(57)【要約】【課題】シートベルトの発熱すべき部位を性能良く発熱させることにある。【解決手段】シートベルト１０が、発熱すべき第一部位１１Ａ等と、前記第一部位１１Ａ等に比して発熱を要さない第二部位１２Ａ，１２Ｂ等に区分けされ、第一糸材２１と第二糸材２２のいずれか一方の糸材が、通電により発熱可能な通電部位３１と、通電不能の非通電部位３２を有し、（１）等の手法により第一部位１１Ａ等と第二部位１２Ａ，１２Ｂ等が形成される乗物用シート。（１）第一部位１１Ａに通電部位３１が配置するとともに第二部位１２Ａ，１２Ｂに非通電部位３２が配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を拘束可能な帯状のシートベルトが装着されるとともに、前記シートベルトが、前記シートベルトの長尺方向に向けて配置する複数の第一糸材と、前記各第一糸材に交差しつつ配置する第二糸材を有する乗物用シートにおいて、
前記シートベルトが、発熱すべき第一部位と、前記第一部位に比して発熱を要さない第二部位に区分けされ、
前記第一糸材と前記第二糸材のいずれか一方の糸材が、通電により発熱可能な通電部位と、通電不能の非通電部位を有し、前記（１）又は（２）の手法により前記第一部位と前記第二部位が形成される乗物用シート。
（１）前記第一部位に前記通電部位が配置するとともに前記第二部位に前記非通電部位が配置する。
（２）前記複数の第一糸材の一部が、前記通電部位と前記非通電部位を有し、前記一部とは異なる前記複数の第一糸材の他部が、前記シートベルトの長尺方向全長にわたって前記通電部位を有し、前記第一部位に、前記第一糸材の一部の前記非通電部位が配置するとともに、前記第二部位に、前記第一糸材の一部の前記通電部位が配置する。
【請求項２】
前記（１）の手法において、前記第一糸材よりも少ない本数の前記第二糸材が、前記通電部位と前記非通電部位を有して、前記シートベルトの短尺方向に蛇行しながら前記第一部位と前記第二部位を横断しつつ前記シートベルトの長尺方向に延びる構成である請求項１に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートベルト（部分的に発熱可能な帯状の部材）が装着される乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乗物用シートとして、シートクッションと、シートバックと、シートベルトを備えた乗物用シートが公知である（特許文献１を参照）。シートベルトは、長尺な帯状部材（例えば織物製）であり、シートクッションを幅方向に横断して乗員胸部・腰部を拘束可能である。そしてシートベルトには、リボン式のヒータ線（例えばニクロム線等を備えた帯状の面材）が組み込まれてシートベルトの略全長にわたって配置する。公知技術では、シートベルトを織製したのち、シートベルトの表面に、リボン式のヒータ線を配置しつつこれらの端部側で縫着する。そしてシートベルトにて乗員（胸部・腰部）を拘束しつつ、ヒータ線に通電することで乗員（胸部・腰部）を加温することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１５３１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで公知技術では、リボン式のヒータ線が、シートベルトの略全長にわたって配置する。このため公知技術の構成は、加温すべきシートベルト部分とともに、加温を要さないシートベルト部分（乗員に非対面の部分等）も加温されるため、シートの省電力化などの観点から、すんなり採用できる構成ではなかった。また公知技術では、シートベルト表面にリボン式のヒータ線（帯状）が縫着されるため、異物感が生じやすく、またシートベルトの柔軟性などが損なわれがちであった。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シートベルトの発熱すべき部位を性能良く発熱させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の乗物用シートは、乗員を拘束可能な帯状のシートベルトが装着される。そしてシートベルトが、シートベルトの長尺方向に向けて配置する複数の第一糸材と、各第一糸材に交差しつつ配置する第二糸材を有して、発熱すべき第一部位と、第一部位に比して発熱を要さない第二部位に区分けされる。この種のシート構成では、シートベルトの発熱すべき部位（第一部位）を性能良く発熱させるべきである。
【０００６】
そこで本発明では、第一糸材と第二糸材のいずれか一方の糸材が、通電により発熱可能な通電部位と、通電不能の非通電部位を有し、（１）又は（２）の手法により第一部位と第二部位が形成される。（１）第一部位に通電部位が配置するとともに第二部位に非通電部位が配置する。（２）複数の第一糸材の一部が、通電部位と非通電部位を有し、一部とは異なる複数の第一糸材の他部が、シートベルトの長尺方向全長にわたって通電部位を有し、第一部位に、第一糸材の一部の非通電部位が配置するとともに、第二部位に、第一糸材の一部の通電部位が配置する。本発明では、第一部位と第二部位を、第一糸材（または第二糸材）の通電部位と非通電部位にて明確に区分けして形成することができる。また本発明の一方の糸材は、それぞれ通電部位と非通電部位を有して他の糸材に対して相対移動可能である（個々の糸材の可撓性が極力維持される）。このため本発明では、異物感が生じにくく、またシートベルトの柔軟性等を極力損なわない構成となる。
【０００７】
第２発明の乗物用シートは、第１発明の乗物用シートであって、（１）の手法において、第一糸材よりも少ない本数の第二糸材が、通電部位と非通電部位を有して、シートベルトの短尺方向に蛇行しながら第一部位と第二部位を横断しつつシートベルトの長尺方向に延びる構成である。本発明では、第一部位と第二部位を、比較的少量の第二糸材にて明確に区分けすることができる（シンプルな構成となる）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る第１発明によれば、シートベルトの発熱すべき部位を性能良く発熱させることができる。また第２発明によれば、よりシンプルな構成にて、シートベルトの発熱すべき部位を性能良く発熱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】乗物用シートの斜視図である。
【図２】（ａ）は、シートベルト一部の正面図であり、（ｂ）は、第一糸材一部の正面図である。
【図３】（ａ）は、変形例１にかかるシートベルト一部の正面図であり、（ｂ）は、第二糸材一部の正面図である。
【図４】（ａ）は、変形例２にかかるシートベルト一部の正面図であり、（ｂ）は、第一糸材一部の正面図であり、（ｃ）は、別の第一糸材一部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施例１＞
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図４を参照して説明する。各図には、適宜、乗物用シート前方に符号Ｆ、乗物用シート後方に符号Ｂ、乗物用シート上方に符号ＵＰ、乗物用シート下方に符号ＤＷを付す。図１の乗物用シート２は、シートクッション４と、シートバック６と、ヘッドレスト８と、シートベルト１０を備える。ここでシートバック６は、シートクッション４に起倒可能に連結しており、ヘッドレスト８は、シートバック６（起立状態）の上部に配設される。そしてシートベルト１０（詳細後述）は、乗員ＣＭを拘束可能な帯状部材である。シートベルト１０の上側は、乗物室内の壁体内（図示しないリトラクタ）からシートバック６側に向けて引出し可能に配設されており、シートベルト１０の下側は、シートクッション４一側に固定される。
【００１１】
［シートベルト］
シートベルト１０は、複数の構成糸２１，２２（後述）からなり、発熱すべき第一部位１１Ａ，１１Ｂと、相対的に発熱を要さない第二部位１２Ａ〜１２Ｃに区分けされる（図１及び図２を参照）。そして本実施例では、シートベルト１０を、乗物室内の壁体内から引出しつつ、シートバック６肩口からシート上の乗員ＣＭに巻付ける。この状態でシートベルト１０の途中を、シートクッション４他側のバックル（図示省略）に係止して装着することでシート上の乗員ＣＭを拘束できる。なお乗員ＣＭとして、大柄な乗員（ＳＡＥ規格におけるＡＭ９５に相当）から小柄な乗員（ＳＡＥ規格におけるＪＦ０５に相当）にかけての体格を備えた乗員を想定できる。例えば本実施例では、大柄な乗員と小柄な乗員の中間の体格を備えた乗員ＣＭを想定して下記の第一部位１１Ａ，１１Ｂと第二部位１２Ａ〜１２Ｃの形成位置を設定できる。
【００１２】
（第一部位・第二部位）
第一部位１１Ａ，１１Ｂは、引出し状態を基準として乗員ＣＭに対面可能な位置に形成される（図１を参照）。例えば本実施例の第一部位の一方（１１Ａ）は、乗員上半身に対面する位置（乗員肩口から乗員腰部にかけての部分）に形成される。また第一部位の他方（１１Ｂ）は、乗員脚部に対面する位置に形成される。また第二部位１２Ａ〜１２Ｃは、第一部位１１Ａ，１１Ｂを除くシートベルト部分に形成される。例えば本実施例の第二部位の一つ（１２Ａ）は、引出し状態でリトラクタ内に配置する部分から一方の第一部位１１Ａまでの部分に形成される。また第二部位の一つ（１２Ｂ）は、一対の第一部位１１Ａ，１１Ｂの間（バックルとの係止箇所）に形成される。そして第二部位の一つ（１２Ｃ）は、他方の第一部位１１Ｂから先の部分（乗員脚部に非対面のシートベルト部分）に形成される。
【００１３】
そして本実施例のシートベルト１０（引出し状態）では、第一部位１１Ａ，１１Ｂを通電して発熱させる（乗員ＣＭを加温する）とともに、第二部位１２Ａ〜１２Ｃが非発熱状態とされる。この種のシート構成では、シートベルト１０の発熱すべき部位（第一部位１１Ａ，１１Ｂ）を性能良く発熱させることが望ましい。そこで本実施例では、後述の構成にて、シートベルト１０の発熱すべき部位（第一部位１１Ａ，１１Ｂ）を性能良く発熱させることとした。以下、各構成について詳述する。
【００１４】
（第一糸材・第二糸材）
本実施例のシートベルト１０は、織物製の帯状部材であり、複数の第一糸材２１（通電部位３１，非通電部位３２）と、第二糸材２２を構成糸として有する（図２では、一部の糸材のみを図示し、且つその配置状態を誇張して示す）。複数の第一糸材２１（タテ糸）は、シートベルト１０の長尺方向に向けて直線状に配置する。また第二糸材２２（ヨコ糸）は、シートベルト１０の短尺方向に適宜蛇行しながら各第一糸材２１に交差しつつシートベルト１０の長尺方向に延びる。ここで第一糸材２１と第二糸材２２として、紡績糸、フィラメント糸、延伸糸及び伸縮加工糸（仮撚加工糸や座屈糸）等の糸材を使用できる。また第一糸材２１と第二糸材２２は、複数の糸材を引き揃えるなどして形成することができ、また単数の糸材にて形成することもできる。そして第一糸材２１と第二糸材２２の材質は、絶縁繊維（後述の比抵抗が１０8Ω・ｃｍを超える繊維）であることが好ましく、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊糸を例示できる。なお各糸材の太さは特に限定しないが、第一糸材２１は、シートベルト１０の強度を考慮して、１０００ｄｔｅｘ〜２０００ｄｔｅｘの範囲の太さであることが好ましい。また第二糸材２２は、第一糸材よりも径小であることが好ましく、典型的に５００ｄｔｅｘ〜１１００ｄｔｅｘの範囲の太さである。
【００１５】
（通電部位・非通電部位）
そして本実施例では、各第一糸材２１（のみ）に、通電部位３１と、非通電部位３２を設けることができる（図２（ｂ）を参照）。通電部位３１は、通電により発熱可能な部位であり、通電可能な被覆層２４（詳細後述）を有する。また非通電部位３２は、通電不能の部位であり、被覆層２４を有することなく第一糸材２１（絶縁繊維）がむき出しの状態とされる。そして本実施例では、各第一糸材２１の所定位置（第一部位１１Ａ，１１Ｂに相当する位置）に被覆層２４を設けて通電部位３１を形成する。またその他の各第一糸材２１の位置（第二部位１２Ａ〜１２Ｃに相当する位置）に被覆層２４を設けることなく非通電部位３２を形成する。
【００１６】
ここで被覆層２４は、典型的に比抵抗（体積抵抗率とも呼ぶ）が１０0〜１０-12Ω・ｃｍの導電層である（図２（ｂ）を参照）。「比抵抗（体積抵抗率）」とは、どのような材料が電気を通しにくいかを比較するために用いられる物性値であり、例えば「ＪＩＳ  Ｃ  ２５２５  ７．２Ｃ」に準拠して測定できる。そして本実施例の被覆層２４は、各第一糸材２１の周囲を被覆しつつシートベルト１０の長尺方向に向けて形成される。この種の被覆層２４として、メッキ層や、導電微細物（金属やカーボンブラック等の粒子、カーボンナノチューブ等）を有する樹脂層を例示できる。なおメッキ層の形成方法（無電解メッキや電気メッキ等）は、第一糸材２１の材質に応じて適宜選択できる。またメッキ処理に用いられる金属として、スズ（Ｓｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、鉛（Ｐｂ）、白金（Ｐｔ）、亜鉛（Ｚｎ）、クロム（Ｃｒ）、コバルト（Ｃｏ）及びパラジウム（Ｐｄ）を例示できる。またメッキ処理に用いられる合金として、Ｎｉ-Ｓｎ、Ｃｕ-Ｎｉ、Ｃｕ-Ｓｎ、Ｃｕ-Ｓｎ、Ｃｕ-Ｚｎ及びＦｅ-Ｎｉを例示できる。
【００１７】
［シートベルトの形成］
図２を参照して、第一糸材２１と第二糸材２２を構成糸として、織物としてのシートベルト１０を作成する（本発明の第１発明における（１）の手法に相当）。なおシートベルト１０の織組織として、各種の基本組織や変化組織を用いることができるが、典型的にはシートベルト１０の長尺方向の剛性に優れる組織（杉綾織組織など）が用いられる。またシートベルト１０では、その長尺方向の強度が求められることが多く、典型的に長尺方向（タテ方向）の織密度が、短尺方向（ヨコ方向）の織密度よりも大きくなる。そして本実施例では、タテ糸としての複数の第一糸材２１を整経する。このとき本実施例では、第一部位１１Ａ，１１Ｂの形成位置に各第一糸材２１の通電部位３１を配置するとともに、第二部位１２Ａ〜１２Ｃの形成位置に非通電部位３２を配置する。この状態で第二糸材２２（ヨコ糸）を打ち込みつつ各第一糸材２１に適宜交絡（交差）させてシートベルト１０を作成する。こうすることでシートベルト１０の所望の位置に、第一部位１１Ａ，１１Ｂと第二部位１２Ａ〜１２Ｃをそれぞれ形成できる。
【００１８】
つぎにシートベルト１０に、一対の接続部材（図示省略）を配設する。各接続部材は、各第一糸材２１の通電部位３１と電源（図示省略）を電気的につなげる部材であり、導線、導電テープ、導電化された布体を例示できる。本実施例では、第一部位１１Ａ，１１Ｂの両端部（シートベルトの長尺方向で見た端部）に、例えば接続部材としての導線（図示省略）をそれぞれ織りこむなどして配設する。各接続部材は、各第一糸材２１（通電部位３１）を横断しつつこれらに電気的につながる。そこで一対の接続部材を、それぞれ電源ケーブル（図示省略）などを介して電源に電気的につなげることで、第一部位１１Ａ，１１Ｂを通電状態とすることができる。
【００１９】
［シートベルトの使用］
図１を参照して、シートベルト１０を引出しつつ、シートバック６肩口からシート上の乗員ＣＭに巻付ける。このとき本実施例では、各第一糸材２１が、個々に通電部位３１と非通電部位３２を有して他の第一糸材等に対して相対移動可能である（図２を参照）。こうして各第一糸材２１の可撓性を好適に維持することで、シートベルト１０が、異物感が生じにくく柔軟性等を極力損なわない構成となる。そして本実施例では、第一部位１１Ａ，１１Ｂが、乗員上半身に対面する位置と、乗員脚部に対面する位置にそれぞれ形成される。このため本実施例によれば、乗員ＣＭを効率良く加温することができる。また第二部位１２Ａ〜１２Ｃが、引出し状態でリトラクタ内に配置する部分と、乗員に非対面のシートベルト部分に形成される。このため本実施例によれば、第二部位１２Ａ〜１２Ｃ（加温を要さない部位）が発熱しないことから、シートの省電力化に資する構成となる。
【００２０】
以上説明したとおり本実施例によれば、第一部位１１Ａ，１１Ｂと第二部位１２Ａ〜１２Ｃを、各第一糸材２１の通電部位３１と非通電部位３２にて明確に区分けすることができる。また本実施例では、複数の第一糸材２１が、それぞれ通電部位３１と非通電部位３２を有して他の糸材に対して相対移動可能である（個々の第一糸材の可撓性が極力維持される）。このため本実施例では、異物感が生じにくく、またシートベルト１０の柔軟性等を極力損なわない構成となる。このため本実施例によれば、シートベルト１０の発熱すべき部位を性能良く発熱させることができる。
【００２１】
［変形例］
ここで通電部位３１と非通電部位３２を形成すべき糸材は、第一糸材２１に限らず、第二糸材２２（のみ）とすることもできる（図３を参照）。例えば本変形例では、複数の第一糸材２１を整経したのち、第二糸材２２（第一糸材よりも少量で典型的に単数）を打ち込みつつ各第一糸材２１に交絡させてシートベルト１０を作成する。このとき第二糸材２２が、通電部位３１と非通電部位３２を有して、シートベルト１０の短尺方向に蛇行しながら第一部位（１１Ａ等）と第二部位（１２Ａ，１２Ｂ等）を横断しつつシートベルト１０の延びる方向に延びる。また本変形例では、シートベルト１０の短尺方向の両端側に配置する第一糸材２１（タテ糸）として通電可能な導線４０（接続部材の一例）を使用する。こうして第二糸材２２の通電部位３１を、導線４０を介して電源（図示省略）に電気的につなげることで通電状態とすることができる。ここで導線４０は、典型的に通電部位３１（被覆層２４）よりも比抵抗の小さい線材であることが好ましい。この種の導線４０として、例えば金属や合金などの線材、メッキされた線材（合成繊維の芯材とメッキ層を備える線材）、炭素繊維、炭素繊維のカバリング糸を例示できる。
【００２２】
こうして本変形例においても、第一部位（１１Ａ等）と第二部位（１２Ａ，１２Ｂ等）を、第二糸材２２の通電部位３１と非通電部位３２にて明確に区分けできる（シンプルな構成となる）。また本変形例では、第二糸材２２が、第一糸材２１に比して比較的少量（典型的に単数）であることから、第一部位１１Ａ，１１Ｂの形成位置に通電部位３１を配置する作業が比較的容易である（作業性に優れる構成である）。すなわち用いる糸材の本数が多くなるほど、これらの通電部位３１の位置を合わせることが困難となるが、第二糸材２２は本数が少ないため位置合わせが容易である。そして本変形例のシートベルト１０では、その長尺方向の強度に優れる織組織（例えば杉綾織組織）が用いられる。この種の織組織では、第二糸材２２が、第一糸材２１に比して表に出にくい（他部材と接触しにくい）構成となり、第二糸材２２が極力断線しにくい構成となる。
【００２３】
＜実施例２＞
本実施例のシートベルト１０Ａは、実施例１のシートベルト１０とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。本実施例では、二種類の第一糸材（第一の第一糸材２１ａ、第二の第一糸材２１ｂ）と、第二糸材（実施例１と同一構成の第二糸材）を用いて、織物製のシートベルト１０Ａを作成する（図４を参照、本発明の第１発明における（２）の手法に相当）。ここで図４（ｂ）を参照して、第一の第一糸材２１ａ（複数の第一糸材２１の一部）は、通電部位３１と非通電部位３２を有する（実施例１の第一糸材と同一構成である）。また図４（ｃ）を参照して、第二の第一糸材２１ｂ（複数の第一糸材の他部）は、シートベルト１０Ａの延びる方向全長にわたって通電部位３１が形成される。この種の第二の第一糸材２１ｂとして、全長にわたって被覆層２４を有する本実施例の第一糸材２１ｂのほか、導線で例示の糸材や線材を使用できる。
【００２４】
本実施例では、二種類の第一糸材２１ａ，２１ｂを適宜の割合で整経する。ここで第二の第一糸材２１ｂの割合は特に限定しないが、典型的に第二の第一糸材２１ｂが第一の第一糸材２１ａの１／１０以下であることが好ましい（例えば第一の第一糸材１０本に１本の割合で第二の第一糸材で構成される）。そして本実施例では、第一部位１１Ａ等の形成位置に、第一の第一糸材２１ａの非通電部位３２を配置する。また各第二部位１２Ａ，１２Ｂ等の形成位置に、第一の第一糸材２１ａの通電部位３１を配置する。この状態で第二糸材を打ち込みつつ各第一糸材２１ａ，２１ｂに適宜交絡させてシートベルト１０Ａを作成する。そして一対の接続部材を、シートベルト１０の所望の位置に配置して各第一部位（１１Ａ等）を発熱可能とする。なお第一部位（１１Ａ等）のみを発熱させる場合には、第二部位（１２Ａ，１２Ｂ等）との間に絶縁部を設けることができる。こうして本実施例では、第一部位１１Ａ等が、第二部位１２Ａ，１２Ｂ等に比して抵抗値が大きくなる（発熱しやすくなる）。このため本実施例においても、第一部位１１Ａ等（発熱すべき部位）を性能良く発熱させることができる。なお第一部位１１Ａ等は、０．１〜１００ｍΩ／ｃｍの範囲の抵抗値を有することが好ましく、第二部位１２Ａ，１２Ｂ等は、０．０１〜１０ｍΩ／ｃｍの範囲の抵抗値を有することが好ましい。
【００２５】
本実施形態の乗物用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。本実施形態では、シートベルト１０の構成（形状、寸法、配設位置など）を例示したが、同部材の構成を限定する趣旨ではない。例えばシートベルトは、乗員脚部のみを拘束する構成とすることができ、乗員上半身のみを拘束する構成とすることもできる。またシートベルトの引出し箇所は、乗物の構成に応じて、乗物用シートや車室の適宜の位置に設定できる。またシートベルトの両端部が車室に固定されるとともに、シートベルトの途中が乗物用シートに係止（装着）可能な構成とすることもできる。そして第一部位と第二部位の構成（形成位置や形成数等）は、シートベルトの構成に応じて適宜変更することができる。また本実施形態では、第一糸材２１のみ（または第二糸材２２のみ）に通電部位３１と非通電部位３２を設ける例を説明した。これとは異なり第一糸材と第二糸材の双方に通電部位と非通電部位を設けることもできる。また実施例１では、複数の第一糸材の一部にのみ通電部位と非通電部位を設けることもできる。なお通電部位と非通電部位の形成位置は、シート構成等に応じて適宜変更可能である。
【００２６】
また本実施形態では、専ら織物製のシートベルトを例示したが、編物製のシートベルトを用いることもできる。この場合にはコース方向又はウェール方向の少なくとも一方に向いて配置する糸材に、通電部位と非通電部位を設けることができる。また本実施形態の構成は、車両や航空機や電車などの乗物用シート全般に適用できる。なお乗物用シートの構成も適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００２７】
２     乗物用シート
４     シートクッション
６     シートバック
８     ヘッドレスト
１０   シートベルト
１１Ａ，１１Ｂ  第一部位
１２Ａ〜１２Ｃ  第二部位
２１   第一糸材
２２   第二糸材
２４   被覆層
３１   通電部位
３２   非通電部位
ＣＭ   乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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