(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ソフトな肌触り性や保温性を有する湿潤伸長獣毛繊維を提供することにある。【解決手段】本発明に係る湿潤伸長獣毛繊維は、浸漬試験において、繊維長が２％以上伸長する。この湿潤伸長獣毛繊維は、可逆通気性のみならずソフトな肌触り性や保温性を有する。なお、この湿潤伸長獣毛繊維は、羊毛、カシミア、モヘヤ、アルパカ、アンゴラ及びキャメルから選択される獣毛繊維由来の繊維である。また、この湿潤伸長獣毛繊維は、繊維表面の凹凸高さをスケール間長さで除した値が０．０５以下になる箇所を少なくとも有する。そして、本発明では、この湿潤伸長獣毛繊維から糸や布帛が作製される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸漬試験において繊維長が２％以上伸長する湿潤伸長獣毛繊維。
【請求項２】
前記湿潤伸長獣毛繊維は、羊毛、カシミア、モヘヤ、アルパカ、アンゴラ及びキャメルから選択される獣毛繊維由来の繊維である
請求項１に記載の湿潤伸長獣毛繊維。
【請求項３】
繊維表面の凹凸高さをスケール間長さで除した値が０．０５以下になる箇所を少なくとも有する
請求項２に記載の湿潤伸長獣毛繊維。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の湿潤伸長獣毛繊維を少なくとも含む糸。
【請求項５】
請求項４に記載の糸を少なくとも含む布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿潤伸長獣毛繊維に関する。また、本発明は、その湿潤伸長獣毛繊維を含む糸にも関する。さらに、本発明は、湿潤伸長獣毛繊維またはそれを含む糸を含む布帛にも関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に「湿度、水分の変化に迅速に対応し、かつ可逆的に通気度を変化させて、衣服内気候を調整する可逆通気性布帛」が提案されている（例えば、特開２００５−０２３３４３１号公報等参照）。具体的には、この布帛は、高膨潤性合成高分子からなる高膨潤性合成繊維と、低膨潤性合成高分子からなる低膨潤性合成繊維との複合紡糸から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０２３４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、このような機能性布帛にも、獣毛繊維が有するソフトな肌触り性や保温性の付与が求められている。本発明の課題は、ソフトな肌触り性や保温性を有する可逆通気性布帛を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一局面に係る湿潤伸長獣毛繊維は、浸漬試験において、繊維長が乾燥時の全長に対して２％以上伸長する。なお、ここにいう「浸漬試験」は、［発明を実施するための形態］の欄において詳述する。また、この伸長率の上限は７％未満であることが好ましい。また、浸漬試験において、湿潤伸長獣毛繊維の繊維長は３％以上伸長することが好ましく、４％以上伸長することがより好ましい。
【０００６】
この湿潤伸長獣毛繊維は、獣毛繊維由来の繊維であって、湿度、水分によって伸長する。このため、湿潤伸長獣毛繊維は、ソフトな肌触り性や保温性を有する可逆通気性布帛を提供することができる。
【０００７】
上述の湿潤伸長獣毛繊維は、羊毛、カシミア、モヘヤ、アルパカ、アンゴラ及びキャメルから選択される獣毛繊維由来の繊維であることが好ましい。
【０００８】
上述の湿潤伸長獣毛繊維は、繊維表面の凹凸高さをスケール間長さで除した値が０．０５以下になる箇所を少なくとも有する。なお、ここにいう「スケール間長さ」とは、スケールとスケールとの間の距離を意味する。また、同値は、０．０４５以下であることが好ましく、０．０４以下であることがより好ましい。また、かかる場合、湿潤伸長獣毛繊維は、スケールを有する羊毛由来であることが好ましい。
【０００９】
本発明の他の局面に係る糸は、上述の湿潤伸長獣毛繊維を少なくとも含む。
【００１０】
本発明の他の局面に係る布帛は、上述の糸を少なくとも含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る湿潤伸長獣毛繊維は、ソフトな肌触り性や保温性を有する可逆通気性布帛を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜本発明の実施の形態に係る湿潤伸長獣毛繊維の特性＞
本発明の実施の形態に係る湿潤伸長獣毛繊維は、以下に示される製造方法によって製造される獣毛繊維由来の繊維であって、浸漬試験において繊維長が２％以上伸長するものである。この湿潤伸長獣毛繊維は、必要に応じて糸（紡績糸等）に加工された後、布帛に加工される。そして、この湿潤伸長獣毛繊維が布帛に加工されると、その布帛は、獣毛繊維の特色であるソフトな肌触り性や保温性に加えて、可逆通気性を有することになる。
【００１３】
＜湿潤伸長獣毛繊維の製造方法＞
本発明の実施の形態に係る湿潤伸長獣毛繊維は、主に、第１工程、第２工程、第３工程、第４工程および第５工程を経て製造される。以下、これらの工程について詳述する。
【００１４】
（１）第１工程
第１工程では、無撚りの獣毛繊維束が膨潤可塑化処理装置（図示せず）に連続的に導かれて膨潤可塑化処理される。なお、この膨潤可塑化処理としては、当業者に公知の技術を適用することができる。
【００１５】
なお、本発明に適用することができる獣毛繊維として代表的なものは羊毛であるが、カシミア、モヘヤ、アルパカ、アンゴラ、キャメルなども本発明に適用することができる。これらの獣毛繊維束としては、あらかじめ複数の単繊維を引き揃えた無撚りの獣毛繊維束（トップスライバー）を使用することができる。なお、このような獣毛繊維束は、一般的に市販されている。また、獣毛繊維の平均長さは２０ｍｍ以上であることが好ましく、３０ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００１６】
膨潤可塑化処理装置は、主に、膨潤可塑化槽および複数の案内ローラから構成される。膨潤可塑化槽には、膨潤可塑化水溶液が満たされている。案内ローラは、膨潤可塑化槽の内部に配置されており、無撚りの獣毛繊維束を膨潤可塑化槽の内部に導いて膨潤可塑化水溶液に浸漬させる。
【００１７】
膨潤可塑化水溶液としては、水に添加剤を溶解させた水溶液等が挙げられる。なお、膨潤可塑化水溶液は、従前から使用されているものであっても差し支えない。添加剤としては、例えば、界面活性剤、水素結合切断剤、架橋結合切断剤、疎水結合弛緩剤等が挙げられる。界面活性剤としては、例えば、アルキルフェニルエーテル系活性剤などが挙げられる。また、架橋結合切断剤としては、ジスルフィド結合切断剤、例えばチオール化合物（チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、チオグリセリン、Ｌ−シスチン等）、アルキルメルカプタン、メルカプトアルコール類、メルカプトアミン類などの含硫アミノ酸、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、モノエタノールアミンサルファイト、モノエタノールアミンバイサルファイト等の還元剤が挙げられる。
【００１８】
なお、添加剤は、上述のものに限定されるものではない。また、添加剤は、混合して用いてもよい。添加剤の水への添加量は、使用する添加剤の種類、使用目的により変動するため、一概には言えないが、繊維内部への浸透効果を高める目的で界面活性剤等を使用する場合、１０ｇ／Ｌ以下が適当である。また、架橋結合切断剤が対称型の還元剤、チオグリコール酸、メルカプトエタノール等である場合、その添加量は、０.０５重量％以上１０重量％以下の範囲内であることが好ましく、１重量％以上８重量％以下の範囲内であることがより好ましい。
【００１９】
また、膨潤可塑化処理時の温度は、特に限定されないが、３０℃以上８０℃以下の範囲内であることが好ましい。また、膨潤可塑化水溶液のｐＨは７以上１０以下の範囲内（弱アルカリ性から中アルカリ性の範囲内）であることが好ましい。膨潤可塑化処理時の処理時間は、膨潤可塑化水溶液が獣毛繊維の内部に十分均一に浸透して獣毛繊維が十分に膨潤した状態になる時間であればよい。上述の製造条件は製造コスト、得られる湿潤伸長獣毛繊維の品質の安定性などを考慮して設定すればよい。
【００２０】
（２）第２工程
第２工程では、圧送機構において、膨潤可塑化処理された獣毛繊維束（以下「膨潤可塑化獣毛繊維束」という）に対して、膨潤可塑化獣毛繊維束の搬送を妨げない程度の外圧が加えられる。
【００２１】
圧送機構は、主に、複数（少なくとも２つ）のメインローラ対および少なくとも１つのサブローラ対から構成されており、膨潤可塑化処理装置の繊維流れ方向下流側に配置されている。本実施の形態において、複数のメインローラ対および複数のサブローラ対は、繊維流れ方向に沿って交互に配設されている。メインローラ対は、主に、トップローラ（以下「メイントップローラ」という）およびボトムローラ（以下「メインボトムローラ」という）から構成されている。なお、このメイントップローラおよびメインボトムローラは、互いに接触してニップ部を形成するように配置されている。また、サブローラ対は、主に、トップローラ（以下「サブトップローラ」という）およびボトムローラ（以下「サブボトムローラ」という）から構成されている。なお、このサブトップローラおよびサブボトムローラは、メインローラ対間における膨潤可塑化獣毛繊維束の搬送を妨げない程度に接触するように配置されている。
【００２２】
なお、メインボトムローラは、金属製であることが好ましい。また、その表面構造はフリューデッド構造であることが好ましい。また、メイントップローラ、サブトップローラおよびサブボトムローラは、ゴム被覆ローラであることが好ましい。メインローラ対においては、膨潤可塑化獣毛繊維束の把持力を均一にすることができる。また、サブトップローラ対においては、ローラ表面が滑りにくいため膨潤可塑化獣毛繊維束表面に繊維流れ方向とは逆方向の外力を加えることができる。なお、実際の実験結果から、メイントップローラ、メインボトムローラ、サブトップローラおよびサブボトムローラの直径は１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００２３】
そして、メイントップローラおよびメインボトムローラの接触圧は０．３ＭＰａ以上であることが好ましく、サブトップローラおよびサブボトムローラ対の接触圧は０．０１ＭＰａ〜０．２ＭＰａ程度であることが好ましい。また、メインローラ対の速度を１としたとき、サブローラ対の速度は０．７〜０．９程度であることが好ましい。
【００２４】
以下、圧送機構における膨潤可塑化獣毛繊維束の圧送処理について記述する。
膨潤可塑化獣毛繊維は、膨潤可塑化処理装置から案内ローラを介して圧送機構に導かれる。そして、圧送機構では、メインローラ対間で膨潤可塑化獣毛繊維束を搬送し、メインローラ対間に設けられたサブローラ対を通過することで、膨潤可塑化獣毛繊維束に外力が加えられる。なお、このときの外力は、メインローラ対間の搬送を妨げない程度とされている。
【００２５】
（３）第３工程
第３工程では、第２工程後の膨潤可塑化獣毛繊維束の形状が固定化される。具体的には、第２工程後の膨潤可塑化獣毛繊維束を、平滑な外周面を有する加熱ローラに直接接触させて膨潤可塑化獣毛繊維束の形状を固定化する。なお、本実施の形態では、大径の加熱ローラに対して複数の小径ローラが圧接されている。この小径ローラは、膨潤可塑化獣毛繊維束を加熱ローラに圧接させる役目を担っている。このため、膨潤可塑化獣毛繊維束は、均一に熱処理される。
【００２６】
なお、加熱ローラの温度は、６０℃以上１５０℃以下の範囲内の温度に設定されることが好ましく、７０℃以上１２０℃以下の範囲内の温度に設定されることがより好ましい。加熱ローラの温度を上述の範囲内とすると、膨潤可塑化獣毛繊維の形状固定化を均一且つ安定的に行うことができるからである。また、加熱ローラの熱源としては、例えば、電熱ヒーター、高周波加熱源、循環流体（温熱液や熱風など）等が挙げられる。また、加熱ローラの外周面には、フッ素樹脂やシリコーン樹脂などがコーティングされていることが好ましい。膨潤可塑化獣毛繊維束に対する離型性を向上させることができるからである。
【００２７】
また、小径ローラの直径は、特に限定されないが、２０ｍｍから５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。そして、このような小径ローラは、加熱ローラの周囲に３０ｍｍから８０ｍｍの範囲内の間隔で配設されることが好ましい。また、小径ローラは、その両端軸部を加熱ローラの両端軸に近づけることによって加熱ローラに押し付けることが好ましい。また、加熱ローラに対する小径ローラの加圧力は、エアーシリンダーやスプリング等によって調整されることが好ましい。また、小径ローラは、加熱ローラの回転に伴って回転する従動ローラであることが好ましい。また、小径ローラは、上述の通り、シリコーンゴム等の弾性体によって被覆されていることが好ましい。かかる場合、弾性体の硬度は、３０度から８０度の範囲内であることが好ましく、４０度から６０度の範囲内であることがより好ましい。また、弾性体は、スポンジ状であってもかまわない。さらに、小径ローラが加熱ローラに対して圧接された状態において膨潤可塑化剤の蒸発と膨潤可塑化獣毛繊維の固定化がスチーム雰囲気で行われるように、加熱ローラに対する小径ローラの圧力、小径ローラの弾性体の硬度、固定化温度、加熱ローラおよび小径ローラの回転速度等の条件が設定されることが好ましい。
【００２８】
（４）第４工程
第４工程では、第３工程後の獣毛繊維束（以下「固定化獣毛繊維束」という）が、酸化中和および水洗される。具体的には、この第４工程では、離脱ローラ対を用いて固定化獣毛繊維束を加熱ローラから離脱させた後、その固定化獣毛繊維束を酸化中和処理槽および水洗処理槽に順に導いて酸化中和しながら水洗する。
【００２９】
なお、第１工程において膨潤可塑化水溶液として塩基性薬剤が使用された場合、その中和処理としてこの工程を設けることが好ましい。固定化獣毛繊維の黄変や物性低下を防止することができるからである。なお、酸化中和処理には、過酸化水素、ギ酸、酢酸、塩酸、硫酸などの汎用的な酸化剤を使用することができる。
【００３０】
（５）第５工程
第５工程では、第４工程後の固定化獣毛繊維束が乾燥させられる。具体的には、酸化中和・水洗後の固定化獣毛繊維束を乾燥装置に導いて乾燥させる。
【００３１】
＜実施例および比較例＞
以下、実施例および比較例を示しながら本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明がこれらの実施例に限定されることはない。
【実施例１】
【００３２】
（１）湿潤伸長羊毛繊維束の製造
平均繊維直径２４．５μｍ、平均長さ９０ｍｍの単繊維を含む無撚りの羊毛繊維束（トップスライバー２３ｇ／ｍ）を用意した。次いで、チオグリコール酸（淀化学株式会社製）に水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ９．３０の１重量％チオグリコール酸水溶液を調製した。なお、本実施例において、このチオグリコール酸水溶液が膨潤可塑化剤と機能する。
【００３３】
先ず、先の実施の形態に示される装置群に上述の羊毛繊維束を架け渡した。次に、膨潤可塑化槽にチオグリコール酸水溶液を投入した後、チオグリコール酸水溶液を４０℃まで温めた。そして、装置群を稼働させて羊毛繊維束に対して、先の実施の形態に示される工程で実施される処理を順次、施した。具体的には、先ず、羊毛繊維束を膨潤可塑化剤に２０分間浸漬させて、羊毛繊維束の膨潤可塑化処理を行った。次に、膨潤可塑化した羊毛繊維束（以下「膨潤可塑化羊毛繊維束」という）を、膨潤可塑化剤を含んだままの状態で膨潤可塑化槽から引出し、その膨潤可塑化羊毛繊維束を圧送機構により羊毛繊維に外力を加えた。なお、このときのメイントップローラ、メインボトムローラ、サブトップローラおよびサブボトムローラの直径は２０ｍｍであった。また、このとき、メイントップローラ、サブトップローラおよびサブボトムローラとして硬度５０度、厚み３ｍｍのウレタンゴムで芯金を被覆したローラを用い、メインボトムローラとしてステンレス製の芯金をフリュデット加工したものを用いた。また、このとき、メインローラ対の周速度は２０ｃｍ／分に設定され、サブローラ対の周速度は１６ｃｍ／分に設定された。また、メインローラ対のローラ間圧を０．３ＭＰａに設定し、サブローラ対のローラ間圧を０．１ＭＰａに設定した。
【００３４】
また、加熱ローラは、外径が２１０ｍｍであり、内部に電熱ヒーターが配設されていた。そして、この加熱ローラは、その電熱ヒーターによって、表面温度が８０℃となるように加熱された。また、加熱ローラに対する膨潤可塑化羊毛繊維束の接触時間は１１０秒間であった。また、加熱ローラの外周上部に、７つの小径ローラ（直径２７ｍｍのシリコーンゴム被覆ステンレスローラ）を配設した。なお、各小径ローラは、エアーシリンダーにより加熱ローラに対して１．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で圧接された。
【００３５】
次いで、固定化羊毛繊維束を４０℃の１重量％の過酸化水素水に３０分間浸漬させて酸化させた後、水洗し、さらに０．３重量％の酢酸に３０分間浸漬させて中和させた。
【００３６】
続いて、その固定化羊毛繊維束を乾燥装置に通過させて乾燥させることにより湿潤伸長羊毛繊維束を得た。
【００３７】
（２）浸漬試験
先ず、湿潤伸長羊毛繊維束を室温２０℃±１０℃および湿度４５％以下の環境に１２時間以上保管した。次に、その湿潤伸長羊毛繊維束を撓みのない状態にしてから、その湿潤伸長羊毛繊維束に３．００ｃｍ間隔で印を設けた後、その湿潤伸長羊毛繊維束の両端を洗濯バサミで挟んだ。そして、その状態で湿潤伸長羊毛繊維束を水温１６℃の水に５分間浸漬させた。その後、湿潤伸長羊毛繊維束を水から取り出して撓みのない状態にしてから、直ぐに各印間の長さを、バーニア・ストッパーを用いて０．１ｍｍ単位で測定した。そして、それらの測定値から各印間における伸長率（＝浸漬後の湿潤伸長羊毛繊維束の長さ／３．００ｃｍ（浸漬前の湿潤伸長羊毛繊維束の長さ））を求めた。そして、その平均値を求めてその湿潤伸長羊毛繊維束の最終的な伸長率とした。なお、本実施例に係る湿潤伸長羊毛繊維束の伸長率は４．３％であった。また、水温を３０．１℃に変更して測定した場合においても、同伸長率は４．３％であった。
【００３８】
（３）スケール間の単位長さ当たりの繊維表面の凹凸高さの導出
（３−１）スケール間長さ測定
先ず、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５１０（ＫＥＹＥＮＣＥ製）に乾燥状態の湿潤伸長羊毛繊維をセットした後、「ＶＩＥＷ  ＭＯＤＥ」の「カラー生画」を選択し、フォーカスハンドルで調整して湿潤羊毛繊維表面にピントを合わせた上で、「ＲＵＮ  ＭＯＤＥ」を「白黒超深度」に設定し、１０００倍の倍率で湿潤羊毛繊維表面を撮影した。続いて、撮影した画像データを、付属ソフトウェアであるＶＫ  Ａｎａｌｙｚｅｒを用いてディスプレイ上に表示させる。次に、ディスプレイ上で［解析］、［２次元計測］、［平面計測］を順次選択し、ディスプレイ上に平面計測ツールバーを表示させる。続いて、その平面計測ツールバーにおいて［２点指定］を選択し、１つのスケールの両端点を指定すると、ＶＫ  Ａｎａｌｙｚｅｒが自動的にその両端間距離を計測して、その計測結果をディスプレイ上に表示する。そして、測定者は、その計測結果をメモしておく。
【００３９】
（３−２）繊維表面の凹凸高さ測定
スケール間長さの測定終了後、湿潤伸長羊毛繊維の１０００倍の拡大画像をディスプレイ上に表示させたままの状態で、ディスプレイ上の［解析］、［粗さ］、［線粗さ］、［１９９４  ＪＩＳ］を順次選択し、ディスプレイ上にＪＩＳ規格計測ツールバーを表示させる。なお、ここにいう「１９９４  ＪＩＳ」は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９９４を意味する。次に、線粗さ（１９９４  ＪＩＳ）ツールバーにおいて［２点指定］を選択し、スケール間長さ測定時と同一のスケールの両端点を指定すると（目視指定による誤差を含み得る）、ＶＫ  Ａｎａｌｙｚｅｒが自動的にその両端間の表面粗さを計測して、その計測結果をディスプレイ上に表示する。続いて、ディスプレイ上で［補正］を選択した後、［傾き］、［自動］を順次選択して測定結果の水平化を行う。そして、測定者は、その計測結果をメモしておく。
【００４０】
（３−３）測定点の変更
異なる３つの計測箇所で（３−１）スケール間長さ測定および（３−２）繊維表面の凹凸高さ測定を行う。
【００４１】
（３−４）スケール間の単位長さ当たりの繊維表面の凹凸高さの算出
各計測箇所において繊維表面の凹凸高さをスケール間長さで除して、各計測箇所におけるスケール間の単位長さ当たりの繊維表面の凹凸高さを算出した。その結果、同数値は、０．０４０７、０．０４２９、０．０３８７となり、いずれ計測箇所でも０．０５以下となった。
【実施例２】
【００４２】
羊毛繊維束を、平均繊維直径１７μｍ、平均長さ５０ｍｍの単繊維を含む無撚りのカシミア繊維束（トップスライバー１８ｇ／ｍ）に代え、メイントップローラ、メインボトムローラ、サブトップローラおよびサブボトムローラを直径１５ｍｍのものに代え、メイントップローラ、サブトップローラおよびサブボトムローラを、硬度５０度、厚み２．５ｍｍのウレタンゴムで芯金を被覆したローラに代えた以外は、実施例１と同様の方法で湿潤伸長カシミア繊維束を得た。
【００４３】
得られた湿潤伸長カシミア繊維束の伸長率を、実施例１に記載の浸漬試験と同様にして測定したところ、その伸長率は４．０％であった。また、水温を３０．１℃に変更して測定した場合においても、その伸長率は４．０％であった。
【実施例３】
【００４４】
サブローラ対のローラ間圧を０．０５Ｍｐａに代えた以外は、実施例１と同様の方法で湿潤伸長羊毛繊維束を得た。
【００４５】
得られた湿潤伸長羊毛繊維束の伸長率を、実施例１に記載の浸漬試験と同様にして測定したところ、その伸長率は２．０％であった。また、水温を３０．１℃に変更して測定した場合においても、その伸長率は２．０％であった。さらに、各計測箇所におけるスケール間の単位長さ当たりの繊維表面の凹凸高さは、０．０３９３、０．０３６２、０．０３９２となり、いずれの計測箇所でも０．０５以下となった。
【実施例４】
【００４６】
サブローラ対のローラ間圧を０．１５Ｍｐａに代えた以外は、実施例１と同様の方法で湿潤伸長羊毛繊維束を得た。
【００４７】
得られた湿潤伸長羊毛繊維束の伸長率を、実施例１に記載の浸漬試験と同様にして測定したところ、その伸長率は６．３％であった。また、水温を３０．１℃に変更して測定した場合においても、その伸長率は６．３％であった。
【００４８】
（比較例１）
平均繊維直径２４．５μｍ、平均長さ９０ｍｍの単繊維を含む無撚りの羊毛繊維束（トップスライバー２３ｇ／ｍ）を用意した。この羊毛繊維の伸長率を、実施例１に記載の浸漬試験と同様にして測定したところ、伸長率は０％であった（つまり、全く伸長しなかった。）。また、水温を３０．１℃に変更して測定した場合においても、その伸長率は０％であった。さらに、各計測箇所におけるスケール間の単位長さ当たりの繊維表面の凹凸高さは、０．０６４４、０．０６４８、０．０６０２となり、いずれの計測箇所でも０．０５超となった。
【００４９】
（比較例２）
平均繊維直径１７μｍ、平均長さ５０ｍｍの単繊維を含む無撚りのカシミア繊維束（トップスライバー１８ｇ／ｍ）を用意した。このカシミア繊維の伸長率を、実施例１に記載の浸漬試験と同様にして測定したところ、伸長率は０％であった（つまり、全く伸長しなかった。）。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る湿潤伸長獣毛繊維は、可逆通気性のみならずソフトな肌触り性や保温性をも具備するという特徴を有し、インナーウェアーも含む衣料品あるいは高級衣料品などに好適に用いることができる。また、この湿潤伸長獣毛繊維は、絨毯、航空機、鉄道などの椅子や内装材、インテリア材料等、幅広い分野に応用することができる。