(57)【要約】【課題】福島原発の過酷事故以後の日本国では、新規の原子力発電所の建設は事実上不可能である。温暖化ガス低減の目標達成と、エネルギー自立の国策を両立させるための原子力エネルギーを新規に活用するための方策を得たい。【解決手段】隔離距離範囲内に住民がいない離島を地下式原子力発電所の立地となし、発電した電力で電気分解法により水素を生産し、当該離島で水素を液化或いはＭＣＨ化して水素輸送専用船で需要地に届けるようにしてなり、当該原子炉の廃炉の時期が来たらその場で厳重閉鎖して中間処分及び最終処分とする原子力利用の水素製造プラント。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
島嶼部において、一定範囲内の周辺の他の離島にも一般人が殆ど居住していない離島を原子力発電所の立地となし、前述離島の地形・地質に応じて山の内部あるいは地面の下に地下空間構造物を構築してその内部に原子力発電所を建設・設置し、前述原子力発電所が万一過酷事故を発生しても外部に一切放射性物質が漏洩しないような物理的構成及び管理手段を講じ、廃炉に当たっては原子炉と高レベル廃棄物を前述地下空間構造物内に残したまま、その入口を厳重閉鎖することを以て中間処分となし、或いは原子炉と高レベル廃棄物を狭い空間に物理的にまとめて安定な物質で周囲を充填・固化するなどの手段で不動態化し、前述地下空間構造物への立ち入りが不可能な状態にして最終処分となし、稼働時には前述原子力発電所の電力を地上に引き出して地上の水素製造プラントに供給して水素ガスを製造・貯蔵し、前述水素ガスを低温の液化水素あるいは常温で液体のＭＣＨ等として専用輸送船により水素をエネルギー資源として消費地に送り届ける原子力により水素を製造するプラント。
【請求項２】
前述地下空間構造物の床面より原子炉の頂部が出ないだけの深さの井戸状の掘り下げ空間を設けてその中に原子炉を設置して運転し、廃炉に当たっては原子炉ごと掘り下げ空間を固化する安定物質で充填し原子炉を不動態化処理して長期間の保管でも一切の漏出物質が外界に出ないようにしてなる請求項１に記載の原子力により水素を製造するプラント。
【請求項３】
前述地下空間構造物の床面上に原子炉を設置して運転し、廃炉に当たっては枠構造物を以て原子炉の周囲を取り巻き、そのようにして生じた枠構造物の内側空間を固化する安定物質で充填して原子炉を不動態化処理し、長期間の保管でも一切の漏出物質が外界に出ないようにしてなる請求項１に記載の原子力により水素を製造するプラント。
【請求項４】
前述原子力発電所の発電機は、商用周波数より高い周波数を用いる高周波発電機である請求項１に記載の原子力により水素を製造するプラント
【請求項５】
前述原子力発電所より供給される電力を受電して、地上で電気分解法で水素を製造する多数の水素製造ユニットを収めた水素製造プラントは、多数の独立した防爆構造の建屋に分散して収容され、屋根を圧力逃がし構造として万一の水素爆発事故にも限定された範囲だけが被害を受けるとしても、別の前述防爆構造の水素製造ユニットを収めた建屋は被害を受けることがない請求項１に記載の原子力により水素を製造するプラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、福島第一原子力発電所の過酷事故による水素爆発と放射性物質の飛散による広範囲の深刻な被害を教訓に、日本国では事実上原子力発電所の新規建設ができなくなった現状を打開し、再び日本国において国民が納得できる形で原子力を利用できるエネルギー生産プラントに関する。
【背景技術】
【０００２】前述過酷事故の直後、行政は原子力不在の穴を再生可能エネルギーで埋めるべく太陽光発電に望みをかけて普及のための強力な誘導策をとったが、あれから数年経った現在は、需給曲線のミスマッチ、送電線の容量不足、政策価格が高すぎたための電力料金のアップなど、次々に問題が露呈し、政策の見直しを迫られている。【０００３】正常に任務を終えた原子炉でも廃炉事業に約２０年間、メルトダウン（メルトスルーを含む）した原子炉に至ってはその廃炉事業に半世紀以上の歳月と巨額の費用と多数の専門技術者の動員を要することが明らかになり、導入時に触れられることがなかった原子炉の廃炉費用が非常に巨額であることに多くの国民が気づいた。【０００４】世論は依然原子力反対派の勢力が強いが、日本国の国益を考慮した場合、現実問題として自然エネルギーが本格的に主流の座に着くまでの数十年間は、エネルギー需要量を満たすためには原子力に頼らざるを得ない日本国の実状にも理解者が増えつつある。さらに仮に事故が起きても福島の過酷事故の再現にはならない本質安全な原子力の利用を目指す「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」に多数の国会議員が超党派で加わって啓蒙活動を行っている。【０００５】現在日本国は国策として水素エネルギー利用での世界の先駆けたるべく、行政と産業界が一致して開発・普及に邁進し始め、水素の燃料電池自動車、水素供給スタンド関連装置、水素のＭＣＨ化輸送、電解水素を媒体とする余剰電力貯蔵装置等の実用技術が続々出現しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３１０１０９５号公報  原子炉圧力容器の廃炉方法及びそのシステム  出願人日立製作所
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】地下原発：共存のための選択  １９９１年  山本拓著・文明堂書店
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】福島第一原子力発電所の過酷事故当時、米国はメルトダウンを察知し、８０ｋｍ圏内の米国人居留者に対し、放射性物質の飛散からの避難のために一時帰国指令を発している。狭い日本列島に住む日本人にとって、全国に４０数基ある原子炉から８０ｋｍ圏内に住む人は驚くべき多人数になる。日本国民にとって福島の事態は、決して他人事ではなく、身近な問題なのである。そのため、現在の日本国民の多くは、原子力発電所を建設することに対して強い拒否反応を示している。この民意を無視して、新しい原子力発電所を建設することは、政治的に不可能である。【０００９】一方で、世界のエネルギー資源を有しない多くの国では、福島の原子力事故の怖さを充分に理解しながらも、国家のエネルギー安全保障上、安全性が認められる原子力発電であれば、その導入に踏み切らざるを得ない情勢にある。そして、政情が不安定な中東諸国の石油や天然ガスに過度に頼らざるを得ない状況から脱却してエネルギー自立を果たすべく、ソ連や米国の原子炉過酷事故で世界的に原子力発電所の建設が停止した時期にも、国策として原子力利用の強力な推進を行い、福島第一原子力発電所の過酷事故の直前には原子力発電所建造能力で世界のトップの座を争うまでに実力をつけたのが日本国であった。現状の日本国は、原子力発電に関しては極めて有能でありながら、国内では一切原子力発電所が建設できない捻れ現象に苦しんでいる。【００１０】現状を表現すれば、原子力が必要だが、住民の立場としては万一過酷事故が発生して自分たちに被害が及ぶようであれば、絶対反対せざるを得ないということになろう。この発明の第一の課題は、日本国民に過酷事故の被害が絶対に及ぶことがない原子力発電所の立地選定方法と建設技術体系を提供することである。【００１１】どの原子炉も何れは廃炉しなければならない。その時に、膨大な時間と費用と高度技術工数を要することが現在では周知のこととなっている。この廃炉コストは非常に大きな国家的損失である。廃炉コストを大幅に低減することはできないか。これが第二の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】日本国は北海道・本州・四国・九州・沖縄本島を本土とし、その他の七千近い島々を離島と定義している。離島の中にも人口が多い島は幾つもあり、それらは本件の対象外である。小規模な離島では、日本国全体の少子高齢化の傾向に抗しがたく、これまで村落程度の規模の住民がいた離島でも次々と無人島に化しつつあるのが実態である。このため、無住の離島が他国に実効支配されないように、離島防衛が新しい課題として浮上している。
このような無住かそれに近い離島が広大な日本国の版図の中に多数存在することは、従来は国家的なお荷物であったが、これを原子力発電所の立地として考えれば、本土でその新規建設が不可能となった現状の解決に役立つ。これが第一の課題を解決する手段である。【００１３】立地としては人家から隔絶した離島というだけでは充分でない。地表の建屋に原子力発電所を建設するだけでは、福島原発の過酷事故を経験した日本国民としては納得できない。仮に過酷事故が発生して放射性物質が海洋に拡散したら、世界に対して大変な迷惑を掛けて、取り返しの着かない事態を招く。これを解決すべき第三の課題とすれば、その解決法は既に周知されている地下式原子力発電所になる。地表の建屋式の原子力発電所と比較して２〜５割、建設費が高くなると推定されているが、第二の課題の解決のための手段による廃炉コスト低減効果を含めて考えれば、生涯費用は決して過大にならない。【００１４】離島の地下に立地するこの解決手段は第四の課題を生む。原子炉は熱エネルギーを発生させ、原子力発電所では熱エネルギーを水蒸気に担わせて蒸気タービンで回転エネルギーとなして発電機により電力を生産する。現在技術ではその効率は４０％前後である。その電力（電気エネルギー）をどのような形で需要地に届けるか。発電所が需要地から比較的近ければ海底電力ケーブルが利用できるが、本件の場合はわざと需要地から遠い離島に立地する。海底電力ケーブルが経済的に利用できる射程外にある。何らかのエネルギー媒体に託して、生産したエネルギーを需要地に届けなければならない。エネルギー媒体に関しては、マグネシュウム等の幾つかの新技術の提案があるが、日本国は現在、官民挙げて水素化社会実現に向けて舵を切っている。この社会的潮流に乗って、エネルギーのパラダイムチェンジの一環に加わることができる。原子力エネルギーを媒体となる水素に変換して需要地に送り届け、燃料電池により再び電力となすのが第四の課題を解決するための手段である。【００１５】原子力エネルギーを水素に変換する技術は、現在、大きくは二方式あり、ここでは原子力により発電して得た電力を使って水を電気分解して水素を製造する電気分解法を選択している。第二の方法として、高温型の原子炉の熱を使う熱化学水素製造法がある。水素への転換効率は熱化学水素製造法の方が優れている。だが、高温度を扱う大規模化学プラントになり、実績がないための運転の安全性への危惧や、複雑な化学プラントとなるためのメンテナンスの困難さ、付随して生成される炭酸ガスは除去しても若干量残留し、燃料電池の触媒毒となるデメリット等がある。【００１６】これらを総合的に判断すると、離島で少人数の関係者で運転する場合、保守的ではあるが圧倒的に充実した実績を有し、使い込まれている原子力発電による電気分解法を採用したい。産業革命の駆動力となった蒸気ボイラーも、初期には数多くの重大事故を経験している。使用材料の進歩や設計技術の発達や安全管理法規の充実等が実現して、人類が安心して使える技術となるまで、約百年間を要した史実がある。蒸気タービン式の原子力発電は現時点で商用化から約７０年を経ており、蒸気ボイラーと同じように馴致された安心して使える技術になるには、後３０年間ほどは必要だということであろう。
その意味では、原子力による熱化学水素製造法は本格的な実用化に至っていない技術であり、馴致された成熟技術になるまでには、今後約百年を待たなければならぬかも知れないというのが、技術史から得られる経験則である。福島第一原発の過酷事故を経験した国民の原子炉に対する厳しい視線を考えれば、現時点では離島地下原子力利用による水素製造として、熱効率よりも安全性を重視して、熱化学水素製造法ではなく発電・電気分解法を選定すべきである。効率向上を求めて熱化学水素製造法にチャレンジするのは、本方式が社会的認知を得て、安全運転の実績を認められた時点で、次世代技術として検討される時点までは、実用化研究の段階に留まらざるを得ない。なお、本件に取り上げられたような離島に原子力利用特区を設定し、原子力の新しい利用技術の実用化研究を行うのも一つの方策であると考える。【００１７】本構想では、電力は電力ケーブルにより地表に立地する水素製造ブラントまで送られる。水素製造プラントは多数の電気分解槽を集積した巨大プラントであり、水素の漏洩を絶無にしたいが、万一、水素が漏洩して水素爆発を起こす場合まで検討しておかねばならない。地下に立地した場合は、水素爆発の衝撃波が狭い空間にこもるため、その被害程度は計り知れない巨大なものとなる。地上の建屋を多数の独立した防爆建屋とした場合は、万一の水素爆発事故でも当該建屋の圧力逃がし屋根は破壊されるかも知れないが、福島の放射能汚染のような過酷な被害には至らずに局部的な事故で収まる。「一つの篭に全部の卵を盛るな」の諺の実践である。このような配慮で水素製造プラントを、地下ではなく地表に分散設置することが本構想の重要な要素となっている。【００１８】水素が製造されてからの後工程は、既存の技術の応用で構築可能である。ガスの液化輸送専用船や、水素のＭＣＨ化技術やその専用船を建造する技術では、日本国の産業界は世界に抜きん出た技術と実績を有する。【００１９】需要地に届けられた水素利用は、現時点では近未来技術の範疇に入るが、日本国はこの分野では世界のトップランナーであり、必要な社会的インフラの建設・整備はこれからの課題であるが、離島地下原子力発電により製造された水素が需要地に届けられる時期までには、この水素エネルギー社会システムが国策としてシームレスに構築されることが期待できる。以上、「発明が解決しようとする課題」の「第一の課題」である離島地下原子力発電・水素製造プラントの構想及び技術的内容について説明した。【００２０】次に「第二の課題」である廃炉について説明する。日本国政府は原子力安全規制で「４０年運転制限制」を導入しており、例外処置として申請と審査により期間延長に対応できるようになっている。米国では６０年運転の事例が多く、現在８０年運転に向けた準備を進めている。しかしながら、運転期間を若干延長した場合でも、どの原子炉も何れは運転を停止して廃炉せねばならぬ運命にある。廃炉に伴って廃棄処分せねばならぬ原子炉を始めとする諸々の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地は何れの国家においても、難問題となっている。１９８７年から始まって既に１５０億ドルを注ぎ込んできた米国のユッカ・マウンテンの最終処分場の建設は、代替策もないまま政策的に中止された。現時点の米国の原子力事業はトイレのないマンション状態となっている。その点は未だに最終処分場が決められない日本国も、同じ事情にある。【００２１】高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設に抵抗する地域住民の反対意見は、放射性物質の地域への漏出への懸念と、運送中及び処分後にテロの標的となることである。特に地下水が放射能で汚染されるような事態が起こったら、その地域の地下水は永久に使用できなくなり、住民が住める土地ではなくなる。【００２２】原子炉建設の当事者側から問題を見れば、第一の問題である反対運動は地域住民が存在するからであり、第二の問題である地下水等への漏出への懸念は技術的対策を完全に行うことで解決可能である。
離島地下式原子力発電所では、多くの人が安全と認める距離の範囲内に関係者以外の住民がいない場所に立地するので、第一の問題は存在しない。第二の問題は完璧な対策を行った場合でも、想定外の条件で地下水を始めとする放射性物質の拡散は可能性ゼロではない。これの対策は人知の限りを尽くして、万全の対策をとらねばならない。巨大隕石の直撃まで考慮に入れることになろうが、恐らく大方の納得が得られる技術的対策は存在する筈である。【００２３】世界の人々を納得させたフィンランドのオンカロ最終処分場のような事例が既に存在する。強固な岩盤地帯の５２０ｍ地下に設けた地下坑道であれば、放射能が充分減少する１０万年に亘って、高レベル放射性廃棄物を安全に保管することができよう。しかしながら、ここまで厳重にしなければ最終処分場としての条件を満たしたことにならないのであろうか。日本国独自の構想として、ボーリング技術の応用で地下３０００ｍに最終処分場を設ける提案もなされている。
しかしながら、これらはやり過ぎではないかと思われる。酸化ウランは低比重なので、地球が熔解していた時点の重力による分離作用で、ウラン資源そのものがさほど深くない地層に集まっている。それより深い地下を目指すのは何のためか。【００２４】離島地下式原子力発電所はどの程度の深さに建設すればよいのか。どこまでやれば世論が納得するかの基準は現在のところ存在しないし、最終処分場に関する国際規準や法規がある訳でもない。山体の外側と原子炉を置く地下空間構築物との間の厚みが何十ｍ以上であれば、最終処分場として立地できるといった安全基準は、これから我々が責任を持って制定しなければならぬ課題である。そのような安全基準を満たす立地に地下式原子力発電所を建設し、その原子炉が使命を終えたら、設置されたその場所で外界との行き来を完全に厳重に遮断することを以て最終処分とすれば充分であると考える。これが本構想の「第二の課題」に対する「課題を解決するための手段」である。【００２５】この最終処分方法は原子炉内部の核燃料物質や重水等の価値ある物品を搬出した後は、原子力発電プラントの入口の扉を厳重封鎖して内部への立ち入りを不可能となして中間処分場とし、原子炉周辺をコンクリート等の強固で安定な物質で充填して固体化処理し、千年単位の保管にも耐えられる最終処分場とする。
本構想では原子炉の立地はそのまま中間処分場や最終処分場を兼ねる。その土地は原子炉と運命を共にして使い捨てになるが、よほど小さい離島でなければ、一定の安全距離をおいて複数基の原子力発電プラントを並行的に建設・運営することができる。また、充分な対策を施せば、当該離島の地表は工業地域、或いは準工業地域として本土の土地と同じ感覚で利用できると考える。幸い日本国には核分裂型原子炉が原子力の主流であろう多分今後１世紀間には、立地として使い切れないほど条件を満たす多数の離島が存在する。この最終処分方法であれば、廃炉費用は国家の成長に支障がでるほどの巨額にはならないのではなかろうか。
【発明の効果】
【００２６】本発明は離島地下式原子力発電による電力で水素を製造し、需要地まで船舶で輸送する水素化社会システムを構築することにより、閉塞状態にある日本国の原子力利用に風穴を開け、日本国が世界に先駆けて無公害エネルギー利用を実現するための立地選定方式、原子力を水素化するまでの安全性が高い原子力発電・水素製造プラントの方式を提案する。また、廃炉に必要な工事内容を極力低減して、原子炉の生涯費用を下げて経済性と安全性を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】離島地下式原子力発電・水素製造プラントの概念を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２８】図１は当該離島２が海岸１に近い山３（丘陵を含む）を有する地形である場合の離島地下式原子力発電・水素製造プラントの簡略表示された全体像である。この場合は、地下式原子力発電プラントの床基準面は海面１より上に設けている。これは廃炉に当たって厳重閉鎖した場合、原子炉閉鎖空間が浸透してくる海水で浸される可能性を排除するためである。この方式では、海水に放射性物質が溶出して、付近の海水を汚染する可能性が少ない。このような条件の離島を立地とするのが好ましいと考えられる。
なお、密閉性に自信がある場合は、海面下になる位置に地下式原子力発電所を設けることも可能である。【００２９】トンネル５は地下空間構造物４に出入りするための通路である。トンネル５の左右端に黒い物体が見られるが、これが厳重封鎖するための扉である。この扉は通常は物品と人の交通のため開放されており、非常事態発生や中間処分モードに入る場合に閉鎖される。最終処理モードでは、トンネル内部全体を岩石とコンクリートで充満する。【００３０】地下空間構造物４内部の空間に原子力発電プラントが設置される。図１では、空間の床面より下に掘り下げて原子炉ピット６を設け、原子炉７を設置している。原子炉より熱交換で発生した蒸気でタービン発電機８が駆動される。タービンで膨張した蒸気は冷却水菅９により取り込み排出する海水で凝縮されて原子炉７へ戻される。このプロセスはよく知られた原子力発電のフローである。【００３１】この発電所は水素製造プラントのみを負荷とする独立システムであり、系統連携を考慮する必要がないので、タービン発電機の出力周波数は商用周波数に拘る必要はない。むしろ航空機内のような高周波発電機の方が発電機、変圧器などの電気系統全般を小型化できて、好都合である。本発明の請求項４はその概念に相当する。【００３２】水素製造プラント（貯蔵システムを含む）１０の安全性確保の方策については既に論じた。桟橋１１には水素輸送船が接舷して水素を積み込む。以上が離島地下式原子力・水素製造プラントのシステム概要である。【００３３】廃炉に当たっては、一旦、中間処分モードで短期半減期放射能を時間をかけて充分冷却し、最終処分モードでは原子炉と高レベル廃棄物は原子炉ピット内に収め、硼素混入コンクリート等をピットに流し込んで不動態・固化処理する。【００３４】なお、図１には原子炉を床面より低いピット内に収めるプランを示した。原子炉は床面に設置しても問題ない。廃炉の最終処分モードでは原子炉周辺のみを不動態・固化処理すればよい。そのために、原子炉周辺に組立式の枠構造物を以て原子炉の周囲を取り巻き、そのようにして生じた枠構造物の内側空間を固化する安定物質で充填して原子炉を不動態化処理すればよい。本発明の請求項３はその概念に相当する。【００３５】トンネル５の処分につては既に説明した。この処理で放射能汚染の危険がないことを、世界に向かって充分に説明することが極めて重要である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】これまでは遠隔地にある無人島は国防上の負の遺産と考えられてきたが、その離島を地下式原子力発電所の立地となし、発電した電力を電気分解法により水素となし、専用輸送船でエネルギーの需要地まで送り届ける水素化社会システムを構築することにより、日本国のエネルギー自給率を上げて化石燃料への依存を下げ、温暖化ガス排出量の削減とエネルギー立国の国策を推進することができる。また、地下立地の利点を生かし、廃炉に当たってはその場での厳重閉鎖を以て中間処分となし、不動態・固化処理によって最終処分となし、廃炉処分費用と所要時間と処理工数との大きな節減を図ることができる。
【符号の説明】
【００３７】１    海面
２    離島
３    山
４    地下空間構造物
５    トンネル
６    ピット
７    原子炉
８    タービン発電機
９    冷却水菅
１０  水素製造プラント
１１  桟橋
【図１】
2016196699.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
島嶼部において、一定範囲内の周辺の他の離島にも一般人が殆ど居住していない離島を原子力発電所の立地となし、前述離島の地形・地質に応じて山の内部あるいは地面の下に地下空間構造物を構築してその内部に原子力発電所を建設・設置し、前述原子力発電所が万一過酷事故を発生しても外部に一切放射性物質が漏洩しないような物理的構成及び管理手段を講じ、廃炉に当たっては原子炉と高レベル廃棄物を前述地下空間構造物内に残したまま、その入口を厳重閉鎖することを以て中間処分となし、或いは原子炉と高レベル廃棄物を狭い空間に物理的にまとめて安定な物質で周囲を充填・固化して不動態化し、前述地下空間構造物への立ち入りが不可能な状態にして最終処分となし、稼働時には前述原子力発電所の電力を地上に引き出して地上の水素製造プラントに供給して水素ガスを製造・貯蔵し、前述水素ガスを低温の液化水素あるいは常温で液体のメチルシクロヘキサンに代表される有機ハイドライトとして専用輸送船により水素をエネルギー資源として消費地に送り届ける前述原子力発電所をハブとする原子力水素供給システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】        本発明は、福島第一原子力発電所の過酷事故による水素爆発と放射性物質の飛散による広範囲の深刻な被害を教訓に、日本国では事実上原子力発電所の新規建設ができなくなった現状を打開し、再び日本国において国民が納得できる形で原子力を利用できる原子力水素供給システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】        現在日本国は国策として水素エネルギー利用での世界の先駆けたるべく、行政と産業界が一致して開発・普及に邁進し始め、水素の燃料電池自動車、水素供給スタンド関連装置、水素のメチルシクロヘキサン化輸送、電解水素を媒体とする余剰電力貯蔵装置等の実用技術が続々出現しつつある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】        水素が製造されてからの後工程は、既存の技術の応用で構築可能である。ガスの液化輸送専用船や、水素のメチルシクロヘキサン化技術やその専用船を建造する技術では、日本国の産業界は世界に抜きん出た技術と実績を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】        この発電所は水素製造プラントのみを負荷とする独立システムであり、系統連携を考慮する必要がないので、タービン発電機の出力周波数は商用周波数に拘る必要はない。むしろ航空機内のような高周波発電機の方が発電機、変圧器などの電気系統全般を小型化できて、好都合である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】        なお、図１には原子炉を床面より低いピット内に収めるプランを示した。原子炉は床面に設置しても問題ない。廃炉の最終処分モードでは原子炉周辺のみを不動態・固化処理すればよい。そのために、原子炉周辺に組立式の枠構造物を以て原子炉の周囲を取り巻き、そのようにして生じた枠構造物の内側空間を固化する安定物質で充填して原子炉を不動態化処理すればよい。