(57)【要約】【課題】分子内に２個以上の脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物と、分子内に２個以上のアミノ基を有するアミン化合物との反応によりエポキシ−アミン付加物を製造する方法において、低温でも付加反応を速やかに進行させることができ、原料のエポキシ化合物、アミン化合物の分解や副反応の進行が抑制されて、高品質かつ高分子量のエポキシ−アミン付加物の水溶液を高効率、簡便かつ低コストで製造できる方法を提供すること。【解決手段】分子内に２個以上の脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物（Ａ）と分子内に２個以上のアミノ基を有するアミン化合物（Ｂ）を、水中で反応させることを特徴とするエポキシ−アミン付加物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に２個以上の脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物（Ａ）と分子内に２個以上のアミノ基を有するアミン化合物（Ｂ）を、水中で反応させることを特徴とするエポキシ−アミン付加物の製造方法。
【請求項２】
エポキシ化合物（Ａ）が、分子内にエステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）を有する化合物である請求項１記載のエポキシ−アミン付加物の製造方法。
【請求項３】
エポキシ化合物（Ａ）が、下記式（ａ１００）で表される化合物、式（ａ１１０）で表される化合物、式（ａ１２０）で表される化合物及び式（ａ１３０）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含む請求項１又は２に記載のエポキシ−アミン付加物の製造方法。
【化１】
2016196574.tif 000016
［式（ａ１００）、（ａ１１０）及び（ａ１２０）中、Ｘは単結合、又は連結基（１以上の原子を有する二価の基）を示す。］
【請求項４】
Ｘが、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）を有する連結基である請求項３記載のエポキシ−アミン付加物の製造方法。
【請求項５】
アミン化合物（Ｂ）が、下記式（ｂ）で表される化合物である請求項１〜４のいずれか１項に記載のエポキシ−アミン付加物の製造方法。
【化２】
2016196574.tif 000017
［式中、Ｒ1は、式中に示される窒素原子との結合部位に炭素原子を有するｐ価の有機基を示す。ｐは２以上の整数を示す。］
【請求項６】
アミン化合物（Ｂ）が、下記式（ｂ−１）で表される化合物である請求項１〜４のいずれか１項に記載のエポキシ−アミン付加物の製造方法。
【化３】
2016196574.tif 000018
［式中、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なって、直鎖、分岐鎖、若しくは環状の二価の脂肪族炭化水素基、又は、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基の１以上と環状の脂肪族炭化水素基の１以上とが直接若しくはヘテロ原子を含む連結基を介して連結した二価の基を示す。ｑは、０又は１以上の整数を示す。］
【請求項７】
２０〜１００℃の範囲から選択される反応温度で行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載のエポキシ−アミン付加物の製造方法。
【請求項８】
水の使用量が、エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）の総量１００重量部に対して、５〜２００重量部の範囲から選択される請求項１〜７のいずれか１項に記載のエポキシ−アミン付加物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のエポキシ−アミン付加物の製造方法で得られるエポキシ−アミン付加物と、熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のエポキシ−アミン付加物の製造方法で得られるエポキシ−アミン付加物と、ウレタン樹脂とを含む水分散型樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、界面活性剤を含む請求項１０に記載の水分散型樹脂組成物。
【請求項１２】
前記界面活性剤が、アニオン系界面活性剤及び非イオン系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも一種の界面活性剤である請求項１１に記載の水分散型樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイジング剤等として有用なエポキシ−アミン付加物の製造方法、当該製造方法により得られるエポキシ−アミン付加物と熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物、当該製造方法により得られるエポキシ−アミン付加物とウレタン樹脂とを含む水分散型樹脂組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
強化繊維の表面に存在するヒドロキシ基、カルボキシ基、エポキシ基等の官能基に対する反応性が高く、繊維強化複合材料における熱可塑性樹脂と強化繊維の密着性を効果的に向上させることができるという優れた性能を有するサイジング剤として、分子内に２個以上の脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物と、分子内に２個以上のアミノ基を有するアミン化合物との反応により得られるエポキシ−アミン付加物が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１の実施例では、分子内に２個以上の脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物と分子内に２個以上のアミノ基を有するアミン化合物の混合物を無溶媒で、１６０℃の高温で加熱することにより、エポキシ−アミン付加物を製造している。
この方法では、耐熱性の反応装置を用いて高温加熱する必要があり、製造コストが高くなる。また、高温加熱しているため、原料のエポキシ化合物、アミン化合物の分解や副反応が進行して、生成物であるエポキシ−アミン付加物の品質が不安定になることが懸念される。さらに、得られたエポキシ−アミン付加物をサイジング剤として使用するために溶媒に溶解させて溶液（好ましくは、水溶液）とする工程が必要であり、また、原料や反応条件などにより得られるエポキシ−アミン付加物の水溶解度が低い場合には、エタノールなどの水混和性有機溶媒と水との混合溶媒を使用する必要もあり、煩雑でコストが高くなるなどの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／１７２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、分子内に２個以上の脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物と、分子内に２個以上のアミノ基を有するアミン化合物との反応によりエポキシ−アミン付加物を製造する方法において、低温でもエポキシ−アミン付加反応を速やかに進行させることができ、原料のエポキシ化合物、アミン化合物の分解や副反応の進行が抑制されて、高品質かつ高分子量のエポキシ−アミン付加物の水溶液を高効率、簡便かつ低コストで製造できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、分子内に２個以上の脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物と、分子内に２個以上のアミノ基を有するアミン化合物との反応を水溶媒中で行うと、意外なことに、水の沸点（１００℃）以下の比較的低い反応温度でも脂環式エポキシ基へのアミノ基の付加反応が速やかに進行し、さらに原料のエポキシ化合物、アミン化合物の分解や副反応の進行が抑制されて、高品質かつ高分子量のエポキシ−アミン付加物の水溶液を高効率、簡便かつ低コストで製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、分子内に２個以上の脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物（Ａ）と分子内に２個以上のアミノ基を有するアミン化合物（Ｂ）を、水中で反応させることを特徴とするエポキシ−アミン付加物の製造方法を提供する。
【０００８】
さらに、エポキシ化合物（Ａ）が、分子内にエステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）を有する化合物である前記エポキシ−アミン付加物の製造方法を提供する。
【０００９】
さらに、エポキシ化合物（Ａ）が、下記式（ａ１００）で表される化合物、式（ａ１１０）で表される化合物、式（ａ１２０）で表される化合物及び式（ａ１３０）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含む前記エポキシ−アミン付加物の製造方法を提供する。
【００１０】
【化１】
2016196574.tif 000002
【００１１】
［式（ａ１００）、（ａ１１０）及び（ａ１２０）中、Ｘは単結合、又は連結基（１以上の原子を有する二価の基）を示す。］
前記エポキシ−アミン付加物の製造方法において、Ｘは、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）を有する連結基であることが好ましい。
【００１２】
さらに、アミン化合物（Ｂ）が、下記式（ｂ）で表される化合物である前記エポキシ−アミン付加物の製造方法を提供する。
【００１３】
【化２】
2016196574.tif 000003
【００１４】
［式中、Ｒ1は、式中に示される窒素原子との結合部位に炭素原子を有するｐ価の有機基を示す。ｐは２以上の整数を示す。］
【００１５】
さらに、アミン化合物（Ｂ）が、下記式（ｂ−１）で表される化合物である前記エポキシ−アミン付加物の製造方法を提供する。
【化３】
2016196574.tif 000004
【００１６】
［式中、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なって、直鎖、分岐鎖、若しくは環状の二価の脂肪族炭化水素基、又は、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基の１以上と環状の脂肪族炭化水素基の１以上とが直接若しくはヘテロ原子を含む連結基を介して連結した二価の基を示す。ｑは、０又は１以上の整数を示す。］
【００１７】
さらに、アミン化合物（Ｂ）が、下記式（ｂ−３）で表される化合物である前記エポキシ−アミン付加物の製造方法を提供する。
【化４】
2016196574.tif 000005
【００１８】
［式中、Ｒ6及びＲ8は、同一又は異なって、炭素数１〜４のアルキレン基、又は炭素数６〜１２のアリーレン基を示す。ｓは、０又は１を示す。Ｒ7は、式中に示されるシクロヘキサン環上の置換基を示し、同一又は異なって、一価の有機基、一価の酸素原子含有基、一価の硫黄原子含有基、一価の窒素原子含有基、又はハロゲン原子を示す。ｔは、式中に示されるシクロヘキサン環上の置換基（Ｒ7）の数を示し、０〜１０の整数を示す。］
【００１９】
さらに、２０〜１００℃の範囲から選択される反応温度で行われる前記エポキシ−アミン付加物の製造方法を提供する。
【００２０】
さらに、水の使用量が、エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）の総量１００重量部に対して、５〜２００重量部の範囲から選択される前記エポキシ−アミン付加物の製造方法を提供する。
【００２１】
また、本発明は、前記エポキシ−アミン付加物の製造方法で得られるエポキシ−アミン付加物と、熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物を提供する。
【００２２】
さらに、繊維強化複合材料用樹脂組成物である前記の樹脂組成物を提供する。
【００２３】
また、本発明は、前記の樹脂組成物を強化繊維に含浸又は塗工して得られるプリプレグを提供する。
【００２４】
また、本発明は、前記のプリプレグより形成される繊維強化複合材料を提供する。
【００２５】
また、本発明は、前記エポキシ−アミン付加物の製造方法で得られるエポキシ−アミン付加物と、ウレタン樹脂とを含む水分散型樹脂組成物を提供する。
【００２６】
さらに、本発明は、界面活性剤を含む前記水分散型樹脂組成物も提供する。
【００２７】
さらに、本発明は、前記界面活性剤が、アニオン系界面活性剤及び非イオン系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも一種の界面活性剤である前記水分散型樹脂組成物を提供する。
【００２８】
また、本発明は、前記エポキシ−アミン付加物の製造方法で得られるエポキシ−アミン付加物の水溶液を含むサイジング剤を提供する。
【００２９】
また、本発明は、前記のサイジング剤を炭素繊維に塗布して得られるサイジング剤塗布炭素繊維を提供する。
【００３０】
また、本発明は、前記のサイジング剤塗布炭素繊維と、熱可塑性樹脂又は硬化性化合物を硬化させて得られる硬化物とを含む繊維強化複合材料を提供する。
【発明の効果】
【００３１】
分子内に２個以上の脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物と、分子内に２個以上のアミノ基を有するアミン化合物との反応によりエポキシ−アミン付加物を製造する方法において、当該反応を水中で行うことによって、水の沸点（１００℃）以下の比較的低い反応温度でも脂環式エポキシ基へのアミノ基の付加反応が速やかに進行し、原料のエポキシ化合物、アミン化合物の分解や副反応の進行が抑制されて、高品質かつ高分子量のエポキシ−アミン付加物を高効率、簡便かつ低コストで製造できる。
さらに、本発明の製造方法によって得られるエポキシ−アミン付加物は水溶液として得られるため、別途に水に溶かす工程を設ける必要がなく、さらに水混和性の有機溶媒を使用する必要もない。従って、例えば、当該水溶液をそのまま炭素繊維用のサイジング剤として好適に使用することができるため、簡便かつ低コストである。
【００３２】
また、本発明の方法により得られるエポキシ−アミン付加物は、原料の分解や副反応が抑制され、その結果、高分子量化されているため、高品質なサイジング剤等として好適に使用することができる。従って、本発明のサイジング剤を炭素繊維に塗布して得られるサイジング剤塗布炭素繊維は高次加工性に優れ、かつ炭素繊維とマトリックス樹脂の接着性に優れる。さらに、上記サイジング剤塗布炭素繊維を含む繊維強化複合材料は、優れた耐熱性及び機械強度を有し、高い生産性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例において原料として使用したエポキシ化合物（セロキサイド２０２１Ｐ）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
【図２】実施例において原料として使用したアミン化合物（トリエチレンテトラミン）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
【図３】実施例３で得られたエポキシ−アミン付加物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
【図４】実施例３で得られたエポキシ−アミン付加物の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜エポキシ−アミン付加物の製造方法＞
本発明の製造方法により製造されるエポキシ−アミン付加物（単に「本発明のエポキシ−アミン付加物」と称する場合がある）は、分子内に２個以上の脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物（Ａ）（単に「エポキシ化合物（Ａ）」と称する場合がある）と、分子内に２個以上のアミノ基を有するアミン化合物（Ｂ）（単に「アミン化合物（Ｂ）」と称する場合がある）との反応により得られるエポキシ−アミン付加物である。
本発明において、当該エポキシ−アミン付加物の製造方法は、エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）を水中で反応させることを特徴とする、エポキシ−アミン付加物を得る方法（単に「本発明のエポキシ−アミン付加物の製造方法」と称する場合がある）である。
なお、本明細書においては、単に「アミノ基」という場合には−ＮＨ2（無置換アミノ基）を意味するものとし、「−ＮＨ−基」には当該無置換アミノ基（−ＮＨ2）は含まれないものとする。
以下、詳細に説明する。
【００３５】
１．エポキシ化合物（Ａ）
本発明のエポキシ−アミン付加物の原料としてのエポキシ化合物（Ａ）は、分子内に２個以上の脂環式エポキシ基を有するポリエポキシ化合物（脂環式エポキシ化合物）である。なお、本明細書における「脂環式エポキシ基」とは、脂環（脂肪族環）を構成する隣接する２つの炭素原子と、酸素原子とで構成されるエポキシ基を意味する。
【００３６】
エポキシ化合物（Ａ）が有する脂環式エポキシ基は、特に限定されないが、例えば、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環等の炭素数４〜１６の脂肪族環（脂肪族炭化水素環）を構成する隣接する２つの炭素原子と、酸素原子とで構成されるエポキシ基等が挙げられる。中でも、上記脂環式エポキシ基としては、シクロヘキサン環又はシクロペンタン環を構成する２つの炭素原子と、酸素原子とで構成されるエポキシ基（シクロヘキセンオキシド基又はシクロペンテンオキシド基）が好ましい。
【００３７】
エポキシ化合物（Ａ）が分子内に有する脂環式エポキシ基の数は２個以上であればよく、特に限定されないが、２〜６個が好ましく、より好ましくは２〜５個、さらに好ましくは２個又は３個である。脂環式エポキシ基の数を６個以下とすることにより、本発明のエポキシ−アミン付加物の他の成分に対する配合を容易とすることができ、上記エポキシ−アミン付加物の溶媒に対する溶解性、水溶性、靱性、柔軟性がより向上する傾向がある。
【００３８】
エポキシ化合物（Ａ）は、脂環式エポキシ基以外の構造、例えば、炭化水素基、炭素−炭素二重結合の一部又は全部がエポキシ化されたアルケニレン基、カルボニル基、エーテル結合、エステル結合、カーボネート基、アミド基などを単独で又はこれらの２種以上の構造を組み合わせて含んでいてもよい。
なお、エポキシ化合物（Ａ）がエステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）を含む場合には、アミン化合物（Ｂ）との反応の際に、当該エステル結合がアミン化合物（Ｂ）のアミノ基と交換反応してアミド化された副生成物（単に「アミド副生成物」と称する場合がある）が不可避的に一部生成するが、本発明のエポキシ−アミン付加物の製造方法では当該アミド化反応は相当程度抑制されていると考えられる。本発明の製造方法で得られるエポキシ−アミン付加物には、本発明の効果を損なわない範囲でエポキシ化合物（Ａ）、アミン化合物（Ｂ）の分解物や前記アミド副生成物等の副生成物が含まれていてもよい。
【００３９】
エポキシ化合物（Ａ）としては、特に、下記式（ａ１００）で表される化合物、式（ａ１１０）で表される化合物、式（ａ１２０）で表される化合物及び式（ａ１３０）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物（エポキシ化合物）を含むことが好ましい。
【化５】
2016196574.tif 000006
【００４０】
上記式（ａ１００）、（ａ１１０）、（ａ１２０）におけるＸは、単結合又は連結基（１以上の原子を有する二価の基）を示す。上記連結基としては、例えば、二価の炭化水素基、炭素−炭素二重結合の一部又は全部がエポキシ化されたアルケニレン基、カルボニル基、エーテル結合、エステル結合、カーボネート基、アミド基、これらの基の２以上が連結した基等が挙げられ、エステル結合を含む連結基が特に好ましい。なお、式（ａ１００）、（ａ１１０）、（ａ１２０）及び（ａ１３０）における脂環（脂環式エポキシ基）を構成する炭素原子の１以上には、アルキル基等の置換基が結合していてもよい。
【００４１】
また、Ｘが単結合である態様も好ましく、上記式（ａ１００）中のＸが単結合であるエポキシ化合物（Ａ）としては、例えば、３，４，３’，４’−ジエポキシビシクロヘキサン、上記式（ａ１１０）中のＸが単結合であるエポキシ化合物（Ａ）としては、例えば、１−（３，４−エポキシシクロペンチル）−３，４−ジエポキシシクロヘキサン、上記式（ａ１２０）中のＸが単結合であるエポキシ化合物（Ａ）としては、例えば、３，４，３’，４’−ジエポキシビシクロペンタンが挙げられる。
【００４２】
上記二価の炭化水素基としては、炭素数が１〜１８の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基、二価の脂環式炭化水素基等が挙げられる。炭素数が１〜１８の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基としては、例えば、メチレン基、メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基等が挙げられる。上記二価の脂環式炭化水素基としては、例えば、１，２−シクロペンチレン基、１，３−シクロペンチレン基、シクロペンチリデン基、１，２−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基、シクロヘキシリデン基等の二価のＣ3-8シクロアルキレン基（シクロアルキリデン基を含む）等が挙げられる。
【００４３】
上記炭素−炭素二重結合の一部又は全部がエポキシ化されたアルケニレン基（「エポキシ化アルケニレン基」と称する場合がある）におけるアルケニレン基としては、例えば、ビニレン基、プロペニレン基、１−ブテニレン基、２−ブテニレン基、ブタジエニレン基、ペンテニレン基、ヘキセニレン基、ヘプテニレン基、オクテニレン基等の炭素数２〜８の直鎖又は分岐鎖状のアルケニレン基等が挙げられる。特に、上記エポキシ化アルケニレン基としては、炭素−炭素二重結合の全部がエポキシ化されたアルケニレン基が好ましく、より好ましくは炭素−炭素二重結合の全部がエポキシ化された炭素数２〜４のアルケニレン基である。
【００４４】
上記連結基Ｘとしては、特に、酸素原子を含有する連結基が好ましく、具体的には、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、エポキシ化アルケニレン基；これらの基が複数個連結した基；これらの基の１又は２以上と二価の炭化水素基の１又は２以上とが連結した基等が挙げられ、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−又は−ＣＯ−Ｏ−と、二価の炭化水素基の１又は２以上とが連結した基が好ましく、−ＣＯ−Ｏ−と、二価の炭化水素基の１又は２以上とが連結した基が特に好ましい。二価の炭化水素基としては上記で例示したものが挙げられる。
【００４５】
上記式（ａ１００）で表される脂環式エポキシ化合物の代表的な例としては、下記式（ａ−１）〜（ａ−１０）で表される化合物、２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロパン（＝２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン−１−イル）プロパン）、１，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）エタン（＝１，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン−１−イル）エタン）、２，３−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）オキシラン（＝１，２−エポキシ−１，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン−１−イル）エタン）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル等が挙げられる。なお、下記式（ａ−５）、（ａ−７）中のｌ、ｍは、それぞれ１〜３０の整数を表す。下記式（ａ−５）中のＲ'は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ｓ−ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基等の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基が挙げられる。中でも、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基等の炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基が好ましい。下記式（ａ−９）、（ａ−１０）中のｎ１〜ｎ６は、それぞれ１〜３０の整数を示す。
【００４６】
【化６】
2016196574.tif 000007
【００４７】
【化７】
2016196574.tif 000008
【００４８】
また、上記式（ａ１１０）又は（ａ１２０）で表される脂環式エポキシ化合物の具体例としては、上記で例示された式（ａ１００）で表される脂環式エポキシ化合物の代表例における「３，４−エポキシシクロヘキシル基」の一部又は全部を「３，４−エポキシシクロペンチル基」で置換した化合物が挙げられる。
【００４９】
エポキシ化合物（Ａ）としては、上記式（ａ１００）、（ａ１１０）、（ａ１２０）又は（ａ１３０）で表される化合物が好ましく、特に、耐熱性や取り扱い性の観点で、上記式（ａ−１）で表される化合物［３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート；商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」（（株）ダイセル製）等］が好ましい。
【００５０】
また、エポキシ化合物（Ａ）としては、単一の構造を有するエポキシ化合物のみを用いてもよいし、２種以上のエポキシ化合物（Ａ）を併用してもよい。
【００５１】
２．アミン化合物（Ｂ）
本発明のエポキシ−アミン付加物の原料としてのアミン化合物（Ｂ）は、分子内に２個以上のアミノ基（−ＮＨ2；無置換アミノ基）を有するポリアミン化合物である。アミン化合物（Ｂ）が分子内に有するアミノ基の数は２個以上であればよく、特に限定されないが、２〜６個が好ましく、より好ましくは２〜５個、さらに好ましくは２個又は３個である。アミノ基の数を６個以下とすることにより、本発明のエポキシ−アミン付加物の他の成分に対する配合を容易とすることができ、上記エポキシ−アミン付加物の溶媒に対する溶解性、水溶性、靱性、柔軟性がより向上する傾向がある。
【００５２】
アミン化合物（Ｂ）の分子量は、特に限定されないが、８０〜１００００が好ましく、より好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは２００〜１０００である。分子量が８０未満であると、本発明のエポキシ−アミン付加物における後述の−ＮＨ−基（置換アミノ基）の量が多くなり過ぎて、例えば、硬化性樹脂（硬化性化合物）との組成物を硬化させて得られる硬化物（硬化樹脂）が脆くなり過ぎる場合がある。一方、分子量が１００００を超えると、エポキシ化合物（Ａ）を反応させる効果が小さくなったり、本発明のエポキシ−アミン付加物の配合により得られる効果（例えば、硬化物（硬化樹脂）の耐熱性向上、繊維強化複合材料の耐熱性及び強靭性向上等）が不十分となる場合がある。
【００５３】
アミン化合物（Ｂ）としては、例えば、下記式（ｂ）で表される化合物（ｐ価のアミン化合物）が挙げられる。
【００５４】
【化８】
2016196574.tif 000009
【００５５】
上記式（ｂ）におけるｐは、２以上の整数を示す。ｐは、２以上の整数であればよく、特に限定されないが、２〜６が好ましく、より好ましくは２〜５、さらに好ましくは２又は３である。
【００５６】
上記式（ｂ）におけるＲ1は、式中に示される窒素原子との結合部位に炭素原子を有するｐ価の有機基（有機残基）を示す。上記Ｒ1としては、例えば、直鎖又は分岐鎖状のｐ価の脂肪族炭化水素基；環状のｐ価の脂肪族炭化水素基；ｐ価の芳香族炭化水素基；これらの基の２以上が直接又はヘテロ原子を含む連結基（二価の基）を介して結合したｐ価の基等が挙げられる。
【００５７】
上記直鎖又は分岐鎖状のｐ価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、直鎖又は分岐鎖状の二価の脂肪族炭化水素基、直鎖又は分岐鎖状の三価の脂肪族炭化水素基、直鎖又は分岐鎖状の四価の脂肪族炭化水素基等が挙げられる。上記直鎖又は分岐鎖状の二価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキレン基［例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、へプタデシレン基、オクタデシレン基等の炭素数１〜３０（Ｃ1-30）の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基（好ましくはＣ1-18アルキレン基）等］、アルケニレン基［上記アルキレン基に対応するアルケニレン基、例えば、ビニレン基、アリレン基等の炭素数２〜３０の直鎖又は分岐鎖状アルケニレン基（好ましくはＣ2-18アルケニレン基）等］等が挙げられる。上記直鎖又は分岐鎖状の三価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルカン−トリイル基［例えば、プロパン−トリイル基、１，１，１−トリメチルプロパン−トリイル基等の炭素数３〜３０の直鎖又は分岐鎖状アルカン−トリイル基（好ましくはＣ3-18アルカン−トリイル基）等］が挙げられる。上記直鎖又は分岐鎖状の四価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルカン−テトライル基［例えば、ブタン−テトライル基、２，２−ジメチルプロパン−テトライル基等の炭素数４〜３０の直鎖又は分岐鎖状アルカン−テトライル基（好ましくはＣ4-18アルカン−テトライル基）等］等が挙げられる。
【００５８】
上記直鎖又は分岐鎖状のｐ価の脂肪族炭化水素基は、種々の置換基を有するものであってもよい（即ち、上記直鎖又は分岐鎖状のｐ価の脂肪族炭化水素基が有する水素原子の少なくとも１つが種々の置換基で置換されたものであってもよい）。上記置換基としては、例えば、ハロゲン原子、オキソ基、ヒドロキシ基、置換オキシ基（例えば、Ｃ1-6アルコキシ基、Ｃ6-14アリールオキシ基、Ｃ7-15アラルキルオキシ基、Ｃ1-7アシルオキシ基等）、カルボキシ基、置換オキシカルボニル基（Ｃ1-6アルコキシカルボニル基、Ｃ6-14アリールオキシカルボニル基、Ｃ7-15アラルキルオキシカルボニル基等）、置換又は無置換カルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、置換又は無置換アミノ基、スルホ基、複素環式基等が挙げられる。上記ヒドロキシ基やカルボキシ基は、有機合成の分野で慣用の保護基（例えば、Ｃ1-7アシル基、Ｃ1-6アルコキシカルボニル基、有機シリル基、Ｃ1-6アルコキシＣ1-6アルキル基、Ｃ3-8オキサシクロアルキル基等）で保護されていてもよい。
【００５９】
上記置換又は無置換カルバモイル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等のＣ1-6アルキル基、若しくはアセチル基、ベンゾイル基等のＣ1-7アシル基等を有するカルバモイル基、又は無置換カルバモイル基等が挙げられる。また、上記置換又は無置換アミノ基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等のＣ1-6アルキル基、若しくはアセチル基、ベンゾイル基等のＣ1-7アシル基等を有するアミノ基、又は、無置換アミノ基等が挙げられる。
【００６０】
上記複素環式基を構成する複素環には、芳香族性複素環及び非芳香族性複素環が含まれる。このような複素環としては、例えば、ヘテロ原子として酸素原子を含む４〜１０員の複素環（例えば、オキシラン環などの３員環、オキセタン環などの４員環、フラン、テトラヒドロフラン、γ−ブチロラクトン環などの５員環、４−オキソ−４Ｈ−ピラン、テトラヒドロピランなどの６員環、ベンゾフラン、４−オキソ−４Ｈ−クロメン、クロマン環などの縮合環、３−オキサトリシクロ［４．３．１．１4,8］ウンデカン−２−オン環、３−オキサトリシクロ［４．２．１．０4,8］ノナン−２−オン環などの橋かけ環など）、ヘテロ原子として硫黄原子を含む４〜１０員の複素環（例えば、チオフェン環などの５員環、４−オキソ−４Ｈ−チオピラン環などの６員環、ベンゾチオフェン環などの縮合環など）、ヘテロ原子として窒素原子を含む４〜１０員の複素環（例えば、ピロール、ピロリジン、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール環などの５員環、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、ピペリジン、ピペラジン、トリアジン、ヘキサヒドロトリアジン環などの６員環、インドール、インドリン、キノリン、アクリジン、ナフチリジン、キナゾリン、プリン環などの縮合環など）、ヘテロ原子として酸素原子、硫黄原子、窒素原子等から選ばれる２種以上のヘテロ原子を含む４〜１０員の複素環（例えば、例えば、オキサゾール、イソキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール環などの５員環、モルホリン、チオモルホリン環などの６員環、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾイソチアゾール、フェノキサジン環などの縮合環）等が挙げられる。上記複素環式基は置換基を有する複素環式基であってもよく、当該置換基としては、例えば、上記直鎖又は分岐鎖状のｐ価の脂肪族炭化水素基が有していてもよい置換基のほか、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等のＣ1-6アルキル基等）、Ｃ2-6アルケニル基、Ｃ3-8シクロアルキル基、Ｃ3-8シクロアルケニル基、Ｃ6-14アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）等の一価の炭化水素基等が挙げられる。また、上記複素環式基における複素環を構成する窒素原子は、慣用の保護基（例えば、Ｃ1-6アルコキシ基、Ｃ1-6アルコキシカルボニル基、Ｃ2-6アルケニルオキシカルボニル基、Ｃ7-15アラルキルオキシカルボニル基、Ｃ7-15アラルキル基、Ｃ1-7アシル基、Ｃ6-14アリールスルホニル基、Ｃ1-6アルキルスルホニル基等）により保護されていてもよい。
【００６１】
上記環状のｐ価の脂肪族炭化水素基としては、環状の二価の脂肪族炭化水素基、環状の三価の脂肪族炭化水素基、環状の四価の脂肪族炭化水素基等が挙げられる。上記環状の二価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、シクロアルキレン基［例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等の炭素数３〜２０のシクロアルキレン基（好ましくはＣ3-15シクロアルキレン基）等］、シクロアルケニレン基［上記シクロアルキレン基に対応するシクロアルケニレン基、例えば、シクロヘキセニレン基等の炭素数３〜２０のシクロアルケニレン基（好ましくはＣ3-15シクロアルケニレン基）等］、シクロアルキリデン基［上記シクロアルキレン基に対応するシクロアルキリデン基、例えば、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基等の炭素数３〜２０のシクロアルキリデン基（好ましくはＣ3-15シクロアルキリデン基）等］、シクロアルカジエニレン基［上記シクロアルキレン基に対応するシクロアルカジエニレン基、例えば、シクロペンタジエニレン基等の炭素数４〜２０のシクロアルカジエニレン基（好ましくはＣ4-15シクロアルカジエニレン基）等］、二価の多環式炭化水素基［例えば、スピロ炭化水素（例えば、スピロ［４．４］ノナン、スピロ［４．５］デカン等）−ジイル基等の二価のスピロ炭化水素基；環集合炭化水素（例えば、ビシクロプロピル等）−ジイル基等の二価の環集合炭化水素基；橋かけ環炭化水素（例えば、ビシクロ［２．１．０］ペンタン、ビシクロ［３．２．１］オクタン、ノルボルナン、ノルボルネン、アダマンタン等）−ジイル基等の二価の橋かけ環炭化水素基等］等が挙げられる。上記環状の三価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、シクロアルカン−トリイル基、多環式炭化水素−トリイル基等が挙げられる。上記環状の四価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、シクロアルカン−テトライル基、多環式炭化水素−テトライル基等が挙げられる。シクロアルカン−トリイル基、シクロアルカン−テトライル基の「シクロアルカン」としては、上記シクロアルキレン基に相当するシクロアルカンが挙げられる。多環式炭化水素−トリイル基、多環式炭化水素−テトライル基の「多環式炭化水素」としては、上記二価の多環式炭化水素基に相当する多環式炭化水素が挙げられる。上記環状のｐ価の脂肪族炭化水素基は、置換基を有するものであってもよく、当該置換基としては、例えば、上記直鎖又は分岐鎖状のｐ価の脂肪族炭化水素基が有していてもよい置換基のほか、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等のＣ1-6アルキル基等）、Ｃ2-6アルケニル基、Ｃ6-14アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）等の一価の炭化水素基等が挙げられる。
【００６２】
上記ｐ価の芳香族炭化水素基としては、構造式上、芳香族炭化水素からｐ個の水素原子を除いた基が挙げられる。上記芳香族炭化水素としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、９−フェニルアントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、ナフタセン、ピレン、ペリレン、ビフェニル、ビナフチル、ビアンスリル等の炭素数６〜３０（好ましくは、炭素数６〜１４）の芳香族炭化水素が挙げられる。上記ｐ価の芳香族炭化水素基は、置換基を有するものであってもよく、当該置換基としては、例えば、上記直鎖又は分岐鎖状のｐ価の脂肪族炭化水素基が有していてもよい置換基のほか、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等のＣ1-6アルキル基等）、Ｃ2-6アルケニル基、Ｃ3-8シクロアルキル基、Ｃ3-8シクロアルケニル基等の一価の炭化水素基等が挙げられる。
【００６３】
上記ヘテロ原子を含む連結基（二価の基）としては、例えば、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＲa−（置換アミド基；Ｒaはアルキル基を示す）、−ＮＨ−、−ＮＲb−（ＲbはＣ1-6アルキル基を示す）、−ＳＯ−、−ＳＯ2−等のヘテロ原子（酸素原子、窒素原子、硫黄原子等）を含む二価の基、これらが複数個連結した二価の基等が挙げられる。
【００６４】
より具体的には、アミン化合物（Ｂ）としては、下記式（ｂ−１）で表される化合物（「アミン化合物（Ｂ１）」と称する場合がある）、下記式（ｂ−２）で表される化合物（「アミン化合物（Ｂ２）」と称する場合がある）、下記式（ｂ−３）で表される化合物（「アミン化合物（Ｂ３）」と称する場合がある）、下記式（ｂ−４）で表される化合物（「アミン化合物（Ｂ４）」と称する場合がある）等が挙げられる。
【００６５】
【化９】
2016196574.tif 000010
【００６６】
【化１０】
2016196574.tif 000011
【００６７】
【化１１】
2016196574.tif 000012
【００６８】
【化１２】
2016196574.tif 000013
【００６９】
上記式（ｂ−１）中、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なって、直鎖、分岐鎖、若しくは環状の二価の脂肪族炭化水素基、又は、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基の１以上と環状の脂肪族炭化水素基の１以上とが直接若しくはヘテロ原子を含む連結基（二価の基）を介して結合した二価の基を示す。上記直鎖、分岐鎖、又は環状の二価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、Ｒ1として例示した置換又は無置換の直鎖、分岐鎖、又は環状の二価の脂肪族炭化水素基が挙げられる。また、上述の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基の１以上と環状の脂肪族炭化水素基の１以上とが直接結合した二価の基としては、例えば、後述の式（ｂ−３）で表される構造式から両末端の２個のアミノ基を除いて形成される基として例示する基等が挙げられる。さらに、ヘテロ原子を含む連結基としては、例えば、Ｒ1におけるヘテロ原子を含む連結基として例示した基が挙げられる。
【００７０】
中でも、上記Ｒ2としては、直鎖又は分岐鎖状の二価の脂肪族炭化水素基が好ましく、より好ましくは炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基、さらに好ましくは炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基（特に、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基）である。
【００７１】
中でも、上記Ｒ3としては、直鎖又は分岐鎖状の二価の脂肪族炭化水素基が好ましく、より好ましくは炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基、さらに好ましくは炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基（特に、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基）である。なお、ｑが２以上の整数の場合には、それぞれの括弧内のＲ3（複数のＲ3）は同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、二種以上のＲ3を有する場合、ｑが付された括弧内の構造の付加形態（重合形態）はランダム型であってもよいし、ブロック型であってもよい。
【００７２】
上記式（ｂ−１）中、ｑは、０又は１以上の整数を示す。ｑとしては、例えば、０〜１００が好ましく、より好ましくは０〜７０、さらに好ましくは１〜３０、特に好ましくは１〜８である。ｑを１００以下とすることにより、本発明のエポキシ−アミン付加物の耐熱性、水溶性がより向上し、また、ポリマー系コンポジット（特に、繊維強化複合材料）の耐熱性や機械物性（強靱性等）がいっそう向上する傾向がある。一方、ｑを１以上とすることにより、本発明のエポキシ−アミン付加物を使用したポリマー系コンポジットにおける熱可塑性樹脂と添加材の密着性が向上する傾向がある。
【００７３】
なお、上記式（ｂ−１）におけるＲ2とＲ3は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００７４】
中でも、上記式（ｂ−１）で表される化合物（アミン化合物（Ｂ１））としては、本発明のエポキシ−アミン付加物の添加材（特に強化繊維）に対する接着性、濡れ性、耐熱性、水溶性の観点で、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）が好ましく、より好ましくはトリエチレンテトラミンである。また、上記式（ｂ−１）で表される化合物としては、市販品を使用することもできる。
【００７５】
上記式（ｂ−２）中、Ｒ4は、直鎖、分岐鎖、若しくは環状の二価の脂肪族炭化水素基、又は、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基の１以上と環状の脂肪族炭化水素基の１以上とが連結して形成される二価の基を示す。上記Ｒ4としては、例えば、上述のＲ2及びＲ3として例示した二価の基が挙げられる。
【００７６】
中でも、上記Ｒ4としては、直鎖又は分岐鎖状の二価の脂肪族炭化水素基が好ましく、より好ましくは炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基、さらに好ましくは炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基（特に、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基）である。
【００７７】
上記式（ｂ−２）中、Ｒ5は、直鎖、分岐鎖、若しくは環状の二価の脂肪族炭化水素基、又は、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基の１以上と環状の脂肪族炭化水素基の１以上とが連結して形成される二価の基を示す。上記Ｒ5としては、例えば、上述のＲ2及びＲ3として例示した二価の基が挙げられる。
【００７８】
中でも、上記Ｒ5としては、直鎖又は分岐鎖状の二価の脂肪族炭化水素基が好ましく、より好ましくは炭素数２〜６の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基、さらに好ましくは炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖状アルキレン基（特に、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基）である。なお、ｒが２以上の整数の場合には、それぞれの括弧内のＲ5（複数のＲ5）は同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、二種以上のＲ5を有する場合、ｒが付された括弧内の構造の付加形態（重合形態）はランダム型であってもよいし、ブロック型であってもよい。
【００７９】
上記式（ｂ−２）中、ｒ（ｒが付された括弧内の構造単位の繰り返し数）は、１以上の整数を示す。ｒとしては、例えば、１〜１００が好ましく、より好ましくは１〜７０、さらに好ましくは１〜３０である。ｒを１００以下とすることにより、本発明のエポキシ−アミン付加物の耐熱性、水溶性がより向上し、また、ポリマー系コンポジット（特に、繊維強化複合材料）の耐熱性や機械物性（強靱性等）がいっそう向上する傾向がある。一方、ｒを１以上とすることにより、本発明のエポキシ−アミン付加物を使用したポリマー系コンポジットにおける熱可塑性樹脂と添加材の密着性が向上する傾向がある。
【００８０】
なお、上記式（ｂ−２）におけるＲ4とＲ5は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８１】
中でも、上記式（ｂ−２）で表される化合物（アミン化合物（Ｂ２））としては、本発明のエポキシ−アミン付加物の添加材（特に強化繊維）に対する接着性、熱可塑性樹脂との濡れ性の観点で、アミン末端（両末端アミノ基）ポリエチレングリコール、アミン末端ポリプロピレングリコール、アミン末端ポリブチレングリコールが好ましく、より好ましくはアミン末端ポリプロピレングリコールである。また、上記式（ｂ−２）で表される化合物としては、市販品（例えば、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名「ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ」シリーズ等）を使用することもできる。
【００８２】
上記式（ｂ−３）中、Ｒ6及びＲ8は、同一又は異なって、炭素数１〜４のアルキレン基、又は炭素数６〜１２のアリーレン基を示す。Ｒ6及びＲ8の具体例としては、式（ｂ）中のＲ1として例示した炭素数１〜４のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基（芳香族炭化水素から２個の水素原子を除いた基）等が挙げられる。
【００８３】
上記式（ｂ−３）中、ｓは、０又は１を示す。
【００８４】
上記式（ｂ−３）中、Ｒ7は、式中に示されるシクロヘキサン環上の置換基を示し、同一又は異なって、一価の有機基、一価の酸素原子含有基、一価の硫黄原子含有基、一価の窒素原子含有基、又はハロゲン原子を示す。Ｒ7としては、具体的には、例えば、Ｃ1-6アルキル基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子等）、ヒドロキシ基、カルボキシ基、Ｃ1-6アルコキシ基、Ｃ2-6アルケニルオキシ基、Ｃ6-14アリールオキシ基、Ｃ7-15アラルキルオキシ基、Ｃ1-7アシルオキシ基、メルカプト基、Ｃ1-6アルキルチオ基、Ｃ2-6アルケニルチオ基、Ｃ6-14アリールチオ基、Ｃ7-15アラルキルチオ基、Ｃ1-6アルコキシカルボニル基、Ｃ6-14アリールオキシカルボニル基、Ｃ7-15アラルキルオキシカルボニル基、アミノ基、ニトロ基、モノ又はジＣ1-6アルキルアミノ基、Ｃ1-7アシルアミノ基、エポキシ基、グリシジル基、Ｃ1-7アシル基、シアノ基、イソシアナート基、イソチオシアナート基、カルバモイル基、スルホ基等が挙げられる。また、上記式（ｂ−３）中、ｔは、式中に示されるシクロヘキサン環上の置換基（Ｒ7）の数を示し、０〜１０の整数を示す。上記式（ｂ−３）におけるｔが２以上の整数である場合、それぞれのＲ7は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８５】
より詳しくは、上記式（ｂ−３）で表される構造式から両末端の２個のアミノ基を除いて形成される基としては、例えば、１，２−シクロヘキシレン−メチレン基、１，３−シクロヘキシレン−メチレン基、１，４−シクロヘキシレン−メチレン基、シクロヘキシリデン−メチレン基、１，２−シクロヘキシレン−エチレン基、１，３−シクロヘキシレン−エチレン基、１，４−シクロヘキシレン−エチレン基、シクロヘキシリデン−エチレン基、メチレン−１，５，５−トリメチル−１，３−シクロヘキシレン基（イソホロンジアミンから２つのアミノ基を除いて形成される二価の基）等のシクロヘキシレン−アルキレン基；１，２−シクロヘキシレン−フェニレン基、１，３−シクロヘキシレン−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン−フェニレン基等のシクロヘキシレン−アリーレン基；メチレン−１，２−シクロヘキシレン−メチレン基、メチレン−１，３−シクロヘキシレン−メチレン基、メチレン−１，４−シクロヘキシレン−メチレン基等のアルキレン−シクロヘキシレン−アルキレン基；メチレン−１，２−シクロヘキシレン−フェニレン基、メチレン−１，３−シクロヘキシレン−フェニレン基、メチレン−１，４−シクロヘキシレン−フェニレン基等のアルキレン−シクロヘキシレン−アリーレン基；フェニレン−１，２−シクロヘキシレン−フェニレン基、フェニレン−１，３−シクロヘキシレン−フェニレン基、フェニレン−１，４−シクロヘキシレン−フェニレン基等のアリーレン−シクロヘキシレン−アリーレン基等が挙げられる。
【００８６】
中でも、上記式（ｂ−３）で表される化合物（アミン化合物（Ｂ３））としては、本発明のエポキシ−アミン付加物の耐熱性の観点で、イソホロンジアミンが好ましい。また、上記式（ｂ−３）で表される化合物としては、市販品（例えば、エボニック社製、商品名「ベスタミンＩＰＤ」）を使用することもできる。
【００８７】
上記式（ｂ−４）中、ｕ（ｕが付された括弧内の構造単位の繰り返し数）は、１以上の整数を示し、好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜７０、さらに好ましくは１〜３０である。また、上記式（ｂ−４）中、ｖ（Ｒ9に結合したｖが付された括弧内の構造の数）は、３以上の整数を示し、好ましくは３〜６、より好ましくは３〜５、さらに好ましくは３又は４である。
【００８８】
上記式（ｂ−４）中、Ｒ10は、直鎖、分岐鎖、若しくは環状の二価の脂肪族炭化水素基、又は、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基の１以上と環状の脂肪族炭化水素基の１以上とが連結して形成される二価の基を示し、例えば、上述のＲ2及びＲ3として例示した二価の基が挙げられる。また、Ｒ9は、式中に示される酸素原子との結合部位に炭素原子を有するｖ価の有機基を示し、例えば、Ｒ1と同様のもの（例えば、直鎖又は分岐鎖状のｐ価の脂肪族炭化水素基、環状のｐ価の脂肪族炭化水素基等）が例示される。
【００８９】
上記式（ｂ−４）で表される化合物（アミン化合物（Ｂ４））としては、市販品（例えば、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名「ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ」シリーズ等）を使用することができる。
【００９０】
アミン化合物（Ｂ）としては、特に、本発明のエポキシ−アミン付加物による熱可塑性樹脂と添加材の密着性向上効果、耐熱性等の観点で、式（ｂ−１）で表される化合物、式（ｂ−２）で表される化合物、式（ｂ−３）で表される化合物が好ましく、より好ましくは式（ｂ−１）で表される化合物、式（ｂ−３）で表される化合物である。
【００９１】
アミン化合物（Ｂ）としては、上述の化合物以外のアミン化合物（例えば、芳香族アミン化合物（芳香環に置換したアミノ基を有する化合物）等）を使用することもできる。
【００９２】
３．本発明のエポキシ−アミン付加物の製造方法；エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）の反応
エポキシ−アミン付加物は、エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）とを、水中で反応させることにより製造できる。より具体的には、水中でエポキシ化合物（Ａ）が有する脂環式エポキシ基と、アミン化合物（Ｂ）が有するアミノ基とを反応させることにより、本発明のエポキシ−アミン付加物が生成する。
【００９３】
本発明のエポキシ−アミン付加物の製造方法において、水の使用量の下限としては特に限定はないが、エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）の総量１００重量部に対して、通常、５重量部以上、好ましくは３０重量部以上、より好ましくは５０重量部以上である。水の使用量の下限がこの範囲にあれば、反応温度を水の沸点付近以下に制御しやすく、副反応を制御して付加反応を速やかに進行させることができる傾向がある。一方、水の使用量の上限としては特に限定はないが、エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）の総量１００重量部に対して、２００重量部以下、好ましくは１８０重量部以下、より好ましくは１５０重量部以下である。水の使用量の上限がこの範囲にあれば、付加反応を速やかに進行させ、且つ副反応等を抑制するための反応温度に容易に制御することができ、高品質のエポキシ−アミン付加物を効率的に製造することができる傾向がある。また、水の使用量が上記の範囲であれば、得られるエポキシ−アミン付加物の水溶液がサイジング剤として適切な濃度となるため、そのままサイジング剤として使用することができる。
【００９４】
本発明のエポキシ−アミン付加物の製造方法（エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）の反応）は、上記のとおり水中で行われるが、本発明の方法の効果を損なわない範囲で１以上の有機溶媒を併用してもよい。上記有機溶媒としては、特に限定されないが、エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）とを均一に溶解又は分散できるものが好ましい。より具体的には、上記有機溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン等の脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素；クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等のエステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。なお、当該有機溶媒は一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
本発明のエポキシ−アミン付加物の製造方法において有機溶媒を使用する場合の有機溶媒の使用量は、使用する有機溶媒の種類に応じて適宜設定可能であり、例えば、水１００重量部に対して１〜１０００重量部の範囲から適宜選択すればよい。
本発明のエポキシ−アミン付加物の製造方法においては、有機溶媒は使用せずに水のみで反応を行うことが好ましい。
【００９５】
本発明のエポキシ−アミン付加物の製造方法に付すエポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）の割合は、特に限定されないが、上記反応におけるエポキシ化合物（Ａ）が有する脂環式エポキシ基とアミン化合物（Ｂ）が有するアミノ基との割合［脂環式エポキシ基／アミノ基］（当量比）が、０．０５〜１．００（より好ましくは０．１０〜０．９５、さらに好ましくは０．１５〜０．９０）となるように制御することが好ましい。上記割合［脂環式エポキシ基／アミノ基］を０．０５（特に０．５）以上とすることにより、生成物中に未反応のアミン化合物（Ｂ）が残存しにくい傾向がある。一方、上記割合［脂環式エポキシ基／アミノ基］を１．００以下とすることにより、生成物中に未反応のエポキシ化合物（Ａ）が残存しにくい傾向がある。
【００９６】
上述のエポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）の反応は、例えば、下記［１］の方法、下記［２］の方法、又は下記［３］の方法により進行させることができる。但し、上記反応を進行させる方法は、下記方法［１］〜［３］に限定されるものではない。
［１］エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）と水、必要に応じて有機溶媒を反応容器に一括で仕込み、必要に応じて反応温度にまで加熱して両者を反応させる方法。
［２］エポキシ化合物（Ａ）と水、必要に応じて有機溶媒を仕込んで必要に応じて反応温度にまで加熱した反応容器に、アミン化合物（Ｂ）を逐次添加して、両者を反応させる方法。
［３］アミン化合物（Ｂ）と水、必要に応じて有機溶媒を仕込んで必要に応じて反応温度にまで加熱した反応容器に、エポキシ化合物（Ａ）を逐次添加して、両者を反応させる方法。
【００９７】
なお、上記「逐次添加」とは、連続的添加（一定時間かけて添加する態様）又は断続的添加（複数回に分けて分割添加する態様）を意味する。
【００９８】
上記方法［１］〜［３］の中でも、反応熱の制御が容易であり、また、分子量が高くガラス転移温度の高いエポキシ−アミン付加物を生成させやすい点で、上記［２］の方法又は［３］の方法が好ましい。一方、用途によってはエポキシ−アミン付加物の分子量が低い方が好都合な場合があるが、このような場合には、上記［１］の方法により反応させることが好ましい。
【００９９】
上記［２］の方法においてアミン化合物（Ｂ）を添加する速度は、特に限定されないが、例えば、添加するアミン化合物（Ｂ）の総量を１００重量部とした場合、０．１〜２０重量部／分の範囲から適宜設定することができる。また、上記［３］の方法においてエポキシ化合物（Ａ）を添加する速度は、特に限定されないが、例えば、添加するエポキシ化合物（Ａ）の総量を１００重量部とした場合、０．１〜２０重量部／分の範囲から適宜設定することができる。なお、添加するアミン化合物（Ｂ）又はエポキシ化合物（Ａ）は、そのままの状態で添加することもできるし、溶媒に溶解又は分散させた溶液又は分散液の状態で添加することもできる。
【０１００】
なお、アミン化合物（Ｂ）を二種以上使用する場合、上記［２］の方法においては、各アミン化合物（Ｂ）を混合した状態で滴下してもよいし、混合しない状態（それぞれ）で滴下してもよい。なお、後者の場合には、各アミン化合物（Ｂ）を同時に滴下することもできるし、逐次滴下することもできる。上記［３］の方法におけるエポキシ化合物（Ａ）を二種以上使用する場合の滴下についても同様である。
【０１０１】
本発明のエポキシ−アミン付加物の製造方法における温度（反応温度）は、特に限定されないが、２０〜水の沸点（１００℃）付近が好ましく、より好ましくは３０〜９０℃、さらに好ましくは４０〜９０℃である。反応温度を２０℃以上とすることにより、反応速度が速くなりエポキシ−アミン付加物の生産性がより向上する傾向がある。一方、反応温度を１００℃以下とすることにより、エポキシ化合物（Ａ）やアミン化合物（Ｂ）の熱分解や副反応が抑制され、エポキシ−アミン付加物の収率や品質がより向上し、及び／又は、より高分子量のエポキシ−アミン付加物が得られる傾向がある。なお、上記反応中、反応温度は常に一定（実質的に一定）となるように制御することもできるし、段階的又は連続的に変化するように制御することもできる。
【０１０２】
上記反応を実施する時間（反応時間）は、特に限定されないが、１〜７２時間が好ましく、より好ましくは２〜４８時間、さらに好ましくは３〜２４時間である。反応時間を１時間以上とすることにより、エポキシ−アミン付加物の収率がより向上する傾向がある。一方、反応時間を７２時間以下とすることにより、エポキシ−アミン付加物の生産性が向上する傾向がある。
【０１０３】
上記反応は、常圧下、加圧下、減圧下のいずれにおいても実施することができる。また、上記反応を実施する雰囲気も特に限定されず、不活性ガス（例えば、窒素、アルゴン等）中、空気中等のいずれの雰囲気においても実施することができる。
【０１０４】
上記反応は、特に限定されず、回分方式（バッチ式）、半回分方式、連続流通方式のいずれの方式によっても実施することができる。
【０１０５】
本発明のエポキシ−アミン付加物の製造方法（エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）の反応）により、エポキシ−アミン付加物が得られる。上記反応の後、得られたエポキシ−アミン付加物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の公知乃至慣用の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段等により分離精製することが可能である。
また、本発明のエポキシ−アミン付加物の水溶液は、例えば、そのままサイジング剤等として使用することも可能である。
【０１０６】
本発明のエポキシ−アミン付加物が有するアミノ基（−ＮＨ2；無置換アミノ基）の数は、好ましくは２〜１０個、より好ましくは２〜４個、さらに好ましくは２個又は３個である。また、本発明のエポキシ−アミン付加物は、エポキシ基（特に、エポキシ化合物（Ａ）由来の脂環式エポキシ基）を実質的に有しない。
【０１０７】
本発明のエポキシ−アミン付加物におけるアミノ基（−ＮＨ2；無置換アミノ基）は、特に限定されないが、通常、エポキシ−アミン付加物の分子鎖末端（特に、直鎖状のエポキシ−アミン付加物の場合には該エポキシ−アミン付加物の分子鎖の両末端）に位置する。但し、これに限定されない。
【０１０８】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、上述のように、エポキシ化合物（Ａ）の脂環式エポキシ基とアミン化合物（Ｂ）のアミノ基（−ＮＨ2；無置換アミノ基）が反応することにより生成する。エポキシ−アミン付加物は、上記脂環式エポキシ基とアミノ基の反応により生成する−ＮＨ−基（置換アミノ基）（さらに、アミン化合物（Ｂ１）を使用する場合には、アミン化合物（Ｂ１）が有する−ＮＨ−基（ｑが１以上の場合））と、エポキシ化合物（Ａ）の脂環式エポキシ基との反応性に乏しいためと推測されるが、通常、分子内に−ＮＨ−基が未反応の状態で残存する。エポキシ−アミン付加物が分子内に有する−ＮＨ−基の数は、特に限定されないが、１〜２００個が好ましく、より好ましくは１〜１５０個、さらに好ましくは２〜１００個である。エポキシ−アミン付加物が−ＮＨ−基を有しない場合、本発明のエポキシ−アミン付加物の反応性が低下したり、用途によっては、繊維強化複合材料における熱可塑性樹脂と強化繊維の密着性向上の効果が十分に得られない場合がある。また、本発明のエポキシ−アミン付加物の水溶性が低下する場合がある。なお、本発明のエポキシ−アミン付加物における−ＮＨ−基の数は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー−多角度光散乱光度計（ＧＰＣ−ＭＡＬＳ）法により測定される絶対分子量を用いて、エポキシ−アミン付加物を構成するエポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）の数を求めることにより算出することが可能である。
【０１０９】
上記に対して、例えば、グリシジル基を有するエポキシ化合物とアミン化合物（Ｂ）との反応により得られる化合物（エポキシ−アミン付加物）には、グリシジル基とアミノ基（無置換アミノ基）の反応により生成する−ＮＨ−基とグリシジル基との反応性が非常に高いため、通常、−ＮＨ−基は実質的に残存しない。
【０１１０】
本発明のエポキシ−アミン付加物の数平均分子量は、特に限定されないが、２００〜４００００が好ましく、より好ましくは３００〜３００００、さらに好ましくは４００〜２００００である。数平均分子量を２００以上とすることにより、本発明のエポキシ−アミン付加物のガラス転移温度がある程度高くなり、加工機（ロール等）の汚染が抑制される傾向がある。また、本発明のエポキシ−アミン付加物の柔軟性、靱性がより向上する傾向がある。一方、数平均分子量を４００００以下とすることにより、本発明のエポキシ−アミン付加物の他の成分に対する配合が容易となり、溶媒に対する溶解性や水溶性がいっそう向上する傾向がある。なお、本発明のエポキシ−アミン付加物の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー−多角度光散乱光度計（ＧＰＣ−ＭＡＬＳ）法により測定される絶対分子量を用いて算出される。
【０１１１】
本発明のエポキシ−アミン付加物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、−５０〜２００℃が好ましく、より好ましくは−４０〜１９０℃、さらに好ましくは−３０〜１８０℃、特に好ましくは２０〜１８０℃である。本発明のエポキシ−アミン付加物のＴｇを−５０℃以上（特に２０℃以上）とすることにより、本発明のエポキシ−アミン付加物を使用したポリマー系コンポジット（特に繊維強化複合材料）の耐熱性や機械物性（強靱性等）がより向上する傾向がある。一方、本発明のエポキシ−アミン付加物のＴｇを２００℃以下とすることにより、本発明のエポキシ−アミン付加物の他の成分に対する配合が容易となる傾向がある。なお、本発明のエポキシ−アミン付加物のＴｇは、例えば、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、動的粘弾性測定等により測定することが可能である。より詳しくは、実施例において開示した方法により測定できる。
【０１１２】
本発明のエポキシ−アミン付加物の用途は、特に限定されない。例えば、本発明のエポキシ−アミン付加物は、ポリマー系コンポジットにおける熱可塑性樹脂と添加材の密着性を向上させるための密着性向上剤（密着性改良剤）、被着体に対する接着性を向上させるための接着性向上剤（接着性改良剤）、異なる二以上の成分（特にポリマー）同士の溶解性を向上させるための相溶性向上剤（相溶化剤）、ポリマー系コンポジットにおける添加材の分散性を向上させるための分散性向上剤、流動性向上剤、流動性抑制剤、可塑剤、エポキシ樹脂等の架橋剤等の各種添加剤；接着剤；塗料；封止剤；サイジング剤等の各種用途に使用できる。また、水又は水を主成分とする溶媒を媒体とした製品（例えば、水性塗料等）の用途にも好ましく使用できる。なお、水性塗料とは、水又は水を主成分とする溶媒を媒体とした塗料（通常、バインダー成分、顔料等を含む）である。本発明のエポキシ−アミン付加物を用いて、該エポキシ−アミン付加物を必須成分として含む水性塗料が得られる。
【０１１３】
＜熱可塑性樹脂組成物＞
本発明のエポキシ−アミン付加物と、公知乃至慣用の熱可塑性樹脂とを配合（混合）することにより、熱可塑性樹脂組成物（「本発明の熱可塑性樹脂組成物」と称する場合がある）が得られる。上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン等）、ビニル系重合体（例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン等）、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６１、ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔ等）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。但し、上記「熱可塑性樹脂」には本発明のエポキシ−アミン付加物は含まれない。なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物において熱可塑性樹脂は一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１１４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物［本発明のエポキシ−アミン付加物と熱可塑性樹脂とを少なくとも含む熱可塑性樹脂組成物］は、特に、硬化性樹脂組成物（例えば、熱硬化性樹脂組成物、光硬化性樹脂組成物等）に比べて、短い時間で成形できるという利点を有する。このため、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形時間の短縮が要求される用途（例えば、自動車部品用途等）に特に好ましく使用できる。
【０１１５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における熱可塑性樹脂の含有量（配合量）は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂組成物の全量（１００重量％）に対して、０．１〜９９．９重量％が好ましく、より好ましくは１〜９９重量％、さらに好ましくは２〜９８重量％である。含有量を０．１重量％以上とすることにより、ポリマー系コンポジット（特に繊維強化複合材料）の耐熱性や機械物性（強靭性等）がより向上する傾向がある。一方、含有量を９９．９重量％以下とすることにより、ポリマー系コンポジット（特に繊維強化複合材料）における熱可塑性樹脂と添加材（特に強化繊維）の密着性がより向上する傾向がある。
【０１１６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において本発明のエポキシ−アミン付加物は、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における本発明のエポキシ−アミン付加物の含有量（配合量）は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．１〜２００重量部が好ましく、より好ましくは１〜１００重量部、さらに好ましくは２〜５０重量部である。本発明のエポキシ−アミン付加物の含有量を０．１重量部以上とすることにより、ポリマー系コンポジット（特に繊維強化複合材料）における熱可塑性樹脂と添加材（特に強化繊維）の密着性がより向上する傾向がある。一方、本発明のエポキシ−アミン付加物の含有量を２００重量部以下とすることにより、ポリマー系コンポジット（特に繊維強化複合材料）の耐熱性や機械物性（強靭性等）がより向上する傾向がある。
【０１１８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、本発明のエポキシ−アミン付加物以外にも、例えば、重合開始剤（熱重合開始剤、光重合開始剤等）、硬化剤、硬化促進剤、消泡剤、レベリング剤、カップリング剤（シランカップリング剤等）、界面活性剤、無機充填剤（シリカ、アルミナ等）、難燃剤、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、イオン吸着体、顔料、蛍光体、離型剤等の慣用の添加剤を含んでいてもよい。
【０１１９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明のエポキシ−アミン付加物と熱可塑性樹脂とを少なくとも含んでいればよく、その製造方法（調製方法）は特に限定されない。具体的には、例えば、熱可塑性樹脂組成物を構成する各成分を所定の割合で攪拌・混合することにより調製することができる。なお、各成分の攪拌・混合には公知の装置、例えば、自転公転型ミキサー、プラネタリーミキサー、ニーダー、ディゾルバー等を使用できる。
【０１２０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における本発明のエポキシ−アミン付加物は、高い反応性を有し、炭素繊維等の強化繊維と熱可塑性樹脂の複合材料（繊維強化複合材料）における熱可塑性樹脂と強化繊維との密着性を向上させることができるため、特に、繊維強化複合材料を形成するための樹脂組成物（繊維強化複合材料用樹脂組成物）として好ましく使用できる。具体的には、上記繊維強化複合材料は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を強化繊維に含浸又は塗工して得られるプリプレグより形成される。より具体的には、例えば、本発明の熱可塑性樹脂組成物を溶融させた状態又は適当な溶媒に溶解させた状態で、強化繊維に含浸又は塗工してプリプレグ（特には熱可塑性プリプレグ；本発明のエポキシ−アミン付加物と、熱可塑性樹脂と、強化繊維（特に、炭素繊維）とからなるプリプレグ）を得、さらに、該プリプレグを成形することにより、繊維強化複合材料（本発明の熱可塑性樹脂組成物と強化繊維（特に、炭素繊維）とを含む繊維強化複合材料）が得られる。特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物（熱可塑性プリプレグ）は、成形時間の短縮が要求される用途（例えば、自動車部品用途等）において好ましく使用できる。
【０１２１】
上記強化繊維としては、公知乃至慣用の強化繊維を使用することができ、特に限定されないが、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、黒鉛繊維、炭化珪素繊維、高強度ポリエチレン繊維、タングステンカーバイド繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維（ＰＢＯ繊維）等が挙げられる。上記炭素繊維としては、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維等が挙げられる。中でも、機械物性（強靭性等）の観点で、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維が好ましい。なお、上記強化繊維は、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１２２】
なお、上記強化繊維は、カップリング処理、酸化処理、コーティング処理等の公知乃至慣用の表面処理が施されたものであってもよい。
【０１２３】
上記強化繊維の形態は、特に限定されず、例えば、フィラメント（長繊維）の形態、トウの形態、トウを一方向に配列させた一方向材の形態、織物の形態、不織布の形態等が挙げられる。強化繊維の織物としては、例えば、平織、綾織、朱子織、若しくはノンクリンプファブリックに代表される繊維束を一方向に引き揃えたシートや角度を変えて積層したようなシートをほぐれないようにステッチしたステッチングシート等が挙げられる。
【０１２４】
本発明のプリプレグ（熱可塑性または熱硬化性プリプレグ）における強化繊維の含有量は、特に限定されず、適宜調整可能である。
【０１２５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を強化繊維に含浸又は塗工する方法は特に限定されず、公知乃至慣用のプリプレグの製造方法における含浸又は塗工の方法により実施することができる。
【０１２６】
本発明の繊維強化複合材料は、上述のように、本発明のプリプレグより形成され、その製造方法は特に限定されないが、公知乃至慣用の方法、例えば、ハンドレイアップ法、プリプレグ法、ＲＴＭ法、プルトルージョン法、フィラメントワインディング法、スプレーアップ法、引抜成形法、溶融含浸法、パウダー法等によって製造できる。
【０１２７】
本発明の繊維強化複合材料は、各種の構造物の材料として使用することができ、特に限定されないが、例えば、航空機の胴体、主翼、尾翼、動翼、フェアリング、カウル、ドア等；宇宙機のモーターケース、主翼等；人工衛星の構体；自動車のシャシー等の自動車部品；鉄道車両の構体；自転車の構体；船舶の構体；風力発電のブレード；圧力容器；釣り竿；テニスラケット；ゴルフシャフト；ロボットアーム；ケーブル（例えば、ケーブルの芯材等）等の構造物の材料として好ましく使用することができる。
【０１２８】
＜サイジング剤＞
本発明のエポキシ−アミン付加物は、上述のように、強化繊維の表面に存在するヒドロキシ基、カルボキシ基、エポキシ基等の官能基に対する反応性が高く、繊維強化複合材料における熱可塑性樹脂と強化繊維の密着性を効果的に向上させることができるため、サイジング剤（特に、炭素繊維用サイジング剤）としても好ましく使用することができる。なお、サイジング剤とは、強化繊維の製造工程や、高次加工工程（織物工程、プリプレグ工程、その他の成形工程）での取り扱い性を向上させるために強化繊維に塗布（塗工）される処理剤であり、収束剤と称される場合もある。本明細書においては、本発明のエポキシ−アミン付加物を含むサイジング剤を「本発明のサイジング剤」と称する場合がある。
【０１２９】
本発明のサイジング剤は、本発明のエポキシ−アミン付加物を必須の構成成分として含むものであればよく、本発明のエポキシ−アミン付加物以外に溶媒やその他の添加剤等を含むものであってもよいし、本発明のエポキシ−アミン付加物のみから構成されたもの（本発明のエポキシ−アミン付加物そのもの）であってもよい。また、本発明のサイジング剤における本発明のエポキシ−アミン付加物は塩の形態であってもよく、例えば、本発明のエポキシ−アミン付加物の塩、又は当該塩を含む水溶液や分散液等であってもよい。
また、本発明のサイジング剤（特に、炭素繊維用サイジング剤）においては、本発明のエポキシ−アミン付加物の水溶液をそのまま用いてもよい。
【０１３０】
本発明のサイジング剤が含んでいてもよい溶媒は、特に限定されないが、水；へキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン等の脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素；クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等のエステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。中でも、環境や作業環境に対する負荷が小さい点で、水、アルコール（特に、水）が好ましい。即ち、本発明のサイジング剤は、水及び／又はアルコール（水及びアルコールのいずれか一方又は両方）を含む本発明のエポキシ−アミン付加物の溶液（特に、水溶液）又は分散液（特に、水分散液）であってもよく、特に、本発明の製造方法で得られるエポキシ−アミン付加物の水溶液をそのままサイジング剤として使用することが好ましい。
なお、溶媒は一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。中でも、本発明のエポキシ−アミン付加物が塩である場合には、本発明のサイジング剤を低濃度の水溶液として調製しやすい点でメリットが大きい。
【０１３１】
本発明のサイジング剤は、その他、脂肪酸、アミド、エステル等の潤滑剤；シランカップリング剤やチタンカップリング剤等のカップリング剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【０１３２】
本発明のサイジング剤における本発明のエポキシ−アミン付加物、溶媒、添加剤の含有量（配合量）は、特に限定されず、それぞれ適宜調整可能である。
【０１３３】
本発明のサイジング剤（例えば、炭素繊維用サイジング剤）は、水又は水を主成分とする溶媒を媒体とした製品（例えば、水性塗料等）の用途に好ましく使用できる。例えば、本発明のサイジング剤を用いて、該サイジング剤を必須成分として含む水溶液や水性塗料等が得られる。
【０１３４】
＜サイジング剤塗布炭素繊維＞
本発明のサイジング剤（炭素繊維用サイジング剤）を炭素繊維に塗布（塗工）することによって、サイジング剤塗布炭素繊維（サイジング剤付着炭素繊維）（「本発明のサイジング剤塗布炭素繊維」と称する場合がある）が得られる。即ち、本発明のサイジング剤塗布炭素繊維は、炭素繊維用サイジング剤塗布炭素繊維である。
【０１３５】
本発明のサイジング剤を炭素繊維に塗布する方法は、特に限定されないが、例えば、本発明のサイジング剤に炭素繊維を浸漬する方法、本発明のサイジング剤が付着したローラに炭素繊維を接触させる方法、本発明のサイジング剤を霧状にして炭素繊維に吹き付ける方法等の公知乃至慣用の方法が挙げられる。なお、本発明のサイジング剤の塗布は、炭素繊維の全面に対して行ってもよいし、一部の表面に対して行ってもよい。また、塗布厚みや塗布量も適宜調整可能であり、特に限定されない。
【０１３６】
本発明のサイジング剤を塗布した後、必要に応じて、熱処理を行ってもよい。上記熱処理の条件は、特に限定されないが、加熱温度は４０〜３００℃が好ましく、より好ましくは６０〜２５０℃である。また、加熱時間は、加熱温度に応じて適宜調節可能であり、特に限定されないが、１秒〜６０分が好ましく、より好ましくは５秒〜１０分である。上記熱処理において、加熱温度は一定とすることもできるし、連続的又は段階的に変更することもできる。また、上記熱処理は一段階で連続的に行うものであってもよいし、２以上の段階に分けて断続的に行うものであってもよい。なお、上記熱処理は、一般に、サイジング剤の含浸を促進させるとともに、溶剤を乾燥させるために実施される。上記熱処理は、公知乃至慣用の方法（例えば、熱風オーブンを使用した加熱等）により行うことができる。
【０１３７】
本発明のサイジング剤塗布炭素繊維は、本発明のサイジング剤を塗布して熱処理した後、さらに、上述の熱可塑性樹脂を塗布したものであってもよい。これにより、上記熱可塑性樹脂の種類によってはサイジング剤塗布炭素繊維のタックが低減され、取り扱い性（ハンドリング性）が向上する場合がある。上記塗布の方法は、特に限定されず、例えば、本発明のサイジング剤の炭素繊維に対する塗布と同様にして実施することができる。なお、上記塗布は、サイジング剤塗布炭素繊維の全面に対して行ってもよいし、一部の表面に対して行ってもよい。また、塗布厚みや塗布量も適宜調整可能であり、特に限定されない。
【０１３８】
本発明のサイジング剤塗布炭素繊維は本発明のサイジング剤中の本発明のエポキシ−アミン付加物が塗布されているため、樹脂に対する密着性に優れる。また、本発明のサイジング剤中の本発明のエポキシ−アミン付加物として特に耐熱性に優れるものを使用した場合、高温での加工（例えば、サイジング剤塗布炭素繊維の製造）に適用可能であり、繊維強化複合材料の生産性向上にも寄与し得る。さらに、本発明のサイジング剤中の本発明のエポキシ−アミン付加物としてある程度高いガラス転移温度を有するものを使用した場合、加工機（ロール等）の汚染が防止される。さらに、本発明のサイジング剤は、炭素繊維を収束させる機能や、炭素繊維に対して柔軟性を付与する機能等の一般のサイジング剤としての優れた機能も備えるため、本発明のサイジング剤塗布炭素繊維は取り扱い性が良好であり、高次加工性に優れる。
【０１３９】
本発明のサイジング剤塗布炭素繊維は上記特性を有するため、該サイジング剤塗布炭素繊維と各種マトリックス樹脂（熱可塑性樹脂）とを含む繊維強化複合材料（本発明のサイジング剤塗布炭素繊維を含む繊維強化複合材料）は、優れた耐熱性及び機械強度を有し、高い生産性を有する。なお、上記繊維強化複合材料は、上述の繊維強化複合材料の製造方法等の公知乃至慣用の方法によって製造できる。また、上記繊維強化複合材料は、上述の各種の構造物の材料として好ましく使用することができる。
【０１４０】
本発明のサイジング剤塗布炭素繊維は、例えば、上述の本発明のサイジング剤（炭素繊維用サイジング剤）の代わりに、後述の本発明の水分散型樹脂組成物を含むサイジング剤（炭素繊維用サイジング剤）を用いることによっても、同様に得られる。
【０１４１】
＜水分散型樹脂組成物＞
本発明のエポキシ−アミン付加物を用いて、水分散型樹脂組成物を得ることができる。当該水分散型樹脂組成物としては、本発明のエポキシ−アミン付加物と、ウレタン樹脂とを含む水分散型樹脂組成物（本発明のエポキシ−アミン付加物とウレタン樹脂とを含む水分散液；「本発明の水分散型樹脂組成物」と称する場合がある）が好ましい。
【０１４２】
なお、本発明の水分散型樹脂組成物において「水分散型」とは、本発明のエポキシ−アミン付加物及びウレタン樹脂の少なくとも一部が水系媒体に溶解していない状態を意味し、懸濁して分散した状態や乳化して分散した状態等が含まれるものとする。本発明の水分散型樹脂組成物においては、少なくとも本発明のエポキシ−アミン付加物が水系媒体に溶解し、ウレタン樹脂が水系媒体に乳化して分散している状態であることが好ましい。
【０１４３】
本発明の水分散型樹脂組成物の構成成分としての本発明のエポキシ−アミン付加物は、上記の通りである。なお、本発明の水分散型樹脂組成物において本発明のエポキシ−アミン付加物は、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１４４】
本発明の水分散型樹脂組成物における本発明のエポキシ−アミン付加物の含有量（配合量）は、特に限定されないが、水分散型樹脂組成物の不揮発分（１００重量％）に対して、０．１〜９８重量％が好ましく、より好ましくは１〜９０重量％、さらに好ましくは１０〜８５重量％、特に好ましくは２０〜８０重量％である。
【０１４５】
［ウレタン樹脂］
本発明の水分散型樹脂組成物において、ウレタン樹脂としては、特に限定されず、多官能イソシアネートとポリオールとを反応させることにより得られるポリウレタン構造を有する樹脂を使用できる。なお、ウレタン樹脂は一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１４６】
上記多官能イソシアネートとしては、分子内に少なくとも２つのイソシアネート基を有する化合物であれば特に制限されない。多官能イソシアネートには、例えば、脂肪族多官能イソシアネート、脂環式多官能イソシアネート、芳香族多官能イソシアネート、芳香脂肪族多官能イソシアネート等が含まれる。多官能イソシアネートは一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１４７】
脂肪族多官能イソシアネートとしては、例えば、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の炭素数（ＮＣＯ中の炭素を除く）２〜１２の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。
【０１４８】
脂環式多官能イソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ノルボルナンジイソシアネート等の炭素数（ＮＣＯ中の炭素を除く）４〜１８の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。
【０１４９】
芳香族多官能イソシアネートとしては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート等の炭素数（ＮＣＯ中の炭素を除く）６〜１５の芳香族ジイソシアネート等が挙げられる。
【０１５０】
芳香脂肪族多官能イソシアネートとしては、例えば、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等の炭素数（ＮＣＯ中の炭素を除く）８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。
【０１５１】
多官能イソシアネートとしては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼンを好ましく用いることができる。
【０１５２】
なお、多官能イソシアネートとして、上記例示の脂肪族多官能イソシアネート、脂環式多官能イソシアネート、芳香族多官能イソシアネート、芳香脂肪族多官能イソシアネートによる二量体や三量体、反応生成物、変成物又は重合物（例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの二量体や三量体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテル多官能イソシアネート、ポリエステル多官能イソシアネート等）等も用いることができる。
【０１５３】
上記ポリオールとしては、例えば、低分子量ポリオール；ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリアクリルポリオール等の長鎖ポリオール等が挙げられる。低分子量ポリオールの分子量は５００未満であり、好ましくは３００以下である。長鎖ポリオールの数平均分子量は、通常、５００以上であり、好ましくは５００〜１００００、より好ましくは６００〜６０００、さらに好ましくは８００〜４０００である。低分子量ポリオール、長鎖ポリオールは、それぞれ一種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１５４】
低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ビスフェノールＡ等のポリオール（特に、ジオール）が挙げられる。
【０１５５】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のポリアルキレングリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体等のモノマー成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体等が挙げられる。
【０１５６】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物等を用いることができる。多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物において、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオール等）、シクロヘキサンジメタノール類（１，４−シクロヘキサンジメタノール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトール等）等を用いることができる。一方、多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。また、環状エステルの開環重合物において、環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。３種類の成分による反応物において、多価アルコール、多価カルボン酸、環状エステルとしては、上記例示のもの等を用いることができる。
【０１５７】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲン、クロロギ酸エステル、ジアルキルカーボネート又はジアリールカーボネートとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネート等）の開環重合物等が挙げられる。具体的には、多価アルコールとホスゲンとの反応物において、多価アルコールとしては、上記例示の多価アルコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール等）を用いることができる。また、環状炭酸エステルの開環重合物において、アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネート等が挙げられる。なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシ基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。ポリカーボネートポリオールの代表的な例として、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールにラクトンを開環付加重合して得られるジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールとポリエステルジオール又はポリエーテルジオールとの共縮合物等が挙げられる。
【０１５８】
ポリオレフィンポリオールは、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシ基を少なくとも２つ有するポリオールである。上記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン等）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテン等）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレン等）であってもよい。ポリオレフィンポリオールの代表的な例として、ブタジエンホモポリマー、イソプレンホモポリマー、ブタジエン−スチレンコポリマー、ブタジエン−イソプレンコポリマー、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマー、ブタジエン−２−エチルヘキシルアクリレートコポリマー、ブタジエン−ｎ−オクタデシルアクリレートコポリマー等のブタジエン若しくはイソプレン系ポリマーの末端をヒドロキシ基に変性したものが挙げられる。
【０１５９】
ポリアクリルポリオールは、（メタ）アクリレートを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシ基を少なくとも２つ有するポリオールである。（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル等］が好ましく用いられる。また、ポリオールに関しては、ここに挙げられたもの以外のあらゆる材料を使用することができる。
【０１６０】
また、上記ウレタン樹脂は、鎖伸長剤としてポリアミンが用いられていてもよい。ポリアミンの分子量は、通常５００未満であり、好ましくは３００以下である。ポリアミンの代表的な例として、例えば、ヘキサメチレンジアミン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４’−メチレンビス−２−クロロアニリン等のポリアミン（特に、ジアミン）等が挙げられる。
【０１６１】
本発明の水分散型樹脂組成物においては、ウレタン樹脂として、エマルション型ウレタン樹脂を用いるのが好ましい。エマルション型ウレタン樹脂としては、界面活性剤を乳化剤として用いる強制乳化型ウレタン樹脂、樹脂中に親水性基を導入した自己乳化型ウレタン樹脂のいずれであってもよい。中でも、エマルション型ウレタン樹脂としては、自己乳化型ウレタン樹脂が特に好ましい。自己乳化型ウレタン樹脂の有する親水性基として、スルホン酸基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、ポリエチレンオキシ基、アミノ基、モノ又はジ置換アミノ基等が挙げられる。これらの中でも、上記親水性基として、スルホン酸基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、ポリエチレンオキシ基が好ましい。
【０１６２】
エマルション型ウレタン樹脂［ポリウレタンエマルション（ウレタン樹脂エマルション）］の市販品として、例えば、三洋化成工業（株）の商品名「ユーコートＵＸ−１５０」、「ユーコートＵＸ−２００」、「ユーコートＵＸ−３００」、「ユーコートＵＸ−３１０」、「ユーコートＵＷＳ−１４５」、「パーマリンＵＡ−１５０」、「パーマリンＵＡ−３００」、「パーマリンＵＡ−３１０」、「パーマリンＵＡ−３６８」、「ユープレンＵＸＡ−３０７」；松本油脂製薬（株）の商品名「ＫＰ−２８２０」；第一工業製薬（株）の商品名「スーパーフレックス１５０ＨＳ」；ＤＩＣ（株）の商品名「ハイドランドＡＰ−２０」、「ハイドランドＡＰ−３０Ｆ」、「ハイドランドＡＰ−４０Ｆ」、「ハイドランドＷＬＳ−２１３」；大成ファインケミカル（株）の商品名「アクリットＷＢＲ−２０１８」、「アクリットＷＢＲ−０１６Ｕ」、「アクリットＷＥＭ−３００８」等が挙げられる。
【０１６３】
本発明の水分散型樹脂組成物におけるウレタン樹脂の含有量（配合量）は、特に限定されないが、水分散型樹脂組成物の不揮発分（１００重量％）に対して、０．１〜９８重量％が好ましく、より好ましくは１〜９０重量％、さらに好ましくは１０〜８５重量％、特に好ましくは２０〜８０重量％である。
【０１６４】
本発明の水分散型樹脂組成物における本発明のエポキシ−アミン付加物とウレタン樹脂との比［前者／後者（重量比；不揮発分）］は、特に限定されないが、１／９９〜９９／１が好ましく、より好ましくは１０／９０〜９５／５、さらに好ましくは３０／７０〜９０／１０、特に好ましくは５０／５０〜８５／１５である。
【０１６５】
［界面活性剤］
本発明の水分散型樹脂組成物は、界面活性剤を含んでいてもよい。該界面活性剤としては、公知乃至慣用の界面活性剤を使用することができ、特に限定されないが、周知のアニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、高分子分散剤等が挙げられる。界面活性剤は、主に、本発明の水分散型樹脂組成物において本発明のエポキシ−アミン付加物を安定的に分散させる働きを有する。
【０１６６】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、アルキレンジスルホン酸塩、ジアルキルサクシネートスルホン酸ナトリウム塩、モノアルキルサクシネートスルホン酸ジナトリウム塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩、α−オレフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩型；ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアリールエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩型；ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル等のリン酸エステル型；ポリアクリル酸ナトリウム塩等が挙げられる。中でも、アニオン系界面活性剤としては、硫酸エステル塩型界面活性剤が好ましく、具体的には、商品名「ＮＥＷＣＯＬ７０７ＳＦ」、「ＮＥＷＣＯＬ７０７ＳＦＣ」、「ＮＥＷＣＯＬ７０７ＳＮ」、「ＮＥＷＣＯＬ７８０ＳＦ」（以上、日本乳化剤（株）製）等の市販品が使用できる。
【０１６７】
上記のほか、アニオン系界面活性剤としては、例えば、ラジカル重合可能な重合性官能基を有する反応性界面活性剤を使用することができ、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル塩の分子中にラジカル重合性の不飽和二重結合が導入された界面活性剤、スルホコハク酸アルキルエステル塩の分子中にラジカル重合性の不飽和二重結合が導入された界面活性剤等が挙げられる。具体的には、前者の例としては、商品名「アクアロンＫＨ−１０」、「アクアロンＨＳ−１０」（以上、第一工業製薬（株）製）；商品名「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。また、後者の例としては、商品名「エレミノールＪＳ２」、「エレミノールＲＮ−３０」（以上、三洋化成工業（株）製）；商品名「ラテムルＳ−１８０」、「ラテムルＳ−１８０Ａ」（以上、花王（株）製）等が挙げられる。
【０１６８】
非イオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシアルキレン２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシアルキレンノニルエーテル、ポリオキシアルキレントリデシルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル型；ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル等のポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル型（多環フェニルエーテル型）；ソルビタンラウレート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレエート、ソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル等のソルビタン誘導体型；ポリオキシエチレンアリールエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンオレエート等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシプロパンのアルキレンオキサイド付加体、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等が挙げられる。中でも、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型の非イオン系界面活性剤が好ましく、具体的には、商品名「ノイゲンＥＡ−１９７Ｄ」、「ノイゲンＸＬ」、「ノイゲンＥＴ−Ｂ」、「ノイゲンＴＤＳ」（以上、第一工業製薬（株）製）等が使用できる。また、ポリオキシエチレンオレエート等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステルも好ましく、具体的には、商品名「ＮＥＷＣＯＬ１５０」、「ＮＥＷＣＯＬ１７０」、「ＮＥＷＣＯＬ１８０」、「ＮＥＷＣＯＬ１８０Ｔ」（以上、日本乳化剤（株）製）等が使用できる。
【０１６９】
上記のほか、非イオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの分子中にラジカル重合性の不飽和二重結合が導入された界面活性剤等が挙げられ、具体的には、商品名「アクアロンＲＮ−２０」、「アクアロンＲＮ−５０」（以上、第一工業製薬（株）製）；商品名「アデカリアソープＮＥ−２０」、「アデカリアソープＮＥ−４０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【０１７０】
カチオン系界面活性剤としては、例えば、テトラメチルアンモニウム塩（例えば、塩化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラメチルアンモニウム等）、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の４級アンモニウム塩型；アルキルアミン塩（例えば、モノメチルアミン塩酸塩、ジメチルアミン塩酸塩等）、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型；塩化ブチルピリジニウム、塩化ドデシルピリジニウム等のピリジニウム塩型等が挙げられる。
【０１７１】
両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン等が挙げられる。
【０１７２】
また、高分子分散剤としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、マレイン酸共重合体（エチルビニルエーテル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等）及びその各種金属塩やアンモニウム塩、アクリル酸重合体（ポリアクリル酸、アクリル酸の共重合体等）及びその各種金属塩やアンモニウム塩、マレイン酸モノエステル共重合体、アクリロイルメチルプロパンスルホン酸共重合体、ポリエステル系、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、アルギン酸、ペクチン酸等が挙げられる。
【０１７３】
本発明の水分散型樹脂組成物において界面活性剤は、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。中でも、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤が好ましく、特に、アニオン系界面活性剤と非イオン系界面活性剤とを組み合わせて使用することが好ましい。
【０１７４】
本発明の水分散型樹脂組成物における界面活性剤の含有量（配合量）は、特に限定されないが、本発明のエポキシ−アミン付加物１００重量部に対して、０．０１〜５００重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜２００重量部、さらに好ましくは０．５〜１００重量部、特に好ましくは５〜８０重量部である。界面活性剤の含有量を０．０１重量部以上とすることにより、本発明のエポキシ−アミン付加物をより安定的に分散させることができる傾向がある。一方、界面活性剤の含有量を５００重量部以下とすることにより、経済的に有利となったり、繊維強化複合材料の耐熱性や機械物性をより高いレベルに保持できる傾向がある。
【０１７５】
界面活性剤としてアニオン系界面活性剤と非イオン系界面活性剤とを併用する場合、これら界面活性剤の使用量の比［アニオン系界面活性剤／非イオン系界面活性剤］（重量比）は、特に限定されないが、９５／５〜１０／９０が好ましく、より好ましくは９０／１０〜３０／７０、さらに好ましくは８５／１５〜５０／５０である。
【０１７６】
本発明の水分散型樹脂組成物は、水系媒体を含む組成物である。水系媒体としては、水を必須成分として含む媒体（媒質）であればよく、特に限定されるものではない。即ち、本発明の水分散型樹脂組成物は、水系媒体として水のみを含むものであってもよいし、水と有機溶媒とを含むものであってもよい。上記有機溶媒としては、特に限定されないが、へキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン等の脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素；クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等のエステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。なお、有機溶媒は一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。中でも、アミド、アルコール、ジメチルスルホキシド等の水と混和可能な有機溶媒が好ましい。
【０１７７】
本発明の水分散型樹脂組成物は、作業安全性の確保や環境保護の観点では、有機溶媒の含有量が少ないことが好ましい。本発明の水分散型樹脂組成物における有機溶媒の含有量（配合量）は、特に限定されないが、水分散型樹脂組成物の全量（１００重量％）に対して、１０重量％以下（例えば、０〜１０重量％）が好ましく、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．１重量％以下である。
【０１７８】
本発明の水分散型樹脂組成物は、上述の成分以外の成分（「その他の成分」と称する場合がある）を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、脂肪酸、アミド、エステル等の潤滑剤；シランカップリング剤やチタンカップリング剤等のカップリング剤等の各種添加剤が挙げられる。
【０１７９】
本発明の水分散型樹脂組成物の調製方法（製造方法）としては、例えば、（ｉ）本発明のエポキシ−アミン付加物を含む水分散液と、ウレタン樹脂エマルションとを混合する方法、（ii）本発明のエポキシ−アミン付加物とウレタン樹脂を混合してから乳化する方法、（iii）本発明のエポキシ−アミン付加物を含む水分散液にウレタン樹脂を添加して混合する方法、（iv）ウレタン樹脂エマルションに本発明のエポキシ−アミン付加物及び界面活性剤（必要であれば）を添加して混合する方法等のいずれであってもよい。これらの中でも、簡易に安定なエマルションが得られるという観点から、上記（ｉ）又は（ii）の方法が好ましい。
【０１８０】
上記各方法における「混合」は、例えば、ディスパー、ホモミキサー、ビーズミル、ジェットミル、ロールミル、ハンマーミル、振動ミル、ボールミル、サンドミル、パールミル、スパイクミル、アジテータミル、コボールミル等の分散機（特に、メディア攪拌型分散機）を用いて行うことができる。
【０１８１】
上記の本発明のエポキシ−アミン付加物を含む水分散液は、例えば、本発明のエポキシ−アミン付加物と、界面活性剤と、水系媒体と、必要に応じてさらにその他の成分とを混合して、本発明のエポキシ−アミン付加物を水系媒体中に分散（例えば、懸濁分散、乳化分散）させることによって、製造できる。または、水系媒体の代わりに本発明の製造方法で得られるエポキシ−アミン付加物の水溶液を用いてもよい。混合にあたっての各種成分の添加順序は特に限定されない。具体的には、例えば、本発明のエポキシ−アミン付加物またはその水溶液と、界面活性剤と、必要に応じて水系媒体とを含む混合物を、上記分散機を用いて混合することにより調製できる。なお、本発明の水分散型樹脂組成物中の有機溶媒の含有量を低減させるため、さらに、減圧乾燥等の処理を行ってもよい。
【０１８２】
本発明の水分散型樹脂組成物は、本発明のエポキシ−アミン付加物の代わりに上述の本発明のサイジング剤（例えば、炭素繊維用サイジング剤）を用いることによっても得ることができる。この場合、本発明のサイジング剤（例えば、炭素繊維用サイジング剤）と、ウレタン樹脂とを少なくとも含み、さらに必要に応じて界面活性剤等を含む水分散型樹脂組成物（本発明の水分散型樹脂組成物）が得られる。
【０１８３】
［プリプレグ］
本発明の水分散型樹脂組成物は、本発明のエポキシ−アミン付加物を含むため、強化繊維の表面に存在するヒドロキシ基、カルボキシ基、エポキシ基等の官能基に対する反応性が高く、またウレタン樹脂を含むため形成される被膜が柔軟性に優れる。このため、繊維強化複合材料における樹脂（特に熱可塑性樹脂）と強化繊維（特に、ガラス繊維や炭素繊維）の密着性を効果的に向上させることができる。
より具体的な繊維強化複合材料を得るためのプリプレグの使用方法としては、例えば、本発明の樹脂組成物が本発明のエポキシ−アミン付加物と熱可塑性樹脂とを少なくとも含む樹脂組成物の場合には、該樹脂組成物を溶融させた状態又は適当な溶媒に溶解させた状態で、強化繊維に含浸又は塗工してプリプレグ（熱可塑性プリプレグ）を得、さらに、該プリプレグを成形することにより、繊維強化複合材料が得られる。一方、例えば、本発明の樹脂組成物が本発明のエポキシ−アミン付加物と硬化性樹脂とを少なくとも含む樹脂組成物である場合には、該樹脂組成物を強化繊維に含浸又は塗工してプリプレグ（硬化性プリプレグ）を得、さらに、該プリプレグ中の硬化性樹脂の硬化及び成形を行うことにより繊維強化複合材料が得られる。
特に、上記熱可塑性プリプレグは、成形時間の短縮が要求される用途（例えば、自動車部品用途等）において好ましく使用できる。そして熱可塑性プリプレグにおいては、本発明の水分散型樹脂組成物は、水分散型樹脂組成物（水分散液）の形態をとっているため、強化繊維に対する塗工や含浸が容易である。このため、本発明の水分散型樹脂組成物は、特にサイジング剤（特に、ガラス繊維用サイジング剤や炭素繊維用サイジング剤）として有用である。即ち、炭素繊維用サイジング剤として、本発明の水分散型樹脂組成物を含むサイジング剤を使用できる。
【０１８４】
本発明の水分散型樹脂組成物をサイジング剤として使用し、該樹脂組成物を強化繊維に含浸又は塗工することにより、繊維強化複合材料の前駆体材料であるプリプレグ（これも「本発明のプリプレグ」と称する場合がある）が得られる。
【０１８５】
上記強化繊維としては、公知乃至慣用の強化繊維を使用することができ、特に限定されないが、例えば、上記例示の強化繊維を使用できる。中でも、機械物性（強靭性等）の観点で、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維が好ましい。なお、上記強化繊維は、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。また、上記強化繊維は、カップリング処理、酸化処理、コーティング処理等の公知乃至慣用の表面処理が施されたものであってもよい。さらに、上記強化繊維の形態は、特に限定されず、例えば、上記例示の形態の強化繊維を使用できる。
【０１８６】
本発明のプリプレグにおける強化繊維の含有量は、特に限定されず、適宜調整可能である。
【０１８７】
本発明の水分散型樹脂組成物を強化繊維に含浸又は塗工して本発明のプリプレグを製造する方法は特に限定されず、上述のように公知乃至慣用のプリプレグの製造方法における含浸又は塗工の方法により実施することができる。具体的には、例えば、本発明の水分散型樹脂組成物に強化繊維を浸漬する方法、本発明の水分散型樹脂組成物が付着したローラに強化繊維を接触させる方法、本発明の水分散型樹脂組成物を霧状にして強化繊維に吹き付ける方法等の公知乃至慣用の方法が挙げられる。なお、本発明の水分散型樹脂組成物の塗布は、強化繊維の全面に対して行ってもよいし、一部の表面に対して行ってもよい。また、塗布厚みや塗布量、含浸させる量も適宜調整可能であり、特に限定されない。
【０１８８】
本発明のプリプレグは、本発明の水分散型樹脂組成物を強化繊維に含浸又は塗工した後、必要に応じて、熱処理を行って得られるものであってもよい。上記熱処理の条件は、特に限定されないが、加熱温度は４０〜３００℃が好ましく、より好ましくは６０〜２５０℃である。また、加熱時間は、加熱温度に応じて適宜調節可能であり、特に限定されないが、１秒〜６０分が好ましく、より好ましくは５秒〜１０分である。上記熱処理において、加熱温度は一定とすることもできるし、連続的又は段階的に変更することもできる。また、上記熱処理は一段階で連続的に行うものであってもよいし、二以上の段階に分けて断続的に行うものであってもよい。なお、上記熱処理は、一般に、本発明の水分散型樹脂組成物の強化繊維への含浸を促進させるとともに、揮発分（水系媒体等）を乾燥除去するために実施される。上記熱処理は、公知乃至慣用の方法（例えば、熱風オーブンを使用した加熱等）により行うことができる。
【０１８９】
本発明のプリプレグは、本発明の水分散型樹脂組成物を強化繊維に含浸又は塗工した後、さらに、熱可塑性樹脂を塗布したものであってもよい。これにより、上記熱可塑性樹脂の種類によっては本発明のプリプレグのタックが低減され、取り扱い性（ハンドリング性）がより向上する場合がある。上記塗布の方法は、特に限定されず、例えば、本発明の水分散型樹脂組成物を強化繊維に塗布する方法と同様にして実施することができる。なお、上記塗布は、プリプレグ（熱可塑性樹脂を塗布していないもの）の全面に対して行ってもよいし、一部の表面に対して行ってもよい。また、塗布厚みや塗布量も適宜調整可能であり、特に限定されない。これにより、本発明のエポキシ−アミン付加物と、熱可塑性樹脂と、強化繊維（特に、炭素繊維）とからなる本発明のプリプレグが得られる。
【０１９０】
上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、本発明の熱可塑性樹脂組成物の構成成分として例示した熱可塑性樹脂が使用できる。なお、熱可塑性樹脂は一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１９１】
本発明のプリプレグの中でも熱可塑性プリプレグは、特に効果的であり、通常の硬化性プリプレグ（例えば、熱硬化性プリプレグ、光硬化性プリプレグ等）に比べて、短い時間で成形できるという利点を有する。このため、本発明の熱可塑性プリプレグは、成形時間の短縮が要求される用途（例えば、自動車部品用途等）に特に好ましく使用できる。
【０１９２】
本発明のプリプレグ（特に本発明の水分散型樹脂組成物を用いたプリプレグ）における熱可塑性樹脂等の含有量（配合量）は、特に限定されないが、強化繊維を除くプリプレグの全量（１００重量％）に対して、０．１〜９９．９重量％が好ましく、より好ましくは１〜９９重量％、さらに好ましくは２〜９８重量％である。含有量を０．１重量％以上とすることにより、繊維強化複合材料の耐熱性や機械物性（強靭性等）がより向上する傾向がある。一方、含有量を９９．９重量％以下とすることにより、繊維強化複合材料における熱可塑性樹脂と強化繊維の密着性がより向上する傾向がある。
【０１９３】
本発明のプリプレグ（特に本発明の水分散型樹脂組成物を用いたプリプレグ）における本発明のエポキシ−アミン付加物の含有量（配合量）は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂等１００重量部に対して、０．１〜２００重量部が好ましく、より好ましくは１〜１００重量部、さらに好ましくは２〜５０重量部である。本発明のエポキシ−アミン付加物の含有量を０．１重量部以上とすることにより、繊維強化複合材料における熱可塑性樹脂と強化繊維の密着性がより向上する傾向がある。一方、本発明のエポキシ−アミン付加物の含有量を２００重量部以下とすることにより、繊維強化複合材料の耐熱性や機械物性（強靭性等）をより高いレベルで確保することができる傾向がある。
【０１９４】
本発明のプリプレグは、その他、例えば、重合開始剤（熱重合開始剤、光重合開始剤等）、硬化剤、硬化促進剤、消泡剤、レベリング剤、カップリング剤（シランカップリング剤等）、界面活性剤、無機充填剤（シリカ、アルミナ等）、難燃剤、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、イオン吸着体、顔料、蛍光体、離型剤等の慣用の添加剤を含んでいてもよい。これら添加剤の量は特に限定されない。
【０１９５】
本発明のプリプレグより、繊維強化複合材料（これも「本発明の繊維強化複合材料」と称する場合がある）が形成される。より具体的には、例えば、本発明のプリプレグは、該プリプレグを成形することにより、繊維強化複合材料が製造される。
【０１９６】
［繊維強化複合材料］
本発明の繊維強化複合材料は、上述のように、本発明のプリプレグ（特に本発明の水分散型樹脂組成物を用いたプリプレグ）より形成され、その製造方法は特に限定されないが、公知乃至慣用の方法、例えば、上記例示の方法によって製造できる。本発明の繊維強化複合材料は、熱可塑性樹脂と強化繊維との密着性に優れ、高い機械物性（特に、強靭性）を有する。
【０１９７】
本発明の繊維強化複合材料は、各種の構造物の材料として使用することができ、特に限定されないが、例えば、上記例示の構造物の材料として好ましく使用することができる。
【０１９８】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、上述の用途に特に限定されず、例えば、製紙・紙加工分野；接着工業分野；インキ、写真工業分野；繊維工業分野；凝集剤、清澄化剤、浮遊剤として；キレート樹脂、イオン交換樹脂、分離膜、吸着剤として；化粧品、トイレタリー分野；潤滑剤、防錆剤、分散剤として；メッキ薬として；生物、医学酵素分野；セメント添加剤、石油採掘用薬剤として等、各種分野において幅広く使用することができる。
【０１９９】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、製紙・紙加工分野において、例えば、湿潤紙力増強剤として；抄紙工程における水切れ促進、濾水性向上；微細繊維、サイズ剤、各種填料、顔料、染料等の歩留まり向上剤として；白水の清澄化、製紙排水処理等の用途で使用できる。より詳しくは、本発明のエポキシ−アミン付加物は、例えば、本発明のエポキシ−アミン付加物処理による、本発明のエポキシ−アミン付加物と酸性染料の反応性を利用した水性インキの耐水性改良によるインクジェット記録用紙；リン酸エステルと本発明のエポキシ−アミン付加物との反応物で処理した耐油紙；四級化又はエトキシ化した本発明のエポキシ−アミン付加物を用いた染色紙；アニオン性サイズ剤と本発明のエポキシ−アミン付加物（歩留まり剤）を用いたアルカリ又は中性サイズ剤；本発明のエポキシ−アミン付加物と脂肪酸とエピクロロヒドリンとの反応生成物を用いた紙の柔軟化、サイズ、湿潤強度向上；ポリリン酸系防燃剤と本発明のエポキシ−アミン付加物を用いた耐熱紙；アルコキシル化した本発明のエポキシ−アミン付加物を用いた故紙の脱墨剤等の態様・用途で使用できる。
【０２００】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、接着工業分野において、例えば、水溶性接着促進剤（ラミネート・アンカー剤）としての用途で使用できる。より詳しくは、本発明のエポキシ−アミン付加物は、例えば、本発明のエポキシ−アミン付加物で処理したＦＲＰ製品；本発明のエポキシ−アミン付加物とポリエポキシ化合物との反応物からなる水分散性接着組成物；ジエン系ポリマーと本発明のエポキシ−アミン付加物からなる包装用、マスキングテープ用粘着剤組成物；本発明のエポキシ−アミン付加物とニッケル又はコバルト塩からなる金属コンプレックスを含有するゴム／金属接着促進剤；本発明のエポキシ−アミン付加物により変性した水溶性ビニルアセテート共重合体エマルション接着剤；本発明のエポキシ−アミン付加物とアセトアセチル化ポリビニルアルコールからなる木材、タイル等用２液型速硬化水性接着剤；本発明のエポキシ−アミン付加物とヒドロキシ置換有機化合物及び相溶性粘着剤からなる湿気作動熱融解接着剤等の態様・用途で使用できる。
【０２０１】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、インキ、写真工業分野において、例えば、発色現像処理液の保存安定性、色汚染等の改良；ハロゲン化銀写真感光材料における帯電防止性付与；インクジェット組成物における水堅牢特性向上等の用途で使用できる。より詳しくは、本発明のエポキシ−アミン付加物は、例えば、ジエチルヒドロキシアミンと本発明のエポキシ−アミン付加物を含有する発色現像処理液；本発明のエポキシ−アミン付加物と金属塩からなるイオン伝導性の高分子錯体を用いたハロゲン化銀写真感光材料；ヒドロキシエチル化した本発明のエポキシ−アミン付加物と水溶性染料からなるインクジェット組成物等の態様・用途で使用できる。
【０２０２】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、繊維工業分野において、例えば、セルロース繊維をはじめ各種繊維の染色性改善、防縮、防燃加工処理、帯電防止処理等の用途で使用できる。より詳しくは、本発明のエポキシ−アミン付加物は、例えば、本発明のエポキシ−アミン付加物のアシル化物で処理した帯電防止性ポリアミド組成物；本発明のエポキシ−アミン付加物にアルキレンオキシド及びエチレン性不飽和モノマーを付加して得られる両性ポリマーを用いた合成繊維用帯電防止剤；本発明のエポキシ−アミン付加物とアニオン性ラテックスを繊維スラリーに内添した繊維シート；本発明のエポキシ−アミン付加物とポリビニルアルコールを混合、乾式紡糸しグルタルアルデヒド等で架橋して得られる機能性繊維；本発明のエポキシ−アミン付加物とハロホスフィートで処理した防燃繊維等の態様・用途で使用できる。
【０２０３】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、上述のように、凝集剤、清澄化剤、浮遊剤として使用でき、例えば、廃水浄化のための交換剤；活性汚泥用凝集剤；パルプ廃水用凝集剤；水中に分散、乳化溶解した有機、無機物を除去するための水処理剤；湿式塗装ブース循環水における廃塗料を含む水の処理；地熱水に溶解したシリカの凝集及び回収；石炭と鉱物の凝集；廃水中に含有する有害な重金属の捕集；石油回収における廃水からの油の回収等の用途で使用できる。より詳しくは、本発明のエポキシ−アミン付加物は、例えば、セルロース又はその誘導体の本発明のエポキシ−アミン付加物による変性物を用いた廃水浄化のための交換剤；本発明のエポキシ−アミン付加物と無機塩からなるパルプ廃水用凝集剤；ポリエチレン、シリカと本発明のエポキシ−アミン付加物からなる多孔質水処理材；澱粉キサントゲン酸塩と本発明のエポキシ−アミン付加物との付加物による石炭と鉱物の凝集；本発明のエポキシ−アミン付加物とエピクロロヒドリンとの反応生成物による石油回収における廃水からの油の回収等の態様・用途で使用できる。
【０２０４】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、上述のように、キレート樹脂、イオン交換樹脂、分離膜、吸着剤として使用でき、アニオン交換樹脂；重金属吸着剤；キレート樹脂；ウラン吸着剤；低分子金属キレートの吸着剤；高性能逆浸透用複合膜；高電解質のマイクロカプセル分離膜によるコントロールリリース；イオン選択性電極；酸性ガス吸着剤；高濃度砂糖液製造の分離膜等の用途で使用できる。より詳しくは、本発明のエポキシ−アミン付加物は、例えば、本発明のエポキシ−アミン付加物とエピハロヒドリン等から形成されたアニオン交換樹脂；活性炭に本発明のエポキシ−アミン付加物と二硫化炭素の反応生成物を添着させた重金属吸着剤；クロロメチル化橋かけポリスチレンに本発明のエポキシ−アミン付加物とエピクロロヒドリンをグラフト化したキレート樹脂；カルボキシ基含有ポリマーと本発明のエポキシ−アミン付加物よりポリイオンコンプレックスを形成させたウラン吸着剤；本発明のエポキシ−アミン付加物由来の活性基を有するイオン交換体を用いた低分子金属キレートの吸着剤；本発明のエポキシ−アミン付加物又はその誘導体を含有する膜を利用したイオン選択性電極；多孔質材の表面に本発明のエポキシ−アミン付加物を付着又は反応させた酸性ガス吸着剤；本発明のエポキシ−アミン付加物とジアルデヒドとの反応生成物による高濃度砂糖液製造の分離膜等の態様・用途で使用できる。
【０２０５】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、化粧品、トイレタリー分野において、例えば、皮膚洗浄用固形石鹸；毛髪用化粧品（シャンプー、リンス、トリートメント等）；ネールエナメル組成物；泥汚れの除去及び再汚染防止等の用途で使用できる。より詳しくは、本発明のエポキシ−アミン付加物は、本発明のエポキシ−アミン付加物又はその変性物を含有した皮膚洗浄用固形石鹸；本発明のエポキシ−アミン付加物又はその誘導体を配合した毛髪用化粧品；アニオン性高分子塩類と本発明のエポキシ−アミン付加物との反応により合成されるポリイオン錯体を配合してなるネールエナメル組成物；エトキシ化した本発明のエポキシ−アミン付加物を用いた泥汚れの除去及び再汚染防止等の態様・用途で使用できる。
【０２０６】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、上述のように、潤滑剤、防錆剤、分散剤として使用でき、例えば、金属加工油組成物；金属圧延用潤滑油；セラミック用分散剤；磁気記録媒体の磁性層における分散剤；石炭−水スラリー用分散剤；微粉炭−油混合物における灰分の金属等への付着防止；シリカ微粉末の高濃度低粘度水スラリー化等の用途で使用できる。より詳しくは、本発明のエポキシ−アミン付加物は、例えば、カルボン酸と本発明のエポキシ−アミン付加物の縮合体を有効成分とする金属加工油組成物；油脂分と本発明のエポキシ−アミン付加物のエポキシ付加体の分散剤を含有する金属圧延用潤滑油；磁性層中に本発明のエポキシ−アミン付加物とカルボキシ基含有ポリエステルとの反応生成物を分散剤として含む磁気記録媒体；本発明のエポキシ−アミン付加物のポリオキシアルキレンエーテルと芳香族スルホン酸塩のホルマリン縮合物からなる石炭−水スラリー用分散剤；微粉炭−油混合物に本発明のエポキシ−アミン付加物のアルキレンオキサイド付加体を添加することによる、灰分の金属等への付着防止等の態様・用途で使用できる。
【０２０７】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、上述のように、メッキ薬として使用でき、例えば、光沢性改良；電子回路プリント基板への光沢銅の電着；酸性亜鉛メッキ；高速銅電気メッキ；無電界メッキ被膜の形成等の用途で使用できる。より詳しくは、本発明のエポキシ−アミン付加物は、例えば、メッキ浴（例えば、黒色ロジウムメッキ浴等）に添加することによる光沢性改良；透明導電膜を本発明のエポキシ−アミン付加物で活性化させた無電解メッキ皮膜の形成等の態様・用途で使用できる。
【０２０８】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、生物、医学、酵素分野において、例えば、酵素の包括固定化（例えば、α−グルコシルトラスフェラーゼによるパラチノースの製造、スクロースムターゼの固定化、アルコールオキシターゼ、グルコースオキシターゼ、コレステロールオキシターゼ等の固定化、７−β−アシルアミドセファロスポラン酸から３−アセトキシ基の脱離生成物を利用した枯草菌の固定化、固定化スポロボロミセス・ローゼウス細胞によるトランスケイ皮酸からのＬ−フェニルアラニンの生産）；大腸菌の無細胞抽出液からＤＮＡポリメラーゼIIIの精製；抗体免疫蛍光法によるアナライト体の検出；ヒトインターフェロン−βの精製；モノクローナル、モノクローン抗体の精製；抗血液凝固剤の合成；酵素固定膜の使用等の用途で使用できる。より詳しくは、本発明のエポキシ−アミン付加物は、例えば、本発明のエポキシ−アミン付加物又はその誘導体とグルタルアルデヒド、アルギン酸、タンニン酸等による酵素の包括固定化；本発明のエポキシ−アミン付加物と官能性蛍光染料分子の反応物を用いた抗体免疫蛍光法によるアナライト体の検出；本発明のエポキシ−アミン付加物を担持したシリカゲルによるモノクローナル、モノクローン抗体の精製；スルホン化した本発明のエポキシ−アミン付加物を用いた抗血液凝固剤の合成；本発明のエポキシ−アミン付加物とジアルデヒドとの架橋による酵素固定膜等の態様・用途で使用できる。
【０２０９】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、上述のように、セメント添加剤、石油採掘用薬剤として使用でき、例えば、セメントの減水剤；石油採掘のセメンティングにおけるFluid Loss剤；コンクリート混和剤等の用途で使用できる。より詳しくは、本発明のエポキシ−アミン付加物は、例えば、ヒドロキシアルキル化された本発明のエポキシ−アミン付加物を用いたセメントの減水剤；カルボキシエチル化された本発明のエポキシ−アミン付加物を用いたコンクリート混和剤等の態様・用途で使用できる。
【０２１０】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、金属と樹脂、または、樹脂同士との接着力を上げるために、金属、鋼板、樹脂などへのプライマーとしても使用できる。
【０２１１】
本発明のエポキシ−アミン付加物は、その他、例えば、固体電解質組成物；金属イオンの結合；単分子膜の累積（累積方法）；徐放性マイクロカプセルの製造；水中の抗菌、除菌等の用途で使用できる。より詳しくは、本発明のエポキシ−アミン付加物は、例えば、本発明のエポキシ−アミン付加物と多官能性エポキシ化合物の架橋体を用いた固体電解質組成物；本発明のエポキシ−アミン付加物又はその誘導体による金属イオンの結合；固体基板の表面をあらかじめ本発明のエポキシ−アミン付加物で処理することによる単分子膜の累積（累積方法）；本発明のエポキシ−アミン付加物とジイソシアネート化合物とを界面重合することによる徐放性マイクロカプセルの製造；本発明のエポキシ−アミン付加物をグラフトしたポリスチレンによる水中の抗菌、除菌等の態様・用途で使用できる。
【０２１２】
＜炭素繊維用処理剤＞
本発明のエポキシ−アミン付加物を用いて、炭素繊維用処理剤を得ることができる。「炭素繊維用処理剤」とは、炭素繊維に塗布（塗工）して用いるコーティング剤である。即ち、本発明の炭素繊維用処理剤は、本発明のエポキシ−アミン付加物を必須成分として含む炭素繊維用コーティング剤である。この炭素繊維用処理剤は、炭素繊維に塗布され、不織布の形態を保持するためのバインダーとして用いても良い。さらに本発明の炭素繊維用処理剤を処理した炭素繊維からなる構造体に、マトリクス樹脂を含浸させて、繊維強化複合材料とすることができる。
【０２１３】
本発明の炭素繊維用処理剤は、本発明のエポキシ−アミン付加物を必須成分として含むものであればよく、本発明のエポキシ−アミン付加物以外に溶媒やその他の添加剤等を含むものであってもよいし、本発明のエポキシ−アミン付加物のみから構成されたもの（本発明のエポキシ−アミン付加物そのもの）であってもよい。但し、上述のように、繊維強化複合材料の主成分となるマトリクス樹脂とは異なるものである。本発明の炭素繊維用処理剤は、例えば、溶液（例えば、水溶液）の形態であってもよいし、分散液（例えば、水分散液）の形態であってもよい。溶液や分散液の形態とする際に用いられる溶媒としては、上記例示の溶媒等を使用できる。特に、本発明の製造方法で得られるエポキシ−アミン付加物の水溶液をそのまま炭素繊維用処理剤として使用することが好ましい。その他の添加剤としては、特に限定されないが、例えば、脂肪酸、アミド、エステル等の潤滑剤；シランカップリング剤やチタンカップリング剤等のカップリング剤等が挙げられる。
【０２１４】
本発明の炭素繊維用処理剤における本発明のエポキシ−アミン付加物、溶媒、その他の添加剤の含有量（配合量）は、特に限定されず、それぞれ適宜調整可能である。好ましくは、本発明の製造方法で得られるエポキシ−アミン付加物の水溶液をそのまま炭素繊維用処理剤として使用することができる。
【０２１５】
本発明の炭素繊維用処理剤を用いて炭素繊維を処理することによって、本発明のエポキシ−アミン付加物が表面に付着した炭素繊維を得ることができる。本発明の炭素繊維用処理剤を用いた処理の方法は、特に限定されず、例えば、上述の本発明のサイジング剤を炭素繊維に塗布する方法として例示した方法等が挙げられる。
【実施例】
【０２１６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０２１７】
実施例１
［エポキシ−アミン付加物の製造］
エポキシ化合物（Ａ）として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート［（株）ダイセル製、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」］を使用し、アミン化合物（Ｂ）として、トリエチレンテトラアミン［ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名「ＴＥＴＡ」］を使用した。
１００ｍＬのガラス反応器に、窒素雰囲気下、アミン化合物（Ｂ）２．９ｇ、水１０ｍＬ、エポキシ化合物（Ａ）５．０５ｇを入れ、５０℃にて混合物を攪拌し、ガスクロマトグラフィーにて１時間毎にエポキシ化合物（Ａ）の残量をモニターした。反応開始後９時間後にエポキシ化合物（Ａ）の消失を確認して、エポキシ−アミン付加物（アミンアダクト）の水溶液を得た。
得られたエポキシ−アミン付加物の水溶液を８０℃で２時間減圧乾燥して、エポキシ−アミン付加物の固形物を得た。
ガスクロマトグラフィーの測定条件
装置：Ａｇｉｌｅｎｔ  ７８９０Ａ（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）
検出器：水素炎イオン化検出
分析カラム：ＨＰ−５(Ａｇｉｌｅｎｔ社製、内径０．３２ｍｍ、長さ３０ｍ、膜厚０．２５μｍ)
カラム温度：３５→２００→３００℃
キャリヤーガス：Ｎ2
【０２１８】
実施例２
［エポキシ−アミン付加物の製造］
エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）との反応温度を６０℃、反応時間を５時間とした以外は、実施例１と同様の条件にて反応を行い、エポキシ−アミン付加物（アミンアダクト）の水溶液を得た。
得られたエポキシ−アミン付加物の水溶液を８０℃で２時間減圧乾燥して、エポキシ−アミン付加物の固形物を得た。
【０２１９】
実施例３
［エポキシ−アミン付加物の製造］
エポキシ化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）との反応温度を７０℃、反応時間を３時間にした以外は、実施例１と同様の条件にて反応を行い、エポキシ−アミン付加物（アミンアダクト）の水溶液を得た。
得られたエポキシ−アミン付加物の水溶液を８０℃で２時間減圧乾燥して、エポキシ−アミン付加物の固形物を得た。
【０２２０】
実施例４
［エポキシ−アミン付加物の製造］
エポキシ化合物（Ａ）として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート［（株）ダイセル製、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」］を使用し、アミン化合物（Ｂ）として、トリエチレンテトラアミン［ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名「ＴＥＴＡ」］と、イソホロンジアミン［ＩＰＤＡ、エボニック社製、商品名「ベスタミンＩＰＤ」］を使用した。
１００ｍＬのガラス反応器に、窒素雰囲気下、ＴＥＴＡ３．７０ｇ、ＩＰＤＡ２．７８ｇ、水１０ｍＬ、エポキシ化合物（Ａ）１０．０９ｇを入れ、６０℃にて混合物を攪拌し、ガスクロマトグラフィーにて１時間毎にエポキシ化合物（Ａ）の残量をモニターした。反応開始後８時間後にエポキシ化合物（Ａ）の消失を確認して、エポキシ−アミン付加物（アミンアダクト）の水溶液を得た。
得られたエポキシ−アミン付加物の水溶液を８０℃で２時間減圧乾燥して、エポキシ−アミン付加物の固形物を得た。
図３には、実施例３で得られたエポキシ−アミン付加物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのチャートを、図４には、実施例３で得られたエポキシ−アミン付加物の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのチャートを示す。
［ＮＭＲ測定条件］
測定機器：ＪＮＭ−ＥＣＺ４００Ｓ（日本電子社）
溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ6
【０２２１】
比較例１
［エポキシ−アミン付加物の製造］
エポキシ化合物（Ａ）として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート［（株）ダイセル製、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」］を使用し、アミン化合物（Ｂ）として、トリエチレンテトラアミン［ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名「ＴＥＴＡ」］を使用した。
１Ｌのステンレス製反応容器に、アミン化合物（Ｂ）３７２．０ｇを入れ、ここに、窒素雰囲気下、１６０℃にてエポキシ化合物（Ａ）６２７．６ｇを６０分かけて滴下した。ガスクロマトグラフィーにて１時間毎にエポキシ化合物（Ａ）の残量をモニターしながら、２００℃で３時間、さらに２２０℃で２時間攪拌を行い反応させることによりエポキシ化合物（Ａ）の消失を確認して、エポキシ−アミン付加物（アミンアダクト）を得た。
放冷後、内容物が流動性を有している段階（１３０〜１５０℃）で反応容器から離型紙上に流し出し、これをさらに冷却して固化させた後、粉砕することによってエポキシ−アミン付加物９９０ｇを得た。
【０２２２】
比較例２
［エポキシ−アミン付加物の製造］
エポキシ化合物（Ａ）として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート［（株）ダイセル製、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」］を使用し、アミン化合物（Ｂ）として、トリエチレンテトラアミン［ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名「ＴＥＴＡ」］と、イソホロンジアミン［エボニック社製、商品名「ベスタミンＩＰＤ」］を使用した。
１Ｌのステンレス製反応器に、トリエチレンテトラアミン２２８．０ｇとイソホロンジアミン１７１．０ｇを混合したものを入れ、ここに、窒素雰囲気下、１６０℃にてエポキシ化合物（Ａ）６３２．５ｇを６０分かけて滴下した。その後、２００℃で３時間、さらに２２０℃で２時間攪拌を行い反応させることにより、エポキシ−アミン付加物（アミンアダクト）を得た。
放冷後、内容物が流動性を有している段階（１３０〜１５０℃）で反応容器から離型紙上に流し出し、これをさらに冷却して固化させた後、粉砕することによってエポキシ−アミン付加物１０００ｇを得た。
【０２２３】
［評価：数平均分子量、重量平均分子量の測定］
実施例１及び４、比較例１及び２で得られたエポキシ−アミン付加物の数平均分子量、重量平均分子量を表１に示す。
数平均分子量、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー−多角度光散乱光度計（ＧＰＣ−ＭＡＬＳ）により測定し、絶対分子量を求めた。
測定条件を下記に示す。
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ６０００ＰＷＸＬ−ＣＰ＋Ｇ５０００ＰＷＸＬ−ＣＰ＋Ｇ３０００ＰＷＸＬ−ＣＰ（φ７．８ｍｍ×３００ｍｍ×３本）
溶離液：１００ｍＭ硝酸ナトリウム水溶液（５０ｍＭ酢酸添加）／アセトニトリル＝８０／２０
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ．
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）、光散乱検出器（ＭＡＬＳ）
カラム温度：４０℃
注入量：２００μＬ
【０２２４】
【表１】
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【０２２５】
実施例１及び比較例１、実施例４及び比較例２の分子量をそれぞれ比較すると、いずれも本発明に係る製造方法により得られたエポキシ−アミン付加物の方が、高分子量化されていた。
【０２２６】
［評価：ガラス転移温度の測定］
実施例１〜３、比較例１で得られたエポキシ−アミン付加物について、下記の評価を実施した。
【０２２７】
ガラス転移温度
実施例１〜３、比較例１で得られたエポキシ−アミン付加物のガラス転移温度（Ｔｇ）を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）［セイコーインスツルメント（株）製］で測定した。なお、測定は、窒素流通下、２５℃から２０℃／分の昇温速度で１００℃まで昇温し、次いで、２０℃／分の冷却速度で−１００℃まで冷却し（ここまでを１回目のスキャンとする）、引き続き、１０℃／分の昇温速度で３５０℃まで昇温し、次いで、２０℃／分の冷却速度で２５℃まで冷却する（１回目のスキャン終了からここまでを２回目のスキャンとする）ことにより行った。ガラス転移温度は、２回目のスキャンにおける昇温時のＤＳＣ曲線より求めた。結果を表２に示す。
【０２２８】
【表２】
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【０２２９】
実施例１〜４では、比較例１、２よりも反応温度が相当程度低いにも関わらず、エポキシ−アミン付加反応は速やかに進行した。
また、実施例１〜３で得られたエポキシ−アミン付加物は、比較例１で得られたエポキシ−アミン付加物と同様にある程度高いガラス転移温度を有するものであり、取扱い性に優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０２３０】
本発明の製造方法で得られるエポキシ−アミン付加物は、強化繊維の表面に存在する水酸基、カルボキシル基、エポキシ基などの官能基に対する反応性が高く、繊維強化複合材料における樹脂と強化繊維の密着性を効果的に向上させることができるため、サイジング剤（特に、炭素繊維用サイジング剤）として好ましく使用することができる。また、本発明の製造方法で得られるエポキシ−アミン付加物を含む樹脂組成物は、特に、繊維強化複合材料を形成するための樹脂組成物（繊維強化複合材料用樹脂組成物）として好ましく使用できる。さらに、本発明の繊維強化複合材料は、各種の構造物の材料として使用することができ、例えば、航空機の胴体、主翼、尾翼、動翼、フェアリング、カウル、ドアなど；宇宙機のモーターケース、主翼など；人工衛星の構体；自動車のシャシーなどの自動車部品；鉄道車両の構体；自転車の構体；船舶の構体；風力発電のブレード；圧力容器；釣り竿；テニスラケット；ゴルフシャフト；ロボットアーム；ケーブル（例えば、ケーブルの芯材など）などの構造物の材料として好ましく使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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