(57)【要約】 【課題】引張強度が１４７０ＭＰａ以上の超高強度鋼板において、切断端部においても優れた耐遅れ破壊特性を発揮しうる超高強度鋼板を提供する。【解決手段】質量％で、Ｃ：０．１５〜０．４％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ａｌ：０．００１〜０．１０％をそれぞれ含み、残部が鉄および不可避的不純物からなり、前記不可避的不純物のうち、Ｐ、Ｓ、Ｎが、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．０１％以下にそれぞれ制限される成分組成を有し、全組織に対する面積率で、マルテンサイト：９０％以上、残留オーステナイト：０．５％以上からなる組織を有し、局所のＭｎ濃度が、鋼板全体のＭｎ含有量の１．１倍以上となる領域が、面積率で２％以上存在し、引張強度が１４７０ＭＰａ以上である超高強度鋼板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．１５〜０．４％、
Ｍｎ：０．５〜３．０％、
Ａｌ：０．００１〜０．１０％
をそれぞれ含み、
残部が鉄および不可避的不純物からなり、
前記不可避的不純物のうち、Ｐ、Ｓ、Ｎが、
Ｐ：０．１％以下、
Ｓ：０．０１％以下、
Ｎ：０．０１％以下
にそれぞれ制限される成分組成を有し、
全組織に対する面積率で、
マルテンサイト：９０％以上、
残留オーステナイト：０．５％以上
からなる組織を有し、
局所のＭｎ濃度が、鋼板全体のＭｎ含有量の１．１倍以上となる領域が、面積率で２％
以上存在し、
引張強度が１４７０ＭＰａ以上である
ことを特徴とする、切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板。
【請求項２】
成分組成が、さらに、質量％で、
Ｓｉ：０．１〜３．０％を含むものである、
請求項１に記載の切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板。
【請求項３】
成分組成が、さらに、質量％で、
Ｃｕ：０．０５〜１．０％、
Ｎｉ：０．０５〜１．０％、
Ｂ：０．０００２〜０．００５０％
の１種または２種以上を含むものである、
請求項１または２に記載の切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板。
【請求項４】
成分組成が、さらに、質量％で、
Ｍｏ：０．０１〜１．０％、
Ｃｒ：０．０１〜１．０％、
Ｎｂ：０．０１〜０．３％、
Ｔｉ：０．０１〜０．３％、
Ｖ：０．０１〜０．３％
の１種または２種以上を含むものである、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板。
【請求項５】
成分組成が、さらに、質量％で、
Ｃａ：０．０００５〜０．０１％、
Ｍｇ：０．０００５〜０．０１％
の１種または２種を含むものである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板に関するものである。本発明に係る超高強度鋼板の鋼板種類としては、冷延鋼板のほか、溶融亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板などの各種めっき鋼板をも含むものとする。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の軽量化と衝突安全性を両立するために、骨格部品に用いられる鋼材の高強度化が求められている。
【０００３】
しかしながら、高強度鋼板の採用には遅れ破壊の懸念があり、自動車用鋼板の高強度化の障害となっている。遅れ破壊とは、静的荷重が負荷された状態において一定時間が経過後に、鋼が脆性的に破壊する現象であり、鋼中に侵入した水素に起因すると考えられている。また、鋼板に塑性ひずみが導入された場合には遅れ破壊が促進することが報告されている。薄鋼板のせん断加工による切断端部には大きな塑性ひずみが導入されているために特性劣位であり、薄鋼板は切断端部から遅れ破壊が発生しやすいとされる。実際の使用環境において切断端部で遅れ破壊が発生し大きなき裂に成長すれば、部材強度を劣化させて重大な事故につながる可能性がある。
【０００４】
そのため、高強度かつ切断端部における耐遅れ破壊特性に優れた鋼板の提供が切望されている。具体的には、引張強度で１４７０ＭＰａ以上、かつｐＨ＝１．０の塩酸浸漬条件下での遅れ破壊発生率が５０％以下の鋼板が求められている。
【０００５】
従来、高強度鋼板の耐遅れ破壊特性を高めるため、水素トラップサイトを利用する技術が多数提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、溶接部での耐遅れ破壊特性を改善することを目的として、鋼板表層や、めっき鋼板のめっき層中に酸化物を分散させて水素トラップ能を高める技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、成形加工後における耐遅れ破壊特性の改善を目的として、Ｖ系の炭化物等を水素トラップサイトとして活用する技術が開示されている。
【０００８】
しかしながら、鋼板の切断端部は、非常に大きな変形が加わる部分であるため、上記特許文献１、２で提案されている酸化物や炭化物など、母相との界面に水素をトラップするようなトラップサイトは、大変形によって界面構造が変化し、切断後に十分な水素トラップ能を発揮することができなくなる問題がある。
【０００９】
また、特許文献３には、打ち抜き加工部における耐遅れ破壊特性を改善することを目的として、ラス状の残留オーステナイトを水素トラップサイトとして活用する技術が開示されている。
【００１０】
残留オーステナイトは、内部に水素をトラップするために、切断による変形に伴う界面構造が変化しても、それにより水素トラップ能を失うことはない。しかしながら、通常の残留オーステナイトは大変形を加えると加工誘起変態によりマルテンサイトに変態してしまうため、大変形を伴う切断端部ではやはり水素トラップ能が低下してしまう問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２３１３７３号公報
【特許文献２】特開２００８−５６９９１号公報
【特許文献３】特開２００８−８１７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明の目的は、引張強度が１４７０ＭＰａ以上の超高強度鋼板において、切断端部においても優れた耐遅れ破壊特性を発揮しうる超高強度鋼板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１発明に係る切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板は、
質量％で、
Ｃ：０．１５〜０．４％、
Ｍｎ：０．５〜３．０％、
Ａｌ：０．００１〜０．１０％
をそれぞれ含み、
残部が鉄および不可避的不純物からなり、
前記不可避的不純物のうち、Ｐ、Ｓ、Ｎが、
Ｐ：０．１％以下、
Ｓ：０．０１％以下、
Ｎ：０．０１％以下
にそれぞれ制限される成分組成を有し、
全組織に対する面積率で、
マルテンサイト：９０％以上、
残留オーステナイト：０．５％以上
からなる組織を有し、
局所のＭｎ濃度が、鋼板全体のＭｎ含有量の１．１倍以上となる領域が、面積率で２％以上存在し、
引張強度が１４７０ＭＰａ以上である
ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２発明に係る切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板は、上記第１発明において、
成分組成が、さらに、質量％で、
Ｓｉ：０．１〜３．０％を含むものである。
【００１５】
本発明の第３発明に係る切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板は、上記第１または第２発明において、
成分組成が、さらに、質量％で、
Ｃｕ：０．０５〜１．０％、
Ｎｉ：０．０５〜１．０％、
Ｂ：０．０００２〜０．００５０％
の１種または２種以上を含むものである。
【００１６】
本発明の第４発明に係る切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板は、上記第１〜第３発明のいずれかの発明において、
成分組成が、さらに、質量％で、
Ｍｏ：０．０１〜１．０％、
Ｃｒ：０．０１〜１．０％、
Ｎｂ：０．０１〜０．３％、
Ｔｉ：０．０１〜０．３％、
Ｖ：０．０１〜０．３％
の１種または２種以上を含むものである。
【００１７】
本発明の第５発明に係る切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板は、上記第１〜第４発明のいずれかの発明において、
成分組成が、さらに、質量％で、
Ｃａ：０．０００５〜０．０１％、
Ｍｇ：０．０００５〜０．０１％
の１種または２種を含むものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、鋼の組織を、マルテンサイトを主要組織とするとともに、残留オーステナイト中にＭｎを濃化させることで、鋼板の切断後もその切断部の水素トラップ能を維持することによって、切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板を提供できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例におけるシャー切断の様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００２１】
まず本発明に係る切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板（以下、「本発明鋼板」ともいう。）を特徴づける組織について説明する。
【００２２】
〔本発明鋼板の組織〕
本発明鋼板は、上述したように、母相をマルテンサイトとしたうえで、さらにＭｎを濃化させた残留オーステナイト（以下、オーステナイトをγと表記することもある。）を所定量含有させることを特徴とするものである。
【００２３】
＜マルテンサイト：９０％以上＞
マルテンサイトは、鋼板の引張強度１４７０ＭＰａ以上を実現するため面積率で９０％以上、好ましくは９２％以上、さらに好ましくは９４％以上必要である。なお、本明細書では、マルテンサイトは、未焼戻しのフレッシュマルテンサイトと焼戻しを受けた焼戻しマルテンサイトの両方を含む意味で用いる。
【００２４】
＜残留オーステナイト：０．５％以上＞
残留オーステナイトは、十分な水素トラップサイトとして機能させるため面積率で０．５％以上、好ましくは０．６％以上、さらに好ましくは０．７％以上必要である。
【００２５】
＜局所のＭｎ濃度が、鋼板全体のＭｎ含有量の１．１倍以上となる領域：面積率で２％以上＞
既述したように、鋼板の切断端部は、非常に大きな変形が加わる部分である。上記従来技術で提案されている酸化物や炭化物など、母相との界面に水素をトラップするようなトラップサイトは、大変形によって界面構造が変化し、切断後に十分な水素トラップ能を発揮することができない。
これに対し、残留オーステナイトは、内部に水素をトラップするために、切断に伴う変形によって界面構造が変化しても、それにより水素トラップ能を失うことはない。そのため、大変形を加えても加工誘起変態によってマルテンサイトに変態しない極めて安定な残留オーステナイトを母相に分散させることで、切断端部での耐遅れ破壊特性を高めることができる。
そこで、残留オーステナイトの安定性を高めるために、残留オーステナイト中のＭｎ濃度を高めることが考えられるが、一方でＭｎは鋼板の溶接性を劣化させ、鋼中のＰの偏析を助長する働きがあり、耐遅れ破壊特性を劣化させる作用があり、その含有量には上限が存在する。
その解決策として、本発明鋼板では、鋼板中にＭｎ濃化領域を形成させることとした。すなわち、母相のＭｎ濃度を低く保ちつつ、Ｍｎ濃化領域に形成される残留オーステナイトを安定化させる。これにより、局所のＭｎ濃度が、鋼板全体のＭｎ含有量の１．１倍以上となる領域の一部が残留オーステナイトとして存在することとなり、切断端部での耐遅れ破壊特性の向上に寄与することとなる。
なお、本発明鋼板中に形成される残留オーステナイトは非常に微細であり、直接Ｍｎ濃度を測定することができない。そこで、局所のＭｎ濃度が、鋼板全体のＭｎ含有量の１．１倍以上となる領域が面積率で２％以上（好ましくは２．５％以上、さらに好ましくは３％以上）存在することをもって、残留オーステナイト中にＭｎが十分に濃化していることを保証するものである。
【００２６】
次に、本発明鋼板を構成する成分組成について説明する。以下、化学成分の単位はすべて質量％である。
【００２７】
〔本発明鋼板の成分組成〕
Ｃ：０．１５〜０．４％
Ｃは鋼板の強度に大きく影響する重要な元素である。鋼板の強度を確保するため、Ｃを０．１５％以上、好ましくは０．１６％以上、さらに好ましくは０．１７％以上含有させる。しかしながら、Ｃを過剰に含有させると溶接性が劣化するため、０．４％以下、好ましくは０．３５％以下、さらに好ましくは０．３％以下とする。
【００２８】
Ｍｎ：０．５〜３．０％、
Ｍｎも、固溶強化元素として鋼板の強度上昇に寄与する有用な元素である。また、焼入れ性を高めることで、また冷却時のフェライト変態を抑制する効果もある。さらに、オーステナイトを安定化する効果があるため、安定度の高い残留オーステナイトを形成させることができる。このような作用を有効に発揮するには、Ｍｎを０．５％以上、好ましくは０．７％以上、さらに好ましくは０．９％以上含有させる。しかしながら、Ｍｎを過剰に含有させると粒界へのＰの偏析を助長し、耐遅れ破壊特性を著しく劣化させるため、３．０％以下、好ましくは２．５％以下、さらに好ましくは２．０％以下とする。
【００２９】
Ａｌ：０．００１〜０．１０％
Ａｌは、脱酸剤として添加される有用な元素であり、このような作用を得るには、０．００１％以上、好ましくは、０．０１％以上、さらに好ましくは、０．０３％以上含有させる。しかしながら、Ａｌを過剰に含有させると、鋼の清浄度を悪化させるため、０．１０％以下、好ましくは０．０８％以下、さらに好ましくは０．０６％以下とする。
【００３０】
本発明鋼板は上記元素を必須の成分として含有し、残部は鉄および不可避的不純物（Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ｏ等）であるが、不可避的不純物のうちＰ、Ｓ、Ｎは下記のように各許容範囲まで含有させることができる。
【００３１】
Ｐ：０．１％以下
Ｐは、不純物元素として不可避的に存在し、固溶強化により強度の上昇に寄与するが、旧オーステナイト粒界に偏析し、粒界を脆化させることで加工性を劣化させるので、Ｐ量は０．１％以下、好ましくは０．０５％以下、さらに好ましくは０．０３％以下に制限する。
【００３２】
Ｓ：０．０１％以下
Ｓも、不純物元素として不可避的に存在し、ＭｎＳ介在物を形成して、変形時に亀裂の起点となることで加工性を低下させるので、Ｓ量は０．０１％以下、好ましくは０．００５％以下、さらに好ましくは０．００３％以下に制限する。
【００３３】
Ｎ：０．０１％以下
Ｎも、不純物元素として不可避的に存在し、ひずみ時効により鋼板の加工性を低下させるので、Ｎ量は０．０１％以下、好ましくは０．００５％以下、さらに好ましくは０．００３％以下に制限する。
【００３４】
その他、本発明の作用を損なわない範囲で、さらに以下の許容成分を含有させることができる。
【００３５】
Ｓｉ：０．１〜３．０％
Ｓｉは、固溶強化元素として鋼板の強度上昇に寄与する有用な元素である。このような作用を得るためには、Ｓｉを０．１％以上、さらには０．３％以上、特に０．５％以上含有させるのが好ましい。しかしながら、Ｓｉを過剰に含有させると溶接性が著しく劣化するため、３．０％以下、好ましくは２．５％以下、さらに好ましくは２．０％以下とする。
【００３６】
Ｃｕ：０．０５〜１．０％、
Ｎｉ：０．０５〜１．０％、
Ｂ：０．０００２〜０．００５０％
の１種または２種以上
これらの元素は、焼入れ性を高め、オーステナイトからの変態を抑制する効果を有する有用な元素である。このような作用を得るには、各元素とも上記それぞれの下限値以上含有させるのが好ましい。上記元素は単独で含有させてもよいし、２種以上を併用してもかまわない。しかしながら、これらの元素を過剰に含有させても、効果が飽和してしまい、経済的に無駄であるため、各元素とも上記それぞれの上限値以下とする。
【００３７】
Ｍｏ：０．０１〜１．０％、
Ｃｒ：０．０１〜１．０％、
Ｎｂ：０．０１〜０．３％、
Ｔｉ：０．０１〜０．３％、
Ｖ：０．０１〜０．３％
の１種または２種以上
これらの元素は、加工性を劣化させずに強度を改善するのに有用な元素である。このような作用を得るには、各元素とも上記それぞれの下限値以上含有させるのが好ましい。上記元素は単独で含有させてもよいし、２種以上を併用してもかまわない。しかしながら、これらの元素を過剰に含有させると、粗大な炭化物が形成され、加工性が劣化するため、各元素とも上記それぞれの上限値以下とする。
【００３８】
Ｃａ：０．０００５〜０．０１％、
Ｍｇ：０．０００５〜０．０１％
の１種または２種
これらの元素は、介在物を微細化し、破壊の起点を減少させることによって加工性を向上させるのに有用な元素である。このような作用を得るには、いずれの元素とも０．０００５％以上含有させるのが好ましい。上記元素は単独で使用してもよいし、２種を併用してもかまわない。しかしながら、過剰に含有させると逆に介在物が粗大化して加工性が劣化するので、いずれの元素とも０．０１％以下とする。
【００３９】
次に、上記本発明鋼板を得るための好ましい製造条件を以下に説明する。
【００４０】
〔本発明鋼板の好ましい製造方法〕
まず、上記成分組成を有する鋼を溶製し、造塊または連続鋳造によりスラブ（鋼材）としてから、均熱温度１２００℃以下（より好ましくは１１５０℃以下）、仕上げ温度９００℃以下（より好ましくは８８０℃以下）の条件で熱間圧延（熱延）を行い、仕上げ温度からＡｃ１点以下まで冷却することで、ベイナイトもしくはパーライト単相組織、またはフェライトを含むような２相組織とする。
【００４１】
上記熱延後、６００℃〜Ａｃ１点（より好ましくは６１０℃〜［Ａｃ１−１０℃］）で０．８ｈ以上（より好ましくは１ｈ以上）保持する条件で焼鈍処理を施す。この焼鈍処理によって、炭化物を球状化かつ粗大化させるとともに、該炭化物中にＭｎを、鋼板へのＭｎ添加量の１．１倍以上まで濃化させる。なお、この焼鈍処理は、Ａｃ１点以下まで冷却後、そのまま上記温度域に保持してもよいし、この温度域内で徐冷してもよいし、あるいは、熱延後、一旦６００℃未満まで冷却した後に行ってもよい。
【００４２】
なお、Ａｃ１点は、鋼板の化学成分から、レスリー著、「鉄鋼材料科学」、幸田成靖 訳、丸善株式会社、１９８５年、ｐ．２７３に記載の下記式（１）を用いて求めることができる。
Ａｃ１（℃）＝７２３−１０．７×Ｍｎ−１６．９×Ｎｉ＋２９．１×Ｓｉ＋１６．９×Ｃｒ・・・（１）
ここで、上記式中の元素記号は、各元素の含有量（質量％）を表す。
【００４３】
上記焼鈍板を冷間圧延（冷延）した後、この冷延板をオーステナイト単相域温度（Ａｃ３点以上）で５２ｓ以上保持する条件で熱処理（γ化熱処理）することによって、炭化物がオーステナイト化する。前段の焼鈍処理により炭化物にはＭｎが濃化しているため、Ｍｎ濃度が高いオーステナイトが形成される。このオーステナイト単相域温度より、室温まで冷却速度１００℃／ｓ以上で急冷することによって、Ｍｎが、鋼板へのＭｎ添加量の１．１倍以上まで濃化した残留オーステナイトを、母相であるマルテンサイト中に形成できる。
【００４４】
なお、Ａｃ３点は、鋼板の化学成分から、レスリー著、「鉄鋼材料科学」、幸田成靖 訳、丸善株式会社、１９８５年、ｐ．２７３に記載の下記式（２）を用いて求めることができる。
Ａｃ３（℃）＝９１０−２０３×√Ｃ−３０×Ｍｎ＋４４．７×Ｓｉ＋７００×Ｐ＋４００×Ａｌ−１５．２×Ｎｉ−１１×Ｃｒ−２０×Ｃｕ＋４００×Ｔｉ＋３１．５×Ｍｏ＋１０４×∨  ・・・（２）
ここで、上記式中の元素記号は、各元素の含有量（質量％）を表す。
【００４５】
そして、上記熱処理板を、１５０〜３００℃で３０〜１２００ｓ保持する条件で焼き戻すことによって、焼戻しマルテンサイトが形成され、強度−伸びバランスを向上させることができ、本発明鋼板（切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板）が得られる。
【００４６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することももちろん可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００４７】
〔試験方法〕
下記表１に示すＡ０、Ａ〜Ｌの各成分組成を有する鋼を溶製し、厚さ１２０ｍｍのインゴットを作製し、このインゴットを用いて熱間圧延を行い、厚さ２．８ｍｍとした後、下記表２に示す焼鈍条件で焼鈍を施した。この焼鈍板を酸洗した後、厚さ１．０ｍｍになるまで冷間圧延して冷延板とし、下記表２に示す各条件で冷延板にγ化熱処理および焼戻しを施した。
【００４８】
【表１】
2016153524.tif 000002
【００４９】
【表２】
2016153524.tif 000003
【００５０】
〔測定方法〕
得られた各鋼板を用いて、マルテンサイトおよび残留オーステナイトの面積率、ならびに、局所のＭｎ濃度を測定した。また、鋼板の機械的特性を評価するため、引張強度（ＴＳ）および切断端部での耐遅れ破壊特性についても測定を行った。これらの測定方法については以下に示す。
【００５１】
（マルテンサイトの面積率）
マルテンサイトの面積率については、各鋼板を鏡面研磨し、その表面を３％ナイタール液で腐食して金属組織を顕出させた後、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡；Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）を用いて板厚１／４部の組織を概略４０μｍ×３０μｍの領域５視野について倍率２０００倍で観察し、灰色にみえる領域をマルテンサイトとして定義し、それぞれに視野について求めた面積率を算術平均してマルテンサイトの面積率とした。
【００５２】
（残留オーステナイトの面積率）
残留オーステナイトの面積率は、各鋼板を板厚方向に板厚の１/４まで研削・研磨し、Ｘ線回折強度測定により求めた。
【００５３】
（局所のＭｎ濃度）
局所のＭｎ濃度は、概略２０μｍ×２０mｍの領域を３視野、電界放出型電子線マイクロアナライザ（ＦＥ−ＥＰＭＡ）を用いて定量分析を行い、それぞれの視野において、測定領域を１μｍ×１μｍの小領域に分割し、各小領域内におけるＭｎ濃度を平均して求めた。この平均Ｍｎ濃度が鋼板のＭｎ含有量の１．１倍以上である小領域の割合を、各視野におけるＭｎ濃化領域の面積率と定義して算出し、３視野のＭｎ濃化領域の面積率を算術平均することで評価を行なった。
【００５４】
（引張強度）
評価対象の各鋼板を用い、圧延方向と直角方向に長軸をとってＪＩＳ  Ｚ  ２２０１に記載の５号試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に従って測定を行うことで引張強度（ＴＳ）を求めた。
【００５５】
（切断端部での耐遅れ破壊特性）
厚さ１．０ｍｍの平板状の鋼板に対し、図１に示すようなシャー切断を施すことで、切断端面を有する鋼板を各３枚作製した。なお、切断は切断端面が５０ｍｍ幅となるように、５０ｍｍ×３０ｍｍ×１．０ｍｍｔの大きさに切断した。切断クリアランスは板厚の１０％とした。耐遅れ破壊特性の評価は、図１に示した自由端側切断端面で行った。なお、自由端側は鋼板の拘束がない状態での切断となるため、固定端側と比較して遅れ破壊が発生しやすい部位である。具体的には、塩酸浸漬試験として、ｐＨを１．０、液温を２５℃に管理した塩酸に上記切断端面を有する鋼板を２４時間浸漬する条件で行った。塩酸浸漬試験実施後は、鋼板の切断端面に直交する板厚断面を観察するため、各鋼板を５ｍｍ×３０ｍｍ×１．０ｍｍｔの大きさに１０分割し、それぞれに鏡面研磨を施した。これら３０個の断面に対し、光学顕微鏡を用いて遅れ破壊の有無を確認し、「遅れ破壊が確認された断面数／３０×１００％」を遅れ破壊発生率と定義した。なお、切断によって発生する微小なクラックと遅れ破壊によるき裂を区別するため、切断端面から５０μｍ以上の深さのき裂を遅れ破壊と判定した。
【００５６】
〔測定結果〕
測定結果を下記表３に示す。本実施例では、引張強度（ＴＳ）が１４７０ＭＰａ以上で、かつ、遅れ破壊発生率が５０％以下のものを○で合格とし、切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板であると判定した。一方、引張強度（ＴＳ）が１４７０ＭＰａ未満、または、遅れ破壊発生率が５０％超のものを×で不合格と判定した。なお、表１〜３の各項目に網掛けを付したものは、本発明の要件、推奨する製造条件、機械的特性を満足していないことを示す。
【００５７】
【表３】
2016153524.tif 000004
【００５８】
表３に示すように、本発明の要件（上記成分要件および上記組織要件）を充足する発明鋼（鋼Ｎｏ．０１、０２、３〜５、１０〜１２、１５、１６、１９〜２４）は、いずれも、引張強度ＴＳが１４７０ＭＰａ以上で、かつ、遅れ破壊発生率が５０％以下を満足しており、切断端部での耐遅れ破壊特性に優れた超高強度鋼板が得られた。
【００５９】
これに対して、本発明の要件（上記成分要件および上記組織要件）のうち少なくとも一つを欠く比較鋼（鋼Ｎｏ．１、２、６〜９、１３、１４、１７、１８）は、引張強度ＴＳと遅れ破壊発生率のうち少なくともいずれかの特性が劣っている。
【００６０】
例えば、鋼Ｎｏ．１、８は、表２の製造Ｎｏ．１、８にそれぞれ示すように、熱延後の焼鈍温度が推奨範囲を外れて低すぎるため、表３に示すように、残留オーステナイト中にＭｎが十分に濃化せず、切断端部での耐遅れ破壊特性が劣っている。
【００６１】
一方、鋼Ｎｏ．７、１４は、表２の製造Ｎｏ．７、１４にそれぞれ示すように、熱延後の焼鈍温度が推奨範囲を外れて高すぎるため、Ｍｎが拡散により均質化してしまい、表３に示すように、残留オーステナイト中にＭｎが十分に濃化せず、切断端部での耐遅れ破壊特性が劣っている。
【００６２】
また、鋼Ｎｏ．２、９は、表２の製造Ｎｏ．２、９にそれぞれ示すように、熱延後の焼鈍保持時間が推奨範囲を外れて短すぎるため、表３に示すように、残留オーステナイト中にＭｎが十分に濃化せず、切断端部での耐遅れ破壊特性が劣っている。
【００６３】
また、鋼Ｎｏ．６、１３は、表２の製造Ｎｏ．６、１３に示すように、γ化熱処理温度が推奨範囲を外れて低すぎるため、十分にオーステナイト化せず、表３に示すように、マルテンサイトが不足し、引張強度ＴＳが劣っている。
【００６４】
また、鋼Ｎｏ．１７は、表１の鋼種Ｅに示すように、Ｃ含有量が低すぎるため、表３に示すように、マルテンサイトおよび残留オーステナイトがともに不足し、引張強度ＴＳが劣っている。
【００６５】
また、鋼Ｎｏ．１８は、表１の鋼種Ｆに示すように、Ｍｎ含有量が低すぎるため、表３に示すように、マルテンサイトおよび残留オーステナイトがともに不足し、引張強度ＴＳが劣っている。
【００６６】
以上のように、本発明の要件を満たすことで、切断端部での耐遅れ破壊特に優れた超高強度鋼板が得られることが確認された。
【図１】
2016153524.tif 000005