(57)【要約】      （修正有）【課題】加工性が高く、望ましい光学特性及び良好な光安定性を有し、析出物発生を抑制した新規化合物であるベンゾトリアゾール誘導体を有する蛍光色素化合物並びにベンゾトリアゾール構造を有する蛍光色素高分子化合物、及び、それを用いた波長変換型封止材組成物、該組成物を用いて形成された、波長変換型封止材層、及び、それを有する光起電モジュールの提供。【解決手段】一般式（Ｉ）で表される高分子蛍光色素化合物。2016023286.tif 000026（Ｘ１及びＸ２は単結合、Ｚ価の基等；ＲはＣ１〜８のアルキル基；Ｙ１及びＹ２はＣ１〜１８のアルキル基等；Ｐは、高分子構造部位；Ｌは、リンカー構造部位）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）によって表される高分子蛍光色素化合物。
【化１】
2016023286.tif 000024
（式中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−ＮＲ−ＣＨ２−または単結合を表し、Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基を表し、
Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立して、場合により置換された、炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）を表し、
Ｐは、高分子構造部位を表し、
Ｌは、ベンゾトリアゾール環と高分子構造部位を共有結合により結合するリンカー構造部位を表し、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、場合により置換された炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、場合により置換された炭素数１〜１８のアルコキシ基（アルコキシ基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、フルオロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ１基、−ＮＨＣＯＲ２基、または、水酸基を表し、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜１８のアルキル基またはフェニル基を表し、
ｍ、ｎ、ｏおよびｐは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す（ただし、ｍ＋ｎは４以下、ｏ＋ｐは４以下である。）。ｍ、ｎ、ｏまたはｐが２以上の場合、複数存在する各置換基は同一でも異なっていてもよい）
【請求項２】
前記Ｌは、前記ベンゾトリアゾール環および前記高分子構造部位のいずれとも共役結合を形成しない、請求項１に記載の高分子蛍光色素化合物。
【請求項３】
下記一般式（ＩＩ）によって表される、請求項１または２に記載の高分子蛍光色素化合物。
【化２】
2016023286.tif 000025
（式中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−ＮＲ−ＣＨ２−または単結合を表し、Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基を表し、
Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立して、場合により置換された、炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）を表し、
Ｐは、高分子構造部位を表し、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、場合により置換された炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、場合により置換された炭素数１〜１８のアルコキシ基（アルコキシ基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、フルオロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ１基、−ＮＨＣＯＲ２基、または、水酸基を表し、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜１８のアルキル基またはフェニル基を表し、
ｍ、ｎ、ｏおよびｐは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す（ただし、ｍ＋ｎは４以下、ｏ＋ｐは４以下である。）。ｍ、ｎ、ｏまたはｐが２以上の場合、複数存在する各置換基は同一でも異なっていてもよい）
【請求項４】
前記Ｐが、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニルアセテート、ポリエチレンテトラフルオロエチレン、ポリイミド、非晶質ポリカーボネート、シロキサンゾル−ゲル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、エポキシ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）またはシリコーン樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載の高分子蛍光色素化合物。
【請求項５】
３００〜４１０ｎｍに最大吸収波長を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の高分子蛍光色素化合物。
【請求項６】
４１０〜５６０ｎｍに最大蛍光発光波長を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の高分子蛍光色素化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の前記高分子蛍光色素化合物が０．０５〜１００重量％で含まれている、波長変換型封止材組成物。
【請求項８】
光学的に透明な樹脂マトリックス、および、請求項１〜６のいずれかに記載の前記高分子蛍光色素化合物を含む、波長変換型封止材組成物。
【請求項９】
前記マトリックス樹脂が、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）を主成分とする、請求項８に記載の波長変換型封止材組成物。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の波長変換型封止材組成物を用いて形成された波長変換型封止材層。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれかに記載の波長変換型封止材組成物を用いて形成された波長変換型封止材層を含む太陽電池モジュール。
【請求項１２】
入射光が、太陽電池セルへの到達に先だって、前記波長変換型封止材層を通過するように配置される、請求項１１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１３】
前記太陽電池セルが、結晶シリコン太陽電池である、請求項１１または１２に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池セル封止材や蛍光膜形成材料等に用いた場合、好適な吸収波長を有し、光安定性に優れた特徴を有するベンゾトリアゾール構造を有する蛍光色素高分子化合物およびその前駆体である蛍光色素化合物、それを用いた波長変換型封止材組成物、波長変換型封止材層（波長変換フィルム、波長変換シート等）、ならびに太陽電池モジュールに関する。波長変換型封止材層は、光起電性デバイスまたは太陽電池デバイスの太陽光集光効率を著しく高める可能性を有する。
【背景技術】
【０００２】
太陽エネルギーの利用により、従来の化石燃料に対する有望な代替エネルギー源が提供され、したがって、太陽エネルギーを電気に変換することができるデバイスの開発、たとえば、光起電デバイス（これはまた、太陽電池として知られている）などの開発が近年では大きく注目されている。いくつかの異なるタイプの成熟した光起電デバイスが開発されており、これらには、例をいくつか挙げると、シリコン系デバイス、ＩＩＩ−ＶおよびＩＩ−ＶＩのＰＮ接合デバイス、銅−インジウム−ガリウム−セレン（ＣＩＧＳ）薄膜デバイス、有機増感剤デバイス、有機薄膜デバイス、ならびに、硫化カドミウム／テルル化カドミウム（ＣｄＳ／ＣｄＴｅ）薄膜デバイスが含まれる。これらのデバイスに関してのより詳細が、文献などに見出され得る（たとえば、非特許文献１参照）。しかしながら、これらのデバイスの多くの光電変換効率は依然として改善の余地があり、この効率を改善するための技術を開発することが、多くの研究者にとっては進行中の課題である。
【０００３】
上記変換効率の向上のため、入射光のうち光電変換に寄与しない波長（たとえば、紫外線領域）を光電変換に寄与する波長に変換する、波長変換機能を備えた太陽電池が検討されている（たとえば、特許文献２等参照）。上記検討では、蛍光体粉末を樹脂原料と混合して、発光性パネルを形成する方法が提案されている。
【０００４】
光起電デバイスおよび太陽電池において使用される波長変換無機媒体がこれまで開示されているが、ホトルミネセンス性有機媒体を光起電デバイスにおいて効率改善のために使用することに関する研究はほとんど報告されていない。無機媒体とは対照的に、有機媒体の使用が、有機材料は典型的にはより安価であり、かつ、使用することがより容易であり、このことから、有機材料がより良好な経済的選択の１つになるという点で注目されている。
【０００５】
また、上記蛍光体粉末を用いた場合、添加した蛍光体が経時で析出するなどの不具合が生じてしまうことが判明した。特に太陽電池用途では、屋外で２０年以上の長期に渡って使用されることが想定されることから、このような経時安定性や長期間の保存安定性の改善は特に重要な課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１５１７８５号明細書
【特許文献２】特開平７−１４２７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に照らし、加工性が高く、望ましい光学特性および良好な光安定性を有し、析出物発生を抑制した新規化合物であるベンゾトリアゾール誘導体である蛍光色素化合物ならびにベンゾトリアゾール構造を有する蛍光色素高分子化合物、および、それを用いた波長変換型封止材組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、上記波長変換型封止材組成物を用いて形成された、望ましい光学特性および良好な光安定性し、析出物発生を抑制した波長変換型封止材層、および、それを有する光起電モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す新規ベンゾトリアゾール構造を有する新規な有機化合物および高分子化合物の創製に成功し、上記有機化合物および高分子化合物により上記目的を達成できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の高分子蛍光色素化合物は、下記一般式（Ｉ）によって表されることを特徴とする。
【化１】
2016023286.tif 000002
（式中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−ＮＲ−ＣＨ２−または単結合を表し、Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基を表し、
Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立して、場合により置換された、炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）を表し、
Ｐは、高分子構造部位を表し、
Ｌは、ベンゾトリアゾール環と高分子構造部位を共有結合により結合するリンカー構造部位を表し、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、場合により置換された炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、場合により置換された炭素数１〜１８のアルコキシ基（アルコキシ基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、フルオロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ１基、−ＮＨＣＯＲ２基、または、水酸基を表し、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜１８のアルキル基またはフェニル基を表し、
ｍ、ｎ、ｏおよびｐは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す（ただし、ｍ＋ｎは４以下、ｏ＋ｐは４以下である。）。ｍ、ｎ、ｏまたはｐが２以上の場合、複数存在する各置換基は同一でも異なっていてもよい）
【００１１】
本発明の高分子蛍光色素化合物は、上記一般式（Ｉ）で表される構造を有するため、加工性が高く、望ましい光学特性（高い量子収率等）および良好な光安定性（化学的・物理的安定性）に優れたものとなりうる。特に、マトリックス樹脂中に分散した上記高分子色素化合物が長時間保存試験においても析出することなく、安定で均一な封止材組成物（および層）を簡易に得ることができる。上記作用効果の発現について、現時点では下記記載のメカニズムが主に寄与していると推測しているが、下記メカニズムを経由することが必須であると特定するものではない。上記高分子蛍光色素化合物（ベンゾトリアゾール構造含有ポリマー）は、蛍光色素として作用する特定のベンゾトリアゾール部位がポリマー構造部位と化学的に連結されることによって、マトリックス樹脂内での移動が抑制され、その結果、結晶化等による析出物の発生や層外への排出を抑制することができているものと推測される。
【００１２】
また、蛍光発光化学構造部位がその他の芳香族部位と連結した場合には、吸収・発光特性が変化してしまうとともに、連結により形成される当該芳香族部位の光安定性の低下も起こる可能性があり、太陽電池向け等の屋外用途では特に吸収・発光特性等の悪化が懸念される。これに対して、本発明の高分子蛍光色素化合物は、特定のベンゾトリアゾール構造をもつ発色団が、ベンゾトリアゾール環の２位の窒素原子と非共役結合によりベースポリマー構造とを連結することにより、当該発色団の吸収・発光特性がほぼ維持され、高分子体への導入による吸収・発光特性の予測や調整も容易となる。また、本発明の高分子蛍光色素化合物は、たとえば、上記ベンゾトリアゾール構造の結合部位は、高分子化合物の主機能を発現するモノマー部位にみならず、その他のモノマー部位と結合すること等によって、ガラス転移温度（Ｔｇ）や溶解性等の副次的な特性を制御することができる。このことは、加熱混練処理などの加工工程において均一に系内に分散・溶解がより容易とすることに有利である。また、一般に複素環構造の色素化合物はその平面性や結晶性のため溶解性に劣る場合があるが、本発明の高分子蛍光色素化合物は、高分子量体であるがゆえに加工性に優れる。また、低分子量の新規化合物を市場に出す場合には通常化審法に基づく各試験や登録等が必要となるところ、本発明の高分子蛍光色素化合物は生体への取り込みが限定的として扱われる高分子量体であるため、手続き的、時間的により少ない負担で実施が可能となる。
【００１３】
また、本発明の高分子蛍光色素化合物において、上記Ｌは、上記ベンゾトリアゾール環および上記高分子構造部位のいずれとも共役結合を形成しないことが好ましい。上記構造を有することにより、リンカー構造部位によって共役系や電子の非局在化が変化して当該発色団の吸収・発光特性が影響を受けてしまうことを抑制しうる。その結果、高分子構造部位に組み込む前または重合前の当該発色団の吸収・発光特性がほぼ維持され、高分子体への導入による吸収・発光特性の予測や調整もより容易となる。
【００１４】
また、本発明の高分子蛍光色素化合物において、下記一般式（ＩＩ）によって表されることが好ましい。
【化２】
2016023286.tif 000003
（式中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−ＮＲ−ＣＨ２−または単結合を表し、Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基を表し、
Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立して、場合により置換された、炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）を表し、
Ｐは、高分子構造部位を表し、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、場合により置換された炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、場合により置換された炭素数１〜１８のアルコキシ基（アルコキシ基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、フルオロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ１基、−ＮＨＣＯＲ２基、または、水酸基を表し、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜１８のアルキル基またはフェニル基を表し、
ｍ、ｎ、ｏおよびｐは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す（ただし、ｍ＋ｎは４以下、ｏ＋ｐは４以下である。）。ｍ、ｎ、ｏまたはｐが２以上の場合、複数存在する各置換基は同一でも異なっていてもよい）
【００１５】
また、本発明の高分子蛍光色素化合物において、上記Ｐが、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニルアセテート、ポリエチレンテトラフルオロエチレン、ポリイミド、非晶質ポリカーボネート、シロキサンゾル−ゲル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、エポキシ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）またはシリコーン樹脂であることが好ましい。また、波長変換型封止材用途において、上記樹脂として光学的に透明な樹脂を用いることが好ましい。特に波長変換型封止材のマトリックス樹脂と同一種または親和性の高い樹脂を用いることで、封止材層中での均一分散や析出物発生の抑制にもより優れたものとなる。
【００１６】
また、本発明の高分子蛍光色素化合物において、３００〜４１０ｎｍに最大吸収波長を有することが好ましい。上記波長領域に最大吸収波長を有することにより、太陽電池セルが光電変換に利用しにくい（または利用できない）波長領域の入射光を、より効果的に、太陽電池セル等が光電変換しうる波長領域に変換することができる。なお、本発明において、最大吸収波長とは、当該化合物が吸収する光の吸光度が最大値の波長をいい、紫外線吸収スペクトルにおいて最大の吸収ピークを示す波長として測定されうる。
【００１７】
また、本発明の高分子蛍光色素化合物において、４１０〜５６０ｎｍに最大蛍光発光波長を有することが好ましい。上記波長領域に最大蛍光発光波長を有することにより、太陽電池セルが光電変換に利用しにくい（または利用できない）波長領域の入射光を、より効果的に、太陽電池セルが光電変換しうる波長領域に変換することができる。なお、本発明において、最大蛍光発光波長とは、当該化合物が発光する光のうち発光強度が最大値の波長をいい、蛍光発光スペクトルにおいて最大の発光ピークを示す波長として測定されうる。
【００１８】
一方、本発明の波長変換型封止材組成物は、上記高分子蛍光色素化合物を含むことを特徴とする。また、上記波長変換型封止材組成物は、光学的に透明な樹脂マトリックス、および、上記高分子蛍光色素化合物を含むものであってもよい。上記高分子蛍光色素化合物を含むことにより、太陽電池セルの吸収波長領域よりもより短波長領域の光を、効果的に太陽電池セルが光発電に利用できる波長領域にレッドシフトさせ、その結果、太陽エネルギーのより広い範囲のスペクトルが電気に変換されることが可能となる。また、上記高分子蛍光色素化合物は大きい蛍光量子効率と良好な加工性を有しているため、優れた光変換効果を提供する波長変換型封止材組成物を製造工程上およびコスト的に有利に得ることができる。また、本発明の波長変換型封止材組成物は、第１の波長を有する少なくとも１つの光子を入力として受け入れて、第１の波長よりも長い（大きい）第２の波長を有する少なくとも１つの光子を出力として与え、この過程で波長変換型封止材組成物としての機能を発現する。さらには、上記波長変換型封止材組成物においては、マトリックス樹脂中に分散した上記高分子蛍光色素化合物が長時間保存試験においても析出することなく、安定で均一な封止材組成物（および層）を簡易に得ることができる。上記波長変換型封止材組成物は、太陽電池用途に特に好適である。
【００１９】
また、本発明の波長変換型封止材組成物において、上記高分子蛍光色素化合物が０．０５〜１００重量％で含まれていることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の波長変換型封止材組成物において、光学的に透明な樹脂マトリックス、および、請求項１〜６のいずれかに記載の前記高分子蛍光色素化合物を含むものとすることができる。
【００２１】
また、本発明の波長変換型封止材組成物において、上記マトリックス樹脂が、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）を主成分とすることが好ましい。上記マトリックス樹脂としてポリ（エチレン−酢酸ビニル）を主成分とすることにより、より確実に、光透過性や耐久性に優れた波長変換型封止材層とすることができる。
【００２２】
なお、上記主成分とするとは、上記マトリックス樹脂を複数の樹脂の混合物とした場合、重量比で５０重量％以上含む場合をいうものとする。上記重量比は、７０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることがさらに好ましい。
【００２３】
他方、本発明の波長変換型封止材層は、上記波長変換型封止材組成物を用いて形成されたことを特徴とする。上記組成物を用いて形成されることにより、望ましい光学特性（高い量子収率等）および良好な光安定性（化学的・物理的安定性）を有するとともに、析出物発生を抑制した波長変換型封止材層となる。より詳細には、上記高分子蛍光色素化合物は大きい蛍光量子効率と良好な加工性を有しているため、優れた光変換効果を提供する波長変換型封止材層を製造工程上およびコスト的に有利に得ることができる。また、本発明の波長変換型封止材層は、第１の波長を有する少なくとも１つの光子を入力として受け入れて、第１の波長よりも長い（大きい）第２の波長を有する少なくとも１つの光子を出力として与え、この過程で波長変換型封止材層としての機能を発現する。さらには、上記波長変換型封止材層においては、マトリックス樹脂中に分散した上記高分子蛍光色素化合物が長時間保存試験においても析出することなく、安定で均一な封止材組成層を簡易に得ることができる。上記波長変換型封止材層は、太陽電池用途に特に好適である。
【００２４】
また、本発明の太陽電池モジュールは、上記波長変換型封止材組成物を用いて形成された波長変換型封止材層を含むことを特徴とする。上記太陽電池モジュールは、上記波長変換型封止材層を有するため、望ましい光学特性（高い量子収率等）および良好な光安定性（化学的・物理的安定性）を有する太陽電池モジュールとなる。さらには、上記波長変換型封止材層を有することで、長時間保存試験においても上記高分子蛍光色素化合物が析出することなく、上記高分子蛍光色素化合物が裏面用封止材層等に移動することも抑制でき、安定で均一な太陽電池モジュールとなる。
【００２５】
また、本発明の太陽電池モジュールは、入射光が、太陽電池セルへの到達に先だって、上記波長変換型封止材層を通過するように配置されることが好ましい。上記構成とすることで、より確実に、太陽エネルギーのより広い範囲のスペクトルが電気に変換されることが可能となり、光電変換効率を効果的に高めることができる。
【００２６】
また、本発明の太陽電池モジュールにおいて、上記太陽電池セルが、結晶シリコン太陽電池であることが好ましい。上記太陽電池モジュールは、上記太陽電池セルを積層する太陽電池モジュールに用いることでより効果的に光電変換効率をより向上させることができる。特に、シリコン太陽電池においては、紫外線領域である最大吸収波長４００ｎｍ以下領域において光電変換効率が低いという問題があった。上記太陽電池モジュールでは、この波長領域に吸収をもち、さらに４１０〜５６０ｎｍに蛍光発光しうる上記高分子蛍光色素化合物を適切に用いることにより、より効果的に光利用することが可能となる。一方、上記高分子蛍光色素化合物の吸収波長領域が上記波長領域よりもより長波長領域に及ぶと、もともと太陽電池セル等の光電変換素子が吸収できる波長と上記高分子蛍光色素化合物の吸収波長が重複してしまい、光電変換効率が上昇できない場合もあり得る。上記太陽電池モジュールでは、上記高分子蛍光色素化合物を用いることにより、上記問題点が生じないように、高分子蛍光色素化合物等の吸収波長の精密な制御が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の太陽電池用封止材層を用いた太陽電池モジュールの例を示す。
【図２】本発明の太陽電池用封止材層を用いた太陽電池モジュールの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
（蛍光色素化合物）
本発明の蛍光色素化合物は、下記一般式（ＩＩＩ）によって表されることを特徴とする。
【化３】
2016023286.tif 000004
（式中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−ＮＲ−ＣＨ２−または単結合を表し、Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基を表し、
Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立して、場合により置換された、炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）を表し、
Ｘ４は、炭素−炭素二重結合含有基、炭素−炭素三重結合含有基、水酸基、エステル基、イソシアネート基、エポキシ基、または、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、メタンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基、ニトロベンゼンスルホニル基、もしくは、トリフルオロメタンスルホニル基を表し、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、場合により置換された炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、場合により置換された炭素数１〜１８のアルコキシ基（アルコキシ基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、フルオロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ１基、−ＮＨＣＯＲ２基、または、水酸基を表し、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜１８のアルキル基またはフェニル基を表し、
ｍ、ｎ、ｏおよびｐは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す（ただし、ｍ＋ｎは４以下、ｏ＋ｐは４以下である。）。ｍ、ｎ、ｏまたはｐが２以上の場合、複数存在する各置換基は同一でも異なっていてもよい）
【００３０】
蛍光（またはホトルミネセンス性）色素の有用な性質の１つが、これらの色素は、特定波長の光の光子を吸収し、かつ、当該光子を異なる波長で再放出することができることである。この現象はまた、これらの色素を光起電産業において有用にする。
【００３１】
一般式（ＩＩＩ）によって表される発色団は、波長変換フィルムを含めて、様々な適用において蛍光色素（蛍光色素化合物）として有用である。特に、上記ベンゾトリアゾール誘導体は、上記一般式（ＩＩＩ）で表される構造を有するため、上記高分子蛍光色素化合物の単量体として好適に用いることが可能である。上記式において示されるように、上記色素はベンゾ複素環系、より具体的にはベンゾトリアゾール構造を有する新規な化合物（ベンゾトリアゾール誘導体）である。本発明の範囲を限定することはないが、使用することができる化合物のタイプに関するさらなる詳細および実例が下記に記載される。なお、本発明の作用効果を阻害しない限り、本発明の蛍光色素化合物には、上記ベンゾトリアゾール環上が置換されているものも含む。
【化４】
2016023286.tif 000005
（式中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−ＮＲ−ＣＨ２−または単結合を表し、Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基を表し、
Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立して、場合により置換された、炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）を表し、
Ｘ４は、炭素−炭素二重結合含有基、炭素−炭素三重結合含有基、水酸基、エステル基、イソシアネート基、エポキシ基、または、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、メタンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基、ニトロベンゼンスルホニル基、もしくは、トリフルオロメタンスルホニル基を表し、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、場合により置換された炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、場合により置換された炭素数１〜１８のアルコキシ基（アルコキシ基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、フルオロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ１基、−ＮＨＣＯＲ２基、または、水酸基を表し、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜１８のアルキル基またはフェニル基を表し、
ｍ、ｎ、ｏおよびｐは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す（ただし、ｍ＋ｎは４以下、ｏ＋ｐは４以下である。）。ｍ、ｎ、ｏまたはｐが２以上の場合、複数存在する各置換基は同一でも異なっていてもよい）
【００３２】
上記ベンゾトリアゾール誘導体は、上記一般式（ＩＩＩ）で表される構造を有するため、上記高分子蛍光色素化合物の単量体として好適に用いることが可能である。上記蛍光色素化合物はＸ４基によるマトリックス樹脂との化学的結合（ラジカル的架橋、求核置換反応、付加反応、ラジカル重合等）の形成が可能であるため、たとえば、上記蛍光色素化合物を、高分子構造部位の主鎖骨格にいわゆるペンダント型になるように導入したり、高分子構造部位の主鎖骨格末端などにエンドキャッピングのように導入することが容易である。また、本発明の蛍光色素化合物を用いることにより、共重合や付加反応等により既存の樹脂系を容易に上記用途に適した高分子蛍光色素化合物に改質することや分子設計することが可能となる。
【００３３】
また、上記ベンゾトリアゾール誘導体において、３００〜４１０ｎｍに最大吸収波長を有することが好ましい。上記波長領域に最大吸収波長を有することにより、太陽電池セルが光電変換に利用しにくい（または利用できない）波長領域の入射光を、より効果的に、太陽電池セル等が光電変換しうる波長領域に変換することができる。
【００３４】
また、上記ベンゾトリアゾール誘導体において、４１０〜５６０ｎｍに最大蛍光発光波長を有することが好ましい。上記波長領域に最大蛍光発光波長を有することにより、太陽電池セルが光電変換に利用しにくい（または利用できない）波長領域の入射光を、より効果的に、太陽電池セルが光電変換しうる波長領域に変換することができる。
【００３５】
上記ベンゾトリアゾール誘導体において、上記Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−ＮＲ−ＣＨ２−または単結合を表す。なお、Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基を表す。なかでも、上記Ｘ１またはＸ２の少なくとも１つが、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、または、−Ｏ（ＣＯ）−であることが好ましい。なお、上記Ｘ１またはＸ２が単結合の場合とは、各Ｙ基がベンゼン環に直接結合していることを意味する。
【００３６】
上記ベンゾトリアゾール誘導体において、上記Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立して、場合により置換された、炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）を表す。上記アルキル基の炭素数は、１〜１８であることが好ましく、２〜８であることがより好ましい。上記炭素数１〜１８のアルキル基は直鎖であってもよく、分岐であってもよい。
【００３７】
上記Ｙ１、Ｙ２およびＹ３として、たとえば、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、およびオクチルなどが含まれるが、これらに限定されない。
【００３８】
上記ベンゾトリアゾール誘導体において、上記Ｘ４は、炭素−炭素二重結合含有基、炭素−炭素三重結合含有基などの不飽和結合により共有結合形成が可能な基、水酸基、エステル基、イソシアネート基、およびエポキシ基等のように縮合反応、付加反応等により共有結合形成が可能な基、または、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、メタンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基、ニトロベンゼンスルホニル基、もしくは、トリフルオロメタンスルホニル基等の良好な脱離基等として置換反応に有利となる基を表す。上記Ｘ４基として、縮合反応や置換反応、付加反応、重合などにより共有結合の形成が可能な上記官能基とすることにより、上記マトリックス樹脂との化学的結合（ラジカル的架橋、求核置換反応、付加反応、重合等）の形成が可能となる。
【００３９】
上記ベンゾトリアゾール誘導体において、上記Ｘ４が、−ＣＲ’＝ＣＨ２、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−ＣＲ’＝ＣＨ２、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＣＲ’＝ＣＨ２、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）−ＣＲ’＝ＣＨ２、−ＮＨ（ＣＯ）−ＣＲ’＝ＣＨ２、または、−ＮＲ−ＣＨ２−ＣＲ’＝ＣＨ２である（ただし、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基を表す）ことが好ましい。上記構造を有することにより、Ｘ４基によるマトリックス樹脂との化学的結合、とくにラジカル的架橋やラジカル重合反応などによる結合形成が容易になる。
【００４０】
上記Ｘ４として、たとえば、エテニル、プロペニル、イソプロペニル、ブテニル、イソブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、２−エチルヘキセニル、オクテニル、および、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロピル、および３−アリルオキシ−２−アセトキシプロピルなどが含まれるが、これらに限定されない。
【００４１】
上記ベンゾトリアゾール誘導体において、Ｚ１およびＺ２は、場合により置換された炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、場合により置換された炭素数１〜１８のアルコキシ基（アルコキシ基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、フルオロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ１基、−ＮＨＣＯＲ２基、または、水酸基を表し、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜１８のアルキル基またはフェニル基を表し、ｍ、ｎ、ｏ、および、ｐは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す（ただし、ｍ＋ｎは４以下、ｏ＋ｐは４以下である。）。上記炭素数１〜１８のアルキル基は直鎖であってもよく、分岐であってもよい。上記炭素数１〜１８のアルコシキ基は直鎖であってもよく、分岐であってもよい。ｍ、ｎ、ｏ、および、ｐは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す。上記アルキル基の炭素数は、１〜１８であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜８であることがさらに好ましい。上記アルコキシ基の炭素数は、１〜１８であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜８であることがさらに好ましい。また、ｍ、ｎ、ｏまたはｐが２以上の場合、複数存在する各置換基は同一でも異なっていてもよい
【００４２】
上記Ｚ１およびＺ２のアルキル基として、たとえば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、セカンダリーブチル、第三級ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、およびオクチルなどが含まれるが、これらに限定されない。また、アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい。
【００４３】
上記Ｚ１およびＺ２のアルコキシ基として、親分子に−Ｏ−連結を介して共有結合で結合する直鎖または分岐鎖のアルキル基あげることができる。上記Ｚ１およびＺ２のアルコキシ基として、たとえば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｎ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、オクチルオキシ、１−プロペニルオキシ、２−プロペニルオキシ、ブテニルオキシ、ペンテニルオキシ、ヘキセニルオキシ、ヘプテニルオキシ、オクテニルオキシ、および、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ、３−アリルオキシ−２−アセトキシプロピルオキシなどが含まれるが、これらに限定されない。また、アルコキシ基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい。
【００４４】
上記Ｚ１およびＺ２のフルオロ基として、アルキル基の一部または全部の水素原子がフッ素原子に置換されているものをあげることができる。上記Ｚ１およびＺ２のフルオロ基として、たとえば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが含まれるが、これらに限定されない。
【００４５】
上記Ｚ１およびＺ２の−ＣＯＯＲ１基として、アルキルエステル構造のものをあげることができる。上記Ｚ１およびＺ２の−ＣＯＯＲ１基として、たとえば、メチルエステル基、エチルエステル基、１−プロピルエステル基、２−プロピルエステル基、フェニルエステル基などが含まれるが、これらに限定されない。
【００４６】
上記Ｚ１およびＺ２の−ＮＨＣＯＲ２基として、アシルアミド構造のものをあげることができる。上記Ｚ１およびＺ２の−ＮＨＣＯＲ２基として、たとえば、アセチルアミド基、プロピオン酸アミドなどが含まれるが、これらに限定されない。
【００４７】
上記ｍ、ｎ、ｏ、および、ｐは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す。具体的には、上記ｍ、ｎ、ｏ、および、ｐは、０、１、２、３、４の値をとり得る。ただし、ｍ＋ｎは４以下、ｏ＋ｐは４以下である。
【００４８】
本明細書中で使用される場合、置換された基は、１つまたは複数の水素原子が別の原子または基に交換されていることを有する置換されていない親構造に由来する。置換されるとき、当該置換基（１つまたは複数）は、たとえば、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルケニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ７シクロアルキル（これは、ハロ、アルキル、アルコキシ、カルボキシル、ハロアルキル、ＣＮ、−ＳＯ２−アルキル、−ＣＦ３および−ＯＣＦ３により場合により置換される）、ジェミナル結合するシクロアルキル（ｃｙｃｌｏａｌｋｙｌ  ｇｅｍｉｎａｌｌｙ  ａｔｔａｃｈｅｄ）、Ｃ１〜Ｃ６ヘテロアルキル、Ｃ３〜Ｃ１０ヘテロシクロアルキル（たとえば、テトラヒドロフリル）（これは、ハロ、アルキル、アルコキシ、カルボキシル、ＣＮ、−ＳＯ２−アルキル、−ＣＦ３および−ＯＣＦ３により場合により置換される）、アリール（これは、ハロ、アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルにより場合により置換されるアリール、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、カルボキシル、アミノ、イミド、アミド（カルバモイル）、場合により置換された環状イミド、環状アミド、ＣＮ、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−アルキル、−ＣＦ３および−ＯＣＦ３により場合により置換される）、アリールアルキル（これは、ハロ、アルキル、アルコキシ、アリール、カルボキシル、ＣＮ、−ＳＯ２−アルキル、−ＣＦ３および−ＯＣＦ３により場合により置換される）、ヘテロアリール（これは、ハロ、アルキル、アルコキシ、アリール、ヘテロアリール、アラルキル、カルボキシル、ＣＮ、−ＳＯ２−アルキル、−ＣＦ３および−ＯＣＦ３により場合により置換される）、ハロ（たとえば、クロロ、ブロモ、ヨードおよびフルオロ）、シアノ、ヒドロキシ、場合により置換された環状イミド、アミノ、イミド、アミド、−ＣＦ３、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、アリールオキシ、アシルオキシ、スルフヒドリル（メルカプト）、ハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、アリールチオ、モノ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルアミノおよびジ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルアミノ、第四級アンモニウム塩、アミノ（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルアミノ、アミノ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルチオ、シアノアミノ、ニトロ、カルバモイル、ケト（オキシ）、カルボニル、カルボキシ、グリコリル、グリシル、ヒドラジノ、グアニル、スルファミル、スルホニル、スルフィニル、チオカルボニル、チオカルボキシ、スルホンアミド、エステル、Ｃ−アミド、Ｎ−アミド、Ｎ−カルバマート、Ｏ−カルバマート、ウレア、ならびに、それらの組合せから個々に、かつ、独立して選択される１つまたは複数の基である。置換基が、「場合により置換された」として記載される場合は常に、その置換基は上記置換基により置換され得る。
【００４９】
上記蛍光色素化合物の吸光度として、たとえば、０．５〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、１〜３であることがさらに好ましい。
【００５０】
また、上記蛍光色素化合物において、上記蛍光色素化合物の融点が通常５０℃〜２００℃であることが好ましいが、本願発明では架橋することでブリードアウトを低減させる効果を有することから、２０℃〜２００℃であってもよく、０℃〜２００℃であってもよく、−２０℃〜２００℃であってもよい場合もあり得る。上記範囲に融点を有するベンゾトリアゾール誘導体を用いることにより、加熱混練処理などの加工工程において均一に系内に分散・溶解しうるものとなる。特に、シート化した際の均一性が容易に得られやすくなり、生産・加工性に特に優れたものとなる。
【００５１】
本発明における蛍光色素（化合物、高分子化合物）は、単に、特定の波長領域において光を吸収しそれより長波長に波長変換して発光すればよい、というだけにとどまるものではない。本願の蛍光色素において、可能であれば、最大吸収波長よりもより長波長において、吸収を持たない（またはより少ない）ことが好ましい。たとえば、その指標として、最大吸収波長よりも６０ｎｍ長波長の波長における吸光度が、最大吸収波長における吸光度と比較して小さいことが望ましい。
【００５２】
上記蛍光色素化合物の合成方法は、適宜公知の方法を用いることができる。上記合成方法として、たとえば、４，７−ジブロモベンゾトリアゾールなどの脱離基を置換した２置換ベンゾトリアゾール（ハロゲン化ベンゾトリアゾールなど）とＸ−Ｙ側鎖（Ｙ１−Ｘ１、Ｙ２−Ｘ２）含有フェニルボロン酸をカップリング反応させる手法、上記２置換ベンゾトリアゾールに、Ｘ−Ｙ側鎖含有フェニル基前駆体にあたる化合物を求核置換反応などで結合形成させる方法、上記２置換ベンゾトリアゾールにヒドロキシフェニルボロン酸を結合させた後に、上記水酸基をアルコキシ基やエステル基等に変換してＸ−Ｙ基を導入する方法、金属触媒を利用してカップリングさせる方法、側鎖のアルコキシ基の一部を炭素−炭素二重結合に変換する手法、および上記Ｘ−Ｙ側鎖の導入前、後もしくは同時にＹ３−Ｘ４基を導入する方法などをあげることができる。
【００５３】
なかでも、たとえば、ベンゾトリアゾール骨格に隣接するベンゼン環上にフェノール性水酸基を有するヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体に対して、オレイン酸等の不飽和脂肪酸をエステル化により縮合する方法（適宜縮合剤を用いてもよい）、ベンゾトリアゾール骨格に隣接するベンゼン環上にカルボキシル基を有するカルボキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体に対して、不飽和脂肪族アルコールをエステル化により縮合する方法（適宜縮合剤を用いてもよい）、ベンゾトリアゾール骨格に隣接するベンゼン環上にフェノール性水酸基を有するヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体に対して、不飽和結合を有する、およびハロゲン化物またはグリシジル化合物をアルキル化反応により連結する方法などが、簡便で好ましいものとしてあげられる。
【００５４】
また、上記蛍光色素化合物は上記反応部位（ポリマーマトリックスなどとの反応部位）を有するため、マトリックスポリマーへの固定化が可能である。特に、上記固定化は、上記波長変換封止材組成物や上記波長変換封止材層のキュア工程時の容易に、また同時に、上記蛍光色素の固定化が可能であり、工業プロセス的にも非常に優れている。また、マトリックスポリマーへの固定化は、一般には上記波長変換型封止材層の形成時もしくは形成後、または、モジュール実装時もしくは実装後に、他の加熱処理、光照射処理または固定化のための加熱処理、光照射処理等によって行うことができるが、上記上記波長変換型封止材組成物の段階で適宜一部または全部の固定化を行ってもよい。
【００５５】
（高分子蛍光色素化合物）
本発明の高分子蛍光色素化合物は、下記一般式（Ｉ）によって表されることを特徴とする。
【化５】
2016023286.tif 000006
（式中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−ＮＲ−ＣＨ２−または単結合を表し、Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基を表し、
Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立して、場合により置換された、炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）を表し、
Ｐは、高分子構造部位を表し、
Ｌは、ベンゾトリアゾール環と高分子構造部位を共有結合により結合するリンカー構造部位を表し、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、場合により置換された炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、場合により置換された炭素数１〜１８のアルコキシ基（アルコキシ基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、フルオロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ１基、−ＮＨＣＯＲ２基、または、水酸基を表し、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜１８のアルキル基またはフェニル基を表し、
ｍ、ｎ、ｏおよびｐは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す（ただし、ｍ＋ｎは４以下、ｏ＋ｐは４以下である。）。ｍ、ｎ、ｏまたはｐが２以上の場合、複数存在する各置換基は同一でも異なっていてもよい）
【００５６】
一般式（Ｉ）によって表される発色団は、波長変換フィルムを含めて、様々な適用において蛍光色素（高分子蛍光色素化合物）として有用である。上記式において示されるように、上記色素はベンゾ複素環系、より具体的にはベンゾトリアゾール構造を有する新規な高分子化合物（ベンゾトリアゾール構造含有ポリマー）である。なお、本発明の作用効果を阻害しない限り、本発明の高分子蛍光色素化合物には、上記ベンゾトリアゾール環上が置換されているものも含む。
【化６】
2016023286.tif 000007
（式中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−ＮＲ−ＣＨ２−または単結合を表し、Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基を表し、
Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立して、場合により置換された、炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）を表し、
Ｐは、高分子構造部位を表し、
Ｌは、ベンゾトリアゾール環と高分子構造部位を共有結合により結合するリンカー構造部位を表し、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、場合により置換された炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、場合により置換された炭素数１〜１８のアルコキシ基（アルコキシ基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、フルオロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ１基、−ＮＨＣＯＲ２基、または、水酸基を表し、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜１８のアルキル基またはフェニル基を表し、
ｍ、ｎ、ｏおよびｐは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す（ただし、ｍ＋ｎは４以下、ｏ＋ｐは４以下である。）。ｍ、ｎ、ｏまたはｐが２以上の場合、複数存在する各置換基は同一でも異なっていてもよい）
【００５７】
上記高分子蛍光色素化合物は、上記一般式（Ｉ）で表される構造を有するため、加工性が高く、望ましい光学特性（高い量子収率等）および良好な光安定性（化学的・物理的安定性）に優れた蛍光色素化合物となりうる。特に、上記高分子蛍光色素化合物は、蛍光色素として作用する特定のベンゾトリアゾール部位がポリマー構造部位と化学的に連結されることによって、マトリックス樹脂内での移動が抑制され、その結果、マトリックス樹脂中に分散した上記高分子蛍光色素化合物が長時間保存試験においても析出することなく、安定で均一な封止材組成物（および層）を簡易に得ることができる。
【００５８】
また、上記高分子蛍光色素化合物において、上記Ｌは、ベンゾトリアゾール環と高分子構造部位を共有結合により結合するリンカー構造部位を表す。上記Ｌは、上記ベンゾトリアゾール環および上記高分子構造部位のいずれとも共役結合を形成しないことが好ましい。ただし、上記Ｌは、上記ベンゾトリアゾール環および上記高分子構造部位のいずれとも共役結合を形成しない位置に共役結合（たとえば、炭素炭素二重結合等）を有していても構わない。
【００５９】
また、上記高分子蛍光色素化合物において、下記一般式（ＩＩ）によって表されることが好ましい。
【化７】
2016023286.tif 000008
（式中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−ＮＲ−ＣＨ２−または単結合を表し、Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基を表し、
Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立して、場合により置換された、炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）を表し、
Ｐは、高分子構造部位を表し、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、場合により置換された炭素数１〜１８のアルキル基（アルキル基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、場合により置換された炭素数１〜１８のアルコキシ基（アルコキシ基中の隣接しない炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい）、フルオロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ１基、−ＮＨＣＯＲ２基、または、水酸基を表し、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜１８のアルキル基またはフェニル基を表し、
ｍ、ｎ、ｏおよびｐは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す（ただし、ｍ＋ｎは４以下、ｏ＋ｐは４以下である。）。ｍ、ｎ、ｏまたはｐが２以上の場合、複数存在する各置換基は同一でも異なっていてもよい）
【００６０】
上記高分子蛍光色素化合物において、ベンゾトリアゾール骨格に関する記載、および、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｚ１、Ｚ２、ｍ、ｎ、ｏならびにｐ等の記号については、適宜、上述の蛍光色素化合物における一般式（ＩＩＩ）と同様である。
【００６１】
また、上記高分子蛍光色素化合物において、上記Ｘ３は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−ＮＲ−ＣＨ２−または単結合を表す。なお、Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基を表す。なかでも、上記Ｘ３が、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、または、−Ｏ（ＣＯ）−であることが好ましい。なお、上記Ｘ３が単結合の場合とは、Ｙ３基が高分子構造部位Ｐに直接結合していることを意味する。
【００６２】
また、上記高分子蛍光色素化合物において、、上記Ｐが、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニルアセテート、ポリエチレンテトラフルオロエチレン、ポリイミド、非晶質ポリカーボネート、シロキサンゾル−ゲル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、エポキシ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）またはシリコーン樹脂であることが好ましい。
【００６３】
上記高分子蛍光色素化合物の吸光度として、たとえば、０．５〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、１〜３であることがさらに好ましい。
【００６４】
また、上記高分子蛍光色素化合物において、上記高分子蛍光色素化合物の融点が通常５０℃〜２００℃であることが好ましいが、本願発明では高分子量化することでブリードアウトを低減させる効果を有することから、２０℃〜２００℃であってもよく、０℃〜２００℃であってもよく、−２０℃〜２００℃であってもよい場合もあり得る。上記範囲に融点を有する高分子蛍光色素化合物を用いることにより、加熱混練処理などの加工工程において均一に系内に分散・溶解しうるものとなる。特に、シート化した際の均一性が容易に得られやすくなり、生産・加工性に特に優れたものとなる。
【００６５】
また、上記高分子蛍光色素化合物の合成方法として、特定のベンゾトリアゾール構造を有するモノマーを重合反応する方法、必要に応じて共重合モノマーとともに共重合反応する方法、すでに形成されているポリマーに対して適宜共有結合を形成して導入する方法（付加的導入方法）などをあげることができる。また、上記合成方法において、上記一般式（ＩＩＩ）で表される本発明の上記蛍光色素化合物を用いることにより、容易に所望の高分子蛍光色素化合物を合成しうる。
【００６６】
上記重合反応、共重合反応を行う際には、公知の高分子合成の手法を適宜用いることができる。たとえば、本発明の上記一般式（ＩＩＩ）の単量体をホモ重合するほか、上記一般式（ＩＩＩ）の単量体およびその他の単量体をランダム共重合、グラフト重合、交差重合、またはブロック共重合する方法等をあげることができる。また、上記重合反応、共重合反応では、ラジカル重合（カチオン、アニオン、各リビング等）、イオン重合、付加重合（重付加）、縮合重合（重縮合）、環化重合、および開環重合等をあげることができる。また、上記重合反応、共重合反応では、有機溶媒系、水溶液系、乳化状態、懸濁状態などの合成手法を適宜用いることができる。
【００６７】
上記共重合反応において、上記一般式（ＩＩＩ）の単量体などの、ベンゾトリアゾール構造を有するモノマーとともに重合するその他のモノマーとして、上記Ｐを形成するモノマー（単量体）を用いることが好ましい。その他のモノマーとして、たとえば、エチレンテレフタレート誘導体、（メタ）アクリレート誘導体、ビニルアセテート誘導体、エチレンテトラフルオロエチレン誘導体、スチレン誘導体、エーテルサルフォン誘導体、アリレート誘導体、エポキシ誘導体、エチレン誘導体、プロピレン誘導体、またはビニル誘導体であることが好ましい。なかでも、重合反応した際に、ビニル樹脂、特にアクリル樹脂、メタクリル樹脂になりうる（メタ）アクリル系モノマーや（メタ）アクリルオリゴマーであることが好ましい。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６８】
上記その他のモノマーとして、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどをあげることができる。さらには、上記アルキル基が水酸基、エポキシ基、ハロゲン基などで置換された（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどをあげることができる。また、上記（メタ）アクリル酸エステルにおいて、エステル部位のアルキル基の炭素数が１〜１８であることが好ましく、炭素数１〜８であることがより好ましい。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６９】
また、共重合反応を行う場合、上記高分子蛍光色素化合物において、全単量体成分１００重量部に対して、上記一般式（ＩＩＩ）の単量体などの、ベンゾトリアゾール構造を有するモノマーを０．００１〜１００重量部用いることが好ましく、０．００１〜５０重量部用いてもよく、０．００５〜３０重量部用いてもよく、０．０１〜１０重量部用いてもよい。
【００７０】
また、重合反応、共重合反応を行う場合、たとえば、単量体成分（モノマー成分）に熱重合開始剤または光重合開始剤を加えて、加熱または光照射によって重合することができる。
【００７１】
上記熱重合開始剤として、公知の過酸化物を適宜用いることができる。上記重合開始剤としては、たとえば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンズエート、ベンゾイルパーオキサイドなどをあげることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７２】
上記熱重合開始剤の配合量は、たとえば、上記単量体成分１００重量部に対して、０．１〜５重量部用いることができる。
【００７３】
上記光重合開始剤としては、紫外線または可視光線により遊離ラジカルを生成する公知の光開始剤を適宜用いることができる。上記光重合開始剤として、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテルなどのベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、ベンジルジメチルケタール（チバ・ジャパン・ケミカルズ社製、イルガキュア６５１）、ベンジルジエチルケタールなどのベンジルケタール類、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノンなどのアセトフェノン類、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどのキサントン類、あるいはヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、イルガキュア１８４）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ビトロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（チバ・ジャパン・ケミカルズ社製、ダロキュア１１１６）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（メルク社製、ダロキュア１１７３）などをあげることができる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７４】
また、上記光重合開始剤として、たとえば、２，４，５−トリアリルイミダゾール二量体と２−メルカプトベンゾオキサゾール、ロイコクリスタルバイオレット、トリス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）メタン等との組み合わせなどをあげることができる。また、たとえば、ベンゾフェノンに対するトリエタノールアミン等の三級アミンのように、適宜公知の添加剤を用いてもよい。
【００７５】
上記光重合開始剤の配合量は、たとえば、上記単量体成分１００重量部に対して、０．１〜５重量部用いることができる。
【００７６】
また、上記付加的導入方法を行う際には、公知の有機合成の手法を適宜用いることができる。たとえば、本発明の上記一般式（ＩＩＩ）の蛍光色素化合物を縮合反応、付加反応、置換反応等により共有結合形成する方法、等をあげることができる。また、すでに形成されているポリマーに対して、上記蛍光色素化合物を、高分子構造部位の主鎖骨格にいわゆるペンダント型になるように導入する方法や、高分子構造部位の主鎖骨格末端などにエンドキャッピングのように導入する方法等をあげることができる。
【００７７】
上記付加的導入方法として、たとえば、ポリマー主鎖のカルボン酸と水酸基またはハロゲン基を有する機能性部位（ベンゾトリアゾール骨格）との縮合反応によるエステル化反応、ポリマー主鎖のカルボン酸とアミノ基を有する機能性部位との縮合反応によるアミド化反応、ポリマー主鎖の水酸基とカルボン酸基を有する機能性部位との縮合反応によるエステル化反応、ポリマー主鎖の水酸基とハロゲン基を有する機能性部位とのアルキル化反応によるエーテル化反応、ポリマー主鎖のアミノ基とハロゲン基を有する機能性部位とのアルキル化反応によるアルキルアミノ化反応、ポリマー主鎖のフェノール基とハロゲン基を有する機能性部位とのアルキル化反応によるエーテル化反応、任意のポリマー構造へのグラフト重合などをあげることができるが、これらに限定されない。
【００７８】
上記付加的導入方法において、すでにポリマー構造が形成されているポリマーとして、たとえば、ポリエチレン部位とポリアクリル酸エステル部位を有する共重合体、ポリエチレン部位とポリビニルアルコール部位を有する共重合体、ポリエチレン部位とポリアシルオキシビニル部位を有する共重合体などの異種間モノマーユニットの共重合体も同様に用いることができる。
【００７９】
また、上記高分子蛍光色素化合物において、上記ポリマーの数平均分子量は、５００〜１００００とすることができ、８００〜５００００であってもよく、１０００〜１０００００であってもよい。なお、上記数平均分子量はＧＰＣで測定したものを基準（ポリスチレン換算）とする。
【００８０】
また、上記高分子蛍光色素化合物において、ベンゾトリアゾール構造の存在および含有比率等は、上記蛍光色素化合物、上記波長変換型封止材組成物、上記波長変換型封止材層および上記太陽電池モジュールのいずれの段階であっても、二次イオンの検出、解析を行うことで推測または確認が可能である。たとえば、上記蛍光色素化合物では、一般式（Ｉ）中のＮ−Ｙ３間の結合が開裂したベンゾトリアゾール構造由来のピークである３８２．２の負の二次イオンの検出をなしうる。
【化８】
2016023286.tif 000009
【００８１】
上記波長変換型封止材層は、上記反応部位を有する高分子蛍光色素化合物等を含む上記波長変換型封止材組成物を用いるため、高分子蛍光色素化合物に上記反応部位が残存している場合に、上記波長変換封止材組成物や上記波長変換封止材層のキュア工程時の容易に、また同時に、上記高分子蛍光色素の固定化が可能であり、工業プロセス的にも非常に優れている。また、マトリックスポリマーへの固定化は、一般には上記波長変換型封止材層の形成時もしくは形成後、または、モジュール実装時もしくは実装後に、他の加熱処理、光照射処理または固定化のための加熱処理、光照射処理等によって行うことができるが、上記上記波長変換型封止材組成物の段階で適宜一部または全部の固定化を行ってもよい。
【００８２】
（波長変換型封止材組成物）
本発明の波長変換型封止材組成物は、波長変換機能を有するものである。上記波長変換型封止材組成物は、入射光の波長をより長波長に変換するものが好ましい。上記波長変換型封止材組成物は、光学的に透明なマトリックス樹脂中に、波長変換機能を有する上記高分子蛍光色素化合物等を分散させること等により形成することができる。また、上記波長変換型封止材組成物は、上記マトリックス樹脂を用いずに、上記高分子蛍光色素化合物を上記組成物のマトリックス素材として用いてもよい。
【００８３】
本発明の波長変換型封止材組成物において、光学的に透明なマトリックス樹脂を用いることが好ましい。上記マトリックス樹脂として、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニルアセテート、ポリエチレンテトラフルオロエチレンなどのポリオレフィン類、ポリイミド、非晶質ポリカーボネート、シロキサンゾル−ゲル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、エポキシ樹脂、および、シリコーン樹脂などをあげることができる。これらのマトリックス樹脂は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８４】
上記ポリ（メタ）アクリレートとして、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートを含み、たとえば、（メタ）アクリル酸エステル樹脂などをあげることができる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエンなどをあげることができる。ポリビニルアセテートとしては、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ樹脂）、変性ＰＶＢなどをあげることができる。
【００８５】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂の構成モノマーとして、たとえば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジルなどをあげることができる。さらには、上記アルキル基が水酸基、エポキシ基、ハロゲン基などで置換された（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどをあげることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８６】
上記（メタ）アクリル酸エステルにおいて、エステル部位のアルキル基の炭素数が１〜１８であることが好ましく、炭素数１〜８であることがより好ましい。
【００８７】
上記（メタ）アクリル酸エステル樹脂として、（メタ）アクリル酸エステルのほかに、これらと共重合可能な不飽和モノマーを用いて共重合体としてもよい。
【００８８】
上記不飽和モノマーとして、たとえば、メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和有機酸、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどをあげることができる。これらの不飽和モノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８９】
上記（メタ）アクリル酸エステルにおいて、なかでも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルおよびその官能基置換した（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどを用いることが好ましく、耐久性や汎用性の観点からは、メタクリル酸メチルがより好ましい例としてあげることができる。
【００９０】
上記（メタ）アクリル酸エステルと上記不飽和モノマーの共重合体として、たとえば、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）などをあげることができる。なかでも、耐湿性や汎用性、コスト面の観点からは、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）が好ましく、また耐久性と表面硬度の点からは、（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。また、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）と（メタ）アクリル酸エステルとの併用が、上記各観点から好ましい。
【００９１】
上記ポリ（エチレン−酢酸ビニル）として、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）１００重量部に対して、酢酸ビニル単量体単位の含有率が１０〜３５重量部であることが好ましく、２０〜３０重量部であることがより好ましく、上記含有率の場合には希土類錯体などのマトリックス樹脂中への均一分散性の観点から好ましい。
【００９２】
光学的に透明なマトリックス樹脂として上記ポリ（エチレン−酢酸ビニル）を用いる場合には、市販品を適宜使用することができる。上記ポリ（エチレン−酢酸ビニル）の市販品として、たとえば、ウルトラセン（東ソー株式会社製）、エバフレックス（三井・デュポンポリケミカル株式会社製）、サンテックＥＶＡ（旭化成ケミカルズ社製）、ＵＢＥ  ＥＶＡコポリマー（宇部丸善ポリエチレン社製）、エバテート（住友化学社製）、ノバテックＥＶＡ（日本ポリエチレン社製）、スミテート（住友化学社製）、ニポフレックス（東ソー社製）などをあげることができる。
【００９３】
上記マトリックス樹脂において、架橋性モノマーを加えて、架橋構造を有する樹脂としてもよい。
【００９４】
上記架橋性モノマーとして、たとえば、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物（たとえば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（エチレン基の数が２〜１４のもの）、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（プロピレン基の数が２〜１４のもの）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡトリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡデカオキシエチレンジ（メタ）アクリレート等）、グリシジル基含有化合物にα，β−不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物（たとえば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート等）、多価カルボン酸（たとえば、無水フタル酸）と水酸基およびエチレン性不飽和基を有する物質（たとえば、β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）とのエステル化物、アクリル酸若しくはメタクリル酸のアルキルエステル（たとえば、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルエステル）、ウレタン（メタ）アクリレート（たとえば、トリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステルとの反応物、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとシクロヘキサンジメタノールと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステルとの反応物等）、などをあげることができる。これらの架橋性モノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。なかでも、上記架橋性モノマーにおいて、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレートが好ましいものとしてあげられる。
【００９５】
上記架橋性モノマーを含むマトリックス樹脂を用いる場合、たとえば、上記架橋モノマーに熱重合開始剤または光重合開始剤を加えて、加熱または光照射によって重合・架橋させ架橋構造を形成することができる。また、上記重合開始剤は、上記蛍光色素化合物の炭素−炭素二重結合を介したマトリックス樹脂との架橋構造形成にも場合によって寄与しうる。
【００９６】
上記熱重合開始剤として、公知の過酸化物を適宜用いることができる。上記熱重合開始剤としては、たとえば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンズエート、ベンゾイルパーオキサイドなどをあげることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９７】
上記熱重合開始剤の配合量は、たとえば、上記マトリックス樹脂１００重量部に対して、０．１〜５重量部用いることができる。
【００９８】
上記光重合開始剤としては、紫外線または可視光線により遊離ラジカルを生成する公知の光開始剤を適宜用いることができる。上記光重合開始剤として、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテルなどのベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、ベンジルジメチルケタール（チバ・ジャパン・ケミカルズ社製、イルガキュア６５１）、ベンジルジエチルケタールなどのベンジルケタール類、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノンなどのアセトフェノン類、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどのキサントン類、あるいはヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、イルガキュア１８４）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ビトロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（チバ・ジャパン・ケミカルズ社製、ダロキュア１１１６）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（メルク社製、ダロキュア１１７３）などをあげることができる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９９】
また、上記光重合開始剤として、たとえば、２，４，５−トリアリルイミダゾール二量体と２−メルカプトベンゾオキサゾール、ロイコクリスタルバイオレット、トリス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）メタン等との組み合わせなどをあげることができる。また、たとえば、ベンゾフェノンに対するトリエタノールアミン等の三級アミンのように、適宜公知の添加剤を用いてもよい。
【０１００】
上記光重合開始剤の配合量は、たとえば、上記マトリックス樹脂１００重量部に対して、０．１〜５重量部用いることができる。
【０１０１】
上記マトリックス樹脂の屈折率として、たとえば、１．４〜１．７の範囲、１．４５〜１．６５の範囲、または、１．４５〜１．５５の範囲である。いくつかの実施形態において、ポリマーマトリックス材の屈折率が１．５である。
【０１０２】
上記高分子蛍光色素化合物として、波長領域３００〜４１０ｎｍの光を、４１０ｎｍを超える波長領域の光よりも多く吸収するものであることが好ましい。４１０ｎｍ以下の波長領域の光を吸収していても、４１０ｎｍを超える波長領域に光をより多く吸収する場合には、光電変換層で利用できる光の総量が減少してしまうためである。３００〜４１０ｎｍの波長領域の光を、４１０ｎｍを超える波長領域の光よりも多く吸収することにより、光電変換層で利用可能な光（直接光）を減少させることなく、波長変換された光も利用可能となり、その結果、光電変換層で利用できる光の総量を増加させることができる。
【０１０３】
上記波長変換型封止材組成物は、たとえば、上記マトリックス樹脂中に、波長変換機能を有する上記高分子蛍光色素化合物を上記のように分散させること等により形成することができる。また、上記波長変換型封止材組成物は、上記マトリックス樹脂に代えて、上記高分子蛍光色素化合物を上記組成物のマトリックス素材として用いてもよい。
【０１０４】
また、本発明の波長変換型封止材組成物において、上記高分子蛍光色素化合物が０．０５〜１００重量％で含まれていることが好ましく、０．０１〜８０重量％であってもよく、、０．１〜５０重量％であってもよく、１〜３０重量％であってもよく、１〜１０重量％であってもよい。
【０１０５】
また、本発明の波長変換型封止材組成物において、上記樹脂マトリックス１００重量部に対して、上記高分子蛍光色素化合物が０．０１〜１００重量部で含まれていることが好ましく、０．１〜５０重量部であってもよく、１〜２０重量部であってもよく、１〜１０重量部であってもよい。
【０１０６】
上記波長変換型封止材組成物において、所望の性能を損なわない範囲で、適宜公知の添加剤を含むことができる。上記添加剤として、たとえば、熱可塑性ポリマー、酸化防止剤、紫外線防止剤、光安定剤、有機過酸化物、充填剤、可塑剤、シランカップリング剤、受酸剤、クレイ等があげられる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０７】
上記波長変換型封止材組成物を製造するには、公知の方法に準じて行えばよい。たとえば、上記の各材料を加熱混練、スーパーミキサー（高速流動混合機）、ロールミル、プラストミル等を用いて公知の方法で混合して得る方法などをあげることができる。また、上記波長変換型封止材層の製造まで連続して行ってもよい。
【０１０８】
（波長変換型封止材層）
一方、本発明の波長変換型封止材層は、上記波長変換型封止材組成物を用いて形成されたことを特徴とする。
【０１０９】
上記波長変換型封止材層を製造するには、公知の方法に準じて行えばよい。たとえば、上記の各材料を加熱混練、スーパーミキサー（高速流動混合機）、ロールミル、プラストミル等を用いて公知の方法で混合した組成物を、通常の押出成形、カレンダ成形（カレンダリング）、真空熱加圧等により成形してシート状物を得る方法により適宜製造することができる。また、ＰＥＴフィルム等の上に上記層を形成した後、表面保護層に転写する方法により製造することができる。また、ホットメルトアプリケーターにより、混練溶融と塗布を同時に行う方法を用いることができる。
【０１１０】
より具体的には、たとえば、上記マトリックス樹脂および上記高分子蛍光色素化合物等を含む上記波長変換型封止材組成物を、表面保護層またはセパレーターなどにそのまま塗布してもよし、上記材料を他の材料と混合組成物として塗布してもよい。また、上記波長変換型封止材組成物を蒸着、スパッタリング、エアロゾルデポジッション法等で形成してもよい。
【０１１１】
上記混合組成物として塗布する場合、上記マトリックス樹脂は、加工性を考慮して、融点が５０〜２５０℃であることが好ましく、５０〜２００℃であることがより好ましく、５０〜１８０℃であることがさらに好ましい。また、たとえば、上記波長変換型封止材組成物の融点が５０〜２５０℃の場合、上記組成物の混練溶融および塗布温度は、上記融点に３０〜１００℃加えた温度で行うことが好ましい。
【０１１２】
また、いくつかの実施形態において、波長変換型封止材層が下記の工程によって薄膜構造体に製造される：（ｉ）ポリマー（マトリックス樹脂）粉末が所定の比率で溶媒（たとえば、テトラクロロエチレン（ＴＣＥ）、シクロペンタノン、ジオキサンなど）に溶解されたポリマー溶液を調製する工程、（ｉｉ）ポリマー混合物を含有する発光色素（高分子蛍光色素化合物等）を、ポリマー溶液を所定の重量比で発光色素と混合して、色素含有ポリマー溶液を得ることによって調製する工程、（ｉｉｉ）色素／ポリマー薄膜を、色素含有ポリマー溶液をガラス基板の上に直接に流し込み、その後、基板を２時間で室温から最高で１００℃まで熱処理し、残留溶媒を１３０℃での一晩のさらなる真空加熱によって完全に除くことによって形成する工程、および、（ｉｖ）使用前に、色素／ポリマー薄膜を水の中で剥がし、その後、自立型ポリマーフィルムを完全に乾燥する工程；（ｖ）フィルムの厚さを、色素／ポリマー溶液の濃度および蒸発速度を変化させることによって制御することができる。
【０１１３】
また、上記加熱混練処理等を行って加工する場合、上記高分子蛍光色素化合物の融点が過度に高い場合、系内（ポリマーマトリックス中など）に均一に分散・溶解することに難しくなり、得られるシートにおいて色素が均一分散しにくくなることがある。そのため、上記高分子蛍光色素化合物として、その融点が２００℃以下、望ましくは１８０℃以下、さらに望ましくは１５０℃以下であることが好ましい。ただ、低すぎる場合にも、ブリードアウト等の不都合が生じうるため、融点が５０℃以下のものは上記工程では劣る場合がある。よって、上記融点が５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、７０℃以上であることがさらに好ましい。上記のような本発明の発色団を用いることにより、特にシート化した際の均一性が容易に得られやすくなり、生産・加工性に特に優れたものとなる。
【０１１４】
上記波長変換型封止材層の厚みは、２０〜２０００μｍであることが好ましく、５０〜１０００μｍであることがより好ましく、１００〜８００μｍであることがさらに好ましい。５μｍよりも薄くなると、波長変換機能が発現しにくくなってしまう。一方、７００μｍより厚くなると、コスト的に不利益である。また、波長変換型封止材層を用いることにより、上記波長変換型封止材層をたとえば６００μｍの薄層レイヤーにした場合であっても、上記色素化合物のブリードアウトがしないまたはブリードアウトを大きく低減できうる。
【０１１５】
上記波長変換型封止材層の光学的厚み（吸光度）は、０．５〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、１〜３であることがさらに好ましい。上記吸光度が低いと、波長変換機能が発現しにくくなってしまう。一方、上記吸光度が大きすぎると、コスト的にも不利益である。なお、上記吸光度は、ランベルト・ベールの法則に従って算出される値である。
【０１１６】
（太陽電池モジュール）
本発明の太陽電池モジュール１は、表面保護層１０、上記太陽電池用封止材層２０および太陽電池セル３０を含むことを特徴とする。一例として図１、２に簡易な模式図を示すが、本発明がこれらに限定されるものではない。また、太陽電池セルの背面側にさらに封止材層４０、バックシート５０を適宜備えることもできる。また、これらの各層間に、上記太陽電池用封止材層の上記機能を損なわない限り、接着材層、粘着剤層などの他の層を適宜介在してもよい。また、上記背面用の封止材層として、適宜、本発明の波長変換型封止材層を用いてもよい。
【０１１７】
上記太陽電池モジュールは、上記波長変換型封止材層を備えるため、通常は光電変換に寄与しない波長を光電変換に寄与しうる波長に変換することができる。具体的には、ある波長をそれよりもより長波長へ、たとえば、３８０ｎｍより短い波長を３８０ｎｍ以上の波長に変換することができる。特に、紫外線領域の波長（２００ｎｍ〜３６５ｎｍ）を可視光領域の波長（４００〜８００ｎｍ）へ変換するものである。また、光電変換に寄与する波長の範囲は、太陽電池の種類によって変化し、たとえば、シリコン系太陽電池であっても、使用されるシリコンの結晶形態によって変化する。たとえば、アモルファスシリコン太陽電池の場合、４００ｎｍ〜７００ｎｍ、多結晶シリコン太陽電池の場合、約６００ｎｍ〜１１００ｎｍと考えられる。このため、光電変換に寄与する波長は、必ずしも可視光領域の波長にかぎられない。さらには、上記波長変換型封止材層を有することで、長時間保存試験においても上記高分子蛍光色素化合物が析出することなく、上記高分子蛍光色素化合物が裏面用封止材層４０等に移動することも抑制でき、安定で均一な太陽電池モジュールとなる。
【０１１８】
上記太陽電池セルとして、たとえば、硫化カドミウム／テルル化カドミウム太陽電池、銅インジウムガリウム二セレン化物太陽電池、非晶質、微結晶シリコン太陽電池または結晶シリコン太陽電池を用いることができる。より詳細には、アモルファスシリコン、多結晶シリコン等を用いたシリコン系太陽電池、ＧａＡｓ、ＣＩＳ、ＣＩＧＳ等を用いた化合物半導体系太陽電池、有機薄膜型太陽電池、色素増感型太陽電池、量子ドット型太陽電池等の有機系太陽電池に適用可能である。上記いずれの場合であっても、通常の使用では、紫外線領域の波長は光電変換に寄与しにくい。上記太陽電池セルとして、結晶シリコン太陽電池であることが好ましい。
【０１１９】
上記太陽電池モジュールの製造において、上記太陽電池用封止材層を上記太陽電池セル等に転写してもよく、直接上記太陽電池セル上に塗布形成してもよい。また、上記太陽電池用封止材層と他の層を同時に形成してもよい。
【０１２０】
また、本発明の太陽電池モジュールは、入射光が、太陽電池セルへの到達に先だって、上記波長変換型封止材層を通過するように配置されることが好ましい。上記構成とすることで、より確実に、太陽エネルギーのより広い範囲のスペクトルが電気に変換されることが可能となり、光電変換効率を効果的に高めることができる。
【０１２１】
上記表面保護層として、太陽電池用途の表面保護層として用いられている公知のものを用いることができる。上記表面保護層として、たとえば、フロントシートやガラスなどをあげることができる。上記ガラスとして、たとえば、白板、エンボスの有無等、適宜種々のものを用いることができる。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。
【０１２３】
〔実施例１〕
化合物（１）で示されるメタクリル酸エステル化合物（０．５０ｇ）を、ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）（７．４ｍｇ）、テトラヒドロフラン（２ｍｌ）を用いて、８０℃、３時間、窒素雰囲気下で撹拌することで、化合物（２）で示されるポリメタクリル酸エステル型化合物（収量０．４５ｇ）を得た。得られた化合物（２）の数平均分子量は１０５００、重量平均分子量は１７５００であった。
【化９】
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【化１０】
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【０１２４】
〔実施例２〕
化合物（１）で示されるメタクリル酸エステル化合物（０．５０ｇ）と、アクリル酸ブチル（０．５０ｇ）、ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）（１５ｍｇ）とを、トルエン（４ｍｌ）を用いて、８０℃、３時間、窒素雰囲気下で撹拌することで、共重合体である化合物（３）で示されるポリメタクリル酸エステル型化合物（収量０．９１ｇ）を得た。得られた化合物（３）の数平均分子量は１０２００、重量平均分子量は１６０００であった。
【化１１】
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【０１２５】
〔実施例３〕
化合物（４）で示される水酸基含有化合物（０．５０ｇ）と、ポリ（エチレン−アクリル酸メチル）（１０ｇ、住友化学社製、ＥＭＭＡ樹脂）とを、チタンテトラエトキシド（３０ｍｇ）を触媒として、トルエン（５０ｍｌ）溶媒中、１００℃、３時間、窒素雰囲気下で撹拌することで、共重合体である化合物（５）で示されるポリ（エチレン−アクリル酸エステル）化合物（収量８．５ｇ）を得た。得られた化合物（５）の数平均分子量は４９０００、重量平均分子量は１２４０００であった。
【化１２】
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【化１３】
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【０１２６】
〔実施例４〕
ポリ（エチレン−酢酸ビニル）（１０ｇ、住友化学社製、ＫＡ３０）をトルエン（１００ｇ）に溶解し、ナトリウムメトキシド（０．５４ｇ）を加え、室温にて３時間撹拌し、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）のアセチル基を一部加水分解したポリマー溶液を得た。引き続き、このポリマー溶液に、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩（９．６ｇ）と、化合物（６）で示されるカルボン酸含有化合物（０．１ｇ）、ジメチルアミノピリジン（触媒量）を加え、室温にて６時間撹拌した。その後、さらに酢酸（０．５ｇ）を加えて室温（２５℃）で６時間撹拌することで、共重合体である化合物（７）で示されるポリ（エチレン−酢酸ビニル−アシルオキシシ）化合物（収量８．３ｇ）を得た。得られた化合物（７）の数平均分子量は４９９００、重量平均分子量は１２５０００であった。
【化１４】
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【化１５】
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【０１２７】
〔実施例５〕
化合物（６）で示されるカルボン酸含有化合物の使用量を０．０２ｇに変更した以外は、実施例４における方法と同様に、化合物（７）と類似構造の共重合体である化合物（７’）を得た（収量８．１ｇ）。得られた化合物（７’）の数平均分子量は５１９００、重量平均分子量は１２９０００であった。
【０１２８】
〔実施例６〕
化合物（８）で示される塩素基含有化合物（０．５０ｇ）と、フェノールノボラック（０．４２ｇ、明和化成社製、ＭＥＨ−７８５１ＳＳ）とを、臭化イソブチル（０．５０ｇ）、炭酸カリウム（０．５５ｇ）およびジメチルホルムアミド（５ｍｌ）を用いて、１３０℃、３時間、窒素雰囲気下で撹拌することで、化合物（９）で示されるフェノールノボラックの水酸基がエーテル化された化合物（収量０．６５ｇ）を得た。得られた化合物（９）の数平均分子量は３２００、重量平均分子量は７７００であった。
【化１６】
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【化１７】
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【０１２９】
〔実施例７〕
ポリ（エチレン−酢酸ビニル）（７０ｇ、住友化学社製、ＫＡ３０）と、化合物（１）で示されるメタクリル酸基含有化合物（０．５０ｇ）とを混練、真空プレスすることによって、架橋基導入蛍光色素化合物がＥＶＡマトリックスに分散したフィルム（厚さ：１００μｍ）を得た。得られたフィルムを、電子線照射装置（ＮＨＶコーポレーション社製、ＥＢＣ３００−６０）を用いて電子線照射（加速電圧２５０ｋｅＶ、照射量９０ｋＧｙ、窒素雰囲気下）を行うことにより、ＥＶＡマトリックスに蛍光色素化合物がグラフト重合された共重合体が得られた。
【０１３０】
〔実施例８〕
化合物（１）で示されるメタクリル酸基含有化合物（０．５０ｇ）に代えて、化合物（１０）で示されるヘキセン基含有化合物（０．５０ｇ）を用いた以外は、実施例７における方法と同様に、ＥＶＡマトリックスに蛍光色素化合物がグラフト重合された共重合体が得られた。
【化１８】
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【０１３１】
〔比較例１〕
化合物（１１）で示されるジブロモ化合物（０．５０ｇ）と、４−ｔｅｒｔブチルフェニルボロン酸（０．５９ｇ）とを、ジクロロビストリフェニルホスフィンパラジウム（５ｍｇ）、炭酸カリウム（１．０４ｇ）、水（２ｍｌ）およびトルエン（４ｍｌ）を用いて、１１０℃、２時間、窒素雰囲気下で撹拌することで、化合物（１２）で示される芳香族低分子量化合物（収量０．５７ｇ）を得た。得られた化合物（１２）の分子量は、化学式から算出可能であり、４３９．６４であることは自明であった。
【化１９】
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【化２０】
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【０１３２】
〔比較例２〕
化合物（１１）で示されるジブロモ化合物（０．５ｇ）と、４，４’−ビフェニルジボロン酸（０．３８ｇ）とを、パラジウム炭素（Ｐｄ１０％、約５５％水湿潤品）（３０ｍｇ）、炭酸カリウム（１．０３ｇ）、水（２ｍｌ）およびイソプロピルアルコール（２ｍｌ）を用いて、８５℃、４時間、空気雰囲気下で撹拌することで、化合物（１２）で示される芳香族化合物（収量０．０５ｇ）を得た。得られた化合物（１３）の数平均分子量は３５００、重量平均分子量は７５００であった。
【化２１】
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【０１３３】
〔比較例３〕
紫外線吸収剤である２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンを用いた。
【０１３４】
（分子量の測定）
数平均分子量、重量平均分子量は、ＧＰＣ装置（ＴＯＳＯＨ社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。
・サンプル濃度：０．００１重量％（ＴＨＦ溶液）
・サンプル注入量：１０μｌ
・溶離液：クロロホルム
・流速：０．３ｍｌ／ｍｉｎ
・測定温度：４０℃
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ、Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ２０００／ＨＺ１０００
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、上記分子量はポリスチレン換算値にて求めた。
【０１３５】
（最大吸収波長・蛍光発光波長の測定）
実施例および比較例に用いられた蛍光発光化合物の最大吸収波長および蛍光発光波長を測定した。最大吸収波長の測定は、紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−５６０）を用いて行い、Ａｂｓ測定において最大値を示す波長を測定した。
【０１３６】
蛍光発光波長の測定は、日立ハイテクノロジーズ社製のＦ−４５００を用いて行い、（励起−発光）３次元測定における最大発光強度を示す波長を測定した。
【０１３７】
（封止樹脂組成物の作製）
透明分散媒樹脂としてポリ（エチレン−酢酸ビニル）（ＥＶＡ）（住友化学社製：ＫＡ−３０）を１００質量部、実施例・比較例の化合物を表に示された重量部計り取り、ラボプラストミル（東洋精機社製：１０Ｃ１００）にて８０℃で混練して、封止樹脂組成物を得た。また、実施例５の化合物については、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）を用いることなく、そのまま用いた。
【０１３８】
（封止シートの作製）
上記で得られた封止樹脂組成物を離型シートに挟み、真空熱加圧装置（ミカドテクノス社製：ＶＳ２０−３４３０）を用いて１００℃でプレスすることで、約４００μｍ厚の封止シートを作製した。
【０１３９】
（太陽電池モジュールの効率測定）
上記で得られた封止シートを２０×２０ｃｍに裁断し、保護ガラスとしての強化ガラス（旭硝子社製：ソライト）、封止シート、太陽電池セル（Ｑセル社製：Ｑ６ＬＴＴ３−Ｇ２−２００／１７００−Ａ、結晶シリコン型）、裏面用封止シート（４００μｍ厚ＥＶＡシート）、バックシートとしてＰＥＴフィルムを載せ、真空ラミネーター（株式会社エヌ・ピー・シー：ＬＭ−５０ｘ５０−Ｓ）を用いて、１４０℃、真空５分、加圧１０分の条件でラミネートし、太陽電池モジュールを作製した。
【０１４０】
（太陽電池モジュールのＪｓｃ測定）
上記で得られた太陽電池モジュールの分光感度を分光感度測定装置（分光計器社製、ＣＥＰ−２５ＲＲ）を用いて測定し、分光感度測定から算出されたＪｓｃ値を得た。なお、Ｊｓｃ値とは、分光感度測定装置によるサンプル測定から得られる分光感度スペクトルと基準太陽光の演算により算出される短絡電流密度をいう。
【０１４１】
実施例１および比較例３の各封止シートを用いて作製した太陽電池モジュールにおいてそれぞれのＪｓｃ値を測定したとこと、実施例１の太陽電池モジュールのＪｓｃ値は、比較例１３の太陽電池モジュールのＪｓｃ値よりも１．５％大きく、光電変換効率の向上が見られた。
【０１４２】
（色素固定化度の検証）
実施例・比較例で得られた各蛍光発光化合物を用いてＥＶＡシートを作製した。得られたシートを溶剤に浸漬させ、溶剤を含浸させ、溶出試験前後でのシートの吸光度を分光光度計により測定し、比較を行った。
【０１４３】
得られたそれぞれの封止シート３００ｍｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに４０℃で４時間静置し色素が溶出しうるかの評価を行った。その後、得られた封止シートを乾燥後、封止シートの最大吸収波長における吸光度を測定した。それぞれ溶出実験前後の最大吸収波長における吸光度を比較することで、樹脂に固定化された色素の割合を算出、評価した。なお、色素固定化度として、下式で算出した値を用いた。
固定化度（％）＝｛（溶出試験後の吸光度）／（溶出試験前の吸光度）｝×１００
【０１４４】
得られた結果を下記表１に示す。
【表１】
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【０１４５】
上記のように、得られたシートにおいて高分子波長変換色素化合物はポリマーマトリックスに絡み合って取り込まれて、またはそれ自身がマトリックス素材となり、シートを溶剤に浸漬させ、溶剤を含浸させても、溶出しにくくなっている。よって、特定のベンゾトリアゾール部位を有する発色団が非共有結合にポリマー構造と連結した本願化合物では、当該発色団の吸収・発光特性が維持されるとともに、非溶出性にも優れていることがわかった。
【符号の説明】
【０１４６】
１  太陽電池モジュール
１０  表面保護層
２０  太陽電池用封止材層
３０  太陽電池セル
４０  裏面用封止材層
５０  バックシート
【図１】
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【図２】
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