(57)【要約】      （修正有）【課題】ピストンの両方向の移動に伴って生じさせる減衰力の変更を簡易な構成で実現する。【解決手段】油圧緩衝装置は、シリンダ１１と、シリンダ軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ内を第１油室Ｙ１と第２液室Ｙ２とに区画するピストン部３０と、ロッド部に固定される外側ピストン部３１と、外側ピストン部３１に対して相対的に移動可能に設けられる内側ピストン部３２と、ピストン部３０の移動で生じる第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２への流路を形成する第１流路と、ピストン部３０の移動に伴って生じる第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１への流路を形成する第２流路と、内側ピストン部３２に固定されるとともに、外側ピストン部３１と接触して、第１流路におけるオイルの流れを制御する圧側バルブ部３３と、外側ピストン部３１に固定されるとともに、内側ピストン部３２と接触して、第２流路におけるオイルの流れを制御する伸側バルブ部３５とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容するシリンダと、
前記シリンダ内においてシリンダ軸方向に移動可能に設けられ、前記シリンダ内の空間を第１液室と第２液室とに区画するピストンと、
所定の部材に固定される第１部材と、
前記第１部材に対して相対的に移動可能に設けられる第２部材と、
前記ピストンの前記移動に伴って生じる前記第１液室から前記第２液室に前記液体が流れる流路を形成する第１流路と、
前記ピストンの前記移動に伴って生じる前記第２液室から前記第１液室に前記液体が流れる流路を形成する第２流路と、
前記第２部材に固定されるとともに、前記第１部材と接触して、前記第１流路における前記液体の流れを制御する第１バルブと、
前記第１部材に固定されるとともに、前記第２部材と接触して、前記第２流路における前記液体の流れを制御する第２バルブと、
を備える圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記第１流路および前記第２流路とは別に、前記液体の流れを絞りながら前記第１液室と前記第２液室との間の前記液体の流路を形成するバイパス路を有している請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記第１部材は、中空状に形成されるとともに、前記第１液室から前記第２液室に前記液体が流れる際に前記液体が流れ込む第１貫通孔と、前記第２液室から前記第１液室に前記液体が流れる際に前記液体が流れ込む第２貫通孔を有し、
前記第２部材は、前記第１部材の内側に設けられ、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔との間における前記液体の流れを可能にする内側流路を有する請求項１又は２に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
前記第１部材は、前記第２部材の移動方向において分割可能な分割部を有している請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項５】
前記第１部材は、前記第２バルブを固定する固定部と前記第１バルブに接触する接触部との間隔を、前記第２部材の移動方向において調整可能な調整部を有している請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項６】
所定の部材に固定される第１部材と、
前記第１部材に対して相対的に移動可能に設けられる第２部材と、
液体を収容するシリンダ内の空間を第１液室と第２液室とに区画するピストンの移動に伴って生じる前記第１液室から前記第２液室に前記液体が流れる流路を形成する第１流路と、
前記ピストンの前記移動に伴って生じる前記第２液室から前記第１液室に前記液体が流れる流路を形成する第２流路と、
前記第２部材に固定されるとともに、前記第１部材と接触して、前記第１流路における前記液体の流れを制御する第１バルブと、
前記第１部材に固定されるとともに、前記第２部材と接触して、前記第２流路における前記液体の流れを制御する第２バルブと、
を備える減衰力発生機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力緩衝装置および減衰力発生機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の懸架装置は、走行中に路面から車体へ伝達される振動を適切に緩和して、乗心地や操縦安定性を向上させるために減衰力発生機構を用いた圧力緩衝装置を備えている。そして、この種の圧力緩衝装置には、例えばピストンの軸方向における片方側に設けられるバルブに対してのみ押付部材を押圧させて、減衰力を変更するものが存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−０９１４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の技術では、例えば押付部材が設けられていない側に配置されるバルブにおいては減衰力を変更することができない。すなわち、ピストンの一方向の移動に伴って生じる流体の流れの減衰力の変更は可能であっても、ピストンの他方向の移動に伴って生じる流体の流れの減衰力の変更ができないものであった。
そして、従来の技術の圧力緩衝装置において、ピストンの一方向および他方向の両方向の移動に伴って生じさせる減衰力の変更を行おうとすると、装置構成が複雑にならざるを得なかった。
【０００５】
本発明は、ピストンの一方向および他方向の両方向の移動に伴って生じさせる減衰力の変更を簡易な構成で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、液体を収容するシリンダと、前記シリンダ内においてシリンダ軸方向に移動可能に設けられ、前記シリンダ内の空間を第１液室と第２液室とに区画するピストンと、所定の部材に固定される第１部材と、前記第１部材に対して相対的に移動可能に設けられる第２部材と、前記ピストンの前記移動に伴って生じる前記第１液室から前記第２液室に前記液体が流れる流路を形成する第１流路と、前記ピストンの前記移動に伴って生じる前記第２液室から前記第１液室に前記液体が流れる流路を形成する第２流路と、前記第２部材に固定されるとともに、前記第１部材と接触して、前記第１流路における前記液体の流れを制御する第１バルブと、前記第１部材に固定されるとともに、前記第２部材と接触して、前記第２流路における前記液体の流れを制御する第２バルブと、
を備える圧力緩衝装置である。
このような構成とすることにより、例えば第２部材を第１部材に対して相対的に一方向に移動させるだけで、第１部材および第２部材間の距離が変更され、第１部材と第２部材とにそれぞれ固定されている第１バルブと第２バルブとにおいて発生させる減衰力を変更することができるため、ピストンの一方向および他方向の両方向の移動に伴って生じさせる減衰力の変更を簡易な構成で実現することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ピストンの一方向および他方向の両方向の移動に伴って生じさせる減衰力の変更を簡易な構成で実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【図２】図１の矢印IIが示す実施形態１のピストン部周辺の拡大図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は実施形態１の油圧緩衝装置のオイルの流れを示す図である。
【図４】ピストン部における減衰力の変更を説明するための図である。
【図５】実施形態２のピストン部を示す図である。
【図６】実施形態３のピストン部を示す図である。
【図７】実施形態４のピストン部を示す図である。
【図８】実施形態５のピストン部を示す図である。
【図９】実施形態６のピストン部を示す図である。
【図１０】実施形態７の油圧緩衝装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
図２は、図１の矢印IIが示すピストン部３０周辺の拡大図である。
なお、以下の説明においては、図１に示す油圧緩衝装置１の「軸方向」における図中下側を「一方側」と称し、図中上側を「他方側」と称する。また、図１に示す油圧緩衝装置１の左右方向を「半径方向」と称し、中心軸側を「内側」、中心軸に対して離れる側を「外側」と称する。
【００１０】
［油圧緩衝装置１の構成・機能］
油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、図１に示すように、シリンダ部１０と、他方側がシリンダ部１０の外部に突出して設けられるとともに一方側がシリンダ部１０の内部にスライド可能に挿入されるロッド部２０と、ロッド部２０の一方側の端部に設けられるピストン部３０と、シリンダ部１０の一方側の端部に配置されるボトムバルブ部５０とを備えている。
【００１１】
シリンダ部１０は、シリンダ１１と、シリンダ１１の外側に設けられる外筒体１２と、外筒体１２のさらに外側に設けられるダンパケース１３と、ダンパケース１３の軸方向の一方側の端部に設けられる底部１４と、ロッド部２０をガイドするロッドガイド１５と、ロッドガイド１５の軸方向の他方側の端部に配置されるオイルシール１６とを備えている。
【００１２】
ロッド部２０（所定の部材）は、中空の棒状の部材であるロッド部材２１と、ロッド部材２１の内部に設けられる伝達部材２２と、ロッド部材２１の他方側に設けられる移動手段２３とを有する。
【００１３】
ピストン部３０は、図２に示すように、ロッド部材２１に対して固定される外側ピストン部３１（第１部材）と、外側ピストン部３１の半径方向内側に設けられる内側ピストン部３２（第２部材）と、内側ピストン部３２の他方側に設けられる圧側バルブ部３３（第１バルブ）と、圧側バルブ部３３の他方側に設けられる圧側固定部３４と、外側ピストン部３１の一方側に設けられる伸側バルブ部３５（第２バルブ）と、伸側バルブ部３５の他方側に設けられる伸側固定部３６と、外側ピストン部３１の半径方向外側に取り付けられるピストンリング３７とを有する。
【００１４】
また、ピストン部３０は、第１油室Ｙ１および第２油室Ｙ２とは別にオイルを収容する第１中間室Ｐ１、第２中間室Ｐ２、第３中間室Ｐ３および第４中間室Ｐ４を形成する。
第１中間室Ｐ１は、ピストン部３０の一方側にて外側ピストン部３１と内側ピストン部３２とによって形成される。第２中間室Ｐ２は、ピストン部３０の他方側にて外側ピストン部３１、内側ピストン部３２および圧側バルブ部３３によって形成される。第３中間室Ｐ３は、ピストン部３０の他方側にて外側ピストン部３１と圧側バルブ部３３によって形成される。そして、第４中間室Ｐ４は、ピストン部３０の一方側にて内側ピストン部３２と伸側バルブ部３５とによって形成される。
【００１５】
そして、ピストン部３０は、図１および図２に示すように、シリンダ１１内の空間のオイルを収容する第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２とに区画する。本実施形態では、ピストン部３０の一方側に第１油室Ｙ１が形成され、ピストン部３０の他方側に第２油室Ｙ２が形成される。
【００１６】
ボトムバルブ部５０は、図１に示すように、複数の油路を有する第１バルブボディ５１と、第１バルブボディ５１の一方側に設けられる圧側バルブ５２１と、第１バルブボディ５１の他方側に設けられる伸側バルブ５２２と、複数の油路を有して第１バルブボディ５１の一方側に配置される第２バルブボディ５４と、第２バルブボディ５４の一方側に設けられるチェックバルブ５５と、チェックバルブ５５の一方側に配置されるベース部材５６とを有する。
そして、ボトムバルブ部５０は、油圧緩衝装置１の一方側の端部に設けられて、後述のリザーバ室Ｒと第１油室Ｙ１とを区分する。
【００１７】
そして、実施形態１の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、図１および図２に示すように、液体（オイル）を収容するシリンダ１１（シリンダ）と、シリンダ１１内においてシリンダ軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１液室）と第２油室Ｙ２（第２液室）とに区画するピストン部３０と、ロッド部２０（所定の部材）に固定される外側ピストン部３１（第１部材）と、外側ピストン部３１に対して相対的に移動可能に設けられる内側ピストン部３２（第２部材）と、ピストン部３０の移動に伴って生じる第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２にオイルが流れる流路を形成する第１流路と、ピストン部３０の移動に伴って生じる第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１にオイルが流れる流路を形成する第２流路と、内側ピストン部３２に固定されるとともに、外側ピストン部３１と接触して、第１流路におけるオイルの流れを制御する圧側バルブ部３３（第１バルブ）と、外側ピストン部３１に固定されるとともに、内側ピストン部３２と接触して、第２流路におけるオイルの流れを制御する伸側バルブ部３５（第２バルブ）と、を備える。
以下、これらの構成について詳述する。
【００１８】
〔シリンダ部１０の構成・機能〕
シリンダ１１は、図１に示すように、一方側および他方側が開口した薄肉円筒状に形成される。シリンダ１１は、一方側の端部がボトムバルブ部５０によって閉じられ、他方側の端部がロッドガイド１５によって閉じられる。そして、シリンダ１１は、内部にオイルを収容する。
また、シリンダ１１には、ピストン部３０が内周面に対して軸方向にスライド可能に設けられる。さらに、シリンダ１１は、他方側であってロッドガイド１５よりも一方側に、半径方向に開口するシリンダ開口１１Ｈを有している。シリンダ開口１１Ｈは、シリンダ１１の第２油室Ｙ２と後述の連絡路Ｌとを連絡する。そして、シリンダ開口１１Ｈは、第２油室Ｙ２と連絡路Ｌとの間のオイルの流れを可能にする。
【００１９】
外筒体１２は、一方側および他方側が開口した薄肉円筒状に形成される。そして、外筒体１２は、シリンダ１１の外側であって、ダンパケース１３の内側に設けられる。また、外筒体１２は、シリンダ１１の外周に対して内周が所定の間隔を有して配置される。そして、外筒体１２は、シリンダ１１との間にオイルが流れることが可能な連絡路Ｌを形成する。連絡路Ｌは、第１油室Ｙ１、第２油室Ｙ２および後述のリザーバ室Ｒ間のオイルの経路となる。
【００２０】
ダンパケース１３は、シリンダ１１および外筒体１２の長さよりも長く形成される。そして、軸方向および半径方向において内側にシリンダ１１および外筒体１２を収容する。また、ダンパケース１３は、外筒体１２の外周に対して内周が所定の間隔を有して配置される。そして、ダンパケース１３は、外筒体１２との間にリザーバ室Ｒを形成する。リザーバ室Ｒは、シリンダ１１内のオイルを吸収したりシリンダ１１内へとオイルを供給したりして、ロッド部２０のシリンダ１１内における移動体積分のオイルを補償する。
【００２１】
底部１４は、ダンパケース１３の一方側の端部に設けられて、ダンパケース１３の一方側の端部を塞ぐ。ロッドガイド１５は、ロッド部２０を軸方向に移動可能に支持する。オイルシール１６は、ダンパケース１３の他方側の端部に固定されシリンダ部１０内のオイルの漏れやシリンダ部１０内への異物の混入を防ぐ。
【００２２】
〔ロッド部２０の構成・機能〕
ロッド部材２１は、図１に示すように、軸方向に長く延びる棒状の部材である。ロッド部材２１は、内部に軸方向に貫通する貫通孔２１Ｈを有する。また、ロッド部材２１は、一方側の端部に設けられる一方側取付部２１ａと、他方側の端部に設けられる他方側取付部２１ｂとを有する。
ロッド部材２１の一方側取付部２１ａは、ピストン部３０を保持する。また、ロッド部材２１の他方側取付部２１ｂには、油圧緩衝装置１を自動車などの車体などに連結するための連結部材（不図示）が取り付けられる。
【００２３】
伝達部材２２は、軸方向に延びる棒状の部材である。伝達部材２２の外径は、ロッド部材２１の貫通孔２１Ｈの内径と比較して小さく形成される。そして、伝達部材２２は、ロッド部材２１の内側において軸方向に移動可能に設けられる。また、伝達部材２２は、図２に示すように一方側の端部がピストン部３０の内側ピストン部３２に接触可能に設けられる。
【００２４】
移動手段２３は、伝達部材２２を軸方向に移動させ、伝達部材２２を介して圧側バルブ部３３および伸側バルブ部３５に荷重を付与する。内側ピストン部３２は、圧側バルブ部３３および伸側バルブ部３５に対して一方向に荷重を付与する。そこで、本実施形態では、荷重を付与する移動手段２３についても、内側ピストン部３２に単一方向に荷重を付与するものを用いている。
なお、伝達部材２２を移動させる移動手段２３の機構は特に限定されるものではないが、本実施形態では、例えばモータの回転運動をねじ等の機構を用いて直進運動に変換する直動アクチュエータを用いている。
また、移動手段２３は、内側ピストン部３２に『単一方向』に荷重を付与するものだけでなく、『双方向』に荷重を付与する構成としてもよい。
【００２５】
〔ピストン部３０の構成・機能〕
（外側ピストン部３１）
外側ピストン部３１は、図２に示すように、中空状に形成される中空部３１０と、中空部３１０の一方側に形成される外側第１油路３１１と、中空部３１０の他方側に形成される外側第２油路３１２と、外側第１油路３１１と外側第２油路３１２との間に形成される外側第３油路３１３と、中空部３１０の半径方向外側に形成されるリング保持部３１４と、他方側の端部に形成される接続部３１５と、一方側に形成される伸側バルブ保持部３１６と、中空部３１０の内側であって他方側に形成される圧側バルブ押付部３１７を有する。
【００２６】
中空部３１０の内径は、内側ピストン部３２の後述する凹部３２１の外径と略等しく形成される。
外側第１油路３１１は、軸方向に開口する貫通孔である。外側第１油路３１１は、中空部３１０の内側にて第１中間室Ｐ１や伸側バルブ部３５により開かれた第４中間室Ｐ４に連絡し、中空部３１０の外側にて第１油室Ｙ１に連絡する。そして、外側第１油路３１１（第１貫通孔）は、第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２にオイルが流れる圧縮行程時に中空部３１０内にオイルが流れ込むようにしている。
【００２７】
外側第２油路３１２は、軸方向に対して斜めに開口する貫通孔である。外側第２油路３１２は、中空部３１０の内側にて第３中間室Ｐ３に連絡し、中空部３１０の外側にて第２油室Ｙ２に連絡する。そして、外側第２油路３１２（第２貫通孔）は、第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１にオイルが流れる伸張行程時に中空部３１０内にオイルが流れ込むようにしている。
外側第３油路３１３は、半径方向に開口する貫通孔である。外側第３油路３１３は、中空部３１０の内側にて内側ピストン部３２の後述する内側第２油路３２４に連絡し、中空部３１０の外側にて第２油室Ｙ２に連絡する。
【００２８】
リング保持部３１４は、周方向に形成される溝である。そして、リング保持部３１４は、ピストンリング３７を保持する。
接続部３１５は、軸方向に貫通された貫通孔である。そして、接続部３１５は、ロッド部材２１の一方側取付部２１ａに接続する（図１参照）。また、接続部３１５は、内側にて内側ピストン部３２の後述する軸部３２２が軸方向に移動可能に収容される。
【００２９】
伸側バルブ保持部３１６は、中空部３１０内にて他方側に向けて突出する部分である。そして、伸側バルブ保持部３１６は、伸側バルブ部３５を保持する。また、伸側バルブ保持部３１６は、雄ネジが形成される。そして、伸側バルブ保持部３１６には、伸側固定部３６が固定される。
【００３０】
圧側バルブ押付部３１７は、中空部３１０の内周にて、他方側の圧側バルブ部３３の外径よりも大きい部分と一方側の圧側バルブ部３３の外径よりも小さい部分とによる段差によって形成される。また、圧側バルブ押付部３１７は、他方側を向く面を形成する。そして、圧側バルブ押付部３１７は、他方側に位置する圧側バルブ部３３と接触する。
【００３１】
（内側ピストン部３２）
内側ピストン部３２は、凹部３２１と、凹部３２１の他方側に設けられる軸部３２２と、凹部３２１に形成される内側第１油路３２３と、凹部３２１に形成される内側第２油路３２４と、一方側に設けられる伸側バルブ押付部３２５と、他方側に設けられる圧側バルブ保持部３２６とを有する。
【００３２】
凹部３２１は、一方側に向けて開口するように形成される。そして、本実施形態では、凹部３２１は、内側に第４中間室Ｐ４を形成する。
【００３３】
軸部３２２は、凹部３２１の他方側において軸方向のさらに他方側に向けて延びて形成される。また、軸部３２２には、雄ネジが形成される。そして、軸部３２２には、圧側固定部３４が固定される。さらに、軸部３２２は、他方側において伝達部材２２（図１参照）に接触する。
【００３４】
内側第１油路３２３は、凹部３２１において軸方向に形成される貫通孔である。内側第１油路３２３は、一方側にて第１中間室Ｐ１に連絡し、他方側にて第２中間室Ｐ２に連絡する。
内側第２油路３２４は、凹部３２１において径方向に形成される貫通孔である。内側第２油路３２４は、半径方向内側にて第４中間室Ｐ４に連絡し、半径方向外側にて外側ピストン部３１の外側第３油路３１３に連絡する。なお、後述するように、内側ピストン部３２は外側ピストン部３１に対して軸方向に移動可能に設けられている。そして、内側第２油路３２４は、内側ピストン部３２が移動した場合であっても、外側第３油路３１３に対向して、外側第３油路３１３との間においてオイルが流れることを可能にしている。
【００３５】
伸側バルブ押付部３２５は、本実施形態では、略円筒状に形成された箇所である。伸側バルブ押付部３２５の外径は、伸側バルブ部３５の外径と略同じに設定されている。そして、本実施形態では、伸側バルブ押付部３２５は、伸側バルブ部３５の外縁部に接触する。
【００３６】
圧側バルブ保持部３２６は、軸部３２２と凹部３２１との段差によって形成される。
そして、圧側バルブ保持部３２６は、圧側バルブ部３３を保持する。
【００３７】
（圧側バルブ部３３）
圧側バルブ部３３は、本実施形態では、軸部３２２を通す開口部３３Ｈが形成された複数の円盤状の金属板材が重ね合わされて構成される。なお、圧側バルブ部３３を構成する金属板材の枚数は、複数に限定されず、単数であっても構わない。
【００３８】
（圧側固定部３４）
圧側固定部３４は、圧側バルブ部３３の他方側にて、圧側バルブ部３３を圧側バルブ保持部３２６側に向けて押付ながら、圧側バルブ部３３を内側ピストン部３２に固定する。これによって、圧側固定部３４は、圧側バルブ部３３が内側ピストン部３２と一体的に移動するように作用する。
【００３９】
（伸側バルブ部３５）
伸側バルブ部３５は、本実施形態では、伸側バルブ保持部３１６を通す開口部３５Ｈが形成された複数の円盤状の金属板材が重ね合わされて構成される。なお、伸側バルブ部３５を構成する金属板材の枚数は、複数に限定されず、単数であっても構わない。
【００４０】
（伸側固定部３６）
伸側固定部３６は、伸側バルブ部３５の他方側にて、伸側バルブ部３５を伸側バルブ保持部３１６側に向けて押付ながら、伸側バルブ部３５を外側ピストン部３１に固定する。これによって、伸側固定部３６は、伸側バルブ部３５が外側ピストン部３１と一体的に移動するように作用する。
【００４１】
（ピストンリング３７）
ピストンリング３７は、シリンダ１１の内周面にスライド可能に接触して設けられる。そして、ピストンリング３７は、シリンダ１１とピストン部３０との間の摩擦抵抗を低減する。
【００４２】
〔ボトムバルブ部５０の構成・機能〕
第１バルブボディ５１は、図１に示すように、軸方向に伸びて形成される複数の油路を有する。そして、圧側バルブ５２１および伸側バルブ５２２は、第１バルブボディ５１に形成される複数の油路におけるオイルの流れを制御する。また、第１バルブボディ５１は、連絡路Ｌにおける第１バルブボディ５１を挟んだオイルの流れを可能にする。
第２バルブボディ５４は、軸方向に伸びて形成される複数の油路を有する。そして、チェックバルブ５５は、第２バルブボディ５４の複数の油路におけるオイルの流れを制御する。
ベース部材５６は、第１油室Ｙ１、リザーバ室Ｒおよび連絡路Ｌの相互にオイルが流れる経路を形成する。
【００４３】
そして、ボトムバルブ部５０では、ピストン部３０の軸方向の移動に伴って生じるオイルの流れに対して、第１油室Ｙ１、リザーバ室Ｒおよび連絡路Ｌに対するオイルの流れを制御する。
【００４４】
［実施形態１の油圧緩衝装置１の動作］
図３は、実施形態１の油圧緩衝装置１のオイルの流れを示す図である。
なお、図３（ａ）は圧縮行程時のオイルの流れを示し、図３（ｂ）は伸張行程時のオイルの流れを示す。
（圧縮行程時）
まず、油圧緩衝装置１の圧縮行程時のオイルの流れを説明する。
図３（ａ）に示すように、ピストン部３０が、白抜き矢印のようにシリンダ１１に対して軸方向の一方側へ移動すると、ピストン部３０の移動により第１油室Ｙ１内のオイルが押され、第１油室Ｙ１内の圧力が上昇する。
【００４５】
第１油室Ｙ１にて圧力が高まったオイルは、外側第１油路３１１からピストン部３０の内部の第１中間室Ｐ１に流れ込む。さらに、第１中間室Ｐ１のオイルは、内側第１油路３２３を流れて、第２中間室Ｐ２に流れる。そして、オイルは、圧側バルブ部３３を開きながら、第３中間室Ｐ３に流れ込む。その後、オイルは、外側第２油路３１２を通って、第２油室Ｙ２に流れ出る。
本実施形態の油圧緩衝装置１では、圧側バルブ部３３をオイルが流れる際に生じる抵抗によって、圧縮行程時における減衰力が生じる。
【００４６】
なお、圧縮行程時において、ボトムバルブ部５０では、図１に示すように、ピストン部３０の軸方向の一方側への移動によって圧力が高まった第１油室Ｙ１のオイルは、連絡路Ｌおよびシリンダ開口１１Ｈを通って、第２油室Ｙ２に流れ込む。また、オイルは、ボトムバルブ部５０においてリザーバ室Ｒにも流れ出る。
【００４７】
（伸張行程時）
図３（ｂ）に示すように、ピストン部３０が、白抜き矢印のようにシリンダ１１に対して軸方向の他方側へ移動すると、ピストン部３０の移動により第２油室Ｙ２内のオイルが押され、第２油室Ｙ２内の圧力が上昇する。
なお、図１に示すように、シリンダ開口１１Ｈから連絡路Ｌを通じてオイルが流れようとしても、ボトムバルブ部５０によって、連絡路Ｌを通じた第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へのオイルの流れは生じない。
【００４８】
そして、図３（ｂ）に示すように、第２油室Ｙ２にて圧力が高まったオイルは、外側第３油路３１３からピストン部３０の内部に流れ込む。さらに、オイルは、内側第２油路３２４から第４中間室Ｐ４に流れ込む。そして、オイルは、伸側バルブ部３５を開き、外側第１油路３１１を通って、第１油室Ｙ１に流れ出る。
本実施形態の油圧緩衝装置１では、伸側バルブ部３５をオイルが流れる際に生じる抵抗によって伸張行程時における減衰力が生じる。
【００４９】
また、ボトムバルブ部５０においては、図１に示すように、ピストン部３０の軸方向の他方側への移動によって第１油室Ｙ１の圧力が低下する。そうすると、第１油室Ｙ１の圧力は、リザーバ室Ｒに対して相対的に低くなる。従って、リザーバ室Ｒのオイルは、ボトムバルブ部５０において第１油室Ｙ１に流れ込む。
【００５０】
〔ピストン部３０における減衰力の変更制御について〕
図４は、ピストン部３０における減衰力の変更を説明するための図である。
引き続いて、油圧緩衝装置１のピストン部３０における減衰力の変更制御について説明する。
図１に示すように移動手段２３によって伝達部材２２を軸方向の一方側に向けて一定量押し込む。そして、伝達部材２２の一方側への移動によって、伝達部材２２に接触する内側ピストン部３２が一方側に移動する。
【００５１】
そうすると、図４に示すように、内側ピストン部３２に固定される圧側バルブ部３３も一方側に移動しようとする。このとき、圧側バルブ部３３は、半径方向の外側にて、外側ピストン部３１の圧側バルブ押付部３１７に接触している。従って、圧側バルブ部３３は、半径方向外側にて一方側への移動が制限された状態で、半径方向内側が一方側に押されて変形する。
【００５２】
また、内側ピストン部３２の一方側への移動によって、一方側の端部に設けられる伸側バルブ押付部３２５が一方側に移動しようとする。そして、伸側バルブ押付部３２５は、半径方向外側にて、伸側バルブ部３５と接触する。従って、伸側バルブ部３５は、伸側バルブ保持部３１６により半径方向内側にて一方側（軸方向上側）への移動が制限された状態で、伸側バルブ押付部３２５によって半径方向外側が（軸方向上側へ）押されて変形する。
【００５３】
以上のように、本実施形態の油圧緩衝装置１では、移動手段２３により内側ピストン部３２を一方向に移動させるだけで、圧側バルブ部３３および伸側バルブ部３５の両方を変形させることができる。そして、移動手段２３によって圧側バルブ部３３および伸側バルブ部３５が予め変形させられることによって、オイルが圧側バルブ部３３や伸側バルブ部３５を開こうとする際に必要となる力が大きくなる。従って、オイルが圧側バルブ部３３および伸側バルブ部３５を流れる際の抵抗が大きくなり、その結果として油圧緩衝装置１にて発生する減衰力が高くなる。
【００５４】
なお、移動手段２３により、内側ピストン部３２が他方向（軸方向上側）に移動するように制御することで、圧側バルブ部３３および伸側バルブ部３５の上述の変形量が小さくなる。この場合には、油圧緩衝装置１にて発生させる減衰力を小さくすることができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の油圧緩衝装置１では、内側ピストン部３２に対して一方向にのみ伝達部材２２等を移動させるだけで、伸張行程および圧縮行程の両方向の流れにおける減衰力の変更を一括して行うことができる。
このように、本実施形態の油圧緩衝装置１では、ピストン部３０の一方向および他方向の両方向の移動に伴って生じるピストン部３０における減衰力の変更を簡易な構成で実現することができる。
【００５６】
また、例えば圧側バルブ部３３や伸側バルブ部３５を構成する金属部材の枚数の設定によって、発生させる減衰力を変更することも可能になる。特に、圧側バルブ部３３と伸側バルブ部３５とにおいて金属部材の枚数を異ならせるだけで、圧縮行程時と伸張行程時とで発生させる減衰力を異ならせることができる。従って、本実施形態の油圧緩衝装置１では、発生させる減衰力の設定幅を容易に多様化することができる。
【００５７】
＜実施形態２＞
図５は、実施形態２のピストン部２３０を示す図である。
なお、実施形態２において、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図５に示すように、実施形態２のピストン部２３０は、実施形態１のピストン部３０と基本構成が同じであるが、伸側バルブ保持部２３１６を有している点で異なる。以下では、伸側バルブ保持部２３１６について詳細に説明する。
【００５８】
伸側バルブ保持部２３１６は、実施形態１の伸側バルブ保持部３１６と同様に、伸側バルブ部３５を保持する。そして、伸側バルブ保持部２３１６は、本実施形態では軸方向に貫通する貫通孔２３１６Ｈを有する。
【００５９】
貫通孔２３１６Ｈは、一方側にて第１油室Ｙ１に連絡し、他方側にて第４中間室Ｐ４に連絡する。従って、貫通孔２３１６Ｈは、第４中間室Ｐ４、内側第２油路３２４および外側第３油路３１３を通って、第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間におけるオイルの流れを可能にする。すなわち、実施形態２では、伸側バルブ保持部２３１６に貫通孔２３１６Ｈを形成することによって、ピストン部２３０において圧側バルブ部３３および伸側バルブ部３５を流れる流路とは別に、第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間におけるオイルの流れを可能にするバイパス路を設けている。
【００６０】
以上のように構成される実施形態２のピストン部２３０では、速度によって発生させる減衰力の大きさを変化させることができる。以下、圧縮行程時を例に、ピストン部２３０が低速Ｖ１で移動する場合と、高速Ｖ２で移動する場合とについて説明する。
例えばピストン部２３０が低速Ｖ１で移動する場合には、バイパス路を構成する貫通孔２３１６Ｈを主にオイルが流れて、第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２にオイルが流れる。この状態では、貫通孔２３１６Ｈは、オイルの流れを絞り（換言すれば、オイルに流体抵抗を与え）、所定の減衰力を発生させる。
【００６１】
一方で、ピストン部２３０が高速Ｖ２で移動する場合には、貫通孔２３１６Ｈだけでは十分に第２油室Ｙ２へと流すことができない。従って、図３（ａ）を参照しながら説明したように、圧側バルブ部３３を流れるオイルの流れが生じる。このときに発生する減衰力は、貫通孔２３１６Ｈをオイルが流れることにより発生する減衰力よりも高くなる。
【００６２】
以上のように、実施形態２では、速度に応じて発生する減衰力を変化させることができる。なお、実施形態１と同様に、圧側バルブ部３３や伸側バルブ部３５にて発生させる減衰力の大きさについても変更することができるため、油圧緩衝装置１において多様な減衰力の設定を行うことができる。
【００６３】
なお、実施形態２において、貫通孔２３１６Ｈに対して進退するニードルなどの進退部材を設け、貫通孔２３１６Ｈを流れるオイルの量を制御するようにしても構わない。さらに、進退部材は、例えば内側ピストン部３２に一体的に設けることによって、内側ピストン部３２と共に移動するように構成しても良い。
【００６４】
＜実施形態３＞
図６は、実施形態３のピストン部３３０を示す図である。
なお、実施形態３において、他の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図６に示すように、実施形態３のピストン部３３０は、実施形態１のピストン部３０と基本構成が同じであるが、内側ピストン部３３２が内側流路３３２Ｈを有している点が異なる。以下では、内側流路３３２Ｈについて詳細に説明する。
【００６５】
内側ピストン部３３２は、軸部３２２の内側に、径方向および軸方向に形成される内側流路３３２Ｈを有している。内側流路３３２Ｈは、一方側にて第４中間室Ｐ４に連絡し、他方側にて第３中間室Ｐ３に連絡する。そして、内側流路３３２Ｈは、内側ピストン部３２の内側にて、外側第１油路３１１（第１貫通孔）と外側第２油路３１２（第２貫通孔）との間におけるオイルの流れを可能にする。
なお、実施形態３では、外側ピストン部３１は、実施形態１の外側第３油路３１３を有しておらず、内側ピストン部３３２は、実施形態１の内側第２油路３２４を有していない。
【００６６】
以上のように構成される実施形態３では、伸張行程時にて、内側流路３３２Ｈによって第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へのオイルの流れを実現することができる。これによって、例えば外側ピストン部３１における外側第３油路３１３を形成する必要がなくなり、製造時の加工工数や部材の簡略化を実現することが可能になる。
【００６７】
＜実施形態４＞
図７は、実施形態４のピストン部４３０を示す図である。
なお、実施形態４において、他の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図７に示すように、実施形態４のピストン部４３０は、実施形態２の貫通孔２３１６Ｈと実施形態３の内側流路３３２Ｈとを有している。そして、貫通孔２３１６Ｈと実施形態３の内側流路３３２Ｈとは、同一列上に形成されている。
【００６８】
以上のように構成される実施形態４の油圧緩衝装置１では、貫通孔２３１６Ｈによって、速度に応じて発生する減衰力を変化させることができる。さらに、内側流路３３２Ｈによって、製造時の工数や部品構成の簡略化を実現することも可能になる。
【００６９】
＜実施形態５＞
図８は、実施形態５のピストン部５３０を示す図である。
なお、実施形態５において、他の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図８に示すように、実施形態５のピストン部５３０は、外側ピストン部５３１の構成が、実施形態１の外側ピストン部３１とは異なるものである。以下、外側ピストン部５３１について詳細に説明する。
【００７０】
外側ピストン部５３１は、圧側バルブ部３３に接触する圧側バルブ押付部３１７および伸側バルブ部３５を保持する伸側バルブ保持部３１６よりもロッド部材２１側となる他方側にて、外側ピストン部５３１を分割することを可能にする接続部５３１Ｊを有している。
接続部５３１Ｊは、雄ネジと雌ネジとによって構成されている。そして、接続部５３１Ｊ（分割部）は、内側ピストン部３２の移動方向である軸方向において、外側ピストン部５３１を、一方側の第１外側ピストン部５３１ａと、他方側の第２外側ピストン部５３１ｂとに分割可能にしている。
【００７１】
以上のように構成される実施形態５のピストン部５３０では、接続部５３１Ｊによって、第１外側ピストン部５３１ａと第２外側ピストン部５３１ｂとに分割することで、組立て性を向上させることができる。
例えば、ロッド部材２１（図１参照）に対して他方側の第２外側ピストン部５３１ｂを固定する。その後、圧側バルブ部３３および圧側固定部３４が予め取り付けられた内側ピストン部３２を第２外側ピストン部５３１ｂに取り付ける。そして、最後に、伸側バルブ部３５および伸側固定部３６が予め取り付けられた第１外側ピストン部５３１ａを、接続部５３１Ｊを介して、第２外側ピストン部５３１ｂに取り付ける。このように、実施形態５では、複数の部材が小組されてまとめられた３つのパーツを組立てるだけで、ピストン部５３０を完成させることができる。
【００７２】
また、接続部５３１Ｊでは、ネジ構造によって接続するように構成され、内側ピストン部３２の移動方向において移動調節が可能になっている。従って、例えば接続部５３１Ｊにおける締め込み量によって、内側ピストン部３２と外側ピストン部５３１との軸方向における相対的な位置関係を調整することが可能になる。より具体的には、接続部５３１Ｊにおいて、圧側バルブ部３３に対する圧側バルブ押付部３１７の相対的な位置関係、伸側バルブ押付部３２５に対する伸側バルブ部３５の相対的な位置関係との両方を調整することができる。
【００７３】
＜実施形態６＞
図９は、実施形態６のピストン部６３０を示す図である。
なお、実施形態６において、他の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７４】
図９に示すように、実施形態６のピストン部６３０は、外側ピストン部６３１の構成が、実施形態１の外側ピストン部３１とは異なるものである。以下、外側ピストン部６３１について詳細に説明する。
外側ピストン部６３１は、内側ピストン部３２の移動方向において、軸方向において伸側バルブ保持部３１６と圧側バルブ押付部３１７との間で、外側ピストン部６３１を分割することを可能にする第２接続部６３１Ｊを有している。
【００７５】
第２接続部６３１Ｊは、雄ネジと雌ネジとによって構成されている。そして、第２接続部６３１Ｊは、外側ピストン部６３１を、一方側の第１外側ピストン部６３１ａと他方側の第２外側ピストン部６３１ｂとに分割する。また、第２接続部６３１Ｊは、第２外側ピストン部６３１ｂに対して、第１外側ピストン部６３１ａを、内側ピストン部３２の移動方向である軸方向における位置を移動調整可能にする。すなわち、第２接続部６３１Ｊ（調整部または分割部）は、伸側バルブ部３５（第２バルブ）を固定する伸側バルブ保持部３１６（固定部）と圧側バルブ部３３（第１バルブ）に接触する圧側バルブ押付部３１７（接触部）との間隔を、内側ピストン部３２（第２部材）の移動方向において調整可能にする。
【００７６】
以上のように構成される実施形態６のピストン部６３０では、第２接続部６３１Ｊにおける締め込み量によって、伸側バルブ押付部３２５に対する伸側バルブ部３５の相対的な位置関係を調整することができる。この位置調整は、圧側バルブ部３３と圧側バルブ押付部３１７との相対的な位置関係とは別個に行うことができる。従って、例えば圧側バルブ部３３と圧側バルブ押付部３１７との調整は内側ピストン部３２の位置調整によって行い、伸側バルブ部３５と伸側バルブ押付部３２５との調整は第２接続部６３１Ｊによって行うなどの柔軟な調整が可能になる。
【００７７】
＜実施形態７＞
図１０は、実施形態７の油圧緩衝装置１を示す図である。
なお、実施形態７において、他の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
例えば実施形態１では、シリンダ１１内に減衰力を発生させる機構（ピストン部３０）を設ける例を用いているが、これに限らず、減衰力を発生させる機構は、シリンダ１１のとは別に配置してもよい。
実施形態７の油圧緩衝装置１では、図１０に示すように、シリンダ１１には通常のピストン部７００をロッド部材２１の一方側の端部に設ける。そして、実施形態７の油圧緩衝装置１は、シリンダ１１の外に減衰力発生部７３０を有する。すなわち、減衰力発生部７３０は、ロッド部２０の軸方向における振幅によっては移動しない。
【００７９】
〔減衰力発生部７３０の構成・機能〕
減衰力発生部７３０は、略円筒状に形成され、オイルを収容可能な第２シリンダ７３１を備える。第２シリンダ７３１は、第１連絡路７３２および第２連絡路７３３を有する。そして、第２シリンダ７３１は、上述した実施形態１のピストン部３０の各構成部品を収容する。また、外側ピストン部３１は、第２シリンダ７３１に固定されている。
【００８０】
第１連絡路７３２は、図１０に示すように、シリンダ１１に形成され、第１油室Ｙ１との間でオイルの流れを可能にするシリンダ第２開口１１Ｃに連絡する。また、第２連絡路７３３は、図１０に示すように、外筒体１２に形成され、連絡路Ｌとの間でのオイルの流れを可能にする外筒体開口１２Ｔに連絡する。なお、第２連絡路７３３は、第２油室Ｙ２に連絡していても構わない。
【００８１】
実施形態７の油圧緩衝装置１は、図１０に示すように、液体（オイル）を収容するシリンダ１１（シリンダ）と、シリンダ１１内においてシリンダ軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１液室）と第２油室Ｙ２（第２液室）とに区画するピストン部７００と、減衰力発生部７３０（減衰力発生機構）とを備えている。
そして、減衰力発生部７３０は、第２シリンダ７３１（所定の部材）に固定される外側ピストン部３１（第１部材）と、外側ピストン部３１に対して相対的に移動可能に設けられる内側ピストン部３２（第２部材）と、ピストン部７００の移動に伴って生じる第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２にオイルが流れる流路を形成する第１流路と、ピストン部３０の移動に伴って生じる第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１にオイルが流れる流路を形成する第２流路と、内側ピストン部３２に固定されるとともに、外側ピストン部３１と接触して、第１流路におけるオイルの流れを制御する圧側バルブ部３３（第１バルブ）と、外側ピストン部３１に固定されるとともに、内側ピストン部３２と接触して、第２流路におけるオイルの流れを制御する伸側バルブ部３５（第２バルブ）とを備えている。
【００８２】
以上のように構成される実施形態７の油圧緩衝装置１においても、簡易な構成によって、ピストン部７００の一方向および他方向の両方向の移動に伴って生じる減衰力発生部７３０における減衰力の変更を簡易な構成で実現することができる。
【００８３】
なお、例えば実施形態１では、外側ピストン部３１がロッド部２０に固定され、その外側ピストン部３１に対して内側ピストン部３２が相対的に移動することによって、減衰力の変更制御を行うようにしているが、これに限定されない。すなわち、内側ピストン部３２を例えばロッド部２０に固定し、外側ピストン部３１を内側ピストン部３２に対して相対的に移動させて減衰力の変更制御を行うように構成しても構わない。このことは、他の実施形態においても同様である。
【００８４】
また、上述した実施形態２〜実施形態６が適用されるピストン部（２３０,３３０,４３０,５３０,６３０）の構成を、実施形態７の油圧緩衝装置１における減衰力発生部７３０に内蔵しても良い。
【００８５】
さらにまた、上記いずれの実施形態においても、油圧緩衝装置１は、いわゆる三重管構造であるが、これに限らず、いわゆる二重管構造でもよい。さらに、ボトムバルブ部５０についても、上記の実施形態で示した構造に限らず、減衰機構としての機能を満たすのであれば、他の形状・構成でもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１…油圧緩衝装置、１０…シリンダ部、１１…シリンダ、２０…ロッド部、３０（２３０,３３０,４３０,５３０,６３０）…ピストン部、３１…外側ピストン部、３２…内側ピストン部、３３…圧側バルブ部、３４…圧側固定部、３５…伸側バルブ部、３６…伸側固定部、３７…ピストンリング、７３０…減衰力発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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