(57)【要約】【課題】潜像が形成される像担持体を備えるカートリッジの装置本体との軸線方向（幅方向）の位置規制の精度を向上させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】回転体を備えるカートリッジと、装置本体と、前記カートリッジを取り外し可能に支持した状態で前記装置本体に対して移動する移動部材であって、前記装置本体の内部に位置する内部位置と、前記装置本体の外部に位置する外部位置と、を取り得る移動部材と、を有し、前記カートリッジは、前記装置本体との間で前記回転体の軸線方向の位置規制がされる位置規制部を備え、前記装置本体は、前記移動部材が前記内部位置にある際に前記位置規制部と接触して前記軸線方向における前記カートリッジの位置規制をする接触部を備える。【選択図】 図１１
2016118733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
回転体を備えるカートリッジと、
装置本体と、
前記カートリッジを取り外し可能に支持した状態で前記装置本体に対して移動する移動部材であって、前記装置本体の内部に位置する内部位置と、前記装置本体の外部に位置する外部位置と、を取り得る移動部材と、
を有し、
前記カートリッジは、前記装置本体との間で前記回転体の軸線方向の位置規制がされる位置規制部を備え、
前記装置本体は、前記移動部材が前記内部位置にある際に前記位置規制部と接触して前記軸線方向における前記カートリッジの位置規制をする接触部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置規制部は、前記カートリッジが前記移動部材に支持された際に前記移動部材よりも前記軸線方向に突出する凸部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置規制部は、前記軸線方向で前記カートリッジの一方側に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一方側は、前記回転体の軸線方向において前記回転体を駆動するための駆動力が入力される駆動側とは反対側であることを特徴とした請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位置規制部は、前記内部位置にて前記軸線方向における前記カートリッジの位置規制をすると共に、前記内部位置と前記外部位置との移動における前記軸線方向の位置規制をするガイド部を兼ねることを特徴とする請求項1乃至４のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置規制部は、前記内部位置における前記軸線方向の位置規制をする第１の凸部と、前記内部位置と前記外部位置との移動における前記軸線方向の位置規制をするガイド部として前記第１の凸部より突出した第２の凸部と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の凸部は、前記装置本体の接点部と接触する電気接点部を兼ねていることを特徴とした請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動部材の前記軸線方向における最大幅は、前記カートリッジの前記軸線方向における最大幅より小さいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記軸線方向は、前記移動部材の移動方向に直交する方向であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記装置本体は、前記カートリッジを前記軸線方向に押圧することで前記位置規制部を前記接触部に付勢する押圧部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記押圧部は、前記回転体に駆動力を入力する駆動力入力部であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記カートリッジは、前記回転体として、潜像が形成される像担持体を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カートリッジは、前記像担持体と該像担持体に作用するプロセス手段を有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記カートリッジは、前記回転体として、現像剤を担持して潜像を現像する現像剤担持体を備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、電子写真画像形成プロセス等を用いて記録媒体に画像を形成する複写機、プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体（装置本体）に対するカートリッジの交換方式として、特許文献１には、複数のプロセスカートリッジを移動部材に搭載し、装置本体に着脱する構成が開示されている。また、プロセスカートリッジの装置本体における幅方向（長手方向）の位置を決めるのに移動部材を用いている構成が開示されている。そして、上記構成を採ることで、省スペースで装置前面側からプロセスカートリッジを交換する手段を提供できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６５０２７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、プロセスカートリッジの本体幅方向の位置決めが、移動部材を介在させて本体側板との間で行われるため、移動部材の厚みの誤差分だけプロセスカートリッジの本体幅方向の位置決め精度が低下する。特に、移動部材の本体をプラスチック部材で作成した場合、成型時の反りや精度の影響によって位置誤差が大きくなる問題があった。
【０００５】
また、画像形成装置の小型化に伴いプロセスカートリッジも小型化が求められ、例えば像坦持体に露光するための開口が小さくなり、本体幅方向の位置決め誤差が大きいと露光が遮られて画像が形成できなくなる。この点からも、像担持体を備えるカートリッジにおける本体幅方向（像担持体の軸線方向（長手方向））の位置規制（位置決め）精度の向上が必要であった。
【０００６】
本発明の目的は、装置本体に対するカートリッジの位置規制の精度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、回転体を備えるカートリッジと、装置本体と、前記カートリッジを取り外し可能に支持した状態で前記装置本体に対して移動する移動部材であって、前記装置本体の内部に位置する内部位置と、前記装置本体の外部に位置する外部位置と、を取り得る移動部材と、を有し、前記カートリッジは、前記装置本体との間で前記回転体の軸線方向の位置規制がされる位置規制部を備え、前記装置本体は、前記移動部材が前記内部位置にある際に前記位置規制部と接触して前記軸線方向における前記カートリッジの位置規制をする接触部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置本体に対するカートリッジの位置規制の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る、開閉ドアが閉じられた画像形成装置の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る、開閉ドアが開けられた画像形成装置の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る、プロセスカートリッジが外部位置に移動された画像形成装置の断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る、プロセスカートリッジが外部位置で交換されるときの画像形成装置の断面図である。
【図６】（ａ）は開閉ドアが閉じた状態を示す斜視図、（ｂ）は開閉ドアが開いた状態を示す斜視図、（ｃ）はカートリッジトレイを引き出した状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は開閉ドアが閉じた状態を示す断面図、（ｂ）は開閉ドアが開いた状態を示す断面図である。
【図８】第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図１０】第１の実施形態に係るプロセスカートリッジとカートリッジトレイの斜視図である。
【図１１】第１の実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図１３】第２の実施形態に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図１４】（ａ）は第２の実施形態において開閉ドアが開いた状態を示す断面図、（ｂ）は開閉ドアが閉じた状態を示す断面図である。
【図１５】他の実施形態として露光装置を画像形成装置本体下方へ配置し、カートリッジトレイでプロセスカートリッジを交換する画像形成装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１乃至図５には、カートリッジとしてプロセスカートリッジを備え記録媒体に画像を形成する画像形成装置として電子写真画像形成装置であるレーザービームプリンタが示される。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）等がある。
【００１２】
また、記録媒体とは、電子写真画像形成プロセスを用いて画像を形成されるものである。例えば、記録用紙、ＯＨＴシート、ラベル等である。
【００１３】
ここで、このようなカートリッジは、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。したがって、装置のメンテナンスをサービスマンによらずに、使用者自身で行うことができる。そのため、このようなカートリッジ方式により、装置の操作性を格段に向上させることができる。
【００１４】
以下、電子写真画像形成装置であるレーザービームプリンタの全体的構成および機能について、説明する。図２は本実施形態の画像形成装置の全体構成の断面図である。画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と呼ぶ）１００内には、レーザースキャナ１１、中間転写ベルト１３、転写対向部材１７、給紙トレイ１９、給紙ローラ２０、搬送ローラ２１、２１、定着フィルム２４、加圧ローラ２５、等が設置されている。
【００１５】
また、第１のプロセスカートリッジＰＹ、第２のプロセスカートリッジＰＭ、第３のプロセスカートリッジＰＣ、第４のプロセスカートリッジＰＫの４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１乃至第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真画像形成プロセス機構を有しており、現像剤の色が各々異なる。
【００１６】
また、第１乃至第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する現像ローラ４１を備えた現像剤担持体ユニットとしての現像ユニット４（図８、図９）を有する。第１のプロセスカートリッジＰＹは、現像ユニット４内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム１の表面にイエロー色の現像剤像を形成する。また、第２のプロセスカートリッジＰＭは、現像ユニット４内にマゼンタ（Ｍ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム１の表面にマゼンタ色の現像剤像を形成する。
【００１７】
第３のプロセスカートリッジＰＣは、現像ユニット４内にシアン（Ｃ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム１の表面にシアン色の現像剤像を形成する。また、第４のプロセスカートリッジＰＫは、現像ユニット４内にブラック（Ｋ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム１の表面にブラック色の現像剤像を形成する。
【００１８】
つまり現像ローラ４１は、現像剤（トナー）を担持して感光体ドラム１に形成された潜像を現像する現像剤担持体である。また感光体ドラム１は画像（潜像やトナー像）を担持する像担持体である。また感光体ドラム１や現像ローラ４１は回転駆動する回転体である。
【００１９】
図２において、給紙トレイ１９内に積載収納された用紙（記録媒体）Ｓは、図中時計方向（矢印Ｗ方向）に回転する給紙ローラ２０により給紙され、ベルト駆動ローラ１４と二次転写ローラ１８の当接部（以下、「ニップ部」と呼ぶ）へ送られる。ここで、感光体ドラム１は図中反時計方向（矢印Ｋ方向）に回転しており、その外周面には、レーザースキャナ１１からのレーザ光Ｌにより静電潜像が順次形成され、続いてその静電潜像が現像ローラ４１で現像され、トナー像（現像剤像）が形成される。
【００２０】
感光体ドラム１は、画像（トナー像）を担持する像担持体である。また現像ローラ４１は、静電潜像を現像するための現像剤（トナー）を担持する現像剤担持体である。感光体ドラム１に形成されたトナー像は、中間転写体ユニット１２におけるベルト駆動ローラ１４、ローラ１５、１６に懸架された中間転写体としての中間転写ベルト１３に転写される。カラー画像を形成する場合は、感光体ドラム１にイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色が現像され、それぞれに形成されたトナー像が、中間転写ベルト１３に順次転写される。
【００２１】
次に、中間転写ベルト１３に形成されたトナー像は、ベルト駆動ローラ１４と二次転写ローラ１８のニップ部に送られた用紙Ｓに転写される。なお、本実施形態では感光体ドラム１のトナー像をいったん中間転写ベルト１３に転写し、その後で用紙Ｓに転写したが、用紙Ｓに感光体ドラム１から直接、トナー像を転写する構成でも良い。この場合は、中間転写ベルト１３の代わりに、記録媒体（用紙Ｓ）を搬送する搬送ベルト（搬送部材）を設け、搬送ベルトで搬送されている用紙Ｓにイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色のトナー像を順次、転写してゆけば良い。
【００２２】
トナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置２３における定着フィルム２４と加圧ローラ２５のニップ部へ送られ、ここで加熱加圧されてトナー像が用紙Ｓに定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラ対２６により、排紙トレイ２７に排出される。
【００２３】
（プロセスカートリッジ交換）
図３乃至図５は、本実施形態におけるカートリッジとしてのプロセスカートリッジの交換方式を説明する図である。以下、このレーザービームプリンタのプロセスカートリッジＰの交換方式について説明する。プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを保持しながら移動する部材（移動部材）を、以下の説明よりカートリッジトレイ２８と呼ぶ。
【００２４】
カートリッジトレイ２８は、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを載置するための載置部材である。カートリッジトレイ２８は、装置本体１００に対して、カートリッジトレイ保持部材（以下、「トレイ保持部材」と呼ぶ）３２（図７）で支えられ、装置本体の内部位置と外部位置との間で図３の横方向にスライド可能に設けられている。つまりカートリッジトレイ２８は、カートリッジＰに設けられた感光体ドラム１や現像ローラ４１の軸線方向と交差する方向（軸線方向と実質直交する方向）にスライド移動する構成である。
【００２５】
図２、図３に示すように、装置本体１００の内部の空間に設けられる内部位置が画像形成時のプロセスカートリッジＰの装着部となっている。画像形成に際し、プロセスカートリッジＰは、カートリッジトレイ２８に載置されることで、装置本体１００の装着部に向けて移動し、装置本体１００に装着される。
【００２６】
また、プロセスカートリッジＰはカートリッジトレイ２８に対して着脱可能となっており、これについて説明する。開閉ドア３０は装置本体１００に対して回動（開閉）可能に設けられており、図３は開閉ドア３０を開いた状態を示す。開閉ドア３０は、カートリッジトレイ２８が通過する開口部を開閉する開閉部材である。この開閉ドア３０を図３の矢印Ｄ方向へ開くことによって、ユーザーはカートリッジトレイ２８の取手部２９にアクセス可能になる。
【００２７】
また図３で、連結アーム３３が、開閉ドア３０とトレイ保持部材３２を連結するように設けられている。連結アーム３３とトレイ保持部材３２は、開閉ドア３０の開閉動作と連動させて、カートリッジトレイ２８を動かす連動手段（連動機構）を構成する。すなわち、開閉ドア３０が閉じられた状態（図２）から開閉ドア３０が開かれた状態（図３）に移行すると、連結アーム３３は、トレイ保持部材３２を右上方に引っ張ることで、カートリッジトレイ２８を上方に移動させる（図３）。
【００２８】
すると、感光体ドラム１が中間転写ベルト１３より離間し、カートリッジトレイ２８は、装置本体１００より引き出し可能な状態となる。つまり、ユーザーは取手部２９を引っ張ることで、カートリッジトレイ２８を引き出すことができる。このとき、カートリッジトレイ２８に載置されたプロセスカートリッジＰも、感光体ドラム１の軸線と交差する移動方向に移動して、装置本体１００の外部（外部位置）に引き出される。
【００２９】
このような開閉ドア３０の開閉に伴うカートリッジトレイ２８の引き出しに関して、画像形成装置を斜め方向から見た場合について図示する。図６は、画像形成装置の斜視図である。図６（ａ）は開閉ドア３０が閉じた状態を示し、図６（ｂ）は開閉ドア３０が開いた状態を示す。また、図６（ｃ）はさらに画像形成装置の装置本体１００内部からカートリッジトレイ２８を引き出した状態を示している。また、図７は開閉ドア３０とカートリッジトレイ２８の拡大図で、図７（ａ）は開閉ドア３０が閉じた状態を示し、図７（ｂ）は開閉ドア３０が開いた状態を示す。
【００３０】
図７（ａ）に示されるように、開閉ドア３０には、連結アーム３３が取り付けられ、連結アーム３３に設けられたボス３３ａが、トレイ保持部材３２に設けられた溝３２ｂと係合している。そして、トレイ保持部材３２はボス３２ａを有し、このボス３２ａが装置本体１００の側板１０１に設けられた溝１０１ａと係合している。これにより、開閉ドア３０の開閉動作とトレイ保持部材３２が連動し、開閉ドア３０が閉じられた状態（図７（ａ）参照）から開かれると、トレイ保持部材３２は側板１０１の溝１０１ａに沿って、図７（ｂ）に示す矢印Ｄ１方向に移動する。
【００３１】
ここで、側板１０１の溝１０１ａは段差（図７）を有するため、トレイ保持部材３２が移動する際には、水平方向に移動するだけでなく、上方向にも距離Ｌ１移動する。このため、トレイ保持部材３２に保持されたカートリッジトレイ２８も上方向にＬ１（図７（ｂ））移動する。このとき、カートリッジトレイ２８にプロセスカートリッジＰが装着されていた場合には、感光体ドラム１が中間転写ベルト１３より離間した状態となる。この状態で、図６（ｂ）に示す取手部２９をユーザーが引っ張ると、図６（ｃ）に示すようにカートリッジトレイ２８が装置本体１００の外部に引き出され引き出し位置に移動する。
【００３２】
図４は、カートリッジトレイ２８を装置本体１００の内部位置から外部位置へ矢印Ｃ方向に引き出した状態を示す断面図である。この状態で、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの上面が開放され、それぞれのプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫが、図５の様に上方（矢印Ｅ方向）に取り外し可能になる。
【００３３】
交換された新しいプロセスカートリッジＰを装置本体１００に装着する際は、逆の手順により、カートリッジトレイ２８が引き出された状態で、新しいプロセスカートリッジＰを載せてから、カートリッジトレイ２８を装置本体１００に収納する。このとき、カートリッジトレイ２８に載せ置かれたプロセスカートリッジＰも感光体ドラムの軸線と交差する移動方向に移動して、装置本体１００の装着部に向かう。
【００３４】
そして、カートリッジトレイ２８を装置本体１００に収納した後に開閉ドア３０を閉めることで、連結アーム３３を介して、トレイ保持部材３２を、図３の左下方向に押し下げる。これにより、カートリッジトレイ２８も下方に移動し、プロセスカートリッジＰの感光体ドラム１は、中間転写ベルト１３に当接する。すなわち開閉ドア３０を閉めることで、カートリッジトレイ２８は、装置本体１００内部の装着位置に装着される。これと同時に、プロセスカートリッジＰは、感光体ドラム１を中間転写ベルト１３に当接させ、画像形成が可能となる位置（内部位置）に配置される（図２）。
【００３５】
なお、本実施形態では、開閉ドア３０の開閉に連動して、感光体ドラム１と中間転写ベルト１３の接触状態と離間状態が切り替わる構成を示したが、上述したように中間転写ベルト１３の代わりに、用紙Ｓを搬送する搬送ベルトを設けても良い。この場合は、開閉ドア３０の開閉に連動して、感光体ドラム１と搬送ベルトの接触状態と離間状態を切り替える。
【００３６】
（プロセスカートリッジの構成）
図８は、感光体ドラムの軸線方向（長手方向）において装置本体との間で直接に位置規制（位置決め）される位置規制部（位置決め部）をカートリッジとして備えるプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの外観斜視図である。上述したようにプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは同様の電子写真プロセス機構を有し、それぞれ、収容されているトナーの色やトナーの充填量が各々異なるものである。
【００３７】
プロセスカートリッジＰは、移動部材であるカートリッジトレイ２８の移動方向に直交する方向である感光体ドラム１の軸線方向（長手方向）を左右方向とし、この左右方向を長手方向とする横長箱型のアセンブリである。図８において、像担持体ユニット（感光体ドラムユニット）としてのクリーナユニット５の右側面部に配設した駆動側カートリッジカバー部材４６と、左側面部に配設された非駆動側カートリッジカバー部材４７と、に回転可能に感光体ドラム１が支持されている。
【００３８】
プロセスカートリッジＰの駆動側軸端部（右側面部側）には、感光体ドラム駆動力入力部としてのドラムカップリング部材（不図示）と、現像ユニット４内の現像ローラ４１への駆動力入力部としての現像カップリング部材（不図示）とが具備されてある。左側面部には、カートリッジ電気接点（不図示）が配設されている。即ち、プロセスカートリッジＰにおいて、装置本体１００から駆動力が伝達されるドラムカップリング部材、および、現像カップリング部材を具備させた右側面部が駆動側であり、その反対側の左側面部が非駆動側である。
【００３９】
図９は、プロセスカートリッジＰを感光体ドラム１軸線方向と垂直な方向に切ったときの断面を示す断面図である。装置本体１００からの駆動力はプロセスカートリッジＰのドラムカップリング部材、および、現像カップリング部材に駆動伝達される。これにより、図９において感光体ドラム１は反時計方向（矢印Ｋ方向）に、現像ローラ４１は時計方向（矢印Ｌ方向）に所定の速度で回転駆動される。
【００４０】
本実施形態におけるカートリッジとしてのプロセスカートリッジＰは、像担持体ユニットであるクリーナユニット５、および、クリーニングユニット５に回動可能に結合する現像剤担持体ユニットである現像ユニット４によって構成される。クリーナユニット５は感光体ドラム１を保持する第一ユニット（感光体ドラムユニット）であって、現像ユニット４は現像ローラ４１を保持する第二ユニットである。
【００４１】
クリーナユニット５に設けられた帯電器３は、感光体ドラム１に当接し従動回転する接触帯電方式の帯電部材である。また、クリーニングブレード５１は、弾性ゴムブレードであり、先端部を感光体ドラム１に当接させて配置され、感光体ドラム１に残留したトナーを除去する役目をする。このクリーニングブレード５１により除去された転写残トナーは、クリーナユニット５内にあるトナー収容部５２に収容される。
【００４２】
図９で、現像ユニット４は、現像手段としての現像ローラ４１と、現像ブレード４２と、トナーを収容する現像室（現像剤収容部）４３を有する。現像ローラ４１は現像室４３に配置され、現像ブレード４２は先端部を現像ローラ４１に当接して配置してある。現像ブレード４２は、現像ローラ４１の周面に担持されたトナーを薄層に規制する役目をする。
【００４３】
（プロセスカートリッジの装置本体に対する感光体軸線方向の位置規制）
本実施形態では、プロセスカートリッジが装置本体１００に装着された際に、プロセスカートリッジが感光体ドラムの軸線方向（長手方向）において装置本体１００に対し直接に位置規制（位置決め）されるように構成される。
【００４４】
具体的には、プロセスカートリッジの非駆動側カートリッジカバー部材４７（図８）に、感光体ドラムの軸線方向（長手方向）において装置本体１００との間で直接に位置規制（位置決め）されるカートリッジ位置規制部（位置決め部）４７ａが備わる。カートリッジ位置規制部４７ａは、軸線方向におけるプロセスカートリッジの端部（つまり被駆動側カートリッジカバー部材４７）から更に軸線方向の外側に向けて突出した突出部（凸部）である。
【００４５】
本実施形態におけるカートリッジ位置規制部４７ａ（図８、図１１）は、カートリッジトレイ２８に載置されたプロセスカートリッジＰを装置本体１００の内部位置において感光体ドラムの軸線方向（長手方向）に位置規制（位置決め）する。それと共に、カートリッジ位置規制部４７ａは、カートリッジトレイ２８に載置されたプロセスカートリッジＰを装置本体１００内に設置する際（装置本体の外部位置と内部位置との移動の際）の装置本体１００における側板１０２とのガイド部を兼ねる。
【００４６】
なお、図８の駆動側カートリッジカバー部材４６には、カートリッジトレイ２８によりプロセスカートリッジＰを装置本体１００内に設置する際（装置本体の外部位置と内部位置との移動の際）の側板１０１とのガイドとなるガイド部４６ａ（図１１）が備わる。しかし、後述するように、プロセスカートリッジＰは、開閉ドア３０を閉じる際に駆動力入力部である駆動カップリング(ドラムカップリング部材と、現像カップリング部材）により、反対側の側板１０２に付勢される。その結果プロセスカートリッジＰは、反対側の側板１０２に直接位置決めされる（内部位置）。
【００４７】
以下、プロセスカートリッジの位置規制（位置決め）方法を説明する。図１０は、プロセスカートリッジをカートリッジトレイに装着した際の外観斜視図である。プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、カートリッジトレイ２８の所定位置に装着される。図１１は、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを装置本体内に装着した際の装置本体１００の断面図である。
【００４８】
カートリッジトレイ２８により装置本体１００内に設置されたプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、開閉ドア３０を閉じる際に駆動力伝達部である駆動カップリングにより、側板１０２に付勢され、側板１０２に直接位置決めされる。
【００４９】
つまり、プロセスカートリッジＰは、開閉ドア３０が閉じる動作に伴い、押圧部として作用する駆動カップリング(ドラムカップリング部材と、現像カップリング部材）によって図１１の左方に付勢（押圧）される。この結果、プロセスカートリッジＰの被駆動側（図１１の左側）に設けられたカートリッジ位置規制部４７ａが、側板１０２と接触し側板１０２に押し付けられる。こうすることでプロセスカートリッジＰは図１１の左右方向（すなわち感光ドラム１や現像ローラ４２の軸線方向）へ移動することが抑えられる。つまり軸線方向においてプロセスカートリッジＰは位置規制される。
【００５０】
なお側板１０２は、カートリッジ位置規制部４７ａと接触する、装置本体１００に設けられた接触部である。本実施例ではカートリッジトレイ２８ではなく、装置本体１００の側板１０２が直接プロセスカートリッジＰに接触してプロセスカートリッジＰの位置規制を行う。その結果、装置本体１００に対するプロセスカートリッジＰの位置規制について精度が向上する。
【００５１】
より詳細に述べると以下の通りである。レーザースキャナ１１や転写対向部材１７、用紙位置決め部など画像精度に関わる部品は側板１０２に対して位置決めされており、画像形成に関する部品それぞれの位置は側板１０２を中心に配置されている。そのため、本実施形態ではそれぞれの精度が向上し、部品の本体幅方向の小型化が可能になる。
【００５２】
なお、側板１０２とカートリッジ位置規制部４７ａが直接接触するようにするため、カートリッジ位置規制部４７ａはカートリッジトレイ２８よりも軸線方向（長手方向）に突出している。すなわち図１１で見るとわかるようにカートリッジ位置規制部４７ａは、カートリッジトレイ２８よりも左側に向けて突出している。本実施例ではプロセスカートリッジＰの最大幅は、カートリッジトレイ２８の最大幅よりも大きくなっている。
【００５３】
なお、本実施形態ではベルト１３を中間転写体としたが、感光体ドラム１とベルト１３の間に記録媒体を通過させ感光体ドラム１上の画像を直接記録媒体に転写させる構成においても本実施形態と同様にプロセスカートリッジの着脱機構を実現できる。
【００５４】
（本実施形態の効果）
以上、本実施形態によれば、略水平方向に配列したプロセスカートリッジの並び方向へのカートリッジトレイ２８の移動動作によって着脱操作を行うことで、装置前面からの操作で容易なプロセスカートリッジの交換ができる。また、画像形成時の各プロセスカートリッジの装置本体との間の長手方向（幅方向）の位置規制（位置決め）を、カートリッジトレイを介さずに行うことで、高精度に行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、プロセスカートリッジの幅（長手方向の最大幅）を移動部材であるカートリッジトレイ２８の幅（長手方向の最大幅）よりも大きくし、プロセスカートリッジ挿抜時のガイド部とする。これにより、消耗品であるプロセスカートリッジをガイドとして装置本体と摺擦させることで、移動部材であるカートリッジトレイ２８の装置本体との摺擦による消耗を回避でき、移動部材であるカートリッジトレイ２８の耐久性を向上させることができる。
【００５６】
《第２の実施形態》
第１の実施形態と同様、本実施形態でもカートリッジ位置規制部４７ａ（図１４（ｂ））により、カートリッジトレイ２８に載置されたプロセスカートリッジＰが装置本体の内部位置で装置本体に対し長手方向（幅方向）に位置規制（位置決め）される。しかし、カートリッジ位置規制部４７ａがプロセスカートリッジＰを装置本体内に設置する際（装置本体の外部位置と内部位置との移動の際）の装置本体とのガイド部を兼ねた第１の実施形態と異なり、本実施形態では別のガイド部を設ける。更には、この別のガイド部が装置本体との電気接点部を兼ねる（図１４（ａ））。
【００５７】
以下、第１の実施形態と異なる構成の説明を中心に行い、同様の構成については説明を省略する。図１３は、本実施形態のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の外観斜視図である。プロセスカートリッジＰは、カートリッジトレイ２８の側面より突出した凸部４７ｂを、装置本体の外部位置と内部位置との移動の際のガイド部として、カートリッジトレイ２８の長手方向（幅方向）の両側面の一方側に設けている。
【００５８】
更に、この凸部４７ｂは、ラムアース接点部を兼ねていて、プロセスカートリッジ内で感光体ドラム１と電気的に接続されている（不図示）。なお、接点部は導電樹脂、金属軸等導電性の材質で構成されている。
【００５９】
図１２は、プロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）に設けた接点部に係合し電気接続する装置本体１００の斜視図である。装置本体１００の側板１０２には、プロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）挿入時の動作により、プロセスカートリッジと電気的に接続する板ばね状の本体接点部１０３を設けている。なお、本実施形態では、板ばね状の本体接点部を設けているが、線ばね等のばね性を有する導電性の部材や導電性を確保できるのであれば直接本体側板１０２と接する構成でも良い。
【００６０】
図１４は、カートリッジトレイ２８にプロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）を挿抜する過程の装置本体断面図（図１４（ａ））と、プロセスカートリッジＰが装置本体の画像形成位置に配置したときの装置本体断面図（図１４（ｂ））である。本体接点部１０３は、カートリッジトレイ２８に搭載されたプロセスカートリッジＰを、画像形成装置本体内に挿抜する際に、プロセスカートリッジＰおよびカートリッジトレイ２８が通過する際に通過を遮らない位置に配置されている。
【００６１】
プロセスカートリッジＰが装置本体内の画像形成位置（内部位置）に配置される動作、即ちカートリッジトレイ２８に搭載されたカートリッジＰが下降することで、カートリッジＰのカートリッジ接点部４７ｂが本体接点部１０３に接触し電気接続する。
【００６２】
本実施形態では、カートリッジ位置決め部４７ａが装置本体側板１０２と摺擦し摩耗することを防止するために、電気接点を兼ねたガイド部となる凸部４７ｂをカートリッジ位置規制部４７ａとは別に設けた。しかし、装置本体の側板１０２との摺擦による磨耗等のガイド部への影響が少なければ、電気接点を兼ねた凸部４７ｂが装置本体の内部位置における位置規制部（位置決め部）を兼ねる構成とし、カートリッジ位置決め部４７ａを無くすこともできる。
【００６３】
本実施形態によれば、プロセスカートリッジの装置本体への挿抜時に装置本体と摺擦する凸形状のガイド部が装置本体との電気接点部を兼ねることで、電気接点部の効率的な配置が可能になり、装置本体のスペース効率が良くなる。これにより、従来のように移動部材に中間接点を設けた場合よりも本体幅を抑えつつ、移動部材による容易なプロセスカートリッジ交換手段を備えた画像形成装置を提供できる。
【００６４】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【００６５】
上述した実施形態では、回転体を備えるカートリッジとしてプロセスカートリッジについて説明した。すなわち、回転体として像担持体である感光体ドラムおよび現像剤担持体である現像ローラを備えるカートリッジとして説明した。しかしながら、本発明はこれに限られない。回転体として像担持体である感光体ドラム、現像剤担持体である現像ローラの一方を備えるカートリッジであっても良い。
【００６６】
上述した実施形態では、感光体ドラム１に対して露光装置１１が装置本体１００上方に配置された構成について説明したが、図１５のように感光体ドラム１に対して露光装置１１が下方に設置される装置本体構成でも良い。
【００６７】
また、上述した実施形態では、装置本体に対して着脱可能なカートリッジを４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００６８】
また、上述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
２８・・カートリッジトレイ、４７ａ・・カートリッジ位置決め部、４７ｂ・・カートリッジ接点部、１００・・装置本体（画像形成装置本体）、Ｐ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）・・プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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