(57)【要約】【課題】ゴムサンプルの摩擦係数測定毎に、評価路面を研磨処理して評価路面の滑り性を一定に管理する。【解決手段】  評価路面１に研磨処理を施して処理評価路面１Ａとする路面研磨工程Ｙ１と、基準ゴムＳを用い、この基準ゴムＳに対する前記処理評価路面１Ａの摩擦係数である対基準ゴム摩擦係数μｓを測定する処理評価路面測定工程Ｙ２と、前記対基準ゴム摩擦係数μｓの合否を、予め設定した目標値μ０に基づいて判定する路面判定工程Ｙ３とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムサンプルの摩擦係数を測定するための評価路面の調整方法であって、
前記評価路面に研磨処理を施して処理評価路面とする路面研磨工程と、
基準ゴムを用い、この基準ゴムに対する前記処理評価路面の摩擦係数である対基準ゴム摩擦係数μｓを測定する処理評価路面測定工程と、
前記対基準ゴム摩擦係数μｓの合否を、予め設定した目標値μ０に基づいて判定し、合格の時、前記処理評価路面をゴムサンプル測定用の評価路面とする路面判定工程とを含むことを特徴とする評価路面調整方法。
【請求項２】
前記路面研磨工程では、ポリッシュ用フロアパッド、研磨紙、タワシから選択される研磨処理具を用いて研磨処理が行われることを特徴とする請求項１記載の評価路面調整方法。
【請求項３】
前記路面判定工程では、対基準ゴム摩擦係数μｓと、前記目標値μ０に補正値Δμを加えた値（μ０＋Δμ）との差｜μｓ−（μ０＋Δμ）｜が、閾値Ｋ以下の時、合格と判定することを特徴とする請求項１又は２記載の評価路面調整方法。
【請求項４】
前記補正値Δμは、補正値設定工程を用いて設定されるとともに、
前記補正値設定工程は、
予め、前記路面研磨工程により評価路面が研磨処理された基準路面を別途求め、
前記基準ゴムを用い、この基準ゴムに対する前記基準路面の対基準ゴム摩擦係数μｓを複数回測定するとともに、そのときの１回目の対基準ゴム摩擦係数μｓ１と、２回目の対基準ゴム摩擦係数μｓ２との差（μｓ１−μｓ２）を、前記補正値Δμとすることを特徴とする請求項３に記載の評価路面調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムサンプルの摩擦係数を測定するための評価路面を研磨処理によって調整する評価路面調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばタイヤトレッドに用いられるゴムと路面との間の摩擦係数を測定する試験方法が種々提案されている。例えば下記の特許文献１には、ゴムサンプルが取り付けられた円盤を回転させ、かつ前記ゴムサンプルを評価路面に押圧して、摩擦係数を測定する摩擦試験装置が開示されている。
【０００３】
しかしこのような回転式の摩擦試験装置では、円盤の回転に伴ってゴムサンプルが同一軌道上を通過する。そのため、摩擦試験を重ねるにつれ、ゴムサンプルとの擦れに原因して、評価路面の表面が磨かれて滑らかになるとともに、摩耗したゴム粉やゴムに含まれる薬品類が評価路面の表面に付着する傾向となる。その結果、評価基準となる評価路面自体が変化してしまい、ゴムサンプルの摩擦係数の測定精度が低下するという問題を招く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３７６１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで発明は、ゴムサンプルの摩擦係数測定毎に、評価路面を研磨処理して評価路面の滑り性を一定に管理することができ、ゴムサンプルの摩擦係数の測定精度を高く確保しうる評価路面調整方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ゴムサンプルの摩擦係数を測定するための評価路面の調整方法であって、
前記評価路面に研磨処理を施して処理評価路面とする路面研磨工程と、
基準ゴムを用い、この基準ゴムに対する前記処理評価路面の摩擦係数である対基準ゴム摩擦係数μｓを測定する処理評価路面測定工程と、
前記対基準ゴム摩擦係数μｓの合否を、予め設定した目標値μ０に基づいて判定し、合格の時、前記処理評価路面をゴムサンプル測定用の評価路面とする路面判定工程とを含むことを特徴としている。
【０００７】
本発明に係る前記評価路面調整方法では、前記路面研磨工程では、ポリッシュ用フロアパッド、研磨紙、タワシから選択される研磨処理具を用いて研磨処理が行われることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る前記評価路面調整方法では、前記路面判定工程は、前記対基準ゴム摩擦係数μｓと、前記目標値μ０に補正値Δμを加えた値（μ０＋Δμ）との差｜μｓ−（μ０＋Δμ）｜が、閾値Ｋ以下の時、合格と判定することが好ましい。
【０００９】
本発明に係る前記評価路面調整方法では、前記補正値Δμは、補正値設定工程を用いて設定されるとともに、
前記補正値設定工程は、
予め、前記路面研磨工程により評価路面が研磨処理された基準路面を別途求め、
前記基準ゴムを用い、この基準ゴムに対する前記基準路面の対基準ゴム摩擦係数μｓを複数回測定するとともに、そのときの１回目の対基準ゴム摩擦係数μｓ１と、２回目の対基準ゴム摩擦係数μｓ２との差（μｓ１−μｓ２）を、前記補正値Δμとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は叙上の如く、路面研磨工程と、処理評価路面測定工程と、路面判定工程とを含み、前記路面研磨工程では、評価路面を研磨処理する。そのため、ゴムサンプルの摩擦係数測定毎に、評価路面を、ゴムサンプルとの擦れなどによる影響が除去された表面状態にリセットすることができる。
【００１１】
また前記処理評価路面測定工程では、研磨処理された処理評価路面の摩擦係数（対基準ゴム摩擦係数という。）を、基準ゴムを用いて測定する。従って、基準ゴムを予め特定しておくことで、処理評価路面の滑り性を、前記対基準ゴム摩擦係数によって標準化して絶対評価することが可能となる。
【００１２】
しかも、この対基準ゴム摩擦係数を、予め設定した目標値に基づいて判定することにより、処理評価路面が、目標とするゴムサンプル測定用の評価路面として合格か否かを明確に判断できる。即ち、評価路面を目標とする滑り性に管理でき、ゴムサンプルの摩擦係数の測定精度を高く確保することが可能となる。なお評価路面の滑り性（即ち対基準ゴム摩擦係数）は、研磨処理方法によって適宜調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の評価路面調整方法によって調整された評価路面を用いてゴムサンプルの摩擦係数を測定するための摩擦試験機の一実施例を示す断面図である。
【図２】図１の摩擦試験機の断面図である。
【図３】図３の摩擦試験機の底面図である。
【図４】本発明の評価路面調整方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】ポリッシュ用フロアパッドを用いた路面研磨工程の一例を説明する概念図である。
【図６】研磨紙を用いた路面研磨工程の一例を説明する概念図である。
【図７】処理評価路面測定工程によって測定された対基準ゴム摩擦係数のグラフである。
【図８】対基準ゴム摩擦係数を複数回測定したときの、測定回数と対基準ゴム摩擦係数との関係を示すグラフである。
【図９】研磨処理具及び研磨処理回数により、対基準ゴム摩擦係数が変化することを示すグラフである。
【図１０】研磨処理具及び研磨処理回数により、対基準ゴム摩擦係数が変化することを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する
図１〜３に、本発明の評価路面調整方法によって調整された評価路面１を用いてゴムサンプル２の摩擦係数を測定するための摩擦試験機１１が示される。本例の摩擦試験機１１は、基体１２と、基体１２に固定される昇降手段１３と、該昇降手段１３に支持される回転手段１４とを含んで構成される。
【００１５】
図２（Ａ）に示されるように、本例の基体１２は、水平にのびる上板部１２ａと、上板部１２ａの端部から下方にのびる側板部１２ｂと、側板部１２ｂの下端に設けられる脚部１２ｃとを含む。上板部１２ａは、平面視において、略矩形状に形成されている。このような基体１２は、評価路面１上に載置されて使用される。基体１２内には、上板部１２ａと側板部１２ｂとで囲まれる空間部１７が配され、かつこの空間部１７は、下方に向かって開口する。
【００１６】
本例の昇降手段１３は、上板部１２ａから上方に突出するシリンダ１３ａと、シリンダ１３ａから上下方向に伸縮するロッド１３ｂと、ロッド１３ｂを伸縮させる電動機（図示省略）とを含む。また昇降手段１３には、ロッド１３ｂの上端側と、回転手段１４との間を水平にのびるアーム１３ｃが設けられる。このような昇降手段１３は、ロッド１３ｂの伸縮によって、回転手段１４を上下方向に昇降させうる。
【００１７】
本例の回転手段１４は、円盤状に形成された回転盤１４ａと、回転盤１４ａの中央部から上方にのびる回転軸１４ｂとを含む。回転盤１４ａは、前記空間部１７内に配され、また回転軸１４ｂは、上板部１２ａを貫通して上方にのびる。また、回転手段１４は、回転軸１４ｂの上端に固着される電動機１４ｃを具え、この電動機１４ｃは、ブラケットを介して、前記アーム１３ｃに固着される。このような回転手段１４は、電動機１４ｃ及び回転軸１４ｂを介して、回転盤１４ａを垂直な軸心周りで回転させることができる。
【００１８】
図３に示されるように、回転盤１４ａの下面には、例えば、ゴムサンプル２が取り付けられる。本例では、複数個（例えば２個）のゴムサンプル２が、回転盤１４ａの回転方向に等間隔を隔てて配される。
【００１９】
なおゴムサンプル２は、例えば、平面視略矩形の板状（シート状）及びブロック状をなし、接着剤或いは適宜の金具を用いて、回転盤１４ａに固定される。ゴムサンプル２の各寸法については、テスト条件に応じて適宜設定でき、本例の場合、長手方向の長さが例えば５〜３０mm程度、短手方向の長さが５〜３０mm程度、及び、厚さが０．５〜１０．０mm程度に設定される。
【００２０】
このような摩擦試験装置１１を用いたゴムサンプル２の摩擦係数の測定方法について説明する。図３に示されるように、ゴムサンプル２が回転盤１４ａの下面に取り付けられ後、摩擦試験装置１１が、評価路面２上に載置される。次に、図２（Ａ）に示されるように、ゴムサンプル２を評価路面２から浮かせた状態で、電動機１４ｃの駆動によって、回転盤１４ａが回転される。次に、電動機１４ｃによる駆動が止められ、慣性力で回転する回転盤１４ａが、昇降手段１３によって下降され、これによってゴムサンプル２が評価路面２に押し当てられる。従って、ゴムサンプル２と評価路面２との間に摩擦力を生じさせることができ、このときの摩擦力と縦荷重とを測定することにより前記評価路面１に対するゴムサンプル２の動的な摩擦係数を測定することができる。なお前記摩擦係数は、ゴムサンプル２と評価路面１との接触開始から回転盤１４ａの停止に至るまでの間、連続的に測定することができる。
【００２１】
このような摩擦試験装置１１としては、例えば、日邦産業（株）製のＤ．Ｆ．テスター（ダイナミック・フリクション・テスター）Ｓタイプなど、種々のものが適宜採用しうる。
【００２２】
次に、上記したゴムサンプル２の摩擦係数を測定するための評価路面１の調整方法（評価路面調整方法）を説明する。図４のフローチャートに示されるように、評価路面調整方法は、路面研磨工程Ｙ１と、処理評価路面測定工程Ｙ２と、路面判定工程Ｙ３とを含んで構成される。
【００２３】
前記路面研磨工程Ｙ１では、ゴムサンプル２の摩擦係数の測定に先駆けて、評価路面１に研磨処理を施す。これにより前記評価路面１が処理評価路面１Ａとして形成される。
【００２４】
路面研磨工程Ｙ１では、研磨処理具３（図示しない。）を用いて研磨処理が行われる。研磨処理具３としては、特に規制されないが、ポリッシュ用フロアパッド（ポリッシュ用フロアブラシを含む）、研磨紙（研磨布を含む）、タワシから選択するのが好ましく、評価路面１に応じて適宜選択しうる。なおタワシには、化学繊維、天然繊維、金属繊維等を用いたブラシ状のもの、スポンジ状のもの、及び不織布状のものが含まれ、前記ポリッシュ用フロアパッドとは、非回転で使用されることで区別される。
【００２５】
例えば、評価路面１が、高μ路面（後述する基準ゴムＳに対する摩擦抵抗である対基準ゴム摩擦係数μｓが０．５以上の滑り難い路面）の場合には、ポリッシュ用フロアパッド（研磨剤入りのフロアブラシ）、及び研磨紙（番手；♯400未満）が好適に使用できる。また評価路面１が、低μ路面（対基準ゴム摩擦係数μｓが０．５未満の滑り易い路面）の場合には、ポリッシュ用フロアパッド（研磨剤無しのフロアブラシ）、及び研磨紙（番手；♯400以上）が好適に使用できる。
【００２６】
図５には、ポリッシュ用フロアパッド３Ａを用いた路面研磨工程Ｙ１の一例が示される。図中の符号Ｆは、摩擦試験装置１１におけるゴムサンプル２の軌道領域である。本例では、ポリッシュ用フロアパッド３Ａを、例えば一方向側（図では縦方向側）にｎ往復（ｎ≧１）させた後、このポリッシュ用フロアパッド３Ａの巾相当の距離を他方向側（図では横方向側）に移動させ、これを、前記軌道領域Ｆを含む領域範囲で順次繰り返すことにより、ｎ往復の研磨処理が行われる。このときのポリッシュ用フロアパッド３Ａの回転数、押付け力、移動速度については特に規制されることがなく適宜選択しうる。なお前記一方向と他方向とは、互いに直行する任意の向きとして示される。
【００２７】
図６には、研磨紙３Ｂを用いた路面研磨工程Ｙ１の一例が示される。１往復の研磨処理の場合には、研磨処理Ａ又はＢが行われ、２往復の研磨処理の場合には、研磨処理Ａと研磨処理Ｂとが交互に行われる。またｍ往復（ｍ≧３）の研磨処理の場合には、研磨処理Ａと研磨処理Ｂとが交互にかつ合計ｍ回行われる。研磨処理Ａでは、研磨紙３Ｂを、一方向側に１往復させた後、この研磨紙３Ｂの巾相当の距離を他方向側に移動させ、これを、前記軌道領域Ｆを含む領域範囲で順次繰り返すことにより、１往復の研磨処理が行われる。研磨処理Ｂでは、研磨紙３Ｂを、例えば他方向側に１往復させた後、この研磨紙３Ｂの巾相当の距離を一方向側に移動させ、これを、前記軌道領域Ｆを含む領域範囲で順次繰り返すことにより、１往復の研磨処理が行われる。このときの研磨紙３Ｂの押付け力、移動速度については特に規制されることがなく適宜選択しうる。なお研磨紙３Ｂは、例えばウレタン製のスポンジに張り付けて使用するのが、作業性及び押付け力の均一性の観点から好ましい。また研磨紙３Ｂの場合、評価路面１上に水をかけて表面のゴミを取り除き、しかる後、水分を掃いたウエット状態（水膜 1μmm以下）にて、研磨処理を行うのが紙やすりの持つ従来の研磨効果の発現性、再現性の観点から好ましい。なおタワシを用いた研磨処理方法は、前記研磨紙３Ｂを用いた研磨処理方法に準ずる。
【００２８】
次に、前記処理評価路面測定工程Ｙ２では、基準ゴムＳを用い、この基準ゴムＳに対する前記処理評価路面１Ａの摩擦係数である対基準ゴム摩擦係数μｓを測定する。前記基準ゴムＳは、評価路面１乃至処理評価路面１Ａを評価するためのゴムであって、この基準ゴムＳを予め特定しておくことで、評価路面１乃至処理評価路面１Ａの滑り性を、対基準ゴム摩擦係数μｓによって標準化して絶対評価することが可能となる。
【００２９】
前記基準ゴムＳとしては特に規制されないが、ガラス転移点が−５゜Ｃ以下、さらには−２０゜Ｃ以下のゴムからなるのが好ましい。このようなゴムは、温度変化に起因する物性の変動が少ないため、対基準ゴム摩擦係数μｓの信頼性を高めることができる。
【００３０】
対基準ゴム摩擦係数μｓの測定は、前記摩擦試験機１１を用いて行いうる。具体的には、前述のゴムサンプル２の摩擦係数の測定方法に準じて測定できる。図７に、対基準ゴム摩擦係数μｓの測定結果の一例が示される。図７には、基準ゴムＳがスリップ速度１５km/hの初期状態から停止するまでの間の対基準ゴム摩擦係数μｓが、スリップ速度の経過と共に示される。図７のごとく、対基準ゴム摩擦係数μｓは、スリップ速度が７〜１０km/hの範囲では変動が小さく、従って、７〜１０km/hの速度範囲で測定された値を、対基準ゴム摩擦係数μｓとして採用するのが好ましい。なおスリップ速度が７km/h未満の速度域では、基準ゴムＳと評価路面１乃至処理評価路面１Ａとの間に引っ掛かりが生じ、測定結果がばらつき傾向となる。一方、スリップ速度が１０km/hを超える速度域では、基準ゴムＳが評価路面１乃至処理評価路面１Ａに接触したときの反動により基準ゴムＳの姿勢が不安定となり、同様に、測定結果がばらつき傾向となる。
【００３１】
次に、前記路面判定工程Ｙ３では、処理評価路面１Ａにおける対基準ゴム摩擦係数μｓの合否を、予め設定した目標値μ０に基づいて判定する。そして、合格の時、前記処理評価路面１Ａを、目標とするゴムサンプル測定用の評価路面であると判断し、この処理評価路面１Ａを用いて、ゴムサンプル２の摩擦係数の測定を行う。
【００３２】
なお不合格の場合には、前記路面研磨工程Ｙ１に戻され、不合格となった処理評価路面１Ａに、再度研磨処理が施され、順次、処理評価路面測定工程Ｙ２と、路面判定工程Ｙ３とが行われる。
【００３３】
ここで、前記路面判定工程Ｙ３では、具体的には、対基準ゴム摩擦係数μｓと、前記目標値μ０に補正値Δμを加えた値（μ０＋Δμ）との差｜μＳ−（μ０＋Δμ）｜が、閾値Ｋ以下の時、対基準ゴム摩擦係数μｓを合格と判定する。
【００３４】
前記補正値Δμは、補正値設定工程Ｙ４を用いて設定される。この補正値設定工程Ｙ４では、予め、前記路面研磨工程Ｙ１により評価路面１が研磨処理された路面を、基準路面１Ｂとして別途求める。この基準路面１Ｂは、前記処理評価路面１Ａと、実質的に等しい滑り性を有する。そして、前記基準ゴムＳを用いて、この基準ゴムＳに対する前記基準路面１Ｂの対基準ゴム摩擦係数μｓを複数回測定する。そして、このときの１回目の対基準ゴム摩擦係数μｓ１と、２回目の対基準ゴム摩擦係数μｓ２との差（μｓ１−μｓ２）を、前記補正値Δμとして採用する。
【００３５】
図８は、前記基準路面１Ｂの対基準ゴム摩擦係数μｓを複数回測定したときの、測定回数と対基準ゴム摩擦係数μｓとの関係を示すグラフである。回転式の摩擦試験装置１１の場合、基準ゴムＳが同一軌道上を通過するため、基準ゴムＳとの擦れによって、基準路面１Ｂの表面が磨かれて滑らかになるとともに、摩耗したゴム粉やゴムに含まれる薬品類が基準路面１Ｂの表面に付着する。その結果、基準路面１Ｂの対基準ゴム摩擦係数μｓは、測定のたびに低下する。従って、１回目の対基準ゴム摩擦係数μｓ１と、２回目の対基準ゴム摩擦係数μｓ２との間に、差（μｓ１−μｓ２）が発生する。
【００３６】
このことは、前記処理評価路面測定工程Ｙ２においても起きる。即ち、処理評価路面１Ａの対基準ゴム摩擦係数μｓを処理評価路面測定工程Ｙ２において測定した場合、測定後の処理評価路面１Ａの表面は、すでに基準ゴムＳとの擦れによって滑り易くなっている。即ち、処理評価路面測定工程Ｙ２によって測定された処理評価路面１Ａの測定後の真の摩擦係数は、測定値μｓよりも前記差（μｓ１−μｓ２）に相当する値だけ低いものとなってしまう。
【００３７】
従って、前記差（μｓ１−μｓ２）を補正値Δμとして、路面判定工程Ｙ３を行う必要がある。具体的には、例えば、目標値μ０が０．６５であり、かつ補正値Δμが０．１５である場合には、目標値μ０と補正値Δμとを加えた値（μ０＋Δμ）＝０．８０と、前記処理評価路面測定工程Ｙ２によって測定された対基準ゴム摩擦係数μｓとを比較する。そして、その差｜μｓ−（μ０＋Δμ）｜が、閾値Ｋ以下の時、対基準ゴム摩擦係数μｓを合格と判定するのである。これにより、処理評価路面１Ａを目標とする滑り性に管理でき、ゴムサンプル２の摩擦係数の測定精度を高く確保することが可能となる。
【００３８】
なお図９、１０に示されるように、処理評価路面１Ａの滑り性（対基準ゴム摩擦係数μｓ）は、研磨処理方法によって調整することができる。即ち、ゴムサンプル２の測定のために最も使用したい処理評価路面１Ａの滑り性（対基準ゴム摩擦係数μｓ）を、得ることができる。
【００３９】
図９では、評価路面１（研磨処理前）の対基準ゴム摩擦係数μｓが０．６５である高μ路面に対して、研磨処理具、及び研磨処理回数ｎを違えて研磨処理を施すとともに、そのときの対基準ゴム摩擦係数μｓの値を測定している。符号３Ａはポリッシュ用フロアパッドであり、赤は軽い表面洗浄、つやだし作業用、黒は樹脂ワックスの剥離作業用である。符号３Ｂは研磨紙を示し、♯２４〜２０００は研磨紙の番手を意味する。なおポリッシュ用フロアパッド３Ａにおける研磨方法、及び研磨処理回数（往復回数ｎ）は図５に示す通りであり、研磨紙３Ｂにおける研磨方法、及び研磨処理回数（往復回数ｎ）は図６に示す通りである。
【００４０】
ポリッシュ用フロアパッド３Ａの場合、その回転数は１００ｒｐｍ、押付け力は３０Ｎ、移動速度は１５ｃｍ/秒である。研磨紙３Ｂの場合、押付け力は３０Ｎであり、ウレタン製スポンジ（サイズ：１０cm×５cm×３cm）に貼り付けて使用するとともに、評価路面１に水をかけて表面のゴミを取り除き、しかる後、水分を掃いたウエット状態（水膜 1μmm以下）にて、研磨処理を行った。また対基準ゴム摩擦係数μｓは、それぞれ前記摩擦試験機１１を用いて測定したスリップ速度７km/hにおける値である。なお、図１０では、評価路面１（研磨処理前）の対基準ゴム摩擦係数μｓが０．３６である低μ路面に対し、研磨処理具、及び研磨処理回数ｎを違えて研磨処理を施している。
【００４１】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００４２】
発明の効果を確認するため、ゴムサンプル２の摩擦係数の測定を１０回行った。このとき、ゴムサンプル２の摩擦係数測定前に、それぞれ路面研磨工程Ｙ１と処理評価路面測定工程Ｙ２とを行い、処理評価路面１Ａの滑り性（対基準ゴム摩擦係数μｓ）を、ゴムサンプル２の摩擦係数測定毎に調整した。
【００４３】
実施例１では、評価路面１（μｓ＝０．６４）に対して研磨処理を行い、処理評価路面１Ａの対基準ゴム摩擦係数μｓが０．８０（＝μ０＋Δμ）となるように調整するとともに、そのときの調整値を表１に示す。
【００４４】
実施例２では、評価路面１（μｓ＝０．３６）に対して研磨処理を行い、処理評価路面１Ａの対基準ゴム摩擦係数μｓが０．４０（＝μ０＋Δμ）となるように調整するとともに、そのときの調整値を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2016023984.tif 000003
【００４６】
表１に示すように、ゴムサンプル測定用の評価路面の滑り性を、略一定に管理しうるのが確認でき、これによりゴムサンプルの摩擦係数の測定精度を高く確保しうることが推測される。
【符号の説明】
【００４７】
１     評価路面
１Ａ   処理評価路面
１Ｂ   基準路面
２     ゴムサンプル
３     研磨処理具
Ｓ     基準ゴム
Ｙ１   路面研磨工程
Ｙ２   処理評価路面測定工程
Ｙ３   路面判定工程
Ｙ４   補正値設定工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016023984.tif 000010
【図８】
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【図９】
2016023984.tif 000012
【図１０】
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