(57)【要約】      （修正有）【課題】ずれ対策が講じられていない既設マンホールを補修してずれや倒れを防ぐ補修構造を提供する。【解決手段】筒状の構成部材を積み上げて構成した既設マンホールの補修構造であって、積み上げられた構成部材（直壁ピース２、斜壁ピース３）の内周面を略等分した少なくとも三か所に、積み上げられた構成部材の接続部１０を横断して内周面側から溝を形成し、溝に耐せん断部材（せん断プレート１１）を挿入して該耐せん断部材を介して積み上げられた構成部材を連続させ、積み上げられた構成部材に互いに異なる方向への力が作用してずれようとしたとき、該力に対し耐せん断部材によって対抗し得るように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の構成部材を積み上げて構成した既設マンホールの補修構造であって、
積み上げられた構成部材の内周面を略等分した少なくとも三か所に、積み上げられた構成部材の接続部を横断して内周面側から溝を形成し、前記溝に耐せん断部材を挿入して該耐せん断部材を介して積み上げられた構成部材を連続させ、
前記積み上げられた構成部材に互いに異なる方向への力が作用してずれようとしたとき、該力に対し前記耐せん断部材によって対抗し得るように構成したことを特徴とする既設マンホールの補修構造。
【請求項２】
前記溝が積み上げられた構成部材の接続部を横断して形成されており、該溝に平板状の耐せん断部材が挿入されていることを特徴とする請求項１に記載した既設マンホールの補修構造。
【請求項３】
前記溝が、積み上げられた構成部材の接続部を横断して形成された第１の溝と、前記第１の溝の端部側に形成され該第１の溝と直交する方向の第２の溝と、を有しており、前記溝に挿入される耐せん断部材が、前記第１の溝に対応するウエブと、前記第２の溝に対応するフランジを有するものであることを特徴とする請求項１に記載した既設マンホールの補修構造。
【請求項４】
前記耐せん断部材を挿入した前記溝に樹脂が充填されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載した既設マンホールの補修構造。
【請求項５】
前記耐せん断部材を挿入した前記溝の内周面側にゴムスリーブを配置すると共に該ゴムスリーブの内周面側に金属製の拡径部材を配置し、該拡径部材を拡径させてゴムスリーブを積み上げられた構成部材の内周面に圧接させたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載した既設マンホールの補修構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状に形成された複数の構成部材を積み上げて構成した組立式の既設マンホールに生じるずれや倒れを防ぐようにした既設マンホールの補修構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中に敷設された下水道管路の場合、所要の位置毎にマンホールが設置され、マンホールの間に複数の鉄筋コンクリート管が配置されている。マンホールとして、組立式マンホールを設置するのが一般的である。組立式マンホールは、円筒状のコンクリートピースからなる直壁ピースと、一方の端部が直壁ピースと同じ径で他方の端部がマンホールの蓋に対応した径を有し一部の壁が傾斜した斜壁ピースと、からなり、複数の直壁ピースを積み上げて最上段に斜壁ピースを配置して構成されている。
【０００３】
従来、組立マンホールの多くは直壁ピースや斜壁ピースを単に積み上げて構成されている。このため、地震時に、積み上げた直壁ピース、斜壁ピースに水平方向の力が作用したとき、この力によってずれが発生するという問題が生じた。この問題を解決するために、最近の組立マンホールでは、積み上げた直壁ピースの外周面どうし、或いは直壁ピースの外周面と斜壁ピースの外周面を鋼板によって接続することで、ずれの発生を防いでいる。
【０００４】
具体的には、直壁ピース、斜壁ピースの外周面の両端部の近傍に於ける複数の位置に予めナットを埋設しておき、積み上げた直壁ピース、斜壁ピースの接続部を横断させて鋼板を配置し、ボルトを埋設ナットに締結することで、鋼板を介して直壁ピース、斜壁ピースを一体化させている。この構造では、積み上げた直壁ピース、斜壁ピースに互いに異なる方向の力、異なる大きさの力が作用したとき、この力に対し鋼板によって対抗することができるため、ずれの発生を防ぐことができる。従って、ずれ対策を講じることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、既設の下水道管路には、単に直壁ピース、斜壁ピースを積み上げた状態で敷設されている組立マンホール（既設マンホール）が未だに多く存在しているのが実情である。そして、このような既設マンホールでは、直壁ピース、斜壁ピースにずれが生じたり、場合によっては互いの傾斜方向や角度が異なる倒れが生じる虞がある。このため、このような既設マンホールのずれや倒れを防ぐような対策を講じることが要求されているのが実情である。
【０００６】
本発明の目的は、ずれ対策が講じられていない既設マンホールに対し、ずれや倒れを防ぐことができる既設マンホールの補修構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る既設マンホールの補修構造は、筒状の構成部材を積み上げて構成した既設マンホールの補修構造であって、積み上げられた構成部材の内周面を略等分した少なくとも三か所に、積み上げられた構成部材の接続部を横断して内周面側から溝を形成し、前記溝に耐せん断部材を挿入して該耐せん断部材を介して積み上げられた構成部材を連続させ、前記積み上げられた構成部材に互いに異なる方向への力が作用してずれようとしたとき、該力に対し前記耐せん断部材によって対抗し得るように構成したことものである。
【０００８】
上記既設マンホールの補修構造に於いて、前記溝が積み上げられた構成部材の接続部を横断して形成されており、該溝に平板状の耐せん断部材が挿入されていることが好ましい。
【０００９】
また、上記既設マンホールの補修構造に於いて、前記溝が、積み上げられた構成部材の接続部を横断して形成された第１の溝と、前記第１の溝の端部側に形成され該第１の溝と直交する方向の第２の溝と、を有しており、前記溝に挿入される耐せん断部材が、前記第１の溝に対応するウエブと、前記第２の溝に対応するフランジを有するものであることが好ましい。
【００１０】
また、上記何れかの既設マンホールの補修構造に於いて、前記耐せん断部材を挿入した前記溝に樹脂が充填されていることが好ましい。
【００１１】
更に、上記何れかの既設マンホールの補修構造に於いて、前記耐せん断部材を挿入した前記溝の内周面側にゴムスリーブを配置すると共に該ゴムスリーブの内周面側に金属製の拡径部材を配置し、該拡径部材を拡径させてゴムスリーブを積み上げられた構成部材の内周面に圧接させたことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る既設マンホールの補修構造では、直壁ピースや斜壁ピースからなる筒状の構成部材を内周面側から補修して、ずれや倒れの発生を防ぐことができる。即ち、積み上げられた構成部材の接続部の内周面を略等分した少なくとも三か所に、接続部を横断して溝を形成すると共に該溝に耐せん断部材を挿入することで、積み上げられた構成部材を連続させることができる。このため、積み上げられた構成部材に互いに方向或いは大きさの異なる力が作用したとしても、少なくとも三か所に設けた耐せん断部材によって、作用する力に対し対抗することができ、これにより、構成部材どうしのずれや倒れを防ぐことができる。
【００１３】
特に、溝が積み上げられた構成部材の接続部を横断して形成されており、該溝に平板状の耐せん断部材が挿入されている場合には、主として積み上げられた構成部材の水平方向に作用する力に対抗してずれを防ぐことができる。
【００１４】
また、溝が、接続部を横断した第１の溝と、第１の溝の端部側に直交する方向に形成された第２の溝と、を有し、耐せん断部材が、第１の溝に対応するウエブと、第２の溝に対応するフランジを有する場合、ウエブによってずれを、ウエブとフランジによって倒れを防ぐことができる。
【００１５】
また、耐せん断部材を挿入した溝に樹脂を充填することによって、積み上げた構成部材の確実な一体化を実現することができる。特に、弾性を有する樹脂を充填した場合には、積み上げた構成部材に対し互いに異なる力が作用したとき、この力を吸収することができる。また、弾性を有する樹脂が弾性変形し、作用する力を分散して略等分布荷重とすることで、合理的に対抗することができる。
【００１６】
更に、耐せん断部材を挿入した溝の内周面側にゴムスリーブを配置すると共に該ゴムスリーブの内周面側に金属製の拡径部材を配置し、該拡径部材を拡径させてゴムスリーブを構成部材の内周面に圧接させることによって、構成部材の接続部、或いは溝から地下水が漏水しても、この地下水を遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】既設マンホールの補修構造を説明する模式図である。
【図２】図１の要部を説明する拡大図である。
【図３】耐せん断部材を挿入した溝の内周面側にゴムスリーブを配置した構成を説明する図である。
【図４】第２実施例に係る溝と耐せん断部材の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る既設マンホールの補修構造について説明する。本発明が主として対象とする既設マンホールは、一又は複数の直壁ピースを積み上げると共に最上段に斜壁ピースを積み上げて構成された組立式のマンホールである。このため、組立式マンホールの直壁ピース及び斜壁ピースは、本発明に於ける筒状の構成部材となる。
【００１９】
従って、本発明では、直壁ピース、斜壁ピース及び斜壁ピースの上部に設置される調整リングや他の筒状のピースも含めて、既設マンホールの構成部材というものとする。また、構成部材は必ずしも円筒状のピースである必要はなく、角型のピースであっても対象とすることが可能である。また、積み上げられた構成部材どうしが接続される接続部の構造は限定するものではなく、接続部を境界として上下に配置された構成部材の端面が平坦であって良く、或いは一方の構成部材に係合突起が形成され他方の構成部材に係合凹部が形成されていても良い。
【００２０】
本実施例に於いて、耐せん断部材は積み上げた全ての構成部材どうしの接続部に配置する必要はない。即ち、既設マンホールの場合、深さに応じて作用する力の大きさが変化するため、積み上げた構成部材の位置によっては作用する力を無視することが可能となる。従って、このような部位に於ける接続部には耐せん断部材を配置する必要はない。
【００２１】
本発明では、既設マンホールに対し、地震時や地盤沈下時に伴う力が作用したとき、この力によって積み上げられた構成部材が水平方向にずれる虞があり、或いは上方の構成部材と下方の構成部材の間に倒れが生じる虞のある既設マンホールを対象としている。そして、積み上げられた構成部材の接続部を横断して耐せん断部材を配置することで、作用する力の水平成分、又は水平成分及び既設マンホールを転倒させる方向の成分（斜め成分）に対抗させ、ずれや倒れを防いでいる。
【００２２】
耐せん断部材は積み上げられた構成部材の接続部を横断し、且つ内周面を略等分した少なくとも三か所に配置されることが必要である。このように、内周面を略等分した少なくとも三か所に耐せん断部材を配置することで、積み上げられた構成部材に対し、水平面内の何れの方向から作用する力であっても対抗することが可能となる。このため、積み上げられた構成部材の接続部を横断し、且つ内周面を略等分した少なくとも三か所に溝が形成され、夫々の溝に耐せん断部材が挿入される。
【００２３】
耐せん断部材の形状は積み上げた構成部材に生じるずれに対抗するか、倒れに対抗するかに応じて変化させることが好ましい。例えば、構成部材の水平方向へのずれに対抗する場合、耐せん断部材としては板状に形成されたもの、或いは円柱状に形成されたもので良い。しかし、構成部材の倒れに対向する場合、耐せん断部材としてはウエブとフランジを有するＨ型やＩ型、溝型或いはＺ型もしくはＳ型に形成されたものであることが好ましい。この場合、ウエブが主として水平方向のずれに対抗し、ウエブとフランジが倒れに対抗する。
【００２４】
耐せん断部材の材質や寸法は特に限定するものではなく、地震時や地盤の変化に伴って作用する力を想定すると共に、想定された力の水平成分及び斜め成分を計算して適宜設定することが好ましい。耐せん断部材を構成するための材料としては、例えば、鋼やステンレス鋼を含む鉄系金属、或いは銅やアルミニウム合金を含む非鉄系金属等の材料を選択的に採用することが可能である。また、ＦＲＰを含む強化プラスチックを用いることも可能である。
【００２５】
板状の耐せん断部材の断面積は、選択された材料の許容せん断応力と想定された力の水平成分との関係で設定することが好ましい。長さは、積み上げた構成部材の接続部を確実に横断することが可能で、力が作用したとき溝の内部での姿勢を保持してせん断部材として機能し得るような寸法であることが好ましい。しかし、幅は溝の深さによって規制される。
【００２６】
また、円柱状の耐せん断部材の場合、積み上げた構成部材に作用する力に対抗する面を直径と長さとからなる断面とすることが好ましい。即ち、円柱状の耐せん断部材の軸心を構成部材の接続部に於ける接続面（構成部材の端面と平行な面）と略一致させ、長手方向を構成部材の厚さ方向に配置することが好ましい。
【００２７】
ウエブとフランジを有する耐せん断部材のフランジの寸法は、選択された材料の許容曲げ応力及び許容せん断応力と想定された力の斜め成分との関係で設定することが好ましい。また、ウエブの寸法は、選択された材料の許容せん断応力及び許容引張応力と想定された力の斜め成分との関係で設定することが好ましい。このようなウエブとフランジを有する耐せん断部材の場合、必ずしもウエブとフランジが圧延段階で一体化したものである必要はなく、フラットバーを溶接して目的の形状に構成したものであって良い。
【００２８】
構成部材の接続部を横断する溝は、耐せん断部材を確実に且つ容易に挿入し得るような寸法を有して形成されることが好ましい。即ち、構成部材の内周面に開口した溝の幅及び長さ或いは直径を、予め設定された耐せん断部材の厚さや長さ或いは直径や長さに対し、余裕を持った寸法を有していることが好ましい。
【００２９】
特に、耐せん断部材がウエブとフランジを有する場合、積み上げた構成部材の接続部を横断して、ウエブを挿入する第１の溝と、フランジを挿入する第２の溝を有する溝を形成することが必要となる。
【００３０】
また、溝の深さ方向の寸法は特に限定するものではないが、形成された溝が構成部材の壁を貫通することは好ましくはない。しかし、形成された溝の深さが浅いと、挿入した耐せん断部材の姿勢が安定せずに作用する力に確実に対抗することが困難となる虞があり、深いと溝の加工そのものが困難になる虞がある。このため、溝の深さは、構成部材の壁の厚さの１／４程度から１／２程度であることが好ましい。
【００３１】
従って、溝の寸法や耐せん断部材の寸法は、既設マンホールを構成する構成部材の壁厚寸法、予め想定された力、選択された耐せん断部材の材質等の条件に応じて適宜設定することが好ましい。例えば、板状の耐せん断部材の場合、溝の幅は約６ｍｍ〜約１５ｍｍの範囲、長さは約７０ｍｍ〜約１５０ｍｍの範囲であることが好ましい。また、円柱状の耐せん断部材の場合、溝の直径は約５０ｍｍ〜約８０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００３２】
積み上げられた構成部材の接続部を横断して形成された溝の寸法が耐せん断部材の寸法に対し余裕を有することから、溝に耐せん断部材を挿入したときに両者の間には隙間が形成される。このため、溝と耐せん断部材との間に形成された隙間に樹脂を充填して遮蔽することが好ましい。このような隙間に充填する樹脂の種類を限定するものではないが、例えば、接着性を有する樹脂、或いは弾性を保持する樹脂であることが好ましい。このような樹脂として、エポキシ系樹脂がある。
【００３３】
次に第１実施例に係る既設マンホールの補修構造について図１〜図３により説明する。図に示す既設マンホールＡは、基礎１の上部に構成部材となる複数の直壁ピース２を積み上げると共に、最上段に構成部材となる斜壁ピース３を積み上げ、斜壁ピース３の上部に蓋４が配置されて構成されている。最も下に位置する直壁ピース１の内部にはインバート５が設けられており、該インバート５の両側に下水道管路を構成するコンクリート管６が接続されている。特に、既設マンホールＡは内径約９００ｍｍの１号マンホールとして構成されており、直壁ピース２、斜壁ピース３は壁厚は約７５ｍｍに設定されている。
【００３４】
本実施例では、積み上げられた直壁ピース２どうしの接続部１０、及び直壁ピース２と斜壁ピース３との接続部１０には、該接続部を略４等分した４か所に耐せん断部材となるせん断プレート１１が配置されている。積み上げられた構成部材が、直壁ピース２どうしであっても、直壁ピース２と斜壁ピース３であっても接続部１０の構成に変化はない。このため、代表して直壁ピース２と直壁ピース２との接続部１０（以下単に接続部１０という）に於ける構成について説明する。尚、前述したように、既設マンホールＡの全ての接続部１０にせん断プレート１１を配置する必要がないことは当然である。
【００３５】
特に、本実施例では、接続部１０の内周面を略９０度に分割した位置に夫々せん断プレート１１が配置されている。即ち、接続部１０を横断し且つ上下の直壁ピース２に連続した直線状の溝１２が形成されており、該溝１２にせん断プレート１１が挿入されている。しかし、斜壁ピース３と直壁ピース２との接続部１０では、図１に示すように、斜壁ピース３の斜壁部分に形成された溝１２は「く字」状に屈折しており、この溝１２に挿入されるせん断プレート１１も「く字」状に屈折している。
【００３６】
溝１２は、上下の直壁ピース２を貫く上下方向への長さが約１１０ｍｍ、幅が約１０ｍｍ、壁厚方向への深さが約３０ｍｍで形成されている。このような溝１２を形成する方法は特に限定するものではなく、コンクリート切削用の円形の鋸を用いて上下の直壁ピース２の内周面を切削し、切り上がりの円弧部分をコンクリート切削用のエンドミルを用いて切削しても良い。
【００３７】
溝１２に挿入されるせん断プレート１１は、厚さ約５ｍｍ、幅約２５ｍｍ、長さ約１００ｍｍの鋼板によって構成されている。この寸法は一例であり、基本的には前述したように、材料の許容せん断応力及び既設マンホールＡに作用する力の水平成分を考慮して設定することになる。
【００３８】
また、せん断プレート１１が鋼板によって構成されるため、該せん断プレート１１には塗装、或いはめっき、パーカーライジング等により防錆処理を施しておくことが好ましい。特に、せん断プレート１１の表面を弾性を有する樹脂によってコーティングしておくことによって、力を分散させて等分布荷重として作用させることが可能となり好ましい。
【００３９】
せん断プレート１１を挿入した溝１２には樹脂１３が充填されており、充填された樹脂１３によってせん断プレート１１と溝１２との間に構成された隙間を遮蔽している。この樹脂１３は、せん断プレート１１をコンクリートに接着させる接着剤としての機能を有するもの、或いは長期間にわたって弾性を保持し得るもの、等を選択的に用いることが可能である。本実施例ではエポキシ系等の樹脂を用いている。
【００４０】
特に、溝１２にせん断プレート１１を挿入する際に、予め樹脂１３を溝１２に充填しておいても良く、溝１２にせん断プレート１１を挿入した後、樹脂１３を充填しても良い。予め溝１２に樹脂１３を充填した後、せん断プレート１１を挿入する場合には、溝１２に空隙が生じることがない。また、溝１２にせん断プレート１１を挿入した後、樹脂１３を充填する場合、せん断プレート１１を溝１２の内周面側に突出させることなく、全体を確実に挿入しておくことが可能となる。
【００４１】
溝１２にせん断プレート１１を確実に挿入した後、接続部１０に於ける該溝１２の開口部分を上下の直壁ピース２の内周面と略面一になるように平滑化しておくことが好ましい。このように、溝１２の開口部分を平滑にしておくことによって、既設マンホールＡの内部でごみを含む水の水位が上昇したり、蓋４の部分からごみが流入したような場合でも、ごみが引っ掛かるのを防ぐことが可能である。
【００４２】
上記の如く、接続部１０を横断して形成された溝１２にせん断プレート１１を挿入した場合、接続部１０の上下に配置された直壁ピース２に対し、方向の異なる力、大きさの異なる力が作用したとき、この力に対しせん断プレート１１が対抗することが可能となる。このため、上下の直壁ピース２の間に相対的なずれが生じることがない。
【００４３】
また、既設マンホールＡに溝１２を形成したことに起因して周囲の地下水が流入することは好ましいことではない。また、供用期間が長期化した既設マンホールＡの場合、接続部１０が劣化して地下水が流入する虞がある。このため、せん断プレート１１を挿入すると共に隙間に樹脂１３を充填した溝１２の開口部分と接続部１０を遮水構造とすることが好ましい。
【００４４】
接続部１０を介して地下水が流入する場合、既設マンホールＡの比較的下方の接続部１０であることが多い。このため、本実施例では図３に示すように、直壁ピース２どうしの接続部１０の内周面側にゴムスリーブ１５を配置して全ての溝１２を覆うと共に、該ゴムスリーブ１５の内周面側にステンレス鋼板からなる拡径部材１６を配置している。そして、図示しないジャッキ或いはくさびを利用して拡径部材１６を拡径することで、ゴムスリーブ１５を接続部１０を含む直壁ピース２の内周面に圧接させている。
【００４５】
ゴムスリーブ１５の幅方向の両端部分であって、溝１２の長さ方向の両端よりも広い位置に複数の突起１５ａが形成されており、拡径部材１６の拡径に伴って、突起１５ａが直壁ピース２どうしの内周面に圧接して変形する。このため、接続部１０、溝１２は突起１５ａに囲まれることとなり、該部分に地下水が漏えいしても既設マンホールＡに流入することがない。また、拡径した拡径部材１６が接続部１０を挟んだ直壁ピース２どうしを支持することとなり、ずれを防ぐのに寄与することが可能である。
【００４６】
また、耐せん断部材として円柱を用いる場合、材料としては直径が約５０ｍｍで長さが約２５ｍｍの鋼からなる丸棒を用いることが可能である。このような円柱状の耐せん断部材を接続部１０に配置する場合、該接続部１０を中心として上下側の直壁ピース２の内周面をコアカッターによって円筒状に切削した溝を形成し、この溝に円柱状の耐せん断部材を挿入して配置することが可能である。
【００４７】
次に、第２実施例に係る既設マンホールの補修構造について図４により説明する。尚、本実施例は、前述の第１実施例と比較してせん断部材の形状と、このせん断部材を挿入する溝の形状が異なるものの、他の部分は同一である。このため、図に於いて、前述の第１実施例と同一の部分及び同一の機能を有する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施例では、耐せん断部材としてウエブ２１ａとフランジ２１ｂを有してＩ型に形成されたＩ型せん断部材２１を用いている。ウエブ２１ａは前述のせん断プレート１１と同様の機能を有しており、フランジ２１ｂは下側の直壁ピース２と上側の直壁ピース２の相対的に倒れを防ぐ機能を有する、
【００４９】
また、Ｉ型せん断部材２１を挿入する溝２２は、接続部１０を横断して形成された第１の溝２２ａと、下側の直壁ピース２及び上側の直壁ピース２の内周面に周方向に形成された第２の溝２２ｂと、を有している。溝２２の寸法はＩ型せん断部材２１を容易に収容しうるように、該Ｉ型せん断部材の厚さ、高さ、幅寸法よりも大きい寸法を有して形成されている。
【００５０】
そして、溝２２にＩ型せん断部材２１を挿入したとき、両者の間に形成された隙間には樹脂１３が充填されている。
【００５１】
本実施例では、既設マンホールＡに作用する力の水平成分に対し、前述の第１実施例と同様にウエブ２１ａによって対抗することが可能である。また、既設マンホールＡを転倒させる方向の成分に対しては、フランジ２１ｂとウエブ２１ａによって対抗することが可能である。
【００５２】
即ち、既設マンホールＡに対し、せん断力に伴う該既設マンホールＡを転倒させる方向の力が作用して、例えば上側の直壁ピース２が下側の直壁ピース２に対し相対的に傾いたとき、上下のフランジ２１ｂが夫々第２の溝２２ｂと接触し、フランジ２１ｂに作用するせん断力に対抗する。そして、ウエブ２１ａは作用する引張力に対抗し、且つ作用するせん断力に対抗する。従って、既設マンホールＡを構成する上側の直壁ピース２と下側の直壁ピース２との間に生じる虞のある倒れ、水平方向へのずれを防ぐことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る既設マンホールの補修構造は、円筒状のコンクリートピースからなるマンホール、四角筒状のコンクリートピースからなるマンホールを含む立坑の何れにも利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ              既設マンホール
１              基礎
２              直壁ピース
３              斜壁ピース
４              蓋
５              インバート
６              コンクリート管
１０            接続部
１１            せん断プレート
１２            溝
１３            樹脂
１５            ゴムスリーブ
１５ａ          突起
１６            拡径部材
２１            Ｉ型せん断部材
２１ａ          ウエブ
２１ｂ          フランジ
２２            溝
２２ａ          第１の溝
２２ｂ          第２の溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016023454.tif 000005
【図４】
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