(57)【要約】【課題】画像形成を繰り返しても記録媒体にしわを発生させにくい、画像形成装置用の転写部材を提供すること。【解決手段】ロール状又はベルト状の転写部材であり、最外層として樹脂層を有し、前記樹脂層は、転写部材の幅方向において、両端部が中央部より厚く、且つ、両端部の摩擦係数が中央部の摩擦係数より大きい、画像形成装置用の転写部材。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状又はベルト状の転写部材であり、
最外層として樹脂層を有し、
前記樹脂層は、転写部材の幅方向において、両端部が中央部より厚く、且つ、両端部の摩擦係数が中央部の摩擦係数より大きい、
画像形成装置用の転写部材。
【請求項２】
前記樹脂層は、海島構造を有し、転写部材の幅方向において、端部の外周面に存在する島部の平均径が両方それぞれ、中央部の外周面に存在する島部の平均径より小さい、請求項１に記載の転写部材。
【請求項３】
前記樹脂層は、転写部材の幅方向において、両端部内の最大厚と中央部内の最小厚との比（端部／中央部）が１．４以上３．０以下である、請求項１又は請求項２に記載の転写部材。
【請求項４】
前記樹脂層は、転写部材の幅方向において、両端から全幅の５％の位置の摩擦係数のうち大きい方と、中央の摩擦係数との比（端／中央）が１．３以上１．６以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写部材。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転写部材を備え、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
像保持体、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段、及びトナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段から選ばれる少なくとも１つと、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転写部材を備え、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転写部材と、
前記転写部材に対して対向して配置される中間転写体と、
を備え、前記中間転写体の表面のトナー像を記録媒体の表面に転写する転写ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写部材、画像形成装置、プロセスカートリッジ、及び転写ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、円筒状或いは環状の部材が多く用いられており、例えば、感光体、帯電ロール、現像ロール、転写ベルト、転写ロール、及び定着ロール等が挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、基材上に弾性層と表面層とを有し、表面層の表面粗さが転写ロールの軸方向中央部よりも軸方向両端部において粗く、且つ、表面層の厚さが転写ロールの軸方向中央部よりも軸方向両端部において厚い、転写ロールが開示されている。
特許文献２には、弾性材料を含む基材と、樹脂を含み前記基材の外周面側を被覆する外側被覆層とを有し、ベルトの内周面側の幅方向両端部の摩擦係数が該両端部の間の部分の摩擦係数よりも相対的に大きい無端ベルト、が開示されている。
特許文献３には、イソシアネート系硬化剤と、イソシアネート系硬化剤と反応可能な官能基及び重合可能な不飽和結合を分子内に有するゴム材料とからなる弾性層用材料を用いて形成された弾性層を、最外層として有する電子写真機器用部材にして、前記弾性層に表面処理が施されている電子写真機器用部材、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２１５５３号公報
【特許文献２】特開２０１４−０６６７４８号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、最外層である樹脂層の厚さ及び摩擦係数が幅方向全域で同じ場合に比べ、画像形成を繰り返しても記録媒体にしわを発生させにくい、画像形成装置用の転写部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
ロール状又はベルト状の転写部材であり、
最外層として樹脂層を有し、
前記樹脂層は、転写部材の幅方向において、両端部が中央部より厚く、且つ、両端部の摩擦係数が中央部の摩擦係数より大きい、
画像形成装置用の転写部材。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記樹脂層は、海島構造を有し、転写部材の幅方向において、端部の外周面に存在する島部の平均径が両方それぞれ、中央部の外周面に存在する島部の平均径より小さい、請求項１に記載の転写部材。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記樹脂層は、転写部材の幅方向において、両端部内の最大厚と中央部内の最小厚との比（端部／中央部）が１．４以上３．０以下である、請求項１又は請求項２に記載の転写部材。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記樹脂層は、転写部材の幅方向において、両端から全幅の５％の位置の摩擦係数のうち大きい方と、中央の摩擦係数との比（端／中央）が１．３以上１．６以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写部材。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転写部材を備え、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１２】
請求項６係る発明は、
像保持体、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段、及びトナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段から選ばれる少なくとも１つと、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転写部材を備え、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転写部材と、
前記転写部材に対して対向して配置される中間転写体と、
を備え、前記中間転写体の表面のトナー像を記録媒体の表面に転写する転写ユニット。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、３、４に係る発明によれば、最外層である樹脂層の厚さ及び摩擦係数が幅方向全域で同じ場合に比べ、画像形成を繰り返しても記録媒体にしわを発生させにくい転写部材が提供される。
請求項２に係る発明によれば、最外層である樹脂層の外周面に存在する島部の平均径が幅方向全域で同じ場合に比べ、画像形成を繰り返しても記録媒体にしわを発生させにくい転写部材が提供される。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、転写部材について最外層である樹脂層の厚さ及び摩擦係数が幅方向全域で同じ場合に比べ、画像形成を繰り返しても記録媒体にしわを発生させにくい画像形成装置が提供される。
請求項６に係る発明によれば、転写部材について最外層である樹脂層の厚さ及び摩擦係数が幅方向全域で同じ場合に比べ、画像形成を繰り返しても記録媒体にしわを発生させにくいプロセスカートリッジが提供される。
請求項７に係る発明によれば、転写部材について最外層である樹脂層の厚さ及び摩擦係数が幅方向全域で同じ場合に比べ、画像形成を繰り返しても記録媒体にしわを発生させにくい転写ユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る転写部材が有する樹脂層の例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る転写部材の一例を示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係る転写部材の一例を示す概略断面図であり、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。これらの説明及び実施例は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【００１８】
＜転写部材＞
本実施形態に係る転写部材は、対向して配置される対向部材の表面のトナー像を記録媒体の表面に転写させるロール状又はベルト状の転写部材である。
本実施形態に係る転写部材は、具体的には例えば、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の画像形成装置における、転写ロール又は転写ベルト；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の画像形成装置における、二次転写ロール又は二次転写ベルト；である。
【００１９】
本実施形態に係る転写部材は、最外層として樹脂層を有する。以下、最外層である樹脂層を「樹脂表面層」ともいう。樹脂表面層は、画像形成の際に、記録媒体の裏面（トナー像が転写される面の反対の面）に接触する。
本実施形態に係る転写部材において樹脂表面層は、転写部材の幅方向において、両端部が中央部より厚く、且つ、両端部の摩擦係数が中央部の摩擦係数より大きい。
【００２０】
本実施形態に係る転写部材において「幅方向」は、画像形成の際にその転写部材が回転する回転軸の軸方向と平行な方向である。
本実施形態に係る転写部材において、幅方向における「端部」とは、転写部材の幅方向の端から連続する領域であり、両端部それぞれ、幅方向全長の５％以上１５％以下の領域を指す。一方の端部ともう一方の端部とは、同じ長さであることが望ましい。
本実施形態に係る転写部材において、幅方向における「中央部」とは、転写部材の幅方向の中央を含む領域であり、二つの端部の間の領域をいう。
【００２１】
本実施形態において転写部材の樹脂表面層は、両端部の任意の位置と、中央部の任意の位置とを比較して、常に両端部が中央部より厚い。この限りにおいて、樹脂表面層の端部の厚さは、端部内で一定でもよく変動していてもよく、樹脂表面層の中央部の厚さは、中央部内で一定でもよく変動していてもよい。
【００２２】
樹脂表面層の端部の厚さは、具体的には例えば、端部全体が同じ厚さ；幅方向中央側から端に向かって連続的に又は段階的に厚くなっている；幅方向において部分的に周囲より厚い又は薄い部位がある；等のいずれでもよい。樹脂表面層の端部の厚さは、好ましくは、端部全体が同じ厚さである；又は、幅方向中央側から端に向かって全体が連続的に又は途中から連続的に厚くなっている；ことがよい。
樹脂表面層の中央部の厚さは、具体的には例えば、中央部全体が同じ厚さ；幅方向中央から端側に向かって連続的に又は段階的に厚くなっている；幅方向において部分的に周囲より厚い又は薄い部位がある；等のいずれでもよい。樹脂表面層の中央部の厚さは、好ましくは、中央部全体が同じ厚さである；又は、幅方向中央から端側に向かって全体が連続的に又は途中から連続的に厚くなっている；ことがよい。
樹脂表面層の幅方向全域の厚さは、例えば、中央から端に向かって連続的に厚くなっている；中央から端に向かって段階的に厚くなっている；これらの組合せ；等のいずれでもよい。
樹脂表面層の厚さは、幅方向で左右対称が望ましい。
【００２３】
本実施形態における樹脂表面層の摩擦係数は、外周面の静摩擦係数を指す。樹脂表面層の摩擦係数の幅方向における大小は、ポータブルタイプの摩擦係数測定装置を用いて幅方向にわたる複数位置で静摩擦係数を計測し、その測定値を比較することでわかる。
本実施形態に係る転写部材においては、両端部内の任意の位置と中央部内の任意の位置とについて摩擦係数を測定した場合に、常に両端部内の摩擦係数が中央部内の摩擦係数より大きい。この限りにおいて、樹脂表面層の端部の摩擦係数は、端部内で一定でもよく変動していてもよく、樹脂表面層の中央部の摩擦係数は、中央部内で一定でもよく変動していてもよい。
【００２４】
樹脂表面層の端部の摩擦係数の大きさは、具体的には例えば、端部全体が同じ；幅方向中央側から端に向かって連続的に又は段階的に大きくなっている；幅方向において部分的に周囲より大きい又は小さい部位がある；等のいずれでもよい。樹脂表面層の端部の摩擦係数の大きさは、好ましくは、端部全体が同じである；又は、幅方向中央側から端に向かって全体が連続的に又は途中から連続的に大きくなっている；ことがよい。
樹脂表面層の中央部の摩擦係数の大きさは、具体的には例えば、中央部全体が同じ；幅方向中央から端側に向かって連続的に又は段階的に大きくなっている；幅方向において部分的に周囲より大きい又は小さい部位がある；等のいずれでもよい。樹脂表面層の中央部の摩擦係数の大きさは、好ましくは、中央部全体が同じである；又は、幅方向中央から端側に向かって全体が連続的に又は途中から連続的に大きくなっている；ことがよい。
樹脂表面層の幅方向全域の摩擦係数の大きさは、例えば、中央から端に向かって連続的に大きくなっている；中央から端に向かって段階的に大きくなっている；これらの組合せ；等のいずれでもよい。
樹脂表面層の摩擦係数の大きさは、幅方向で左右対称が望ましい。
【００２５】
図１（Ａ）乃至（Ｄ）は、本実施形態に係る転写部材が有する樹脂表面層の例を示す概略断面図であり、樹脂表面層を転写部材の幅方向及び厚さ方向に切断したときに現われる断面を示す。
図１（Ａ）に示す樹脂表面層は、幅方向中央から端に向かって段階的に厚くなっており、中央部全体が同じ厚さであり、端部全体が同じ厚さである。
図１（Ｂ）に示す樹脂表面層は、中央部が幅方向端側に向かって途中から連続的に厚くなっており、中央部の端側と端部の中央側とが連続し、端部全体が同じ厚さである。
図１（Ｃ）に示す樹脂表面層は、中央部全体が同じ厚さであり、中央部の端側と端部の中央側とが連続し、端部が幅方向中央側から端に向かって連続的に厚くなっている。
図１（Ｄ）に示す樹脂表面層は、幅方向中央から端に向かって連続的に厚くなっており、中央部の端側と端部の中央側とが連続している。
図１（Ａ）乃至（Ｄ）の各断面図の下に、転写部材の幅方向における、樹脂表面層の摩擦係数の大小の例をそれぞれ一つ乃至二つ示す（幅方向における摩擦係数の変化の仕方がこれらの例に限定されるものでないことは勿論である）。これらの例のように、樹脂表面層の外周面において、端部内のどの位置の摩擦係数も、中央部内のどの位置の摩擦係数より大きい。
【００２６】
本実施形態に係る転写部材は、樹脂表面層について、両端部が中央部より厚く、且つ、両端部の摩擦係数が中央部の摩擦係数より大きいことにより、画像形成を繰り返しても記録媒体にしわを発生させにくい。この効果が得られる機序については、明確ではないが、以下のように推測される。
【００２７】
画像形成装置においてトナー像を記録媒体に転写する転写部を構成する転写部材は、本転写部材に対向して配置される対向部材（例えば、像保持体、中間転写体）とニップを形成し、ニップに記録媒体を挟み込み、対向部材から記録媒体へとトナー像を転写させる。ニップから記録媒体を排出する力は、転写部材の弾性、ニップの食込み、転写部材と記録媒体との摩擦力などに左右され、記録媒体がニップから円滑に排出されないと、記録媒体にしわが発生することがある。
ところで、従来、転写部材には、表面に平滑性を付与する目的や、内側の層のオゾンによる劣化を抑制する目的で、最外層として樹脂表面層を備える構成が採用されている。この樹脂表面層は、画像形成が繰り返されると（つまり転写部材の回転が繰り返されると）、転写部材の外周面において、ニップでの圧縮と該圧縮からの解放とが繰り返されることになる。その影響で樹脂表面層にクラック（ひび割れ、亀裂）が生じることがあり、このクラックはニップ圧の高い幅方向端部において樹脂表面層に生じやすい。樹脂表面層にクラックが生じると、クラック発生部位でニップ圧が低下し、転写部材の幅方向においてニップ圧がばらついてしまい、その結果、記録媒体がニップから円滑に排出されず、記録媒体にしわが発生する場合がある。
上記事象に対して、本実施形態に係る転写部材は、樹脂表面層の端部が中央部より厚いことによって、樹脂表面層の端部にクラックが生じることを抑制する。さらに、本実施形態に係る転写部材は、樹脂表面層の端部の摩擦係数が中央部の摩擦係数より大きいことによって、仮に樹脂表面層の端部にクラックが生じた場合であっても、端部における記録媒体の排出力を保ち、記録媒体にしわが発生することを抑制する。
【００２８】
以下、樹脂表面層について詳しく説明する。
［樹脂表面層］
樹脂表面層は、転写部材の幅方向において、端部が両方とも中央部より厚く、且つ、端部の摩擦係数が両方とも中央部の摩擦係数より大きい。樹脂表面層の厚さ及び摩擦係数は、幅方向で左右対称が望ましい。
【００２９】
樹脂表面層の厚さは、転写部材の形態に応じて、また、表面平滑性の確保、内側の層のオゾンによる劣化を抑制する機能の発現、及び層の耐摩耗性の観点で、選択すればよい。
端部において樹脂表面層の厚さは、例えば、１０μｍ以上３０μｍ以下がよく、望ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。
中央部において樹脂表面層の厚さは、例えば、５μｍ以上２０μｍ以下がよく、望ましくは５μｍ以上１２μｍ以下である。
【００３０】
樹脂表面層の厚さは、端部におけるクラック発生をより抑制する観点で、両端部内の最大厚と中央部内の最小厚との比（端部／中央部）が、１．２以上５．０以下であることが望ましく、１．４以上３．０以下であることがより望ましい。
【００３１】
樹脂表面層の摩擦係数の大きさは、転写部材の形態及び画像形成装置の形態に応じて、選択すればよい。
端部において樹脂表面層の摩擦係数は、例えば、金属を相手部材とした静摩擦係数で０．５以上０．９以下がよく、望ましくは０．６以上０．９以下である。
中央部において樹脂表面層の摩擦係数は、例えば、金属を相手部材とした静摩擦係数で０．３以上０．７以下がよく、望ましくは０．４以上０．６以下である。
【００３２】
樹脂表面層の摩擦係数は、両端から全幅の５％の位置の摩擦係数のうち大きい方（同じである場合はその摩擦係数）と、中央の摩擦係数との比（端／中央）が、１．３以上１．８以下であることが望ましく、１．３以上１．６以下であることがより望ましい。この範囲であると、端部にクラックが発生していない段階でも、端部にクラックが発生した後でも、記録媒体がより円滑に排出され、記録媒体にしわがより発生しにくい。
【００３３】
樹脂表面層の摩擦係数は、例えば、樹脂表面層を形成する樹脂材料の組成を端部と中央部とで変えることで幅方向に制御しうる。ほかに、海島構造を形成し得る樹脂材料で樹脂表面層を形成し、その形成の際の条件によって外周面の島部の大きさを制御し、これにより樹脂表面層の摩擦係数を幅方向に制御しうる。
【００３４】
樹脂表面層は、摩擦係数を幅方向に制御する観点で、樹脂からなる海部（連続相）と、海部を構成する樹脂よりも柔軟な樹脂からなる島部（分散相）とを有する海島構造を形成していることが望ましい。そして、この海島構造は、端部の外周面に存在する島部の平均径が両方それぞれ、中央部の外周面に存在する島部の平均径より小さいことが望ましい。この海島構造において、樹脂表面層の外周面は、島部の平均径が小さいほど摩擦係数が大きくなり、島部の平均径が大きいほど摩擦係数が小さくなる傾向がある。
【００３５】
上記海島構造を有する樹脂表面層において、端部の外周面における島部の平均径は、中央部よりも摩擦係数を大きくする観点で、３μｍ未満であることが望ましく；樹脂表面層へ柔軟性を付与する観点で、０．５μｍ以上であることが望ましく、１μｍ以上であることがより望ましい。
一方、中央部の外周面における島部の平均径は、端部よりも摩擦係数を小さくする観点で、３μｍ以上であることが望ましく；導電剤（例えばカーボンブラック）の分散の偏りや凝集を抑制し電気抵抗を安定させる観点では大き過ぎないことがよく、具体的には５μｍ以下であることが望ましい。
【００３６】
樹脂表面層の外周面における島部の平均径とは、以下のようにして測定された島部の最大径の平均値を指す。
樹脂表面層を切り出し、外周面をＡｒガスのプラズマ処理でイオンエッチングし、その後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察する。
イオンエッチングは、例えば、Quorum Technologies社製、RF Plasma Barrel Etcher PT7160を使用して、電力：１０Ｗ、処理時間：８分間で行う。
ＳＥＭによる観察は、例えば、日本電子社製ＪＳＭ−６７００Ｆを使用して、加速電圧：５ｋＶ、観察モード：二次電子像（ＳＥＩ）にて行う。
【００３７】
上記海島構造を有する樹脂表面層において、端部における島部の占有面積は、端部の外周面全体に対し、５％以上２５％以下が望ましく、１０％以上２０％以下がより望ましい。
一方、中央部における島部の占有面積は、中央部の外周面全体に対し、７％以上３０％以下が望ましく、１２％以上２５％以下がより望ましい。
島部の占有面積は、ＳＥＭ画像を画像解析することにより求められる。
【００３８】
樹脂表面層は、クリーニング部材によるクリーニングが良好に行われる観点で、表面粗さが５μｍ未満であることが望ましく、３μｍ未満であることがより望ましい。
転写部材の表面粗さの測定は、接触式表面粗さ測定による。測定装置は、東京精密社製のサーフコム５７０Ａを用いる。測定に際しては、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に準じ、基準長さ２．５ｍｍ、評価長さ１２．５ｍｍとし、ダイヤモンド接触針（２μｍ、９０°円錐）を用い、測定環境は温度２２℃湿度５５％で行う。
【００３９】
次に、樹脂表面層の形成方法について説明する。
樹脂表面層を形成する方法としては、特に制限はないが、樹脂からなる海部と、海部を構成する樹脂よりも柔軟な樹脂からなる島部とを有する海島構造を容易に製造しうる点で、樹脂（硬化性樹脂）とイソシアネート化合物（硬化剤）とを含有する塗布液を用いる方法が望ましい。つまり、樹脂表面層は、硬化性樹脂とイソシアネート化合物との反応生成物からなる海島構造を有することが望ましい。
【００４０】
上記の方法は、硬化性樹脂とイソシアネート化合物とを含有する塗布液を、例えば弾性層上に塗布する塗布工程と、塗布工程にて得られた塗膜の乾燥速度を制御しつつ乾燥させる乾燥工程と、を少なくとも含むことが望ましい。
【００４１】
塗布液に含まれる硬化性樹脂としては、硬化剤であるイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂であればよい。このような樹脂としては、分子内に水酸基を有するアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリオレフィンポリオール等のポリオールが挙げられる。また、機能向上等の目的で、例えば、フルオロオレフィン共重合体（例えば、四フッ化エチレン−ビニルモノマー共重合体、四フッ化エチレン−アルキルビニルエーテル共重合体等）、フッ化ビニル共重合体を用いてもよい。
硬化性樹脂として好適な市販品としては、ダイキン工業社製のゼッフルＧＫ５７０（ゼッフルは登録商標）、旭硝子社製のルミフロン（登録商標）等が挙げられる。
【００４２】
塗布液に含まれるイソシアネート化合物としては、硬化剤として周知のものが挙げられる。具体的には例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のイソシアヌレート３量体（市販品は、旭化成社製デュラネートＴＫＡ−１００、デュラネートＴＰＡ−１００、三井武田ケミカルズ社製タケネートＤ−１７０Ｎ、住化バイエルウレタン社製スミジュールＮ３３００、等）；ＨＤＩのアダクト体（市販品は、旭化成社製デュラネートＥ４０５−７０Ｂ、デュラネートＥ４０２−８０Ｂ、等）；ＨＤＩのビュレット体（市販品は、旭化成社製デュラネート２２Ａ−７５Ｐ、デュラネート２１Ｓ−７５Ｅ、等）；ＨＤＩとトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）との混合イソシアヌレート３量体（市販品は、住化バイエルウレタン社製デスモジュールＨＬ、等）；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）のイソシアヌレート３量体（市販品は、デグッサ社製Ｔ１８９０、等）；が挙げられる。
【００４３】
塗布液は、イソシアネート化合物を２種以上含むことが望ましく、硬化性樹脂又は溶剤に対し相溶性の異なる少なくとも２種のイソシアネート化合物を含むことがより望ましい。２種以上のイソシアネート化合物の組合せと混合比率等の調整により、海島構造の大きさを制御しうる。
イソシアネート化合物の組合せとしては、海島構造の形成性の点から、塗布液中に共存する硬化性樹脂又は溶剤に対し相溶性の異なる少なくとも２種のイソシアネート化合物を含む組合せが望ましく、特に、溶剤に対し相溶性の異なる少なくとも２種のイソシアネート化合物を含む組合せがより望ましい。
望ましい組合せとしては、例えば、「デュラネート２２Ａ−７５Ｐ」と「デュラネートＥ４０５−７０Ｂ」との組合せ、「デュラネート２１Ｓ−７５Ｅ」と「デュラネートＥ４０５−７０Ｂ」との組合せ、「デュラネートＴＫＡ−１００」と「デュラネートＥ４０２−８０Ｂ」との組合せ、「デュラネートＴＰＡ−１００」と「デュラネートＥ４０２−８０Ｂ」との組合せ等が挙げられる。
【００４４】
塗布液の調製において、硬化性樹脂（ポリオール）とイソシアネート化合物（硬化剤）とは、硬化性樹脂（ポリオール）中の水酸基（ＯＨ基）に対するイソシアネート基（ＮＣＯ基）のモル比（ＮＣＯ基／ＯＨ基、Ｒ値）が０．７以上１．５以下の範囲、好適には０．９以上１．３以下の範囲、より好適には１．０以上１．１以下の範囲となるような配合比で混合することがよい。
【００４５】
塗布液の調製に用いられる溶剤としては、酢酸ブチル、酢酸エチル、ブタノール等が挙げられる。中でも、樹脂溶解性および揮発性の点から、酢酸ブチル、酢酸エチルが望ましい。塗布液中の溶剤の含有量を調整することで、塗膜の乾燥時間（塗膜が湿った状態の時間）を制御しうる。
【００４６】
塗布液は、樹脂表面層に導電性を付与するための導電剤を含有することが望ましい。樹脂表面層に用いられる導電剤としては、電子導電剤、イオン導電剤が挙げられる。これら導電剤としては、後述の弾性層１１３で説明する導電剤と同様なものが挙げられる。
塗布液は、その他にも、反応抑制剤、金属触媒、界面活性剤、整泡剤、脱泡剤、難燃剤、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、顔料、染料、安定剤、制菌剤、充填剤など、物性制御のための添加剤を含んでいてもよい。
【００４７】
塗布液の調製は、上述した材料を溶剤に溶解又は分散させて調製する。この際、導電剤の分散性を高める観点で、ジェットミル又はホモジナイザー等の衝突型分散機を利用することがよい。
【００４８】
塗布工程は、塗布液を、例えば弾性層上に付与する。塗布工程では、転写部材の形態（例えば、ロール部材、ベルト部材）に応じて公知の塗布方法を適用してよく、例えば、フローコート法、浸漬塗布法、スプレー塗布法、インクジェット法等が適用される。
【００４９】
乾燥工程は、塗布工程にて得られた塗膜を、乾燥速度を制御しつつ乾燥させる。乾燥工程にて、塗膜の乾燥速度を調整すること、即ち、塗膜が湿った状態である時間の長さを調整することにより、島部の大きさを制御することが可能である。塗膜が湿った状態である時間が長いほど、島部の大きさが大きくなり、塗膜が湿った状態である時間が短いほど、島部の大きさが小さくなる傾向がある。
【００５０】
乾燥速度の調整方法としては、塗布液中の溶剤の量（即ち、塗膜中の溶剤の量）を調整して乾燥速度を調整する方法；塗膜が置かれた環境の温度や湿度を変化させて乾燥速度を調整する方法；風量を調整しながら送風を行って乾燥速度を調整する方法；これらを組み合わせた方法；が挙げられる。
【００５１】
塗布工程および乾燥工程は、これらを複数回繰り返して、樹脂表面層を形成してもよい。例えば、端部において塗布工程および乾燥工程を繰り返して樹脂表面層を肥厚させ、よって、端部を中央部より厚くすることが可能である。
また、前述のとおり、塗膜が湿った状態である時間が短いほど島部の大きさが小さくなる傾向があるので、例えば、１）端部の最表面となる塗膜を中央部のそれよりも薄くすること、２）端部の最表面となる塗膜用の塗布液の溶剤量を中央部のそれよりも少なくすること、等によって、端部の最表面となる塗膜が湿った状態である時間を中央部のそれよりも短くし、端部の外周面の島部を中央部のそれよりも小さくし、よって、端部の摩擦係数を中央部の摩擦係数より大きくすることが可能である。
【００５２】
以上の各工程を経て、樹脂表面層を形成することが望ましい。なお、乾燥工程後の樹脂表面層に対して、必要に応じて、焼成を行ってもよい。
【００５３】
本実施形態に係る転写部材は、ロール形状であってもよいし、ベルト形状であってもよい。本実施形態に係る転写部材は、直接転写方式の画像形成装置に適用されてもよく、中間転写方式の画像形成装置に二次転写部材として適用されてもよい。
【００５４】
以下、本実施形態に係る転写部材が転写ロールである形態を例にして、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る転写部材をさらに詳細に説明する。
図２は、転写ロールを示す概略斜視図である。図３は、転写ロールの概略断面図であり、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００５５】
［転写ロール］
図２及び図３に示すように、転写ロール１１１は、例えば、円筒状又は円柱状の支持体１１２と、支持体１１２の外周面に設けられた弾性層１１３と、弾性層１１３の外周面に設けられた樹脂表面層１１４と、を有するロール部材である。なお、転写ロール１１１は、上記構成に限られず、例えば、弾性層１１３と支持体１１２との間に設けられる中間層を有する構成であってもよい。
【００５６】
−樹脂表面層１１４−
樹脂表面層１１４は、前述した樹脂表面層であり、望ましい態様も前述のとおりである。以下、樹脂表面層１１４以外の構成要素について説明する。
【００５７】
−支持体１１２−
支持体１１２は、転写ロール１１１の電極及び支持部材として機能する導電性部材である。支持体１１２は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
支持体１１２としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材が挙げられる。また、支持体１１２としては、例えば、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂やセラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂やセラミック部材）等も挙げられる。
【００５８】
−弾性層１１３−
弾性層１１３は、導電性の層であり、例えば、ゴム材料（弾性材料）を含み、ほかに、導電剤とその他の添加剤とを含んでもよい。弾性層１１３は、導電性の発泡弾性層でもよく、導電性の非発泡弾性層でもよく、導電性の発泡弾性層と導電性の非発泡弾性層とが積層されていてもよい。弾性層１１３は、少なくとも外周面が、導電性の非発泡弾性層であることが望ましい。外周面が非発泡弾性層であると、樹脂表面層１１４を形成する際に、樹脂表面層形成用の塗布液が弾性層１１３の内部へ侵入することが抑制される。
【００５９】
ゴム材料（弾性材料）としては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有する弾性材料が挙げられる。
ゴム材料として具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
これらのゴム材料の中でも、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ、及びこれらを混合したゴムが好適に挙げられる。
【００６０】
導電剤は、ゴム材料の導電性が低い場合やゴム材料が導電性を有しない場合などに用いる。導電剤としては、電子導電剤とイオン導電剤とが挙げられる。
【００６１】
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
ここで、カーボンブラックとして具体的には、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、同「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、同「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
電子導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
電子導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることがよく、望ましくは１５質量部以上２５質量部以下である。
【００６２】
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（例えば、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。
イオン導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
イオン導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることがよく、望ましくは０．５質量部以上３．０質量部以下である。
【００６３】
その他の添加剤としては、例えば、発泡剤、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）などの通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００６４】
弾性層１１３の厚さは、例えば、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下がよく、望ましくは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００６５】
−転写ロール１１１の製造方法−
まず、円筒状又は円柱状の支持体１１２の外周面に弾性層１１３が設けられたロール部材を用意する。本ロール部材の製造方法は、特に限定されない。例えば、ゴム材料と、必要に応じて、導電剤と、その他の添加剤とを含む混合物を支持体１１２に巻き付け、加熱し加硫させて弾性層１１３を形成する製造方法が挙げられる。
【００６６】
弾性層１１３の外周面に樹脂表面層１１４を設ける方法は、特に限定されないが、前述の樹脂表面層の形成方法によって弾性層１１３の外周面に樹脂表面層１１４を設けることが望ましい。ほかに、例えば、樹脂表面層１１４を構成する管状の樹脂製部材を用意し、この管状の樹脂製部材に前記ロール部材を挿入することで、弾性層１１３の外周面に樹脂表面層１１４を設けてもよい。
【００６７】
以上、本実施形態に係る転写部材の一例としてロール部材（転写ロール１１１）の形態を説明したが、本実施形態に係る転写部材はこれに限られず、ベルト部材であってもよい。本実施形態に係る転写部材がベルト部材の形態の場合、弾性層と樹脂表面層とを順次積層したベルト部材であってもよいし、基材層と弾性層と樹脂表面層とを順次積層したベルト部材であってもよい。
【００６８】
＜画像形成装置、プロセスカートリッジ、転写ユニット＞
本実施形態に係る画像形成装置は、転写部材を備える画像形成装置であり、当該転写部材として、本実施形態に係る転写部材を適用する。
具体的には、例えば、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、転写手段が本実施形態に係る転写部材を備える。
【００６９】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写ロールを単独で備える記録媒体への直接転写方式の装置であり、転写ロールとして本実施形態に係る転写部材を備える。または、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に転写する一次転写ロールと、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写ロールとを備える中間転写方式の装置であり、二次転写ロールとして本実施形態に係る転写部材を備える。
【００７０】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容するモノカラー画像形成装置；像保持体上に保持されたトナー像を直接、記録媒体に転写する画像形成装置；像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に転写することを繰り返すカラー画像形成装置；色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置；のいずれのものであってもよい。
【００７１】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、少なくとも本実施形態に係る転写部材を備え、例えば上記構成の画像形成装置に着脱される。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体、像保持体の表面を帯電する帯電手段、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段、及び像保持体の表面に形成された静電荷像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段から選ばれる少なくとも１種と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、転写手段が本実施形態に係る転写部材を備える。
【００７２】
本実施形態に係る転写ユニットは、中間転写方式の画像形成装置の二次転写手段を構成する転写ユニットであり、本実施形態に係る転写部材と、転写部材に対して対向して配置される中間転写体と、を備え、中間転写体の表面のトナー像を記録媒体に転写する。
【００７３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図４を参照しつつ説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００７４】
図４に示す画像形成装置は、二次転写部に、本実施形態に係る転写部材を含む転写ユニット（本実施形態に係る転写ユニット）を備えた、中間転写方式の装置である。
【００７５】
図４に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段の一例）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する。）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに離間して並設されている。なお、ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００７６】
ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト２０（中間転写体の一例）が延設されている。中間転写ベルト２０は、図４における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する背面ロール２４に巻回されて張架して設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。背面ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の外周面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ（現像手段の一例）のそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーが供給される。
【００７７】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙを代表させて説明する。
【００７８】
第１のユニット１０Ｙは、感光体１Ｙ（像保持体の一例）を有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電した表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像にトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置４Ｙ（現像手段の一例）、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存したトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙ（クリーニング手段の一例）が順に配置されている。
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００７９】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗に近い抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を有する。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８０】
静電荷像は、レーザ光線３Ｙの照射によって感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って現像位置まで回転し、現像位置で現像装置４Ｙによって可視化（現像）される。
【００８１】
現像装置４Ｙ内には、少なくともイエロートナー及びキャリアを含む現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上の電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは引続き走行し、感光体１Ｙ上に現像されたイエロートナー像が一次転写位置へ搬送される。
【００８２】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性（＋）であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００８３】
第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニット１０Ｙに準じて制御されている。
【００８４】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、二次転写部へと至る。二次転写部は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０内面に接する背面ロール２４と、中間転写ベルト２０の外周面側に配置された二次転写ロール２６（二次転写手段の一例、本実施形態に係る転写部材）とで構成されている。
【００８５】
二次転写部では、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に、記録紙Ｐ（記録媒体の一例）が供給されると、二次転写バイアスが背面ロール２４に印加される。二次転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性（−）であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは、二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００８６】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８（定着手段の一例）へと送り込まれ、トナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融して記録紙Ｐ上へ定着する。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へと搬送され、一連のカラー画像形成動作が終了する。
【００８７】
トナー像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。また、記録紙Ｐ以外にも、記録媒体として、ＯＨＰシート等を適用してもよい。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
以下において「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【００８９】
＜実施例１＞
［発泡弾性層付きロールの作製］
イオン伝導性に優れるエピクロルヒドリンゴム（ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２）６０部とアクリロニトリル−ブタジエンゴム（日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９）３０部とを混合し、硫黄（鶴見化学工業社製２００メッシュ）１部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製ノクセラーＭ）１．５部と、発泡剤としてベンゼンスルホニルヒドラジド６部とを添加して、オープンロールで混練りして混合物を得た。次に、この混合物を直径１２ｍｍ長さ３５０ｍｍのＳＵＳ製のシャフト（支持体）に巻き付けた。熱源としてＳＵＳシャフトを１６０℃に昇温し、巻き付けた混合物を加硫発泡させ、支持体上に発泡弾性層を形成した。この発泡弾性層の外周面を研磨して外径２８ｍｍ（発泡弾性層の厚さ８ｍｍ）にした。
【００９０】
［非発泡弾性層の形成］
イオン伝導性に優れるエピクロルヒドリンゴム（ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２）６０部とアクリロニトリル−ブタジエンゴム（日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９）３０部とを混合し、硫黄（鶴見化学工業社製２００メッシュ）１部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製ノクセラーＭ）１．５部とを添加して、オープンロールで混練りして混合物を得た。次に、この混合物を直径２４ｍｍのＳＵＳ製のシャフトに巻き付けた。熱源としてＳＵＳシャフトを１６０℃に昇温し、巻き付けた混合物を加硫させ、その後、外周面を外径２６ｍｍになるまで研磨してゴムチューブを得た。このゴムチューブを、発泡弾性層付きロールに被覆して、発泡弾性層上に非発泡弾性層を設け、弾性層付きロールを得た。
【００９１】
［樹脂表面層の形成］
硬化性樹脂（ダイキン工業社製ゼッフルＧＫ−５７０（ゼッフルは登録商標）、固形分６０％）を、酢酸ブチルにて固形分が２０％となるように希釈した。この希釈液に、硬化性樹脂１００部に対して、カーボンブラック（オリオンエンジニアドカーボンズ社製スペシャルブラック４Ａ、平均粒径（粒子を電子顕微鏡で観察して求めた算術平均径）２５ｎｍ）２０部を加え、この液をジェットミル分散機（ジーナス社製Ｇｅａｎｕｓ ＰＹ）により分散処理して（圧力２００Ｎ／ｍｍ２、衝突回数５パス）、樹脂液を得た。
この樹脂液１００部に対して、硬化剤としてデュラネートＴＫＡ−１００（旭化成社製）（酢酸ブチルで希釈し固形分１０％に調製した液）２１．４部、及びデュラネートＥ４０２−８０Ｂ（旭化成社製）（酢酸ブチルで希釈し固形分４０％に調製した液）１３．５部を混合した。その後、酢酸ブチルを１０部加え、樹脂表面層形成用の塗布液を得た。
【００９２】
弾性層付きロール（全長３５０ｍｍ）の外周面全体に、樹脂表面層形成用の塗布液をスプレー塗布し乾燥させて、厚さ８μｍの樹脂表面層を形成した。ロール中央部の２６０ｍｍ幅より軸方向外側は、さらに３回上記操作を繰り返し、１回あたり２μｍずつ樹脂表面層を肥厚させ、総厚１４μｍの樹脂表面層を形成した。その後、１４０℃で２０分間加熱して焼成した。両端のゴム部を１５ｍｍずつ切り落とし、長さ３２０ｍｍのゴム部（端部：３０ｍｍ×２、中央部：２６０ｍｍ）を有する転写ロールを得た。
【００９３】
＜実施例２＞
端部を肥厚させる操作（１回あたり２μｍずつ）を２回繰り返して端部の総厚を１２μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、転写ロールを得た。
【００９４】
＜実施例３＞
酢酸ブチル１０部を加えずに樹脂表面層形成用の塗布液を調製したことと、端部を肥厚させる操作（１回あたり２μｍずつ）を２回繰り返して端部の総厚を１２μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、転写ロールを得た。
【００９５】
＜比較例１＞
ロール中央部は１回の操作で厚さ８μｍの樹脂表面層を形成し、端部は４回の操作（１回あたり２μｍずつ）に分けて厚さ８μｍの樹脂表面層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、転写ロールを得た。
【００９６】
＜比較例２＞
ロール中央部は１回の操作で厚さ８μｍの樹脂表面層を形成し、端部は２回の操作（１回目６μｍで２回目８μｍ）に分けて総厚１４μｍの樹脂表面層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、転写ロールを得た。
【００９７】
＜比較例３＞
ロール中央部は１回の操作で厚さ８μｍの樹脂表面層を形成し、端部は２回の操作（１回目４μｍで２回目８μｍ）に分けて総厚１２μｍの樹脂表面層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、転写ロールを得た。
【００９８】
＜比較例４＞
ロール全体に１回の操作で厚さ８μｍの樹脂表面層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、転写ロールを得た。
【００９９】
＜測定＞
［樹脂表面層の外周面の島部の平均径］
既述の方法に従って測定した。
【０１００】
［摩擦係数］
転写ロールを温度２２℃湿度５５％の環境に６時間以上置き、同環境下で、摩擦係数測定装置として新東科学株式会社製のトライボギアミューズＴＹＰＥ：９４ｉ−ＩＩを用い、この装置の接触子（黄銅、ハードクロム処理）を転写ロールに接触させ静摩擦係数を測定した。転写ロールの軸方向において、両端から全幅の５％の位置、両端からそれぞれ３０ｍｍおきに４か所、及び中央の位置の静摩擦係数を測定し、端部と中央部の摩擦係数の大小を確認した。
下記の表１には、両端から全幅の５％の位置で測定した値のうち大きい方と、中央の位置で測定した値とを示す。
【０１０１】
＜評価＞
各実施例及び各比較例の転写ロールを、富士ゼロックス社製700 Digital Color Pressの二次転写ユニットに二次転写ロールとして取り付けた。この画像形成装置を用いて、富士ゼロックス社製ＣｏｌｏｒＣｏｐｙ紙（Ａ３紙、坪量１６０ｇ／ｍ２）を使用し、文字とパッチのある総合パターンを６０万枚画像形成し、以下の評価を行った。画像形成は、温度１０℃湿度１５％の環境で、プロセス速度４４０ｍｍ／ｓｅｃ、二次転写電流１００μＡ、二次転写ロール中央の荷重５０ｍＮ／ｍｍ２の条件で行った。
【０１０２】
［クラック］
二次転写ロールの外周面を、画像形成が５万枚終了するごとに肉眼で観察し、クラックの発生の有無を判定した。
【０１０３】
［記録媒体のしわ（紙しわ）］
画像形成した紙を５万枚ごとに肉眼で観察し、しわの発生の有無を判定した。６０万枚までしわの発生が認められなかった場合、「未発生」と判定した。
【０１０４】
［応力］
アイコーエンジニアリング社製荷重測定器ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎを使用し、転写ロールに、直径１０ｍｍの圧子を速度１０ｍｍ／ｍｉｎで押込み、１ｍｍ押込み時の力（Ｎ）を応力とした。測定位置は、転写ロールの軸方向において、一方の端部から全幅の５％の位置と、中央の位置とした。測定は２３℃±５℃の環境で行った。
なお、応力の低下は、転写ロールの紙を送り出す力の低下を示す。
【０１０５】
測定結果と評価結果を下記の表１に示す。なお、表１において、「ラン前」とは、画像形成を行う前を意味し、「ラン後」とは、６０万枚の画像形成後を意味する。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
比較例１〜４から分かるとおり、転写ロールの端部にクラックが発生することに関連して紙しわが発生する。
比較例２〜４から分かるとおり、転写ロールの端部が薄いほど、転写ロールの端部にクラックが早く発生する。
【０１０８】
実施例１と比較例１との対比から分かるとおり、転写ロールの端部が中央部より厚いと、転写ロールの端部にクラックが発生することが抑制される。
【０１０９】
実施例１と比較例２との対比、及び、実施例２と比較例３との対比から分かるとおり、
転写ロールの端部にクラックが発生しても、端部の摩擦係数が中央部の摩擦係数より大きいと、クラック発生以降の紙しわの発生が抑制される。
【符号の説明】
【０１１０】
１１１  転写ロール
１１２  支持体
１１３  弾性層
１１４  樹脂表面層
【０１１１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  背面ロール
２６  二次転写ロール
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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