(57)【要約】【課題】生体内にカテーテルを挿入する挿入操作を容易に行なうことができるカテーテルを提供すること。【解決手段】カテーテル１は、チューブ状をなし、可撓性を有するカテーテル本体２と、カテーテル本体２の基端部に固定されたハブ３と、ハブ３に対して着脱自在に装着され、その装着状態でカテーテル本体２への耐キンク性を発揮し、ハブ３から離脱した離脱状態でカテーテル本体２の長手方向に沿って移動し、その移動先でカテーテル本体２の長手方向の途中を把持し得る把持部材４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状をなし、可撓性を有するカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の基端部に固定されたハブと、
前記ハブに対して着脱自在に装着され、前記ハブから離脱した離脱状態で前記カテーテル本体の長手方向に沿って移動し、その移動先で前記カテーテル本体の長手方向の途中を把持し得る把持部材とを備えることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記把持部材は、前記カテーテル本体の長手方向に沿って互いに摺動可能な一対の半割り体で構成されている請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記一対の半割り体のうちの一方の半割り体は、その先端部に設けられ、前記カテーテル本体が挿通する筒状の先端側筒状部を有し、他方の半割り体は、その基端部に設けられ、前記カテーテル本体が挿通する筒状の基端側筒状部を有する請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記先端側筒状部の内径は、前記カテーテル本体の最大外径よりも大きい請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記把持部材は、前記カテーテル本体の長手方向の途中を挟持した挟持状態と、該挟持状態を解除した解除状態とを取り得る請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記把持部材は、前記カテーテル本体上を移動するときには前記解除状態とし、前記カテーテル本体を把持するときには前記挟持状態として用いられる請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記把持部材は、全体形状が筒状をなすものであり、その内周部に互いに対向する方向に突出して設けられ、前記カテーテル本体の長手方向の途中を挟持し合うことにより前記挟持状態を取る突出部を有する請求項５または６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記把持部材は、前記解除状態を維持する第１のロック部と、前記挟持状態を維持する第２のロック部とを有する請求項５ないし７のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記把持部材は、前記ハブより柔軟な部材で形成され、基端部よりも先端部の方が柔軟に形成されており、前記ハブに装着された装着状態で前記カテーテル本体への耐キンク性を発揮する請求項１ないし８のいずれか１項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なカテーテルとしては、チューブ状をなし、可撓性を有するカテーテル本体と、カテーテル本体の基端部に固定されたハブとを有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。そして、カテーテルの中でも、カテーテル本体を例えば右橈骨動脈から右冠状動脈等の目的部位まで挿入して用いられるものがある。このように用いられるカテーテルの場合、ハブを手で把持して、カテーテル本体を挿入操作していく。
【０００３】
しかしながら、カテーテル本体は、可撓性を有するものであるため、その全長や外径の程度によっては、ハブを把持して行なわれる押し込みや回転等の力、すなわち、手元の操作力がカテーテル本体の先端部まで十分に伝わらないことがあった。その結果、カテーテル本体が、目的部位まで迅速に到達するのが困難となるおそれが生じ得るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／０５４５０９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、生体内にカテーテルを挿入する挿入操作を容易に行なうことができるカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（９）の本発明により達成される。
（１）  チューブ状をなし、可撓性を有するカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の基端部に固定されたハブと、
前記ハブに対して着脱自在に装着され、前記ハブから離脱した離脱状態で前記カテーテル本体の長手方向に沿って移動し、その移動先で前記カテーテル本体の長手方向の途中を把持し得る把持部材とを備えることを特徴とするカテーテル。
【０００７】
（２）  前記把持部材は、前記カテーテル本体の長手方向に沿って互いに摺動可能な一対の半割り体で構成されている上記（１）に記載のカテーテル。
【０００８】
（３）  前記一対の半割り体のうちの一方の半割り体は、その先端部に設けられ、前記カテーテル本体が挿通する筒状の先端側筒状部を有し、他方の半割り体は、その基端部に設けられ、前記カテーテル本体が挿通する筒状の基端側筒状部を有する上記（２）に記載のカテーテル。
【０００９】
（４）  前記先端側筒状部の内径は、前記カテーテル本体の最大外径よりも大きい上記（３）に記載のカテーテル。
【００１０】
（５）  前記把持部材は、前記カテーテル本体の長手方向の途中を挟持した挟持状態と、該挟持状態を解除した解除状態とを取り得る上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のカテーテル。
【００１１】
（６）  前記把持部材は、前記カテーテル本体上を移動するときには前記解除状態とし、前記カテーテル本体を把持するときには前記挟持状態として用いられる上記（５）に記載のカテーテル。
【００１２】
（７）  前記把持部材は、全体形状が筒状をなすものであり、その内周部に互いに対向する方向に突出して設けられ、前記カテーテル本体の長手方向の途中を挟持し合うことにより前記挟持状態を取る突出部を有する上記（５）または（６）に記載のカテーテル。
【００１３】
（８）  前記把持部材は、前記解除状態を維持する第１のロック部と、前記挟持状態を維持する第２のロック部とを有する上記（５）ないし（７）のいずれかに記載のカテーテル。
【００１４】
（９）  前記把持部材は、前記ハブより柔軟な部材で形成され、基端部よりも先端部の方が柔軟に形成されており、前記ハブに装着された装着状態で前記カテーテル本体への耐キンク性を発揮する上記（１）ないし（８）のいずれかに記載のカテーテル。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、生体内にカテーテル本体を挿入する際、その挿入部位に把持部材をできる限り近づけて、当該把持部材を介してカテーテル本体の長手方向の途中を把持することができる。これにより、挿入操作時の押込力（プッシャビリティ）やトルクをカテーテル本体に確実に伝達することができ、よって、カテーテル本体は、生体内を円滑に移動することができる。従って、カテーテルは、挿入操作を迅速かつ容易に行なうことができ、操作性に優れたものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のカテーテルの第１実施形態を示す部分縦断面側面図である。
【図２】図２は、図１に示すカテーテルの操作状態を示す図（（ａ）が側面図、（ｂ）が縦断面側面図）である。
【図３】図３は、図１に示すカテーテルの操作状態を示す図（（ａ）が側面図、（ｂ）が縦断面側面図）である。
【図４】図４は、図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、図１中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６は、図１中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図７は、図１中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】図８は、図１に示すカテーテルの把持部材が有する第１のロック部を示す縦断面側面図である。
【図９】図９は、図１に示すカテーテルの把持部材が有する第２のロック部を示す縦断面側面図である。
【図１０】図１０は、本発明のカテーテルの第２実施形態を示す縦断面側面図ある。
【図１１】図１１は、図１０に示すカテーテルの操作状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のカテーテルを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のカテーテルの第１実施形態を示す部分縦断面側面図である。図２および図３は、それぞれ、図１に示すカテーテルの操作状態を示す図（（ａ）が側面図、（ｂ）が縦断面側面図）である。図４は、図１中のＡ−Ａ線断面図である。図５は、図１中のＢ−Ｂ線断面図である。図６は、図１中のＣ−Ｃ線断面図である。図７は、図１中のＤ−Ｄ線断面図である。図８は、図１に示すカテーテルの把持部材が有する第１のロック部を示す縦断面側面図である。図９は、図１に示すカテーテルの把持部材が有する第２のロック部を示す縦断面側面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図３、図８および図９中（図１０および図１１についても同様）の左側を「先端」または「左（左方）」、右側を「基端」または「右（右方）」と言い、上側を「上（上方）」、下側を「下（下方）」と言う。
【００１９】
図１に示すカテーテル１は、カテーテル本体２と、ハブ３と、把持部材４とを備えている。本実施形態では、一例として、カテーテル１がＴＲＩ(Transradial Coronary Intervention：経橈骨動脈冠動脈インターベンション)で用いられる場合について説明する。
【００２０】
カテーテル本体２は、チューブ状をなし、その中空部がルーメン２１として機能するものである。ルーメン２１は、例えば、薬剤や造影剤、生理食塩水、その他血液等の液体が通過する流路として機能する。
【００２１】
カテーテル本体２の全長Ｌ２は、１０００ｍｍ以上、１２５０ｍｍ以下であるのが好ましい。カテーテル本体２の外径（最大外径）φｄ２は、１．３９ｍｍ以上、２．００ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００２２】
また、カテーテル本体２は、可撓性を有する材料で構成されている。このような材料としては、特に限定されず、例えば、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組合せたもの（ポリマーアロイ、ポリマーブレンド、積層体等）を用いることができる。そして、これらの構成材料を例えば適宜選択することにより、カテーテル本体２を、先端方向に向かって徐々に剛性が低下したものや、剛性が長手方向に沿って実質的に変化しない（同じ）ものとすることができる。
【００２３】
カテーテル本体２は、図１に示す構成では壁部が単層のものであるが、これに限定されず、積層のものであってもよい。この場合、最外層が、親水性材料がコーティングされた親水性層となっているのが好ましい。これにより、親水性材料が湿潤して潤滑性を生じ、カテーテル本体２の外表面の摩擦（摺動抵抗）が低減し、血管内や、シース、ガイディングカテーテル等の器具内でカテーテル本体２の摺動性が向上する。従って、カテーテル１の進退や回転等の操作の際の操作性が向上する。なお、親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００２４】
ハブ３は、カテーテル本体２の基端部に液密的に固定されている。この固定方法としては、特に限定されず、例えば、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法等を用いることができる。
【００２５】
このハブ３は、筒体で構成され、ルーメン２１と連通している。これにより、ハブ３の基端部３１に例えばシリンジ等の医療器具を接続して、ルーメン２１への液体の供給や、ルーメン２１からの液体の排出を行なうことができる。
【００２６】
ハブ３の先端部３３は、後述する把持部材４の基端側筒状部６１が着脱自在に装着される装着部となっている（図１〜図３参照）。この先端部３３は、外径が先端方向に向かって漸減したテーパ状をなしている。これにより、把持部材４の着脱操作を容易に行なうことができる。また、先端部３３の外周部には、突出部３３１が突出形成されている。この突出部３３１は、先端部３３の外周部の周方向に沿ったリング状をなす部分となっており、図１に示すように頂部３３２が丸みを帯びているのが好ましい。そして、把持部材４が装着された装着状態では、当該把持部材４に設けられた溝６１１に突出部３３１が係合することができる。これにより、把持部材４の不本意な離脱が防止され、把持部材４の離脱を行なう場合には、その離脱操作を容易に行なうことができる。
【００２７】
また、ハブ３の外周部には、２枚の突出片３２が互い反対方向に向かって突出形成されている。
【００２８】
ハブ３の全長Ｌ３は、特に限定されず、適宜設定可能である。
ハブ３の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種硬質樹脂材料が挙げられる。
【００２９】
把持部材４は、カテーテル本体２を橈骨動脈（血管）内に挿入する際に把持される部材である。この把持部材４は、ハブ３に対して着脱自在に装着される。以下では、把持部材４がハブ３に装着された図１に示す状態を「装着状態」と言い、把持部材４がハブ３から離脱した図２および図３に示す状態を「離脱状態」と言う。
【００３０】
なお、把持部材４は、カテーテル本体２よりも硬質、すなわち、剛性が高いものであるが、ハブ３よりも柔軟性に富むものであるのが好ましい。このような特性を担持させる方法としては、例えば把持部材４を構成する材料を適宜選択する方法、全体形状が筒状をなす把持部材４の壁部（管壁）の厚さを調整する方法、これらを組み合わせる方法等が挙げられる。
【００３１】
図１〜図３に示すように、把持部材４は、一対の半割り体、すなわち、第１の半割り体５と第２の半割り体６とで構成されている。
【００３２】
第１の半割り体５（一方の半割り体）は、先端部に位置する先端側筒状部５１と、先端側筒状部５１から基端方向に向かって延在する円弧状部５２とを有している。
【００３３】
図４に示すように、先端側筒状部５１は、横断面形状が円形をなす筒状の部分である。この先端側筒状部５１の内側をカテーテル本体２が挿通することができる。
【００３４】
図５、図６に示すように、円弧状部５２は、カテーテル本体２の上側に位置し、横断面形状がカテーテル本体２の外周方向に沿った円弧状をなす部分である。また、図１、図２（ａ）、図３（ａ）に示すように、円弧状部５２は、円弧の長さが急峻に変化する段差部５２１を境界部として、先端側の第１部分５２２と、基端側の第２部分５２３とに分けることができる。
【００３５】
第２の半割り体６（他方の半割り体）は、基端部に位置する基端側筒状部６１と、基端側筒状部６１から先端方向に向かって延在する円弧状部６２とを有している。
【００３６】
図７に示すように、基端側筒状部６１は、横断面形状が円形をなす筒状の部分である。この基端側筒状部６１の内側をカテーテル本体２が挿通することができる。また、基端側筒状部６１の内周部は、ハブ３の先端部３３の外周部と同様のテーパ状をなしている。これにより、装着状態が安定して維持される。図１に示すように、基端側筒状部６１の内周部には、その周方向に沿って形成され、装着状態でハブ３の突出部３３１と係合する溝６１１が設けられている。また、基端側筒状部６１の外周部には、その外径が拡径した拡径部６１２が設けられている。
【００３７】
図５、図６に示すように、円弧状部６２は、カテーテル本体２の下側に位置し、横断面形状がカテーテル本体２の外周方向に沿った円弧状をなす部分である。また、図１、図２（ａ）、図３（ａ）に示すように、円弧状部６２は、円弧の長さが急峻に変化する段差部６２１を境界部として、先端側の第１部分６２２と、基端側の第２部分６２３とに分けることができる。なお、第１部分６２２の全長（図中の左右方向の長さ）は、第１の半割り体５の第１部分５２２の全長（図中の左右方向の長さ）よりも短い。一方、第２部分６２３の全長（図中の左右方向の長さ）は、第１の半割り体５の第２部分５２３の全長（図中の左右方向の長さ）よりも長い。
【００３８】
そして、第２の半割り体６の円弧状部６２の上側に、第１の半割り体５の円弧状部５２を重ね合わせて組み立てた組立状態とすると、把持部材４は、全体形状が筒状をなすものとなる。このとき、円弧状部５２と円弧状部６２との間を、カテーテル本体２が挿通することとなる。以下では、把持部材４を組立状態のものとして説明する。
【００３９】
図１に示すように、把持部材４は、装着状態でカテーテル本体２の基端部２３を覆うことができ、よって、当該基端部２３への耐キンク性を発揮することができる。これにより、例えば袋体に包装された未使用状態のカテーテル１の搬送中に、カテーテル本体２の基端部２３に不本意に力が作用して、当該基端部２３が折れ曲がってしまう等の変形を防止することができる。また、基端部２３での曲り癖が付くのも確実に防止することができる。
【００４０】
把持部材４は、拡径部６１２よりも先端側の部分の外径が先端方向に向かって漸減しており、テーパ部４１となっている。これにより、把持部材４は、構成材料にもよるが、先端側に向かって柔軟性を帯びたものとなり、よって、前記耐キンク性を好適に発揮することができる。なお、テーパ部４１のテーパ角度θとしては、特に限定されず、例えば、０．５°以上、１．０°以下であるのが好ましい。
【００４１】
図２、図３に示すように、把持部材４は、離脱状態で、第１の半割り体５と第２の半割り体６とがカテーテル本体２の長手方向に沿って互いに摺動可能に構成されている。図５に示すように、第１の半割り体５の円弧状部５２の第１部分５２２の両縁部には、それぞれ、内側に突出したリブ５２４が形成されている。このリブ５２４は、図２中（図１および図３についても同様）の右斜め上方から左斜め下方に向かって傾斜している。第２の半割り体６の円弧状部６２の第１部分６２２の両縁部には、それぞれ、各リブ５２４が挿入され、当該リブ５２４と同方向に傾斜した溝６２４が形成されている。これにより、離脱状態で、第１の半割り体５と第２の半割り体６とをカテーテル本体２の長手方向に沿って相対的に容易かつ確実に摺動させることができる。
【００４２】
また、このような摺動により、第１の半割り体５と第２の半割り体６との相対的な位置関係を変更することができる。これにより、把持部材４は、カテーテル本体２の長手方向の途中を挟持した挟持状態（図３（ｂ）参照）と、挟持状態を解除した解除状態（図２（ｂ）参照）とを取り得る。第１の半割り体５の円弧状部５２の内周部には、第２の半割り体６の円弧状部６２側に向かって隆起した隆起部（突出部）５２５が設けられている。第２の半割り体６の円弧状部６２の内周部にも、第１の半割り体５の円弧状部５２側に向かって隆起した隆起部（突出部）６２５が設けられている。
【００４３】
図２（ｂ）に示す解除状態では、第１の半割り体５の隆起部５２５と、第２の半割り体６の隆起部６２５とは、カテーテル本体２の長手方向にズレており、隆起部５２５の頂部５２６と隆起部６２５の頂部６２６との距離（図中の上下方向の離間距離）は、カテーテル本体２の外径よりも大きくなっている。これにより、把持部材４をカテーテル本体２上の任意の位置にまで円滑に移動させることができる。
【００４４】
そして、その移動先で例えば第１の半割り体５を第２の半割り体６に対して先端方向に向かって摺動させると、図３に示す挟持状態となる。この挟持状態では、第１の半割り体５の隆起部５２５と、第２の半割り体６の隆起部６２５とは、互いに接近し、対向する位置でカテーテル本体２の長手方向の途中を確実に挟持し合うことができる。これにより、挟持状態の把持部材４を介してカテーテル本体２の長手方向の途中を把持することができる。
【００４５】
なお、挟持状態での挟持力は、カテーテル本体２のルーメン２１が圧閉されるのが防止される程度、すなわち、カテーテル本体２の外周部に当該力を受けた痕跡が残ることが防止される程度とするのが好ましい。これにより、カテーテル本体２の不本意な変形が防止され、よって、カテーテル本体２の橈骨動脈への挿入操作を円滑に行なうことができる。
【００４６】
図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、隆起部５２５の頂部５２６と、隆起部６２５の頂部６２６とは、それぞれ、丸みを帯びているのが好ましい。これにより、解除状態で把持部材４を移動させるときや挟持状態で、頂部５２６、頂部６２６によってカテーテル本体２の外周部に傷をつけてしまうのを確実に防止することができる。
【００４７】
また、第１の半割り体５の隆起部５２５と反対側の部分には、窪み５２７が形成され、第２の半割り体６の隆起部６２５と反対側の部分にも、窪み６２７が形成されている。把持部材４の解除状態での移動操作や、把持部材４の解除状態から挟持状態への移行操作またはその反対の操作を行なう際に、窪み５２７、窪み６２７に指先を掛ければ、各操作を容易に行なうことができる。
【００４８】
また、図２に示す状態から例えば第１の半割り体５を第２の半割り体６に対して先端方向に向かって摺動させると、図３に示すように、第１の半割り体５の円弧状部５２の段差部５２１が第２の半割り体６の円弧状部６２の段差部６２１に当接する。これにより、第１の半割り体５の先端方向への摺動限界が規制され、よって、第１の半割り体５のリブ５２４が第２の半割り体６の溝６２４から抜け出て、これらの半割り体同士が分解してしまうのを防止することができる。
【００４９】
このように把持部材４は、第１の半割り体５と第２の半割り体６とをカテーテル本体２の長手方向に沿って相対的に摺動可能であるため、解除状態と挟持状態とで、それぞれ、全長が異なる。把持部材４は、解除状態のときに全長が最小となる。そして、その最小長さＬ４（Min）としては、特に限定されないが、例えば、把持部材４が挟持状態のときに全長が最大となる最大長さＬ４（Max）との差が２０ｍｍ程度となるのが好ましい。
【００５０】
また、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、把持部材４では、内径φｄ４は、第１の半割り体５の隆起部５２５と第２の半割り体６の隆起部６２５との間の部分を除くと、第１の半割り体５の先端側筒状部５１で最小となっており、その大きさは、カテーテル本体２の外径φｄ２よりも大きく設定されている。具体的には、先端側筒状部５１での内径φｄ４は、外径φｄ２の１．０２倍以上、１．０６倍以下であるのが好ましい。これにより、図３（ｂ）に示すように、解除状態から挟持状態に移行した際、カテーテル本体２に接近してくる第１の半割り体５の先端側筒状部５１の内周部５１１の上部と、カテーテル本体２の外周部２２の上部との間に間隙５１２が確保される、すなわち、これらの上部同士が非接触となる。従って、カテーテル本体２は、前記接近してくる先端側筒状部５１によって押圧されて湾曲するのが防止され、よって、橈骨動脈への挿入が容易となる。
【００５１】
図８、図９に示すように、把持部材４は、解除状態を維持する第１のロック部７Ａと、挟持状態を維持する第２のロック部７Ｂとを有している。
【００５２】
第１のロック部７Ａは、第１の半割り体５のリブ５２４の基端側に設けられた凹部５２８と、第２の半割り体６の溝６２４の基端側に設けられた凸部６２８とで構成されている。図８に示すように、凹部５２８と凸部６２８とは、解除状態となったときに係合することができる。これにより、解除状態が維持され、よって、例えば把持部材４を移動させている最中に、予期せず挟持状態となるのを防止することができる。
【００５３】
第２のロック部７Ｂは、第１の半割り体５のリブ５２４の先端側に設けられた凹部５２９と、第２の半割り体６の溝６２４の先端側に設けられた凸部６２９とで構成されている。図９に示すように、凹部５２９と凸部６２９とは、挟持状態となったときに係合することができる。これにより、挟持状態が維持され、よって、例えば把持部材４を介してカテーテル本体２を把持している最中に、予期せず解除状態となるのを防止することができる。
【００５４】
また、把持部材４は、ハブ３と異なる色を有するのが好ましい。これにより、把持部材４をハブ３から離脱させて用いることが分かり易くなる。さらに、第１の半割り体５と第２の半割り体６も互いに色が異なっていてもよい。これにより、第１の半割り体５と第２の半割り体６とを相対的に摺動させて用いることが分かり易くなる。
【００５５】
次に、ＴＲＩでのカテーテル１の操作方法について、図１〜図３を参照しつつ説明する。
【００５６】
［１］  まず、包材（図示せず）に包装されている未使用状態のカテーテル１を用意して、当該カテーテル１のハブ３を把持部材４とともに把持しつつ、前記包材から取り出す。このときのカテーテル１は、図１に示すように、把持部材４がハブ３に装着された装着状態となっている。これにより、前述したように、カテーテル本体２の基端部２３が把持部材４で覆われ、よって、当該基端部２３への耐キンク性が発揮される。
【００５７】
［２］  次に、図２に示すように、カテーテル１を、把持部材４がハブ３から離脱した離脱状態とする。この把持部材４は、解除状態となっているため、カテーテル本体２に沿って先端側に移動させることができる。
【００５８】
そして、このときの移動先は、カテーテル本体２の先端側の部分が把持部材４の先端側筒状部５１から突出する位置とするのが好ましい。つまり、把持部材４はカテーテル本体２の先端とハブ３との間を自由に移動可能に構成されている。
【００５９】
［３］  次に、図３に示すように、把持部材４を挟持状態とする。
そして、この把持部材４を把持しつつ、当該把持部材４の先端側筒状部５１から突出した前記カテーテル本体２の先端側の部分を、橈骨動脈に予め留置されているイントロデューサシース（図示せず）に挿入していく。これにより、イントロデューサを介して、カテーテル本体２が橈骨動脈に挿入されていく。また、このときの挿入操作は、カテーテル本体２の挿入部位（ここでは「橈骨動脈に留置されたイントロデューサシース」）にできる限り近づけた把持部材４を把持して行なわれることとなる。これにより、当該挿入操作時の押込力（プッシャビリティ）やトルクをカテーテル本体２に確実に伝達することができ、よって、カテーテル本体２は、橈骨動脈内を円滑に移動することができる。従って、カテーテル１は、挿入操作を迅速かつ容易に行なうことができ、操作性に優れたものとなっている。
【００６０】
［４］  次に、把持部材４を再度解除状態として、例えば前記突出量と同程度分、基端側に後退させる。
【００６１】
［５］  次に、把持部材４を再度挟持状態として、当該把持部材４を把持しつつ、カテーテル本体２の挿入操作を継続する。このときも、前記操作［３］と同様に、カテーテル本体２の挿入部位にできる限り近づけた把持部材４を把持して行なうことができる。これにより、押込力やトルクをカテーテル本体２に確実に伝達することができ、よって、カテーテル本体２が橈骨動脈内を円滑にさらに前進することができる。
【００６２】
以降、カテーテル本体２の先端が生体内の目的部位にまで達するまで、前記操作［４］と操作［５］とを繰り返す。
【００６３】
また、カテーテル本体２の挿入操作完了後は、把持部材４をハブ３に再度装着してもよい。
【００６４】
以上のように、カテーテル１は、血管内にカテーテル本体２を挿入する挿入操作を迅速かつ容易に行なうことができるものとなっている。
【００６５】
＜第２実施形態＞
図１０は、本発明のカテーテルの第２実施形態を示す縦断面側面図である。図１１は、図１０に示すカテーテルの操作状態を示す側面図である。
【００６６】
以下、これらの図を参照して本発明のカテーテルの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６７】
本実施形態は、カテーテル本体とハブとの境界部付近の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００６８】
図１０、図１１に示すように、ハブ３の先端部３３には、カテーテル本体２の基端部２３を覆うようにプロテクタ部２０が固定的に設けられている。
【００６９】
プロテクタ部２０は、管状をなす弾性体で構成されている。これにより、カテーテル本体２への耐キンク性が発揮され、よって、図１１に示す離脱状態でもカテーテル本体２の基端部２３を確実に保護することができる。
【００７０】
このプロテクタ部２０は、外径が先端方向に向かって漸減したテーパ状をなしている。また、プロテクタ部２０の外周部には、その周方向に沿った溝２０１が複数本形成されている。これらの溝２０１は、カテーテル本体２の長手方向に沿って等間隔に配置されているのが好ましい。そして、テーパ状をなす形状と、溝２０１との相乗効果により、プロテクタ部２０も、把持部材４と同様に、先端側に向かって柔軟性を帯びたものとなり、よって、前記耐キンク性をより好適に発揮することができる。
【００７１】
以上、本発明のカテーテルを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、カテーテルを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００７２】
また、本発明のカテーテルは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００７３】
また、挟持状態の把持部材は、前記各実施形態ではカテーテル本体の長手方向の１箇所を挟持するよう構成されているが、これに限定されず、カテーテル本体の長手方向の複数の箇所を挟持するよう構成されていてもよい。
【００７４】
また、把持部材は、カテーテル本体の血管への挿入が完了した後は、当該カテーテル本体から取り外し可能に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１            カテーテル
２            カテーテル本体
２１          ルーメン
２２          外周部
２３          基端部
３            ハブ
３１          基端部
３２          突出片
３３          先端部
３３１        突出部
３３２        頂部
４            把持部材
４１          テーパ部
５            第１の半割り体
５１          先端側筒状部
５１１        内周部
５１２        間隙
５２          円弧状部
５２１        段差部
５２２        第１部分
５２３        第２部分
５２４        リブ
５２５        隆起部（突出部）
５２６        頂部
５２７        窪み
５２８、５２９  凹部
６            第２の半割り体
６１          基端側筒状部
６１１        溝
６１２        拡径部
６２          円弧状部
６２１        段差部
６２２        第１部分
６２３        第２部分
６２４        溝
６２５        隆起部（突出部）
６２６        頂部
６２７        窪み
６２８、６２９  凸部
７Ａ          第１のロック部
７Ｂ          第２のロック部
２０          プロテクタ部
２０１        溝
Ｌ２、Ｌ３    全長
Ｌ４（Max）  最大長さ
Ｌ４（Min）  最小長さ
φｄ２        外径
ｄ３          最大距離
φｄ４        内径
θ            テーパ角度
【図１】
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【図２】
2016158634.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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