(57)【要約】【課題】不要な音の発生を抑制することができるスピーカ装置および制振ユニットを提供すること。【解決手段】実施形態に係るスピーカ装置は、第１振動子と、第１駆動部と、第２振動子と、第２駆動部と、支持部とを備える。第１振動子は、振動することによって音を放射する振動板に連結される。第１駆動部は、第１振動子を往復振動させて振動板を振動させる。第２振動子は、重り部に連結される。第２駆動部は、第１駆動部における第１振動子が設けられる側とは逆側に連結され、第２振動子を第１振動子の振動軸と同一の振動軸上で往復振動させて重り部を振動させる。支持部は、第２振動子および重り部が連結される連結体を振動軸方向における２以上の箇所で支持する。【選択図】図１
2016127404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動することによって音を放射する振動板に連結される第１振動子と、
前記第１振動子を往復振動させて前記振動板を振動させる第１駆動部と、
重り部に連結される第２振動子と、
前記第１駆動部における前記第１振動子が設けられる側とは逆側に連結され、前記第２振動子を前記第１振動子の振動軸と同一の振動軸上で往復振動させて前記重り部を振動させる第２駆動部と、
前記第２振動子および前記重り部が連結される連結体を前記振動軸方向における２以上の箇所で支持する支持部と
を備えることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記連結体は、
側周面に設けられる第１磁石
を備え、
前記支持部は、
前記第１磁石に対して対向配置される第２磁石を備え、
前記第１磁石と前記第２磁石との反発力によって前記連結体を浮遊状態で支持する非接触支持部
を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記重り部は、
基端部が前記第２振動子に連結される筒体を備え、
前記第１磁石は、
前記筒体の側外周面を囲む筒形であり、
前記第２磁石は、
空隙を介して前記第１磁石の側外周面を囲む筒形である
ことを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記第１磁石は、
前記筒体の側外周面に沿って設けられる複数の磁石が組み合わされて筒形をなす
ことを特徴とする請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記第２磁石は、
空隙を介して前記第１磁石の側外周面に沿って設けられる複数の磁石が組み合わされて筒形をなす
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記支持部は、
外周部がフレームに固定され、内周部によって前記連結体を支持するダンパ
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記ダンパを被覆するカバー
を備えることを特徴とする請求項６に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記第２駆動部は、
前記第２振動子に巻回されるボイスコイルと、
前記ボイスコイルを囲む磁化された環状のプレートと
を備え、
前記支持部は、
前記ボイスコイルとプレートとの間に充填される磁性流体
を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記重り部は、
先端部が流線型である
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記第１駆動部および前記第２駆動部は、
一体構造である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記第１振動子、前記第１駆動部、前記第２振動子、および前記第２駆動部を収納し、前記振動板が取り付けられる開口を有する筐体と、
一端が前記筐体の内周面に固定されるステーと、
前記ステーの他端と前記支持部との間に設けられる緩衝部材と、
前記振動板の周縁部と前記開口の内周部との間に設けられる緩衝部材と
を備え、
前記第１振動子、第１駆動部、第２振動子、および第２駆動部が前記筐体の内部において浮遊状態で支持される
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
スピーカユニットに連結され、スピーカ装置の振動を低減させる制振ユニットにおいて、
重り部に連結される振動子と、
前記振動子を往復振動させて前記重り部を振動させる駆動部と、
前記振動子および前記重り部が連結される連結体を振動軸方向における２以上の箇所で支持する支持部と
を備えることを特徴とする制振ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置および制振ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なスピーカ装置は、振動することによって音を放射する振動板と、振動板に連結された振動子を往復振動させることによって、振動板から音を放射させる駆動部とを有する出音ユニットを備える。かかるスピーカ装置では、振動子が振動する反力によって駆動部が振動して不要な音が発生することがある。
【０００３】
このため、出音ユニットと同一構造の制振ユニットをさらに設け、両ユニットの背面同士を連結して、出音ユニットの振動子と制振ユニットの振動子とを同一の振動軸上で逆方向へ往復振動させることにより、駆動部が振動することを抑制するスピーカ装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５２８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、出音ユニットおよび制振ユニットの背面同士を連結した従来のスピーカ装置では、制振ユニット側から不要な音が発生することがある。この場合、出音ユニットから発生した音と制振ユニットから発生した音とが干渉し、スピーカの音響性能が低下する恐れがある。この現象は、特にフルレンジスピーカ等の広帯域スピーカで顕著である。
【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、不要な音の発生を抑制することができるスピーカ装置および制振ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係るスピーカ装置は、第１振動子と、第１駆動部と、第２振動子と、第２駆動部と、支持部とを備える。第１振動子は、振動することによって音を放射する振動板に連結される。第１駆動部は、前記第１振動子を往復振動させて前記振動板を振動させる。第２振動子は、重り部に連結される。第２駆動部は、前記第１駆動部における前記第１振動子が設けられる側とは逆側に連結され、前記第２振動子を前記第１振動子の振動軸と同一の振動軸上で往復振動させて前記重り部を振動させる。支持部は、前記第２振動子および前記重り部が連結される連結体を振動軸方向における２以上の箇所で支持する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、不要な音の発生を抑制し、音響性能の劣化を防止することができるスピーカ装置および制振ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るスピーカ装置が備えるスピーカユニットの各部を模式的に示す断面視による説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係るスピーカ装置の断面を示す説明図である。
【図３】図３は、実施形態に係るスピーカユニット部分を拡大した断面視による説明図である。
【図４】図４は、実施形態に係る第１磁石および第２磁石の振動軸と直交する断面を示す説明図である。
【図５】図５は、実施形態の変形例１に係る第１磁石および第２磁石の振動軸と直交する断面を示す説明図である。
【図６】図６は、実施形態の変形例２に係る制振ユニット部分を拡大した断面視による説明図である。
【図７】図７は、実施形態の変形例３に係る制振ユニット部分を拡大した断面視による説明図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例４に係る制振ユニット部分を拡大した断面視による説明図である。
【図９】図９は、実施形態の変形例５に係るスピーカユニット部分を拡大した断面視による説明図である。
【図１０】図１０は、実施形態の変形例６に係るスピーカ装置の断面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本願の開示するスピーカ装置および制振ユニットの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。まず、図１を参照して、実施形態に係るスピーカ装置が備えるスピーカユニット１０の構成について簡単に説明する。図１は、実施形態に係るスピーカ装置が備えるスピーカユニット１０の各部を模式的に示す断面視による説明図である。なお、実施形態に係るスピーカ装置の具体的構成については、図２〜図４を参照して後述する。
【００１１】
図１に示すように、実施形態に係るスピーカユニット１０は、出音ユニット２と、制振ユニット３とを備える。出音ユニット２は、振動板２１と、第１振動子２２と、第１駆動部３０とを備える。振動板２１は、外周部がエッジを介してフレーム２０に固定され、内周部がキャップ２４によって閉塞される。第１振動子２２は、先端部が振動板２１の内周部に連結される。第１駆動部３０は、第１振動子２２を往復振動させて振動板２１を振動させる。
【００１２】
出音ユニット２は、第１駆動部３０が入力される音声信号に応じて、第１振動子２２を振動軸１００方向に往復振動させることにより、振動板２１を振動させて振動板２１から音を放射させる。
【００１３】
制振ユニット３は、接続部材１１を介して出音ユニット２と接続され、重り部４１と、第２振動子４２と、第２駆動部５０と、支持部６０とを備える。重り部４１と振動子４２の重量の和は、振動板２１の重量と、キャップ２４の重量と、振動子２２の重量と、振動板２１を振動させる場合に振動板２１が空気から受ける反力を重さに換算した重量との和に相当する重量があり、基端部が第２振動子４２の先端部に連結される。
【００１４】
第２振動子４２は、第１振動子２２と同一の重量があり、且つ、第１振動子２２と同一の構造を備え、前述したように、先端部に重り部４１が連結される。但し、第２振動子４２と第１振動子２２とは、必ずしも同一重量である必要はない。第２駆動部５０は、第１駆動部３０と同一の重量があり、且つ、第１駆動部３０と同一の構成を備える。但し、第２駆動部５０と第１駆動部３０とは、必ずしも同一重量である必要はない。
【００１５】
かかる第２駆動部５０は、第１駆動部３０における第１振動子２２が設けられる側とは逆側に連結され、第２振動子４２を第１振動子２２の振動軸１００と同一の振動軸１００上で往復振動させて重り部４１を振動させる。
【００１６】
支持部６０は、第２振動子４２および重り部４１が連結される連結体４０を振動軸１００方向における２以上の箇所で振動軸１００方向へ往復振動可能に支持する。例えば、支持部６０は、第２駆動部５０に固定されるフレーム６１と、連結体４０における振動軸１００方向の中央よりも基端側を支持する第１支持部６２と、連結体４０における振動軸１００方向の中央よりも先端側を支持する第２支持部６３とを備える。
【００１７】
なお、支持部６０は、連結体４０を振動軸１００方向における３以上の箇所で支持する構成であってもよい。また、第１支持部６２および第２支持部６３による連結体４０の支持位置は、振動軸１００方向における２以上の箇所であれば、図１に示す支持位置以外の位置であってもよい。
【００１８】
かかる制振ユニット３では、第１駆動部３０へ音声信号が入力される場合に、第１駆動部３０へ入力される音声信号と同一の音声信号が第２駆動部５０に入力される。これにより、第２駆動部５０は、入力される音声信号に応じて第２振動子４２を振動させることによって、連結体４０を振動軸１００で第１振動子２２とは逆方向に往復振動させる。
【００１９】
ここで、第１駆動部３０および第２駆動部５０は、前述したように、同一の重量があり、同一の構造である。また、第１振動子２２および第２振動子４２は、同一の重量があり、同一の構造である。そして、重り部４１は、振動板２１の重量と、キャップ２４の重量と、振動板２１を振動させる場合に振動板２１が空気から受ける反力を重さに換算した重量との和に相当する重量がある。
【００２０】
このため、実施形態に係るスピーカ装置によれば、出音ユニット２が出音する場合に、第１振動子２２からの反力によって振動する第１駆動部３０の振動力と、第２振動子４２からの反力によって振動する第２駆動部５０の振動力とを相殺することができる。したがって、実施形態に係るスピーカ装置によれば、第１駆動部３０および第２駆動部５０の不要な振動による不要な音の発生を抑制することができる。
【００２１】
また、実施形態に係るスピーカ装置は、支持部６０によって、連結体４０を振動軸１００方向における２以上の箇所で振動軸１００方向へ往復振動可能に支持する。これにより、実施形態に係るスピーカ装置は、例えば、連結体４０を振動軸１００方向における１か所で支持する他のスピーカ装置と比較して、制振ユニット３からの不要な音の発生を抑制することができる。
【００２２】
具体的には、連結体４０を振動軸１００方向における１か所で支持するスピーカ装置では、連結体４０が支持される箇所を支点として揺動し、振動軸１００方向以外の方向へ振動して、不要な音が発生することがある。
【００２３】
これに対して、実施形態に係るスピーカ装置は、連結体４０を振動軸１００方向における２以上の箇所で振動軸１００方向へ往復振動可能に支持する。これにより、実施形態に係るスピーカ装置は、連結体４０が振動軸１００方向以外の方向へ振動することを抑制することができるので、制振ユニット３側から不要な音が発生することを抑制することができる。
【００２４】
次に、図２〜図４を参照して、実施形態に係るスピーカ装置の構成について、具体的に説明する。以下では、便宜上、スピーカ装置における振動板２１が設けられる側を前として説明する。
【００２５】
図２は、実施形態に係るスピーカ装置の断面を示す説明図であり、図３は、実施形態に係るスピーカユニット１０部分を拡大した断面視による説明図である。なお、図２および図３では、図１に示す構成要素に対応する構成要素に対して、図１と同一の符号を付している。また、図４は、実施形態に係る第２支持部６３の振動軸１００と直交する断面を示す説明図である。
【００２６】
図２に示すように、実施形態に係るスピーカ装置１は、エンクロージャー１２と、スピーカユニット１０とを備える。エンクロージャー１２は、内部にスピーカユニット１０を収納可能な空間を備えるとともに、前方にスピーカユニット１０の振動板２１（図１参照）から発生した音を放射する開口部を備える筐体である。
【００２７】
スピーカユニット１０は、前述したように、出音ユニット２と制振ユニット３とを備える。出音ユニット２および制振ユニット３の具体的な構成については、図３を参照して後述する。かかるスピーカユニット１０は、一端がエンクロージャー１２の上側内周面に固定されたステー１３の他端と、一端がエンクロージャー１２の下側内周面に固定されたステー１４の他端とによって支持されてエンクロージャー１２内に収納される。
【００２８】
出音ユニット２は、図３に示すように、ダイナミック型の構造を備える。具体的には、出音ユニット２は、第１駆動部３０と、第１振動子２２と、振動板２１とを備える。第１駆動部３０は、ケース３１、ヨーク３２、磁石３３、プレート３４、およびボイスコイル２３を備える。
【００２９】
ケース３１は、円板状の底部と円筒状の側壁とを備え、底部の円板面が第１振動子２２の振動軸１００と直交し、円板面の中心が振動軸１００上に位置するように配置される。かかるケース３１は、例えば、鉄板等の磁性体によって形成され、内部にヨーク３２と磁石３３とを収納する。
【００３０】
ヨーク３２は、ケース３１底部の内面と略同一形状の円板状の部位と、円板状の部位の中央から立設される円柱状の部位とを備える。かかるヨーク３２は、金属によって形成され、円柱状の部位が前方へ突出するようにケース３１内に配置される。
【００３１】
磁石３３は、ヨーク３２における円柱状の部位の側面を囲む円筒状の永久磁石である。かかる磁石３３は、外径がヨーク３２における円板状の部位の径と略同一であり、内径がヨーク３２における円柱状の部位の径よりも大きい。これにより、ヨーク３２における円柱状の部位の側面と、磁石３３の内周面との間に空隙が形成される。
【００３２】
プレート３４は、ケース３１における前部開口面に設けられ、ヨーク３２における円柱状の部位の先端部を囲む開口を備えたドーナツ状の金属板である。プレート３４の開口とヨーク３２における円柱状の部位との間の隙間には、筒状の第１振動子２２の基端部が振動軸１００方向に摺動自在に挿入される。ボイスコイル２３は、第１振動子２２の基端部に巻回されるコイルである。
【００３３】
かかる第１駆動部３０は、磁石３３からプレート３４、ヨーク３２における円柱状の部位、ヨーク３２における円板状の部位を経由して磁石３３へ戻る磁束を形成する。そして、第１駆動部３０は、磁束を形成した状態において、ボイスコイル２３へ音声信号が入力されると、ボイスコイル２３にローレンツ力が生じ、かかるローレンツ力によって第１振動子２２を振動軸１００方向に往復振動させる。
【００３４】
第１駆動部３０の前面（プレート３４の前面）には、椀型のフレーム２０が設けられる。椀型のフレーム２０は、プレート３４の開口と径が等しい開口が中央に設けられた底面がプレート３４の前面に貼合される。
【００３５】
第１振動子２２は、例えば、樹脂や紙などによって形成される筒状の部材であり、前述したように、ボイスコイル２３が巻回される基端部がプレート３４の開口とヨーク３２における円柱状の部位との間の隙間に挿入される。また、第１振動子２２は、先端部がキャップ２４によって閉塞され、振動軸１００方向の中央部が蝶ダンパ２５によって支持される。蝶ダンパ２５は、第１振動子２２の振動を吸収するダンパであればよい。
【００３６】
キャップ２４は、前方へ向けて突出するドーム状の部材である。蝶ダンパ２５は、外周がフレーム２０の内周面に固定され、内周で第１振動子２２を振動軸１００方向へ振動可能に支持する。
【００３７】
振動板２１は、例えば、紙によって形成されるドーナツ状の部材であり、外周がエッジを介してフレーム２０に固定され、内周が第１振動子２２の先端部側面に連結される。そして、振動板２１は、ボイスコイル２３に音声信号が入力される場合に、振動軸１００方向へ往復振動する第１振動子２２の動作に連動して振動することにより、音声信号に応じた音を放射する。
【００３８】
制振ユニット３は、第２駆動部５０と、第２振動子４２と、重り部４１と、支持部６０とを備える。第２駆動部５０は、第１駆動部３０と同一の構造であり、ケース５１、ヨーク５２、磁石５３、プレート５４、およびボイスコイル４３を備える。かかる第２駆動部５０は、背面が第１駆動部３０の背面と面するように、接続部材１１によって接続される。また、第２振動子４２は、第１振動子２２と同一のものであり、前後の開口面の中心が振動軸１００上に位置するように設けられる。
【００３９】
第２駆動部５０は、第１駆動部３０と同様に、ボイスコイル４３に音声信号が入力される場合に、第２振動子４２を振動軸１００方向へ往復振動させる。第１駆動部３０と第２駆動部５０とは、背面対向配置されるので、第２振動子４２は、第１振動子２２とは逆方向の往復振動を行う。換言すると、第２振動子４２が第１振動子２２と逆方向の往復振動を行う極性で音声信号線を制振ユニット３の信号入力端子に接続する。
【００４０】
重り部４１は、例えば、樹脂によって形成され、基端側にフランジが形成された円筒形の筒体７１と、筒体７１の先端側開口を閉塞する後方へ突出する半球形状の重り７２と、筒体７１の側周面に設けられる第１磁石７３とを備える。重り部４１は、基端のフランジが第２振動子４２の先端に連結され、第２振動子４２の往復振動によって振動軸１００方向へ往復振動する。
【００４１】
このとき、重り部４１の先端に設けられる重り７２は、後方へ突出する半球形状であるため、重り７２と空気との摩擦による不要な音の発生を抑制することができる。なお、重り７２の形状は、半球形状に限定されるものではなく、空気抵抗を低減可能な流線型であれば、他の形状であってもよい。
【００４２】
かかる重り部４１は、振動板２１の重量と、キャップ２４の重量と、振動板２１を振動させる場合に振動板２１が空気から受ける反力を重さに換算した重量との和に相当する重量がある。
【００４３】
支持部６０は、フレーム６１と、第１支持部６２と、第２支持部６３とを備える。フレーム６１は、重り部４１を挿通可能な開口が設けられる所定の厚みを有するドーナツ状の底部と、底部の外周部から立設される筒状の側壁とを備える。かかるフレーム６１は、底部を後ろ側にして開口へ重り部４１が挿通された状態で側壁の開口端が第２駆動部５０におけるプレート５４の背面に固定される。
【００４４】
第１支持部６２は、蝶ダンパであり、外周がフレーム６１の側壁内面に固定され、内周で第２振動子４２を振動軸１００方向へ振動可能に支持する。なお、かかる第１支持部６２は、第２振動子４２と重り部４１とが連結された連結体４０における振動軸１００方向の中央位置よりも前方位置を支持する。
【００４５】
第２支持部６３は、フレーム６１における底部の開口内周面に設けられて第１磁石７３に対して対向配置される第２磁石６４を備え、第１磁石７３と第２磁石６４との磁力的な反発力によって連結体４０を浮遊状態で支持する非接触支持部である。
【００４６】
ここで、図４および図５を参照して、第１磁石７３および第２磁石６４の形状について、具体的に説明する。図４は、実施形態に係る第１磁石７３および第２磁石６４の振動軸１００と直交する断面を示す説明図であり、図５は、実施形態の変形例１に係る第１磁石および第２磁石の振動軸と直交する断面を示す説明図である。
【００４７】
図４に示すように、第１磁石７３は、内径が筒体７１における外周の径と略同一であり、挿嵌される筒体７１の側外周面を囲む円筒形である。また、第２磁石６４は、空隙を介して第１磁石７３の側外周面を囲む円筒形である。なお、第１磁石７３および第２磁石６４は、筒形であれば、完全な円筒形でなくてもよい。
【００４８】
第１磁石７３は、内周側がＳ極となり、外周側がＮ極となるように、振動軸１００を中心とする周方向へ着磁されている。一方、第２磁石６４は、内周側がＮ極となり、外周側がＳ極となるように、振動軸１００を中心とする周方向へ着磁されている。
【００４９】
これにより、第２支持部６３は、第１磁石７３と第２磁石６４との磁力的な反発力によって連結体４０を浮遊状態で支持することができる。なお、第１磁石として、内周側がＮ極、外周側がＳ極に着磁された磁石を使用する場合には、第２磁石として、内周側がＳ極、外周側がＮ極に着磁された磁石を使用する。
【００５０】
このように、第２支持部６３は、第１磁石７３と第２磁石６４との磁力的な反発力によって連結体４０を浮遊状態で支持するので、重り部４１が振動する場合に機械的な振動音の発生を抑制することができる。
【００５１】
なお、制振ユニット３は、図４に示す第１磁石７３および第２磁石６４に代えて、図５に示す変形例１の第１磁石および第２磁石を備える構成であってもよい。変形例１の第１磁石は、図５に示すように、筒体７１の側外周面に沿って設けられる複数の磁石７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄが組み合わされて筒形をなす。また、変形例１に係る第２磁石は、空隙を介して第１磁石の側外周面に沿って設けられる複数の磁石６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄが組み合わされて筒形をなす。
【００５２】
第１磁石を構成する各磁石７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄは、内周側がＳ極となり、外周側がＮ極となるように、振動軸１００を中心とする周方向へ着磁されている。また、第２磁石を構成する各磁石６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄは、内周側がＮ極となり、外周側がＳ極となるように、振動軸１００を中心とする周方向へ着磁されている。
【００５３】
なお、第１磁石を構成する各磁石７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄとして、内周側がＮ極、外周側がＳ極に着磁された磁石を使用する場合には、第２磁石を構成する各磁石６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄとして、内周側がＳ極、外周側がＮ極に着磁された磁石を使用する。
【００５４】
かかる構成によっても、第１磁石と第２磁石との磁力的な反発力によって連結体４０を浮遊状態で支持することができるので、重り部４１が振動する場合に機械的な振動音の発生を抑制することができる。また、図５に示す構成によれば、第１磁石の筒体７１への取り付け、および、第２磁石のフレーム６１への取り付け作業を容易に行うことができる。
【００５５】
なお、ここでは、第１磁石および第２磁石が、それぞれ４個の磁石の組み合わせによって筒形をなす場合を例に挙げたが、第１磁石および第２磁石を構成する磁石の個数は、これに限定されるものではない。
【００５６】
また、図３に示す例では、筒状の第１磁石７３が重り部４１に設けられる場合について説明したが、筒状の第１磁石７３は、内周面によって第２振動子４２の側周面を囲む位置に設けられてもよい。かかる場合、筒状の第２磁石６４は、内周面によって、空隙を介して第１磁石７３の側周面を囲む位置に設けられる。
【００５７】
図３へ戻り、スピーカユニット１０は、図示のように、第１駆動部３０および第２駆動部５０は、同一の構造であるため、同一の重量である。第１振動子２２および第２振動子４２は、同一の構造であるため、同一の重量である。そして、重り部４１は、振動板２１の重量と、キャップ２４の重量と、振動板２１を振動させる場合に振動板２１が空気から受ける反力を重さに換算した重量との和に相当する重量である。
【００５８】
このため、スピーカユニット１０によれば、出音ユニット２が出音する場合に、第１振動子２２からの反力によって振動する第１駆動部３０の振動力と、第２振動子４２からの反力によって振動する第２駆動部５０の振動力とを相殺することができる。したがって、スピーカユニット１０によれば、第１駆動部３０および第２駆動部５０の不要な振動の発生を抑制することができる。
【００５９】
スピーカユニット１０は、第１支持部６２と第２支持部６３とによって、連結体４０を振動軸１００方向における２箇所で振動軸１００方向へ往復振動可能に支持する。これにより、スピーカユニット１０は、連結体４０が振動軸１００方向以外の方向へ振動することを抑制することができるので、制振ユニット３側から不要な音が発生することを抑制することができる。
【００６０】
しかも、第２支持部６３は、第１磁石７３と第２磁石６４との磁力的な反発力によって連結体４０を浮遊状態で支持するので、重り部４１が振動する場合に機械的な振動音の発生を抑制することができる。
【００６１】
次に、図６を参照し、実施形態の変形例２に係るスピーカ装置について説明する。変形例２に係るスピーカ装置は、制振ユニットの構成だけが図２および図３に示すものと異なり、他の構成は図２および図３に示すものと同様である。
【００６２】
このため、ここでは、変形例２に係る制振ユニット３ａについて説明し、図６に示す構成要素のうち、図３に示すものと同一の構成要素については、図３に示す符号と同一の符号を付することにより、その説明を省略する。図６は、実施形態の変形例２に係る制振ユニット３ａ部分を拡大した断面視による説明図である。
【００６３】
図６に示すように、変形例２に係る制振ユニット３ａは、図３に示すものと同一の第２駆動部５０を備えるが、重り部４１ａの形状と、支持部６０ａの構成が図３に示す制振ユニット３とは異なる。
【００６４】
具体的には、図６に示す制振ユニット３ａの重り部４１ａは、筒体７１ａの筒部分の径が図３に示す筒体７１よりも大きく、重り７２における取り付け面の径と等しい。また、図６に示す制振ユニット３ａの支持部６０ａは、フレーム６１ａが筒状であり、第２支持部６３ａが蝶ダンパである点が図３に示す制振ユニット３とは異なる。
【００６５】
第２支持部６３ａである蝶ダンパは、外周がフレーム６１ａの内周に固定され、内周によって重り部４１ａにおける筒体７１ａの振動軸１００方向略中央を支持する。また、第１支持部６２は、図３に示す制振ユニット３と同様に、第２振動子４２の振動軸１００方向略中央を蝶ダンパによって支持する。
【００６６】
これにより、制振ユニット３ａは、第２振動子４２と重り部４１ａとが連結された連結体４０ａが振動軸１００方向以外の方向に振動することを抑制することができる。また、制振ユニット３ａは、支持部６０ａのフレーム６１ａの形状が単純な筒状であり、また、第１支持部６２と第２支持部６３ａとで同一の蝶ダンパが使用可能である。したがって、制振ユニット３ａによれば、フレーム６１ａの加工が容易となり、第１支持部６２および第２支持部６３ａの部品を共通化することによって、製造コストを低減することができる。
【００６７】
次に、図７を参照し、変形例３に係るスピーカ装置について説明する。図７は、実施形態の変形例３に係る制振ユニット３ｂ部分を拡大した断面視による説明図である。なお、変形例３に係るスピーカ装置の制振ユニット３ｂ以外の構成は、図６に示すものと同様である。また、図７では、図６に示す構成要素と同一の構成要素に、図６に示す符号と同一の符号を付している。
【００６８】
図７に示すように、変形例３に係る制振ユニット３ｂは、支持部６０ｂが第１支持部６２の蝶ダンパを被覆するカバー６２ｂと、第２支持部６３ａの蝶ダンパを被覆するカバー６３ｂを備える点を除き、図６に示す制振ユニット３ａと同様の構成である。
【００６９】
カバー６３ｂは、第２支持部６３ａの蝶ダンパの前面を被覆する。これにより、変形例３に係るスピーカ装置は、第２振動子４２と重り部４１ａとが連結された連結体４０ａが振動する場合に、第１支持部６２および第２支持部６３ａの蝶ダンパと空気との摩擦音をカバー６３ｂによって遮断することができる。
【００７０】
次に、図８を参照し、変形例４に係るスピーカ装置について説明する。図８は、実施形態の変形例４に係る制振ユニット３ｃ部分を拡大した断面視による説明図である。なお、変形例４に係るスピーカ装置の制振ユニット３ｃ以外の構成は、図６に示すものと同様である。また、図８では、図６に示す構成要素と同一の構成要素に、図６に示す符号と同一の符号を付している。
【００７１】
図８に示すように、変形例４に係る制振ユニット３ｃの支持部６０ｃは、図６に示す第２支持部６３ａに代えて、第２駆動部５０のボイスコイル４３とプレート５４との間に、第２支持部６３ｃを備える。かかる第２支持部６３ｃは、ボイスコイル４３とプレート５４との間に充填される磁性流体である。
【００７２】
このように、変形例４に係る制振ユニット３ｃは、磁性流体である第２支持部６３ｃによって第２振動子４２の基端部を支持するので、第２振動子４２が軸１００の方向以外へ動作するのを抑制できる。
【００７３】
次に、図９を参照し、変形例５に係るスピーカ装置について説明する。変形例５に係るスピーカ装置は、出音ユニットと制振ユニットとの接続態様が図２に示すものと異なる。図９は、実施形態の変形例５に係るスピーカユニット１０ｄ部分を拡大した断面視による説明図である。なお、図９に示す構成要素のうち、図３に示す構成要素と同一の構成要素については、図３に示す符号と同一の符号を付している。
【００７４】
図９に示すように、変形例５に係るスピーカユニット１０ｄは、出音ユニット２ｄのヨークと、制振ユニット３ｄのヨークとが一体化された一体型ヨーク３２ｄを備え、ケース３１ｄが筒形になっている点を除き、図３に示すスピーカユニット１０と同様の構成である。
【００７５】
一体型ヨーク３２ｄにおける出音ユニット２ｄ部分の部位は、図３に示すヨーク３２と同様の形状である。また、一体型ヨーク３２ｄにおける制振ユニット３ｄ部分の部位は、図３に示すヨーク５２と同様の形状である。ケース３１ｄは、内部に一体型ヨーク３２ｄおよび磁石３３，５３を収納する。これにより、第１駆動部３０ｄと第２駆動部５０ｄとが一体構造となる。
【００７６】
かかるスピーカユニット１０ｄは、出音ユニット２ｄと制振ユニット３ｄとの連結部分に継ぎ目がないので、出音ユニット２ｄと制振ユニット３ｄとの連結部分から不要な音が発生することを防止することができる。
【００７７】
次に、図１０を参照し、変形例６に係るスピーカ装置について説明する。エンクロージャー１２内におけるスピーカユニットの支持態様が図２に示すものと異なる。図１０は、実施形態の変形例６に係るスピーカ装置１ａの断面を示す説明図である。なお、図１０に示す構成要素のうち、図２または図３に示す構成要素と同一の一部の構成要素については、図２または図３に示す符号と同一の符号を付している。
【００７８】
図１０に示すように、変形例６に係るスピーカ装置１ａは、一端がエンクロージャー１２の上側内周面に固定されたステー１３ｅの他端とフレーム６１との間に、弾力性のある緩衝材９３を備える。また、スピーカ装置１ａは、一端がエンクロージャー１２の下側内周面に固定されたステー１４ｅの他端とフレーム６１との間に、弾力性のある緩衝材９４を備える。さらに、スピーカ装置１ａは、エンクロージャー１２の前部に設けられる開口の内周部と振動板２１との間に、弾力性のある緩衝材９１，９２を備える。
【００７９】
これにより、スピーカユニット１０は、エンクロージャー１２内において浮遊状態で支持される。かかるスピーカ装置１ａによれば、スピーカユニット１０とエンクロージャー１２やステー１３ｅ，１４ｅとの接触による不要な振動の発生を防止することができる。
【００８０】
なお、上述した実施形態では、第２振動子と重り部とを連結した連結体を第１支持部および第２支持部という２つの支持部によって支持する場合を例に挙げたが、実施形態に係るスピーカ装置は、連結体を振動軸方向における３以上の箇所で支持する構成であってもよい。
【００８１】
かかる場合、スピーカ装置は、図３に示す蝶ダンパである第１支持部６２、第１磁石７３と第２磁石６４との反発力によって支持する第２支持部６３、および、図８に示す磁性流体である第２支持部６３ｃのうち、いずれか１種類の連結体４０，４０ａを振動軸１００方向の３以上の箇所で支持する構成でもよい。
【００８２】
また、スピーカ装置は、図３に示す蝶ダンパである第１支持部６２、第１磁石７３と第２磁石６４との反発力によって支持する第２支持部６３、および、図８に示す磁性流体である第２支持部６３ｃのうち、複数種類の支持部を組み合わせて連結体４０，４０ａを振動軸１００方向の３以上の箇所で支持する構成でもよい。
【００８３】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１，１ａ  スピーカ装置
２，２ｄ  出音ユニット
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  制振ユニット
１０，１０ｄ  スピーカユニット
１１  接続部材
１２  エンクロージャー
１３，１３ｅ，１４，１４ｅ  ステー
２０，６１，６１ａ  フレーム
２１  振動板
２２  第１振動子
２３，４３  ボイスコイル
２４  キャップ
２５  蝶ダンパ
３０，３０ｄ  第１駆動部
３１，３１ｄ，５１  ケース
３２，５２  ヨーク
３２ｄ  一体型ヨーク
３３，５３，６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄ，７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ  磁石
３４，５４  プレート
４０，４０ａ  連結体
４１，４１ａ  重り部
４２  第２振動子
５０，５０ｄ  第２駆動部
６０，６０ａ，６０ｂ，６０ｃ  支持部
６２  第１支持部
６２ｂ，６３ｂ  カバー
６３，６３ａ，６３ｃ  第２支持部
６４  第２磁石
７１，７１ａ  筒体
７２  重り
７３  第１磁石
１００  振動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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