(57)【要約】【課題】通信の可否が事前取得された通信圏内エリアにおいて実際には通信圏外であった場合においても、データ通信による電力の無駄を低減することが可能な移動端末を提供する。【解決手段】GPS測位部1は定期的に測位を行い位置情報を求める。内外判定部4はエリア毎の通信圏内又は通信圏外の情報を参照して、前記求めた位置情報がいずれのエリアに該当するかと、当該エリアの通信圏内又は通信圏外の区別と、を判定する。通信制御部5は当該エリアが通信圏内であると判定された際に、データ通信を行うか否かを判断し、データ通信部6は当該判断に従ってデータ通信する。データ通信に失敗した場合に、当該エリアでの一連の位置情報と、対応するデータ通信の成否と、の履歴に基づいて当該エリアにおけるデータ通信の空間的な失敗率を推定し、当該失敗率に基づく回数だけ当該エリアにおいてデータ通信を行わないよう判断する。【選択図】図４
2016127315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GPS(全地球測位システム)により定期的に測位を行い位置情報を求めるGPS測位部と、
エリア毎の通信圏内又は通信圏外の情報を保持する通信圏情報保持部と、
前記通信圏情報保持部の保持する情報を参照して、前記求めた位置情報がいずれのエリアに該当するかと、当該エリアの通信圏内又は通信圏外の区別と、を判定する内外判定部と、
当該エリアが通信圏内であると判定された際に、データ通信を行うか否かを判断する通信制御部と、
前記通信制御部の判断に従って外部とデータ通信を行うデータ通信部と、を備える移動端末であって、
前記通信制御部は、前記データ通信部が通信に失敗した場合に、当該エリアにおいて前記求められた一連の位置情報と、当該位置情報の各々における前記データ通信部によるデータ通信の成功又は失敗の区別と、の履歴に基づいて当該エリアにおけるデータ通信の空間的な失敗率を推定し、当該失敗率に基づく回数だけ当該エリアにおいてデータ通信を行わないよう判断することを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記データ通信部が通信に失敗した場合に、当該エリアにおいて前記求められた一連の位置情報と、当該位置情報の各々における前記データ通信部によるデータ通信の成功又は失敗の区別と、の履歴に基づいて、当該エリアにおいてデータ通信が成功又は失敗する第一面積と、当該エリアにおいてデータ通信が失敗する第二面積と、を推定し、前記第一面積に対する第二面積の比率として、前記空間的な失敗率を推定することを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記通信制御部は、当該エリアにおいて前記求められた一連の位置情報より算出される一連の移動距離と、当該算出される移動距離の各々における前記データ通信部によるデータ通信の成功又は失敗の区別とに基づき、データ通信が成功又は失敗した際の移動距離の総和によって前記第一面積を推定し、データ通信が失敗した際の移動距離の総和によって前記第二面積を推定することを特徴とする請求項２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記内外判定部において判定された現時刻における第一エリアが、直近の過去時刻において判定された第二エリアと異なるものである場合に、第二エリアにおいて前記求められた一連の位置情報と、当該位置情報の各々における前記データ通信部によるデータ通信の成功又は失敗の区別と、の履歴を削除することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の移動端末。
【請求項５】
現時刻にて前記GPS測位部が求めた位置情報と、直近の過去時刻にて前記GPS測位部が求めた位置情報と、より、直近の過去時刻から現時刻までの間の移動距離を求め、当該移動距離が閾値条件により小さいと判定される場合に、前記移動端末は移動していない旨を判定する移動判定部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記移動していない旨が判定された場合には、データ通信を行わないよう判断することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の移動端末。
【請求項６】
前記データ通信部は、前記GPS測位部で求めた位置情報をデータ通信により外部に送信することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の移動端末。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記内外判定部において通信圏外と判定された際は、データ通信を行わないと判断することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の移動端末。
【請求項８】
GPS(全地球測位システム)により定期的に測位を行い移動端末の位置情報を求めるGPS測位段階と、
エリア毎の通信圏内又は通信圏外の情報を保持する通信圏情報保持段階と、
前記通信圏情報保持段階で保持した情報を参照して、前記求めた位置情報がいずれのエリアに該当するかと、当該エリアの通信圏内又は通信圏外の区別と、を判定する内外判定部と、
当該エリアが通信圏内であると判定された際に、前記移動端末がデータ通信を行うか否かを判断する通信制御段階と、
前記通信制御段階の判断に従って外部とデータ通信を行うデータ通信段階と、を備える移動端末の制御方法であって、
前記通信制御段階は、前記データ通信段階にて通信に失敗した場合に、当該エリアにおいて前記求められた一連の位置情報と、当該位置情報の各々における前記データ通信段階によるデータ通信の成功又は失敗の区別と、の履歴に基づいて当該エリアにおけるデータ通信の空間的な失敗率を推定し、当該失敗率に基づく回数だけ当該エリアにおいてデータ通信を行わないよう判断することを特徴とする移動端末の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１ないし７のいずれかに記載の移動端末として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の可否が事前取得された通信圏内エリアにおいて実際には通信圏外であった場合においても、データ通信による電力の無駄を低減することが可能な、移動端末及びその制御方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信モジュールの小型化が進み、携帯電話やデータ通信カードだけでなく、腕時計やペット用の健康をチェックする首輪などのウェアラブル端末へGPS、通信機能を組み込むことが可能になっている。さらに、今後ウェアラブル端末の普及が期待されている中で、様々なエリアで、かつ、幅広い用途で通信機能が利用される機会が増えていくことが予想される。
【０００３】
このように、人あるいはペット等が日常、常に身に着け広範囲を移動する端末（以下、「移動端末」という。）へ共通して求められることの一つとして、バッテリー持続時間を延長することが挙げられる。バッテリーの持続期間にはデータ通信の消費電力が大きく影響する。
【０００４】
このような事項に関連して、移動端末においてデータ通信を積極的に中断させる技術としては、例えば特許文献１，２に開示の技術がある。
【０００５】
特許文献1では、通信制御システムが開示され、移動端末がGPS位置情報を取得し、自端末内の蓄積しているデータから位置を基に通信規制エリア有無を確認する。通信規制エリアである場合、通信制御サーバへ接続し、通信規制情報を得て自端末の通信制御を行う手法が提案されている。
【０００６】
特許文献2では、鳥獣追跡システムが開示され、動き感知センサが鳥獣の静止状態を検知した際に、GPS測位間隔およびデータ通信間隔を広げることで消費電力を削減する手法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2006-115178号公報
【特許文献２】特開2011-185686号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１，２に開示の技術では、移動端末における次のような課題に対応することができない。すなわち、移動端末においては、トンネルなど人工的な建物や山間部などの地理的な影響で電波が遮断され通信が利用できないエリアを移動することもあるが、このような通信が劣悪なエリアにおいては特に通信にかかる消費電力が大きくなり、バッテリー保持期間を余計に短くしてしまうという課題である。
【０００９】
図１は、当該課題が生じる状況の模式的な例を示す図である。図示するように、移動端末の移動軌跡Lにおいては、通信圏内のエリアAを移動しているうちに、通信圏外のエリアB内に入ってしまい、再び通信圏内のエリアAに戻っているということがありうる。当該エリアB内に移動端末が存在する間に関して、特許文献１，２に開示の技術では、消費電力を抑制することができない。
【００１０】
図２は、従来技術としての特許文献１において、当該課題が生じてしまうことと、望まれる通信制御と、を模式的に示す図である。なお、特許文献１の技術は、図書館等といった特定の公共の場所等で、携帯電話において音が鳴るような特定の機能を制限するためのものであり、当該目的のために、サーバにおいて通信規制エリアのマップ（エリア毎の通信ON/OFFの区別を記載した端末制御情報）を保持しておき、移動端末において当該マップを取得して対応した制限を実施している。
【００１１】
従って、当該端末制御情報として、図１のようなエリアごとに通信可能か否かの情報をサーバに保持しておいたものとして、特許文献１の技術を適用した場合の例が図２に示されている。まず、[1]に移動端末の位置変化を示すように、移動端末は図１で示したような移動軌跡Lに従って、エリアA→エリアB→エリアAと順次移動している場合を考える。このように、図２では横方向が時間進行を表しており、[1]〜[6]に当該時間進行に沿った各情報や処理が示されている。[2]に示すように、サーバ側では当該移動軌跡L内におけるエリアA,Bの区別を最新の端末制御情報として保持している。
【００１２】
しかしながら、[2-1]に示すように、移動端末側では当該最新情報を保持できておらず、[3]に示すようにエリアBもエリアAと同様に通信圏内であるという古い誤った情報を保持している。この結果、[4]に示すようにGPS測位を継続しながら、[5]に示すように、エリアB内においても常に通信制御サーバへ向けたデータ通信を継続してしまうが、[7]の凡例欄にデータ通信成功／失敗の区別を示すように、当該エリアB内においては常にデータ通信に失敗し、一定時間間隔を空けて行う通信リトライを含め、電力を非常に無駄に消費してしまうこととなる。
【００１３】
このような状況に対し、[6]に示すのが望ましいデータ通信である。すなわち、[6-1]の部分に示すように、移動端末の保持している端末制御情報が間違っていたとしても、エリアB内においてはデータ通信を適切に間引けるようにすることが望まれる。さらに、エリアA内に戻った際は、当該間引きを解除することが望まれる。
【００１４】
なお、図２ではサーバは正しい端末制御情報を有していることを前提としているが、各エリアにおける通信状況は、例えば車その他といった移動する障害物などによる反射や遮蔽により時々刻々と変化する。従って、そもそもサーバにおいて正しい端末制御情報を常に保持しておくということにも困難が伴う。移動端末でサーバの最新情報を保持していたとしても、サーバの保持する端末制御情報が間違っている場合には、やはり以上と同様の消費電力の無駄が発生してしまう。
【００１５】
図３は、従来技術としての特許文献２において、上記と同じく消費電力を無駄にしてしまう課題が生じてしまうことと、望まれる通信制御と、を模式的に示す図である。図３では、図２と同様に、横方向を時間進行として[1]〜[4]に当該時間進行に沿った各情報や処理を示している。
【００１６】
まず、[1]に示すように、移動端末はその移動有無に関して最初の間「移動中」であり、途中の間「非移動中」であり、再度「移動中」となる場合を考える。しかしながら、[2]に示すように、移動端末の動き感知センサは当該移動有無を正確に判断できないことがある。すなわち、移動端末を有する対象（鳥獣）は非移動状態であるが、食事中などであることから動きが存在するため、当該動き検知によって移動状態と判断されることがある。
【００１７】
この場合、[3]に示すように鳥獣の位置追跡のためのデータ通信が非移動中においても継続して実施されてしまう。凡例欄[5]に示すように非移動中もデータ通信は成功するが、位置追跡の目的においては不要なデータ通信であり、消費電力を無駄にしてしまう。従って[4]において[4-1]の部分に示すように、非移動中はデータ通信をオフにすることが望まれる。
【００１８】
さらに、特許文献２の技術では通信圏内／圏外を考慮していないため、図２で説明したような通信圏外エリアでのデータ通信電力の無駄という課題も発生してしまう。
【００１９】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑み、通信の可否が事前取得された通信圏内エリアにおいて実際には通信圏外であった場合においても、データ通信による電力の無駄を低減することが可能な、移動端末及びその制御方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明は、GPS(全地球測位システム)により定期的に測位を行い位置情報を求めるGPS測位部と、エリア毎の通信圏内又は通信圏外の情報を保持する通信圏情報保持部と、前記通信圏情報保持部の保持する情報を参照して、前記求めた位置情報がいずれのエリアに該当するかと、当該エリアの通信圏内又は通信圏外の区別と、を判定する内外判定部と、当該エリアが通信圏内であると判定された際に、データ通信を行うか否かを判断する通信制御部と、前記通信制御部の判断に従って外部とデータ通信を行うデータ通信部と、を備える移動端末であって、前記通信制御部は、前記データ通信部が通信に失敗した場合に、当該エリアにおいて前記求められた一連の位置情報と、当該位置情報の各々における前記データ通信部によるデータ通信の成功又は失敗の区別と、の履歴に基づいて当該エリアにおけるデータ通信の空間的な失敗率を推定し、当該失敗率に基づく回数だけ当該エリアにおいてデータ通信を行わないよう判断することを特徴とする。
【００２１】
GPS(全地球測位システム)により定期的に測位を行い移動端末の位置情報を求めるGPS測位段階と、エリア毎の通信圏内又は通信圏外の情報を保持する通信圏情報保持段階と、前記通信圏情報保持段階で保持した情報を参照して、前記求めた位置情報がいずれのエリアに該当するかと、当該エリアの通信圏内又は通信圏外の区別と、を判定する内外判定部と、当該エリアが通信圏内であると判定された際に、前記移動端末がデータ通信を行うか否かを判断する通信制御段階と、前記通信制御段階の判断に従って外部とデータ通信を行うデータ通信段階と、を備える移動端末の制御方法であって、前記通信制御段階は、前記データ通信段階にて通信に失敗した場合に、当該エリアにおいて前記求められた一連の位置情報と、当該位置情報の各々における前記データ通信段階によるデータ通信の成功又は失敗の区別と、の履歴に基づいて当該エリアにおけるデータ通信の空間的な失敗率を推定し、当該失敗率に基づく回数だけ当該エリアにおいてデータ通信を行わないよう判断することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、コンピュータを前記移動端末として機能させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、事前知識で通信圏内と判定されるエリアにおいてデータ通信に失敗した場合に、当該エリアにおいて前記求められた一連の位置情報と、当該位置情報の各々におけるデータ通信の成功又は失敗の区別と、の履歴に基づいて当該エリアにおけるデータ通信の空間的な失敗率を推定し、当該失敗率に基づく回数だけ当該エリアにおいてデータ通信を行わないよう判断するため、データ通信による電力の無駄を効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】移動端末において電力消費に関する課題が生じる状況の例を模式的に示す図である。
【図２】従来技術において電力消費に関する課題が生じてしまうことと、望まれる通信制御と、を模式的に示す図である。
【図３】従来技術において電力消費に関する課題が生じてしまうことと、望まれる通信制御と、を模式的に示す図である。
【図４】一実施形態に係る移動端末の機能ブロック図である。
【図５】通信圏情報保持部が保持するエリア毎の通信可否の情報の例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る移動端末10の動作のフローチャートである。
【図７】データ通信間引き回数を用いた通信制御の例を説明するための図である。
【図８】図７の例に継続する例として、エリア脱出後の履歴の保持あるいは削除の区別の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図４は、一実施形態に係る移動端末10の機能ブロック図である。移動端末10は、GPS測位部1、移動判定部2、通信圏情報保持部3、内外判定部4、通信制御部5、データ通信部6及び履歴保持部7を備え、データ通信部6においてサーバ20との間でデータ通信する。当該各部の概要は以下の通りである。
【００２６】
GPS測位部1は、所定タイミング毎（例えば10分毎）に定期的にGPSセンサにより移動端末10のGPS位置測位を実施し、その結果としての移動端末10の位置情報を移動判定部2及び内外判定部4へと出力する。なお、移動判定部2、内外判定部4、通信制御部5及びデータ通信部6は、GPS測位部1が当該定期的に位置情報を求めることをトリガとして、各処理を実施する。
【００２７】
移動判定部2は、GPS測位部1が現時刻tで出力した位置情報(t)と、直近の過去時刻t-1で出力した位置情報(t-1)と、により、時刻t-1から時刻tに至るまでの間の移動端末10の移動距離dを求め、当該移動距離に対する閾値判定によって、移動端末10が時刻t-1からtまでの間に移動しているか否かを判定し、判定結果を通信制御部5に出力する。移動距離dは2つの位置情報間の直線距離（ユークリッド距離）として求めることができるが、状況に応じてマンハッタン距離などを用いてもよい。
【００２８】
通信圏情報保持部3は、外部サーバ等より事前に取得される情報として、エリア毎の通信可否の情報（各エリアが通信圏内であるか通信圏外であるかの情報）を保持し、当該情報を内外判定部4からの参照に供する。
【００２９】
図５は、通信圏情報保持部3が保持する当該エリア毎の通信可否の情報の例を示す図である。[1]に、当該情報が表形式で示されている。すなわち、各エリアを識別する「エリア区分」としてエリア1、エリア2、…が与えられ、各エリアは(緯度1, 経度1, 緯度2, 経度2)という情報でその範囲が特定されている。当該範囲指定により、例えばエリア1に関して[2]に示すように、(緯度1, 経度1)及び(緯度2, 経度2)が対角線となるような矩形エリア（各辺が経線又は緯線に平行となる矩形エリア）を簡素に指定することができる。
【００３０】
なお、各エリアの範囲指定は当該2点の経度及び緯度を指定することで矩形範囲として指定する他にも、任意方式又はそれらの組み合わせで指定することができる。少ないデータ量で簡素に指定する一実施形態として、図５のような方式が可能である。
【００３１】
そして、各当該識別され範囲が指定されたエリアにはさらに、通信可否の情報が紐付けられている。図５では通信圏内（通信可能）なエリアには「1」が、通信圏外（通信不可能あるいは困難）なエリアには「0」が通信可否の識別子として付与されている。
【００３２】
内外判定部4は、GPS測位部1の出力した現時刻の位置情報が、通信圏情報保持部3の保持しているいずれのエリアに該当するかを調べ、当該エリアが通信圏内であるか通信圏外であるか、すなわち、移動端末10の現在の位置情報が通信圏内であるか通信圏外であるか、の判定結果を通信制御部5へと出力する。
【００３３】
通信制御部5は、GPS測位部1が位置情報を出力する都度、データ通信部6に対して実際に当該時点において通信を行うか否かの指示を与えることで、データ通信部6における通信を制御する。当該指示は、以下に掲げるような規則に従って与えることができる。この際、いずれか少なくとも1つの規則で通信を行わないような指示となっている際は、通信は行わないようにする。
【００３４】
[規則1] 移動判定部2において移動していないと判定された際は、通信を行わないように指示する。
[規則2-1] 内外判定部4において通信圏外であると判定された際は、通信を行わないように指示する。
[規則2-2] 内外判定部4において通信圏内であると判定された際は、「データ通信間引き回数i」の値がゼロとなっていれば通信を行うように指示し、当該値が1以上となっていれば、通信を行わないように指示する。
【００３５】
ここで、上記のデータ通信間引き回数iについては、通信制御部5においてその値を管理し更新することで、上記規則に従った指示を行うようにすることができる。当該管理及び更新の詳細は、図６を参照して後述する。
【００３６】
データ通信部6は、通信制御部5より通信を行うべき旨の指示を受けた際は実際にデータ通信を試み、成功したか失敗したかの情報を通信制御部5に返す。一方、データ通信部6は、通信制御部5より通信を行わないようにすべき旨の指示を受けた際は、データ通信は行わない。なお、通信が成功したか失敗したかの判定については、周知技術を利用でき、データ通信の方式に従って所定手法で判定すればよい。
【００３７】
データ通信部6におけるデータ通信の方式には、LTEや3Gを利用することができる。データ通信部6では、データ通信すべき旨の指示を受けた際は、外部のサーバ20に当該時刻における移動端末10の位置情報、すなわち、GPS測位部1の出力した位置情報を当該時刻と紐付けて送信するようにすることができる。こうしてサーバ20においては移動端末10の位置情報の履歴を蓄積し、移動端末10の移動を追跡した情報を取得することができる。また、移動追跡以外の用途の場合であれば、データ通信部6ではその他の情報をサーバ20に送信してもよいし、サーバ20から何らかの情報を受信してもよいし、サーバ20との間で双方向に何らかの情報を送受信するようにしてもよい。
【００３８】
履歴保持部7では、各部1〜6の処理結果の履歴（過去時刻t-1, t-2, t-3, …における結果）を保持し、現時刻tにおける各部1〜6の処理において必要となる情報を参照に供する。当該参照に供する際の情報の流れは図４では描くのを省略している。例えば移動判定部2の処理ではGPS測位部1の出力した過去時刻t-1の位置情報が必要となるが、このような情報を履歴保持部7が保持しておく。
【００３９】
図６は、一実施形態に係る移動端末10の動作のフローチャートである。ステップS11では、事前準備として、通信圏情報保持部3が、図５で説明したようなエリア毎の通信可否の情報を取得して保持すると共に、通信制御部5において「データ通信間引き回数i」（以下、間引き回数と称する）を初期値の0として設定してから、ステップS12に進む。
【００４０】
ここで、当該通信可否の情報は、例えばネットワーク事業者等が事前収集する等して外部サーバ等に保存しておいたものを通信圏情報保持部3にて取得すればよい。当該情報は概ね正確ではあるが、従来技術の課題にて述べたように、時々刻々の通信状況の変化等により予期せず間違った情報となりうるようなものであることを想定している。本発明により、そのような予期しえない通信状況の変化があっても、電力消費の無駄を抑制することが可能となる。
【００４１】
また、間引き回数iは、通信圏情報保持部3で取得した各エリアk(k=1, 2, …)につきそれぞれ定義する。すなわちi=i(k)であり、エリアk毎に当該間引き回数i(k)を参照して通信制御の処理が実施されることとなる。ステップS11では、全エリアkにつき間引き回数i(k)を初期値の0に設定する。
【００４２】
ステップS12では、移動端末10をその移動を計測する対象（人あるいはペット等）に装着し、当該対象が移動開始すると共に、移動端末10における一連の処理が開始され、ステップS21に進む。ステップS21では現時刻が定期的な測位タイミング（例えば10分毎の測位タイミング）に到達したか否かが判定され、到達していればステップS22へ進み、到達していなければステップS21にて当該測位タイミングへの到達まで待機する。
【００４３】
ステップS22では、GPS測位部1が当該時刻tにおける移動端末10の位置をGPSにより測位して、ステップS31へ進む。ステップS31では、移動判定部2が、当該時刻tの位置情報と直近の時刻t-1の位置情報とにより、時刻t-1〜t間の移動端末10の移動距離dを算出してステップS32に進む。ステップS32では当該算出した移動距離dに対する所定の閾値dsによる判断で、「移動距離d≧閾値ds」の場合は時刻t-1〜t間に移動があったと判定してステップS41へ進み、そうでない場合、すなわち、「移動距離d＜閾値ds」の場合は時刻t-1〜t間に移動はなかったと判定してステップS21に戻る。
【００４４】
なお、当該図６のフローを開始して最初のステップS22〜S32を実施する際は、直近の時刻t-1の位置情報が存在しない。従って、ステップS31の移動距離の算出は省略し、あるいは移動距離d=0と算出されたものとみなし、ステップS32では移動していないと判定してステップS21に戻るようにすればよい。
【００４５】
ステップS41では内外判定部4が、GPS測位部1の得た現時刻tの位置情報が通信圏情報保持部3で保持されているいずれのエリアkに該当するかを調べ、当該エリアkが通信圏内か通信圏外であるかを調べて、ステップS42へ進む。ステップS42では、ステップS41で調べた結果が通信圏内であると判定されているものである場合にステップS51へ進み、そうでない場合、すなわち通信圏外と判定された場合にはステップS21に戻る。
【００４６】
ステップS51では、通信制御部5が、内外判定部4で調べた現時刻tにおける移動端末10の存在するエリアkにおける間引き回数i(k)の値が0であるか、あるいは1以上であるかを調べ、0であるならば現時刻tにおいて通信を実行すべき旨を判定し、1以上であるならば現時刻tにおいては通信を実行しない旨を判定し、ステップS52へと進む。
【００４７】
なお、間引き回数i(k)は通信制御部5によってその値を管理され、当該図６のフローの説明より明らかとなるように、その値は非負整数の範囲で管理される。当該範囲で管理されていることにより、ステップS51ではi(k)が0であるか、1以上であるかという場合分けを行っている。
【００４８】
ステップS52では、ステップS51の結果が通信実行する旨の判定であればステップS61へ進み、そうではない場合、すなわち、通信は実行しない旨の判定であればステップS72へと進む。ステップS72では、通信制御部5が、現時刻tに移動端末10が存在しているエリアkについての間引き回数i(k)の値を1だけ減算する（「i(k)=i(k)-1」とする）ことで間引き回数i(k)の値を更新し、ステップS21に戻る。
【００４９】
ステップS61では、データ通信部6が通信制御部5からの通信すべき旨の指示に従い、サーバ20との間でのデータ通信を試みてから、ステップS62に進む。
【００５０】
ステップS62では、ステップS61におけるデータ通信が成功したか失敗したかによって場合分けが行われ、失敗した場合はステップS71へ進み、成功した場合はステップS12に戻る。
【００５１】
ステップS71に到達した場合、次のような状況が発生していることになる。すなわち、現時刻tで移動端末10の存在するエリアkは内外判定部4により通信可能エリアと判定されているにもかかわらず、データ通信部6が通信に失敗している、という状況である。そこで、ステップS71では、図２の[6]で説明したようなデータ通信の適切な間引きを実施させるようにすべく、通信制御部5が当該エリアkに関する間引き回数i(k)を算出してから、ステップS21へと戻る。
【００５２】
なお、ステップS71に到達した直後では（直近のステップS52で肯定の判定を得ているため、）間引き回数i(k)の値は0である。ステップS71では、通信制御部5によって1以上の整数として間引き回数i(k)が新たに算出され、間引き回数i(k)の値は当該値へと更新されることとなる。
【００５３】
ステップS71にて通信制御部5は具体的には、以下の式(1)のように間引き回数i(k)を算出することができる。
i(k)=h×L2(k)/L1(k)      …(1)
【００５４】
式(1)にて、hはデータ通信間引き係数であり、予め所定の正の値を設定しておく。L1(k)は、現時刻tで移動端末10が存在するエリアk内における、通信が成功又は失敗した際の、移動端末10の総移動距離である。L2(k)は、現時刻tで移動端末10が存在するエリアk内における、通信が失敗した際の総移動距離である。
【００５５】
なお、式(1)の右辺で算出した値は一般に実数となるので、小数点以下を繰り上げることでi(k)を1以上の整数として算出するようにすればよい。式(1)の右辺の値が1未満の場合のみに小数点以下を繰り上げて1となるようにし、1以上の値の場合は四捨五入で整数となるようにしてもよい。
【００５６】
ここで、通信が成功又は失敗した際の総移動距離L1(k)に関しては、当該エリアk内に移動端末10が存在すると判断されている間の一連のステップS31で算出された距離のうち、ステップS52で実行判定を得てステップS61へ移行した場合におけるものの総和として算出することができる。すなわち、当該エリアk内に移動端末10が存在するが、ステップS52で通信を実行しない判定を得てステップS72へ移行した場合においても、直近のステップS31では移動距離が算出されているが、これらは総移動距離L1(k)の算出には用いないようにする。
【００５７】
また、通信が失敗した際の総移動距離L2(k)に関しては、当該エリアk内に移動端末10が存在すると判断されている間の一連のステップS31で算出された距離のうち、ステップS52で実行判定を得てステップS61へ移行したものの、データ通信は失敗でありステップS62からステップS71へと移行した場合におけるものの総和として算出することができる。
【００５８】
以上のようにステップS71で間引き回数i(k)が1以上の整数として算出されると、当該エリアk内に移動端末10が存在している間は、ステップS32で移動判定を得た場合であっても、間引き回数i(k)で指定される回数だけ「ステップS51→S52→S72」という経路を辿ることとなる。すなわち、当該エリアk内において、データ通信部6によるデータ通信が間引き回数i(k)だけ連続して間引かれることとなり、図２の[6]で説明したように、消費電力の無駄を効率的に抑制することが可能となる。
【００５９】
なお、式(1)における間引き回数i(k)の算出の「考え方」は次の通りである。すなわち、内外判定部4にて通信圏内である旨の情報が得られているが、実際には通信の失敗が発生したようなエリアkに関して、当該エリアk内の通信圏内と通信圏外との面積割合は、移動端末10による当該エリアk内の実際の移動と、当該移動した際のデータ通信の成功／失敗の区別の情報と、によってある程度は推定可能である、という「考え方」である。
【００６０】
式(1)では当該「考え方」に従い、データ通信を実施した際の移動距離分に比例する面積だけ、当該エリアk内のデータ通信の成功／失敗の区別の情報が空間的にサンプリングされたものとみなして、当該空間サンプリングの結果から定まる失敗率に定数hによって比例するように、間引き回数i(k)を算出している。
【００６１】
従って、一般には通信制御部5ではステップS71において、内外判定部4において通信可能とされているエリアk内において、GPS測位部1による一連の位置と、当該位置におけるデータ通信部6におけるデータ通信の成功又は失敗の区別と、の履歴により当該エリアkの通信の空間的な失敗率を推定し、当該推定した失敗率に応じた間引き回数i(k)を算出することができる。
【００６２】
このような一般の場合、式(1)における総移動距離L1(k)を、当該エリアkにおいて通信が成功又は失敗することが推定される面積S1(k)とし、失敗の際の総移動距離L2(k)を、当該エリアkにおいて通信が失敗することが推定される面積S2(k)とすればよい。式(1)では当該各面積を移動距離に比例するものとして推定しているが、移動距離dに対する所定関数（例えばdの2乗など）で面積を推定してもよい。
【００６３】
その他、GPS測位部1で取得した位置を考慮して、実際にエリアk内のマップを想定して面積S1(k)及びS2(k)を推定してもよい。例えば、ステップS22で求めた現在位置を中心として、その次のステップS31で算出した移動距離dの半径を有する円の領域に関して、ステップS61,S62の判定結果に従って通信成功又は通信失敗の領域であると推定するようにしてもよい。当該円の領域はステップS21のタイミング毎に定まるので、その一連の履歴において重複領域が生じた場合には新しい推定結果を優先するようにしてよい。
【００６４】
以上、図６のフローの各ステップを説明した。次に、当該図６のフローに従った動作の具体例を紹介する。
【００６５】
図７は、間引き回数iを用いた通信制御の具体的な例を説明するための図である。図７では、GPS測位部1によって測位された位置が順次、位置P0,P1, …,P8として示され、位置P0はエリア3に属し、位置P1〜P8はエリア1に属し、エリア1,3共に通信可能である旨が内外判定部4において判定されているものとする。当該例を用いて、エリア1内に留まっている間におけるデータ通信間引き回数による通信制御を説明する。
【００６６】
ここで、図示するように、位置Pj-1から位置Pjまでの移動距離がDj(j=1, 2, …, 8)であるものとする。例えば位置P0から位置P1までの移動距離がD1である。そして、計算例を容易に示せるようにする便宜上、当該一連の移動距離Dj(j=1, 2, …, 8)は互いに値が全て等しくDであり、当該距離Dは移動判定部2により移動していると判定されるに十分な大きさを有しているものとする。
【００６７】
また、位置Pj(j=0, 1, 2, …, 8)で通信成功したことを「成功@Pj」と、通信失敗したことを「失敗@Pj」と略記することにする。同様に、位置Pjで通信が間引くよう制御されたこと（すなわち、省略されたこと）を「省略@Pj」と略記することにする。また、間引き回数iは常にエリア1における値として算出するので、「i(1)」のようにエリア依存性は明示せず、「i」のみで示すこととする。
【００６８】
データ通信間引き係数h=2であるものとして、以下、実例を説明する。
【００６９】
まず、初回で「失敗@P1」となったとする。この時点でL1=L2=Dとなる。すなわち、全移動距離L1=Dの全てが同時に通信失敗した距離L2=Dとなる。なお、当該位置P0から位置P1に至るように異なるエリア間をまたいだ際は、計算の簡略化のため、移動距離の全てが終点の位置P1におけるエリア1内でのものであるものとして計算してよい。（逆に、座標上で正確にエリア境界を越えた後の距離として計算してもよいが、当該例においては簡易計算を用いることとする。）
【００７０】
したがって、「i=h×L2/L1=2」と計算され、次の2回（2回目及び3回目）は「省略@P2」及び「省略@P3」となった後、「i=i-1」とiの減算が2回実施され値が0まで戻る。従って、次の4回目の位置P4はデータ通信対象となる。なお、省略されたので対応する距離D2,D3は以降のiの計算には利用されない。
【００７１】
そして、「成功@P4」及び「成功@P5」の後、「失敗@P6」となったとする。この時点で、エリア1に入ってから後の履歴は、「成功@P4,P5」、「失敗@P1,P6」及び「省略@P2,P3」である。従って、「全移動距離L1=D1+D4+D5+D6=4D」であり、「失敗した移動距離L2=D1+D6=2D」であることから、「i=h×L2/L1=1」と計算され、次の1回が「省略@P7」となる。当該1回省略語、iは0へと戻るため、最後、位置P8はデータ通信対象となる。
【００７２】
以上、図６のフローでは、あるエリアk内において移動端末10の処理によって得られた一連の結果は、その後エリアkから移動端末10が脱出してその他のエリアk+1に移動したとしても、履歴保持部7によって保持され続けることを前提としていた。従って、再度エリアkに移動端末10が戻ってくれば、当該保持されている間引き係数i(k)や過去にエリアk内で通信に成功又は失敗した実績や対応する移動距離等が継続して参照され、エリアkから脱出しなかった場合と同様の処理が継続されることとなる。
【００７３】
上記と別の実施形態として、エリアkから移動端末10が脱出した時点でただちに当該エリアkにおける間引き係数i(k)その他の一連の情報を、履歴保持部7では削除し、再度エリアkに移動端末10が戻ってきた際は、間引き係数i(k)を初期値の0とし、その他の履歴も用いることなく、エリアk内に初めて入った際と同様の通信制御を実施するようにしてもよい。
【００７４】
また、別の実施形態として、エリアkから移動端末10が脱出した時点から所定時間が経過した時点で、当該エリアkにおける間引き係数i(k)その他の一連の情報を削除し、上記と同様にするようにしてもよい。
【００７５】
また、別の実施形態として、履歴の管理にはエリアkから脱出した／脱出していないの区別をトリガとすることなく、各情報が得られた時点から所定期間が継続した時点で当該情報を削除するようにしてもよい。
【００７６】
図８は、図７の例に継続する例として、上記エリア脱出後の履歴の保持あるいは削除の区別の例を説明するための図である。例えば、図７の例で最後、「失敗@P8」となったとする。この時点で、エリア1に入ってから後の履歴は、「成功@P4,P5」、「失敗@P1,P6,P8」及び「省略@P2,P3,P7」である。従って、「全移動距離L1=D1+D4+D5+D6=4D」であり、「失敗した移動距離L2=D1+D6+D8=3D」であることから、「i=h×L2/L1=1.5」と計算され、四捨五入して「i=2」となる。
【００７７】
この後、図８に示すように、エリア1を脱出してエリア3の位置P9に至り、さらに再度、エリア1内の位置P10に至ったものとする。
【００７８】
エリア1の履歴を保持する実施形態においては、上記求めた「i=2」や各位置P1〜P8における通信成功、失敗、省略等の情報が全て保持されているので、「i=2」に従い2回データ通信を省略すべく、最初の1回目として「P10@省略」となる。エリア1の履歴をただちに削除する実施形態においては、当該一連の履歴は全て削除され、間引き回数iも初期値の0にリセットされるため、位置P10ではデータ通信が試みられることとなる。
【００７９】
以上、本発明によれば、移動端末10はあらかじめ移動端末10内の通信圏情報保持部3から通信圏内・圏外の情報を取得し通信制御することで、圏外における通信を無駄に試みることがなくなるため、消費電力を削減することができる。
【００８０】
また、通信圏情報保持部3へ保存された通信圏内・圏外の情報が時々刻々と変化する実情に対応しておらず、圏内と記憶しているのにもかかわらず実際は圏外となってしまっているエリアで通信を行った場合においても、通信が失敗した移動距離等に応じてデータ通信回数を間引くことによって電力削減効果が期待できる。
【００８１】
以下、本発明における補足的事項を説明する。
【００８２】
（１）移動判定部2及び内外判定部4に関しては、その両者が利用されるものとして説明してきたが、いずれか片方のみを利用するようにしてもよい。例えば、移動端末10が常にある程度の速度で移動し続けることが既知の状況においては、移動判定部2を省略してもよい。この場合、前述の[規則1],[規則2-1],[規則2-2]のうち[規則1]が省略される。また、図６ではステップS32を省略して、ステップS31からただちにステップS41へ進むようにすればよい。この際、ステップS31における移動距離dの算出が不要な場合は省略してもよい。
【００８３】
（２）図６のフローでは、ある通信圏内のエリアkにおいて1回、通信失敗があればただちに間引き回数i(k)を算出して、以降エリアk内では回数i(k)だけ連続して通信を省略させるという制御を説明したが、別の制御を用いてもよい。
【００８４】
例えば、エリアkにて通信失敗することがn回（n≧2）に到達した時点で、あるいは、エリアkにて通信失敗することがn回（n≧2）連続した時点で、間引き回数i(k)を算出して通信省略を実施させるようにしてもよい。この場合、ステップS62の判定条件を当該条件に変え、ステップS71における間引き回数i(k)の算出は以上説明したのと同様にすればよい。
【００８５】
（３）本発明は、コンピュータを移動端末10として機能させるプログラムとしても提供可能である。当該コンピュータには、CPU(中央演算装置)、メモリ及び各種I/Fといった周知のハードウェア構成のものを採用することができ、CPUが移動端末10の各部の機能に対応する命令を実行することとなる。
【符号の説明】
【００８６】
10…移動端末、1…GPS測位部、2…移動判定部、3…通信圏情報保持部、4…内外判定部、5…通信制御部、6…データ通信部、7…履歴保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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