(57)【要約】【課題】ケーブルの移動を抑制する。【解決手段】ケーブル移動抑制装置２は、管路３の入口に固定される固定部１１と、管路３の内部に挿通されるケーブル１に取付けられてケーブル１を保持する保持部１２と、固定部１１と保持部１２との間に設けられ、ケーブル１の軸方向における固定部１１と保持部１２との間の距離が小さくなることにより圧縮する弾性部（バネ１３）と、を有する拘束装置１０と、ケーブル１に取付けられて管路３の内部に配置され、ケーブル１に作用するケーブル１の軸方向の力により、ケーブル１をケーブル１の軸方向に移動させる移動部７０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の入口に固定される固定部と、前記管路の内部に挿通されるケーブルに取付けられて前記ケーブルを保持する保持部と、前記固定部と前記保持部との間に設けられ、前記ケーブルの軸方向における前記固定部と前記保持部との間の距離が小さくなることにより圧縮する弾性部と、を有する拘束装置と、
前記ケーブルに取付けられて前記管路の内部に配置され、前記ケーブルに作用する前記ケーブルの軸方向の力により、前記ケーブルを前記ケーブルの軸方向に移動させる移動部と、
を有する、ケーブル移動抑制装置。
【請求項２】
前記移動部は、前記ケーブルに作用する前記ケーブルの軸方向の力により、前記管路の内部で前記ケーブルの軸方向に転動する回転部を有する、請求項１に記載のケーブル移動抑制装置。
【請求項３】
前記移動部は、前記回転部が前記ケーブルの外周に、周方向に沿って複数設けられている、請求項２に記載のケーブル移動抑制装置。
【請求項４】
前記移動部は、前記ケーブルの軸方向に沿って複数設けられる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のケーブル移動抑制装置。
【請求項５】
前記ケーブル移動抑制装置は、
前記管路の一方の入口側に設けられる前記拘束装置である第１拘束装置と、
前記管路の他方の入口側に設けられる前記拘束装置である第２拘束装置と、
前記第１拘束装置と前記第２拘束装置との間に設けられる前記移動部と、を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のケーブル移動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内でのケーブルの移動を抑制するケーブル移動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電用等に用いられるケーブルは、一般に地中に設けられた管路内に敷設される。地中管路内に敷設されたケーブルは、季節変化に伴う温度変化により生じる熱伸縮によりその管路内で移動を生じることがある。また、道路下の管路内に敷設されたケーブルは、路上を走行する車両の進行方向にケーブルを一方向にしごくような進行性の振動駆動力が作用し、ケーブルが車両の進行方向へ徐々に移動してしまうことがある。この現象は波乗り現象と呼ばれる。波乗り現象が生じると、ケーブルの下流側においてたるみが生じる一方、上流側ではケーブルの余長が不足してしまい、ケーブル上流側でケーブルに引張荷重が作用し、ケーブルに大きな負荷がかかる。
【０００３】
このような波乗り現象を防止するため、通常、あらかじめケーブル移動力を計算し、ケーブル移動力によってもケーブルが移動することのない固定力を有する装置等をケーブルに設けるという対策が取られる。例えば、特許文献１には、ケーブルにフリート又はクランプ等を取り付けて、ケーブルを管路入口に固定することにより、波乗り現象を抑制する方法が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８-１２５１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、実際のケーブル移動力は、計算値より大きくなることがあり、ケーブルを固定する装置を設置しても、ケーブルが移動してしまうおそれがある。この場合、上述のように、ケーブルに大きな負荷がかかる。
【０００６】
ここで、本発明は、上記課題を解決するために、波乗り現象等によるケーブルの移動を好適に抑制するケーブル移動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のケーブル移動抑制装置は、管路の入口に固定される固定部と、前記管路の内部に挿通されるケーブルに取付けられて前記ケーブルを保持する保持部と、前記固定部と前記保持部との間に設けられ、前記ケーブルの軸方向における前記固定部と前記保持部との間の距離が小さくなることにより圧縮する弾性部と、を有する拘束装置と、前記ケーブルに取付けられて前記管路の内部に配置され、前記ケーブルに作用する前記ケーブルの軸方向の力により、前記ケーブルを前記ケーブルの軸方向に移動させる移動部と、を有する。
【０００８】
前記ケーブル移動抑制装置において、前記移動部は、前記ケーブルに作用する前記ケーブルの軸方向の力により、前記管路の内部で前記ケーブルの軸方向に転動する回転部を有することが好ましい。
【０００９】
前記ケーブル移動抑制装置において、前記移動部は、前記回転部が前記ケーブルの外周に、周方向に沿って複数設けられていることが好ましい。
【００１０】
前記ケーブル移動抑制装置において、前記移動部は、前記ケーブルの軸方向に沿って複数設けられることが好ましい。
【００１１】
前記ケーブル移動抑制装置は、前記管路の入口側に設けられる前記拘束装置である第１拘束装置と、前記管路の出口側に設けられる拘束装置である第２拘束装置と、前記第１拘束装置と前記第２拘束装置との間に設けられる前記移動部と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ケーブルの移動を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係るケーブル及びケーブル移動抑制装置の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る拘束装置の構成を模式的に示す正面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る拘束装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図４】図４は、本実施形態におけるクランプの断面図である。
【図５】図５は、移動部の構成を模式的に示す側面図である。
【図６】図６は、移動部の構成を模式的に示す正面図である。
【図７】図７は、上部移動部と下部移動部とを固定する箇所を示す拡大図である。
【図８】図８は、ケーブル移動抑制装置の動作を説明する模式図である。
【図９】図９は、ケーブル移動抑制装置の動作を説明する模式図である。
【図１０】図１０は、ケーブル移動抑制装置の動作を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
（ケーブル移動抑制装置の全体構成）
図１は、本実施形態に係るケーブル及びケーブル移動抑制装置の構成を示す模式図である。図１に示すように、ケーブル１が内部に挿通される管路３は、地中ＵＧに設けられている。より詳しくは、管路３は、地上ＧＬから地中ＵＧに向けて設けられたマンホール５Ａとマンホール５Ｂとの間に設けられている。また、マンホール５Ａには、管路３とは別の管路である管路３Ａが設けられており、管路３Ａにより別のマンホールと接続されている。同様に、マンホール５Ｂには、管路３とは別の管路である管路３Ｂが設けられており、管路３Ｂにより別のマンホールと接続されている。以下、マンホール５Ａ、５Ｂを互いに区別する必要が無い場合は、マンホール５と記載する。複数のマンホール５は、管路により互いに接続されている。なお、マンホール５は、ケーブル１の保守点検等のために設けられるもので、作業者が中に入ることのできる大きさとなっている。
【００１６】
図１に示すケーブル１、１Ａ、１Ｂは、配電、又は通信等に用いられるケーブルである。図１に示すように、ケーブル１は、管路３内に敷設されている。従って、ケーブル１の管路３内での軸方向である軸方向Ｘは、管路３の軸方向である軸方向Ｙと同じ方向となる。ケーブル１Ａは、管路３Ａ内に敷設されており、ケーブル１Ｂは、管路３Ｂ内に敷設されている。ケーブル１とケーブル１Ａとは、マンホール５Ａ内で、接続部４により互いに接続されている。また、ケーブル１とケーブル１Ｂとは、マンホール５Ｂ内で、接続部４により接続されている。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係るケーブル移動抑制装置２は、ケーブル１に取付けられて、ケーブル１の管路３内での移動を制御抑制する装置である。ケーブル移動抑制装置２は、拘束装置１０Ａ、１０Ｂと、移動部７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄとを有する。拘束装置１０Ａは、管路３のマンホール５Ａと接続されている開口部である管路入口６Ａに設置されている。また、拘束装置１０Ｂは、管路３のマンホール５Ｂと接続されている開口部である管路入口６Ｂに設置されている。以下、拘束装置１０Ａ、１０Ｂを区別しない場合は、拘束装置１０と記載する。また、管路入口６Ａ、６Ｂを区別しない場合は、管路入口６と記載する。
【００１８】
図１に示すように、拘束装置１０は、固定部１１と、保持部１２と、弾性部としてのバネ１３とを有する。固定部１１は、管路入口６に固定されている。より詳しくは、拘束装置１０Ａの固定部１１は、管路入口６Ａに固定されている。拘束装置１０Ｂの固定部１１は、管路入口６Ｂに固定されている。固定部１１は、ケーブル１に固定されていない。また、保持部１２は、ケーブル１に取付けられ、ケーブル１を保持する。保持部１２は、ケーブル１に固定されている。バネ１３は、固定部１１と保持部１２との間に設けられる弾性体である。詳しくは後述するが、バネ１３は、ケーブル１の軸方向Ｘ（管路３の軸方向Ｙ）における固定部１１と保持部１２との間の距離が小さくなることにより圧縮する。拘束装置１０の詳細な構成については、後述する。なお、ケーブル１は、拘束装置１０と接続部４との間において、オフセット（余裕代）を有する。このオフセットにより、ケーブル１の動作又は互いの接続等が良好になされる。
【００１９】
移動部７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄは、ケーブル１に取付けられて管路３の内部に配置されている。移動部７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄは、ケーブル１に作用するケーブル１の軸方向Ｘの力により、ケーブル１の軸方向Ｘであってその力が作用した方向に、ケーブル１を移動させる。以下、移動部７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄを互いに区別する必要が無い場合は、移動部７０と記載する。移動部７０の詳細については、後述する。
【００２０】
（拘束装置の構成）
次に、拘束装置１０の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る拘束装置の構成を模式的に示す正面図である。図３は、本実施形態に係る拘束装置の構成を模式的に示す側面図である。図２は、拘束装置１０Ａの構成を示している。拘束装置１０Ｂは、拘束装置１０Ａと同じ構造であるため、説明を省略する。図２及び図３に示すように、拘束装置１０Ａは、固定部１１と、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄと、保持部１２と、バネ１３と、を有する。
【００２１】
図２に示すように、拘束装置１０Ａの固定部１１は、板部２０と、ナット２３、２４とを有する。板部２０は、マンホール５Ａ内に設置される板状の部材である。板部２０は、表面が管路入口６Ａの周囲の地中ＵＧに取付けられることにより、管路入口６Ａに固定されている。板部２０は、穴部２１と、ねじ穴部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄとを有する。穴部２１は、板部２０を貫通する穴であり、内部にケーブル１が導通されている。ケーブル１は、穴部２１を介して、マンホール５Ａから管路３に延在している。ねじ穴部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、板部２０の管路入口６Ａと反対側の表面に設けられるねじ穴であり、それぞれ台形の４頂点のいずれかを構成するように配置されている。ただし、ねじ穴部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、台形の頂点を構成するように配置されることに限られず、例えば矩形の各頂点を構成するように配置されていてもよい。また、ねじ穴部は、ねじ穴部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの４つに限られず、その個数は適宜選択することができる。例えば、ねじ穴部は３つであってもよい。また、詳しくは後述するが、ナット２３、２４は、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄによって板部２０に固定される。なお、固定部１１は、板部２０に対して固定されている拘束装置１０の部材を全て含むものであってもよい。
【００２２】
ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、固定部１１と、保持部１２と、バネ１３とを接続する柱状のボルトである。ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、固定部１１と保持部１２との間にあり、バネ１３をガイドする。図２に示すように、ガイドボルト３０Ａは、一方の端部が、ねじ穴部２２Ａに挿入されてナット２３で固定されている。ガイドボルト３０Ｂは、一方の端部が、ねじ穴部２２Ｂに挿入されてナット２３で固定されている。ガイドボルト３０Ｃは、一方の端部が、ねじ穴部２２Ｃに挿入されてナット２３で固定されている。ガイドボルト３０Ｄは、一方の端部が、ねじ穴部２２Ｄに挿入されてナット２３で固定されている。ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、ねじ穴部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄに固定された一方の端部から、管路３の軸方向Ｙに沿って管路入口６Ａと逆方向に延在している。図３に示すように、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、板部２０の表面に、それぞれ台形の４頂点のいずれかを構成するように配置され、その台形の中にケーブル１が位置するように配置されている。以下、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄを区別しない場合は、ガイドボルト３０と記載する。
【００２３】
図２に示すように、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの他方の端部は、ナット３２により、振れ止め部４０に固定されている。より詳しくは、図２及び図３に示すように、振れ止め部４０は、第１振れ止め部４１と、第２振れ止め部４２とを有する。図３に示すように、第１振れ止め部４１は、帯状の部材であり、両端部にそれぞれ貫通穴４１ａ、４１ｂを有する。第２振れ止め部４２は、台形の枠状部材の一辺が欠けたコの字形状の部材である。第２振れ止め部４２は、台形の４つの頂点部に、それぞれ貫通穴４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄを有する。貫通穴４２ａ、４２ｂは、第２振れ止め部４２が構成する台形における欠けた１辺の両端部に配置されている。
【００２４】
第１振れ止め部４１の貫通穴４１ａと第２振れ止め部４２の貫通穴４２ａは、ガイドボルト３０Ａが貫通されており、２つのナット３２が、貫通穴４１ａ、４２ａの箇所において、第１振れ止め部４１と第２振れ止め部４２とを挟持している。第１振れ止め部４１の貫通穴４１ａと第２振れ止め部４２の貫通穴４２ａは、ガイドボルト３０Ａが貫通されており、２つのナット３２が、貫通穴４１ｂ、４２ｂの箇所において、第１振れ止め部４１と第２振れ止め部４２とを挟持している。第２振れ止め部４２の貫通穴４２ｃは、ガイドボルト３０Ｃが貫通されており、２つのナット３２が、貫通穴４２ｃの箇所において、第２振れ止め部４２を挟持している。第２振れ止め部４２の貫通穴４２ｄは、ガイドボルト３０Ｄが貫通されており、２つのナット３２が、貫通穴４２ｄの箇所において、第２振れ止め部４２を挟持している。第１振れ止め部４１と、第２振れ止め部４２とは、このようにして、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの他方の端部に固定されている。第１振れ止め部４１は、第２振れ止め部４２の貫通穴４２ａの箇所と第２振れ止め部４２の貫通穴４２ｂの箇所とを接続する。従って、第１振れ止め部４１は、第２振れ止め部４２の構成する台形における欠けた１辺の位置に配置されて、第１振れ止め部４１と第２振れ止め部４２とは、台形の４辺を構成する。
【００２５】
振れ止め部４０は、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの他方の端部を固定することにより、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの振れを抑制する。振れ止め部４０の形状は、上述の構成に限られず、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの振れを抑制するものであれば、任意の形状をとることができる。ただし、拘束装置１０は、振れ止め部を有さなくてもよい。
【００２６】
ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、板部２０と固定される一方の端部と振れ止め部４０に固定される他方の端部との間に、ナット２４が固定されている。また、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、ナット２４と振れ止め部４０に固定される他方の端部との間に、ナット３４が固定されている。
【００２７】
保持部１２は、ナット２４とナット３４との間に配置されている。図２に示すように、保持部１２は、板部４５と、クランプ５０Ａ、５０Ｂとを有する。板部４５は、板状の部材であり、表面を貫通する貫通穴４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄを有する。板部４５は、ナット２４とナット３４との間に配置され、貫通穴４６Ａにおいてガイドボルト３０Ａが挿通され、貫通穴４６Ｂにおいてガイドボルト３０Ｂが挿通され、貫通穴４６Ｃにおいてガイドボルト３０Ｃが挿通され、貫通穴４６Ｄにおいてガイドボルト３０Ｄが挿通される。貫通穴４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄの穴径は、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの外径よりも大きく、ナット２４、３４の外径より小さい。従って、板部４５は、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄに固定されておらず、ナット２４とナット３４との間において、ガイドボルト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄにガイドされながら軸方向Ｙに移動可能である。また、詳しくは後述するが、クランプ５０Ａ、５０Ｂは、ケーブル１を保持固定する。従って、保持部１２は、ケーブル１に対しては固定されているが、固定部１１に対しては固定されていない。従って、保持部１２は、固定部１１に対して、移動可能である。
【００２８】
板部４５は、管路入口６Ａ側の表面であって、貫通穴４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄの内側に、ボルト４９Ａによりクランプ５０Ａが固定されている。板部４５は、管路入口６Ａ側と反対側の表面であって、貫通穴４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄの内側に、ボルト４９Ｂによりクランプ５０Ｂが固定されている。クランプ５０Ａ、５０Ｂについては、後述する。
【００２９】
拘束装置１０Ａは、バネ１３として、バネ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄを有する。バネ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄは、ガイドボルト３０の外周であって、保持部１２の板部４５とナット２４との間に設けられている。より詳しくは、バネ１３Ａは、内周がガイドボルト３０Ａに挿通されている。バネ１３Ａは、一方の端部が、ワッシャ３６を介してナット２４と当接している。また、バネ１３Ａは、他方の端部が、ワッシャ３７を介して保持部１２の板部４５と当接している。同様に、バネ１３Ｂは、内周がガイドボルト３０Ｂに挿通されており、一方の端部が、ワッシャ３６を介してナット２４と当接しており、他方の端部が、ワッシャ３７を介して保持部１２の板部４５と当接している。同様に、バネ１３Ｃは、内周がガイドボルト３０Ｃに挿通されており、一方の端部が、ワッシャ３６を介してナット２４と当接しており、他方の端部が、ワッシャ３７を介して保持部１２の板部４５と当接している。同様に、バネ１３Ｄは、内周がガイドボルト３０Ｄに挿通されており、一方の端部が、ワッシャ３６を介してナット２４と当接しており、他方の端部が、ワッシャ３７を介して保持部１２の板部４５と当接している。ナット２４は、ガイドボルト３０を介して板部２０に固定されている。従って、バネ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄは、一方の端部が固定部１１と当接し、他方の端部が板部４５と当接しているということができる。
【００３０】
バネ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄは、板部４５とナット２４との間で、自然長から所定の長さ分、管路３の軸方向Ｙに沿って圧縮して取り付けられている。言い換えれば、バネ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄは、圧縮バネであり、所定のセット長で板部４５とナット２４との間に取付けられている。
【００３１】
図４は、本実施形態におけるクランプの断面図である。図４は、クランプ５０Ａの断面図である。クランプ５０Ｂは、クランプ５０Ａと構成が共通するため、説明を省略する。図４に示すように、クランプ５０Ａは、上部クランプ５１と、下部クランプ５２とを有する。上部クランプ５１は、一方の端部に断面が半円弧状である半弧部５３を有する帯状の部材で、延在する他方の端部に、中空の円錐台部５５を有する。円錐台部５５は、上底が開口している。下部クランプ５２は、一方の端部に断面が半円弧状である半弧部５４を有する帯状の部材で、延在する他方の端部に、板状の底部５６を有する。
【００３２】
上部クランプ５１と下部クランプ５２とは、半弧部５３の半円弧状の内周部と半弧部５４の半円弧状の内周部とを対向させて、内周部に円を形成するようにして固定される。上部クランプ５１の半弧部５３と下部クランプ５２の半弧部５４とが形成する円状の内周部には、ケーブル１が挿通される。上部クランプ５１と下部クランプ５２とを固定することにより、ケーブル１は、保持部１２に固定され、保持される。
【００３３】
上部クランプ５１と下部クランプ５２とは、２つのナット６０及びボルト６１によって、円錐台部５５と底部５６とを締め付けることで、固定されている。より詳しくは、円錐台部５５は、円錐台の下底に貫通穴部５７を有しており、底部５６は、貫通穴部５８を有している。上部クランプ５１と下部クランプ５２とを固定する場合、半弧部５３の内周部と半弧部５４の内周部とが円を形成し、かつ、貫通穴部５７と貫通穴部５８とが連通するように、上部クランプ５１と下部クランプ５２とを当接させる。この際、半弧部５３の内周部と半弧部５４の内周部との間には、ケーブル１を挿通させておく。そして、連通した貫通穴部５７と貫通穴部５８とに、ボルト６１を挿通させる。また、円錐台部５５の内部であって、ボルト６１の外周に、バネ６２を取り付ける。そして、２つのナット６０をボルト６１の両端から取り付ける。２つのナット６０は、バネ６２と、円錐台部５５の下底と、底部５６とを締め付ける。バネ６２は、ナット６０及びボルト６１の締め付けトルクを調整する。このようにして、上部クランプ５１と下部クランプ５２とは、ケーブル１を保持しながら固定される。
【００３４】
このように、保持部１２は、固定部１１に対して移動可能であり、クランプ５０Ａ、５０Ｂでケーブル１に固定されている。
【００３５】
（移動部の構成）
次に、移動部７０について説明する。図５は、移動部の構成を模式的に示す側面図である。図６は、移動部の構成を模式的に示す正面図である。図５及び図６に示すように、移動部７０は、スペーサ７１と、上部移動部７２と、下部移動部７３とを有する。スペーサ７１は、例えばゴム部材である。上部移動部７２と下部移動部７３とは、スペーサ７１を介して、ケーブル１の外周に取付けられる。
【００３６】
図６に示すように、上部移動部７２は、保持部７４と、板部７６Ａ、７６Ｂ、７６Ｃ、７６Ｄ、７６Ｅ１と、回転部としてのローラ部７７Ａ、７７Ｂ、７７Ｃ、７７Ｄと、軸部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄとを有する。下部移動部７３は、保持部７５と、板部７６Ｅ２、７６Ｆ、７６Ｇ、７６Ｈ、７６Ｉと、回転部としてのローラ部７７Ｅ、７７Ｆ、７７Ｇ、７７Ｈと、軸部８０Ｅ、８０Ｆ、８０Ｇ、８０Ｈとを有する。以下、板部７６Ａ、７６Ｂ、７６Ｃ、７６Ｄ、７６Ｅ１、７６Ｅ２、７６Ｆ、７６Ｇ、７６Ｈ、７６Ｉを区別しない場合は、板部７６と記載する。また、ローラ部７７Ａ、７７Ｂ、７７Ｃ、７７Ｄ、７７Ｅ、７７Ｆ、７７Ｇ、７７Ｈを区別しない場合は、ローラ部７７と記載する。また、軸部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄ、８０Ｅ、８０Ｆ、８０Ｇ、８０Ｈを区別しない場合は、軸部８０と記載する。
【００３７】
上部移動部７２の保持部７４は、断面が半円弧状の帯状部材である。板部７６Ａ、７６Ｂ、７６Ｃ、７６Ｄ、７６Ｅ１は、板状の部材である。板部７６Ａ、７６Ｂ、７６Ｃ、７６Ｄ、７６Ｅ１は、側面が保持部７４の外周に垂直に取付けられて、反対側の側面まで、放射状に延在している。また、板部７６Ａ、７６Ｂ、７６Ｃ、７６Ｄ、７６Ｅ１は、表面と平行な面が保持部７４の軸方向Ｚと平行になるように、保持部７４に取付けられている。板部７６Ａ、７６Ｂ、７６Ｃ、７６Ｄ、７６Ｅ１は、保持部７４の周方向Ｒ１に沿って、所定の間隔をおいて、この順番で保持部７４の外周に設けられている。
【００３８】
上部移動部７２の軸部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄは、軸状の部材である。軸部８０Ａは、板部７６Ａと板部７６Ｂとの間に取付けられている。より詳しくは、軸部８０Ａは、一方の端部が板部７６Ａの板部７６Ｂと対向する側の表面に取付けられており、他方の端部が板部７６Ｂの板部７６Ａと対向する側の表面に取付けられている。同様に、軸部８０Ｂは、一方の端部が板部７６Ｂの板部７６Ｃと対向する側の表面に取付けられており、他方の端部が板部７６Ｃの板部７６Ｂと対向する側の表面に取付けられている。同様に、軸部８０Ｃは、一方の端部が板部７６Ｃの板部７６Ｄと対向する側の表面に取付けられており、他方の端部が板部７６Ｄの板部７６Ｃと対向する側の表面に取付けられている。同様に、軸部８０Ｄは、一方の端部が板部７６Ｄの板部７６Ｅ１と対向する側の表面に取付けられており、他方の端部が板部７６Ｅ１の板部７６Ｄと対向する側の表面に取付けられている。軸部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄは、方向Ｙに直交する平面に対して平行に延伸している。
【００３９】
上部移動部７２のローラ部７７Ａ、７７Ｂ、７７Ｃ、７７Ｄは、球状の部材であり、内部を貫通する貫通穴が設けられている。ローラ部７７Ａは、貫通穴が軸部８０Ａを挿通するように取り付けられ、軸部８０Ａに対して回転可能に取り付けられている。同様に、ローラ部７７Ｂは、貫通穴が軸部８０Ｂを挿通するように取り付けられ、軸部８０Ｂに対して回転可能に取り付けられている。同様に、ローラ部７７Ｃは、貫通穴が軸部８０Ｃを挿通するように取り付けられ、軸部８０Ｃに対して回転可能に取り付けられている。同様に、ローラ部７７Ｄは、貫通穴が軸部８０Ｄを挿通するように取り付けられ、軸部８０Ｄに対して回転可能に取り付けられている。ローラ部７７Ａ、７７Ｂ、７７Ｃ、７７Ｄは、それぞれ軸部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄを中心に回転し、軸方向Ｚに沿って転動することができる。
【００４０】
下部移動部７３の保持部７５は、断面が半円弧状の帯状部材である。板部７６Ｅ２、７６Ｆ、７６Ｇ、７６Ｈ、７６Ｉは、板状の部材である。板部７６Ｅ２、７６Ｆ、７６Ｇ、７６Ｈ、７６Ｉは、側面が保持部７５の外周に垂直に取付けられて、反対側の側面まで、放射状に延在している。また、板部７６Ｅ２、７６Ｆ、７６Ｇ、７６Ｈ、７６Ｉは、表面と平行な面が保持部７５の軸方向Ｚと平行になるように、保持部７５に取付けられている。板部７６Ｅ２、７６Ｆ、７６Ｇ、７６Ｈ、７６Ｉは、保持部７５の周方向Ｒ２に沿って、所定の間隔をおいて、この順番で保持部７５の外周に設けられている。
【００４１】
下部移動部７３の軸部８０Ｅ、８０Ｆ、８０Ｇ、８０Ｈは、軸状の部材である。軸部８０Ｅは、板部７６Ｅ２と板部７６Ｆとの間に取付けられている。より詳しくは、軸部８０Ｅは、一方の端部が板部７６Ｅ２の板部７６Ｆと対向する側の表面に取付けられており、他方の端部が板部７６Ｆの板部７６Ｅ２と対向する側の表面に取付けられている。同様に、軸部８０Ｆは、一方の端部が板部７６Ｆの板部７６Ｇと対向する側の表面に取付けられており、他方の端部が板部７６Ｇの板部７６Ｆと対向する側の表面に取付けられている。同様に、軸部８０Ｇは、一方の端部が板部７６Ｇの板部７６Ｈと対向する側の表面に取付けられており、他方の端部が板部７６Ｈの板部７６Ｇと対向する側の表面に取付けられている。同様に、軸部８０Ｈは、一方の端部が板部７６Ｈの板部７６Ｉと対向する側の表面に取付けられており、他方の端部が板部７６Ｉの板部７６Ｈと対向する側の表面に取付けられている。軸部８０Ｅ、８０Ｆ、８０Ｇ、８０Ｈは、方向Ｙに直交する平面に対して平行に延伸している。
【００４２】
下部移動部７３のローラ部７７Ｅ、７７Ｆ、７７Ｇ、７７Ｈは、球状の部材であり、内部を貫通する貫通穴が設けられている。ローラ部７７Ｅは、貫通穴が軸部８０Ｅを挿通するように取り付けられ、軸部８０Ｅに対して回転可能に取り付けられている。同様に、ローラ部７７Ｆは、貫通穴が軸部８０Ｆを挿通するように取り付けられ、軸部８０Ｆに対して回転可能に取り付けられている。同様に、ローラ部７７Ｇは、貫通穴が軸部８０Ｇを挿通するように取り付けられ、軸部８０Ｇに対して回転可能に取り付けられている。同様に、ローラ部７７Ｈは、貫通穴が軸部８０Ｈを挿通するように取り付けられ、軸部８０Ｈに対して回転可能に取り付けられている。ローラ部７７Ｅ、７７Ｆ、７７Ｇ、７７Ｈは、それぞれ軸部８０Ｅ、８０Ｆ、８０Ｇ、８０Ｈを中心に回転し、軸方向Ｚに沿って転動することができる。
【００４３】
次に、ケーブル１を移動部７０に取付ける方法について説明する。図７は、上部移動部と下部移動部とを固定する箇所を示す拡大図である。ケーブル１を移動部７０に取付ける場合、ケーブル１の外周に、スペーサ７１を装着する。そして、上部移動部７２の保持部７４の内周と、下部移動部７３の保持部７５の内周とを、スペーサ７１の外周に当接させる。言い換えれば、上部移動部７２と下部移動部７３とは、保持部７４と保持部７５とで、スペーサ７１を挟持する。この際、図６に示すように、上部移動部７２の板部７６Ｅ１の板部７６Ｄと対向する側と反対側の表面と、下部移動部７３の板部７６Ｅ２の板部７６Ｆと対向する側と反対側の表面とを当接させ、ボルト及びナットで固定する。同様に、上部移動部７２の板部７６Ａの板部７６Ｂと対向する側と反対側の表面と、下部移動部７３の板部７６Ｉの板部７６Ｈと対向する側と反対側の表面とを当接させ、ボルト及びナットで固定する。
【００４４】
より詳しくは、図７に示すように、板部７６Ａの表面には、貫通穴８１が貫通している。板部７６Ｉの表面には、貫通穴８２が貫通している。板部７６Ａと板部７６Ｉとは、貫通穴８１と貫通穴８２とが連通するように当接される。そして、貫通穴８１、８２に、ボルト８３が挿通され、ナット８４、８５により締め付けられる。このようにして、板部７６Ａと板部７６Ｉとが固定される。板部７６Ｅ１と板部７６Ｅ２との固定方法は、同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
上部移動部７２と下部移動部７３とは、板部７６Ａと板部７６Ｉとが固定され、板部７６Ｅ１と板部７６Ｅ２とが固定されることにより、ケーブル１を移動部７０に固定する。これにより、図６に示すように、ケーブル１の外周には、ローラ部７７が取り付けられる。
【００４６】
移動部７０は、上記説明したような構造を有する。次に、図１に戻り、移動部７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄの配置について説明する。図１に示すように、移動部７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄは、ケーブル１の軸方向Ｘ（管路３の軸方向Ｙ）に沿って、管路入口６Ａ側からこの順でケーブル１に取付けられている。すなわち、移動部７０Ａは、管路入口６Ａと隣接しており、移動部７０Ｄは、管路入口６Ｂと隣接している。本実施形態において、移動部７０Ａと移動部７０Ｂとの間におけるケーブル１の長さと、移動部７０Ｂと移動部７０Ｃとの間におけるケーブル１の長さと、移動部７０Ｃと移動部７０Ｄとの間におけるケーブル１の長さとは、互いに同じである。すなわち、移動部７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄは、ケーブル１に互いに等間隔に取付けられている。
【００４７】
図１に示すように、ケーブル１がケーブル１を設置した時の初期位置にある場合における、移動部７０Ｄの管路入口６Ｂ側の端面と、拘束装置１０Ｂの固定部１１（板部２０）の管路入口６Ｂ側の表面との距離を、距離Ｌ１とする。また、拘束装置１０Ａのバネ１３における、ケーブル１の軸方向Ｘ（管路３の軸方向Ｙ）での初期位置のセット長と、最大圧縮時（バネの全ての線間同士が密着する状態）の長さとの差は、拘束装置１０Ａのバネ１３が圧縮可能な最大長さであるということができる。この拘束装置１０Ａのバネ１３が圧縮可能な最大長さを、最大圧縮長Ｌ２とする。移動部７０Ｄは、距離Ｌ１が、最大圧縮長Ｌ２よりも大きくなるように、ケーブル１に取付けられる。最大圧縮長Ｌ２は、ケーブル１が移動可能な最大距離であるため、移動部７０Ｄは、最大圧縮長Ｌ２だけ、拘束装置１０Ｂ側に移動する可能性がある。しかし、移動部７０Ｄの拘束装置１０Ｂとの距離である距離Ｌ１は、最大圧縮長Ｌ２よりも大きい。従って、たとえ移動部７０Ｄが、最大圧縮長Ｌ２だけ移動した場合であっても、拘束装置１０Ｂと衝突することがない。
【００４８】
同様に、図１に示すように、ケーブル１がケーブル１を設置した時の初期位置にある場合における、移動部７０Ａの管路入口６Ａ側の端面と、拘束装置１０Ａの固定部１１（板部２０）の管路入口６Ａ側の表面との距離を、距離Ｌ３とする。また、拘束装置１０Ｂのバネ１３における、ケーブル１の軸方向Ｘ（管路３の軸方向Ｙ）での初期位置のセット長と、最大圧縮時（バネの全ての線間同士が密着する状態）の長さとの差は、拘束装置１０Ｂのバネ１３が圧縮可能な最大長さであるということができる。この拘束装置１０Ｂのバネ１３が圧縮可能な最大長さを、最大圧縮長Ｌ４とする。移動部７０Ａは、距離Ｌ３が、最大圧縮長Ｌ４よりも大きくなるように、ケーブル１に取付けられる。従って、移動部７０Ｄと同様に、たとえ移動部７０Ａが、最大圧縮長Ｌ４だけ移動した場合であっても、拘束装置１０Ａと衝突することがない。
【００４９】
移動部７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄは、以上のような位置に取付けられているが、これらの位置に限定されず、任意の位置に取付けられてもよい。例えば、移動部７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄは、ケーブル１に互いに等間隔に取付けられていなくてもよい。また、移動部７０Ａは、距離Ｌ３が最大圧縮長Ｌ４以下となるように取り付けられてもよい。また、移動部７０Ｄは、距離Ｌ１が最大圧縮長Ｌ２以下となるように取り付けられてもよい。さらに、本実施形態において、移動部７０は４つ設けられているが、移動部７０は、単数であってもよいし、任意の複数個であってもよい。
【００５０】
（ケーブル移動抑制装置の動作）
次に、ケーブル移動抑制装置の動作について説明する。ケーブル移動抑制装置２は、ケーブル１が例えば波乗り現象により管路３の軸方向Ｙに沿って移動した場合、バネ１３が、ケーブル１に対して元の位置に戻す方向の力を作用させ、移動部７０がケーブル１と管路３との間の摩擦力を低減させる。従って、ケーブル移動抑制装置２は、ケーブル１を元に戻す力を、ケーブル１と管路３との間の静止摩擦力より大きくし、ケーブル１を元の位置に戻すことが可能となる。以下、より具体的に説明する。
【００５１】
図８から図１０は、ケーブル移動抑制装置の動作を説明する模式図である。図８は、ケーブル１に波乗り現象が生じておらず、ケーブル１が、ケーブル１を設置した時の初期位置にある場合を示している。上述のように、拘束装置１０Ａのバネ１３の一方の端部が当接しているナット２４は、位置が固定されている。そして、図８に示すように、ケーブル１の初期位置では、バネ１３は、自然長より短いセット長となっている。拘束装置１０Ａの保持部１２は、バネ１３の他方の端部と当接している。保持部１２は、バネ１３に管路３と反対側に押しつけられるため、ナット３４と当接している。初期位置における保持部１２とナット２４との距離をＨ１とすると、距離Ｈ１は、ケーブル１の軸方向Ｘ（管路３の軸方向Ｙ）におけるバネ１３の長さであるともいえる。
【００５２】
図９は、ケーブル１が波乗り現象により、管路入口６Ａから管路入口６Ｂに向かう方向Ａに沿った力が作用した場合を示している。図９に示すように、ケーブル１に方向Ａの力が作用すると、ケーブル１は、方向Ａに移動する。拘束装置１０Ａの保持部１２は、ケーブル１に固定されているため、拘束装置１０Ａの保持部１２も、方向Ａに移動する。この場合、保持部１２とナット２４との距離は、距離Ｈ１よりも小さい、距離Ｈ２となる。そして、ケーブル１の軸方向Ｘ（管路３の軸方向Ｙ）におけるバネ１３の長さも、距離Ｈ１から距離Ｈ２まで圧縮される。
【００５３】
さらに、図９に示すように、ケーブル１は、管路入口６Ｂ側において、拘束装置１０Ｂの保持部１２に固定されている。拘束装置１０Ｂの保持部１２は、拘束装置１０Ｂのナット３４と当接しているため、ケーブル１に方向Ａの力が作用した場合でも方向Ａに動かない。従って、ケーブル１の管路入口６Ｂ側の端部は、動かない。すなわち、この場合、管路３内のケーブル１が、方向Ａに向かって移動する。そして、移動部７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄも、ケーブル１の移動に伴い、方向Ａに沿って管路３内を移動する。また、ケーブル１の管路入口６Ａ側の端部は、方向Ａに引っ張られ、拘束装置１０Ａと接続部４との間のケーブル１のオフセット（余裕代）が、ケーブル１の移動分だけ小さくなる。
【００５４】
図１０は、ケーブル移動抑制装置２によりケーブル１を初期位置に戻した場合を示している。拘束装置１０Ａのバネ１３は、図９に示す距離Ｈ２まで圧縮された場合、元の長さである距離Ｈ１に長さを戻すための弾性力を作用させる。この弾性力は、バネ１３の圧縮方向とは逆、すなわち方向Ａと逆方向に働く。図１０に示すように、この弾性力が働く方向であって方向Ａの逆方向を、方向Ｂとする。
【００５５】
図１０に示すように、バネ１３は、この方向Ｂの弾性力を、保持部１２に伝達する。保持部１２は、ケーブル１に固定されているため、この方向Ｂの力を、ケーブル１に伝達する。すなわち、ケーブル１には、方向Ｂの力が作用する。ここで、ケーブル１は、移動部７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄが取り付けられている。移動部７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄは、ローラ部７７を有し、ローラ部７７は、管路３内で転動する。従って、ケーブル１は、このローラ部７７により、管路３に対する静止摩擦力が低減されている。従って、ケーブル１は、このローラ部７７が方向Ｂに向かって転動することで、方向Ｂに移動する。ケーブル１は、保持部１２がナット３４と当接するまで、方向Ｂに移動する。すなわち、ケーブル１は、初期位置に戻される。従って、拘束装置１０Ａと接続部４との間のケーブル１のオフセット（余裕代）も、元に戻る。
【００５６】
ここで、例えば移動部７０がケーブル１に取付けられていない場合、ケーブル１と管路３との間の摩擦力が低減されず、ケーブル１が元の位置に戻らないおそれがある。この場合、ケーブル１は、時間経過とともに方向Ａに移動し続け、ケーブル１のオフセット（余裕代）が小さくなり、ケーブル１に大きな負荷がかかる。
【００５７】
しかし、ケーブル移動抑制装置２は、移動部７０と拘束装置１０Ａとを有するため、ケーブル１が例えば波乗り現象により方向Ａに移動した場合でも、ケーブル１を元の位置に戻すことができる。より詳しくは、ケーブル移動抑制装置２は、拘束装置１０Ａにより、ケーブル１が移動した方向と逆方向の力を、ケーブル１に作用させる。そして、ケーブル移動抑制装置２は、移動部７０によりケーブル１と管路３との間の摩擦力を低減させ、ケーブル１をケーブル１が移動した方向と逆方向に移動させる。従って、ケーブル移動抑制装置２は、ケーブル１を適切に元の位置に戻すことができる。そのため、ケーブル移動抑制装置２は、ケーブル１のオフセット（余裕代）が小さくなることを抑制し、ケーブル１に大きな負荷がかかることを抑制し、ケーブル１の寿命を長くすることができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係るケーブル移動抑制装置２は、管路３の入口に固定される固定部１１と、ケーブル１に取付けられてケーブル１を保持する保持部１２と、固定部１１と保持部１２との間に設けられ、ケーブル１の軸方向Ｘ（管路３の軸方向Ｙ）における固定部１１と保持部１２との間の距離が小さくなることにより圧縮するバネ１３と、を有する拘束装置１０を有する。また、ケーブル移動抑制装置２は、ケーブル１に取付けられて管路３の内部に配置され、ケーブル１に作用するケーブル１の軸方向Ｘ（管路３の軸方向Ｙ）の力により、ケーブル１を、ケーブル１の軸方向Ｘ（管路３の軸方向Ｙ）に移動させる移動部７０を有する。
【００５９】
バネ１３は、変形により弾性力を作用させる。従って、バネ１３は、ケーブル１が例えば波乗り現象により移動した場合に、その移動方向と逆方向の力を作用させる。さらに、移動部７０は、ケーブル１と管路３との間の摩擦力を低減させ、バネ１３が作用させる力により、ケーブル１をケーブル１が移動した方向と逆方向に移動させる。従って、ケーブル移動抑制装置２は、ケーブル１が移動した場合においても、ケーブル１を元の位置の方向に戻すことができる。そのため、ケーブル移動抑制装置２は、ケーブル１の移動を抑制してケーブル１のオフセットを確保し、ケーブル１に大きな負荷がかかることを抑制することができる。
【００６０】
さらに、移動部７０は、ケーブル１が管路３と直接接することを抑制する。従って、移動部７０は、例えば波乗り現象中に、ケーブル１が管路３に対して擦れることによる破損を抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係るケーブル移動抑制装置２は、移動部７０が、回転部としてのローラ部７７を有する。ローラ部７７は、バネ１３が作用させる力により、管路３の内部で、ケーブル１の軸方向Ｘであって、バネ１３が作用させる力の方向に向かって転動する。従って、ケーブル移動抑制装置２は、ローラ部７７により、ケーブル１と管路３との間の摩擦力を適切に低減し、ケーブル１の移動を適切に抑制することができる。ただし、移動部７０は、ケーブル１に作用するケーブル１の軸方向Ｘの力により、ケーブル１をケーブル１の軸方向Ｘに移動させるものであれば、転動するローラ部７７を有さなくてもよい。移動部７０は、ケーブル１と管路３との間の摩擦力を低減するものであれば、その構成は任意であり、例えば管路３に対する摩擦係数の小さい部材を有するものであってもよい。
【００６２】
また、本実施形態に係るケーブル移動抑制装置２は、ローラ部７７が、ケーブル１の周方向に沿って、ケーブル１の外周に複数設けられている。ローラ部７７は、ケーブル１の周方向に沿って複数設けられているため、例えば管路３が曲がっている場合であっても、適切に管路３内で転動することができる。従って、ケーブル移動抑制装置２は、ケーブル１の移動を適切に抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態に係るケーブル移動抑制装置２は、移動部７０が、ケーブル１の軸方向に沿って複数設けられている。従って、移動部７０は、ケーブル１が長い場合でも、ケーブル１と管路３とが接触することを適切に抑制し、ケーブル１の移動を適切に抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係るケーブル移動抑制装置２は、第１拘束装置として管路入口６Ａに設けられる拘束装置１０Ａと、第２拘束装置として管路入口６Ｂに設けられる拘束装置１０Ｂと、拘束装置１０Ａと拘束装置１０Ｂとの間に設けられる移動部７０とを有する。本実施形態においては、拘束装置１０Ａは、ケーブル１を元に戻す力を作用させ、拘束装置１０Ｂは、ケーブル１が方向Ｂに移動した場合に、ケーブル１を元に戻す力を作用させる。従って、ケーブル移動抑制装置２は、ケーブル１の移動を適切に抑制することができる。ただし、ケーブル移動抑制装置２は、拘束装置１０を２つ有さなくてもよく、拘束装置１０が１つであってもよい。
【００６５】
なお、本実施形態においては、バネ１３は、圧縮バネであったが、ケーブル１を元に戻す方向の力を作用させるものであれば、圧縮バネに限られず、例えば引張バネであってもよく、圧縮バネと引張バネとの双方の機能を有するものであってもよい。また、この弾性力を発生させるのはバネであるバネ１３であったが、固定部１１と保持部１２との間の距離が小さくなることにより圧縮し、変形による弾性力を作用させるものであれば、バネでなくてもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これら実施形態の内容によりこの発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  ケーブル
２  ケーブル移動抑制装置
３  管路
５  マンホール
１０  拘束装置
１１  固定部
１２  保持部
１３  バネ
３０  ガイドボルト
４０  振れ止め部
４５  板部
５０Ａ、５０Ｂ  クランプ
７０  移動部
７７  ローラ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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