンポリアミンとの反応により得られたアミド化合物の３０モル％以上がカチオン性界面活性剤（α）に変換されたものであることが好ましく、５０モル％以上がカチオン性界面活性剤（α）に変換されたものであることがより好ましく、８０モル％以上がカチオン性界面活性剤（α）に変換されたものであることがさらに好ましい。
【００３８】
以上説明したように、添加剤に含まれるカチオン性界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤（α）〜（δ）を使用できる。また、上記式（２）を示して説明した反応後に得られる反応生成物をそのまま添加剤として用いることができ、さらにこの反応生成物に対して酸による中和、尿素との脱アンモニア反応、さらにはその後の中和等を行って得られた混合物も、そのまま添加剤として使用できる。
【００３９】
最も好ましい添加剤の具体的な態様としては、炭素数１２〜２２の不飽和脂肪酸とポリエチレンポリアミンとの反応により得られるアミド化合物を脱水反応して得られた、カチオン性界面活性剤（α）を含む反応生成物（アミド化合物の３０モル％以上、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上が、イミダゾリン環構造と炭素数１１〜２１の脂肪族炭化水素基とを有するカチオン性界面活性剤（α）に変換されたもの。）に対して、酸による中和を行って得られた塩が挙げられる。該塩は、カチオン性界面活性剤（β）を含む。
【００４０】
添加剤は、液状または粘液状物であることが好ましく、たとえば、２０℃における粘度（ブルックフィールド粘度計により測定した粘度。）が、４００〜７００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
添加剤のｐＨには特に制限はないが、１質量％濃度の水溶液とした場合、４．０〜５．０であることが好ましい。
【００４１】
含浸紙に含まれる添加剤の含有量は、原料繊維１００質量部に対し、０．２質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることが好ましく、１．０質量部以上であることがより好ましい。添加剤の含有量が上記下限値以上であれば、液状油性薬品の含浸紙への浸透スピードがより優れる。含浸紙に含まれる添加剤の含有量の上限には特に制限はないが、過剰に添加しても浸透スピードはさらには向上しない。また、紙の強度が低下する可能性がある。これらの点からは、原料繊維１００質量部に対し、１０質量部以下が好ましく、５質量部以下が好ましく、１．５質量部以下がより好ましい。
【００４２】
なお、ここでいう添加剤の含有量は、含浸紙に実際に含まれる、添加剤の不揮発分の含有量である。たとえば、上述した方法で製造した添加剤に含まれる水は、含浸紙の製造工程で蒸発（揮発）するため、含浸紙には含まれない。
不揮発分とは、１０５℃、１０１３ｈＰａの条件で、１時間保持した時に残存する固体成分である。
【００４３】
（その他の成分）
本発明の含浸紙は、たとえば、歩留まり剤（たとえば硫酸バンド等。）等の公知の製紙用薬品を含んでよい。
【００４４】
（含浸紙の厚さ、密度および坪量）
本発明の含浸紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に規定された厚さが０．３ｍｍ〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．３ｍｍ〜１．２ｍｍであることがより好ましく、０．４ｍｍ〜０．７ｍｍであることがさらに好ましい。また、本発明の含浸紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に規定された密度が０．３０ｇ／ｃｍ３〜０．５５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．３０ｇ／ｃｍ３〜０．４５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．３０ｇ／ｃｍ３〜０．４０ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。
含浸紙の厚みが上記範囲の下限値以上であれば、必要十分な量の液状油性薬品を含浸でき、上記範囲の上限値以下であれば、過剰な量の液状油性薬品を含浸させることがない。
含浸紙の密度が上記範囲の下限値以上であれば、製造上、および実使用上十分な紙の引張強度が得られ、上記範囲の上限値以下であれば、液状油性薬品の浸透スピードがより優れる。
また、含浸紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に規定された坪量は、厚さ、密度により決まるが、９０〜８２５ｇ／ｍ２が好ましく、９０〜５４０ｇ／ｍ２がより好ましく、１２０〜２８０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
含浸紙の坪量が上記範囲の下限値以上であれば、抄速などの製造上の制約を受けにくく、上記範囲の上限値以下であれば、過剰な量の液状油性薬品を含浸させることがない。
【００４５】
（含浸紙の製法）
本発明の含浸紙は、たとえば、以下の（ｃ）〜（ｅ）の方法により製造できる。
（ｃ）原料繊維と、添加剤とを含む抄紙用スラリーを抄紙する方法（内添法）。
（ｄ）原料繊維と、添加剤を含まない抄紙用スラリーを抄紙し、得られた紙に、添加剤を含む添加剤含有液を付与し、添加剤を付着させる方法（外添法）。
（ｅ）原料繊維と、添加剤とを含む抄紙用スラリーを抄紙し、得られた紙に、添加剤を含む添加剤含有液を付与し、添加剤を付着させる方法（内添法と外添法を併用する方法）。
【００４６】
抄紙用スラリーは、公知の方法で叩解したパルプスラリー（木材パルプおよび非木材パルプの少なくとも一方からなるパルプと水とからなるスラリー。）に、必要に応じて使用される合成繊維と、必要に応じて使用される公知の製紙用薬品（たとえば硫酸バンド等の歩留まり剤等。）とを添加し、混合することにより調製できる。
上記方法（ｃ）および（ｅ）を採用する場合には、パルプスラリーには添加剤も添加する。この場合、添加剤をそのまま添加しても、あらかじめ水や酸の水溶液に加えて溶解または分散または乳化させてから添加してもよい。
【００４７】
パルプスラリーの叩解度には特に制限はないが、叩解度が低いと、得られる含浸紙の湿紙強度が低くなり、抄紙時に断紙しやすくなる傾向にある。この点から、パルプスラリーは、カナダ標準フリーネス（濾水度）が６００ｍＬ以下となるように、叩解したものであることが好ましい。カナダ標準フリーネスは、所望の含浸量が得られる密度の含浸紙が得られやすい点からは、４５０ｍＬ以上であることが好ましい。
【００４８】
抄紙用スラリー１００質量％中の原料繊維（固形分）の含有量は、０．５〜１．０質量％が好ましい。
上記方法（ｃ）および（ｅ）において、抄紙用スラリー中に添加する添加剤の量は、得られる含浸紙中の添加剤含有量が好適な範囲内となるように、それぞれ調整する。
製紙用薬品の量は適宜調整でき、たとえば歩留まり剤として使用される硫酸アルミニウム（硫酸バンド）であれば、原料繊維１００質量部に対して、０．５〜５．０質量部の範囲が好ましい。
【００４９】
抄紙には、円網抄紙機、長網抄紙機、傾斜型抄紙機等の公知の抄紙機を使用できる。
抄紙機は、たとえば抄紙用スラリーから湿紙を得るワイヤパートと、得られた湿紙をプレスして脱水するプレスパートと、プレスパートを通過した湿紙を乾燥するドライヤパートと、乾燥後の紙を必要に応じてカレンダ処理するカレンダパートとを有して構成される。カレンダ処理を行うことにより、得られる含浸紙の表面平滑性が優れ、たとえば含浸紙の表面にインジケータ機能として「おしまい」等の文字を印刷した場合等に、インク着肉性が優れる。
【００５０】
上記方法（ｄ）および（ｅ）において、抄紙後の紙に添加剤含有液を付与する方法としては、添加剤含有液を紙に塗布する方法、添加剤含有液を紙に噴霧する方法、添加剤含有液に紙を浸漬する方法等が挙げられる。
【００５１】
添加剤含有液を紙に塗布する場合には、たとえば抄紙機のドライヤパートとカレンダパートとの間に、ロッドコータ等を備えたコータパートを設け、紙の少なくとも一方の面に、添加剤含有液を塗布する方法が挙げられる。
添加剤含有液を紙に噴霧する場合には、ドライヤパートとカレンダパートとの間に、スプレーパートを設け、紙の少なくとも一方の面に、添加剤含有液を噴霧する方法が挙げられる。
添加剤含有液に紙を浸漬する場合には、ドライヤパートとカレンダパートとの間に、添加剤含有液の入った液槽を設け、液槽内を紙に通過させることが好ましい。
このように付着させた後には、適宜乾燥を行う。
【００５２】
添加剤含有液としては、添加剤を水または酸の水溶液で適宜希釈した液を使用できる。添加剤含有液中の添加剤の濃度は、不揮発分の濃度として、１０〜９０質量％が好ましい。
【００５３】
以上説明したように本発明の含浸紙は、複素環構造と炭素数１１〜３５の脂肪族炭化水素基とを有するカチオン性界面活性剤を含む添加剤を含有する。そのため、たとえば防虫薬品、芳香薬品等の液状油性薬品の浸透スピードに優れる。よって、防虫剤製品を製造するにあたって、液状油性薬品を含浸紙に滴下、含浸させる含浸工程に要する時間を短縮でき、優れた生産性で防虫剤製品を製造できる。
また、上記添加剤を用いれば、含浸紙への液状油性薬品の含浸スピードが高まるため、含浸スピードの高い含浸紙を製造するために叩解度の低いパルプを使用する必要が生じない。そのため、叩解度の低いパルプを使用した場合に生じやすい抄紙時の断紙が抑制され、充分な強度を有する含浸紙とすることができる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明について、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
なお、以下の例で単に「部」、「％」とある場合、これらはそれぞれ「質量部」、「質量％」を意味する。
【００５５】
（実施例１）
固形分として、ＮＢＫＰの３０部とＬＢＫＰの７０部とを含有するパルプスラリーをＪＩＳ  Ｐ  ８２２１ビーター法にて混合叩解し、カナダ標準フリーネスが５５０ｍＬとなるようにした。すなわち、原料繊維として、ＮＢＫＰとＬＢＫＰとを用いた。
ついで、原料繊維の固形分１００部に対して、硫酸バンドを固形分で１部添加し、さらに添加剤を不揮発分で０．２部添加して、よく混合した。
このようにして得られた抄紙用スラリー１００質量％中の原料繊維（固形分）の含有量は、３．５質量％であった。
ついて、角型シートマシンを用いて、抄紙用スラリーを抄紙した。
得られた湿紙を乾燥後、カレンダ線圧１ｋｇ／ｃｍ（＝９．８Ｎ／ｃｍ）でカレンダ処理を行い、手抄きシートを得た。
該手抄きシートを含浸紙とし、下記の測定と試験を行った。
結果を表１に示す。
【００５６】
なお、実施例１で用いた添加剤は、上記式（１）および（２）に沿って、トール油脂肪酸（オレイン酸とリノール酸が主成分。）とポリエチレンポリアミンとの反応により得られるアミド化合物を脱水反応して得られた、カチオン性界面活性剤（α）を含む反応生成物（アミド化合物の約４３モル％以上が、イミダゾリン環構造と炭素数１１〜２１の脂肪族炭化水素基とを有するカチオン性界面活性剤（α）に変換されたもの。）に対して、さらに酢酸による中和を行って得られた塩（中和物）である。
不揮発分は、約９０質量％である。
【００５７】
＜測定および試験＞
（１）坪量
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準じて算出した。
（２）厚さおよび密度
厚さ、密度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に準じて求めた。厚さ測定時のマイクロメータの加圧面間の圧力は１００ｋＰａ±１０ｋＰａとした。
（３）薬剤含浸スピード試験
含浸紙を３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り、これをサンプルとする。該サンプルの表面の中心にビュレットを用いて、液状油性薬品であるエンペントリン（Ｆｌｕｋａ製ＣＡＳ  Ｎｏ．５４４０６−４８−３）を１００ｍｇ滴下する。含浸紙の表面に水膜が張っていない状態（目視確認による。）を終点とし、滴下した時点から終点までの時間（薬液浸透時間）を計測した。
（４）インク着肉性試験
含浸紙を２００ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り、これをサンプルとする。該サンプルにＲＩテスター（印刷適性試験機）を用いて赤色インクを印刷し、インクの着肉性を目視にて評価した。サンプル全面にわたりインクが付着していると確認した場合は「○」、色調の濃淡が見られたり、わずかにインクがかすれたりしている箇所が見られる場合は「△」、インクがかすれて未印刷部が視認される場合は「×」と評価した。
【００５８】
（実施例２〜４）
添加剤の添加量を不揮発分で表１に示す量とした以外は、実施例１と同様にして手抄きシートを製造し、これを含浸紙とし、実施例１と同様の測定および試験を行った。
結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例５）
原料繊維として、表１に示す配合比で、ＮＢＫＰおよびコットンリンターを用い、かつ、カレンダ処理を行わない以外は、実施例２と同様にして手抄きシートを製造し、これを含浸紙とし、実施例１と同様の測定および試験を行った。
結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例６）
原料繊維として、表１に示す配合比で、ＮＢＫＰ、コットンリンターおよびポリエステル繊維（繊維径：１２μｍ、繊維長：１０ｍｍ）を用い、かつ、カレンダ処理を行わない以外は、実施例２と同様にして手抄きシートを製造し、これを含浸紙とし、実施例１と同様の測定および試験を行った。
結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例７）
カレンダ処理を行なわないこと以外は、実施例１と同様にして手抄きシートを製造し、これを含浸紙とし、実施例１と同様の測定および試験を行った。
結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例８）
抄紙用スラリーに添加剤を添加せず、また、カレンダ処理を行わない以外は、実施例１と同様にして手抄きシートを得た。
一方、実施例１で使用したものと同じ添加剤を水に加えて添加剤含有液を調製し、この液を手抄きシートの片面に、ロッドコータにて塗工した。
添加剤の塗工量は、不揮発分で原料繊維１００部に対して１．５部となるようにした。
乾燥後、カレンダ線圧１ｋｇ／ｃｍ（＝９．８Ｎ／ｃｍ）でカレンダ処理を行った。
得られた手抄きシートを含浸紙とし、実施例１と同様の測定および試験を行った。
結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例１）
添加剤を用いない以外は、実施例１と同様にして手抄きシートを製造し、これを含浸紙とし、実施例１と同様の測定および試験を行った。
結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例２）
添加剤を用いず、かつ、カレンダ処理を行わない以外は、実施例１と同様にして手抄きシートを製造し、これを含浸紙とし、実施例１と同様の測定および試験を行った。
結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例３）
添加剤を用いない以外は、実施例５と同様にして手抄きシートを製造し、これを含浸紙とし、実施例１と同様の測定および試験を行った。
結果を表１に示す。
【００６６】
（比較例４）
添加剤を用いない以外は、実施例６と同様にして手抄きシートを製造し、これを含浸紙とし、実施例１と同様の測定および試験を行った。
結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2016153541.tif 000004
【００６８】
実施例１〜４と比較例１との比較から、添加剤の添加に伴い、薬液浸透時間が短くなり、液状油性薬品の浸透スピードが向上することがわかった。また、実施例２と実施例８との比較から、浸透スピードが向上する効果は、添加剤の添加方法（内添法、外添法）に依存せずに得られることがわかった。
実施例５と比較例３の比較、実施例６と比較例４との比較から、原料繊維がコットンリンターやポリエステル繊維を含む場合にも、添加剤の添加により、薬液浸透時間が短くなり、液状油性薬品の浸透スピードが向上することがわかった。
実施例２と実施例７との比較から、カレンダ処理を行わない場合は、インク着肉性は低下するものの、薬液浸透時間は若干短くなり、浸透スピードがやや向上する傾向であることがわかった。
しかしながら、比較例１と比較例２の結果から、カレンダ処理を行わないことにより、薬液浸透時間は若干短くなるものの、添加剤の添加なしでは、充分な浸透スピードは得られないことが明らかとなった。
【００６９】
実施例５および実施例６と、実施例７との比較から、ＬＢＫＰに代えてコットンリンターやポリエステル繊維を用いると、薬液浸透時間が短くなり、液状油性薬品の浸透スピードが向上することがわかった。
しかしながら、比較例２と、比較例３および比較例４との結果から、ＬＢＫＰに代えて、コットンリンターやポリエステル繊維を用いると、薬液浸透時間は短くなるものの、添加剤の添加なしでは、充分な浸透スピードは得られないことが明らかとなった。