(57)【要約】【課題】ヒートポンプ装置への融雪電力の給電のオンオフ操作を行うための給電操作部の操作を行うべきことを、適切にユーザに認識させることができる暖房システムを提供する。【解決手段】ヒートポンプ装置３及び燃焼式熱源機４１を備える暖房システム１は、ヒートポンプ装置３への融雪電力の給電の有無と、暖房運転の有無とを監視し、その監視結果に基づいて、融雪電力用給電操作部９２をオン状態及びオフ状態のいずれか一方の状態から他方の状態に切替えるべきか否かを判断する判断手段８１と、その判断結果が肯定的である場合に、その旨を報知する報知手段８２，８５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房端末機に供給する暖房用熱媒を加熱する熱源機として、燃焼式熱源機と、融雪電力を電源電力として運転可能なヒートポンプ装置とを備えると共に、前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電ラインを導通させるオン状態と該給電ラインを遮断するオフ状態とに選択的に操作可能な融雪電力用給電操作部を備え、前記暖房端末機の運転を行う暖房運転時に、前記ヒートポンプ装置が前記暖房用熱媒を加熱する運転を行い得る状態では、該ヒートポンプ装置と前記燃焼式熱源機とのうちの少なくともヒートポンプ装置の運転を行うように構成された暖房システムであって、
前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電の有無と、前記暖房運転の有無とを監視し、少なくとも当該給電の有無及び当該暖房運転の有無の監視結果に基づいて、前記融雪電力用給電操作部をオン状態及びオフ状態のいずれか一方の状態から他方の状態に切替えるべきか否かを判断する判断手段と、
該判断手段の判断結果が肯定的である場合に、その旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする暖房システム。
【請求項２】
請求項１記載の暖房システムにおいて、
前記判断手段は、前記融雪電力用給電操作部をオフ状態からオン状態に切替えるべきか否かを判断する機能を有し、前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が停止された状態が、送電元からの前記融雪電力の供給が一時的に中断される時間幅よりも長い時間幅となるようにあらかじめ定められた所定時間以上、継続している状態で、前記暖房運転が行われるという第１条件が成立することを必要条件として、前記融雪電力用給電操作部をオフ状態からオン状態に切替えるべき状況であると判断するように構成されていることを特徴とする暖房システム。
【請求項３】
請求項２記載の暖房システムにおいて、
前記判断手段は、前記監視結果と日付データとに基づいて、前記第１条件が、１年のうちのあらかじめ定めれられた融雪電力利用期間内にて成立したか否かを判断し、該第１条件が融雪電力利用期間内にて成立した場合に、前記融雪電力用給電操作部をオフ状態からオン状態に切替えるべき状況であると判断するように構成されていることを特徴とする暖房システム。
【請求項４】
請求項１記載の暖房システムにおいて、
前記判断手段は、前記融雪電力用給電操作部をオン状態からオフ状態に切替えるべき状況であるか否かを判断する機能を有し、前記暖房運転が停止された状態が所定時間以上、継続しており、且つ、前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が行われている状態であるという第２条件が成立することを必要条件として、前記融雪電力用給電操作部をオン状態からオフ状態に切替えるべき状況であると判断するように構成されていることを特徴とする暖房システム。
【請求項５】
請求項４記載の暖房システムにおいて、
前記判断手段は、前記監視結果と日付データとに基づいて、前記第２条件が、１年のうちのあらかじめ定めれられた融雪電力利用期間以外の期間内にて成立したか否かを判断し、該第２条件が前記融雪電力利用期間以外の期間内にて成立した場合に、前記融雪電力用給電操作部をオン状態からオフ状態に切替えるべき状況であると判断するように構成されていることを特徴とする暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房端末機に供給する暖房用熱媒を加熱する熱源機として、燃焼式熱源機とヒートポンプ装置とを備える暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房端末機に供給する温水等の暖房用熱媒を加熱する熱源機として、燃焼式熱源機とヒートポンプ装置とを備える暖房システムが従来より知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
また、寒冷地等では、冬季における融雪あるいは暖房等の特定の用途に制限された融雪電力が通常の商用電力よりも安価に提供されている。
【０００４】
このような融雪電力が提供される地域で使用される暖房システムでは、例えば特許文献１に見られるように、ヒートポンプ装置の電源電力として融雪電力を使用して該ヒートポンプ装置の運転を行い、暖房用熱媒を加熱する熱源機として、主にヒートポンプ装置を使用するようにしたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４２４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、融雪電力をヒートポンプ装置の電源電力として使用する暖房システムでは、ヒートポンプ装置への融雪電力の給電のオンオフ操作（ヒートポンプ装置に対する給電ラインを導通又は遮断させる操作）を行うための融雪電力用のブレーカ等の給電操作部を操作することで、あらかじめ定められた融雪電力利用期間（例えば１０月から５月までの期間）におけるヒートポンプ装置への融雪電力の給電と、該融雪電力利用期間以外の期間におけるヒートポンプ装置への融雪電力の給電の停止とが行われるようになっている場合がある。
【０００７】
このような暖房システムでは、融雪電力利用期間内で、給電操作部の操作によってヒートポンプ装置への融雪電力の給電を行わせることをユーザが失念していると、ヒートポンプ装置の運転を行うことができないために、暖房用熱媒の加熱は、燃焼式熱源機だけで行われることとなる。
【０００８】
そして、この場合には、ユーザが負担する暖房コストが高額なものとなってしまう虞がある。
【０００９】
また、融雪電力利用期間以外の期間内で、給電操作部の操作によってヒートポンプ装置への融雪電力の給電を停止させることをユーザが失念していると、暖房運転ためのヒートポンプ装置の運転（暖房用熱媒を加熱する運転）が行われない状態であっても、ヒートポンプ装置の回路部等による待機用電力の消費によって、ヒートポンプ装置への若干の給電が継続する。ひいては、融雪電力利用期間以外の期間でも、ユーザは、融雪電力用の電力系統に関する基本料金を負担することとなってしまう。
【００１０】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、ヒートポンプ装置への融雪電力の給電のオンオフ操作を行うための給電操作部の操作を行うべきことを、適切にユーザに認識させることができる暖房システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の暖房システムは、かかる目的を達成するために、暖房端末機に供給する暖房用熱媒を加熱する熱源機として、燃焼式熱源機と、融雪電力を電源電力として運転可能なヒートポンプ装置とを備えると共に、前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電ラインを導通させるオン状態と該給電ラインを遮断するオフ状態とに選択的に操作可能な融雪電力用給電操作部を備え、前記暖房端末機の運転を行う暖房運転時に、前記ヒートポンプ装置が前記暖房用熱媒を加熱する運転を行い得る状態では、該ヒートポンプ装置と前記燃焼式熱源機とのうちの少なくともヒートポンプ装置の運転を行うように構成された暖房システムであって、
前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電の有無と、前記暖房運転の有無とを監視し、少なくとも当該給電の有無及び当該暖房運転の有無の監視結果に基づいて、前記融雪電力用給電操作部をオン状態及びオフ状態のいずれか一方の状態から他方の状態に切替えるべきか否かを判断する判断手段と、
該判断手段の判断結果が肯定的である場合に、その旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする（第１発明）。
【００１２】
かかる第１発明によれば、前記判断手段は、少なくとも、前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電の有無の監視結果と前記暖房運転の有無の監視結果とに基づいて、前記融雪電力用給電操作部をオン状態及びオフ状態のいずれか一方の状態から他方の状態に切替えるべきか否かを判断する。
【００１３】
このため、ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が行われている状態（当該給電が有る状態）、あるいは、ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が停止されている状態（当該給電が無い状態）が妥当であるか否かを、前記暖房運転が行われる状態（暖房運転が有る状態）あるいは前記暖房運転が停止された状態（暖房運転が無い状態）の発生状況、発生頻度、発生パターン等を参酌して適切に評価することが可能となる。
【００１４】
ひいては、前記融雪電力用給電操作部のオン状態からオフ状態に切替えるべきか否か、あるいは、オフ状態からオン状態に切替えるべきか否かを適切に判断することが可能となる。
【００１５】
そして、該判断手段の判断結果が肯定的である場合、すなわち、前記融雪電力用給電操作部をオン状態及びオフ状態のいずれか一方の状態から他方の状態に切替えるべきと判断される場合に、その旨が前記報知手段によって報知される。
【００１６】
この報知によって、暖房システムのユーザは、前記融雪電力用給電操作部をオン状態及びオフ状態のいずれか一方の状態から他方の状態に切替えるべきことを適切に認識することができる。
【００１７】
よって、第１発明によれば、ヒートポンプ装置への融雪電力の給電のオンオフ操作を行うための給電操作部の操作を行うべきことを、適切にユーザに認識させることができる。
【００１８】
かかる第１発明では、前記判断手段は、前記融雪電力用給電操作部をオフ状態からオン状態に切替えるべきか否かを判断する機能と、前記融雪電力用給電操作部をオン状態からオフ状態に切替えるべきか否かを判断する機能とのうちのいずれか一方の機能を有する構成、あるいは、両方の機能を有する構成を採用し得る。
【００１９】
そして、前記判断手段が、前記融雪電力用給電操作部をオフ状態からオン状態に切替えるべきか否かを判断する機能を有する場合には、前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が停止された状態が、送電元からの前記融雪電力の供給が一時的に中断される時間幅よりも長い時間幅となるようにあらかじめ定められた所定時間以上、継続している状態で、前記暖房運転が行われるという第１条件が成立することを必要条件として、前記融雪電力用給電操作部をオフ状態からオン状態に切替えるべき状況であると判断するように構成されていることが好ましい（第２発明）。
【００２０】
ここで、融雪電力は、あらかじめ定められた融雪電力利用期間で暖房等に利用することで、安価に提供される電力である。そして、該融雪電力は、一般に、一日毎に（毎日）、既定の所定時間は、送電元からの供給が一時的に中断される。そして、この中断中は、融雪電力用給電操作部が正常にオン状態になっていても、ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が停止されることとなる。
【００２１】
また、前記暖房運転が行われるのは、一般に冬季であるから、該暖房運転は、融雪電力利用期間内で行われていると考えられる。
【００２２】
この場合、前記第１条件が成立する状況は、融雪電力を安価に利用し得るのに、前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が停止された状態が、送電元からの融雪電力の供給が一時的に中断される時間幅よりも長い時間幅で、継続的に停止されている状況である。
【００２３】
従って、当該状況は、融雪電力を安価に利用し得るのに、融雪電力用給電操作部がオフ状態となっている状況であるとみなすことができる。
【００２４】
このため、前記判断手段は、前記第１条件が成立することを必要条件として、前記融雪電力用給電操作部をオフ状態からオン状態に切替えるべき状況であると判断することで、当該判断を適切に行うことができる。ひいては、当該判断結果に応じた前記報知によって、融雪電力用給電操作部をオフ状態からオン状態に切替えるべき状況であることをユーザに適切に認識させることができる。
【００２５】
上記第２発明では、前記判断手段は、前記監視結果と日付データとに基づいて、前記第１条件が、１年のうちのあらかじめ定めれられた融雪電力利用期間内にて成立したか否かを判断し、該第１条件が融雪電力利用期間内にて成立した場合に、前記融雪電力用給電操作部をオフ状態からオン状態に切替えるべき状況であると判断するように構成されていてもよい（第３発明）。
【００２６】
この第３発明によれば、前記判断手段は、前記監視結果に加えて、前記日付データ（現在が１年のうちの何時の日付であるかを示すデータ）を用いることで、前記第１条件が前記融雪電力利用期間内にて成立したか否かを確認できる。
【００２７】
このため、前記判断手段は、融雪電力用給電操作部をオフ状態からオン状態に切替えるべき状況であることの判断を、実際の融雪電力利用期間内で、融雪電力用給電操作部がオフ状態になっている状況にて行うことができる。従って、前記判断手段の判断結果の妥当性を高めることができる。
【００２８】
また、前記第１発明において、前記判断手段が、前記融雪電力用給電操作部をオフ状態からオン状態に切替えるべきか否かを判断する機能を有する場合には、前記暖房運転が停止された状態が所定時間以上、継続しており、且つ、前記ヒートポンプ装置への融雪電力の給電が行われている状態であるという第２条件が成立することを必要条件として、前記融雪電力用給電操作部をオン状態からオフ状態に切替えるべき状況であると判断するように構成されていることが好ましい（第４発明）。
【００２９】
ここで、前記暖房運転が停止された状態が所定時間以上、継続している状況、すなわち、比較的長い期間にわたって、前記暖房運転が停止されている状況は、一般に、融雪電力利用期間以外の期間で発生する。
【００３０】
従って、前記第２条件が成立する状況は、融雪電力利用期間以外の期間であるのに、ヒートポンプ装置の電子機器等により、待機用電力が無駄に消費されているた可能性が高い状況である。
【００３１】
このため、前記判断手段は、前記第２条件が成立することを必要条件として、前記融雪電力用給電操作部をオン状態からオフ状態に切替えるべき状況であると判断することで、当該判断を適切に行うことができる。ひいては、当該判断結果に応じた前記報知によって、融雪電力用給電操作部をオン状態からオフ状態に切替えるべき状況であることをユーザに適切に認識させることができる。
【００３２】
上記第４発明では、前記判断手段は、前記監視結果と日付データとに基づいて、前記第２条件が、１年のうちのあらかじめ定めれられた融雪電力利用期間以外の期間内にて成立したか否かを判断し、該第２条件が前記融雪電力利用期間以外の期間内にて成立した場合に、前記融雪電力用給電操作部をオン状態からオフ状態に切替えるべき状況であると判断するように構成されていてもよい（第５発明）。
【００３３】
この第５発明によれば、前記判断手段は、前記監視結果に加えて、前記日付データ（現在が１年のうちの何時の日付であるかを示すデータ）を用いることで、前記第２条件が前記融雪電力利用期間以外の期間内にて成立したか否かを確認できる。
【００３４】
このため、前記判断手段は、融雪電力用給電操作部をオン状態からオフ状態に切替えるべき状況であることの判断を、実際の融雪電力利用期間以外の期間内で、融雪電力用給電操作部がオン状態になっている状況にて行うことができる。従って、前記判断手段の判断結果の妥当性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態の暖房システムの全体構成を示す図。
【図２】図１の暖房システムに備えた電子回路ユニットに関する構成を示すブロック図。
【図３】図２に示す判断部の処理を示すフローチャート。
【図４】図２に示す判断部の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の一実施形態を図１〜図４を参照して説明する。図１を参照して、本実施形態の暖房システム１は、暖房用熱媒としての温水を貯蔵する貯湯タンク１１が搭載された貯湯タンクユニット２と、温水加熱用の第１の熱源機としてのヒートポンプ３１が搭載されたヒートポンプユニット３と、温水加熱用の第２の熱源機としての燃焼式熱源機４１が搭載された燃焼式熱源機ユニット４と、１つ以上の暖房端末機を含む暖房端末ユニット５とを備える。
【００３７】
貯湯タンクユニット２に搭載された貯湯タンク１１には、該貯湯タンク１１内の温水（暖房用熱媒）を外部のヒートポンプ３１の凝縮機３５（詳細は後述する）を経由して循環させるための蓄熱用温水循環流路１２と、貯湯タンク１１内の温水を燃焼式熱源機ユニット４及び暖房端末ユニット５を経由して循環させるための暖房用温水循環流路１３とが接続されている。
【００３８】
また、貯湯タンク１１には、その高さ方向（上下方向）に間隔を存する複数（図示例では３つ）の高さ位置に、各高さ位置での貯湯タンク１１内の温水の温度を検出する温度センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃが装着されている。
【００３９】
蓄熱用温水循環流路１２は、貯湯タンク１１からヒートポンプ３１の凝縮機３５に温水を供給するための流路である蓄熱用温水往路１２ａと、該凝縮機３５から貯湯タンク１１に温水を環流させる蓄熱用温水復路１２ｂとを備える。
【００４０】
蓄熱用温水往路１２ａは、その上流端が貯湯タンク１１の下部に接続され、下流端が凝縮機３５に接続されている。そして、蓄熱用温水往路１２ａには、逆止弁１５と、貯湯タンク１１から流出する温水の温度を蓄熱用温水往路１２ａの上流部で検出する温度センサ１６と、手動式の開閉弁１７と、蓄熱用温水往路１２ａの上流側から下流側に向う温水の流れを発生させる蓄熱用循環ポンプ１８と、ヒートポンプ３１の凝縮機３５に流入する温水の温度を蓄熱用温水往路１２ａの下流部で検出する温度センサ１９とが装着されている。
【００４１】
蓄熱用温水復路１２ｂは、その上流端がヒートポンプ３１の凝縮機３５に接続され、下流端が貯湯タンク１１の上部に接続されている。そして、蓄熱用温水復路１２ｂには、凝縮機３５から流出する温水の温度を蓄熱用温水復路１２ｂの上流部で検出する温度センサ２０と、手動式の開閉弁２１と、貯湯タンク１１に流入する温水の温度を蓄熱用温水復路１２ｂの下流部で検出する温度センサ２２とが装着されている。
【００４２】
暖房用温水循環流路１３は、貯湯タンク１１から暖房端末ユニット５に温水を供給するための流路である暖房用温水往路１３ａと、暖房端末ユニット５から貯湯タンク１１に温水を環流させるための流路である暖房用温水復路１３ｂとを備える。
【００４３】
暖房用温水往路１３ａは、その上流端が前記蓄熱用温水復路１２ｂの下流端部（温度センサ２２よりも下流側の部分）に合流されている。従って、暖房用温水往路１３ａの上流端は、蓄熱用温水復路１２ｂの下流端部を介して貯湯タンク１１の上部に接続されている。
【００４４】
暖房用温水復路１３ｂは、その下流端が貯湯タンク１１の下部に接続されている。また、暖房用温水復路１３ｂの下流部には、貯湯タンクユニット２内に設置された混合弁２３が装着されている。
【００４５】
さらに、暖房用温水復路１３ｂの下流部と、暖房用温水往路１３ａの上流部とを、貯湯タンク１１内を経由させずに、混合弁２３を介して連通させるバイパス流路２４が、貯湯タンク１１と並列に暖房用温水循環流路１３に接続されている。
【００４６】
上記混合弁２３は、本実施形態では、２つの出口ポートを有しており、入口ポートから流入した温水のうち、２つの出口ポートの一方の出口ポートから流出させる温水の流量と、他方の出口ポートから流出させる温水の流量との割合を可変的に制御可能な弁である。
【００４７】
そして、混合弁２３は、その入口ポートが暖房用温水復路１３ｂの上流側に連通し、一方の出口ポートが暖房用温水復路１３ｂの下流側に連通するように、該暖房用温水復路１３ｂに介装されると共に、他方の出口ポートが、バイパス流路２４を介して暖房用温水往路１３ａの上流部に連通するように該バイパス流路２４に接続されている。
【００４８】
従って、混合弁２３の制御によって、暖房用温水復路１３ｂで貯湯タンクユニット２に戻ってきた温水の一部又は全部を、混合弁２３から貯湯タンク１１を経由させずに（バイパス流路２４を経由させて）、暖房用温水往路１３ａに環流させることが可能となっている。
【００４９】
なお、混合弁２３は、バイパス流路２４と暖房用温水往路１３ａとの接続箇所に介装されていてもよい。
【００５０】
また、暖房用温水往路１３ａには、貯湯タンクユニット２内で２つの温度センサ２５，２６が装着され、暖房用温水復路１３ｂには、貯湯タンクユニット２内で１つの温度センサ２７が装着されている。
【００５１】
温度センサ２５は、貯湯タンク１１（又は蓄熱用温水復路１２ｂ）から暖房用温水往路１３ａに流入する温水の温度を検出するセンサであり、暖房用温水往路１３ａのうち、バイパス流路２４の合流箇所よりも上流側の部分に装着されている。
【００５２】
温度センサ２６は、貯湯タンクユニット２から暖房端末ユニット５側に送出される温水の温度を検出するセンサであり、暖房用温水往路１３ａのうち、バイパス流路２４の合流箇所よりも下流側の部分に装着されている。
【００５３】
暖房用温水復路１３ｂに装着された温度センサ２７は、貯湯タンクユニット２に暖房端末ユニット５側から戻ってきた温水の温度を検出するセンサであり、暖房用温水復路１３ｂのうち、混合弁２３の上流側の部分に装着されている。
【００５４】
ヒートポンプユニット３は、屋外に設置されるユニットであり、本発明におけるヒートポンプ装置に相当する。このヒートポンプユニット３に搭載されたヒートポンプ３１は、貯湯タンクユニット２の貯湯タンク１１内の温水を加熱するための熱源機である。
【００５５】
ヒートポンプ３１は、公知の構造のものであり、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）等の代替フロン、あるいは、二酸化炭素等の冷媒を循環させる冷媒循環流路３２と、この冷媒循環流路３２に装着された蒸発器３３、圧縮機３４、凝縮機３５、及び膨張機構３６と、蒸発器３３に外気（空気）を供給する回転ファン３７とを有する。
【００５６】
蒸発器３３は、冷媒循環流路３２を流れる冷媒と、回転ファン３７の回転により供給される外気（空気）との熱交換を行なう。
【００５７】
圧縮機３４は、蒸発器３３から供給される冷媒を圧縮することで、高温・高圧の冷媒を生成する。
【００５８】
凝縮機３５は、前記したように蓄熱用温水往路１２ａの下流端と蓄熱用温水復路１２ｂの上流端とが接続されており、蓄熱用温水循環流路１２に介装されている。
【００５９】
そして、凝縮機３５は、圧縮機３４から供給される高温・高圧の冷媒と、蓄熱用循環ポンプ１８の作動によって蓄熱用温水往路１２ａを介して貯湯タンク１１から供給される温水との熱交換を行なうことで、該温水を加熱し、加熱した温水を蓄熱用温水復路１２ｂを介して貯湯タンク１１に環流させる。
【００６０】
膨張機構３６は、膨張弁等により構成され、凝縮機３５から供給される放熱後の冷媒を断熱膨張させることでさらに冷却し、その冷却後の冷媒を蒸発器３３に送出する。
【００６１】
以上の蒸発器３３、圧縮機３４、凝縮機３５、及び膨張機構３６の作動により、凝縮機３５に貯湯タンク１１から供給される温水が加熱され、その加熱後の温水が貯湯タンク１１に戻される。これにより、貯湯タンク１１内の温水が加熱されて、該温水の蓄熱がなされる。
【００６２】
暖房端末ユニット５は、本実施形態では、運転に必要な温水温度が比較的高い高温側暖房端末機５Ｈと、運転に必要な温水温度が高温側暖房端末機５Ｈよりも低い低温側暖房端末機５Ｌとを備える。
【００６３】
高温側暖房端末機５Ｈは、例えば浴室暖房装置等であり、該高温側暖房端末機５Ｈで要求される温水温度は、例えば８０°Ｃ程度である。また、低温側暖房端末機５Ｌは、例えば床暖房装置等であり、該低温側暖房端末機５Ｌで要求される温水温度は、例えば６０°Ｃ程度である。
【００６４】
これらの高温側暖房端末機５Ｈ及び低温側暖房端末機５Ｌは、燃焼式熱源機ユニット４から温水が供給されるように、それぞれ、後述の温水流路４２Ｈ，４２Ｌに接続されている。さらに、高温側暖房端末機５Ｈ及び低温側暖房端末機５Ｌは、それぞれで放熱した温水を、貯湯タンクユニット２に環流させるように、前記暖房用温水復路１３ｂの上流端に並列に接続されている。
【００６５】
なお、高温側暖房端末機５Ｈ及び低温側暖房端末機５Ｌのそれぞれの運転停止状態では、燃焼式熱源機ユニット４からの温水の流入が図示しない弁により遮断されるようになっている。
【００６６】
補足すると、図１では、高温側暖房端末機５Ｈと低温側暖房端末機５Ｌとを、それぞれ１つずつ代表的に記載したが、高温側暖房端末機５Ｈと低温側暖房端末機５Ｌとのうちの一方だけが、暖房システム１に備えられていてもよい。
【００６７】
また、高温側暖房端末機５Ｈ又は低温側暖房端末機５Ｌが、暖房システム１に複数台備えられていてもよい。複数台の高温側暖房端末機５Ｈは、上流側の後述の温水流路４２Ｈに並列に接続される。同様に、複数台の低温側暖房端末機５Ｌは、上流側の後述の温水流路４２Ｌに並列に接続される。
【００６８】
燃焼式熱源機ユニット４は、燃焼式熱源機４１と、暖房用温水往路１３ａで送られてきた温水を必要に応じて加熱して、暖房端末ユニット５に供給するための流路であり、暖房用温水往路１３ａの下流側に連続する暖房用温水流路４２とを備える。以降の説明では、前記暖房用温水往路１３ａを暖房用温水上流往路１３ａ、前記暖房用温水流路４２を暖房用温水下流往路４２という。
【００６９】
燃焼式熱源機４１は、燃料を燃焼させるバーナ４４と、バーナ４４の燃焼運転によって発生する熱により温水を加熱する熱交換器４５，４６とを備える。
【００７０】
バーナ４４で燃焼させる燃料は、例えば都市ガス、ＬＰガス等の燃料ガスである。バーナ４４の燃焼運転時には、図示を省略する電磁開閉弁や比例弁等を備える燃料供給機構を介して燃料ガスがバーナ４４に供給される。また、燃焼用空気が図示しないファンによりバーナ４４に供給される。そして、バーナ４４に供給された燃料ガスに、図示しないイグナイタ等の点火器により点火することで、バーナ４４の燃焼運転が行われる。
【００７１】
なお、バーナ４４の燃焼運転に係わる燃料供給機構等の構成は、公知のものでよい。また、バーナ４４は、燃料ガスに限らず、灯油等の液体燃料を燃焼させるものであってもよい。
【００７２】
熱交換器４５，４６は、本実施形態では、主熱交換器４５及び補助熱交換器４６の２つの熱交換器により構成される。主熱交換器４５は、バーナ４４の燃焼排気から顕熱を吸熱し、その顕熱により温水を加熱する顕熱吸熱型の熱交換器である。また、補助熱交換器４６は、主熱交換器４５を通過した燃焼排気中の水蒸気が凝縮する際の潜熱を吸熱し、その潜熱により温水を加熱する潜熱吸熱型の補助的な熱交換器である。
【００７３】
なお、燃焼式熱源機４１は、主熱交換器４５及び補助熱交換器４６のうちの主熱交換器４５だけを備えるものであってもよい。
【００７４】
暖房用温水下流往路４２は、その上流端が暖房用温水上流往路１３ａの下流端に連通され、該暖房用温水上流往路１３ａを流れてきた温水が流入するようになっている。
【００７５】
なお、暖房用温水下流往路４２の上流端は、高温の温水の体積増加分を吸収する膨張タンク４７にも接続されている。
【００７６】
暖房用温水下流往路４２は、燃焼式熱源機ユニット４内で、燃焼式熱源機４１の補助熱交換器４６を経由するように配管され、さらに、該補助熱交換器４６の下流側で、高温側暖房用温水下流往路４２Ｈと、低温側暖房用温水下流往路４２Ｌとに分流されている。
【００７７】
高温側暖房用温水下流往路４２Ｈは、暖房端末ユニット５の高温側暖房端末機５Ｈに温水を供給するための温水流路である。この高温側暖房用温水下流往路４２Ｈは、燃焼式熱源機４１の主熱交換器４５を経由するように配管され、その下流端に高温側暖房端末機５Ｈが接続される。
【００７８】
低温側暖房用温水下流往路４２Ｌは、暖房端末ユニット５の低温側暖房端末機５Ｌに温水を供給するための温水流路である。この低温側暖房用温水下流往路４２Ｌは、主熱交換器４５を経由することなく配管され、その下流端に低温側暖房端末機５Ｌが接続される。
【００７９】
暖房用温水下流往路４２には、暖房用温水下流往路４２の上流側から下流側に向う温水の流れを発生させる暖房用循環ポンプ５３が、暖房用温水下流往路４２の上流端から高温側暖房用温水下流往路４２Ｈ及び低温側暖房用温水下流往路４２Ｌへの分流箇所までの区間内で装着されている。
【００８０】
本実施形態の例では、暖房用循環ポンプ５３は、高温側暖房用温水下流往路４２Ｈ及び低温側暖房用温水下流往路４２Ｌへの分流箇所寄りの位置に配置されている。なお、暖房用循環ポンプ５３は、例えば暖房用温水上流往路１３ａ又は暖房用温水復路１３ｂに介装されていてもよい。
【００８１】
また、高温側暖房用温水下流往路４２Ｈには、その上流側の基幹の暖房用温水下流往路４２から該高温側暖房用温水下流往路４２Ｈに流入する温水の温度を検出する温度センサ５４と、主熱交換器４５から流出する温水の温度を検出する温度センサ５５とが装着されている。
【００８２】
本実施形態の例では、温度センサ５４は、高温側暖房用温水下流往路４２Ｈの上流端近傍の位置に配置され、温度センサ５５は、主熱交換器４５の近くで該主熱交換器４５の下流側に配置されている。
【００８３】
温度センサ５４が検出する温度は、換言すれば、高温側暖房端末機５Ｈに供給される温水の温度であり、温度センサ５５が検出する温度は、換言すれば、低温側暖房端末機５Ｌに供給される温水の温度である。
【００８４】
補足すると、燃焼式熱源機ユニット４は、さらに給湯用の燃焼式熱源機、浴槽の湯はり及び追い焚きのための流路構成等を備えていてもよい。
【００８５】
本実施形態の暖房システム１では、貯湯タンクユニット２、ヒートポンプユニット３及び燃焼式熱源機ユニット４には、それぞれ電子回路ユニット７２，７３，７４が搭載されている。
【００８６】
図２に示すように、各電子回路ユニット７２，７３，７４は、それぞれ、電源回路部７２ａ，７３ａ，７４ａと、制御回路部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂとを含んでいる。それぞれの制御回路部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等により構成される回路部であり、相互に通信可能とされている。
【００８７】
また、暖房システム１は、各暖房端末機５Ｈ，５Ｌの運転（暖房運転）のオンオフ等の運転操作等を行うためのリモコン７６を備えている。このリモコン７６は、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂと有線又は無線により通信可能とされている。
【００８８】
各電子回路ユニット７２，７３，７４の電源回路部７２ａ，７３ａ，７４ａは、それぞれ、貯湯タンクユニット２の各電子機器（混合弁２３、制御回路部７２ｂ等）、ヒートポンプユニット３の各電子機器（蓄熱用循環ポンプ１８、圧縮機３４、回転ファン３７、制御回路部７３ｂ等）、燃焼式熱源機ユニット４の各電子機器（暖房用循環ポンプ５３、制御回路部７４ｂ等）に電力を供給する回路部である。
【００８９】
この場合、本実施形態の暖房システム１では、貯湯タンクユニット２の電子回路ユニット７２の電源回路部７２ａに、送電元から供給される融雪電力の給電ライン９１ａが接続され、さらに、該電源回路部７２ａが、ヒートポンプユニット３の電子回路ユニット７３の電源回路部７３ａに給電ライン９１ｂに接続されている。このため、ヒートポンプユニット３の電源回路部７３ａには、貯湯タンクユニット２の電源回路部７２ａを経由して融雪電力が給電されるようになっている。
【００９０】
そして、ヒートポンプユニット３の電源回路部７３ａは、給電される融雪電力から、該ヒートポンプユニット３の各電子機器の動作用の電源電圧を生成して、各電子機器に供給する。
【００９１】
また、給電ライン９１ａには、これを導通させるオン状態と遮断するオフ状態とに選択的に操作可能な融雪電力用給電操作部９２が介装されている。従って、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電は、融雪電力用給電操作部９２のオン状態で行われ、融雪電力用給電操作部９２のオフ状態では、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電が遮断される。なお、融雪電力用給電操作部９２は、例えばブレーカにより構成される。
【００９２】
燃焼式熱源機ユニット４の電子回路ユニット７４の電源回路部７４ａには、該燃焼式熱源機ユニット４及び貯湯タンクユニット２の動作用の通常電力が給電される。該通常電力は、融雪電力とは異なる通常の商用電源電力である。
【００９３】
この場合、燃焼式熱源機ユニット４の電源回路部７４ａは、給電された通常電力から、燃焼式熱源機ユニット４の各電子機器の動作用の電源電圧と、貯湯タンクユニット２用の電源電圧とを生成し、該貯湯タンクユニット２用の電源電圧を貯湯タンクユニット２の電源回路部７２ａに送電する。そして、貯湯タンクユニット２の電源回路部７２ａは供給された電源電圧から貯湯タンクユニット２の各電子機器の動作用の電源電圧を生成する。
【００９４】
貯湯タンクユニット２、ヒートポンプユニット３及び燃焼式熱源機ユニット４のそれぞれ制御回路部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂは、実装されるプログラムあるいはハードウェア構成によって各ユニット２，３，４に関する運転制御を行う機能を有する。
【００９５】
例えば、貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂは、貯湯タンクユニット２に備えられた温度センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，２２，２５，２６，２７の検出データ、あるいは、ヒートポンプユニット３もしくは燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７３ｂ又は７４ｂから与えられた通信データ等に基づいて、混合弁２３の作動を制御する。
【００９６】
さらに、本実施形態では、制御回路部７２ｂは、図示を省略する電圧センサあるいは電流センサ等を介して、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電の有無（給電が行われているか、あるいは、該給電が停止されているか）を検知し、その検知結果を示すデータを燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂに送信する機能を有する。
【００９７】
また、ヒートポンプユニット３の制御回路部７３ｂは、ヒートポンプユニット３に備えられた温度センサ１９，２０の検出データ、あるいは、貯湯タンクユニット２もしくは燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７２ｂ又は７４ｂから与えられた通信データ等に基づいて、蓄熱用循環ポンプ１８、回転ファン３７、圧縮機３４等の作動を制御する。
【００９８】
また、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂは、燃焼式熱源機ユニット４に備えられた温度センサ５４，５５の検出データ、あるいは、リモコン７６から与えられる指示データ（暖房運転等を行うための指示データ）、あるいは、貯湯タンクユニット２もしくはヒートポンプユニット３の制御回路部７２ｂ又は７３ｂから与えられた通信データ等に基づいて、暖房用循環ポンプ５３の作動とバーナ４４の燃焼運転とを制御する。
【００９９】
さらに、本実施形態では、制御回路部７４ｂは、前記融雪電力用給電操作部９２をオン状態からオフ状態に切替えるべきか否かと、オフ状態からオン状態に切替えるべきか否かとを判断する判断部８１と、その判断結果に応じた報知を適宜行わせるようにリモコン７６に指令する報知制御部８２としての機能を含む。
【０１００】
リモコン７６は、各暖房端末機５Ｈ，５Ｌの運転（暖房運転）のオンオフ操作、暖房温度の設定等を行うための操作スイッチ部８４と、表示器、ランプ、ブザー、スピーカ等により構成される報知出力部８５とを備える。また、図示は省略するが、リモコン７６には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等により構成される制御回路部が内蔵されている。
【０１０１】
そして、リモコン７６は、操作スイッチ部８４の操作情報を燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂに送信する。また、リモコン７６は、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂの報知制御部８２からの指令等に応じて、各種報知を報知出力部８５により行う。
【０１０２】
なお、前記判断部８１は、本発明における判断手段に相当する。また、前記報知制御部８２及び報知出力部８５は、本発明における報知手段を構成する。
【０１０３】
補足すると、制御回路部７２ｂ，７３ｂ，７４ｂは、ひとまとめに構成されていてもよい。また、判断部８１及び報知制御部８２の一方又は両方は、例えば貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂに備えるようにしてもよい。
【０１０４】
次に、本実施形態の暖房システム１の作動を説明する。まず、暖房運転に関する基本的な作動を説明する。
【０１０５】
ユーザによるリモコン７６の操作スイッチ部８４の操作によって、いずれかの暖房端末機５Ｈ又は５Ｌの運転を行なうことが指示された場合（暖房運転がＯＮの場合）に、該暖房端末機５Ｈ又は５Ｌに温水（暖房用熱媒）を供給しつつ放熱させる暖房運転が行われる。
【０１０６】
この暖房運転においては、ヒートポンプユニット３に融雪電力が給電されている状態では、ヒートポンプユニット３の制御回路部７３ｂの制御処理によって、蓄熱用循環ポンプ１８及びヒートポンプ３１の運転が適宜行われる。
【０１０７】
これにより、貯湯タンク１１内の温水が蓄熱用温水循環流路１２で凝縮機３５を経由して循環しつつ所定の温度（例えば８０°Ｃ程度）に加熱され、貯湯タンク１１内の温水の蓄熱が行なわれる。また、凝縮機５で加熱された温水の一部が、暖房端末ユニット５に供給される
なお、融雪電力用給電操作部９２がオフ状態となっている場合、あるいは、１年のうちであらかじめ定められた融雪電力利用期間（例えば１０月から５月までの期間）内で、一日毎に、一時的に送電元からの融雪電力の供給が停止される時間帯では、ヒートポンプユニット３の融雪電力が給電されないので、必然的に蓄熱用循環ポンプ１８及びヒートポンプ３１の運転は行われないこととなる。
【０１０８】
また、暖房運転においては、貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂによって、混合弁２３の作動が制御されると共に、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂによって、暖房用循環ポンプ５３の運転が行われる。
【０１０９】
このとき、貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂは、暖房用温水上流往路１３ａで貯湯タンクユニット２から燃焼式熱源機ユニット４側に供給される温水の温度（温度センサ２６の検出温度）が、暖房端末機５Ｈ又は５Ｌの暖房運転に必要な所要の温度（例えば８０°Ｃ、６０°Ｃ等）に一致もしくは近い温度になるように混合弁２３の作動を制御する。
【０１１０】
また、ヒートポンプ３１の運転を行うことができない状況、あるいは、ヒートポンプ３１による温水の加熱・昇温が不十分で、混合弁２３の作動制御だけでは、上記所要の温度の温水を暖房端末ユニット５に供給できないような状況では、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂは、さらに、暖房端末ユニット５に供給される温水の温度（温度センサ５４又は５５の検出温度）を上記所要の温度に昇温させるように、バーナ４４の燃焼運転を行わせる。
【０１１１】
このように、ヒートポンプ３１の運転を行うことができる場合には、少なくともヒートポンプ３１の運転によって、暖房端末機５Ｈ又は５Ｌに供給される温水が加熱される。また、ヒートポンプ３１の運転を行うことができないか、あるいは、ヒートポンプ３１の運転による温水の加熱・昇温が不十分である場合には、燃焼式熱源機４１のバーナ４４の燃焼運転によって温水の加熱が行われる。
【０１１２】
以上が暖房運転に関する基本的な作動である。
【０１１３】
次に、融雪電力用給電操作部９２の切替え操作に関する報知制御について説明する。
【０１１４】
暖房システム１のユーザは、基本的には、融雪電力利用期間以外の期間では、融雪電力用給電操作部９２（以降、単に給電操作部９２という）をオン状態からオフ状態に切替えておく。これにより、融雪電力利用期間以外の期間では、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電を完全に停止させ、該融雪電力が、ヒートポンプユニット３の制御回路部７３ｂの待機用電力等として消費されることが無い（ひいては、融雪電力用の基本料金が課金されることが無い）ようにされる。
【０１１５】
そして、ユーザは、融雪電力利用期間では、給電操作部９２をオフ状態からオン状態に切替える。これにより、融雪電力利用期間における暖房運転のために、ヒートポンプユニット３に融雪電力を給電させ、ひいては、温水の加熱を主にヒートポンプ３１の運転によって低コストで行い得るようにする。
【０１１６】
ただし、給電操作部９２を上記のようにオン状態からオフ状態に切替えること、あるいは、オフ状態からオン状態に切替えることをユーザが失念する場合もある。そこで、本実施形態の暖房システム１は、給電操作部９２の切替え操作を促す報知を適宜行うように構成されている。
【０１１７】
以下説明すると、本実施形態では、燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂは、判断部８１及び報知制御部８２の制御処理を所定の制御処理周期で逐次実行する。
【０１１８】
判断部８１は、図３及び図４のフローチャートの処理を所定の制御処理周期で逐次実行する。
【０１１９】
図３を参照して、判断部８１は、ＳＴＥＰ１において、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電の有無（該給電が行われているか否か）を判断する。
【０１２０】
ここで、前記したように、貯湯タンクユニット２の制御回路部７２ｂで、当該給電の有無が検知され、その検知結果が、制御回路部７２ｂから燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部７４ｂに送信される。
【０１２１】
そして、判断部８１は、制御回路部７２ｂからの当該送信データに基づいてＳＴＥＰ１の判断処理を実行する。
【０１２２】
ＳＴＥＰ１の判断結果が肯定的である場合（融雪電力の給電がなされている場合）には、判断部８１は、ＳＴＥＰ５において、融雪電力の給電中状態である旨を示すデータ（フラグデータ等）を生成する。
【０１２３】
ＳＴＥＰ２の判断結果が否定的である場合（融雪電力の給電が停止されている場合）には、判断部８１は、さらにＳＴＥＰ２において、融雪電力の給電の停止状態があらかじめ定めた所定時間（例えば３時間）以上、継続したか否かを判断する。
【０１２４】
この判断は、融雪電力の給電の停止状態が、融雪電力利用期間における一日毎に（毎日）、送電元からの融雪電力の供給が一時的に中断されたことによるものであるか、あるいは、給電操作部９２がオフ状態にされていることによるものであるかを判断するものである。
【０１２５】
ここで、融雪電力利用期間において、一日毎に（毎日）、送電元からの融雪電力の供給が一時的に中断される時間幅は、例えば最大で２時間程度である。そこで、ＳＴＥＰ２における上記所定時間（３時間）は、送電元からの融雪電力の供給が一時的に中断される時間幅（最大の時間幅）よりも長い時間に設定されている。
【０１２６】
ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的である場合（融雪電力の給電の停止状態が３時間以上継続した場合）には、給電操作部９２がオフ状態にされていると考えられる。
【０１２７】
そこで、この場合には、判断部８１は、ＳＴＥＰ３において、融雪電力の完全遮断状態である旨を示すデータ（フラグデータ等）を生成する。
【０１２８】
また、ＳＴＥＰ２の判断結果が否定的である場合には、給電操作部９２がオフ状態にされていない可能性もあることから、判断部８１は、ＳＴＥＰ４において、融雪電力の一時的遮断状態である旨を示すデータ（フラグデータ等）を生成する。
【０１２９】
次に、図４のフローチャートに示す処理では、判断部８１は、ＳＴＥＰ１１において、暖房運転のＯＮ状態であるか否か（いずれかの暖房端末機５Ｈ又は５Ｌの運転を行うことがリモコン７６の操作スイッチ部８４の操作によって指示されたか否か）を、リモコン７６からの送信データに基づいて判断する。
【０１３０】
ＳＴＥＰ１１の判断結果が肯定的である場合（暖房運転のＯＮ状態である場合）には、判断部８１、次にＳＴＥＰ１２において、現在が融雪電力利用期間内（例えば１０月〜５月の期間内）であるか否かを、内蔵時計により示される日付データ（現在の日付を示すデータ）とあらかじめ登録されたカレンダーデータ（融雪電力利用期間を示すデータ）との照合によって判断する。
【０１３１】
そして、ＳＴＥＰ１２の判断結果が肯定的である場合（現在が融雪電力利用期間内である場合）には、判断部８１は、図３の処理により得られたデータが、融雪電力の完全遮断状態を示すデータであるか否かをＳＴＥＰ１３で判断する。
【０１３２】
このＳＴＥＰ１３の判断結果が肯定的である場合には、判断部８１は、給電操作部９２をオフ状態からオン状態に切替えるべきと判断し、その旨を示す報知を行うことを報知制御部８２に指示する。
【０１３３】
これにより、判断部８１は、ヒートポンプユニット３への融雪電力の給電が停止された状態が所定時間（３時間）以上、継続している状態（融雪電力の完全遮断状態）で、暖房運転がＯＮ状態になる（いずれかの暖房端末機５Ｈ，５Ｌの運転が行われる）という条件（これは本発明における第１条件に相当する）が、融雪電力利用期間内で成立した場合に、給電操作部９２をオフ状態からオン状態に切替えるべきと判断する。
【０１３４】
なお、ＳＴＥＰ１２の判断結果が否定的である場合には、融雪電力利用期間以外の期間（例えば６月〜９月の期間）での一時的な暖房運転を短時間だけ行う状況である可能性が高い。そして、この状況では、燃焼式熱源機４１だけで温水（暖房用熱媒）の加熱を行っても、一般には、暖房運転に要する燃料コストは低い。
【０１３５】
また、ＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的である場合には、融雪電力利用期間内において、給電操作部９２が正常にオン状態となっているか、もしくはその可能性が高い状況である。
【０１３６】
このため、ＳＴＥＰ１２又は１３の判断結果が否定的となる場合には、判断部８１は、ＳＴＥＰ１４の処理を行うことなく、制御処理周期毎の図４の処理を終了する。
【０１３７】
ＳＴＥＰ１１の判断結果が否定的である場合（暖房運転の停止状態である場合）には、判断部８１は、さらにＳＴＥＰ１６において、暖房運転の停止状態が、あらかじめ定めた所定時間以上、継続したか否かを判断する。この所定時間は、比較的長い時間、例えば３０日に設定されている。
【０１３８】
そして、ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的である場合（暖房運転の停止状態が３０日以上継続した場合）には、判断部８１は次に、ＳＴＥＰ１７において、現在が融雪電力利用期間以外の期間内（例えば６月〜９月の期間内）であるか否かを、内蔵時計により示される日付データ（現在の日付を示すデータ）とあらかじめ登録されたカレンダーデータ（融雪電力利用期間を示すデータ）との照合によって判断する。
【０１３９】
そして、ＳＴＥＰ１７の判断結果が肯定的である場合（現在が融雪電力利用期間以外の期間内である場合）には、判断部８１は、図３の処理により得られたデータが、融雪電力の給電中状態を示すデータであるか否かをＳＴＥＰ１８で判断する。
【０１４０】
このＳＴＥＰ１８の判断結果が肯定的となる状況は、融雪電力利用期間以外の期間内で、暖房運転（いずれかの暖房端末機５Ｈ又は５Ｌの運転）が行われていないのに、ヒートポンプユニット３の制御回路部７３ｂ等による待機用電力の消費によって、融雪電力がヒートポンプユニット３に給電されている状況である。
【０１４１】
そこで、ＳＴＥＰ１８の判断結果が肯定的である場合には、判断部８１は、給電操作部９２をオン状態からオフ状態に切替えるべきと判断し、その旨を示す報知を行うことを報知制御部８２に指示する。
【０１４２】
これにより、判断部８１は、暖房運転（いずれかの暖房端末機５Ｈ又は５Ｌの運転）が停止された状態が所定時間（３０日）以上、継続しており、且つ、ヒートポンプユニット３に融雪電力の給電が行われているという条件（これは本発明における第２条件に相当する）が、融雪電力利用期間以外の期間内で成立した場合に、給電操作部９２をオフ状態からオン状態に切替えるべきと判断する。
【０１４３】
なお、ＳＴＥＰ１６の判断結果が否定的となる状況は、暖房運転を行うことの頻度が比較的高く、現在が、融雪電力利用期間内である可能性が高い状況である。
【０１４４】
また、ＳＴＥＰ１７の判断結果が否定的となる状況は、現在が融雪電力利用期間内（給電操作部９２をオン状態にしておくべき期間内）であるという状況である。
【０１４５】
また、ＳＴＥＰ１８の判断結果が否定的となる状況は、給電操作部９２がオフ状態となっている可能性が高い状況である。
【０１４６】
このため、ＳＴＥＰ１６又は１７又は１８の判断結果が否定的である場合には、判断部８１は、ＳＴＥＰ１９の処理を行うことなく、制御処理周期毎の図４の処理を終了する。の期間である。
【０１４７】
以上の如く判断部８１の処理が実行される。
【０１４８】
この判断部８１が上記ＳＴＥＰ１４の処理を実行した場合には、報知制御部８２は、給電操作部９２をオフ状態からオン状態に切替えるべき旨の報知を行うことをリモコン７６に指令する。このとき、リモコン７６は、報知出力部８５によって、給電操作部９２をオフ状態からオン状態に切替えるべき旨の報知出力を発生する。該報知出力は、例えば、リモコン７６の所定のランプの点灯もしくは点滅、あるいは、表示器でのエラー表示、あるいは音声等よって、視覚的もしくは聴覚的に行われる。
【０１４９】
また、判断部８１が上記ＳＴＥＰ１９の処理を実行した場合には、報知制御部８２は、給電操作部９２をオン状態からオフ状態に切替えるべき旨の報知を行うことをリモコン７６に指令する。このとき、リモコン７６は、報知出力部８５によって、給電操作部９２をオン状態からオフ状態に切替えるべき旨の報知出力を発生する。該報知出力は、上記と同様に、例えば視覚的もしくは聴覚的に行われる。
【０１５０】
以上説明した本実施形態によれば、ユーザが給電操作部９２をオン状態からオフ状態に切替え操作すること、あるいは、オフ状態からオン状態に切替え操作することを失念した場合に、その切替え操作を行うべきことをユーザに適切に報知することができる。
【０１５１】
このため、融雪電力利用期間内において、給電操作部９２がオフ状態となったまま、燃焼式熱源機４１のみによる温水の加熱を行う暖房運転が頻繁もしくは連続的に行われ、ひいては、燃料コストが高額になってしまうようなことを回避できる。
【０１５２】
また、融雪電力利用期間以外の期間内において、給電操作部９２がオン状態となったまま、ヒートポンプユニット３の制御回路部７３ｂ等の待機用電力が消費され、ひいては、融雪電力用の基本料金が課金されてしまうようなことを回避できる。
【０１５３】
なお、以上説明した実施形態では、給電操作部９２をオン状態からオフ状態に切替えるべき旨の報知と、オフ状態からオン状態に切替えるべき旨の報知との両方の報知を行うようにしたが、いずれか一方の報知だけを行うようにすることも可能である。
【０１５４】
また、前記実施形態において、暖房運転がＯＮ状態となるのは、基本的には、融雪電力利用期間内であり、比較的長期にわたって暖房運転が停止されるのは、基本的には、融雪電力利用期間以外の期間である。従って、前記ＳＴＥＰ１２又はＳＴＥＰ１７の判断処理を省略することも可能である。
【０１５５】
また、前記実施形態では、貯湯タンク１１内の温水を暖房用熱媒として、暖房端末ユニット５に供給するようにしたが、貯湯タンク１１内の温水（又は適宜の熱媒）と、暖房端末ユニット５に供給する暖房用熱媒との熱交換を熱交換器を介して行うことで、暖房用熱媒を加熱するようにしてもよい。
【０１５６】
さらに、貯湯タンク１１を省略し、暖房用温水循環流路１３を流れる温水を、ヒートポンプ３１により熱交換器を介して加熱するようにすることも可能である。
【０１５７】
また、放熱端末機５Ｈ，５Ｌに供給する熱媒は、温水に限らず、不凍液等の熱媒であってもよい。
【符号の説明】
【０１５８】
１…暖房システム、３…ヒートポンプユニット（ヒートポンプ装置）、４１…燃焼式熱源機、８１…判断部（判断手段）、８２…報知制御部（報知手段）、８５…報知出力部（報知手段）、９２…融雪電力用給電操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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