(57)【要約】【課題】高い強度を有しつつ迅速な施工並びに撤収が可能である橋梁を提供する。【解決手段】本発明に係る橋梁は、底版と、前記底版から起立させた側版と、側版間に架設され河川を挟む両川岸間全域に亘って延伸する頂版とを備え、この頂版の延伸方向に直交する方向に並べ設けられた複数のコンクリート部材を接合させてなるプレキャストボックスカルバートと、前記頂版の上側を被覆するとともに上面を車両の通行を許容する路面とした路面形成部と、前記複数のコンクリート部材のうち一つに対して上方から掛かる荷重を他のコンクリート部材へ分散し得る荷重分散手段とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両川岸間の距離が１５ｍ未満である河川に架けられた橋梁であって、
底版と、前記底版から起立させた側版と、側版間に架設され河川を挟む両川岸間全域に亘って延伸する頂版とを備え、この頂版の延伸方向に直交する方向に並べ設けられた複数のコンクリート部材を接合させてなるプレキャストボックスカルバートと、
前記頂版の上側を被覆するとともに上面を車両の通行を許容する路面とした路面形成部と、
前記複数のコンクリート部材のうち一つに対して上方から掛かる荷重を他のコンクリート部材へ分散し得る荷重分散手段とを有することを特徴とする橋梁。
【請求項２】
前記荷重分散手段が、前記頂版に対し前記複数のコンクリート部材の接合方向にプレストレスを付与する頂版側緊締部である請求項１記載の橋梁。
【請求項３】
前記荷重分散手段が、前記頂版と前記路面形成部との間に設けられ前記複数のコンクリート部材に亘って平面視重複して設けられた版状をなす段差抑制版である請求項１記載の橋梁。
【請求項４】
前記頂版が延伸方向の両端で川岸側に前記路面を連続させるための踏掛版に隣接するものであり、前記プレキャストボックスカルバートが前記踏掛版の端部を下方から支持する版受け台を一体に形成している請求項１、２又は３記載の橋梁。
【請求項５】
前記プレキャストボックスカルバートが、前記路面の幅方向両端よりも外側から立設し地覆を形成するための地覆形成部を有している請求項１、２、３又は４記載の橋梁。
【請求項６】
前記プレキャストボックスカルバートが、前記路面近傍において当該路面の延伸方向に沿って空間を形成する空間形成部を有している請求項１、２、３、４又は５記載の橋梁。
【請求項７】
前記コンクリート部材が、前記頂版と、川岸側に前記路面を連続させるための踏掛版とを一体に構成した張り出し床版を備えている請求項１記載の橋梁。
【請求項８】
前記底版が、複数の杭により支持層に連結されている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の橋梁の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川に架設される橋梁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、河川に架設されている既存の橋梁のうち、予め設定された耐用年数が経過する期限が近付いている橋梁が多く存在している（例えば、特許文献１参照）。そこで現在、これら期限が近いとされる多くの橋梁に対し、順次架け替え工事が行われている。
【０００３】
斯かる橋梁の架け替え工事を行う際には、一度別の箇所に仮の橋梁を建設しておき、その間に老朽化した既存の橋梁を取り壊し、さらに新しい橋梁を建設し、しかる後に前記仮の橋梁を撤収するといった手順を経るのが一般的である。そして新しく架けられる橋梁は現在、その殆どのものがコンクリート製となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５５１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上述したとおり、架け替えを要する橋梁が多い現状では、上記手順を経るために一つの橋梁毎に多大な工期及び作業量を要する。このような現状のもと、限られた作業量では、橋梁の架け替えが追いつかないために耐用年数が経過する前に架け替え工事が実施し得ず、老朽化したまま放置された橋梁を発生させてしまうといった不具合も懸念されている。
【０００６】
しかも、上記架け替え工事の期間中においても所要の交通量を担保するために、既存の橋梁から置き換えるための橋梁のみならず、当該橋梁の施工時に使用するための仮の橋梁についても、想定される車両の通行による荷重に有効に耐え得る強度が付与された上で、上述の通り迅速な施工並びに撤収が要求されるのが現状である。
【０００７】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、高い強度を有しつつ迅速な施工並びに撤収が可能である橋梁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち本発明に係る橋梁は、両川岸間の距離が１５ｍ未満である河川に架けられたものであって、底版と、前記底版から起立させた側版と、側版間に架設され河川を挟む両川岸間全域に亘って延伸する頂版とを備え、この頂版の延伸方向に直交する方向に並べ設けられた複数のコンクリート部材を接合させてなるプレキャストボックスカルバートと、前記頂版の上側を被覆するとともに上面を車両の通行を許容する路面とした路面形成部と、前記複数のコンクリート部材のうち一つに対して上方から掛かる荷重を他のコンクリート部材へ分散し得る荷重分散手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
すなわち本発明は、現在架け替えを必要とする橋梁の大部分は、河川の川幅が１５ｍ以下である箇所に架けられたもの、すなわち中小の河川に対して架設されるという点と、そのような中小の河川に架けるようなコンクリート構造体の大きさが、プレキャストコンクリート製品により好適に対応し得る点という二つの点に初めて着目することにより達成されたものである。
【００１１】
また「プレキャストボックスカルバート」とは、所謂正面視ロの字形のものに限られない。例えば底版が正面視分割されているコンクリート二次製品であっても良い。その場合、一部を現場打ちのコンクリートや別体である版状のコンクリート部材によりプレキャスト製底版間を埋めるように施工してもよい。
「プレキャストボックスカルバート」とは、例えば、正面視Ｕ字型のコンクリート二次製品を使用したものであってもよい。例えば、コンクリート二次製品として、底版と、この底版の両端部から立設された左右の側版とを一体的に構成し、正面視Ｕ字型をなすものを適用し、当該正面視Ｕ字型をなすコンクリート二次製品における側版の上端部間に、他のコンクリート二次製品である床版たる頂版を架設することにより、全体として正面視ロ字形の部分を有したプレキャストボックスカルバートを構成するようにしてもよい。
また当該プレキャストボックスカルバートは単一のものに限られず、頂版が両川岸間全域に亘って延伸するように連続していれば複数であっても良い。
【００１２】
このようなものであれば、プレキャストボックスカルバートを構成するコンクリート部材のうち、例えば車両のタイヤによる荷重により一部のコンクリート部材のみに大きな荷重が掛って撓みによる段差が生じようとしたときに、荷重分散手段を設けてその荷重を分散させることによりプレキャストボックスカルバートに局所的に荷重が集中してしまい段差を生じさせ路面に不要な凹凸が形成されるといった悪影響を与えてしまうという不具合を有効に回避し得る。その結果橋梁全体としての実質的な強度を有効に向上させることができる。そしてプレキャストコンクリート製品を用いることにより、施工規模の不要な増大を回避しつつ速やかな施工を実現することで工期の短縮にも寄与し得る。またプレキャストコンクリート製品を用いるということは、施工後の撤収も現場打ちコンクリートに比べて迅速に行い得ることを意味する。すなわち本発明に係る橋梁は既存の橋梁の架け替える対象として適用しても、橋梁架け替え時に一時的に施工する仮の橋梁として適用しても施工規模の不要な増大を回避しつつ速やかな施工を実現することで工期の短縮にも寄与し得る。
【００１３】
またここで、荷重が「分散」される態様は、当該荷重が実際にコンクリート部材に対して掛かる前後を問わない。すなわち当該荷重がコンクリート部材に掛かる後にコンクリート部材間での荷重の分散が行われて他のコンクリート部材へ分散される態様も、コンクリート部材以外のものに当該荷重が掛かり、コンクリート部材の外部で予め荷重が平面視分散されてから複数のコンクリート部材に伝わる態様をも含まれる概念である。上記何れの態様により荷重の分散が実現されても上記同様、コンクリート部材間に段差が形成されてしまうことにより路面に不要な凹凸が発生してしまうという不具合を有効に回避し得る。
【００１４】
すなわちプレキャストボックスカルバートの特性を有効に活かした荷重分散手段の一態様として、当該荷重分散手段が、頂版に対し複数のコンクリート部材の接合方向にプレストレスを付与する頂版側緊締部である態様を挙げることができる。当該頂版側緊締部を設けることにより、プレキャストボックスカルバート自体の強度の向上にも資する。
【００１５】
またプレキャストボックスカルバートへ荷重が直接伝わる前に荷重を分散させる態様として、荷重分散手段が、頂版と路面形成部との間に設けられ複数のコンクリート部材に亘って平面視重複して設けられた版状をなす段差抑制版である態様を挙げることができる。当該段差抑制版は勿論、現場打ちのコンクリートであってもプレキャストコンクリートであっても、またコンクリート以外のものであるかそれを含むような態様であっても良い。これにより、施工現場に適宜応じて適用し易い荷重分散手段が実現される。
【００１６】
また橋梁上の路面とこれに接続する川岸側の路面との不要な段差を解消し易くし、橋梁としての性能を有効に向上させるためには、頂版の延伸方向の両端で川岸側に路面を連続させるための踏掛版に隣接するようにしている構成においてプレキャストボックスカルバートが踏掛版の端部を下方から支持する版受け台を一体に形成しているようにすれば、プレキャストコンクリートの敷設状況に応じて踏掛版を位置決めできるので、橋梁の速やかな施工に寄与し得る。
また、プレキャストボックスカルバート敷設後橋梁設置に係る工程の削減を有効に行い得る他の態様としては、前記コンクリート部材が、前記頂版と、川岸側に前記路面を連続させるための踏掛版とを一体に構成した張り出し床版を備えている態様を挙げることができる。
【００１７】
また、工期のさらなる短縮及び容易な施工を実現するための他の方策として、プレキャストボックスカルバートが、路面の幅方向両端よりも外側から立設し地覆を形成するための地覆形成部を有しているものとすれば、プレキャストボックスカルバート敷設後の工程を有効に短縮し得る。
【００１８】
また、プレキャストボックスカルバート敷設後橋梁設置に係る工程の削減を有効に行い得る他の態様としては、プレキャストボックスカルバートが、路面近傍において当該路面の延伸方向に沿って空間を形成する空間形成部を有している態様を挙げることができる。当該空間形成部は、例えば路面上の水を排出し得る排水溝として、路面に沿って敷設される各種配管を収容する配管収容部として、また路面上の雪や氷を溶かす融雪装置を収容する融雪装置収容部として等、橋梁の機能を追加し得る種々の用途に利用し得る。
コンクリート部材が、地盤等の支持層に対して好適に支持され得る構成として、前記底版が、複数の杭により支持層に連結されている態様を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高い強度を有しつつ迅速な施工並びに撤収が可能である橋梁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る斜視図。
【図２】同実施形態に係る分解斜視図。
【図３】本発明の第二実施形態に係る構成説明図。
【図４】本発明の第三実施形態に係る構成説明図。
【図５】同実施形態に係る要部の説明図。
【図６】同上。
【図７】本発明の第四実施形態に係る構成説明図。
【図８】同上。
【図９】本発明の第五実施形態に係る構成説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態に係る橋梁Ｂは、例えば両川岸Ｒ２間の距離が１５ｍ未満である、いわゆる中小の河川Ｒに架けられたものである。この橋梁Ｂは、耐用年数を経過する期限が近付いていた既存の橋を撤去した後、新たに架け替えられたものであるか、或いは当該掛け替えの際に対象となる橋の上流側又は下流側に近接した位置に交通を担保すべく一時的に架設される仮の橋として利用されるものである。
【００２３】
河川Ｒは、図１に示すように、橋梁Ｂ近傍の領域では土砂Ｄの表面を固めるように打設された現場打ちのコンクリートにより川岸Ｒ２が形成されるとともに、川底Ｒ１には通常同様に砂利等からなる土砂が配されている。また勿論、河川Ｒには一定の水位を保ちながら水が上流から下流へ流れているが、本実施形態では当該水の図示は省略する。
【００２４】
本実施形態に係る橋梁Ｂは、図１及び図２に示すように、開口部が河川の水の流れ方向に開口するように配されたプレキャストボックスカルバート（以下、ボックスカルバートと称する）１を主体としたものであり、当該ボックスカルバート１の上側には例えばコンクリートやアスファルトを主体とした路面形成部４を有するものである。この路面形成部４の上面である路面４０上を適宜車両等が往来し得るよう、路面４０は川岸Ｒ２側の道路Ｈの舗装面Ｈ１に連続している。また、橋梁Ｂに近接している道路Ｈの下方には、例えばコンクリート版からなる踏掛版Ｆが設けられている。
【００２５】
ボックスカルバート１は、同図に示すように、底版１１と、底版１１から起立させた側版１２と、側版１２間に架設された頂版１３とを備えた例えば正面視四角環形状をなすコンクリート二次製品である。また当該ボックスカルバート１は河川Ｒの延伸方向に沿って分割された複数のコンクリート部材２を有する。本実施形態では例えば図１、図３及び図４に示すように、平面視同形状をなす同図では６個のコンクリート部材２を連設させることによってボックスカルバート１を構成しているが勿論、当該コンクリート部材２の個数や寸法は橋梁Ｂの大きさ等に応じて適宜変更する。そして複数のコンクリート部材２のうち、両端に配される端部コンクリート部材２１の上端には、路面４０の幅方向両端よりも外側から立設し地覆を形成するための地覆形成部９が設けられている。具体的にはボックスカルバート１を構成する端部コンクリート部材２１には、手摺り等が形成された地覆形成部９が一体に設けられている。そして、当該端部コンクリート２１における地覆形成部９を除いた部分及び、これら両端部コンクリート部材２１間に介在する図示例では４つの中間コンクリート部材２０の上側が、路面からの荷重が伝わる支持面２２となっている。そして本実施形態では図２に示すように、ボックスカルバート１の施工に際しては予め設けられた砕石を主体とした支持層Ｓ上に基礎コンクリートＳＣを打設しておく。そして、その基礎コンクリートＳＣ上に、上記ボックスカルバート１が配される。
【００２６】
また、ボックスカルバート１の底版１１は、本実施形態ではその上面に等しい高さまで川底が土砂或いは現場打ちコンクリートによって構成される故、当該上面が川底形成面１５となる。側版１２は、底版１１の両側から上方に向けて立設されたものであり、本実施形態では内向面が川岸Ｒ２と略面一に構成されている川岸形成面１９となっている。頂版１３はその上面１６全域が上方からの荷重を受けるように設定される。本実施形態では頂版１３の上面１６上の略全域に路面形成部４が直接設けられる。そして本実施形態では、底版１１と側版１２との間、側版１２と頂版１３との間における内面側の一部の領域を傾斜させるようにコンクリートを肉厚に形成することによってハンチ１ｈが設けられている。さらに本実施形態では、当該ハンチ１ｈに、図示しないＰＣ鋼材等の緊張材を挿通させるため、換言すれば緊締部３０を形成するためのダクト１４が形成されている。また本実施形態では頂版１３に対してもダクト１４が例えば四箇所形成されているが、当該頂版１３に形成されるダクト１４に関しては後に説明する。
【００２７】
路面形成部４は、図１及び図２に示すように、本実施形態では例えば上面に車両等を好適に通行させ得る路面４０を形成するために通常設けられる例えばアスファルトやコンクリートからなるものである。本実施形態では単層状に形成された路面形成部４を図示しているが勿論、路面４０に別途道路交通上必要となる路面標示が施されていたり、中央分離帯や照明灯が別途設置されたりする等、種々の態様を適用し得る。
【００２８】
緊締部３０は、本実施形態ではハンチ１ｈに設けられた計４箇所のダクトを利用して、例えばＰＣ鋼材を使用し、コンクリート部材２同士を互いに引き寄せ且つ当該コンクリート部材２を圧縮するようなプレストレスを導入するためのものである。本明細書並びに図面では当該緊締部３０を取り付けるためにハンチ１ｈに設けられたダクト１４のみを図示し、ナット等収容穴の図示を省略している。この緊締部３０は敢えて図示及び詳細な説明を省略するが、その一例としてＰＣ鋼材と、このＰＣ鋼材を挿通させるためのプレートと、このプレートを押圧すべくＰＣ鋼材の端部にねじ止めされるナットとを有した既存のものである。
【００２９】
そして通常では、基礎コンクリートＳＣ上に並べられた複数のコンクリート部材２に対し、緊締部３０によってプレストレスを付与する。これにより、強度が高く設定されたボックスカルバート１の敷設が概ね完了する。
【００３０】
しかして本実施形態に係る橋梁Ｂは、上記ボックスカルバート１と、路面形成部４とに加え、ボックスカルバート１を構成する複数のコンクリート部材２のうち一つに対して上方から掛かる荷重を他のコンクリート部材２へ分散し得る荷重分散手段の一例として頂版側緊締部３を有するものとしている。この頂版側緊締部３は、頂版１３に対し複数のコンクリート部材２の接合方向にプレストレスを付与するものである。つまり、底版１１側よりも大きなプレストレスを頂版１３側に付与するようにしている。そして斯かる頂版側緊締部３の具体的な構成は、上記緊締部３０の構成と同じである。それ故、上記ボックスカルバート１の敷設時には各コンクリート部材２を設置後、緊締部３０によるプレストレスの付与作業と併せて、頂版側緊締部３によるプレストレスの付与作業を行う。
【００３１】
すなわち、例えば路面４０上を車両等が通行する際には、車道の幅寸法によって、例えば頻繁にタイヤが通過し荷重を受けるような支持面２２を有したコンクリート部材２と隣接するコンクリート部材２との境界、換言すれば支持面２２同士の境界では段差が生じてしまい、当該段差が路面形成部４に不要な外力を付与し結果として路面４０に不要な段差を形成してしまう可能性が生じる。
【００３２】
また一方、頻繁に荷重を受けるようなコンクリート部材２は、支持面２２から大きな荷重を受ける機会が比較的少ないコンクリート部材２に比べてより短期間で劣化を来してしまうおそれがある。そうなると前者であるコンクリート部材２単独の強度並びに耐久性がそのままボックスカルバート１全体の強度として設定されてしまい、ボックスカルバート１自体が有する本来の強度が有効に活かせないといったことが起こり得る。
【００３３】
そこで本実施形態では何れかのコンクリート部材の支持面が荷重を受けると、頂版側緊締部３を介して当該荷重が他のコンクリート部材２へと分散されるようにし、ボックスカルバート１の頂版１３全体として当該荷重を受け得るようにしている。これにより、支持面２２同士の境界に生じる段差により路面形成部４に不要な外力が付与されて路面４０に不要な凹凸を形成してしまうという不具合が解消される。加えて、特定のコンクリート部材２のみが路面４０上の交通状況に起因する局所的な劣化を直接招来することなく、全体として高い強度及び耐久性を併せ持つ橋梁Ｂが実現される。
【００３４】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る橋梁Ｂは、ボックスカルバート１を構成するコンクリート部材２のうち、例えば車両のタイヤによる荷重により一部のコンクリート部材２のみに大きな荷重が掛って撓みが生じようとしたときに、荷重分散手段たる頂版側緊締部３を設けることにより、その荷重を分散させて路面形成部４に不要な外力を付与してしまうような段差の発生を有効に回避している。加えて頂版側緊締部３を設けることにより、その荷重を分散させてボックスカルバート１に局所的に荷重が集中してしまうという不具合を有効に回避し橋梁Ｂ全体としての実質的な強度をも有効に向上させている。そしてプレキャストコンクリート製品であるボックスカルバート１を用いることにより、施工規模の不要な増大を回避しつつ速やかな施工を実現することで工期の短縮をも実現している。またプレキャストコンクリート製品を用いることによって、施工後の撤収も現場打ちコンクリートに比べて迅速に行い得る。そのため本実施形態に係る橋梁Ｂは既存の橋の架け替える対象として適用しても、橋の架け替え時に一時的に施工する仮の橋として適用しても施工規模の不要な増大を回避しつつ速やかな施工を実現することで工期の短縮にも実質的に寄与し得る。
【００３５】
すなわちボックスカルバート１の特性を有効に活かしながら省力的に実現し得る荷重分散手段の一態様として本実施形態では、頂版側緊締部３を適用している。当該頂版側緊締部３を設けることにより、ボックスカルバート１自体の強度の向上にも資する。
【００３６】
また、工期のさらなる短縮及び容易な施工を実現するための方策として本実施形態では、ボックスカルバート１が、路面４０の幅方向両端よりも外側から立設し地覆を形成するための地覆形成部９を設けている。これにより、橋梁Ｂ施工時におけるボックスカルバート１敷設後の工程を有効に短縮せしめている。
【００３７】
以下、本発明に係る各実施形態について順次説明していく。ここで、以下に記載する構成要素のうち上記実施形態にて記載した構成要素に相当するものに対しては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
＜第二実施形態＞
本発明の第二実施形態について図３に示して説明する。同実施形態では、上記第一実施形態にて開示された態様とは異なる態様に係る荷重分散手段について説明する。すなわち本発明に係る荷重分散手段によって荷重が「分散」される態様は、当該荷重が実際にコンクリート部材２に対して掛かる前後を問わない。すなわち当該荷重がコンクリート部材２に掛かる後にコンクリート部材２間での荷重の分散が行われて他のコンクリート部材２へ分散される態様も、コンクリート部材２以外のものに当該荷重が掛かり、コンクリート部材２の外部で予め荷重が平面視分散されてから複数のコンクリート部材２に伝わる態様をも含まれる。
【００３９】
すなわち本実施形態では、上記実施形態に係る頂版側緊締部３とは異なる荷重分散手段として、頂版１３と路面形成部４との間に設けられ複数のコンクリート部材２に亘って平面視重複して設けられた版状をなす段差抑制版５を配したものとしている。
【００４０】
当該段差抑制版５は、例えばボックスカルバート１の敷設後に、頂版１３上の略全領域に亘って打設された現場打ちコンクリートとしているが勿論、当該段差抑制版５を平版状をなすプレキャストコンクリートにより構成してもよい。
【００４１】
また、当該段差抑制版５は同図に示す態様の他、複数のコンクリート部材２に亘るように構成されていれば単一のものに限られず、当該複数のコンクリート部材２の接続方向に直交する方向に接続した複数の版状部材によって頂版１３上の略全域を覆うようなものであってもよい。
【００４２】
＜第三実施形態＞
本発明の第三実施形態について、図４、図５及び図６に示して説明する。本実施形態では、荷重分散手段としては上記第一実施形態同様頂版側緊締部３を有するとともに、頂版１３が延伸方向の両端で川岸側に路面４０を連続させるための踏掛版Ｆに隣接するものであり、ボックスカルバート１が踏掛版Ｆの端部を下方から支持する版受け台１０を一体に形成している態様としている。当該態様により、橋梁Ｂ上の路面４０とこれに接続する川岸側の路面４０との不要な段差を解消し易くし、橋梁Ｂとしての性能を有効に向上させることができる。以下、本実施形態の具体的な態様を図５及び図６に示して説明する。これら両図とも、版受け台１０の上側面である受け面１０ａと踏掛版Ｆの端部下面との間に形成される上下方向に離間した空間には、受け面１０ａ及び踏掛版Ｆ表面の僅かな凹凸、換言すれば不陸を調整するための、例えばウレタン等の緩衝材からなる介在部材８が設けられている。そして、版受け台１０上に構成される、頂版１３の端面と踏掛版Ｆの端面との間に形成される面方向に離間した空間では、図５ではアスファルト等からなる瀝青材６を配した態様を示し、図６では高弾性接着剤７を充填した態様を示している。
【００４３】
そして図６に図示している高弾性接着剤７について説明する。高弾性接着剤７は、本実施形態では伸び能力が例えば１００％〜３００％といった優れた値を示す一方、密度は適宜のものを選択し得る。この高弾性接着剤７は、例えば、エポキシ樹脂からなる主剤と、変性シリコーンからなる硬化剤とを主体とした注入工法用のもの、或いはコーキング工法用のものを用いることができる。また、この高弾性接着剤７には、主剤及び硬化剤に加え、上記の密度を得るために、適宜超軽量の粉体等を添加する態様としてもよい。またこの高弾性接着剤７は、施工する季節や環境によって変化する温度条件に応じて、注入工法用のものは温度が高い順から夏用、一般用、冬用及び寒冷地用という４タイプのものから、コーキング工法用のものは一般用、冬用及び寒冷地用という３タイプのものから最も適したものを選択し得る。さらに、硬化剤に触媒を適宜添加して反応速度をコントロールすることにより、外気温に適した適切な可使時間が得られるとともに、施工完了時間を外気温に適した適切な範囲に収めることができる。
【００４４】
このように高弾性接着剤７を充填したものであれば、橋梁Ｂ施工後の振動によりボックスカルバート１と踏掛版Ｆとの間に不要な隙間が形成されてしまうことをより有効に回避し得る。
【００４５】
＜第四実施形態＞
続いて本発明の第四実施形態について図７及び図８に示して説明する。本実施形態では同図に示すように、ボックスカルバート１が、路面４０近傍において当該路面４０の延伸方向に沿って空間を形成する空間形成部としての排水溝９１や配管収容部９２を有している態様を示している。具体的に説明すると、地覆形成部９の下方に空間形成部を設け、当該地覆形成部９をコンクリート部材２とは別体に構成し、支持面２２上に組み付けた態様を図示している。すなわち地覆形成部９は、コンクリート部材２に対し一体であっても別体であっても良く、図７及び図８に示す態様では、コンクリート部材２を全て同じ形状のものとしつつ地覆を設けることができる。
【００４６】
図７では、空間形成部が、路面４０上から流れる水を路面４０外へ排出するための排水溝９１として利用されている態様を示している。具体的に説明すると、路面４０に近接した位置に設けられたスリット９１ａを介して路面４０上の雨水等の水が排水溝９１へ誘導され速やかに排出され得るものとなっている。
【００４７】
図８では、空間形成部が、地覆形成部９の内部の下側に形成された空洞内に配管を通すことにより、空間形成部を配管収容部９２として利用される態様を示している。配管収容部９２内に収容する配管としては勿論、架け替える前の橋に設けられていた配管や、新たな種々の配管を収容し得る。
【００４８】
また図示しないが、上記の他にも空間形成部を、路面上の雪や氷を溶かす融雪装置を収容する融雪装置収容部として利用してもよい。
＜第五実施形態＞
本発明の第五実施形態について、図９を参照して説明する。この実施形態では、ボックスカルバート１を構成するコンクリート部材２として、張り出し床版ＨＤを有した構成、すなわち、頂版１３と踏掛版Ｆとを一体に構成したものを適用している。詳述すれば、コンクリート部材２は、底版１１及び底版１１の両端部から立設された下側版部分１２１を一体に形成してなる正面視Ｕ字型をなす下部コンクリート部材構成部２ａと、下側版部分１２１の上端部に連接される対をなす上側版部分１２２、この上側版部分１２２の上端部間に架設される頂版１３、及び、頂版１３の左右の端縁からそれぞれ水平方向に延設された踏掛版Ｆとを一体に形成してなる正面視ゲタ状をなす上部コンクリート構成部２ｂとを備えている。踏掛版Ｆは、上側版部分１２２の上端部及び頂版１３の左右の端縁部に片持ち梁状に支持されている。踏掛版Ｆの自由端（外方端）は川岸Ｒ２に接続し得るようになっている。側版１２は、下側版部分１２１と上側版部分１２２とを主体に構成されている。なお、頂版１３と踏掛版Ｆとを一体に構成してなる張り出し床版ＨＤは、図示しないＰＣ鋼材等の緊張材により水平方向にプレストレスが付与されている。また、底版１１は、基礎コンクリートＳＣ、及び、支持層Ｓに好適に支持させるために、当該底版１１の上面側から支持層Ｓ側に向かって複数の杭Ｋを打ち込み得るように構成されている。この実施形態では、杭Ｋとして、平板状の鋼材をねじることにより形成されたねじり平鋼杭を使用している。複数の杭Ｋは、杭打機を用いたり、或いは人力による打撃方式を採用したりして、底版１１を、基礎コンクリートＳＣや支持層Ｓに密に連結させている。このように、第五実施形態のものであれば、頂版１３と踏掛版Ｆとを一体に備えた張り出し床版ＨＤを有した構成を備えているため、既設の護岸を壊さずにそのまま施工することができるものとなり、工事の簡素化、及び、工期の短縮に資するものとなる。
また、底版１１が、杭Ｋにより支持層Ｓと密に連結されているため、水流や漂流物の衝突によるボックスカルバート１の滑動を抑制しつつ上方からかかる荷重によるボックスカルバート１の沈下も抑制することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態では正面視四角環形状をなす単一のプレキャストボックスカルバートによって橋梁を構成する態様を開示したが、勿論、正面視閉鎖された開口を有するプレキャストボックスカルバートには限られない。例えば、底版が正面視で幅方向に分断されたプレキャストボックスカルバートを設置しておき、しかる後に別体の版状をなすプレキャストコンクリートや現場打ちコンクリートによってこれら分離された底版同士を接続する態様を適用してもよい。また勿論、両川岸間の全領域に亘って頂版が配されるものであれば、プレキャストボックスカルバートは単一でなくとも良い。すなわち、二つ以上のプレキャストボックスカルバートを、頂版が連続するように配するようにして橋梁を構成しても良い。またプレキャストボックスカルバートの形状としては他に、単一の頂版に対し、３つ以上の側版が連続している形状をなしたものであってもよい。
プレキャストボックスカルバートは、正面視Ｕ字型のコンクリート部材を有した構成のものであってもよい。例えば、底版と、この底版の両端部から立設された左右の側版とを一体的に形成し、正面視Ｕ字型をなすコンクリート部材と、この正面視Ｕ字型をなすコンクリート部材の側版間に架設された他のコンクリート部材たる頂版とによって、正面視ロ字形の構造を有したボックスカルバートを構成するようにしてもよい。
【００５１】
そして上記実施形態では川岸と側版とが面一となるように施工された橋梁を開示したが、川岸の形状如何によっては、側版を川岸の表面よりも凹ませた位置に側版を配置しておき、この側版の内面側に現場打ちコンクリートを川岸と面一になるように打設するようにしてもよい。また頂版側緊締部や地覆形成部、さらには空間形成部の利用態様といった具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
底版を、基礎コンクリート、及び、支持層に好適に支持させるために、底版の上面側から支持層側に向かって複数の杭を打ち込むようにしてもよい。換言すれば、底版が、複数の杭により支持層に連結されたものであってもよい。杭は種々のものを用いることができるが、一例としては、平板状の鋼材をねじることにより形成されたねじり平鋼杭を挙げることができる。複数の平鋼杭は、杭打機を用いて、或いは、人力による打撃方式を用いることにより、底版を、基礎コンクリートや支持層に密に連結させ得るものとなる。
【００５２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は河川に架設される橋梁として利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…プレキャストボックスカルバート（ボックスカルバート）
１０…版受け台
１１…底版
１２…側版
１３…頂版
２…コンクリート部材
３…荷重分散手段（頂版側緊締部）
４…路面形成部
４０…路面
５…荷重分散手段（段差抑制版）
９…地覆形成部
９１…空間形成部（排水溝）
９２…空間形成部（配管収容部）
Ｂ…橋梁
Ｒ…河川
Ｆ…踏掛版
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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