(57)【要約】【課題】反トルク伝達側における外輪の軌道溝とローラユニットの摺動抵抗を低減することが可能なトリポード型等速ジョイントを提供することを目的とする。【解決手段】軌道溝１１の底部１２には、等速ジョイント２のトルク伝達に伴って傾動するローラユニット３０と反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニット３０を支持する支持面１２ａが形成される。支持面１２ａには、外輪１０の内部に収容されたグリースを保持する保持部１５が形成される。【選択図】図３Ａ
2016118233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝を備える外輪と、
３本の軸部を備えるトリポードと、
環状に形成され、３本の前記軸部の各々に回転可能に支持され、かつ、前記複数の軌道溝の各々を転動する複数のローラユニットと、
を備えるトリポード型等速ジョイントであって、
前記軌道溝の溝幅方向において、前記外輪が回転した場合に、前記軌道溝と前記ローラユニットとの間でトルク伝達される方とは反対側を反トルク伝達側と定義し、
前記軌道溝の底部には、前記等速ジョイントのトルク伝達に伴って傾動する前記ローラユニットと反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニットを支持する支持面が形成され、
前記支持面には、前記外輪の内部に収容されたグリースを保持する保持部が形成される、トリポード型等速ジョイント。
【請求項２】
前記保持部は、前記外輪の軸方向に前記グリースを流動させる溝形状からなる、請求項１に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項３】
前記軌道溝の底部は、前記支持面よりも前記軌道溝の溝幅方向の中央側に位置し、且つ前記支持面よりも前記軌道溝の溝深さ方向の深部側に位置して前記ローラユニットと非接触となる退避面を有し、
前記保持部は、前記支持面における前記退避面側の端部において開口し、前記外輪の回転方向に前記グリースを流動させる溝形状からなる、請求項１または２に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項４】
前記軌道溝の溝側面と前記支持面との境界部は、前記外輪の内周面において前記外輪の径方向の最外に位置する、請求項１〜３の何れか一項に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項５】
前記保持部は、前記支持面における前記外輪の回転方向の全域に亘って形成されている、請求項１〜４の何れか一項に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項６】
前記支持面に対向する前記ローラユニットの端面には、前記外輪の内部に収容されたグリースを保持する保持部が形成される、請求項１〜５の何れか一項に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項７】
軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝を備える外輪と、
３本の軸部を備えるトリポードと、
環状に形成され、３本の前記軸部の各々に回転可能に支持され、かつ、前記複数の軌道溝の各々を転動する複数のローラユニットと、
を備えるトリポード型等速ジョイントであって、
前記軌道溝の溝幅方向において、前記外輪が回転した場合に、前記軌道溝と前記ローラユニットとの間でトルク伝達される方とは反対側を反トルク伝達側と定義し、
前記軌道溝の底部には、前記等速ジョイントのトルク伝達に伴って傾動する前記ローラユニットと反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニットを支持する支持面が形成され、
前記支持面に対向する前記ローラユニットの端面には、前記外輪の内部に収容されたグリースを保持する保持部が形成される、トリポード型等速ジョイント。
【請求項８】
前記軌道溝の前記溝側面と前記ローラユニットの外周面とは、アンギュラコンタクトとなる２箇所の接触部位で接触し、
前記等速ジョイントがジョイント角を付与された状態でトルク伝達を行う際に、前記ローラユニットの内周面と前記トリポードの前記軸部とが接触する位置は、前記２箇所の接触部位を通り各前記接触部位に対応するそれぞれの接触角を有する２本の接触線の交点よりも前記外輪の径方向外方である、請求項１〜７の何れか一項に記載のトリポード型等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリポード型等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トリポード型等速ジョイントとして、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１の等速ジョイントは、トリポードに設けられた３本の軸部にそれぞれ支持され、外ローラおよび内ローラを有するダブルローラタイプのローラユニットを備える。このようなダブルローラタイプのローラユニットを備える等速ジョイントがジョイント角を付与された状態でトルク伝達を行うと、ローラユニットが外輪の軌道溝を往復するとともに、ローラユニットの内周面とトリポードの軸部との接触位置がトリポードの径方向に往復する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０５５６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、ローラユニットに対してトリポードの軸部が相対移動することにより、外輪の軸方向視においてローラユニットが傾動して、反トルク伝達側において外輪の軌道溝と接触することがある。当該接触による抵抗は、ローラユニットが外輪の軌道溝を往復する際の摺動抵抗となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、反トルク伝達側における外輪の軌道溝とローラユニットの摺動抵抗を低減することが可能なトリポード型等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（請求項１）本発明に係るトリポード型等速ジョイントは、軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝を備える外輪と、３本の軸部を備えるトリポードと、環状に形成され、３本の前記軸部の各々に回転可能に支持され、かつ、前記複数の軌道溝の各々を転動する複数のローラユニットと、を備える。
前記軌道溝の溝幅方向において、前記外輪が回転した場合に、前記軌道溝と前記ローラユニットとの間でトルク伝達される方とは反対側を反トルク伝達側と定義する。前記軌道溝の底部には、前記等速ジョイントのトルク伝達に伴って傾動する前記ローラユニットと反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニットを支持する支持面が形成される。前記支持面には、前記外輪の内部に収容されたグリースを保持する保持部が形成される。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によると、外輪の内部に収容されたグリースを保持部が保持するので、ローラユニットの端面と軌道溝の支持面の接触部位が好適に潤滑される。これにより、等速ジョイントがトルク伝達を行った際に、反トルク伝達側において外輪の軌道溝とローラユニットの摺動抵抗を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態におけるトリポード型等速ジョイントを含む等速ジョイント組立体の軸方向断面図である。
【図２】図１における外輪の開口部側から見た断面図である。
【図３Ａ】支持面に形成された保持部の第一態様を示す図である。
【図３Ｂ】支持面に形成された保持部の第二態様を示す図である。
【図３Ｃ】支持面に形成された保持部の第三態様を示す図である。
【図３Ｄ】支持面に形成された保持部の第四態様を示す図である。
【図４】外輪の内周面における境界部の径方向位置を示す断面図である。
【図５】軌道溝の幅方向におけるトルク伝達側を拡大して示す断面図である。
【図６】軌道溝の幅方向における反トルク伝達側を拡大して示す断面図である。
【図７】実施形態の変形態様におけるローラユニットの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態＞
（１．等速ジョイント組立体１の全体構成）
等速ジョイント組立体１について、図１を参照して説明する。等速ジョイント組立体１は、例えば、車両の動力伝達シャフトに用いられる。等速ジョイント組立体１は、ディファレンシャル（図示せず）と車輪（図示せず）との連結部位に用いられる。
【００１０】
等速ジョイント組立体１は、図１に示すように、トリポード型等速ジョイント２（以下、「等速ジョイント」と称する）と、シャフト３と、ブーツ４とを備える。等速ジョイント２は、外輪１０と、トリポード２０と、３つのローラユニット３０とを備える。トリポード２０は、外輪１０に対して、外輪軸方向（図１の左右方向）に移動可能であると共に、傾動可能である。
【００１１】
外輪１０は、軸方向一端側に開口部を有する筒状に形成される。外輪１０は、本実施形態においては有底筒状に形成されるが、貫通する筒状に形成される場合もある。本実施形態においては、外輪１０の底面外側は、ディファレンシャルに連結される。外輪１０の内周面には、図１に示すように、外輪１０の開口部から奥側（図１の左側）に向かって、外輪１０の軸方向に延びる３つの軌道溝１１が、周方向に等間隔に形成される。
【００１２】
トリポード２０は、ボス２１と、ボス２１から径方向外方に延びる３本の軸部２２（以下、「トリポード軸部」と称する）とを備える。各トリポード軸部２２の外周面は、球面凸状に形成される。つまり、トリポード軸部２２の外周面の軸方向断面形状は、円弧凸状に形成される。
【００１３】
３つのローラユニット３０の各々は、全体としては、環状に形成される。３つのローラユニット３０の各々は、３本のトリポード軸部２２の各々の外周側に回転可能であり、トリポード軸部２２の各々の軸心方向に摺動可能であり、且つ、トリポード軸部２２の各々に対して傾動可能に支持される。さらに、３つのローラユニット３０の各々は、軌道溝１１に沿って転動可能に配置される。３つのローラユニット３０は、３つの軌道溝１１に対して姿勢を維持した状態で転動する。
【００１４】
ローラユニット３０は、外ローラ３１と、内ローラ３２と、外ローラ３１と内ローラ３２との径方向間に挟まれるニードル３３と、外ローラ３１の内周面に係止され、内ローラ３２およびニードル３３の抜け止めを行う止め輪３４と、を有する。このような構成からなるローラユニット３０は、径方向に２つのローラ（外ローラ３１、内ローラ３２）を重ねて配置されたダブルローラタイプである。
【００１５】
シャフト３は、トリポード２０のボス２１に連結される。つまり、シャフト３と外輪１０とに角度を付与した状態で、トリポード２０およびローラユニット３０を介して、両部材間でトルク伝達が行われる。以下では、シャフト３と外輪１０とがなす角度を、等速ジョイント２の「ジョイント角」とも称する。
【００１６】
ブーツ４は、軸心方向に伸縮可能で、且つ、軸心を屈曲可能な蛇腹筒状に形成される。ブーツ４の一端が外輪１０の外周面の開口側に取り付けられ、ブーツ４の他端がシャフト３の外周面に取り付けられる。このようにして、ブーツ４は、外輪１０の開口側を閉塞する。外輪１０の内部領域にはグリースが収容されており、ブーツ４は、グリースが外輪１０の開口部から漏出しないようにシールする。
【００１７】
（２．外輪１０およびローラユニット３０の詳細構成）
（２−１．トルク伝達時におけるローラユニット３０の傾動）
外輪１０の軌道溝１１において、底部１２に対して溝幅方向（図２の左右方向）の両側に位置する溝側面１３には、ローラユニット３０の外周面（外ローラ３１の外周面４１に相当する）と接触して、トルク伝達を行う伝達面１３ａが形成される。伝達面１３ａの断面形状は、所定の曲率または複数の曲率を組み合わせられた凹状に形成される。
【００１８】
ローラユニット３０は、図２に示すように、２つの伝達面１３ａにローラユニット３０の外周面４１が嵌め込まれるように配置される。ローラユニット３０は、外輪１０が回転した場合に、当該回転方向に応じて軌道溝１１の２つの伝達面１３ａのうち一方と接触して、外輪１０との間でトルク伝達を行う。つまり、外輪１０の回転方向が逆方向となった場合には、ローラユニット３０は、２つの伝達面１３ａのうち他方と接触して、外輪１０との間でトルク伝達を行う。
【００１９】
ここで、軌道溝１１の溝幅方向において、外輪１０が回転した場合に、軌道溝１１とローラユニット３０との間でトルク伝達される方を「トルク伝達側」と定義する。また、トルク伝達側とは逆側であって、軌道溝１１とローラユニット３０との間でトルク伝達される方とは反対側を「反トルク伝達側」と定義する。
【００２０】
軌道溝１１の溝幅方向中央とローラユニット３０の回転軸線が一致した状態において、ローラユニット３０の外周面４１と、当該外周面４１と対向するそれぞれの伝達面１３ａとの間に僅かな隙間が設けられる。そのため、外輪１０との間でトルク伝達を行った際には、ローラユニット３０は、上記の状態からトルク伝達側に僅かに変位し、反トルク伝達側においては外周面４１が伝達面１３ａから離間した状態となる。
【００２１】
また、ローラユニット３０は、上記のように、トリポード軸部２２に対して傾動可能に支持され、且つ外輪１０の軌道溝１１の２つの伝達面１３ａに嵌め込まれる。そのため、ローラユニット３０は、トルク伝達時において、姿勢を維持された状態で軌道溝１１を転動する。しかしながら、反トルク伝達側においてはローラユニット３０の外周面４１が伝達面１３ａから離間するため、ローラユニット３０は、外輪１０およびトリポード軸部２２との接触位置や荷重の方向などによっては、トリポード軸部２２に対して外輪１０の回転軸線と平行な軸線周りに傾動する。
【００２２】
このように、等速ジョイント２のトルク伝達に伴ってローラユニット３０が傾動すると、ローラユニット３０は、反トルク伝達側において、外輪１０の内周面の何れかの部位に接触する。本実施形態においては、ローラユニット３０は、伝達面１３ａと外周面４１の形状等の設定により、反トルク伝達側に位置する径方向外方の端面４２が軌道溝１１の底部１２に接触する（図６を参照）。上記の伝達面１３ａと外周面４１の形状等の設定の詳細については後述する。
【００２３】
（２−２．軌道溝１１の底部１２におけるグリースの保持）
軌道溝１１の底部１２には、等速ジョイント２のトルク伝達に伴って傾動するローラユニット３０と反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニット３０を支持する支持面１２ａが形成される。支持面１２ａは、ローラユニット３０の端面４２と対向し、ローラユニット３０が傾動した際に他の部位に優先して接触するように設計されている。
【００２４】
ここで、軌道溝１１の底部１２にローラユニット３０の端面４２が接触した状態で、ローラユニット３０が外輪１０の軸方向に往復すると、接触部位における摩擦力が摺動抵抗となる。底部１２の支持面１２ａは、外輪１０の内部領域に収容されたグリースにより潤滑され、上記の摺動抵抗の低減が図られている。この摺動抵抗をさらに低減することを目的として、支持面１２ａには、外輪１０の内部に収容されたグリースを保持する保持部が形成される。上記の「保持部」は、本実施形態において、グリースを所定方向に流動させる油溝１５である。
【００２５】
ここで、保持部である油溝１５の適用例について、図３Ａ〜図３Ｄを参照して説明する。図３Ａ〜図３Ｄは、軌道溝１１の底部１２を正面として見た図であり、透視するローラユニット３０の外ローラ３１を破線にて示している。また、図２、および図３Ａ〜図３Ｄに示すように、軌道溝１１の底部１２は、支持面１２ａよりも軌道溝１１の溝幅方向の中央側に位置し、且つ支持面１２ａよりも軌道溝１１の溝深さ方向の深部側（図２の上側）に位置してローラユニット３０と非接触となる退避面１２ｂを有する。
【００２６】
油溝１５の第一態様として、図３Ａに示すように、油溝１５は、外輪１０の軸方向にグリースを流動させる溝形状からなる。第一態様においては、２本の油溝１５が形成される。また、油溝１５の第二態様として、図３Ｂに示すように、油溝１５は、外輪１０の回転方向にグリースを流動させる溝形状からなる。第二態様の油溝１５は、支持面１２ａと退避面１２ｂとの連結部まで延伸し、支持面１２ａにおける退避面１２ｂ側の端部において開口する開口部１５ａを有する。開口部１５ａは、軌道溝１１の溝幅方向の中央側から油溝１５へのグリースの流入を促すように機能する。第二態様においては、外輪１０の軸方向に複数の油溝１５が等間隔で配置される。
【００２７】
また、油溝１５の第三態様として、図３Ｃに示すように、油溝１５は、外輪１０の軸方向および回転方向にグリースを流動させる溝形状からなる。また、油溝１５の第四態様として、図３Ｄに示すように、油溝１５は、外輪１０の軸方向に対して傾斜し、外輪１０の軸方向および回転方向にグリースを流動させる溝形状からなる。第三態様および第四態様の油溝１５は、全体として格子状からなり、支持面１２ａにおける退避面１２ｂ側の端部において開口する開口部１５ａをそれぞれ有する。
【００２８】
上記態様における油溝１５は、溝深さや溝幅を含む形状、および隣り合う油溝１５との間隔などを、グリースの特性や伝達するトルクの大きさなどを加味して適宜設定される。油溝１５は、回転するローラユニット３０の端面４２と接触することにより、ローラユニット３０の回転方向や油溝１５の延伸方向にグリースを流動させるとともに、溝部分においてグリースを保持する。これにより、支持面１２ａにグリースが塗布された状態となり、支持面１２ａの好適な潤滑状態が維持される。
【００２９】
また、第二〜第四態様においては、油溝１５は、支持面１２ａにおける外輪１０の回転方向（図３Ｂ〜図３Ｄの左右方向）の全域に亘って形成される。つまり、反トルク伝達側においては、外ローラ３１の端面４２が接触し得る範囲は限られるが、油溝１５は、この範囲を超える範囲まで形成される。このよう構成により、支持面１２ａにおける外輪１０の回転方向の全域に亘ってグリースが保持される。また、支持面１２ａのうちローラユニット３０の端面４２と接触しない部分に堆積したグリースは、等速ジョイント２の回転方向が反転した場合などに、ローラユニット３０により掻き出されて外輪１０の内部を循環する。
【００３０】
（２−３．底部１２と溝側面１３との関係）
軌道溝１１の溝側面１３は、ローラユニット３０の外周面４１と接触して、ローラユニット３０との間でトルクを伝達する伝達面１３ａが形成される。一方で、軌道溝１１の底部１２は、トルク伝達に寄与する部位ではないが、等速ジョイント２のトルク伝達に伴ってローラユニット３０が傾動して接触するため、当該ローラユニット３０の端面４２と接触して支持する支持面１２ａが設けられる。
【００３１】
ここで、図４に示すように、軌道溝１１の溝側面１３と支持面１２ａとの境界部１４は、外輪１０の内周面において外輪１０の径方向の最外に位置する。つまり、外輪１０の回転軸線から境界部１４までの距離Ｄ１は、外輪１０の内周面における他の境界部１４を除いた部位が回転軸線と離間する距離の何れよりも大きい。例えば、軌道溝１１の底部１２における退避面１２ｂの溝幅方向の角部が外輪１０の回転軸線と離間する距離Ｄ２よりも、境界部１４の距離Ｄ１は大きい。
【００３２】
等速ジョイント２のトルク伝達に伴って外輪１０などが回転すると、外輪１０の内部に収容されたグリースは、当該回転に伴って発生する遠心力により外輪１０の径方向外方に流動する。また、外輪１０の内周面まで流動したグリースは、外輪１０の内周面の形状によって、当該内周面に沿って径方向の最外に位置する部位まで流動し集積される。そのため、上記のような構成により、径方向の最外に位置する境界部１４へのグリースの流動が促進される。
【００３３】
（２−４．軌道溝１１の溝側面１３とローラユニット３０の外周面４１）
本実施形態において、軌道溝１１の溝側面１３およびローラユニット３０の外周面４１は、以下のような接触状態となるように、それぞれの形状を設定される。即ち、図５に示すように、軌道溝１１の溝側面１３（伝達面１３ａ）とローラユニット３０の外周面４１とは、アンギュラコンタクトとなる２箇所の接触部位（第一接触部位Ｔ１，第二接触部位Ｔ２）で接触する。
【００３４】
このように、等速ジョイント２がトルク伝達を行う際に、トルク伝達側においては軸線方向視で第一接触部位Ｔ１と、これよりも径方向内方に位置する第二接触部位Ｔ２との２箇所で伝達面１３ａにローラユニット３０の外周面４１が接触する。このとき、第一接触部位Ｔ１を通り、第一接触部位Ｔ１における接触角を有する直線を第一接触線Ｌ１とする。
【００３５】
また、第二接触部位Ｔ２を通り、第二接触部位Ｔ２における接触角を有する直線を第二接触線Ｌ２とする。第一接触線Ｌ１および第二接触線Ｌ２は、交点Ｐｎで交わる。なお、接触角とは、ジョイント角０°におけるトリポード軸部２２の中心軸および外輪１０の回転軸に対してともに直交する軸をＸ軸とした場合に、接触部位（Ｔ１，Ｔ２）における接面の法線とＸ軸とのなす鋭角をいう。
【００３６】
また、等速ジョイント２がジョイント角を付与された状態でトルク伝達を行う際に、ローラユニット３０の内周面４３とトリポード軸部２２とが接触する位置Ｔｃは、２箇所の接触部位（Ｔ１，Ｔ２）を通り各接触部位（Ｔ１，Ｔ２）に対応するそれぞれの接触角を有する２本の接触線（Ｌ１，Ｌ２）の交点Ｐｎよりも外輪１０の径方向外方である。
【００３７】
ここで、ローラユニット３０は、上記のように軌道溝１１の伝達面１３ａとアンギュラコンタクトとなるため、交点Ｐｎに対して外輪１０の径方向にずれた位置において内周面４３がトリポード軸部２２との間でトルク伝達を行うと、交点Ｐｎを中心として傾動させようとする荷重を受ける。このとき、本実施形態においては、ローラユニット３０の内周面４３とトリポード軸部２２との接触位置Ｔｃが、交点Ｐｎよりも外輪１０の径方向外方に位置する。
【００３８】
そのため、等速ジョイント２のトルク伝達に伴ってローラユニット３０が傾動する場合に、ローラユニット３０は、図６に示すように、反トルク伝達側においては、ローラユニット３０の端面４２が軌道溝１１の支持面１２ａに接近する方向（図６の矢印で示す方向）に回転する。つまり、ローラユニット３０は、反トルク伝達側の伝達面１３ａとローラユニット３０の外周面４１とが非接触となるように構成されている。そして、ローラユニット３０の傾動する角度がある程度に達した場合に、油溝１５などの作用により潤滑された支持面１２ａとローラユニット３０の端面４２が接触する。
【００３９】
（３．実施形態の構成による効果）
実施形態において、軌道溝１１の支持面１２ａには、外輪１０の内部に収容されたグリースを保持する保持部（油溝１５）が形成される。このような構成によると、外輪１０の内部に収容されたグリースを保持部が保持するので、ローラユニット３０の端面４２と軌道溝１１の支持面１２ａの接触部位が好適に潤滑される。これにより、等速ジョイント２がトルク伝達を行った際に、反トルク伝達側において外輪１０の軌道溝１１とローラユニット３０の摺動抵抗を低減することが可能となる。
【００４０】
また、油溝１５は、軌道溝１１の支持面１２ａに形成される。このような構成によると、軌道溝１１の支持面１２ａにおいてグリースが油溝１５に保持される。よって、等速ジョイント２のトルク伝達時において回転するローラユニット３０に対して軌道溝１１側が保持するグリースにより潤滑を行って、接触が生じた場合の摺動抵抗が低減される。
【００４１】
また、保持部（油溝１５）は、油溝１５の第一態様、第三態様、および第四態様において、外輪１０の軸方向にグリースを流動させる溝形状からなる。このような構成によると、トルク伝達時において軌道溝１１を往復するローラユニット３０に対して、移動方向に対応して形成された油溝１５によりグリースを保持できる。これにより、支持面１２ａと接触しながらローラユニット３０の端面４２を効率的に潤滑することができる。
【００４２】
また、軌道溝１１の底部１２は、支持面１２ａよりも軌道溝１１の溝幅方向の中央側に位置し、且つ支持面１２ａよりも外輪１０の径方向外方に位置してローラユニット３０と非接触となる退避面１２ｂを有する。保持部（油溝１５）は、油溝１５の第二態様〜第四態様において、支持面１２ａにおける退避面１２ｂ側の端部において開口し、外輪１０の回転方向にグリースを流動させる溝形状からなる油溝１５である。このような構成によると、油溝１５の開口からグリースの流入を促すことができる。特に、支持面１２ａにおける退避面１２ｂ側の端部にグリースが滞留する場合には、このグリースを溝側面方向に油溝１５を介して流動させることができるので、潤滑性を向上できる。
【００４３】
また、軌道溝１１の溝側面１３と支持面１２ａとの境界部１４は、外輪１０の内周面４３において外輪１０の径方向の最外に位置する。このような構成によると、軌道溝１１の溝側面１３と支持面１２ａとの境界部１４が外輪１０の内周面４３の最外に位置するので、外輪１０の回転に伴う遠心力によりグリースが当該境界部１４に集積される。これにより、当該境界部１４と溝底中央部（退避面１２ｂがある部位）との間に位置する支持面１２ａとローラユニット３０の端面４２の接触部位が好適に潤滑される。
【００４４】
また、油溝１５は、支持面１２ａにおける外輪１０の回転方向の全域に亘って形成されている。このような構成によると、支持面１２ａにおける外輪１０の回転方向の全域に亘ってグリースを保持することができるので、支持面１２ａとローラユニット３０の端面４２の接触が何れの部位において生じた場合にも摺動抵抗を低減できる。
【００４５】
また、軌道溝１１の溝側面１３とローラユニット３０の外周面４１とは、アンギュラコンタクトとなる２箇所の接触部位（第一接触部位Ｔ１、第二接触部位Ｔ２）で接触する。等速ジョイント２がジョイント角を付与された状態でトルク伝達を行う際に、ローラユニット３０の内周面４３とトリポード２０の軸部２２とが接触する位置Ｔｃは、２箇所の接触部位（Ｔ１，Ｔ２）を通り各接触部位（Ｔ１，Ｔ２）に対応するそれぞれの接触角を有する２本の接触線（第一接触線Ｌ１、第二接触線Ｌ２）の交点Ｐｎよりも外輪１０の径方向外方である。
【００４６】
このような構成によると、等速ジョイント２のトルク伝達に伴ってローラユニット３０が傾動する場合に、反トルク伝達側においては、ローラユニット３０が外輪１０の径方向内方に傾動することを防止できる。これにより、ローラユニット３０は、傾動する場合には、軌道溝１１の支持面１２ａ側に傾動することになる。当該支持面１２ａが油溝１５に保持されるグリースにより好適に潤滑されているため、ローラユニット３０が傾動した際の摺動抵抗を確実に低減できる。
【００４７】
＜実施形態の変形態様＞
実施形態において、グリースを保持する保持部として、軌道溝１１の支持面１２ａに溝形状からなる油溝１５を形成する構成とした。これに対して、保持部は、溝形状の他に、凹部を適宜配置してもよい。このような構成によると、凹部に外輪１０の内部を循環するグリースが堆積して保持される。この凹部の位置、大きさ、形状等を適宜設定することで、実施形態と同様の効果を奏する。
【００４８】
また、実施形態において、グリースを保持する保持部である油溝１５は、軌道溝１１の支持面１２ａに配置される。これに対して、支持面１２ａに代えて、または支持面１２ａに加えて、当該支持面１２ａに対向するローラユニット３０の端面４２に保持部が形成される構成としてもよい。具体的には、図７に示すように、ローラユニット１３０は、外ローラ３１の端面４２に、保持部として油溝１４５が形成される。
【００４９】
このような構成によると、ローラユニット３０の端面４２においてグリースが油溝１５，１４５に保持される。よって、等速ジョイント２のトルク伝達において回転するローラユニット３０に付着したグリースが、軌道溝１１において支持面１２ａが位置する範囲まで移動される。これにより、ローラユニット３０の端面４２と支持面１２ａが潤滑され、接触が生じた場合の摺動抵抗が低減される。
【００５０】
＜付記＞
トリポード型等速ジョイント２は、軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝１１を備える外輪１０と、３本の軸部（トリポード軸部２２）を備えるトリポード２０と、環状に形成され、３本の軸部（２２）の各々に回転可能に支持され、かつ、複数の軌道溝１１の各々を転動する複数のローラユニット３０と、を備える。
軌道溝１１の溝幅方向において、外輪１０が回転した場合に、軌道溝１１とローラユニット３０との間でトルク伝達される方とは反対側を反トルク伝達側と定義する。
軌道溝１１の底部１２には、等速ジョイント２のトルク伝達に伴って傾動するローラユニット３０と反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニット３０を支持する支持面１２ａが形成される。支持面１２ａには、外輪１０の内部に収容されたグリースを保持する保持部（油溝１５）が形成される。
【００５１】
このような構成によると、外輪１０の内部に収容されたグリースを保持部（油溝１５）が保持するので、ローラユニット３０の端面４２と軌道溝１１の支持面１２ａの接触部位が好適に潤滑される。これにより、等速ジョイント２がトルク伝達を行った際に、反トルク伝達側において外輪１０の軌道溝１１とローラユニット３０の摺動抵抗を低減することが可能となる。また、保持部（油溝１５）は、軌道溝１１の支持面１２ａに形成される。このような構成によると、軌道溝１１の支持面１２ａにおいてグリースが保持部（油溝１５）に保持される。よって、等速ジョイント２のトルク伝達時において回転するローラユニット３０に対して軌道溝１１側が保持するグリースにより潤滑を行って、接触が生じた場合の摺動抵抗が低減される。
【００５２】
保持部（油溝１５）は、外輪１０の軸方向にグリースを流動させる溝形状からなる。
このような構成によると、トルク伝達時において軌道溝１１を往復するローラユニット３０に対して、移動方向に対応して形成された保持部（油溝１５）によりグリースを保持できる。これにより、支持面１２ａと接触しながらローラユニット３０の端面４２を効率的に潤滑することができる。
【００５３】
軌道溝１１の底部１２は、支持面１２ａよりも軌道溝１１の溝幅方向の中央側に位置し、且つ支持面１２ａよりも外輪１０の径方向外方に位置してローラユニット３０と非接触となる退避面１２ｂを有する。保持部（油溝１５）は、支持面１２ａにおける退避面１２ｂ側の端部において開口し、外輪１０の回転方向にグリースを流動させる溝形状からなる。
このような構成によると、保持部（油溝１５）の開口からグリースの流入を促すことができる。特に、支持面１２ａにおける退避面１２ｂ側の端部にグリースが滞留する場合には、このグリースを溝側面方向に保持部（油溝１５）を介して流動させることができるので、潤滑性を向上できる。
【００５４】
軌道溝１１の溝側面と支持面１２ａとの境界部１４は、外輪１０の内周面４３において外輪１０の径方向の最外に位置する。
このような構成によると、軌道溝１１の溝側面１３と支持面１２ａとの境界部１４が外輪１０の内周面４３の最外に位置するので、外輪１０の回転に伴う遠心力によりグリースが当該境界部１４に集積される。これにより、当該境界部１４と溝底中央部（退避面１２ｂがある部位）との間に位置する支持面１２ａとローラユニット３０の端面４２の接触部位が好適に潤滑される。
【００５５】
保持部（油溝１５）は、支持面１２ａにおける外輪１０の回転方向の全域に亘って形成されている。
このような構成によると、支持面１２ａにおける外輪１０の回転方向の全域に亘ってグリースを保持することができるので、支持面１２ａとローラユニット３０の端面４２の接触が何れの部位において生じた場合にも摺動抵抗を低減できる。
【００５６】
支持面１２ａに対向するローラユニット３０の端面４２には、外輪１０の内部に収容されたグリースを保持する保持部（油溝１４５）が形成される。
このような構成によると、ローラユニット３０の端面４２においてグリースが保持部（油溝１４５）に保持される。よって、等速ジョイント２のトルク伝達において回転するローラユニット３０に付着したグリースが、軌道溝１１において支持面１２ａが位置する範囲まで移動される。これにより、ローラユニット３０の端面４２と支持面１２ａが潤滑され、接触が生じた場合の摺動抵抗が低減される。
【００５７】
トリポード型等速ジョイント２は、軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝１１を備える外輪１０と、３本の軸部（トリポード軸部２２）を備えるトリポード２０と、環状に形成され、３本の軸部（２２）の各々に回転可能に支持され、かつ、複数の軌道溝１１の各々を転動する複数のローラユニット３０と、を備える。
軌道溝１１の溝幅方向において、外輪１０が回転した場合に、軌道溝１１とローラユニット３０との間でトルク伝達される方とは反対側を反トルク伝達側と定義する。
軌道溝１１の底部１２には、等速ジョイント２のトルク伝達に伴って傾動するローラユニット３０と反トルク伝達側において接触して、当該ローラユニット３０を支持する支持面１２ａが形成される。支持面１２ａに対向するローラユニット３０の端面４２には、外輪１０の内部に収容されたグリースを保持する保持部（油溝１４５）が形成される。
【００５８】
このような構成によると、ローラユニット３０の端面４２においてグリースが保持部（油溝１４５）に保持される。よって、等速ジョイント２のトルク伝達において回転するローラユニット３０に付着したグリースが、軌道溝１１において支持面１２ａが位置する範囲まで移動される。これにより、ローラユニット３０の端面４２と支持面１２ａが潤滑され、接触が生じた場合の摺動抵抗が低減される。
【００５９】
軌道溝１１の溝側面とローラユニット３０の外周面４１とは、アンギュラコンタクトとなる２箇所の接触部位（第一接触部位Ｔ１、第二接触部位Ｔ２）で接触する。等速ジョイント２がジョイント角を付与された状態でトルク伝達を行う際に、ローラユニット３０の内周面４３とトリポード２０の軸部（トリポード軸部２２）とが接触する位置Ｔｃは、２箇所の接触部位（Ｔ１，Ｔ２）を通り各接触部位（Ｔ１，Ｔ２）に対応するそれぞれの接触角を有する２本の接触線（第一接触線Ｌ１、第二接触線Ｌ２）の交点Ｐｎよりも外輪１０の径方向外方である。
このような構成によると、等速ジョイント２のトルク伝達に伴ってローラユニット３０が傾動する場合に、反トルク伝達側においては、ローラユニット３０が外輪１０の径方向内方に傾動することを防止できる。これにより、ローラユニット３０は、傾動する場合には、軌道溝１１の支持面１２ａ側に傾動することになる。当該支持面１２ａが保持部（油溝１５，１４５）に保持されるグリースにより好適に潤滑されているため、ローラユニット３０が傾動した際の摺動抵抗を確実に低減できる。
【符号の説明】
【００６０】
１：等速ジョイント組立体、  ２：トリポード型等速ジョイント（等速ジョイント）、  １０：外輪、  １１：軌道溝、  １２：底部、  １２ａ：支持面、  １２ｂ：退避面、  １３：溝側面、  １４：境界部、  １５：油溝（保持部）、  ２０：トリポード、  ２２：トリポード軸部（軸部）、  ３０，１３０：ローラユニット、  ４１：外周面、  ４２：端面、  ４３：内周面、  １４５：油溝、  Ｔ１：第一接触部位、  Ｔ２：第二接触部位、  Ｌ１：第一接触線、  Ｌ２：第二接触線、  Ｐｎ：交点、  Ｔｃ：接触位置
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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