(57)【要約】【課題】  電解液中の塩濃度の分布（偏り）が発生する要因については分からなかった。【解決手段】  液流れ方程式を用いて、発電要素（１２０）の内部で電解液が流れるときの流速を発電要素内の位置毎に算出する。位置毎の流速と、電解液中の塩の輸率とに基づいて、電解液が流れる方向における塩濃度分布を算出する。塩濃度分布は、電解液の流速に依存することが分かったため、流速に基づいて塩濃度分布を把握できる。流速は、電解液の密度に依存するため、電解液の密度から流速を算出できる。一方、発電要素内で塩濃度のバラツキが発生すると、塩濃度に応じた電流値のバラツキが発生する。輸率は電流値に依存するため、今回の塩濃度分布を算出するとき、前回算出した塩濃度分布に応じた電流分布を算出し、輸率および電流値の対応関係を用いて、算出した電流値に対応する輸率を用いる。これにより、電流分布を考慮した塩濃度分布を把握できる。【選択図】  図９
2016058255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電を行う発電要素および電解液が電池ケースに収容された二次電池と、
前記発電要素に含浸された前記電解液中の塩濃度の分布を算出するコントローラと、を有し、
前記コントローラは、
前記電解液の流れを規定する液流れ方程式を用いて、前記発電要素の内部から前記発電要素の外部に向かって前記電解液が流れるときの流速と、前記発電要素の外部から前記発電要素の内部に向かって前記電解液が流れるときの流速とを、前記電解液が流れる方向における前記発電要素内の位置毎に算出し、
前記位置毎の前記流速と、前記電解液中の塩の輸率とに基づいて、前記電解液が流れる方向における前記塩濃度の分布を算出し、
前記流速を算出するとき、前記二次電池の温度に応じて変化する前記電解液の密度をパラメータとして含む前記液流れ方程式を用いるとともに、温度センサを用いて特定した前記二次電池の温度から前記電解液の密度を特定し、
前記塩濃度の分布を算出するとき、前回算出した前記塩濃度の分布に応じた電流値の分布を算出するとともに、前記輸率および前記電流値の対応関係を用いて、算出した前記電流値に対応する前記輸率を用いる、
ことを特徴とする電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解液中の塩濃度の偏りを把握できる電池システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電解液中の塩濃度が偏ることにより、二次電池の内部抵抗値が上昇することが知られている。特許文献１では、電池モデルから推定される推定電流密度と、電流測定部（電流センサ）によって測定された測定電流密度との差が大きくなるときに、塩濃度の偏りが大きくなり、二次電池の内部抵抗値が高くなることを認識している。この認識の下において、推定電流密度および測定電流密度の比を電池抵抗上昇率として算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０６０４０６号公報（段落［０１２７］〜［０１３２］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、塩濃度の偏りが大きくなるときの条件（推定電流密度および測定電流密度の差）を認識しているだけであり、塩濃度の偏りが発生する要因については認識していない。また、特許文献１では、推定電流密度および測定電流密度の差に基づいて、塩濃度の偏りを間接的に把握しているだけである。本願発明者によれば、電解液の体積変化（膨張および収縮）によって、塩濃度の偏りが発生することが分かった。この知見によれば、電解液中の塩濃度の偏りを直接的に把握することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電池システムは、二次電池およびコントローラを有する。二次電池では、充放電を行う発電要素および電解液が電池ケースに収容されている。コントローラは、発電要素に含浸された電解液中の塩濃度の分布を算出する。
【０００６】
コントローラは、電解液の流れを規定する液流れ方程式を用いて、発電要素の内部から発電要素の外部に向かって電解液が流れるときの流速と、発電要素の外部から発電要素の内部に向かって電解液が流れるときの流速とを、電解液が流れる方向における発電要素内の位置毎に算出する。また、コントローラは、位置毎の流速と、電解液中の塩の輸率とに基づいて、電解液が流れる方向における塩濃度の分布を算出する。
【０００７】
コントローラは、流速を算出するとき、二次電池の温度に応じて変化する電解液の密度をパラメータとして含む液流れ方程式を用いるとともに、温度センサを用いて特定した二次電池の温度から電解液の密度を特定する。また、コントローラは、塩濃度の分布を算出するとき、前回算出した塩濃度の分布に応じた電流値の分布を算出するとともに、輸率および電流値の対応関係を用いて、算出した電流値に対応する輸率を用いる。
【０００８】
塩濃度の分布は、発電要素の内部から発電要素の外部に向かう電解液の流れと、発電要素の外部から発電要素の内部に向かう電解液の流れとによって発生する。このような電解液の流れは、電解液の体積変化（膨張および収縮）によって発生することが分かった。電解液の体積変化は、二次電池の温度に依存し、二次電池の温度に応じて変化する電解液の密度によって規定される。このため、電解液の密度をパラメータとして含む液流れ方程式を用いて電解液の流速を算出すれば、電解液の体積変化によって発生する塩濃度の分布を把握（推定）できる。
【０００９】
塩濃度の分布において、塩濃度のバラツキが発生すると、塩濃度に応じた電流値のバラツキが発生する。電流値のバラツキが発生すれば、この電流値の分布に応じた塩濃度の分布が発生する。そこで、本発明では、前回の塩濃度の分布に応じた電流値の分布を考慮して、今回の塩濃度の分布を算出している。これにより、塩濃度の分布の推定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電池システムの構成を示す図である。
【図２】二次電池の構成を示す図である。
【図３】発電要素の展開図である。
【図４】発電要素の外観図である。
【図５】負極板および正極板が対向する方向における塩濃度の偏りを説明する図である。
【図６】負極板および正極板のそれぞれの表面上における塩濃度の偏りを説明する図である。
【図７】電解液の膨張および収縮によって電解液が流れる方向を説明する図である。
【図８】抵抗上昇量および塩濃度差の関係を示す図である。
【図９】塩濃度分布を算出する処理を説明するフローチャートである。
【図１０】抵抗値および塩濃度の対応関係を示す図である。
【図１１】反応領域を３つの分割領域に分けた図である。
【図１２】二次電池の充放電を制御する処理を説明するフローチャートである。
【図１３】バネモデルを用いて二次電池の厚さの変化を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明の電池システムについて、図１を用いて説明する。二次電池１０は、正極ラインＰＬおよび負極ラインＮＬを介して、負荷２０と接続されている。負荷２０は、二次電池１０から出力された電力を受けて動作する。また、負荷２０は、発電を行うこともでき、負荷２０によって生成された電力は、二次電池１０に供給される。これにより、二次電池１０が充電される。
【００１３】
図１に示す電池システムは、例えば、車両に搭載できる。この場合には、複数の二次電池１０を直列に接続した組電池を車両に搭載できる。また、負荷２０としては、モータ・ジェネレータを用いることができる。モータ・ジェネレータは、二次電池１０から出力された電力を受けて、車両を走行させるための動力を生成する。モータ・ジェネレータが生成した動力は、車輪に伝達される。モータ・ジェネレータは、車両の制動時に発生する運動エネルギを電力に変換し、この電力を二次電池１０に供給できる。
【００１４】
電圧センサ３１は、二次電池１０の電圧値Ｖｂを検出し、検出結果をコントローラ４０に出力する。電流センサ３２は、二次電池１０の電流値Ｉｂを検出し、検出結果をコントローラ４０に出力する。本実施例において、二次電池１０を放電しているときの電流値Ｉｂを正の値とし、二次電池１０を充電しているときの電流値Ｉｂを負の値としている。
【００１５】
コントローラ４０は、電圧値Ｖｂおよび電流値Ｉｂに基づいて、二次電池１０の充放電を制御できる。ここで、コントローラ４０は、電圧値Ｖｂや電流値Ｉｂに基づいて、二次電池１０のＳＯＣ（State of Charge）を算出できる。ＳＯＣとは、満充電容量に対する現在の充電容量の割合である。ＳＯＣの算出方法としては、公知の方法を適宜採用できるため、ＳＯＣの算出方法に関する詳細な説明は省略する。
【００１６】
温度センサ３３は、二次電池１０の温度（電池温度）Ｔｂを検出し、検出結果をコントローラ４０に出力する。コントローラ４０は、メモリ４１を有する。メモリ４１は、コントローラ４０が所定の処理（特に、本実施例で説明する処理）を行うときに用いられる情報を記憶する。なお、メモリ４１は、コントローラ４０の外部に設けることもできる。
【００１７】
次に、二次電池１０の構造について、図２を用いて説明する。図２において、Ｘ軸およびＺ軸は、互いに直交する軸である。本実施例では、鉛直方向に相当する軸をＺ軸としている。なお、Ｘ軸およびＺ軸と直交する軸をＹ軸とする。
【００１８】
二次電池１０は、電池ケース１１０および発電要素１２０を有する。電池ケース１１０は、発電要素１２０を収容している。電池ケース１１０は密閉状態となっており、電池ケース１１０の内部には電解液が注入されている。電池ケース１１０には負極端子１１１および正極端子１１２が固定されている。負極端子１１１および正極端子１１２は、発電要素１２０と電気的に接続されている。
【００１９】
発電要素１２０は、充放電を行う要素であり、図３に示すように、負極板１２１と、正極板１２２と、セパレータ１２３とを有する。図３は、発電要素１２０の一部を展開した図である。負極板１２１は、集電箔１２１ａと、集電箔１２１ａの表面に形成された負極活物質層１２１ｂとを有する。負極活物質層１２１ｂは、負極活物質、導電剤、バインダーなどを含んでいる。負極活物質層１２１ｂは、集電箔１２１ａの一部の領域に形成されており、集電箔１２１ａの残りの領域には、負極活物質層１２１ｂが形成されていない。
【００２０】
正極板１２２は、集電箔１２２ａと、集電箔１２２ａの表面に形成された正極活物質層１２２ｂとを有する。正極活物質層１２２ｂは、正極活物質、導電剤、バインダーなどを含んでいる。正極活物質層１２２ｂは、集電箔１２２ａの一部の領域に形成されており、集電箔１２２ａの残りの領域には、正極活物質層１２２ｂが形成されていない。
【００２１】
負極活物質層１２１ｂ、正極活物質層１２２ｂおよびセパレータ１２３には、電解液が含浸している。この電解液は、発電要素１２０の内部に存在する。一方、発電要素１２０の外部、言い換えれば、発電要素１２０および電池ケース１１０の間に形成されたスペースにも、余剰液としての電解液が存在している。
【００２２】
図３に示す順番で、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３を積層し、この積層体をＸ軸の周りで図４に示す矢印Ｄの方向に巻くことにより、発電要素１２０が構成される。ここで、負極板１２１および正極板１２２の間には、セパレータ１２３が配置される。
【００２３】
Ｘ軸が延びる方向（Ｘ方向という）における発電要素１２０の一端では、負極板１２１の集電箔１２１ａだけが巻かれている。集電箔１２１ａだけが巻かれた部分は、図２に示す負極端子１１１と電気的に接続される。また、Ｘ方向における発電要素１２０の他端では、正極板１２２の集電箔１２２ａだけが巻かれている。集電箔１２２ａだけが巻かれた部分は、図２に示す正極端子１１２と電気的に接続される。
【００２４】
本実施例では、上述したように、積層体を巻くことにより、発電要素１２０を構成しているが、これに限るものではない。具体的には、積層体を巻かずに、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３を積層しただけで、発電要素１２０を構成することもできる。
【００２５】
図４に示す領域（反応領域という）Ａは、負極活物質層１２１ｂおよび正極活物質層１２２ｂがセパレータ１２３を挟んで互いに向かい合う領域である。反応領域Ａにおいて、二次電池１０（発電要素１２０）の充放電に応じた化学反応が行われる。
【００２６】
二次電池１０では、電解液中の塩濃度に偏りが発生することにより、二次電池１０の内部抵抗値が上昇してしまう。このような内部抵抗値の上昇量を抵抗上昇量Ｒｈとする。抵抗上昇量Ｒｈは、二次電池１０の劣化に伴う内部抵抗値の上昇量とは異なる。劣化に伴う内部抵抗値の上昇量は増加するだけであり、減少することはない。一方、抵抗上昇量Ｒｈは、塩濃度の偏りに依存するため、塩濃度が偏るほど、抵抗上昇量Ｒｈが増加し、塩濃度の偏りが緩和されるほど、抵抗上昇量Ｒｈが減少する。
【００２７】
塩濃度の偏りの状態としては、図５および図６に示す状態がある。図５は、負極板１２１および正極板１２２が対向する方向（Ｙ方向）において、塩濃度の偏りが発生する状態を示す。図５では、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３の位置関係を示す概略図（図５の上側の図）と、塩濃度の分布（一例）を示す図（図５の下側の図）とを表している。
【００２８】
塩濃度分布を示す図において、縦軸は塩濃度であり、横軸はＹ方向における位置である。図５（上側の図）では、負極板１２１および正極板１２２がセパレータ１２３から離れているが、実際には、負極板１２１および正極板１２２がセパレータ１２３に接触している。図５（下側の図）に示すように、二次電池１０の充電時では、塩濃度の偏りとして、実線で示す塩濃度分布が発生することがある。また、二次電池１０の放電時では、塩濃度の偏りとして、一点鎖線で示す塩濃度分布が発生することがある。
【００２９】
なお、図５では、Ｙ方向における塩濃度の偏りを示しているが、これに限るものではない。上述したように、本実施例の発電要素１２０では、負極板１２１および正極板１２２がＸ軸の周りで巻かれているため、負極板１２１（負極活物質層１２１ｂ）および正極板１２２（正極活物質層１２２ｂ）が対向する方向において、図５と同様の塩濃度の偏りが発生する。
【００３０】
二次電池１０の充放電を行うときには、負極板１２１および正極板１２２の間において、負極板１２１および正極板１２２が対向する方向（例えば、図５に示すＹ方向）に塩が移動する。二次電池１０がリチウムイオン二次電池であるとき、この塩はリチウム塩となる。負極板１２１および正極板１２２が対向する方向に塩が移動することによって、負極板１２１および正極板１２２が対向する方向において、塩濃度の偏りが発生する。
【００３１】
図６は、負極板１２１および正極板１２２のそれぞれの表面上（反応領域Ａ内）において、塩濃度の偏りが発生する状態を示す。図５に示す塩濃度の偏りが発生することに応じて、図６に示す塩濃度の偏りが発生する。図６では、反応領域Ａを含む負極板１２１の一部と、反応領域Ａを含む正極板１２２の一部とを上下に分けて示している。ここで、負極板１２１の一部と、正極板１２２の一部とは、セパレータ１２３を挟んで対向している。
【００３２】
図６の矢印で示すように、塩濃度の偏りは、反応領域Ａ内において、Ｘ方向に発生しやすい。図６では、負極板１２１および正極板１２２のそれぞれにおいて、反応領域Ａ内における塩濃度の分布（一例）も示している。塩濃度分布を示す図において、縦軸は塩濃度であり、横軸はＸ方向における位置である。ここで、二次電池１０の充電時では、塩濃度の偏りとして、実線で示す塩濃度分布が発生することがある。また、二次電池１０の放電時では、塩濃度の偏りとして、一点鎖線で示す塩濃度分布が発生することがある。
【００３３】
上述したように、Ｘ方向における発電要素１２０の両端部では、負極板１２１（集電箔１２１ａ）や正極板１２２（集電箔１２２ａ）がＸ軸の周りで巻かれているだけである。このため、Ｘ方向における発電要素１２０の両端部では、電解液が通過しやすい。言い換えれば、発電要素１２０の内部から発電要素１２０の外部に向かって電解液が移動したり、発電要素１２０の外部から発電要素１２０の内部に向かって電解液が移動したりしやすい。
【００３４】
これにより、図６に示すように、反応領域Ａ内のＸ方向において、塩濃度の偏りが発生しやすくなる。上述したように、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３を積層しただけの構成であっても、発電要素１２０の内部から発電要素１２０の外部に向かって電解液が移動したり、発電要素１２０の外部から発電要素１２０の内部に向かって電解液が移動したりしやすい。
【００３５】
図６に示す塩濃度の偏りは、電解液の流れによって発生することが分かった。また、この電解液の流れは、電解液の体積変化（膨張および収縮）によって発生することが分かった。具体的には、電解液が膨張すると、Ｘ方向において、発電要素１２０の内部から発電要素１２０の外部に向かう電解液の流れが発生する。すなわち、図７において、Ｘ方向における反応領域Ａの中心Ｃを基準として、矢印Ｘ１で示す方向に電解液が流れる。一方、電解液が収縮すると、Ｘ方向において、発電要素１２０の外部から発電要素１２０の内部に向かう電解液の流れが発生する。すなわち、図７において、反応領域Ａの中心Ｃに向かう方向（矢印Ｘ２で示す方向）に電解液が流れる。矢印Ｘ１，Ｘ２で示す方向に電解液が流れることにより、図６に示す塩濃度の偏りが発生する。
【００３６】
そこで、本実施例では、電解液の膨張および収縮によって発生する電解液の流れ（流速）を算出することにより、図６に示す塩濃度の偏り（塩濃度分布）を把握するようにしている。図６に示す塩濃度の偏りを把握すれば、例えば、この塩濃度の偏りによって発生する抵抗上昇量Ｒｈを把握できる。本発明における塩濃度の分布とは、図６に示す塩濃度分布である。
【００３７】
以下、電解液の流れ（流速）を算出する方法について説明する。
【００３８】
下記式（１）は電解液の流れを規定する方程式であり、Brinkman-Navier-Stokes方程式として知られている。下記式（２）は電解液の流れに関する連続式であり、質量保存則から導かれる式である。下記式（１），（２）は、本発明の液流れ方程式に相当する。
【００３９】
【数１】
2016058255.tif 000003
【００４０】
上記式（１），（２）において、ｕｊは電解液の流速、ρは電解液の密度、εｅ，ｊは電解液の体積分率、ｔは時刻である。また、上記式（１）において、μは電解液の粘度、Ｋｊは透過係数、ｐは電解液の圧力である。
【００４１】
ここで、添字ｊは、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３を区別するために用いられ、添字ｊには「ｎ」、「ｐ」および「ｓ」が含まれる。添字ｊが「ｎ」であるときには、負極板１２１に関する値を示し、添字ｊが「ｐ」であるときには、正極板１２２に関する値を示し、添字ｊが「ｓ」であるときには、セパレータ１２３に関する値を示す。
【００４２】
上述したように、電解液は、負極板１２１（負極活物質層１２１ｂ）、正極板１２２（正極活物質層１２２ｂ）およびセパレータ１２３のそれぞれに含浸している。このため、電解液に関するパラメータ（流速ｕｊ、体積分率εｅ，ｊ、透過係数Ｋｊ）としては、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３のそれぞれにおいて規定される。なお、本明細書では、上記式（１），（２）に示すパラメータ以外にも添字ｊを用いることがある。
【００４３】
粘度μとしては予め定めた固定値を用いたり、電解液の温度に応じて粘度μを変更したりすることができる。電解液の温度としては、温度センサ３３によって検出される電池温度Ｔｂが用いられる。粘度μおよび電池温度Ｔｂの対応関係を示す情報（マップ又は演算式）を実験などによって予め用意しておけば、電池温度Ｔｂを検出することにより粘度μを特定できる。粘度μおよび電池温度Ｔｂの対応関係を示す情報はメモリ４１に記憶される。
【００４４】
密度ρは、電解液の膨張および収縮を規定するパラメータであり、電解液の膨張および収縮に応じた値を示す。電解液の膨張および収縮は電解液の温度（すなわち、電池温度Ｔｂ）に依存し、密度ρも電解液の温度（電池温度Ｔｂ）に依存する。したがって、密度ρおよび電池温度Ｔｂの対応関係を示す情報（マップ又は演算式）を実験などによって予め用意しておけば、電池温度Ｔｂを検出することにより密度ρを特定できる。密度ρを特定することにより、電解液の膨張および収縮を把握できる。密度ρおよび電池温度Ｔｂの対応関係を示す情報はメモリ４１に記憶される。体積分率εｅ，ｊや透過係数Ｋｊは予め定めた固定値を用いることができる。
【００４５】
上記式（１）では、流速ｕｊおよび圧力ｐが未知数となるため、上記式（２）に示す連続式を規定して上記式（１），（２）の連立方程式を解くことにより、流速ｕｊおよび圧力ｐを算出できる。上記式（１），（２）には、電解液の膨張および収縮を規定する密度ρが含まれているため、上記式（１），（２）の連立方程式を解くことにより、電解液の膨張および収縮に応じた流速ｕｊを算出できる。この流速ｕｊには、図７の矢印Ｘ１で示す方向の流速と、図７の矢印Ｘ２で示す方向の流速とが含まれる。流速ｕｊを算出するときには、例えば、上記式（１），（２）を用いて収束計算を行うことができる。また、上記式（１），（２）を用いた演算は所定の周期で行われるが、前回の演算周期で算出された値を今回の演算周期で用いることにより、流速ｕｊを算出できる。
【００４６】
負極板１２１では、負極活物質層１２１ｂの内部において電解液が移動する。このため、流速ｕｊ（すなわち、流速ｕｎ）は、負極活物質層１２１ｂの内部における位置毎に算出される。図６に示す塩濃度の偏りを把握するときには、Ｘ方向で互いに異なる位置において、流速ｕｎが算出される。
【００４７】
正極板１２２では、正極活物質層１２２ｂの内部において電解液が移動する。このため、流速ｕｊ（すなわち、流速ｕｐ）は、正極活物質層１２２ｂの内部における位置毎に算出される。図６に示す塩濃度の偏りを把握するときには、Ｘ方向で互いに異なる位置において、流速ｕｐが算出される。セパレータ１２３では、この内部において電解液が移動する。このため、流速ｕｊ（すなわち、流速ｕｓ）は、セパレータ１２３の内部における位置毎に算出される。図６に示す塩濃度の偏りを把握するときには、Ｘ方向で互いに異なる位置において、流速ｕｓが算出される。
【００４８】
一方、上記式（１），（２）において、様々な条件を仮定した上で、上記式（１）を簡易化することもできる。以下、上記式（１）を簡易化するときの手法（一例）について説明する。
【００４９】
電解液の密度ρが流速ｕｊを算出する位置（Ｘ方向の位置を含む）に関わらず一定であると仮定すると、上記式（２）は下記式（３）で表される。
【００５０】
【数２】
2016058255.tif 000004
【００５１】
上記式（３）から下記式（４）が導き出せる。下記式（４）に示すｖｐ，ｖｎ，ｖｓは、正極板１２２、負極板１２１およびセパレータ１２３のそれぞれにおける電解液の動粘性係数（ｖ＝μ／ρ）である。下記式（４）に示すｘ，ｙは、Ｘ方向およびＹ方向における位置をそれぞれ示す。ここで、Ｙ方向とは、負極板１２１および正極板１２２がセパレータ１２３を挟んで対向する方向（図７の上下方向）である。
【００５２】
【数３】
2016058255.tif 000005
【００５３】
電解液の連続性を考慮すると、上記式（４）は下記式（５）で表される。
【００５４】
【数４】
2016058255.tif 000006
【００５５】
一方、上記式（１）において、下記式（６）に示す仮定を行うと、下記式（７）が得られる。
【００５６】
【数５】
2016058255.tif 000007
【００５７】
Ｘ方向における電解液の圧力分布に関して、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３における圧力分布が互いに等しいと仮定すると、下記式（８）が得られる。
【００５８】
【数６】
2016058255.tif 000008
【００５９】
上記式（５），（８）によれば、下記式（９）が導き出せる。下記式（９）は、負極板１２１において、Ｘ方向の位置に応じた流速ｕｎを示している。下記式（９）に示すｘはＸ方向の位置を示している。
【００６０】
【数７】
2016058255.tif 000009
【００６１】
上記式（９）をｘで積分し、ｘが０であるときの流速ｕｎを０と仮定すると、下記式（１０）が得られる。ここで、ｘが０であるときの位置は、Ｘ方向における反応領域Ａの一端を示している。また、Ｘ方向における反応領域Ａの長さをＬとすると、Ｘ方向における反応領域Ａの他端については、ｘがＬになる。
【００６２】
【数８】
2016058255.tif 000010
【００６３】
流速ｕｎと同様に、流速ｕｐ，ｕｓは下記式（１１），（１２）で表される。
【００６４】
【数９】
2016058255.tif 000011
【００６５】
上記式（１０）〜（１２）は上記式（１）を簡易化した式となり、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３のそれぞれにおいて、Ｘ方向の位置に応じた流速ｕｎ，ｕｐ，ｕｓを算出できる。上記式（１０）〜（１２）は、本発明における液流れ方程式に相当する。なお、電解液の流速ｕｊを算出するための方程式は、上記（１），（２），（１０）〜（１２）に限るものではない。電解液の流れは電解液の体積変化によって発生するため、電解液の体積変化を規定する電解液の密度をパラメータ（変数）として含み、電解液の流れを規定できる方程式であれば、本発明を適用できる。
【００６６】
流速ｕｊを算出すれば、下記式（１３）に基づいて、電解液中の塩濃度ｃｅ，ｊを算出できる。ここで、塩濃度ｃｅ，ｊを算出するときには、流速ｕｎ，ｕｐ，ｕｓのすべてを考慮してもよいし、流速ｕｎ，ｕｐ，ｕｓの一部（例えば、流速ｕｎ）だけを考慮してもよい。
【００６７】
【数１０】
2016058255.tif 000012
【００６８】
上記式（１３）において、Ｄｅ，ｊｅｆｆは、電解液の実効拡散係数であり、ｔ＋０は電解液中の塩の輸率である。Ｆはファラデー定数であり、ｊｊは、単位体積および単位時間において、電解液中の塩の生成量である。
【００６９】
上記式（１３）の左辺第１項は、所定時間Δｔにおける塩濃度の変化を規定している。上記式（１３）の左辺第２項は、電解液の流れ（流速ｕｊ）に依存する塩濃度の変化を規定している。上記式（１３）の右辺第１項は、電解液中の塩の拡散状態を規定している。上記式（１３）の右辺第２項は、塩の生成量を規定している。ここで、二次電池１０の放電時では、負極板１２１の表面（負極活物質層１２１ｂ）において塩が生成され、二次電池１０の充電時では、正極板１２２の表面（正極活物質層１２２ｂ）において塩が生成される。
【００７０】
上記式（１３）によれば、図５および図６に示す塩濃度の偏りを把握することができる。上記式（１３）を解くことにより塩濃度ｃｅ，ｊを算出できる。ここで、流速ｕｊとしては、Ｘ方向の位置に応じた流速ｕｊが用いられるため、上記式（１３）を解くことにより、Ｘ方向の位置に応じた塩濃度ｃｅ，ｊを算出できる。これにより、Ｘ方向における塩濃度ｃｅ，ｊの分布（図６参照）を算出できる。
【００７１】
なお、塩濃度ｃｅ，ｊの算出方法は、上記式（１３）を用いた方法に限るものではない。Ｘ方向において塩濃度ｃｅ，ｊのバラツキが発生している状態であれば、流速ｕｊに基づいて、Ｘ方向における塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出できる。上記式（１３）では、塩濃度ｃｅ，ｊのバラツキを把握するために、塩の拡散状態および塩の生成量を規定している。例えば、塩濃度ｃｅ，ｊのバラツキを予め設定すれば、塩の拡散状態や生成量を考慮せずに、流速ｕｊに基づいて塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出できる。
【００７２】
また、上記式（１３）によれば、電解液中の塩の拡散状態を規定しているが、塩の拡散状態を考慮しなくてもよい。塩の拡散に関する時定数は、塩の生成に関する時定数よりも大きいため、塩の拡散が発生していないこともある。そこで、塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出するときに、塩の拡散状態を考慮しないようにしてもよい。
【００７３】
上述したように塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出すれば、塩濃度ｃｅ，ｊの最大差（塩濃度差）Δｃｅ，ｊ＿ｍａｘを算出できる。塩濃度差Δｃｅ，ｊ＿ｍａｘは、塩濃度（最大値）ｃｅおよび塩濃度（最小値）ｃｅの差である。
【００７４】
図８に示すように、抵抗上昇量Ｒｈおよび塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘの対応関係を実験などによって予め求めておけば、塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘを算出することにより、この塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘに対応した抵抗上昇量Ｒｈを算出できる。図８に示すように、塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘが大きくなるほど、抵抗上昇量Ｒｈが大きくなる。言い換えれば、塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘが小さくなるほど、抵抗上昇量Ｒｈが小さくなる。上記式（１３）によれば、塩濃度ｃｅは、負極板１２１および正極板１２２のそれぞれで算出される。ここで、図８に示す塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘを算出するときには、まず、負極板１２１および正極板１２２における塩濃度ｃｅの分布を合算する。具体的には、負極板１２１および正極板１２２において、互いに対向する位置における塩濃度ｃｅを合算する。そして、合算した塩濃度ｃｅの分布において、塩濃度（最大値）ｃｅおよび塩濃度（最小値）ｃｅの差を塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘとして算出する。
【００７５】
抵抗上昇量Ｒｈおよび塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘの対応関係は、マップ又は演算式として表すことができる。そして、この対応関係を特定する情報はメモリ４１に記憶しておくことができる。上記式（１３）によれば、所定時間（演算周期）Δｔが経過するたびに塩濃度ｃｅ，ｊが算出されて塩濃度ｃｅ，ｊの分布を把握できるため、所定時間Δｔが経過するたびに抵抗上昇量Ｒｈが算出される。これに伴い、抵抗上昇量Ｒｈの変化を把握できる。
【００７６】
一方、抵抗上昇量Ｒｈは、平均塩濃度ｃｅ＿ａｖｅに依存することがある。そこで、平均塩濃度ｃｅ＿ａｖｅに基づいて、抵抗上昇量Ｒｈを算出することもできる。平均塩濃度ｃｅ＿ａｖｅとは、負極板１２１および正極板１２２における塩濃度（上述した合算値）ｃｅの分布を平均化した塩濃度（平均値）である。塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘと同様に、抵抗上昇量Ｒｈおよび平均塩濃度ｃｅ＿ａｖｅの対応関係（マップ又は演算式）を実験などによって予め求めておけば、平均塩濃度ｃｅ＿ａｖｅを算出することにより、この平均塩濃度ｃｅ＿ａｖｅに対応した抵抗上昇量Ｒｈを算出できる。
【００７７】
また、塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘおよび平均塩濃度ｃｅ＿ａｖｅに基づいて、抵抗上昇量Ｒｈを算出することもできる。この場合には、塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘ、平均塩濃度ｃｅ＿ａｖｅおよび抵抗上昇量Ｒｈの対応関係（マップ又は演算式）を予め求めておけばよい。塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘおよび平均塩濃度ｃｅ＿ａｖｅを算出すれば、算出した塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘおよび平均塩濃度ｃｅ＿ａｖｅに対応する抵抗上昇量Ｒｈを算出できる。
【００７８】
図９は、図６に示す塩濃度分布を算出する処理を示すフローチャートである。図９に示す処理は、コントローラ４０によって実行され、所定の演算周期で行われる。
【００７９】
ステップＳ１０１において、コントローラ４０は、前回算出した塩濃度分布に基づいて、二次電池１０の抵抗値（内部抵抗値）の分布（抵抗分布という）を算出する。図９に示す処理は、所定の演算周期で繰り返されるため、図９に示す処理を今回行うときには、図９に示す処理を前回行ったときに算出された塩濃度分布が存在する。そこで、ステップＳ１０１の処理では、前回算出した塩濃度分布に基づいて、抵抗分布を算出している。ここで、塩濃度分布が算出されていないときには、塩濃度が均一であると仮定して、抵抗分布を算出することができる。
【００８０】
ここでいう塩濃度分布とは、図６に示す塩濃度分布、すなわち、図６に示すＸ方向の位置に応じた塩濃度ｃｅ，ｊを示す分布である。また、抵抗分布とは、図６に示すＸ方向の位置に応じた抵抗値を示す分布である。抵抗値は塩濃度ｃｅ，ｊに依存するため、図１０に示すように、塩濃度ｃｅ，ｊおよび抵抗値の対応関係を予め求めておくことができる。この対応関係は、マップ又は演算式として表すことができる。
【００８１】
図１０において、縦軸は抵抗値であり、横軸は塩濃度ｃｅ，ｊである。図１０に示す例では、抵抗値の極小点が存在し、抵抗値の極小点に対応した塩濃度ｃｅ，ｊよりも高い範囲では、塩濃度ｃｅ，ｊが高いほど、抵抗値が高くなる。また、抵抗値の極小点に対応した塩濃度ｃｅ，ｊよりも低い範囲では、塩濃度ｃｅ，ｊが低いほど、抵抗値が高くなる。図１０に示す対応関係を用いれば、前回算出した塩濃度分布において、図６に示すＸ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊに相当する抵抗値を算出することができる。これにより、抵抗分布を算出することができる。
【００８２】
上記式（１３）によれば、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３のそれぞれにおける塩濃度分布を算出することができる。ここで、上述したように抵抗値を算出するとき、Ｘ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊとしては、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３における塩濃度ｃｅ，ｊ（Ｘ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊ）のうち、最低の塩濃度ｃｅ，ｊを用いたり、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３における塩濃度ｃｅ，ｊ（Ｘ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊ）の平均値を用いたりすることができる。
【００８３】
ステップＳ１０２において、コントローラ４０は、ステップＳ１０１の処理で算出した抵抗分布に基づいて、電流分布を算出する。電流分布とは、図６に示すＸ方向の位置に応じた電流値を示す分布である。電流値は抵抗値に応じて変化するため、Ｘ方向の位置に応じて抵抗値が異なっているときには、Ｘ方向の位置に応じて電流値が異なることになる。このため、抵抗分布に応じた電流分布を算出することができる。
【００８４】
以下、電流分布を算出する方法について、具体的に説明する。
【００８５】
図１１に示すように、反応領域Ａを、Ｘ方向において３つの分割領域Ａ１〜Ａ３に分ける。ここで、分割領域の数は、３つに限るものではなく、適宜設定することができる。分割領域Ａ１の電流値を電流値Ｉｂ＿Ａ１、分割領域Ａ２の電流値を電流値Ｉｂ＿Ａ２、分割領域Ａ３の電流値を電流値Ｉｂ＿Ａ３とすると、電流値Ｉｂ＿Ａ１〜Ｉｂ＿Ａ３は、下記式（１４）に示す関係を有する。
【００８６】
【数１１】
2016058255.tif 000013
【００８７】
上記式（１４）において、Ｒ１は分割領域Ａ１の抵抗値を示し、Ｒ２は分割領域Ａ２の抵抗値を示し、Ｒ３は分割領域Ａ３の抵抗値を示す。上記式（１４）に示すように、電流値Ｉｂ＿Ａ１〜Ｉｂ＿Ａ３の比は、各抵抗値Ｒ１〜Ｒ３の逆数の比として表すことができる。各抵抗値Ｒ１〜Ｒ３は、上述したように、各分割領域Ａ１〜Ａ３における塩濃度ｃｅ，ｊから算出される。すなわち、ステップＳ１０１の処理において、塩濃度分布から抵抗分布を算出することにより、この抵抗分布から、各分割領域Ａ１〜Ａ３における抵抗値Ｒ１〜Ｒ３を特定することができる。
【００８８】
分割領域Ａ１において、Ｘ方向の位置に関わらず抵抗値が一定であるとき、このときの抵抗値が抵抗値Ｒ１となる。同様に、各分割領域Ａ２，Ａ３において、Ｘ方向の位置に関わらず抵抗値が一定であるとき、このときの抵抗値が抵抗値Ｒ２，Ｒ３となる。
【００８９】
一方、分割領域Ａ１において、Ｘ方向の位置に応じて抵抗値が異なっていることもある。このときには、分割領域Ａ１内における抵抗値の平均値又は、分割領域Ａ１内における最大の抵抗値を、抵抗値Ｒ１とすることができる。同様に、各分割領域Ａ２，Ａ３において、Ｘ方向の位置に応じて抵抗値が異なっているときには、各分割領域Ａ２，Ａ３内における抵抗値の平均値又は、各分割領域Ａ２，Ａ３内における最大の抵抗値を、抵抗値Ｒ２，Ｒ３とすることができる。
【００９０】
発電要素１２０に電流が流れるとき、この電流は、分割領域Ａ１〜Ａ３に分配され、この分配の割合は、上記式（１４）によって表される。このため、電流センサ３２を用いて二次電池１０の電流値Ｉｂを検出すれば、上記式（１４）に示す関係に基づいて、各分割領域Ａ１〜Ａ３の電流値Ｉｂ＿Ａ１〜Ｉｂ＿Ａ３を算出することができる。すなわち、分割領域Ａ１〜Ａ３における電流分布を算出することができる。
【００９１】
図９に示すステップＳ１０３において、コントローラ４０は、温度センサ３３を用いて電池温度Ｔｂを検出する。ステップＳ１０４において、コントローラ４０は、電解液の流速ｕｊを算出する。具体的には、上述したように、コントローラ４０は、Ｘ方向の位置に応じた流速ｕｊを算出する。流速ｕｊを算出するときには、ステップＳ１０３の処理で検出された電池温度Ｔｂが用いられる。
【００９２】
ステップＳ１０５において、コントローラ４０は、ステップＳ１０４の処理で算出された流速ｕｊに基づいて塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出する。塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出する方法は上述した通りである。塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出するときには、ステップＳ１０２の処理で算出された電流分布が用いられる。
【００９３】
上述したように、塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出するときには、上記式（１３）が用いられる。ここで、上記式（１３）に示す輸率ｔ＋０は、電流値Ｉｂに依存するため、輸率ｔ＋０および電流値Ｉｂの対応関係（マップ又は演算式）を予め求めておくことができる。この対応関係を用いれば、各電流値Ｉｂ＿Ａ１〜Ｉｂ＿Ａ３に対応する輸率ｔ＋０を算出できる。
【００９４】
このように算出した輸率ｔ＋０を、上記式（１３）に代入することにより、各分割領域Ａ１〜Ａ３における塩濃度ｃｅ，ｊを算出することができる。ここで、分割領域Ａ１の塩濃度ｃｅ，ｊを算出するときには、電流値Ｉｂ＿Ａ１に対応した輸率ｔ＋０が用いられる。分割領域Ａ２の塩濃度ｃｅ，ｊを算出するときには、電流値Ｉｂ＿Ａ２に対応した輸率ｔ＋０が用いられる。分割領域Ａ３の塩濃度ｃｅ，ｊを算出するときには、電流値Ｉｂ＿Ａ３に対応した輸率ｔ＋０が用いられる。
【００９５】
これにより、分割領域Ａ１〜Ａ３を含む反応領域Ａにおける塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出することができる。ステップＳ１０５の処理で算出された塩濃度分布は、図９に示す処理を次回行うときにおいて、ステップＳ１０１の処理で用いられる。
【００９６】
なお、塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出するときには、輸率ｔ＋０だけではなく、上記式（１３）に示す塩の生成量ｊｊを考慮することもできる。すなわち、塩の生成量ｊｊは、電流値Ｉｂに依存するため、輸率ｔ＋０、生成量ｊｊおよび電流値Ｉｂの対応関係（マップ又は演算式）を予め求めておくことができる。この対応関係を用いれば、各電流値Ｉｂ＿Ａ１〜Ｉｂ＿Ａ３に対応する輸率ｔ＋０および生成量ｊｊを算出できる。
【００９７】
そして、算出した輸率ｔ＋０および生成量ｊｊを上記式（１３）に代入することにより、各分割領域Ａ１〜Ａ３における塩濃度ｃｅ，ｊを算出することができる。ここで、分割領域Ａ１の塩濃度ｃｅ，ｊを算出するときには、電流値Ｉｂ＿Ａ１に対応した輸率ｔ＋０および生成量ｊｊが用いられる。分割領域Ａ２の塩濃度ｃｅ，ｊを算出するときには、電流値Ｉｂ＿Ａ２に対応した輸率ｔ＋０および生成量ｊｊが用いられる。分割領域Ａ３の塩濃度ｃｅ，ｊを算出するときには、電流値Ｉｂ＿Ａ３に対応した輸率ｔ＋０および生成量ｊｊが用いられる。
【００９８】
図９に示す処理によれば、前回の塩濃度分布から抵抗分布を算出し、この抵抗分布から電流分布を算出しているが、これに限るものではない。例えば、特許文献１に記載の電池モデル式を用いることにより、塩濃度分布から電流分布を算出することができる。以下、具体的に説明する。
【００９９】
特許文献１に記載の電池モデル式、具体的には、特許文献１に記載の式（Ｍ１ａ），（Ｍ１ｂ），（Ｍ１ｃ），（Ｍ１ｄ），（Ｍ３ａ），（Ｍ３ｂ）のいずれかを用いれば、電圧値Ｖｂ（電池電圧Ｖ（ｔ）に相当する）を検出することにより、電流密度Ｉ（ｔ）を算出することができる。ここで、電流密度Ｉ（ｔ）を算出する式には、実効イオン導電率ｋｊｅｆｆが含まれ、実効イオン導電率ｋｊｅｆｆは、塩濃度ｃｅ，ｊに依存する。このため、実効イオン導電率ｋｊｅｆｆおよび塩濃度ｃｅ，ｊの対応関係（マップ又は演算式）を予め求めておけば、塩濃度ｃｅ，ｊに対応する実効イオン導電率ｋｊｅｆｆを算出することができる。
【０１００】
前回算出したＸ方向の塩濃度分布によれば、Ｘ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊが特定される。ここで、実効イオン導電率ｋｊｅｆｆおよび塩濃度ｃｅ，ｊの対応関係を用いれば、Ｘ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊに対応する実効イオン導電率ｋｊｅｆｆを算出することができる。電流密度Ｉ（ｔ）を算出するときの実効イオン導電率ｋｊｅｆｆとして、Ｘ方向の位置毎の実効イオン導電率ｋｊｅｆｆを用いることにより、Ｘ方向の位置毎の電流密度Ｉ（ｔ）を算出することができる。これにより、電流分布を算出することができる。
【０１０１】
電流分布を算出した後は、図９に示すステップＳ１０５の処理で説明したように、電流分布に基づいて、塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出することができる。ここで、上記式（１３）に示す輸率ｔ＋０と、電流密度Ｉ（ｔ）との対応関係（マップ又は演算式）を予め求めておけば、Ｘ方向の位置毎の電流密度Ｉ（ｔ）に対応する輸率ｔ＋０を算出することができる。この輸率ｔ＋０を上記式（１３）に代入することにより、Ｘ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊを算出することができる。すなわち、塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出することができる。
【０１０２】
なお、塩濃度ｃｅ，ｊの分布を算出するとき、輸率ｔ＋０だけでなく、上記式（１３）に示す塩の生成量ｊｊを考慮することもできる。具体的には、輸率ｔ＋０、生成量ｊｊおよび電流密度Ｉ（ｔ）との対応関係（マップ又は演算式）を予め求めておけば、Ｘ方向の位置毎の電流密度Ｉ（ｔ）に対応する輸率ｔ＋０および生成量ｊｊを算出することができる。この輸率ｔ＋０および生成量ｊｊを上記式（１３）に代入することにより、Ｘ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊを算出することができる。
【０１０３】
一方、上述した電池モデル式であって、電流密度Ｉ（ｔ）を算出する式には、交換電流密度ｉ０ｊが含まれ、交換電流密度ｉ０ｊは、塩濃度ｃｅ，ｊに依存する。このため、交換電流密度ｉ０ｊおよび塩濃度ｃｅ，ｊの対応関係（マップ又は演算式）を予め求めておけば、塩濃度ｃｅ，ｊに対応する交換電流密度ｉ０ｊを算出することができる。
【０１０４】
交換電流密度ｉ０ｊおよび塩濃度ｃｅ，ｊの対応関係を用いれば、Ｘ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊに対応する交換電流密度ｉ０ｊを算出することができる。電流密度Ｉ（ｔ）を算出するときの交換電流密度ｉ０ｊとして、Ｘ方向の位置毎の交換電流密度ｉ０ｊを用いることにより、Ｘ方向の位置毎の電流密度Ｉ（ｔ）を算出することができる。これにより、電流分布を算出することができる。
【０１０５】
上述したように、塩濃度ｃｅ，ｊに応じた電流密度Ｉ（ｔ）を算出するときには、実効イオン導電率ｋｊｅｆｆおよび交換電流密度ｉ０ｊのうちの少なくとも一方における塩濃度ｃｅ，ｊの依存性を考慮して、電流密度Ｉ（ｔ）を算出することができる。
【０１０６】
上記式（１３）によれば、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３のそれぞれにおける塩濃度分布を算出することができる。ここで、実効イオン導電率ｋｊｅｆｆおよび交換電流密度ｉ０ｊを算出するときの塩濃度ｃｅ，ｊとしては、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３における塩濃度ｃｅ，ｊ（Ｘ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊ）のうち、最低の塩濃度ｃｅ，ｊを用いたり、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３における塩濃度ｃｅ，ｊ（Ｘ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊ）の平均値を用いたりすることができる。
【０１０７】
また、特許文献１に記載の電池モデル式では、電解液塩濃度ｃｅｊを不変（固定値）と仮定している（特許文献１の段落［００６６］参照）。ここで、本実施例では、塩濃度分布を算出しているため、特許文献１に記載の電池モデル式で用いられる電解液塩濃度ｃｅｊとして、Ｘ方向の位置に応じた塩濃度ｃｅ，ｊを用いることができる。すなわち、Ｘ方向の位置に応じた塩濃度を設定した上で、特許文献１に記載の電池モデル式を用いて、電流密度Ｉ（ｔ）を算出することができる。
【０１０８】
上記式（１３）によれば、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３のそれぞれにおける塩濃度分布を算出することができる。ここで、特許文献１に記載の電池モデル式で用いられる電解液塩濃度ｃｅｊとしては、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３における塩濃度ｃｅ，ｊ（Ｘ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊ）のうち、最低の塩濃度ｃｅ，ｊを用いたり、負極板１２１、正極板１２２およびセパレータ１２３における塩濃度ｃｅ，ｊ（Ｘ方向の位置毎の塩濃度ｃｅ，ｊ）の平均値を用いたりすることができる。
【０１０９】
Ｘ方向の位置に応じて塩濃度ｃｅ，ｊのバラツキが発生すると、Ｘ方向の位置に応じて、電流が流れにくかったり、電流が流れやすくなったりする。具体的には、塩濃度ｃｅ，ｊが低いほど、電流が流れにくくなり、塩濃度ｃｅ，ｊが高いほど、電流が流れやすくなるため、Ｘ方向の位置に応じた電流値のバラツキ（電流分布）が発生する。この電流分布に応じて、塩濃度分布が変化するため、今回の塩濃度分布を算出するときには、前回の塩濃度分布に応じた電流分布を考慮する必要がある。
【０１１０】
本実施例によれば、図９を用いて説明したように、前回の塩濃度分布を考慮して電流分布を算出し、この電流分布に基づいて今回の塩濃度分布を算出している。これにより、電流分布を考慮した塩濃度分布を算出（推定）することができ、電流分布を考慮しないで塩濃度分布を算出（推定）する場合に比べて、塩濃度分布の推定精度を向上させることができる。
【０１１１】
本実施例では、図９に示すステップＳ１０３の処理において、温度センサ３３を用いて電池温度Ｔｂを検出しているが、これに限るものではない。具体的には、ステップＳ１０３の処理において、二次電池１０を充放電したときの発熱量（電池温度Ｔｂの上昇量）と、二次電池１０の放熱量（電池温度Ｔｂの低下量）とを考慮することにより、電池温度Ｔｂを推定できる。
【０１１２】
二次電池１０の発熱量は、二次電池１０の電流値Ｉｂおよび内部抵抗値から算出できる。二次電池１０の内部抵抗値は、電流値Ｉｂおよび電圧値Ｖｂから算出できる。二次電池１０の放熱量は、電池温度Ｔｂと、二次電池１０の周囲に存在する大気中の温度（環境温度）とに基づいて算出できる。ここで、電池温度Ｔｂが環境温度よりも高いときにおいて、電池温度Ｔｂおよび環境温度の差が広がるほど、放熱量が大きくなりやすい。
【０１１３】
二次電池１０を充放電していなければ、電池温度Ｔｂは環境温度と等しくなる。そこで、温度センサ３３とは異なる温度センサを用いて環境温度を検出しておき、二次電池１０を充放電するたびに算出される発熱量と、二次電池１０の放熱量とに基づいて、現在の電池温度Ｔｂを算出（推定）できる。発熱量および放熱量に基づいて電池温度Ｔｂを推定する方法は、公知の方法を適宜採用できる。二次電池１０を車両に搭載したとき、車両には、車両の外部における温度を検出する温度センサが設けられている。この温度センサを用いて、環境温度を検出できる。
【０１１４】
図９に示す処理によって塩濃度分布を算出したときには、この塩濃度分布に基づいて抵抗上昇量Ｒｈを算出し、この抵抗上昇量Ｒｈに基づいて二次電池１０の充放電を制御できる。ここで、二次電池１０の充放電を制御するときの処理（一例）について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。図１２に示す処理は、コントローラ４０によって実行される。
【０１１５】
ステップＳ２０１において、コントローラ４０は、図９に示す処理で算出した塩濃度ｃｅ，ｊの分布に基づいて抵抗上昇量Ｒｈを算出する。抵抗上昇量Ｒｈを算出する方法は上述した通りである。ステップＳ２０２において、コントローラ４０は、抵抗上昇量Ｒｈが閾値Ｒｈ＿ｔｈ以上であるか否かを判別する。閾値Ｒｈ＿ｔｈは、抵抗上昇量Ｒｈの上限値であり、二次電池１０の劣化を抑制する観点に基づいて適宜設定できる。閾値Ｒｈ＿ｔｈを特定する情報は、メモリ４１に記憶しておくことができる。
【０１１６】
抵抗上昇量Ｒｈが閾値Ｒｈ＿ｔｈ以上であるとき、コントローラ４０は、ステップＳ２０３において、充電電力許容値Ｗｉｎや放電電力許容値Ｗｏｕｔを低下させる。充電電力許容値Ｗｉｎは、二次電池１０の充電を許容する上限の電力値であり、放電電力許容値Ｗｏｕｔは、二次電池１０の放電を許容する上限の電力値である。
【０１１７】
上述したように、二次電池１０を充電したときの電流値Ｉｂは負の値となるため、充電電力値も負の値となる。一方、二次電池１０を放電したときの電流値Ｉｂは正の値となるため、放電電力値は正の値となる。二次電池１０を充電するときには、充電電力値（絶対値）が充電電力許容値（絶対値）Ｗｉｎよりも高くならないように充電が制御される。また、二次電池１０を放電するときには、放電電力値が放電電力許容値Ｗｏｕｔよりも高くならないように放電が制御される。
【０１１８】
電池温度Ｔｂや二次電池１０のＳＯＣに基づいて、基準値としての充電電力許容値Ｗｉｎ＿ｒｅｆや放電電力許容値Ｗｏｕｔ＿ｒｅｆが設定される。ステップＳ２０２の処理では、充電電力許容値（絶対値）Ｗｉｎを充電電力許容値（絶対値）Ｗｉｎ＿ｒｅｆよりも低下させたり、放電電力許容値Ｗｏｕｔを放電電力許容値Ｗｏｕｔ＿ｒｅｆよりも低下させたりする。充電電力許容値Ｗｉｎや放電電力許容値Ｗｏｕｔを低下させることにより、抵抗上昇量Ｒｈの増加を抑制できる。
【０１１９】
抵抗上昇量Ｒｈが閾値Ｒｈ＿ｔｈよりも小さいとき、コントローラ４０は、図１２に示す処理を終了する。このとき、充電電力許容値Ｗｉｎとしては、上述した充電電力許容値Ｗｉｎ＿ｒｅｆが設定され、放電電力許容値Ｗｏｕｔとしては、上述した放電電力許容値Ｗｏｕｔ＿ｒｅｆが設定される。
【０１２０】
図１２に示す処理では、抵抗上昇量Ｒｈが閾値Ｒｈ＿ｔｈ以上であるとき、充電電力許容値（絶対値）Ｗｉｎおよび放電電力許容値Ｗｏｕｔを低下させているが、これに限るものではない。具体的には、充電電力許容値（絶対値）Ｗｉｎおよび放電電力許容値Ｗｏｕｔの一方だけを低下させることができる。
【０１２１】
抵抗上昇量Ｒｈとしては、二次電池１０の充電に起因した抵抗上昇量Ｒｈと、二次電池１０の放電に起因した抵抗上昇量Ｒｈとがある。図６に示すように、充電時および放電時において、塩濃度ｃｅ，ｊの分布が異なる。したがって、塩濃度ｃｅ，ｊの分布を把握すれば、二次電池１０の充電に起因した抵抗上昇量Ｒｈと、二次電池１０の放電に起因した抵抗上昇量Ｒｈとを区別できる。
【０１２２】
ここで、二次電池１０の充電によって塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘが発生し、この塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘから算出された抵抗上昇量Ｒｈが閾値Ｒｈ＿ｔｈ以上であるときには、充電電力許容値（絶対値）Ｗｉｎだけを低下させることができる。これにより、充電に起因した抵抗上昇量Ｒｈに関して、抵抗上昇量Ｒｈの増加を抑制したり、抵抗上昇量Ｒｈを減少させたりすることができる。
【０１２３】
一方、二次電池１０の放電によって塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘが発生し、この塩濃度差Δｃｅ＿ｍａｘから算出された抵抗上昇量Ｒｈが閾値Ｒｈ＿ｔｈ以上であるときには、放電電力許容値Ｗｏｕｔだけを低下させることができる。これにより、放電に起因した抵抗上昇量Ｒｈに関して、抵抗上昇量Ｒｈの増加を抑制したり、抵抗上昇量Ｒｈを減少させたりすることができる。
【実施例２】
【０１２４】
本発明の実施例２について説明する。本実施例において、実施例１で説明した構成要素と同じ構成要素については同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。以下、実施例１と異なる点について、主に説明する。
【０１２５】
実施例１では、電解液の膨張および収縮によって発生する電解液の流れ（流速ｕｊ）を考慮して塩濃度分布を算出している。ここで、電解液の流れは、電解液の膨張および収縮に加えて、活物質（正極活物質や負極活物質）の膨張および収縮によっても発生することがある。本実施例では、電解液の膨張および収縮と、活物質の膨張および収縮とによって発生する電解液の流れ（流速ｕｊ）を考慮して塩濃度分布を算出している。
【０１２６】
活物質の膨張時には活物質の体積が増加し、活物質の収縮時には活物質の体積が減少する。活物質の体積は、電池温度Ｔｂや二次電池１０のＳＯＣに依存する。すなわち、電池温度ＴｂやＳＯＣが変化すれば、活物質の体積が変化する。
【０１２７】
負極活物質層１２１ｂや正極活物質層１２２ｂの体積が変化しないと仮定すると、負極活物質や正極活物質の体積が変化することにより、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂに含浸された電解液の体積分率εｅ，ｊが変化する。したがって、電解液の流れ（流速ｕｊ）を算出するときには、体積分率εｅ，ｊの変化を考慮することが好ましい。体積分率εｅ，ｊの変化量Δεｅ，ｊは、下記式（１５）に基づいて算出できる。
【０１２８】
【数１２】
2016058255.tif 000014
【０１２９】
上記式（１５）において、βｊ（具体的にはβｎ又はβｐ）は活物質（負極活物質又は正極活物質）の体積膨張率であり、εｅ，ｊは前回の演算周期で算出された体積分率εｅ，ｊである。体積膨張率βｊは、活物質の膨張および収縮を規定する値であるため、上記式（１５）によれば、体積膨張率βｊに基づいて変化量Δεｅ，ｊを算出できる。今回の演算周期において変化量Δεｅ，ｊを算出したときには、前回の体積分率εｅ，ｊに対して今回の変化量Δεｅ，ｊを加算することにより、今回の演算周期における体積分率εｅ，ｊを算出できる。
【０１３０】
ここで、変化量Δεｅ，ｊを最初に算出するとき、上記式（１５）に示す体積分率εｅ，ｊとしては、電池温度Ｔｂや二次電池１０のＳＯＣに応じた値を用いることができる。電池温度ＴｂおよびＳＯＣの少なくとも一方と、体積分率εｅ，ｊとの対応関係を示す情報を実験などによって予め求めておけば、電池温度ＴｂやＳＯＣを特定することにより、体積分率εｅ，ｊを特定できる。
【０１３１】
体積膨張率βｊは線膨張率αｊから算出できる。すなわち、線膨張率αｊの３倍の値が体積膨張率βｊとなる。ここで、線膨張率αｊは、電池温度Ｔｂや二次電池１０のＳＯＣに依存するため、電池温度ＴｂおよびＳＯＣの少なくとも一方から線膨張率αｊを特定できる。例えば、線膨張率αｊおよび電池温度Ｔｂの対応関係を示す情報（マップ又は演算式）を実験などによって予め用意しておけば、電池温度Ｔｂの検出又は推定によって線膨張率αｊを特定できる。また、線膨張率αｊおよびＳＯＣの対応関係を示す情報（マップ又は演算式）を実験などによって予め用意しておけば、ＳＯＣの推定によって線膨張率αｊを特定できる。上述した対応関係を示す情報はメモリ４１に記憶しておくことができる。なお、線膨張率αｊを算出せずに、電池温度ＴｂおよびＳＯＣの少なくとも一方から体積膨張率βｊを直接算出することもできる。
【０１３２】
なお、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂに関する変化量Δεｅ，ｎ，Δεｅ，ｐに加えて、セパレータ１２３に関する変化量Δεｅ，ｓを算出してもよい。変化量Δεｅ，ｓを算出するとき、上記式（１５）に示すβｊ（すなわち、βｓ）は、セパレータ１２３を構成する材料の体積膨張率となる。体積膨張率βｓは電池温度Ｔｂに依存する。このため、体積膨張率βｓおよび電池温度Ｔｂの対応関係を示す情報（マップ又は演算式）を実験などによって予め用意しておけば、電池温度Ｔｂの検出又は推定によって体積膨張率βｓを特定できる。セパレータ１２３に関して、変化量Δεｅ，ｓおよび体積分率εｅ，ｓを算出する方法は、上述した算出方法と同様である。
【０１３３】
上記式（１５）の変化量Δεｅ，ｊから算出された体積分率εｅ，ｊは、上記式（１），（２），（１０）〜（１３）に示す体積分率εｅ，ｊとして用いられる。そして、実施例１と同様に、電解液の流速ｕｊを算出して塩濃度分布を算出することにより、二次電池１０の抵抗上昇量Ｒｈを算出できる。本実施例において、流速ｕｊを算出するときには、体積膨張率βｊを算出するために、図９に示すステップＳ１０３の処理において、電池温度ＴｂおよびＳＯＣの少なくとも一方が特定される。
【０１３４】
本実施例によれば、活物質の膨張および収縮によって電解液の流れが発生するときには、体積分率εｅ，ｊの変化を考慮して流速ｕｊを算出することにより、流速ｕｊの算出精度を向上させることができる。これに伴い、塩濃度分布の算出精度を向上させたり、抵抗上昇量Ｒｈの算出精度を向上させたりすることができる。
【０１３５】
実施例１で説明したように、前回の塩濃度分布から算出された電流分布において、Ｘ方向の位置に応じた電流値が互いに異なるとき、この電流値に応じて、活物質が膨張したり収縮したりする。そこで、実施例１で説明した電流分布に基づいて、Ｘ方向の位置に応じた電解液の体積分率εｅ，ｊを算出することができる。具体的には、特許文献１に記載の電池モデル式を用いることにより、Ｘ方向の位置に応じた電流値に基づいて、Ｘ方向の位置に応じた活物質の局所ＳＯＣθｊを算出することができる。活物質の膨張や収縮に応じて、局所ＳＯＣθｊが変化するため、局所ＳＯＣθｊを算出することにより、活物質の膨張や収縮を把握することができる。
【０１３６】
上述したように、線膨張率αｊは、二次電池１０のＳＯＣから特定することができるが、二次電池１０のＳＯＣの代わりに、局所ＳＯＣθｊを用いることができる。すなわち、線膨張率αｊおよび局所ＳＯＣθｊの対応関係を示す情報（マップ又は演算式）を予め用意しておけば、局所ＳＯＣθｊの算出によって線膨張率αｊを特定できる。なお、局所ＳＯＣθｊから体積膨張率βｊを直接算出することもできる。これにより、上記式（１５）を用いて、今回の演算周期における体積分率εｅ，ｊを算出できる。
【実施例３】
【０１３７】
本発明の実施例３について説明する。本実施例において、実施例１，２で説明した構成要素と同じ構成要素については同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。以下、実施例１，２と異なる点について、主に説明する。
【０１３８】
実施例２では、負極活物質層１２１ｂや正極活物質層１２２ｂの体積が変化しないと仮定した上で、体積分率εｅ，ｊが変化するものとしている。一方、活物質の膨張や収縮によって各活物質層１２１ｂ，１２２ｂの体積が変化することがある。この場合には、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂの体積変化を考慮する必要がある。
【０１３９】
そこで、本実施例では、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂの体積変化を考慮して流速ｕｊを算出している。各活物質層１２１ｂ，１２２ｂの体積が変化すると、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂにおいて、電解液が存在する空間の体積が変化することに応じて体積分率εｅ，ｊが変化する。この点を考慮して、体積分率εｅ，ｊを算出できる。以下、体積分率εｅ，ｊの算出方法について、具体的に説明する。
【０１４０】
本実施例では、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂの体積変化を各活物質層１２１ｂ，１２２ｂの厚さの変化とみなしている。各活物質層１２１ｂ，１２２ｂの厚さとは、負極板１２１および正極板１２２が対向する方向（図７の上下方向）における各活物質層１２１ｂ，１２２ｂの長さである。
【０１４１】
各活物質層１２１ｂ，１２２ｂの厚さが変化した分だけ、発電要素１２０の厚さが変化するときには、発電要素１２０の厚さの変化量が下記式（１６）によって表される。発電要素１２０の厚さとは、図４において、Ｙ方向における発電要素１２０の長さである。
【０１４２】
【数１３】
2016058255.tif 000015
【０１４３】
上記式（１６）において、Δｙ０は発電要素１２０の厚さの変化量である。変化量Δｙ０は、正極活物質層１２２ｂの厚さの変化量Δｙｐと、負極活物質層１２１ｂの厚さの変化量Δｙｎと、セパレータ１２３の厚さの変化量Δｙｓとの総和になる。上記式（１６）では、セパレータ１２３の厚さの変化量Δｙｓも考慮している。セパレータ１２３の厚さとは、負極板１２１および正極板１２２が対向する方向（図７の上下方向）におけるセパレータ１２３の長さである。なお、変化量Δｙｓを無視することもできる。
【０１４４】
変化量Δｙｐは、正極活物質層１２２ｂの厚さ（変化前の厚さ）ｙｐに正極活物質の体積膨張率βｐを乗算することによって求められる。変化量Δｙｎは、負極活物質層１２１ｂの厚さ（変化前の厚さ）ｙｎに負極活物質の体積膨張率βｎを乗算することによって求められる。変化量Δｙｓは、セパレータ１２３の厚さ（変化前の厚さ）ｙｓにセパレータ１２３を構成する材料（すなわち、セパレータ１２３自体）の体積膨張率βｓを乗算することによって求められる。
【０１４５】
二次電池１０には拘束力が与えられることがある。この拘束力は、Ｙ方向において二次電池１０を挟む力である。二次電池１０を固定したり、発電要素１２０の入出力性能を確保したりするために、二次電池１０に拘束力を与えることがある。二次電池１０（発電要素１２０）に拘束力が与えられており、発電要素１２０の厚さの変化が制限されるとき、発電要素１２０の厚さの変化量Δｙは変化量Δｙ０よりも小さくなる。すなわち、変化量Δｙは、発電要素１２０の厚さが変化するときの力と、発電要素１２０に与えられた拘束力とが釣り合っているときの変化量となる。
【０１４６】
ここで、二次電池１０の厚さの変化について、図１３に示すバネモデルを用いて説明する。二次電池１０は、電解液が含浸されていない部分（非含浸部分という）と、電解液が含浸された部分（含浸部分という）とで構成されている。非含浸部分は、電池ケース１１０および集電箔１２１ａ，１２２ａである。含浸部分は、負極活物質層１２１ｂ、正極活物質層１２２ｂおよびセパレータ１２３である。図１３において、バネ定数ｋ１は、非含浸部分のバネ定数（固定値）であり、バネ定数ｋ２は、含浸部分のバネ定数（固定値）である。
【０１４７】
図１３に示す初期状態とは、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂおよびセパレータ１２３が膨張する前の状態である。ここで、非含浸部分の厚さは初期値を示す。二次電池１０に拘束力が与えられていない状態（非拘束状態、すなわち自然状態）では、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂおよびセパレータ１２３の膨張によって、発電要素１２０の厚さが初期状態の厚さよりも変化量Δｙ０だけ増加する。ここで、非含浸部分の厚さは初期値のままである。
【０１４８】
一方、二次電池１０に拘束力が与えられている状態（拘束状態）では、変化量Δｙ０に相当する力と拘束力とが釣り合う。拘束力によって発電要素１２０が縮められ、拘束状態での発電要素１２０の厚さは、非拘束状態での発電要素１２０の厚さよりも小さくなる。拘束状態において、含浸部分の厚さは、初期状態の厚さよりも変化量Δｙの分だけ大きくなる。ここで、変化量Δｙは変化量Δｙ０よりも小さい。
【０１４９】
図１３に示す拘束状態では、下記式（１７）に示す関係（力の釣り合い関係）が成り立つ。
【０１５０】
【数１４】
2016058255.tif 000016
【０１５１】
上記式（１７）において、Ｈは発電要素１２０の高さ（固定値）であり、ｐは拘束状態における電解液の圧力であり、ｘはＸ方向における発電要素１２０の位置である。バネ定数ｋ１，ｋ２は実験などによって予め求めておくことができる。高さＨとは、図２や図４において、Ｚ方向における発電要素１２０の長さであり、予め求めておくことができる。
【０１５２】
変化量Δｙ０は、電池温度Ｔｂや二次電池１０のＳＯＣに依存する。このため、電池温度ＴｂおよびＳＯＣの少なくとも一方と、変化量Δｙ０との対応関係を示す情報（マップ又は演算式）を実験などによって予め用意しておけば、電池温度ＴｂやＳＯＣを特定することにより変化量Δｙ０を特定できる。変化量Δｙ０を特定すれば、変化量Δｙは、圧力ｐを変数として含む関数で表すことができる。
【０１５３】
変化量Δｙは、発電要素１２０の全体における厚さの変化量である。ここで、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂおよびセパレータ１２３のそれぞれにおける厚さの変化量Δｙｐ，Δｙｎ，Δｙｓは、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂおよびセパレータ１２３におけるバネ定数の比と、変化量Δｙとから算出できる。具体的には、変化量Δｙｐ，Δｙｎ，Δｙｓは、下記式（１８）によって表される。
【０１５４】
【数１５】
2016058255.tif 000017
【０１５５】
上記式（１８）において、ｋｎは負極活物質層１２１ｂのバネ定数（固定値）、ｋｐは正極活物質層１２２ｂのバネ定数（固定値）、ｋｓはセパレータ１２３のバネ定数（固定値）である。各バネ定数ｋｎ，ｋｐ，ｋｓは実験などによって予め求めておくことができる。
【０１５６】
変化量Δｙｐ，Δｙｎ，Δｙｓを用いれば、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂおよびセパレータ１２３のそれぞれにおける厚さｙｐ，ｙｎ，ｙｓを把握できる。すなわち、前回の演算周期で算出された厚さｙｊに対して、上記式（１８）で算出された変化量Δｙｊ（Δｙｐ、Δｙｎ、Δｙｓ）を加算することにより、今回の厚さｙｊを算出できる。
【０１５７】
また、変化量Δｙｐ，Δｙｎ，Δｙｓを用いれば、正極活物質層１２２ｂ、負極活物質層１２１ｂおよびセパレータ１２３のそれぞれにおいて、電解液が存在する空間の体積の変化量ΔＶｅ，ｊを算出できる。ここで、Ｖｅ，ｊは、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂおよびセパレータ１２３のそれぞれにおいて、電解液が存在する空間の体積である。変化量ΔＶｅ，ｊは下記式（１９）によって表される。
【０１５８】
【数１６】
2016058255.tif 000018
【０１５９】
上記式（１９）において、Ｖｓ，ｊは、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂでは、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂに含まれる活物質の体積（Ｖｓ，ｎ、Ｖｓ，ｐ）を示し、セパレータ１２３では、セパレータ１２３自体の体積（Ｖｓ，ｓ）を示す。そして、体積Ｖｓ，ｊの変化量がΔＶｓ，ｊとなる。Ｖａｌｌ，ｊは体積Ｖｓ，ｊおよび体積Ｖｅ，ｊの総和である。そして、体積Ｖａｌｌ，ｊの変化量がΔＶａｌｌ，ｊとなる。
【０１６０】
変化量ΔＶａｌｌ，ｊおよび変化量ΔＶｓ，ｊは、下記式（２０），（２１）によって表される。
【０１６１】
【数１７】
2016058255.tif 000019
【０１６２】
上記式（２０）に基づいて変化量ΔＶａｌｌ，ｊを算出するとき、体積Ｖａｌｌ，ｊおよび厚さｙｊとしては、前回の演算周期で算出された値が用いられる。また、変化量Δｙｊとしては、上記式（１８）が用いられる。上記式（２１）に示す体積膨張率βｊは、実施例２で説明したように、電池温度Ｔｂや二次電池１０のＳＯＣから算出できる。また、上記式（２１）に示す体積分率εｅ，ｊおよび体積Ｖａｌｌ，ｊとしては、前回の演算周期で算出された値が用いられる。
【０１６３】
上記式（２０），（２１）に基づいて変化量ΔＶａｌｌ，ｊ，ΔＶｓ，ｊを算出すれば、上記式（１９）に基づいて変化量ΔＶｅ，ｊを算出できる。ここで、上記式（２１）には体積膨張率βｊが含まれているため、体積膨張率βｊに基づいて変化量ΔＶｅ，ｊを算出できる。
【０１６４】
電解液の流速ｕｊを算出する式（上記式（１），（１０）〜（１２））では、変化量ΔＶｅ，ｊがパラメータとして含まれていない。ただし、電解液が存在する空間の体積が変化するときには、電解液の体積分率εｅ，ｊが変化するため、変化量ΔＶｅ，ｊを変化量Δεｅ，ｊに変換することができる。具体的には、体積Ｖａｌｌ，ｊが予め定めた一定の体積Ｖａｌｌ＿ｍｏｄｅｌ，ｊであると仮定したとき、下記式（２２）に示すように、体積Ｖａｌｌ＿ｍｏｄｅｌ，ｊおよび変化量ΔＶｅ，ｊから変化量Δεｅ，ｊを算出できる。
【０１６５】
【数１８】
2016058255.tif 000020
【０１６６】
変化量Δεｅ，ｊを算出すれば、前回の演算周期で算出された体積分率εｅ，ｊに変化量Δεｅ，ｊを加算することにより、今回の体積分率εｅ，ｊを算出できる。今回算出した体積分率εｅ，ｊを用いれば、上記式（１），（２）に基づいて、又は、上記式（１０）〜（１２）に基づいて、流速ｕｊを算出できる。また、上記式（１３）に基づいて塩濃度ｃｅ，ｊを算出するときにも、今回算出した体積分率εｅ，ｊを用いることができる。
【０１６７】
本実施例によれば、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂおよびセパレータ１２３のそれぞれにおける体積（具体的には厚さ）が変化したときを考慮して、体積分率εｅ，ｊを算出している。これにより、上述した体積が変化するときにおいて、流速ｕｊの算出精度を向上させることができる。これに伴い、塩濃度分布の算出精度を向上させたり、抵抗上昇量Ｒｈの算出精度を向上させたりすることができる。
【０１６８】
透過係数Ｋｊは、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂおよびセパレータ１２３のそれぞれにおける厚さｙｊ（すなわち、厚さｙｐ，ｙｎ，ｙｓ）に依存する。例えば、正極活物質層１２２ｂにおいて、正極活物質の体積が一定であるとき、正極活物質層１２２ｂの厚さｙｐが大きくなるほど、正極活物質層１２２ｂ中で電解液が移動しやすくなるため、透過係数Ｋｐが大きくなる。
【０１６９】
また、正極活物質の体積が一定であるとき、正極活物質層１２２ｂの厚さｙｐが小さくなるほど、正極活物質層１２２ｂ中で電解液が移動しにくくなるため、透過係数Ｋｐが小さくなる。同様に、セパレータ１２３自体の体積が一定であるとき、セパレータ１２３の厚さｙｓが大きくなるほど、セパレータ１２３中で電解液が移動しやすくなるため、セパレータ１２３の透過係数Ｋｓが大きくなる。また、セパレータ１２３自体の体積が一定であるとき、セパレータ１２３の厚さｙｓが小さくなるほど、セパレータ１２３中で電解液が移動しにくくなるため、透過係数Ｋｓが小さくなる。
【０１７０】
したがって、透過係数Ｋｊおよび厚さｙｊの対応関係を示す情報（マップ又は演算式）を実験などによって予め用意しておけば、厚さｙｊに応じた透過係数Ｋｊを特定できる。このように特定した透過係数Ｋｊは、上記式（１）又は上記式（１０）〜（１２）において用いることができる。
【０１７１】
一方、透過係数Ｋｊは体積膨張率βｊに依存する。例えば、正極活物質層１２２ｂにおいて、厚さｙｐが一定であるとき、正極活物質が膨張するほど、正極活物質層１２２ｂ中で電解液が移動しにくくなるため、透過係数Ｋｐが小さくなる。また、厚さｙｐが一定であるとき、正極活物質が収縮するほど、正極活物質層１２２ｂ中で電解液が移動しやすくなるため、透過係数Ｋｐが大きくなる。同様に、セパレータ１２３の厚さｙｓが一定であるとき、セパレータ１２３自体が膨張するほど、セパレータ１２３中で電解液が移動しにくくなるため、透過係数Ｋｓが小さくなる。また、厚さｙｓが一定であるとき、セパレータ１２３自体が収縮するほど、セパレータ１２３中で電解液が移動しやすくなるため、透過係数Ｋｓが大きくなる。
【０１７２】
したがって、透過係数Ｋｊおよび体積膨張率βｊの対応関係を示す情報（マップ又は演算式）を実験などによって予め用意しておけば、体積膨張率βｊに応じた透過係数Ｋｊを特定できる。このように特定した透過係数Ｋｊは、上記式（１）又は上記式（１０）〜（１２）において用いることができる。なお、体積膨張率βｊは、実施例２で説明したように、電池温度Ｔｂや二次電池１０のＳＯＣに基づいて算出できる。
【０１７３】
透過係数Ｋｊを特定するときには、厚さｙｊおよび体積膨張率βｊの少なくとも一方を考慮できる。厚さｙｊおよび体積膨張率βｊの両方を考慮するときには、厚さｙｊおよび体積膨張率βｊと、透過係数Ｋｊとの対応関係を示す情報（マップ又は演算式）を実験などによって予め用意しておけばよい。
【０１７４】
一方、上述した説明では、上記式（１７）に示すバネ定数ｋ１，ｋ２を固定値としているが、バネ定数ｋ１，ｋ２を変更することもできる。バネ定数ｋ１，ｋ２を規定する部分（含浸部分および非含浸部分）が図１３に示す非拘束状態から縮められると、バネ定数ｋ１，ｋ２が大きくなる。含浸部分が膨張するほど、非含浸部分が縮められるため、変化量Δｙに基づいて、非含浸部分のバネ定数ｋ１を算出できる。具体的には、変化量Δｙおよびバネ定数ｋ１の対応関係を示す情報（マップ又は演算式）を実験などによって予め用意しておけば、変化量Δｙを算出することにより、バネ定数ｋ１を算出できる。バネ定数ｋ１を算出するときには、前回の演算周期で算出された変化量Δｙを用いることができる。
【０１７５】
図１３を用いて説明したように、含浸部分は、変化量Δｙ０および変化量Δｙの差（Δｙ０−Δｙ）に相当する分だけ、縮められることになる。したがって、この差（Δｙ０−Δｙ）に基づいてバネ定数ｋ２を算出できる。具体的には、差（Δｙ０−Δｙ）およびバネ定数ｋ２の対応関係を示す情報（マップ又は演算式）を実験などによって予め用意しておけば、差（Δｙ０−Δｙ）を算出することにより、バネ定数ｋ２を算出できる。バネ定数ｋ２を算出するときには、前回の演算周期で算出された差（Δｙ０−Δｙ）を用いることができる。
【０１７６】
含浸部分は、負極活物質層１２１ｂ、正極活物質層１２２ｂおよびセパレータ１２３となるため、バネ定数ｋ２にはバネ定数ｋｎ，ｋｐ，ｋｓが含まれる。各バネ定数ｋｎ，ｋｐ，ｋｓは、バネ定数ｋ２を算出する場合と同様に、差（Δｙ０，ｊ−Δｙｊ）に基づいて算出できる。ここで、変化量Δｙ０，ｊは、変化量Δｙ０のうち、各活物質層１２１ｂ，１２２ｂおよびセパレータ１２３のそれぞれが占める変化量である。各バネ定数ｋｎ，ｋｐ，ｋｓを算出するときには、前回の演算周期で算出された差（Δｙ０，ｊ−Δｙｊ）を用いることができる。このように算出された各バネ定数ｋｎ，ｋｐ，ｋｓは上記式（１８）で用いられる。
【符号の説明】
【０１７７】
１０：二次電池、２０：負荷、３１：電圧センサ、３２：電流センサ、
３３：温度センサ、４０：コントローラ、４１：メモリ、１１０：電池ケース、
１１１：負極端子、１１２：正極端子、１２０：発電要素、１２１：負極板、
１２１ａ：集電箔、１２１ｂ：負極活物質層、１２２：正極板、１２２ａ：集電箔、
１２２ｂ：正極活物質層、１２３：セパレータ
【図１】
2016058255.tif 000021
【図２】
2016058255.tif 000022
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016058255.tif 000027
【図８】
2016058255.tif 000028
【図９】
2016058255.tif 000029
【図１０】
2016058255.tif 000030
【図１１】
2016058255.tif 000031
【図１２】
2016058255.tif 000032
【図１３】
2016058255.tif 000033