(57)【要約】【課題】移動型のローラ試験部の移動機構の収容スペースをコンパクト化することができるとともに、移動型のローラ試験部を迅速且つ広範囲に移動させることが可能となる、複合車両試験装置を提供する。【解決手段】本発明における複合車両試験装置１は、複数種類の測定車両５０のタイヤを被検知手段として利用して各種試験を行うものであり、車両５０の前側タイヤ５１を搭載する前側タイヤ搭載部２と、車両５０の後側タイヤ５２を搭載する後側タイヤ搭載部３と、前側タイヤ搭載部２及び後側タイヤ搭載部３のいずれかに連結された搭載部移動手段１１と、を備える。搭載部移動手段１１は、複数の直動駆動手段１２、１３を直列に接続して構成されてなり、搭載部移動手段１１に連結されたタイヤ搭載部２と他方のタイヤ搭載部３との間隔を、測定車両５０のホイールベースの長さに合わせるように、搭載部移動手段１１に連結されたタイヤ搭載部２を移動可能に構成されている。【選択図】図１
2016153730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の測定車両のタイヤを被検知手段として利用して各種試験を行う複合車両試験装置であって、
前記複合車両試験装置は、
前記車両の前側タイヤを搭載する前側タイヤ搭載部と、
前記車両の後側タイヤを搭載する後側タイヤ搭載部と、
前記前側タイヤ搭載部及び前記後側タイヤ搭載部のいずれかに連結された搭載部移動手段と、を備え、
前記搭載部移動手段は、複数の直動駆動手段を直列に接続して構成されてなり、
前記搭載部移動手段に連結されたタイヤ搭載部と他方のタイヤ搭載部との間隔を、測定車両のホイールベースの長さに合わせるように、前記搭載部移動手段に連結されたタイヤ搭載部を移動可能に構成されている、ことを特徴とする複合車両試験装置。
【請求項２】
前記搭載部移動手段に連結されたタイヤ搭載部の前後にコンベア型の車両通過部を設けたことを特徴とする請求項１記載の複合車両試験装置。
【請求項３】
前記タイヤ搭載部の左右タイヤ回転力を左右連結する回転力左右連結手段を、前記タイヤ搭載部よりも下側に配置したことを特徴とする請求項２に記載の複合車両試験装置。
【請求項４】
前記タイヤ搭載部のタイヤ回転力を前後輪に伝達する回転力前後伝達手段を左右に設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の複合車両試験装置。
【請求項５】
前記複数の直動駆動手段は、パワーシリンダであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の複合車両試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の測定車両のタイヤを被検知手段として利用して各種試験を行う複合車両試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両のタイヤ（駆動輪）を被検知手段として利用してブレーキ、スピードメータその他の各種試験を行う車両複合試験装置が公知である。この種の特に四輪同時の車両試験装置において、前記各種試験を行うローラユニット上にタイヤが精度よく設置可能に構成するために、前記ローラユニットを左右一対組込んだタイヤ搭載台を車長方向に移動可能に構成したものが知られている。
【０００３】
この種の技術として、例えば特許文献１及び２に記載されたものが知られている。
特許文献１には、前後一対のタイヤ搭載部の内、一のタイヤ搭載部１を固定させ、他のタイヤ搭載部２を所定距離範囲移動可能に構成すると共に、該移動範囲を超えた位置に前記一のタイヤ搭載部１と対峙するように固定台４を配置すると共に、前記両搭載部１、２間に移動可能に踏板１１、２１を架設するための中間支持台３を配した構成を備える試験装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、測定車両の車輪が載り、測定車両の前後方向に移動可能とする移動型のローラ試験部１００と、移動型のローラ試験部１００に対向させて設置した少なくとも２台固定型のローラ試験部２００Ａ、２００Ｂからなる車両複合試験装置にあり、これらの移動型のローラ試験部１００と少なくとも２台の固定型のローラ試験部２００Ａ、２００Ｂの組み合わせにより、多数のホイールベースの測定車両に対応可能とした試験装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２２８３８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６０７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来における試験装置において、より多くの車種に対応するためには、ピット内で移動可能な移動型のローラ試験部と、ピット内に固定される固定型のローラ試験部を組み合わせて、移動型のローラ試験部の移動ストロークを大きくする必要がある。
しかしながら、この要求に応えるためには、移動型のローラ試験部が収納されるピット部分の長さも、その分だけ長くする必要がある。また、移動ストロークが大きくなり、その分だけ、ピット長さが長くなると、ピットの施工コストの上昇も招く。さらに、作業時、ローラ試験部の移動スピードが一定であれば、移動ストロークが大きい場合、装置の移動時間が長くなるという問題も生じる。
【０００７】
特許文献１に記載されている試験装置においては、ローラ試験部を単一のシリンダリングにより駆動し、チェーン機構により中間支持台を連動することにより、測定車両のホイールベースに合わせている。このため、移動距離が大きい場合、移動時間が掛り、叉、広範囲のホイールベースに対応出来ないという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載されている試験装置においては、固定型のローラ試験部２００Ａ、２００Ｂを少なくとも２台設けることが必要となる。このため、多くの車両（前後輪２軸の車両）において、固定型のローラ試験部２００Ａ、２００Ｂのいずれか一方のみしか使用されないこととなる。その結果、設置された固定型ローラ試験部２００Ａ、２００Ｂの使用頻度に差が生じ、殆ど使用されない固定型のローラ試験部が無駄になってしまうという課題がある。
【０００９】
この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、移動型のローラ試験部の移動機構の収容スペースをコンパクト化することができるとともに、移動型のローラ試験部を迅速且つ広範囲に移動させることが可能となる、複合車両試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明における、複数種類の測定車両のタイヤを被検知手段として利用して各種試験を行う複合車両試験装置は、
前記車両の前側タイヤを搭載する前側タイヤ搭載部と、
前記車両の後側タイヤを搭載する後側タイヤ搭載部と、
前記前側タイヤ搭載部及び前記後側タイヤ搭載部のいずれかに連結された搭載部移動手段と、を備え、
前記搭載部移動手段は、複数の直動駆動手段を直列に接続して構成されてなり、
前記搭載部移動手段に連結されたタイヤ搭載部と他方のタイヤ搭載部との間隔を、測定車両のホイールベースの長さに合わせるように、前記搭載部移動手段に連結されたタイヤ搭載部を移動可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、複数の直動駆動手段を直列に接続して搭載部移動手段を構成することで、各直動駆動手段をそれぞれ駆動して、測定対象の車両のホイールベースの長さに対応するように、前記連結されたタイヤ搭載部を移動させる。これにより、単一の直動駆動手段で駆動する場合よりも、各直動駆動手段において必要な移動ストロークを低減することができる。また、各直動駆動手段を同時に駆動することができるため、単一の直動駆動手段で駆動する場合よりも、連結されたタイヤ搭載部を迅速且つ広範囲に移動することができる。また、各直動駆動手段を高さ方向や水平方向または斜め方向に重ねて配置することができるので、単一の直動駆動手段で駆動する場合よりも、各直動駆動手段に必要な収容スペースをコンパクト化することができる。
【００１２】
また、本発明の複合車両試験装置において、上述した構成を備えた上で、前記搭載部移動手段に連結されたタイヤ搭載部の前後にコンベア型の車両通過部を設けるようにしてもよい。
このように構成することで、前記連結されたタイヤ搭載部を測定対象の車両の色々なホイールベースの長さに対応するように、広範囲且つ自在に移動させることが出来る。
【００１３】
また、本発明の複合車両試験装置において、上述した構成を備えた上で、前記タイヤ搭載部の左右タイヤ回転力を左右連結する回転力左右連結手段を、前記タイヤ搭載部よりも下側に配置する、ようにしてもよい。
このように構成することで、前記測定車両の左右のタイヤに対応する前記タイヤ搭載部の間（前記装置の幅方向中央部）に前記回転力左右連結手段が設けられずにスペースが確保され、該スペースに前記コンベア型の車両通過部の支持部を配置することができるため、前記複合車両試験装置の構造を安定化させることができる。
【００１４】
また、本発明の複合車両試験装置において、上述した構成を備えた上で、前記タイヤ搭載部のタイヤ回転力を前後輪に伝達する回転力前後伝達手段を左右に設けるようにしてもよい。
このように構成することで、前記回転力前後手段を略対称に構成できるため、回転力前後伝達手段を一方側に片寄せして構成する場合よりも、前記複合車両試験装置の構成をコンパクト化することができる。
【００１５】
また、本発明の複合車両試験装置において、上述した構成を備えた上で、前記複数の直動駆動手段は、パワーシリンダである、ようにしてもよい。
このように構成することで、前記搭載部移動手段の移動速度を高速化することができ、油圧シリンダ等の他の駆動手段で必要となる大型のユニットを不要とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、移動型のローラ試験部の移動機構の収容スペースをコンパクト化することができるとともに、移動型のローラ試験部を迅速且つ広範囲に移動させることが可能となる複合車両試験装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態における複合車両試験装置の側面図であり、２軸大型車両を搭載してホイールベースが最大となっている状態を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態における複合車両試験装置の側面図であり、３軸大型車両を搭載してホイールベースが最小となっている状態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態における複合車両試験装置の側面図であり、２軸中型車両を搭載してホイールベースが中間（最大と最小の間）となっている状態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態の複合車両試験装置における、前輪側左右動力伝達部を示す前側から視た断面図である。
【図５】本発明の実施形態の複合車両試験装置における、後輪側左右動力伝達部を示す前側から視た断面図である。
【図６】本発明の実施形態の複合車両試験装置における、コンベア型車両通過部を示す前側から視た断面図である。
【図７】本発明の実施形態の複合車両試験装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら、さらに具体的に説明する。図１〜図３は、本発明の実施形態における複合車両試験装置１の側面図である。図４は、本発明の実施形態の複合車両試験装置における、前輪側左右動力伝達部を示す前側から視た断面図である。図５は、本発明の実施形態の複合車両試験装置における、後輪側左右動力伝達部を示す前側から視た断面図である。図６は、本発明の実施形態の複合車両試験装置における、コンベア型車両通過部を示す前側から視た断面図である。図７は、本発明の実施形態における複合車両試験装置１を示す平面図である。
【００１９】
複合車両試験装置１は、図１、図７等に示されるように、装置収容ピット１６内に配設されており、左右に一対のローラ４、５を備える前側タイヤ搭載部２と、左右に一対のローラ６、７を備える後側タイヤ搭載部３とを備えている。各ローラ４〜７は、測定対象の車両（例えば２軸大型車両５０）のタイヤ（例えばタイヤ５１、５２）に接触して、これらのタイヤのブレーキ力や回転力を検出できるように構成されている。
本実施形態においては、前側タイヤ搭載部２が前後方向に移動可能に構成されており、後側タイヤ搭載部３が固定されている。
【００２０】
前側タイヤ搭載部２の前後には、コンベア型車両通過部９が設けられている。図１、６、７等に示されるように、コンベア型車両通過部９は、前方から視た中央部分に配設されたコンベア支持部１０ａと、その左右にそれぞれ配設されたコンベア１０ｂ、リンク部１０ｃ及び左右コンベア支持部１０ｄとを備えている。このように、コンベア型車両通過部９は、前側タイヤ搭載部２とともに、一体的に移動可能に構成されている。コンベア型車両通過部９をこのように構成することで、測定対象の車両（例えば車両５０）の色々なホイールベースの長さに対応するように、前側タイヤ搭載部２をより広範囲且つ自在に移動させることができる。
【００２１】
本実施形態における複合車両試験装置１は、前側タイヤ搭載部２を前後に移動させる搭載部移動手段１１を備えている。図１〜３、７等に示されるように、搭載部移動手段１１は、装置収容ピット１６の一部をなすシリンダ収容ピット１７の略中央部分に配設されている。そして、搭載部移動手段１１は、前後方向にそれぞれ伸縮される、第１パワーシリンダ１２と、第２パワーシリンダ１３とを直列に接続して構成されている。それぞれのパワーシリンダ１２、１３を伸縮駆動することにより、第２パワーシリンダ１３に接続された前側タイヤ搭載部２を前後に移動させることができる。また、前側タイヤ搭載部２の前後に配置された車両通過部９も併せて移動させることができる。
また、第１パワーシリンダ１２、第２パワーシリンダ１３は、それぞれリニアモーションガイド１４、１５を備えている。第２パワーシリンダ１３はリニアモーションガイド１４に沿って、前側タイヤ搭載部２はリニアモーションガイド１５に沿って、それぞれ前後に案内される。
【００２２】
また、複合車両試験装置１は、図４、図５、７等に示されるように、回転力前後伝達装置を構成する一対のタイミングベルト機構８を備えている。一対のタイミングベルト機構８は、前側左右のローラ４と、後側左右のローラ６とを接続するように配設されている。これにより、ローラ４、６のうち一方の回転力を、タイミングベルト機構８を介して他方に伝達できるようにしている。本実施形態では、回転力前後手段であるタイミングベルト機構８を略対称に構成しているため、タイミングベルト機構を一方側に片寄せして構成する場合（例えば左側のみにタイミングベルト機構を配設する場合）よりも、複合車両試験装置１の構成をコンパクト化することができる。
【００２３】
複合車両試験装置１は、図４に示されるように、前側タイヤ搭載部２に搭載された左右のタイヤ（例えば左右のタイヤ５１）の回転力を互いに対して伝達または分離する前輪側左右動力伝達手段２０を備えている。前輪側左右動力伝達手段２０は、電磁クラッチ２１を備えており、この電磁クラッチ２１を接続または分離することで、前側左右のローラ４に回転力の伝達または分離することができる。また、本実施形態では、前輪側左右動力伝達手段２０を前側タイヤ搭載部２よりも下側に配置している。
このように構成することで、測定車両の左右のタイヤ（例えば左右のタイヤ５１）に対応する前側タイヤ搭載部２の間（装置１の幅方向中央部）にスペースが確保され、該スペースに車両通過部９のコンベア支持部１０ａを配置することができるため、複合車両試験装置１の構造を安定化させることができる。
【００２４】
複合車両試験装置１は、図５に示されるように、後側タイヤ搭載部３に搭載された左右のタイヤ（例えば左右のタイヤ５２）の回転力を互いに対して伝達または分離する後輪側左右動力伝達手段３０を備えている。後輪側左右動力伝達手段３０は、電磁クラッチ３１を備えており、この電磁クラッチ３１を接続または分離することで、後側左右のローラ６に回転力の伝達または分離することができる。また、本実施形態では、後輪側左右動力伝達手段３０を後側タイヤ搭載部３よりも下側に配置している。
このように構成することで、測定車両の左右のタイヤ（例えば左右のタイヤ５２）に対応する後側タイヤ搭載部３の間（装置１の幅方向中央部）にスペースが確保され、該スペースに車両通過部９のコンベア支持部１０ａを配置することができるため、複合車両試験装置１の構造を安定化させることができる。
【００２５】
このように構成された車両試験装置１の動作について、図１〜図３を用いて説明する。なお、説明の便宜上、図２、図１、図３の順に説明するが、装置１の動作順序が特に限定されるものではないことはもちろんである。
図２には、３軸大型車両６０を車両試験装置１に搭載した状態を示している。同図に示されるように、３軸大型車両６０は、タイヤ６１〜６３を各一対備えており、そのうち後輪のタイヤ６２を前側タイヤ搭載部２に搭載し、後輪のタイヤ６３を後側タイヤ搭載部３に搭載している。このことからも分かるように、本願における、「前側」、「後側」の表記はタイヤ搭載部２、３同士の相対的な位置関係を示すものであり、必ずしも「前輪」、「後輪」に対応するものではない。
【００２６】
図２において、第１パワーシリンダ１２、第２パワーシリンダ１３は、それぞれ収縮されており、ホイールベースが最小となっている。同図に示されるように、第１パワーシリンダ１２、第２パワーシリンダ１３を高さ方向に重ねて配置しているので、第１パワーシリンダ１２、第２パワーシリンダ１３に必要な収容スペースであるシリンダ収容ピット１７をコンパクト化することができる。
【００２７】
そして、図１には、２軸大型車両５０を車両試験装置１に搭載した状態を示している。図２に示す状態から図１に示す状態に移行するために、第１パワーシリンダ１２、第２パワーシリンダ１３を同時に駆動して、前側タイヤ搭載部２を前方に移動して、ホイールベースを最大にする。このように、第１パワーシリンダ１２、第２パワーシリンダ１３を同時に駆動することで、単一のパワーシリンダで駆動する場合よりも、各第１パワーシリンダ１２、第２パワーシリンダ１３において必要な移動ストロークを低減することができる。また、各第１パワーシリンダ１２、第２パワーシリンダ１３を同時に駆動することができるため、チェーン等の他の駆動手段を用いる場合や単一の直動駆動手段で駆動する場合よりも、連結された前側タイヤ搭載部２を迅速且つ広範囲に移動することができる。
【００２８】
そして、図３には、２軸中型車両７０を車両試験装置１に搭載した状態を示している。図１に示す状態から図３に示す状態に移行するために、第１パワーシリンダ１２、第２パワーシリンダ１３を同時に駆動して、前側タイヤ搭載部２を後方に移動して、ホイールベースを中間（最大と最小の間）にする。この場合においても、上述のように、各第１パワーシリンダ１２、第２パワーシリンダ１３において必要な移動ストロークを低減することができ、単一の直動駆動手段で駆動する場合よりも、連結された前側タイヤ搭載部２を迅速に移動することができる。
【００２９】
本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内、または、特許請求の範囲の均等範囲内で、各種の変形実施が可能である。
例えば、実施形態においては、前側タイヤ搭載部２が前後方向に移動可能に構成されており、後側タイヤ搭載部３が固定されている場合を示したが、前側タイヤ搭載部２を固定し、後側タイヤ搭載部３を移動可能に構成してもよい。また、実施形態においては、２つのパワーシリンダ１２、１３で直動駆動手段を構成した場合を示したが、３つ以上のパワーシリンダで構成してもよい。また、直動駆動手段としてパワーシリンダを用いることが、高速化や大型の追加ユニット不要となるため好ましいが、直動駆動手段としての機能を奏するものであればよく、状況によっては油圧シリンダを用いてもよい。また、実施形態においては、２軸大型車両、３軸大型車両、２軸中型車両を搭載した場合について説明したが、車両の種類はこれらに限定されるものではなく、例えば小型車両、軽車両といった他の車両にも適用できるものであることはもちろんである。また、実施形態においては、直動駆動手段を高さ方向に重ねて配置している場合を示したが、水平方向や斜め方向に重ねて配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１…車両試験装置、２…前側タイヤ搭載部、３…後側タイヤ搭載部、
４、５…ローラ（前側タイヤ搭載部）、６、７…ローラ（後側タイヤ搭載部）、
８…タイミングベルト機構（回転力前後伝達手段）、９…コンベア型車両通過部、
１０ａ…コンベア支持部（コンベア型車両通過部）、
１０ｂ…コンベア（コンベア型車両通過部）、
１０ｃ…リンク部（コンベア型車両通過部）、１０ｄ…左右コンベア支持部、
１１…搭載部移動手段、１２…第１パワーシリンダ（直動駆動手段）、
１３…第２パワーシリンダ（直動駆動手段）、１４…リニアモーションガイド、
１５…リニアモーションガイド、１６…装置収容ピット、
１７…シリンダ収容ピット、２０…前輪側左右動力伝達手段、２１…電磁クラッチ、
２２…伝動ベルト、３０…後輪側左右動力伝達手段、３１…電磁クラッチ、
３２…伝動ベルト、５０…２軸大型車両、５１…タイヤ、５２…タイヤ、
６０…３軸大型車両、６１…タイヤ、６２…タイヤ、６３…タイヤ、
７０…２軸中型車両、７１…タイヤ、７２…タイヤ
【図１】
2016153730.tif 000003
【図２】
2016153730.tif 000004
【図３】
2016153730.tif 000005
【図４】
2016153730.tif 000006
【図５】
2016153730.tif 000007
【図６】
2016153730.tif 000008
【図７】
2016153730.tif 000009