(57)【要約】      （修正有）【課題】受信機近くに送信機が位置していたとしても、他の送信機の信号を受信可能にする。【解決手段】干渉波抑圧部２４４の直交復調部２４４ａは、選択した送信機の搬送波周波数を用いて直交復調し、逆拡散処理部２４４ｂは、その選択送信機の拡散符号を用いて逆拡散し、データ復調部２４４ｃは、選択送信機が使用したコンスタレーションに基づいて、逆拡散された受信信号からデータを復元する。データ変調部２４４ｄは、そのデータを送信機が使用したコンスタレーションに基づいてデータ変調し、拡散処理部２４４ｅは、選択送信機の拡散符号と送信号とを乗算器で乗算し、送信データを拡散する。直交変調部２４４ｆにおいて、拡散された送信信号を、搬送波生成部２４４ｇにより復元された選択送信機が使用した搬送波により、直交変調する。減算器を用い、遅延処理部２４４ｈにより位相を一定時間遅延させた受信信号から、選択送信機の送信信号を減算する。【選択図】図１７
2016058774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信機と少なくとも１つの受信機とが直接拡散符号分割多元接続する通信システムであって、
前記複数の送信機の少なくとも１つは、
前記複数の送信機のうちの他の送信機と同じシンボル周波数で、かつ、前記他の送信機が使用する搬送波周波数からシンボル周波数の整数倍ほど離れた搬送波周波数で、送信信号を直接拡散変調する変調器、を備え、
前記受信機は、
前記複数の送信機の中のデータ受信対象の送信機が使用した搬送波周波数を使って前記複数の送信機から受信した受信信号を復調処理することにより、前記データ受信対象の送信機が送信した信号を取得する復調器、を備える、
通信システム。
【請求項２】
前記受信機は、
前記複数の送信機の中から選択された、前記データ受信対象の送信機以外の送信機である選択送信機の前記受信信号への干渉を抑圧する干渉波抑圧部、を備え、
前記干渉波抑圧部は、
前記選択送信機が使用した搬送波周波数を使って前記受信信号を復調処理することにより前記選択送信機が送信したデータを復元し、
復元したデータを、前記選択送信機が使用したシンボルレートで、かつ、前記選択送信機が使用した搬送波周波数で、直接拡散変調することにより前記選択送信機が送信した信号を復元し、
復元した信号を前記受信信号から減算することにより、前記選択送信機が発する信号の前記受信信号への干渉を抑圧する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記受信機は、
前記受信機と前記送信機との距離に基づいて、前記複数の送信機の中から前記データ受信対象の送信機以外の送信機を、少なくとも１つ、前記選択送信機として選択する送信機選択部、を備える、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の送信機はそれぞれ異なる搬送波周波数が割り当てられており、その割り当てられた搬送波周波数はそれぞれシンボル周波数の整数倍ほど周波数が離れている、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の送信機の前記変調器は、それぞれ、
搬送波周波数を変更可能に構成されるともに、同じ周波数が基準周波数として設定され、
前記受信機までの距離に基づいて、前記基準周波数と、前記基準周波数からシンボル周波数の整数倍ほど離れた周波数と、の中から選択される周波数に搬送波周波数を変更する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記複数の送信機の前記変調器は、それぞれ、
前記受信機までの距離が予め設定された第１の距離より小さい場合には、前記基準周波数からシンボル周波数の整数倍ほど離れた第１の周波数を搬送波周波数として使用し、
前記受信機までの距離が予め設定された第２の距離より大きい場合には、前記基準周波数からシンボル周波数の整数倍ほど離れた第２の周波数を搬送波周波数として使用し、
その他の場合には、前記基準周波数を搬送波周波数として使用する、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信システムは、前記複数の送信機から前記受信機にのみ信号を送信可能な片方向通信システムである、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
送信信号を直接拡散変調することにより同じ周波数帯を共有する複数の送信機と、前記複数の送信機から送信された信号を受信する受信機と、を備える通信システムで使用される送信機であって、
前記複数の送信機のうちの他の送信機と同じシンボル周波数で、かつ、前記他の送信機が使用する搬送波周波数からシンボル周波数の整数倍ほど離れた搬送波周波数で、送信信号を直接拡散変調する変調器、を備える、
送信機。
【請求項９】
送信信号を直接拡散変調することにより同じ周波数帯を共有する複数の送信機と、前記複数の送信機から送信された信号を受信する受信機と、を備える通信システムが備える受信機であって、
前記複数の送信機のうちの他の送信機と同じシンボル周波数で、かつ、前記他の送信機が使用する搬送波周波数からシンボル周波数の整数倍ほど離れた搬送波周波数で、送信信号を直接拡散変調する変調器、を備える前記複数の送信機の中のデータ受信対象の送信機が使用した搬送波周波数を使って、前記複数の送信機から受信した受信信号を復調処理することにより、前記データ受信対象の送信機が送信した信号を取得する復調器、を備える、
受信機。
【請求項１０】
送信信号を直接拡散変調することにより同じ周波数帯を共有する複数の送信機と、前記複数の送信機から送信された信号を受信する受信機と、の間の通信方法であって、
前記複数の送信機のいずれか１つの送信機が、前記複数の送信機のうちの他の送信機と同じシンボル周波数で、かつ、前記他の送信機が使用する搬送波周波数からシンボル周波数の整数倍ほど離れた搬送波周波数で、送信信号を直接拡散変調し、
前記受信機が、前記複数の送信機の中のデータ受信対象の送信機が使用した搬送波周波数を使って前記複数の送信機から受信した受信信号を復調処理することにより、前記データ受信対象の送信機が送信した信号を取得する、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信システム、送信機、受信機、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多元接続の方式として、直接拡散符号分割多元接続（DS-CDMA：Direct Sequence Code Division Multiple Access）が知られている。直接拡散符号分割多元接続では、通信機毎に異なる拡散符号を使うことにより、複数の通信機が同一の周波数帯を共有することを可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２３１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
受信機が受信する信号は、受信機の近くの送信機が送信する信号ほど大きくなる。そのため、受信機近くに送信機が位置していると、その送信機の送信信号による強い干渉で、他の送信機の信号は受信し難くなる。直接拡散符号分割多元接続では、複数の送信機が同一の周波数帯を共有しているため、この問題は大きなものになる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、受信機近くに送信機が位置していたとしても、他の送信機の信号を受信可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の通信システムは、複数の送信機と少なくとも１つの受信機とが直接拡散符号分割多元接続する通信システムである。複数の送信機の少なくとも１つは、他の送信機と同じシンボルレートで、かつ、他の送信機が使用する搬送波周波数からシンボル周波数の整数倍ほど離れた搬送波周波数で、送信信号を直接拡散変調する変調器を備える。また、受信機は、受信対象送信機が使用した搬送波周波数を使って受信信号を復調処理することにより、受信対象送信機が送信した信号を復調する復調器を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の通信システムの使用例を示す図である。
【図２】実施形態１の通信システムのブロック図である。
【図３】実施形態１の送信機のブロック図である。
【図４】実施形態１の送信機が備える制御部のブロック図である。
【図５】実施形態１の送信機が備える記憶部を示す図である。
【図６】実施形態１の送信機が備える変調器のブロック図である。
【図７】実施形態１の受信機のブロック図である。
【図８】実施形態１の受信機が備える制御部のブロック図である。
【図９】実施形態１の受信機が備える記憶部を示す図である。
【図１０】実施形態１の受信機が備える復調器のブロック図である。
【図１１】実施形態１の送信処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態１の受信処理を示すフローチャートである。
【図１３】、直交復調部で復調された受信信号と送信機の１つに割り当てられた拡散符号との相関を示した図である。
【図１４】各送信機から受信した信号と、各送信機の拡散符号と、の間の相関を示した図である。
【図１５】実施形態２の受信機が備える制御部のブロック図である。
【図１６】実施形態２の受信機が備える復調器のブロック図である。
【図１７】図１６に示す復調器が備える干渉波抑圧部のブロック図である。
【図１８】実施形態２の受信処理を示すフローチャートである。
【図１９】干渉波抑圧前と抑圧後のスペクトルを比較した図である。
【図２０】実施形態３の送信機が備える記憶部を示す図である。
【図２１】実施形態３の受信機が備える記憶部を示す図である。
【図２２】実施形態３の送信処理を示すフローチャートである。
【図２３】実施形態３の受信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態について図面を参照しながら説明する。図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【０００９】
（実施形態１）
実施形態の通信システム１は、複数の通信機が直接拡散符号分割多元接続（DS-CDMA：Direct Sequence Code Division Multiple Access）するシステムである。本実施形態では、図１に示すように、航空機等の移動体３０１〜３０３が、地上の通信設備４００と通信するケースを例に説明する。以下、実施形態１の通信システム１について説明する。
【００１０】
通信システム１は、図２に示すように、移動体３０１〜３０３それぞれに搭載された送信機１００と、通信設備４００に配置された受信機２００と、を備える。最初に、送信機１００の機器構成について説明する。送信機１００は、図３に示すように、外部インタフェース１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０と、変調器１４０と、を備える。
【００１１】
外部インタフェース１１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースやＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース等の外部機器接続インタフェースから構成される。外部インタフェース１１０は、通信ケーブルや無線等を介して外部機器（例えば、パーソナルコンピュータ等のユーザ操作端末）と通信する。外部インタフェース１１０は、外部機器から送信対象となるデータ（以下、「送信データ」という。）を取得して制御部１２０に送信する。
【００１２】
制御部１２０は、プロセッサ等の処理装置から構成される。制御部１２０は不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）に格納されているプログラムに従って動作することで、後述の「送信処理」を含む種々の動作を実行する。また、制御部１２０は、不図示のＲＯＭやＲＡＭに格納されているプログラムに従って動作することで、図４に示すように、拡散符号情報取得部１２１、搬送波情報取得部１２２、変調制御部１２３として機能する。これらの機能については、後述の「送信処理」の説明の箇所で述べる。
【００１３】
記憶部１３０は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク、マスクＲＯＭ等の等のデータリード可能な記憶装置から構成される。記憶部１３０には、図５に示すように、拡散符号情報１３１、搬送波情報１３２等の各種情報が格納されている。
【００１４】
拡散符号情報１３１は、通信システム１の複数の送信機１００それぞれに割り当てられた受信機固有の拡散符号（Spread Code）が格納された情報である。拡散符号とは、送信信号を直接拡散（DS：Direct Sequence）するための擬似ランダム雑音（PN：Pseudo random Noise）である。送信信号のシンボル周期（シンボル長）がＴであり、拡散符号がＮチップのパルスから構成されるのであれば、拡散符号のチップ周期（チップ長）ＴｃはＴ／Ｎである。このとき、Ｎは正の整数である。また、チップ周波数ｆｃは１／Ｔｃである。なお、以下の説明では、理解を容易にするため、移動体３０１の送信機１００に割り当てられた拡散符号を「拡散符号ＰＮ３０１」、移動体３０２の送信機１００に割り当てられた拡散符号を「拡散符号ＰＮ３０２」、移動体３０３の送信機１００に割り当てられた拡散符号を「拡散符号ＰＮ３０３」と呼ぶ。
【００１５】
搬送波情報１３２は、送信信号を変調する搬送波の周波数情報である。実施形態１の通信システム１の場合、複数の送信機１００それぞれに、異なる搬送波周波数が割り当てられている。これらの搬送波周波数は、チップ周波数ｆｃの整数倍ではなく、シンボル周波数ｆｓの整数倍ほど離れた周波数となっている。なお、通信システム１の複数の送信機１００は、全て同じシンボル周期で信号を送信する。そのため、シンボル周波数ｆｓは、全ての送信機１００で同じ値となっている。シンボル周期（シンボル長）をＴとすると、シンボル周波数ｆｓは１／Ｔである。
【００１６】
なお、以下の説明では、図２に示すように、移動体３０３の送信機１００には、搬送波周波数として基準周波数ｆ０が割り当てられており、移動体３０２の送信機１００には、搬送波周波数としてｆ０−ｆｓの周波数が割り当てられており、移動体３０１の送信機１００には、搬送波周波数としてｆ０−２ｆｓの周波数が割り当てられているものとする。基準周波数ｆ０は、通信システム１に割り当てられた周波数帯の中から選択される周波数である。例えば、基準周波数ｆ０は、通信システム１に割り当てられた周波数帯の中心周波数である。
【００１７】
変調器１４０は、受信機２００に送信するデータを直接拡散変調する変調器である。変調器１４０は、図６に示すように、データ変調部１４１と、拡散処理部１４２と、直交変調部１４３と、を備える。データ変調部１４１は、制御部１２０から取得した送信データ（ビット列）を信号点にマッピングするデータ変調器である。拡散処理部１４２は、データ変調部１４１でマッピングされた送信信号を直接拡散する拡散器である。また、直交変調部１４３は、拡散処理部１４２で拡散された送信信号を直交変調する直交変調器である。データ変調部１４１、拡散処理部１４２、直交変調部１４３の動作は、後述の送信処理の説明の箇所で説明する。
【００１８】
次に、受信機２００の機器構成について説明する。受信機２００は、図７に示すように、外部インタフェース２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０と、復調器２４０と、を備える。
【００１９】
外部インタフェース２１０は、ＬＡＮインタフェースやＵＳＢインタフェース等の外部機器接続インタフェースから構成される。外部インタフェース２１０は、通信ケーブルや無線等を介して外部機器と通信する。外部インタフェース２１０は、制御部２２０から受け取った受信データを外部機器に送信する。
【００２０】
制御部２２０は、プロセッサ等の処理装置から構成される。制御部２２０は不図示のＲＯＭやＲＡＭに格納されているプログラムに従って動作することで、後述の「受信処理」を含む種々の動作を実行する。また、制御部２２０は、不図示のＲＯＭやＲＡＭに格納されているプログラムに従って動作することで、図８に示すように、拡散符号情報取得部２２１、搬送波情報取得部２２２、復調制御部２２３、データ出力部２２４として機能する。これらの機能については、後述の「受信処理」の説明の箇所で述べる。
【００２１】
記憶部２３０は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク、マスクＲＯＭ等の等のデータリード可能な記憶装置から構成される。記憶部２３０には、図９に示すように、拡散符号情報２３１、搬送波情報２３２等の各種情報が格納されている。
【００２２】
拡散符号情報２３１は、通信システム１の複数の送信機１００それぞれに割り当てられた受信機固有の拡散符号（Spread Code）が格納された情報である。拡散符号情報２３１には、通信システム１が備える全ての送信機１００の拡散符号が格納されている。拡散符号それぞれには、送信機１００を一意に識別する識別情報が関連付けられている。
【００２３】
搬送波情報２３２は、受信信号を復調する搬送波の周波数情報である。搬送波情報２３２には、通信システム１の複数の送信機１００それぞれに割り当てられた搬送波周波数が格納されている。拡散符号情報２３１には、通信システム１が備える全ての送信機１００の搬送波周波数が格納されている。搬送波周波数それぞれには、送信機１００を一意に識別する識別情報が関連付けられている。
【００２４】
復調器２４０は、受信機２００が受信した受信信号を復調する装置である。復調器２４０は、図１０に示すように、直交復調部２４１と、逆拡散処理部２４２と、データ復調部２４３と、を備える。直交復調部２４１は、受信機２００のアンテナで受信した受信信号を直交復調する直交復調器である。逆拡散処理部２４２は、直交復調部２４１で復調された送信信号を逆拡散する逆拡散器である。また、データ復調部２４３は、逆拡散処理部２４２で逆拡散された受信信号をデータ復調するデータ復調器である。直交復調部２４１、逆拡散処理部２４２、データ復調部２４３の動作は、後述の受信処理の説明の箇所で説明する。
【００２５】
次に、このような構成を有する通信システム１の動作について説明する。通信システム１の動作は、送信機１００で実行される「送信処理」と、受信機２００で実行される「受信処理」と、に分けられる。最初に送信処理について説明する。
【００２６】
送信機１００の制御部１２０は、外部機器から送信データを取得すると、図１１に示す送信処理を開始する。なお、制御部１２０は、図４に示したように、拡散符号情報取得部１２１、搬送波情報取得部１２２、変調制御部１２３、としての機能を有している。以下、図１１のフローチャートを参照して「送信処理」について説明する。
【００２７】
拡散符号情報取得部１２１は、記憶部１３０から拡散符号情報１３１を取得する。そして、拡散符号情報取得部１２１は、拡散符号情報１３１に格納されている拡散符号を変調器１４０に設定する（ステップＳ１０１）。
【００２８】
続いて、搬送波情報取得部１２２は、記憶部１３０から搬送波情報１３２を取得する。そして、搬送波情報取得部１２２は、搬送波情報１３２に格納されている搬送波周波数を変調器１４０に設定する（ステップＳ１０２）。本送信処理を実行している送信機が移動体３０１の送信機１００なのであれば、搬送波情報取得部１２２はｆ０−２ｆｓを搬送波周波数として設定する。また、本送信処理を実行している送信機が移動体３０２に搭載されている送信機１００なのであれば、搬送波情報取得部１２２はｆ０−ｆｓを搬送波周波数として設定する。また、本送信処理を実行している送信機が移動体３０３に搭載されている送信機１００なのであれば、搬送波情報取得部１２２はｆ０を搬送波周波数として設定する。
【００２９】
続いて、変調制御部１２３は、外部インタフェース１１０を介して取得した送信データを変調器１４０に送出するとともに、変調器１４０に送信データの変調を命令する（ステップＳ１０３）。図６に示す変調器１４０の各部は、変調制御部１２３から変調が命令されると、以下の通り動作する。
【００３０】
まず、変調器１４０のデータ変調部１４１は、制御部１２０から取得した送信データ（ビット列）を信号点にマッピングする。このとき、データ変調部１４１は、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）等のコンスタレーション（Constellation）に基づいて、送信データを信号点にマッピングする。使用するコンスタレーションは、システム構築者等により予め決められている。
【００３１】
続いて、変調器１４０の拡散処理部１４２は、データ変調部１４１でマッピングされた送信信号をスペクトル拡散（直接拡散）する。具体的には、拡散処理部１４２は、ステップＳ１０１で設定された拡散符号と、データ変調部１４１でマッピングされた送信信号と、を乗算器で乗算することにより、送信信号を拡散する。
【００３２】
続いて、変調器１４０の直交変調部１４３は、拡散処理部１４２で拡散された送信信号を搬送波で直交変調する。具体的には、直交変調部１４３は、ステップＳ１０２で設定された周波数を持つ搬送波と、拡散処理部１４２で拡散された送信信号と、を乗算器で乗算することにより、送信信号を搬送波に乗せる。送信処理を実行している送信機が移動体３０２に搭載されている送信機１００なのであれば、使用される搬送波周波数はｆ０−ｆｓである。搬送波に乗せられた送信信号は、不図示の増幅器で増幅され、アンテナを介して受信機２００に向けて送信される。
【００３３】
次に、受信処理について説明する。受信機２００の制御部２２０は、外部機器からデータの受信対象となる送信機（以下、「受信対象送信機」という。）の識別情報を取得すると、図１２に示す受信処理を開始する。なお、制御部２２０は、図８に示したように、拡散符号情報取得部２２１、搬送波情報取得部２２２、復調制御部２２３、データ出力部２２４、としての機能を有している。以下、図１２のフローチャートを参照して「受信処理」について説明する。
【００３４】
拡散符号情報取得部２２１は、記憶部２３０から図９に示す拡散符号情報２３１を取得する。そして、拡散符号情報取得部２２１は、受信対象送信機の識別情報に基づいて、拡散符号情報２３１に格納されている複数の拡散符号の中から、受信対象送信機に割り当てられている拡散符号を選択する。その後、拡散符号情報取得部２２１は、選択した拡散符号を復調器２４０に設定する（ステップＳ２０１）。
【００３５】
続いて、搬送波情報取得部２２２は、記憶部２３０から図９に示す搬送波情報２３２を取得する。そして、搬送波情報取得部２２２は、受信対象送信機の識別情報に基づいて、搬送波情報２３２に格納されている複数の搬送波周波数の中から、受信対象送信機に割り当てられている搬送波周波数を選択する。受信対象送信機が移動体３０２に搭載されている送信機１００なのであれば、搬送波情報取得部２２２はｆ０−ｆｓを搬送波周波数として選択する。その後、搬送波情報取得部２２２は、選択した搬送波周波数を復調器２４０に設定する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
続いて、復調制御部２２３は、復調器２４０に対し、アンテナで受信した受信信号の変調を命令する（ステップＳ２０３）。図１０に示す復調器２４０の各部は、復調制御部２２３から変調が命令されると、以下のとおり動作する。
【００３７】
まず、直交復調部２４１は、アンテナで受信した受信信号を直交復調する。具体的には、直交復調部２４１は、ステップＳ２０２で設定された周波数の搬送波と、アンテナで受信した受信信号と、を乗算器で乗算することにより送信信号を復調する。
【００３８】
直交復調部２４１で受信信号が復調されたら、逆拡散処理部２４２は、直交復調部２４１で復調された受信信号を逆拡散する。具体的には、逆拡散処理部２４２は、ステップＳ２０１で設定された拡散符号と、直交復調部２４１で復調された受信信号と、を乗算器で乗算することにより、受信対象送信機でスペクトル拡散された受信信号を逆拡散する。
【００３９】
図１３は、直交復調部２４１で復調された受信信号と、移動体３０２の送信機１００の拡散符号ＰＮ３０２と、の相関を示した図である。より具体的には、図１３は、拡散符号ＰＮ３０２を時間方向に少しずつずらしながら算出した相関値Ｒ１を示す図である。図１３において、「相関値Ｒ１３０１」は、移動体３０１の送信機１００から受信した信号と、拡散符号ＰＮ３０２と、の間の正または負の相関値である。また、「相関値Ｒ１３０２」は、移動体３０２の送信機１００から受信した信号と、拡散符号ＰＮ３０２と、の間の正または負の相関値である。「相関値Ｒ１３０３」は、移動体３０３の送信機１００から受信した信号と、拡散符号ＰＮ３０２と、の間の正または負の相関値である。相関値の算出式は、相関係数の算出式と同じであってもよい。
【００４０】
ＤＳ−ＣＤＭＡの場合、拡散符号と受信信号との相関が高いほど、逆拡散後のスペクトル密度は高くなり、送信データは分離され易くなる。図１３を見れば分かるとおり、相関値Ｒ１３０２は、拡散符号と受信信号とのシンボルタイミングが一致したときにピークを示す。ピーク間隔はシンボル周期Ｔである。一方、相関値Ｒ１３０１と相関値Ｒ１３０３は、ピークを示すことなく低い値で推移する。そのため、受信機２００までの距離にあまり差がないような状況では、スペクトル密度に大きな差ができ、その結果、受信機２００は、受信対象送信機が送信した送信信号を受信信号から精度よく分離できる。特に、拡散符号間で完全に直交性が保たれている場合、理論的には、拡散符号と受信信号とのシンボルタイミングが一致した時点で、受信対象送信機以外の送信機の相関値Ｒ１は０（ヌル）となる。このため、受信対象送信機以外の送信機の影響は多くの場合で無視できる。
【００４１】
しかしながら、受信機２００の近くに他の送信機が位置していると、その近くに位置する送信機の信号は極めて大きくなる。その結果として、その近くに位置する送信機１００の相関値Ｒ１は極めて大きくなる。そうなると、その近くに位置する送信機１００の相関値Ｒ１と受信対象送信機の相関値Ｒ１との間に大きな差がなくなる。この場合、スペクトル密度も大きな差がないため、受信機２００は受信対象送信機の信号を受信信号から精度よく分離できない。このことは、自己の拡散符号と他の送信機の拡散符号との間に直交性が保たれていたとしても、同様である。これは、相関値Ｒ１が完全に０（ヌル）となることは現実にはほとんどなく、信号強度に合わせて相関値Ｒ１が大きくなるためである。
【００４２】
図１４は、各送信機から受信した信号と、各送信機の拡散符号と、の間の相関を示した図である。具体的には、各送信機から受信した信号と、各送信機の拡散符号（拡散符号ＰＮ３０１〜ＰＮ３０３）と、を復調時の搬送波周波数を変化させながら算出した相関値Ｒ２を示した図である。図１４において、「相関値Ｒ２３０１」は、移動体３０１の送信機１００から受信した信号と、拡散符号ＰＮ３０１と、の間の正または負の相関値である。また、「相関値Ｒ２３０２」は、移動体３０２の送信機１００から受信した信号と、拡散符号ＰＮ３０２と、の間の正または負の相関値である。「相関値Ｒ２３０３」は、移動体３０３の送信機１００から受信した信号と、拡散符号ＰＮ３０３と、の間の正または負の相関値である。
【００４３】
上述したように、ＤＳ−ＣＤＭＡの場合、拡散符号と受信信号との相関が高いほど、送信データは分離され易くなる。図１４を見れば分かるとおり、相関値Ｒ２（相関値Ｒ２３０１〜Ｒ２３０３）は、シンボル周期Ｔのパルス信号をフーリエ変換した時と同様に、ｓｉｎｃ関数となる。つまり、他の送信機の相関値は受信対象送信機の搬送波周波数で０（ヌル）となる。そのため、各送信機の搬送波周波数を、シンボル周波数ｆｓの整数倍ほど離れた周波数とすることで、他の送信機の影響を少なくすることができる。その結果、受信機２００は、受信対象送信機の信号を他の送信機の信号から精度よく分離できる。
【００４４】
図６に戻り、データ復調部２４３は、逆拡散処理部２４２で逆拡散された受信信号をデータ復調する。具体的には、データ復調部２４３は、受信対象送信機が使用したコンスタレーションに基づいて、逆拡散された受信信号を、受信対象送信機が送信したデータにデータ復調する。復調されたデータは、制御部１２０に送信される。
【００４５】
図１２のフローに戻り、データ出力部２２４は、復調器２４０で復調されたデータを外部機器に送信する（ステップＳ２０４）。受信対象送信機が送信した全てのデータの受信が完了したら、制御部２２０は受信処理を終了する。
【００４６】
本実施形態によれば、各送信機の搬送波周波数を、シンボル周波数ｆｓの整数倍ほど離れた周波数としているので、受信機２００近くに送信機１００が位置していたとしても、受信対象送信機の信号を精度よく分離できる。
【００４７】
受信機近くの送信機の出力を弱くしたり、受信対象送信機の出力を強くしたりすることで、受信対象送信機の信号を分離可能にすることもできる。しかし、この場合、送信機１００の出力を制御するために、送信機１００と受信機２００との間で、信号パワー制御のための制御信号のやり取りを複数回繰り返す必要がある。つまり、この方法を使用した場合、信号パワー制御のための制御信号のやり取りで、通信の安定に時間がかかることになる。しかも、この方法は、制御信号のやり取りができない片方向通信システムでは実現困難である。この点、本実施形態の通信システム１は、搬送波周波数をシンボル周波数ｆｓの整数倍ほど離れた周波数としているだけである。つまり、本実施形態の通信システム１は、信号パワーを変更するためだけに、送信機１００と受信機２００の間で制御信号をやり取りする必要はない。この結果、通信システム１は、通信の安定にかかる時間を短くすることができる。しかも、制御信号をやり取りする必要がないので、通信システム１が片方向通信システムであったとしても、通信システム１は受信対象送信機の信号を精度よく分離できる。
【００４８】
（実施形態２）
実施形態１の通信システム１は、シンボル周波数ｆｓの整数倍ほど離れた周波数を各送信機１００の搬送波周波数とした。通信システム１は、これに加えて、受信機２００近くに位置する送信機１００の送信信号（以下、干渉波という。）を抑圧する手段を有していてもよい。なお、以下の説明では、移動体３０１は、図１に示すように、通信設備４００の近くを飛行しており、移動体３０２と３０３は通信設備４００の遠くを飛行しているものとする。以下、干渉波抑圧手段を有する通信システム１について説明する。
【００４９】
通信システム１は、図２に示すように、移動体３０１〜３０３それぞれに搭載された送信機１００と、通信設備４００に配置された受信機２００と、を備える。送信機１００の機器構成は実施の形態１と同じであるので説明を省略する。以下、受信機２００の機器構成について説明する。
【００５０】
受信機２００は、図７に示すように、外部インタフェース２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０と、復調器２４０と、を備える。
【００５１】
制御部２２０は、プロセッサ等の処理装置から構成される。制御部２２０は、不図示のＲＯＭやＲＡＭに格納されているプログラムに従って動作することで、図１５に示すように、拡散符号情報取得部２２１、搬送波情報取得部２２２、復調制御部２２３、データ出力部２２４、送信機選択部２２５として機能する。これらの機能については、後述の「受信処理」の説明の箇所で述べる。
【００５２】
復調器２４０は、受信機２００から受信した受信信号を復調する装置である。復調器２４０は、図１６に示すように、直交復調部２４１と、逆拡散処理部２４２と、データ復調部２４３と、干渉波抑圧部２４４と、を備える。
【００５３】
干渉波抑圧部２４４は、受信機２００近くに位置する干渉波抑圧対象の送信機１００（以下、「干渉波抑圧対象送信機」という。）が送信する信号（干渉波）を抑圧する装置である。干渉波抑圧部２４４は、図１７に示すように、直交復調部２４４ａと、逆拡散処理部２４４ｂと、データ復調部２４４ｃと、データ変調部２４４ｄと、拡散処理部２４４ｅと、直交変調部２４４ｆと、搬送波生成部２４４ｇと、遅延処理部２４４ｈと、を備える。
【００５４】
直交復調部２４４ａ、逆拡散処理部２４４ｂ、及びデータ復調部２４４ｃは、干渉波抑圧対象送信機の送信データを復元する装置である。データ変調部２４４ｄ、拡散処理部２４４ｅ、直交変調部２４４ｆ、及び搬送波生成部２４４ｇは、復元した送信データから干渉波抑圧対象送信機の送信信号を復元する装置である。また、遅延処理部２４４ｈは、アンテナで受信した受信信号と復元した干渉波抑圧対象送信機の送信信号とを減算処理可能とするために、受信信号の位相を一定量遅延させる装置である。干渉波抑圧部２４４の各部の動作は、後述の受信処理の説明の箇所で説明する。
【００５５】
通信システム１のその他の構成は、実施形態１と同様であるので説明を省略する。
【００５６】
次に、このような構成を有する通信システム１の動作について説明する。送信処理は実施形態１と同様である。以下、受信処理について説明する。受信機２００の制御部２２０は、外部機器から受信対象送信機の識別情報を取得すると、受信処理を開始する。以下、図１８のフローチャートを参照して「受信処理」について説明する。
【００５７】
送信機選択部２２５は、受信機２００と各送信機１００との距離に基づいて、複数の送信機１００の中から受信対象送信機以外の送信機１００を、少なくとも１つ、選択送信機として選択する。該当する送信機が複数ある場合は、送信機選択部２２５は、その該当する複数の送信機１００を選択送信機として選択してもよい。ここで選択された送信機が干渉波抑圧対象送信機である。そして、送信機選択部２２５は、選択送信機の識別情報を復調器２４０に設定する（ステップＳ３０１）。
【００５８】
なお、受信機２００と各送信機１００との距離を取得する方法は、既知の様々な方法を使用可能である。例えば、送信機選択部２２５は、送信機１００から受信した信号の信号強度に基づいて送信機１００までの距離を算出してもよい。また、受信機２００は、各送信機１００と通信して各送信機１００の現在位置情報（例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報）を取得する位置情報取得部を備えていてもよい。そして、送信機選択部２２５は位置情報取得部から各送信機１００の現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報と受信機２００の位置情報とに基づいて受信機２００と各送信機１００との距離を算出してもよい。この時、受信機２００の位置情報は、記憶部２３０に予め設定されていてもよい。
【００５９】
続いて、拡散符号情報取得部２２１は、図９に示す記憶部２３０の拡散符号情報２３１から受信対象送信機の拡散符号と選択送信機の拡散符号とをそれぞれ取得し、復調器２４０に設定する（ステップＳ３０２）。
【００６０】
続いて、搬送波情報取得部２２２は、記憶部２３０の搬送波情報２３２から受信対象送信機と選択送信機の搬送波周波数を特定し、復調器２４０に設定する（ステップＳ３０３）。
【００６１】
続いて、復調制御部２２３は、復調器２４０に対し、受信信号の変調を命令する（ステップＳ３０４）。図１７に示す復調器２４０の各部は、復調制御部２２３から変調が命令されると、以下のとおり動作する。
【００６２】
まず、干渉波抑圧部２４４は、受信信号から選択送信機が送信した送信データを復元する。送信データの復元動作は、次の通りである。まず、干渉波抑圧部２４４の直交復調部２４４ａは、ステップＳ３０３で設定された選択送信機の搬送波周波数を使って受信信号を直交復調する。その後、逆拡散処理部２４４ｂは、ステップＳ３０２で設定された選択送信機の拡散符号を使って、直交復調された受信信号を逆拡散する。さらに、データ復調部２４４ｃは、選択送信機が使用したコンスタレーションに基づいて、逆拡散された受信信号から選択送信機が送信したデータ（ビット列）を復元する。このとき、干渉波抑圧部２４４は、データを誤り訂正する誤り訂正実行部を備え、データ復調部２４４ｃで復調されたデータを誤り訂正実行部で誤り訂正してもよい。
【００６３】
次に、干渉波抑圧部２４４は、復元した送信データを使って選択送信機が送信した送信信号を復元する。送信信号の復元動作は、次の通りである。まず、データ変調部２４４ｄは、データ復調部２４４ｃで復元された送信データ（ビット列）を選択送信機が使用したコンスタレーションに基づいてデータ変調する。その後、拡散処理部２４４ｅは、ステップＳ３０２で設定された選択送信機の拡散符号と、データ変調部１４１でマッピングされた送信号と、を乗算器で乗算することにより、送信データを拡散する。その後、直交変調部２４４ｆは、ステップＳ３０３で設定された選択送信機の搬送波周波数を使って拡散処理部２４４ｅで拡散された送信信号を直交変調する。この変調された信号が、選択送信機の送信信号である。
【００６４】
なお、直交変調部２４４ｆで使用される搬送波は、搬送波生成部２４４ｇで生成される。搬送波生成部２４４ｇは、例えば、位相・レベル比較器、ループフィルタ、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator：電圧制御発振器）等から構成されるＰＬＬ回路である。搬送波生成部２４４ｇは、アンテナから受信した信号と直交変調部２４４ｆで変調された信号との比較結果に基づいて選択送信機が使用した搬送波を復元する。なお、搬送波生成部２４４ｇは、受信信号が直交復調部２４４ａに入力されて拡散処理部２４４ｅから出力されるまでの時間を考慮して搬送波の位相を一定時間遅延させてもよい。
【００６５】
そして、干渉波抑圧部２４４は、減算器を使って、アンテナで受信した受信信号から選択送信機の送信信号を減算する。このとき、干渉波抑圧部２４４の遅延処理部２４４ｈは、減算処理を実行する前に、受信信号の位相を一定時間遅延させる。遅延量は、受信信号が直交復調部２４４ａに入力されて直交変調部２４４ｆから出力されるまでの時間に基づいて設定される。
【００６６】
図１９は、干渉波抑圧前と抑圧後のスペクトルを比較した図である。なお、図１９において、受信対象送信機は移動体３０２の送信機１００であり、選択送信機（干渉波抑圧対象送信機）は移動体３０１の送信機１００である。図１９に示すように、干渉波抑圧部２４４を通過させることにより、受信信号に含まれる選択送信機の送信信号は大幅に抑圧される。
【００６７】
干渉波抑圧部２４４から出力された信号は図１６に示す直交復調部２４１に入力される。直交復調部２４１、逆拡散処理部２４２、データ復調部２４３の処理は実施形態１と同様であるので説明を省略する。
【００６８】
図１８のフローに戻り、データ出力部２２４は、復調器２４０で復調されたデータを外部機器に送信する（ステップＳ３０５）。全てのデータの受信が完了したら、制御部２２０は受信処理を終了する。
【００６９】
本実施形態によれば、干渉波抑圧部２４４で受信機２００の近くにある送信機１００の信号を抑圧しているので、受信機２００は受信信号から受信対象送信機の信号を精度よく分離できる。その結果、受信機２００のダイナミックレンジを広げることができる。
【００７０】
（実施形態３）
実施形態１の通信システム１は、複数の送信機１００がそれぞれ異なる搬送波周波数を使用していた。しかし、搬送波周波数は必ずしも全ての送信機１００で異なっていなくてもよい。例えば、送信機１００と受信機２００との距離により、搬送波周波数が同じ周波数であったり、異なる周波数であったり、してもよい。以下、送信機１００と受信機２００との距離に基づいて送信機１００の搬送波周波数を変更する通信システム１について説明する。
【００７１】
通信システム１は、図２に示すように、移動体３０１〜３０３それぞれに搭載された送信機１００と、通信設備４００に配置された受信機２００と、を備える。送信機１００は、図３に示すように、外部インタフェース１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０と、変調器１４０と、を備える。また、受信機２００は、図７に示すように、外部インタフェース２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０と、復調器２４０と、を備える。
【００７２】
記憶部１３０、及び記憶部２３０は、それぞれ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク、マスクＲＯＭ等の等のデータリード可能な記憶装置から構成される。記憶部１３０には、図２０に示すように、拡散符号情報１３１、搬送波情報１３３等の各種情報が格納されている。また、記憶部２３０には、図２１に示すように、拡散符号情報２３１、搬送波情報２３３等の各種情報が格納されている。
【００７３】
搬送波情報１３３及び搬送波情報２３３は、それぞれ、送信信号を変調する搬送波の周波数情報である。実施形態３の通信システム１の場合、１つの送信機１００に複数の周波数情報が割り当てられている。これら複数の周波数情報には、距離（図２０及び図２１に示す距離１、距離２）が関連付けられている。図２０及び図２１に示す周波数１は、送信機１００と受信機２００との距離が距離１より小さい場合に使用される搬送波周波数であり、周波数２は、送信機１００と受信機２００との距離が距離２より大きい場合に使用される搬送波周波数である。また、基準周波数は、送信機１００と受信機２００との距離が距離１より大きく距離２より小さい場合は使用される搬送波周波数である。周波数１、２は、異なった周波数であり、それぞれ、基準周波数からシンボル周波数ｆｓの整数倍ほど離れた周波数である。基準周波数は、例えば、通信システム１に割り当てられた周波数帯の中心周波数である。
【００７４】
通信システム１のその他の構成は実施形態１と同様であるので説明を省略する。
【００７５】
次に、このような構成を有する通信システム１の動作について説明する。通信システム１の動作は、「送信処理」と「受信処理」とに分けられる。最初に送信処理について説明する。
【００７６】
送信機１００の制御部１２０は、外部機器から送信データを取得すると、図２２に示す送信処理を開始する。以下、図２２のフローチャートを参照して「送信処理」について説明する。
【００７７】
拡散符号情報取得部１２１は、記憶部１３０から拡散符号情報１３１を取得する。そして、拡散符号情報取得部１２１は、拡散符号情報１３１に格納されている拡散符号を変調器１４０に設定する（ステップＳ４０１）。
【００７８】
続いて、搬送波情報取得部１２２は、記憶部１３０から搬送波情報１３２を取得する。そして、搬送波情報取得部１２２は、受信機２００までの距離に基づいて、搬送波情報１３２に格納されている複数の周波数の中から、該当の周波数を選択する。例えば、受信機２００までの距離が距離１より小さい場合には図２０に示す周波数１を選択する。受信機２００までの距離が距離２より大きい場合には図２０に示す周波数２を選択する。その他の場合は図２０に示す基準周波数を選択する。そして、搬送波情報取得部１２２は、選択した周波数を搬送波周波数として変調器１４０に設定する（ステップＳ４０２）。
【００７９】
なお、受信機２００までの距離を取得する方法は、既知の様々な方法を使用可能である。例えば、搬送波情報取得部１２２は、受信機２００から別途受信した制御信号の信号強度に基づいて受信機２００までの距離を算出してもよい。また、送信機１００は、自身の現在位置情報（例えば、ＧＰＳ情報）を取得する位置情報取得部を備えていてもよい。そして、搬送波情報取得部１２２は、位置情報取得部から現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報と受信機２００の位置情報とに基づいて受信機２００までの距離を算出してもよい。この時、受信機２００の位置情報は、記憶部１３０に予め設定されていてもよい。
【００８０】
変調制御部１２３は、制御部１２０から取得した送信データを変調器１４０に送出するとともに、変調器１４０に送信データの変調を命令する（ステップＳ４０３）。変調器１４０の動作は実施形態１の変調器１４０と同様である。
【００８１】
次に、受信処理について説明する。制御部２２０は、外部機器から受信対象送信機の識別情報を取得すると、図２３に示す受信処理を開始する。以下、図２３のフローチャートを参照して「受信処理」について説明する。
【００８２】
拡散符号情報取得部２２１は、記憶部２３０から図２１に示す拡散符号情報２３１を取得する。そして、拡散符号情報取得部２２１は、受信対象送信機の識別情報に基づいて、拡散符号情報２３１に格納されている複数の拡散符号の中から、受信対象送信機に割り当てられている拡散符号を選択する。その後、拡散符号情報取得部２２１は、選択した拡散符号を復調器２４０に設定する（ステップＳ５０１）。
【００８３】
図２３のフローに戻り、搬送波情報取得部２２２は、記憶部２３０から搬送波情報２３２を取得する。そして、搬送波情報取得部２２２は、受信対象送信機と受信機２００との距離に基づいて、搬送波情報２３２に格納されている複数の搬送波周波数の中から、受信対象送信機が使用した搬送波周波数を特定する。例えば、受信対象送信機と受信機２００との距離が距離１より小さい場合には、図２１に示す周波数１を受信対象送信機が使用した搬送波周波数として特定する。受信機２００までの距離が距離２より大きい場合には、周波数２を受信対象送信機が使用した搬送波周波数として特定する。その他の場合には、基準周波数を受信対象送信機が使用した搬送波周波数として特定する。そして、搬送波情報取得部２２２は、特定した搬送波周波数を復調器２４０に設定する（ステップＳ５０２）。
【００８４】
図２３のフローに戻り、復調制御部２２３は、復調器２４０に対し、アンテナで受信した受信信号の変調を命令する（ステップＳ５０３）。復調器２４０の動作は実施形態１の復調器２４０と同様である。
【００８５】
続いて、データ出力部２２４は、復調器２４０で復調されたデータを外部機器に送信する（ステップＳ５０４）。全てのデータの受信が完了したら、制御部２２０は受信処理を終了する。
【００８６】
本実施形態によれば、全ての送信機１００で異なる搬送波周波数を使用するのではなく、送信機１００と受信機２００との距離に基づいて、送信機１００が使用する搬送波周波数を変更している。通信システム１が備える送信機１００の数ぶんの搬送波周波数を用意しなくてもよいので、通信システム１が使用する周波数帯域を小さくできる。しかも、各送信機１００は、受信機２００までの距離に基づいて搬送波周波数を決定している。距離が大きく異なる送信機１００は違う搬送波周波数を使用することになるので、距離が大きく異なる送信機同士で送信信号が干渉し合うことはあまりない。また、ＤＳ−ＣＤＭＡの場合、送信信号を符号拡散しているので、距離が同じ送信機同士で送信信号が干渉し合うことはあまりない。つまり、送信機同士で送信信号はあまり干渉しないので、受信機２００は受信信号から受信対象送信機の信号を精度よく分離できる。
【００８７】
なお、上述の各実施形態は一例であり、種々の変更及び応用が可能である。例えば、上述の各実施形態では、通信システム１は３つの送信機１００を備えるものとして説明したが、通信システム１が備える送信機１００の数は３つに限定されない。通信システム１は、３つ以上の送信機１００を備えていてもよい。また、上述の各実施形態では、通信システム１は受信機２００を１つ備えるものとして説明したが、通信システム１は受信機２００を複数備えていてもよい。そして、送信機１００は、それぞれ、複数の受信機２００と通信してもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態では、送信機１００が搭載される移動体として、航空機を例示したが、送信機１００が搭載される移動体は航空機に限定されない。送信機１００が搭載される移動体は、ヘリコプター、人工衛星、自動車、列車、船等、航空機以外の移動体であってもよい。また、送信機１００は、移動しない地上若しくは海上の通信設備に配置されていてもよい。また、送信機１００は、移動体や通信施設に配置されていなくてもよい。送信機１００は、携帯電話等の独立の機器であってもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、受信機２００は地上の通信設備に配置されるものとして説明したが、受信機２００が配置される通信設備は地上の通信設備に限定されない。例えば、受信機２００は海上の通信設備に配置されていてもよい。また、受信機２００は、航空機、ヘリコプター、人工衛星、自動車、列車、船等の移動体に搭載されていてもよい。また、受信機２００は、携帯電話等の独立の機器であってもよい。
【００９０】
なお、送信機１００は、信号送信機能に加えて信号受信機能を有していてもよい。同様に、受信機２００は、信号受信機能に加えて信号送信機能も有していてもよい。信号送信機能と信号受信機能の双方を有する通信機も、"送信機"及び"受信機"とみなすことができる。
【００９１】
もちろん、通信システム１は、送信機１００から受信機２００へのみ信号を送信可能な片方向通信システムであってもよい。各送信機の搬送波周波数をシンボル周波数の整数倍ほど離したり、選択送信機の干渉を抑圧したりしているので、通信システム１が片方向通信システムであっても、受信機２００が、受信対象送信機の信号を受信信号から精度よく分離できる。
【００９２】
また、上述の各実施形態では、データ変調部１４１及びデータ復調部２４３が使用するコンスタレーションとして、ＱＰＳＫのコンスタレーションを例示したが、データ変調部１４１及びデータ復調部２４３が使用するコンスタレーションはＱＰＳＫに限定されない。データ変調部１４１及びデータ復調部２４３が使用するコンスタレーションは、例えば、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、８ＰＳＫ（8 Phase Shift Keying）、１６ＰＳＫ（16 Phase Shift Keying）、１６ＡＰＳＫ（16 Amplitude and Phase Shift Keying）であってもよい。
【００９３】
また、実施形態２では、通信システム１は、シンボル周波数ｆｓの整数倍ほど離れた周波数を各送信機１００の搬送波周波数とする手段に加えて、干渉波抑圧手段（干渉波抑圧部２４４）を備えていた。しかしながら、実施形態２の通信システム１は、シンボル周波数ｆｓの整数倍ほど離れた周波数を各送信機１００の搬送波周波数とする手段を備えていなくてもよい。また、実施形態３の通信システム１は、干渉波抑圧手段（干渉波抑圧部２４４）を備えていてもよい。
【００９４】
また、実施形態３では、搬送波情報取得部１２２及び搬送波情報取得部２２２は、送信機１００と受信機２００との距離が距離１より小さい場合には周波数１を搬送波周波数として選択し、送信機１００と受信機２００との距離が距離２より大きい場合には周波数２を搬送波周波数として選択し、その他の場合には基準周波数を搬送波周波数として選択した。しかし搬送波情報取得部１２２及び搬送波情報取得部２２２の搬送波周波数の選択方法は、上記に限定されない。例えば、搬送波情報取得部１２２及び搬送波情報取得部２２２は、送信機１００と受信機２００との距離が距離１より小さい場合には周波数１を搬送波周波数として選択し、その他の場合にはその他の場合には基準周波数を搬送波周波数として選択してもよい。また、搬送波情報取得部１２２及び搬送波情報取得部２２２は、送信機１００と受信機２００との距離が距離２より大きい場合には周波数２を搬送波周波数として選択し、その他の場合にはその他の場合には基準周波数を搬送波周波数として選択してもよい。また、搬送波情報取得部１２２及び搬送波情報取得部２２２が選択可能な周波数は、周波数１、周波数２、基準周波数の３つに限定されない。搬送波情報取得部１２２及び搬送波情報取得部２２２は、シンボル周波数の整数倍ほど離れた３つ以上の周波数を選択可能であってもよい。この場合、搬送波周波数の選択基準となる距離は、距離１と距離２の２つに限定されない。搬送波情報取得部１２２及び搬送波情報取得部２２２は、３つ以上の距離を基準に搬送波周波数を選択してもよい。
【００９５】
また、送信機１００は、送信信号の送信タイミングを調整する送信タイミング調整部を備えていてもよい。このとき、送信タイミング調整部は、他の送信機１００が送信する送信信号とシンボルタイミングが一致するように、受信機２００までの距離に基づいて送信信号の送信タイミングを調整してもよい。他の送信機１００の干渉をさらに小さくできる。
【００９６】
なお、送信機１００及び受信機２００は、それぞれ、テレビ、レコーダ、パーソナルコンピュータ、固定電話機、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ゲーム機等の完成品であってもよい。また、送信機１００及び受信機２００は、それぞれ、完成品に搭載される部品、例えば、半導体、半導体基板等であってもよい。
【００９７】
本実施形態に係る送信機１００及び受信機２００は、専用のシステムにより実現してもよいし、通常のコンピュータシステムにより実現してもよい。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールして、上述の処理を実行することによって送信機１００及び受信機２００を構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【００９８】
なお、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１...通信システム
１００...送信機
１１０...外部インタフェース
１２０、２２０...制御部
１２１、２２１...拡散符号情報取得部
１２２、２２２...搬送波情報取得部
１２３...変調制御部
１３０、２３０...記憶部
１３１、２３１...拡散符号情報
１３２、１３３、２３２、２３３...搬送波情報
１４０...変調器
１４１、２４４ｄ...データ変調部
１４２、２４４ｅ...拡散処理部
１４３、２４４ｆ...直交変調部
２００...受信機
２１０...外部インタフェース
２２３...復調制御部
２２４...データ出力部
２２５...送信機選択部
２４０...復調器
２４１、２４４ａ...直交復調部
２４２、２４４ｂ...逆拡散処理部
２４３、２４４ｃ...データ復調部
２４４...干渉波抑圧部
２４４ｇ...搬送波生成部
２４４ｈ...遅延処理部
３０１〜３０３...移動体
４００...通信設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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