(57)【要約】【課題】  感光ドラム上における静電凝集の発生を抑えることにより、残留物がその場に留まり難くし、トナーの外添剤がクリーニング部材からすり抜けることを抑制することが可能な画像形成ユニット及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  印刷データに基づく静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体と当接し、当該像担体上に残留した残留物を除去する除去部材と、前記除去部材を固定する固定部を備え、前記除去部材により除去された前記残留物を収容する残留物収容部と、前記残留物収容部に配置された導電部材とを備え、前記導電部材は、前記残留物の電荷を外部に逃がすことを特徴とする画像形成ユニット及び当該画像形成ユニットを備えた画像形成装置。【選択図】  図１
2016118740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに基づく静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体と当接し、当該像担体上に残留した残留物を除去する除去部材と、
前記除去部材により除去された前記残留物を収容する残留物収容部と、
前記残留物収容部に配置された導電部材とを備え、
前記導電部材は、前記残留物の電荷を外部に逃がすこと
を特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記導電部材は、前記残留物の電荷を除電すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記導電部材は、フレームグランドに導通されること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記残留物が堆積する前記残留物収容部の底面に第１導電部材が配置されること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記残留物収容部は、前記残留物を外部に排出する残留物搬送部材を備え、
当該残留物搬送部材の下に前記第１導電部材が配置されること
を特徴とする請求項４に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記残留物収容部は、前記除去部材を固定する固定部を有するアウターフレームと前記除去部材とにより形成され、
第２導電部材は、前記固定部から前記像担持体の回転方向上流側に向かって延在すること
を特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記第２導電部材は、前記アウターフレームと前記除去部材とに接触して配置されること
を特徴とする請求項６に記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記第２導電部材の先端部は、前記除去部材の先端部まで延在すること
を特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記残留物搬送部材は、スクリュー部材であること
を特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の画像形成ユニットを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置の画像形成ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置において、像担持体たる感光ドラム上に堆積した残留物をクリーニングする際、感光ドラム表面にクリーニングブレードを当接させた状態で当該感光ドラムを回転させ、クリーニングブレードがこれを掻き取ることで感光ドラム表面のクリーニングが行われる。
【０００３】
ところで、昨今の印刷高速化に伴い、感光ドラム表面上に形成された静電潜像を可視化する現像剤たるトナーにも耐久性が求められている。一般的に、トナーの耐久性の向上は、外添剤の添加量を増加することにより実現されるが、これによりクリーニングブレードで除去される残留物にも多くの外添剤が含まれることになる。外添剤を多く含む残留物は静電凝集を起こしやすく、感光ドラム上における残留物の堆積を促進させる。その結果、外添剤を多く含む残留物によって外添剤がクリーニングブレードをすり抜けやすくなるといった問題があった。
【０００４】
上記問題を解決するために、例えば、特許文献１には、感光ドラム上におけるクリーニング部材の当接位置よりも当該感光ドラムの回転方向上流側に除電光を照射する照射装置を配し、除電光の照射により感光ドラムの帯電電位を除去することで、外添剤と感光ドラムとの静電気的な付着力を低減させ、クリーニング部材による外添剤の除去を容易にする画像形成装置及び画像形成方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１３１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、様々な印刷画像を印刷することで、感光ドラム上には残留物（残留トナー）が多い部分と少ない部分とが発生する。したがって、従来技術では、当該残留物によって感光ドラムに照射される除電光が感光ドラム長手方向で均一とはならず、照射ムラが発生することがあった。また、トナーが飛散することで照射装置にトナーが付着し、除電光の照射が遮られてしまうといった可能性があり、これにより感光ドラム表面が均一に帯電されずに、印刷画像に濃度ムラが発生するといった問題もあった。
【０００７】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、感光ドラム上における静電凝集の発生を抑えることにより、残留物がその場に留まり難くし、トナーの外添剤がクリーニング部材からすり抜けることを抑制することが可能な画像形成ユニット及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成ユニットは、印刷データに基づく静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体と当接し、当該像担体上に残留した残留物を除去する除去部材と、前記除去部材により除去された前記残留物を収容する残留物収容部と、前記残留物収容部に配置された導電部材とを備え、前記導電部材は、前記残留物の電荷を外部に逃がすことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記画像形成ユニットを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、感光ドラム上における静電凝集の発生を抑えることにより、残留物がその場に留まり難くし、トナーの外添剤がクリーニング部材からすり抜けることを抑制することが可能なクリーニング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１０の要部構成を説明する概略構成図である。
【図２】画像形成ユニット１２の構成をＬＥＤヘッド２３、転写ローラ３０、及び転写ベルト２７とともに概略的に説明する要部構成図である。
【図３】プリンタ１０の制御構成を説明するブロック図である。
【図４】クリーニングブレード１０５及び残留物収容部２０１近傍の構成を説明する要部拡大図である。
【図５】パターン印刷の例を示す模式図である。
【図６】試験１乃至試験４において、感光ドラム上のトナー付着量（横軸）に対し印刷画像内で観察された黒点数をプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において定義変更可能である。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１０の要部構成を説明する概略構成図である。本実施形態に係るプリンタ１０は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及びシアン（Ｃ）の４種の現像剤としてのトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラー用電子写真プリンタとしての構成を備える。
【００１４】
プリンタ１０は、記録紙１８を収容する記録紙カセット１１を始点とし、用紙搬送ローラ１９ａ〜１９ｆ、定着部１７、用紙搬送ローラ１９ｇ〜１９ｊ、スタッカ４０を終点とする図１中点線矢印Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｇで示される略Ｓ字状に形成された用紙搬送経路に沿って、画像形成部２２が設けられている。また、本実施形態に係るプリンタ１０は、搬送路切り替えガイド２０、２１を有し、記録紙片面の印刷後、図１中点線矢印Ｘ、Ｚ、ａ、ｂ、ｄで示され、用紙搬送ローラ１９ｋ〜１９ｘからなる円弧状に形成された両面印刷用用紙搬送経路に沿って記録紙１８を搬送することにより両面印刷が可能となるように構成されている。
【００１５】
記録紙カセット１１は、内部に記録紙１８を積層した状態で収納し、プリンタ１０下部に着脱自在に装着されている。そして、用紙搬送ローラ１９ａ、１９ｂは、この記録紙カセット１１に収納された記録紙１８をその最上部から１枚ずつ取り出して図１中点線矢印Ａで示す方向に繰り出す。用紙搬送ローラ１９ｃ〜１９ｆは、記録紙１８を図１中点線矢印Ｂで示す方向に搬送する間に記録紙１８の斜行を矯正し、画像形成部２２に搬送する。なお、図１中の各点線矢印は、ここでは同時に記録紙１８の搬送路を概略的に示すものである。
【００１６】
画像形成部２２は、用紙搬送路に沿って着脱自在に配置された４つの現像装置としての画像形成ユニット１２〜１５と、露光装置としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド２３〜２６と、後述するように、各画像形成ユニット１２〜１５により形成されたトナー画像を記録紙１８上面にクーロン力により転写する転写部１６とを備える。なお、用紙搬送経路上に直列に並べられた４つの画像形成ユニット１２〜１５は全て同一の部材構成であり、使用される現像剤としてのトナーの色、即ち、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のみが異なる。
【００１７】
転写部１６は、記録紙１８を静電吸着して搬送する転写ベルト２７と、図示せぬ駆動部により伝達された駆動力により回転することで転写ベルト２７を駆動させるドライブローラ２８と、ドライブローラ２８と対を成して転写ベルト２７を張架するテンションローラ２９と、画像形成ユニット１２〜１５の後述する各感光ドラム１０１Ｋ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃに対向する位置で、転写ベルト２７を介して圧接するように配置され、後述する転写ローラ用電圧電源５２５から印加された転写電圧に基づきトナー画像を記録紙１８に転写させる転写ローラ３０〜３３と、転写ベルト２７上に付着したトナーを掻き取ってクリーニングする転写ベルトクリーニングブレード３４と、転写ベルトクリーニングブレード３４で掻き取られることで回収されたトナーを収容する廃棄トナータンク３５とを備える。
【００１８】
転写ベルト２７は、例えば、ポリアミドイミド、ポリアミド等から成り、カーボン等が添加され所定の導電性、機械的強度を示すように設定されている。転写ベルトクリーニングブレード３４は、例えば、ウレタンゴム、エポキシゴム、アクリルゴム、フッ素樹脂ゴム、ニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、又はポリブタジエンゴム等から成り、本実施形態においては、ウレタンゴム製のものを用いた。
【００１９】
ここで、図２を用いて本実施形態に係る画像形成ユニット１２〜１５の構成について説明する。図２は、画像形成ユニット１２の構成をＬＥＤヘッド２３、転写ローラ３０、及び転写ベルト２７とともに概略的に説明する要部構成図である。なお、前述したように、画像形成ユニット１２〜１５の部材構成は収容するトナーのみが異なり、他の構成は全て同一であるため、ここでの説明は、ブラック（Ｋ）のトナーを用いて画像形成を行う画像形成ユニット１２を一例として説明する。
【００２０】
画像形成ユニット１２は、現像剤担持体としての現像ローラ１０４と、供給部材としての供給ローラ１０６と、層規制部材としての現像ブレード１０７とを有する現像部１００と、トナー１１０を収容する現像剤収容体としてのトナーカートリッジ１２０と、像担持体としての感光ドラム１０１Ｋと、帯電部材としての帯電ローラ１０２と、感光ドラム１０１Ｋの周面に圧接される除去部材としてのクリーニングブレード１０５とを備える。画像形成ユニット１２は、図１で示した画像形成部２２の所定位置に着脱自在に装着され、トナーカートリッジ１２０は現像部１００に対して着脱自在となるように構成されている。
【００２１】
感光ドラム１０１Ｋは、例えば、アルミ等の導電性基体ローラ上に、セレン、非晶質シリコン等の感光層を備えた無機感光ドラムや、バインダー樹脂中に電荷発生剤や電荷輸送剤を分散させた有機感光層を設けた有機感光ドラム等を使用することができる。本実施形態においては、導電性支持体と光導電層とによって構成され、導電性支持体としてのアルミニウムの金属パイプに、光導電層としての、電荷発生層及び電荷輸送層とを順次積層した構成の有機感光体を用いた。このようにして構成された導電性基体は感光ドラム１０１Ｋの両端に設けられた半導電性のフランジを介して金属シャフト２０４と接触し、当該金属シャフト２０４はグランドへ接続されている。なお、本実施形態においては、感光ドラム１０１Ｋは直径３０ｍｍのアルミニウムパイプに層厚が２０μｍとなるように光導電層を積層したものを使用した。
【００２２】
帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１Ｋの周面に接して設けられ、例えば、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴムとによって構成されたローラ部材である。また、帯電ローラ１０２に接して配置されたサブローラ１０８は、金属シャフトと発泡ウレタンスポンジとによって構成されたローラ部材である。サブローラ１０８は、帯電ローラ１０２と外周速度が同速で図２中矢印Ｗ方向に回転し、帯電ローラ１０２に付着した異物を除去する。
【００２３】
現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１Ｋの周面に接して設けられ、例えば、ステンレス等の金属シャフトの外周にカーボンブラックを分散させた半導電性ウレタンゴム層を配設し、その表面をイソシアネート処理したローラ部材である。ここで、ゴム硬度は、高速印刷の観点からトナー１１０に対するダメージを軽減する観点から設定され、ＭＤ−１硬度計（高分子機器（株）製、「マイクロゴム硬度計ＭＤ−１型」、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に記載のタイプＡデュロメータに準じ、押針をスプリングの力で試料の表面に押しつけて変形を与え、試料の抵抗力とスプリングの力とがバランスした状態での押針の押し込み深さを基にして測定され、自動計測によってピークホールド機能から最大値を読み取る方法）にて測定したところ、硬度は５２度であった。また、体積低効率は１×１０７（Ω・ｃｍ）、表面粗さＲｚは８．０μｍであった。なお、本実施形態においては、現像ローラ１０４の直径は１６．０ｍｍのものを使用し、感光ドラム１０１Ｋに対して当接幅２．００ｍｍで配置した。
【００２４】
供給ローラ１０６は、例えば、ステンレス等の金属シャフトの外周に弾性層として半導電性発砲ウレタンスポンジ層を配設して構成されたローラ部材である。供給ローラ１０６としては、印刷時の摩耗の観点から、弾性層はアスカーＦ硬度で４０〜７０度（ＪＩＳ  Ｚ２２４５）、また、印刷時に流れる電流値の観点から体積抵抗値で１×１０５〜１×１０８（Ω・ｃｍ）（弾性層に金属支柱を３００ｇｆの力で押し当て、印加電圧３００Ｖでの測定条件）のものが好適に用いられる。本実施形態においては、供給ローラ１６の直径は１５．５ｍｍのものを用いた。
【００２５】
現像プレート１０７は、ステンレス、リン青銅等の金属や、シリコーンゴム等から構成された板状部材である。現像ブレード１０７は、現像ローラ１０４の表面の所定位置においてカウンター方向で当接するように配設され、現像ローラ１０４表面のトナー層厚を均一に規制する。
【００２６】
クリーニングブレード１０５は、例えば、ウレタンゴム、エポキシゴム、アクリルゴム、フッ素樹脂ゴム、ニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ポリブタジエンゴム等の弾性体から構成される。クリーニングブレード１０５の一端側は、現像部１００の外形を構成するアウターフレーム２２０に固定され、他端側は、感光ドラム１０１Ｋに対して所定の圧力をもって当接しており、感光ドラム１０１Ｋが回転することで印刷画像の転写後に感光ドラム１０１Ｋに残留した残留物を掻き取る。本実施形態では、クリーニングブレード１０５としてウレタンゴム製のものを用いた。
【００２７】
残留物収容部２０１は、クリーニングブレード１０５により掻き落とされた残留物が一時堆積する部分である。残留物収容部２０１は、アウターフレーム２２０と、当該アウターフレーム２２０に固定されたクリーニングブレード１０５とにより形成されている。残留物収容部２０１には残留物搬送部材としての残留物搬送スクリュー２０２が配置されており、当該残留物搬送スクリュー２０２が回転することにより、クリーニングブレード１０５により掻き落とされた残留物は、残留物収容部２０１から排出される。残留物収容部２０１の内側面には、例えば、アルミテープ等の第１導電部材としての導電部材２０３ａと、第２導電部材としての２０３ｂとが接着固定されている。
【００２８】
ここで、残留物収容部２０１に対する導電部材の固定位置関係について図４（ａ）を参照して説明する。図４（ａ）は、導電部材の固定位置が２ヶ所の場合の例を説明する図であり、残留物収容部２０１近傍の構成を説明する要部拡大図である。
【００２９】
図４（ａ）に示されるように、残留物収容部２０１は、収容部基材２０１１と当該収容部基材２０１１の上端付近から感光ドラム１０１Ｋ方向に延在し、クリーニングブレード１０５を固定する固定部としての上端部２０１２と、収容基材２０１１の下端付近から感光ドラム１０１Ｋ方向に延在し、先端部にシール部材２２１を有する下端部２０１３とから形成されている。なお、シール部材２２１は、導電部材２０３ａの上面よりも上側に突出するように形成されている。クリーニングブレード１０５の固定面１０５ｂは上端部２０１２の外側面２０１２ｂを介して固定されており、上端部２０１２の内側面２０１２ａから感光ドラム１０５Ｋに対するクリーニングブレード１０５の当接面１０５ａに至る固定面１０５ｂ端部の領域にかけて導電部材２０３ｂが接着固定されている。また、導電部材２０３ａは残留物が堆積する底面としての下端部２０１３の内側面２０１３ａと残留物搬送スクリュー２０２との間に接着固定されている。導電部材２０３ａ及び２０３ｂは、フレームグランド（ＦＧ）と導通されており、これにより残留物の静電凝集を抑制することが期待できる。なお、ここでの説明においては、導電部材の固定位置が２ヶ所の場合の例について説明したが、導電部材の他の固定形態については後述する。
【００３０】
再び、図２に戻り、トナーカートリッジ１２０の現像剤収容部１２５には、その長手方向に延在する撹拌バー１２２が回転自在に支持されている。撹拌バー１２２下方には、現像剤収容部１２５内部のトナー１１０を現像部１００に排出するための排出口１２４が形成されている。シャッタ１２３は、当該排出口１２４を開閉するために図２中矢印Ｑ方向にスライド可能となるよう配設されている。
【００３１】
ＬＥＤヘッド２３は、例えば、ＬＥＤ素子等の発光素子とレンズアレイとを有し、印刷データに基づきＬＥＤ素子から照射される光が感光体表面上で結像する位置となるように配設されている。
【００３２】
このような構成を備えた画像形成ユニット１２〜１５を有する画像形成部２２にて形成されたトナー画像は、転写部１６により記録紙１８に転写され、図１中点線矢印Ｄ方向に搬送され、定着部１７に送られる。
【００３３】
ここで、再び図１に戻り、定着部１７の構成について説明する。定着部１７は、発熱ローラ３６、加圧ローラ３７、及びサーミスタ３８を備える。発熱ローラ３６は、例えば、アルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆することによって形成されている。そして、その芯金内には、例えば、ハロゲンランプ等の加熱ヒータ３９が設けられている。加圧ローラ３７は、例えば、アルミニウム等からなる芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡを被覆した構成であり、発熱ローラ３６との間に圧接部が形成されるように配設されている。サーミスタ３８は、発熱ローラ３６の表面温度の検出手段であり、発熱ローラ３６の近傍に接触又は非接触で配設されている。サーミスタ３８が検出した発熱ローラ３６の表面温度の検出結果に基づき、上記加熱ヒータ３９を制御することで、発熱ローラ３６の表面温度は所定の温度に維持される。トナー画像が転写された記録紙１８が所定の温度に維持された発熱ローラ３６と加圧ローラ３７とから形成される圧接部を通過することにより、記録紙１８上のトナー１１０に熱及び圧力が付与され、該トナー１１０は溶融し、トナー画像が定着される。
【００３４】
次に、本実施形態で使用される現像剤としてのトナー１１０について説明する。トナー１１０は、少なくとも結着樹脂を含有するトナー母粒子に無機微粉体や有機微粉体等の外部添加剤（以下、外添剤と称す）が添加されたもので、上述した現像剤収容体１２０に収容される。結着樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、又はスチレン−ブタジエン系樹脂を用いるのが好ましい。また、結着樹脂には、離型剤、着色剤等が添加され、必要に応じてその他に、帯電制御剤、帯電性調整剤、流動性向上剤、又はクリーニング向上剤等の添加剤が適宜添加されてもよい。
【００３５】
離型剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、パラフィンワックス、カルナウバワックス等の公知ものを用いることができる。そしてその含有量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１２重量部とすることが効果的であり、この場合、単独又は複数種のワックスを併用することも可能である。
【００３６】
着色剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの従来からトナー用着色剤として用いられている染料、顔料等を単独又は複数併用して使用することができる。具体的には、カーボンブラック、酸化鉄、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンＦＧ、ブリリアンファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミン−Ｂベース、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、ピグメントブルー１５：３、ソルベントブルー３５、キナクリドン、カーミン６Ｂ、ジスアゾエロー等を挙げることができる。そしてその含有量は、結着樹脂１００重量部に対して２〜２５重量部とされ、２〜１５重量部とするのがより好ましい。
【００３７】
帯電制御剤としては、公知のものを用いることができ、例えば、アゾ系錯体帯電制御剤、サリチル酸系錯体帯電制御剤、カリックスアレン系帯電制御剤、４級アンモニウム塩系帯電制御剤等を挙げることができる。そしてその含有量は、結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜１５重量部、好ましくは０．１〜１０重量部とすることが効果的であり、この場合、単独又は複数種の帯電制御剤を併用することも可能である。
【００３８】
外添剤は、環境安定性、帯電安定性、現像性、流動性、保存性向上のために添加される。外添剤としては、公知のものを用いることができ、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ＰＭＭＡ、又はメラニン等を単独又は複数併用することができる。なお、外添剤の含有量についは後述する。
【００３９】
ここで、本実施形態に係るトナー１１０の製造方法について説明する。結着樹脂（ポリエステル樹脂、数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移温度Ｔｇ＝６２℃、軟化温度Ｔ１／２＝１１０℃）１００重量部に対して、帯電制御剤としてボントロンＥ８４（オリエント化学社製）を０．５重量部、着色剤としてブラックトナー（Ｋトナー）にはカーボンブラック、イエロートナー（Ｙトナー）にはジスアゾエロー、マゼンタトナー（Ｍトナー）にはカーミン６Ｂ、シアントナー（Ｃトナー）にはピグメントブルー１５：３をそれぞれ５．０重量部、離型剤としてカルナウバワックス（加藤洋行社製、カルナウバワックス１号粉体）を４．０重量部添加し、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機により溶融混錬した。混錬後、冷却し、直径２ｍｍのスクリーンを有するカッターミルで粗粉化した後、衝突版式粉砕機「ディスパージョンセパレーター」（日本ニューマチック工業（株）製）を用いて粉砕し、更に風力分級機を用いて分級を行い平均粒径７．０μｍのトナー母粒子を得た。次に、外添工程として、得られたトナー母粒子１００重量部（１ｋｇ）に疎水性シリカＲ９７２（日本エアロジル社製、平均粒径１６ｎｍ）を３．０重量部と、メラミン樹脂微粒子（日本触媒社製、平均粒径０．２ｍｍ）を０．５重量部加え、ヘンシェルミキサーで３分間撹拌を行うことで、ＫＹＭＣ各色の負帯電用トナー１１０をそれぞれ得た。
【００４０】
次に、プリンタ１０の制御構成について図１、図２、及び図３を用いて説明する。図３は、プリンタ１０の制御構成を説明するブロック図である。
【００４１】
図３に示すように、制御部５５１は、図示せぬマイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）入出力ポート、タイマ等を備え、図示せぬ上位装置から印刷データ及び制御コマンドを受信してプリンタ１０全体をシーケンス制御し、印刷動作を行う。
【００４２】
帯電ローラ電源制御部５０２は、制御部５５１の指示に基づき、帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２を制御することで帯電ローラ１０２に電圧（帯電バイアス）を印加させ、感光ドラム１０１Ｋ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃの表面を一様均一に帯電させる印加電圧制御を行う。なお、帯電ローラ電源制御部５０２は、各色の画像形成ユニット１２〜１５毎に個別の制御を行うため、（Ｋ）帯電電圧制御部、（Ｙ）帯電電圧制御部、（Ｍ）帯電電圧制御部、及び（Ｃ）帯電電圧制御部を有するものであるが、ここでは特に区別して説明する必要がないのでまとめて説明する。
【００４３】
ＬＥＤヘッド制御部５０７は、制御部５５１の指示に基づき、印刷データに従い帯電された感光ドラム１０１Ｋ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ表面にＬＥＤヘッド２３〜２６（図１）により光を照射することにより露光させ、静電潜像を形成させるための制御を行う。なお、ＬＥＤヘッド制御部５０７は、各色のＬＥＤヘッド２３〜２６毎に個別の制御を行うため、（Ｋ）ヘッド制御部、（Ｙ）ヘッド制御部、（Ｍ）ヘッド制御部、及び（Ｃ）ヘッド制御部を有するものであるが、ここでは特に区別して説明する必要がないのでまとめて説明する。
【００４４】
現像ローラ電源制御部５０３は、制御部５５１の指示に基づき、感光ドラム１０１Ｋ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ表面にＬＥＤヘッド２３〜２６により生成された静電潜像にトナー１１０を付着させるため、現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３を制御することで現像ローラ１０４に対して電圧（現像バイアス）を印加させる印加電圧制御を行う。なお、現像ローラ電源制御部５０３は、各色の画像形成ユニット１２〜１５毎に個別の制御を行うため、（Ｋ）現像電圧制御部、（Ｙ）現像電圧制御部、（Ｍ）現像電圧制御部、及び（Ｃ）現像電圧制御部を有するものであるが、ここでは特に区別して説明する必要がないのでまとめて説明する。
【００４５】
供給ローラ電源制御部５０４は、制御部５５１の指示に基づき、現像ローラ１０４にトナー１１０を供給させるため、供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４を制御することで供給ローラ１０６に対して電圧（供給バイアス）を印加させる印加電圧制御を行う。なお、供給ローラ電源制御部５０４は、各色の画像形成ユニット１２〜１５毎に個別の制御を行うため、（Ｋ）供給電圧制御部、（Ｙ）供給電圧制御部、（Ｍ）供給電圧制御部、及び（Ｃ）供給電圧制御部を有するものであるが、ここでは特に区別して説明する必要がないのでまとめて説明する。
【００４６】
転写ローラ電源制御部５０５は、制御部５５１の指示に基づき、感光ドラム１０１Ｋ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ表面に現像されたトナー画像を記録紙１８に転写させるため、転写ローラ電圧電源（ＴＲＢ）５２５を制御することで転写ローラ３０〜３３に対して電圧（転写バイアス）を印加させる印加電圧制御を行う。なお、転写ローラ電源制御部５０５は、各色の転写ローラ３０〜３３毎に個別の制御を行うため、（Ｋ）転写電圧制御部、（Ｙ）転写電圧制御部、（Ｍ）転写電圧制御部、及び（Ｃ）転写電圧制御部を有するものであるが、ここでは特に区別して説明する必要がないのでまとめて説明する。
【００４７】
次に、図１、図２、及び図３を参照しながら、プリンタ１０の動作について説明する。なお、画像形成ユニット１２〜１５については、特に区別して説明する必要がない場合には、図１及び図２に示すブラック（Ｋ）のトナー１１０を備える画像形成ユニット１２の動作を例にして説明する。
【００４８】
図２に示すように、感光ドラム１０１Ｋは、図示せぬ駆動手段により同図中矢印Ｒ方向に一定外周速度で回転する。感光ドラム１０１Ｋの表面に接触して設けられた帯電ローラ１０２は、同図中矢印Ｓ方向に回転しながら、帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２（図３）から供給される直流電圧を感光ドラム１０１Ｋの表面に印加し、当該表面を一様均一に帯電させる。帯電ローラ１０２は感光ドラム１０１Ｋと逆方向に回転し、表面の周速度比は感光ドラム１０１Ｋに対して同速度である。次に、感光ドラム１０１Ｋに対向して設けられたＬＥＤ２３は、画像信号に対応した光を感光ドラム１０１Ｋの均一に帯電された表面に照射し、光照射部分の電位を−１００Ｖに光減衰させ静電潜像を形成させる。
【００４９】
ところで、トナーカートリッジ１２０の排出口１２４を閉状態としたシャッタ１２３は、トナーカートリッジ１２０の現像部１００に対する装着動作に伴い、図示せぬレバー操作によって矢印Ｑ方向にスライドし、排出口１２４を開状態とさせる。これにより、現像剤収容部１２５内のトナー１１０が、排出口１２４から図中矢印Ｖ方向に落下し、画像形成ユニット１２本体の上部に形成されたトナー補給口１３０を介して現像部１００内部に供給される。現像部１００内に落下したトナー１１０は、供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４（図３）から供給バイアスが印加された供給ローラ１０６により、図２中矢印ｅ方向に回転搬送され、現像ローラ１０４に供給される。供給ローラ１０６は現像ローラ１０４と同方向に回転し、現像ローラ１０４に対する表面の周速比は０．５〜０．８倍とされる。現像ローラ１０４に対する供給ローラ１０６の表面の周速比がこれより低速の場合、トナー供給不足となり画像カスレが発生する。一方、現像ローラ１０４に対する供給ローラ１０６の表面の周速比がこれより高速の場合、供給ローラ部材の摩耗が早くなり、トナー供給不足から画像カスレが発生する。なお、本実施形態に係る現像ローラ１０４に対する供給ローラ１０６の表面の周速比は、０．６６倍と設定した。
【００５０】
現像ローラ１０４は感光ドラム１０１Ｋに密着して配設され、現像ローラ電源電圧（ＤＢ）５２３により現像バイアスが印加されている。現像ローラ１０４は、供給ローラ１０６により供給されたトナー１１０を吸着し、これを同図中矢印ｆ方向に回転搬送する。この回転搬送過程で、供給ローラ１０６より下流側にあって現像ローラ１０４に圧接して配設された現像ブレード１０７は、トナー１１０を均一な厚さにならしたトナー層を現像ローラ１０４上に形成する。なお、トナー層は適切なトナー濃度での印刷を可能とするため、０．３０〜０．６０ｍｇ／ｃｍ２に設定される。このとき、現像ローラ１０４上のトナー１１０は、現像ローラ１０４と供給ローラ１０６との摺動、現像ブレード１０７による圧接等による摩擦により帯電する。現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１Ｋと逆方向に回転し、感光ドラム１０１Ｋに対して表面の周速比は１．１〜１．４倍とするのが好適である。感光ドラム１０１Ｋに対する現像ローラ１０４の表面の周速比がこれより低速の場合、トナー１１０の帯電が不十分で画像カブリが発生しやすくなる。一方、感光ドラム１０１Ｋに対する現像ローラ１０４の表面の周速比がこれより高速の場合、感光ドラム１０１Ｋ表面の膜減りが著しく悪化する。なお、本実施形態に係る感光ドラム１０１Ｋに対する現像ローラ１０４の表面の周速比は１．２６倍と設定した。
【００５１】
そして、現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１Ｋの表面に形成された静電潜像をトナー１１０で現像する。現像ローラ１０４と感光ドラム１０１Ｋとの間には感光ドラム１０１Ｋの表面に形成された静電潜像に伴う電気力線が発生するため、現像ローラ１０４上の帯電したトナー１１０は、静電気力により感光ドラム１０１Ｋの表面の静電潜像部分に付着しトナー画像を現像する。なお、感光ドラム１０１Ｋの回転開始で始まるこの現像プロセスは、後述する所定のタイミングで開始される。
【００５２】
ところで、図１に示すように、記録紙カセット１１に収納された記録紙１８は、用紙搬送ローラ１９ａ、１９ｂにより当該記録紙カセット１１から同図中点線矢印Ａ方向に１枚ずつ繰り出される。その後、記録紙１８は、図示せぬ記録紙ガイドに沿って、用紙搬送ローラ１９ｃ〜１９ｆにより斜行が矯正されながら、同図中点線矢印Ｂ方向に搬送されて画像形成部２２に至り、回転するドライブローラ２８によって同図中矢印Ｔ方向に駆動する転写ベルト２７へと搬送される。なお、上述した現像プロセスは、記録紙１８が同図中点線矢印Ｂ方向に搬送される所定のタイミングで開始される。
【００５３】
画像形成部２２では、まず、図２に示すように、感光ドラム１０１Ｋに対して転写ベルト２７を介して圧接状態で対向して配設され、転写ローラ電圧電源（ＴＲＢ）５２５から転写バイアス（例えば、＋２０００Ｖ）が印加された転写ローラ３０は、同図中矢印ｈ方向に回転しながら、転写ベルト２７に静電吸着して搬送される記録紙１８上に、上述した現像プロセスにより感光ドラム１０１Ｋの表面に現像されたブラック（Ｋ）のトナー画像を転写する転写プロセスを行う。
【００５４】
その後、記録紙１８は転写ベルト２７上を図１中矢印Ｔ方向に沿って更に進み、画像形成ユニット１２及び転写ローラ３０による現像プロセス、転写プロセスと同様のプロセスによって、画像形成ユニット１３及び転写ローラ３１によりイエロー（Ｙ）のトナー画像が、画像形成ユニット１４及び転写ローラ３２によりマゼンタ（Ｍ）のトナー画像が、画像形成ユニット１５及び転写ローラ３３によりシアン（Ｃ）のトナー画像が順次転写される。
【００５５】
各色のトナー画像が転写された記録紙１８は、図１中点線矢印Ｄ方向へ搬送され、発熱ローラ３６と加圧ローラ３７とを備えた定着部１７に搬送される。トナー画像が転写された記録紙１８は、所定の温度に維持された発熱ローラ３６と加圧ローラ３７とから形成される圧接部を通過することにより、記録紙１８上のトナー１１０に熱及び圧力が付与され、該トナー１１０は溶融し、トナー画像が定着される。トナー画像が定着された記録紙１８は、用紙搬送ローラ１９ｇ〜１９ｊにより同図中点線矢印Ｇ方向へ搬送され、プリンタ１０の外筐を利用して形成されたスタッカ４０に排出される。
【００５６】
現像ローラ１０４から感光ドラム１０１Ｋの表面にトナー１１０が移動した後、現像に用いられずに現像ローラ１０４に残留したトナー１１０は、現像ローラ１０４の回転に伴い供給ローラ１０６との当接部に搬送され、当該供給ローラ１０６によって回収される。そして、新たに排出口１２４から供給されたトナー１１０は、供給ローラ１０６の回転下流側へと搬送され、さらに現像ローラ１０４に供給されることで現像プロセスは繰り返し行われる。
【００５７】
また、トナー画像の転写後の感光ドラム１０１Ｋの表面には、転写されなかった若干のトナー１１０が残留物として残る場合がある。この残留したトナー１１０は、クリーニングブレード１０５によって除去される。図２に示すように、このクリーニングブレード１０５は、感光ドラム１０１Ｋの回転軸方向に沿って平行に配設され、その先端部分が感光ドラム１０１Ｋの表面に当接するようにその根元部分が収容部基材２０１１の上端部２０１２に取り付けられ、固定されている。クリーニングブレード１０５が感光ドラム１０１Ｋの表面に当接した状態で当該感光ドラム１０１Ｋが回転軸を中心に同図中矢印Ｒ方向に回転することにより、感光ドラム１０１Ｋの表面に残留したトナー１１０はクリーニングブレード１０５により掻き取られ除去される。そして、クリーニング後の感光ドラム１０１Ｋは繰り返して使用される。
【００５８】
感光ドラム１０１Ｋから除去された残留物は、感光ドラム１０１Ｋから記録紙１８上に主にクーロン力によって転写されなかったトナー１１０であり、記録紙１８に転写されたトナー１１０に比べて帯電性が高すぎるトナー１１０又は帯電性が低すぎるトナー１１０である。また、この残留物には転写されなかった外添剤も多く含まれると考えられる。このように、残留物には、転写工程前のトナー１１０と比較して高帯電のトナー１１０と低帯電のトナー１１０とが多く含まれるため、これらが混ざると静電気的に凝集しやすく流動性が悪くなる。また、トナー１１０の外添剤についても、トナー母粒子から遊離した外添剤は、転写されにくく転写残となり感光ドラム１０１Ｋの表面に残留しやすい。外添剤量が多くなればなるほど相対的に残留外添剤も多くなり、結果的に残留物には多くの外添剤が含まれることになる。クリーニングブレード１０５により感光ドラム１０１Ｋから除去された残留物は、クリーニングブレード１０５下側の残留物収容部２０１に収容される。収容された残留物は堆積するが、残留物搬送スクリュー２０２が図２中矢印ｊ方向に回転することで、一方向に搬送され、画像形成ユニット１２の外へ排出される。
【００５９】
また、連続通紙時における紙間等では、図１に示す画像形成ユニット１２〜１５の感光ドラム１０１Ｋ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、及び１０１Ｃから一部帯電不良のトナー１１０が転写ベルト２７に逆転写される場合がある。転写ベルト２７に逆転写されたトナー１１０は、転写ベルト２７が同図中矢印Ｔ方向及びＵ方向に駆動する際に、転写ベルトクリーニング３４によって転写ベルト２７から掻き落とされ、廃棄現像剤タンク３５に貯蔵される。そして、クリーニング後の転写ベルト２７は繰り返して使用される。
【００６０】
ところで、プリンタ１０において記録紙１８の両面印刷を行う場合、表面にトナー画像が定着された記録紙１８は、図１に示す搬送路切り替えガイド２０、用紙搬送ローラ１９ｋ、１９ｌ、１９ｗ、１９ｘによって一旦同図中点線矢印Ｘ方向に搬送され、その後、搬送切り替えガイド２１、用紙搬送ローラ１９ｗ、１９ｘによって同図中点線矢印Ｚ方向に搬送されることで記録紙１８の表裏が反転する。そして、記録紙１８は、用紙搬送ローラ１９ｍ〜１９ｖによって、同図中点線矢印ａ、ｂ、ｄで示される略円弧状に形成された両面印刷用用紙搬送経路に沿って搬送され、先にトナー画像が定着された表面とは反対の裏面に対してトナー画像の形成が行われる。
【００６１】
次に、残留物の静電凝集の抑制効果に対する導電部材の固定形態の違い並びに導通の有無による影響を試験した。
［試験１］
図４（ａ）に示すように、試験１では、上端部２０１２の内側面２０１２ａからクリーニングブレード１０５の固定面１０５ｂ端部にかけて導電部材２０３ｂを配置し、下端部２０１３の内側面２０１３ａと残留物搬送スクリュー２０２との間に導電部材２０３ａを配置した構成である。導電部材２０３ａ及び２０３ｂは図示せぬ電極を介してフレームグランド（ＦＧ）に接続した。プリンタ１０においては、画像形成ユニット１２のみを使用し、他の画像形成ユニット１３〜１５は転写ベルト２７から離間させた状態とし、ブラック（Ｋ）のトナー画像のみを印刷するモノクロモードに設定した。このときの印刷条件は以下の通りである。
通紙速度：３５０ｍｍ／ｓｅｃ
用紙：Ａ４サイズ紙（ＯＫＩエクセレントホワイト（８０ｇ／ｍ２）
帯電ローラ１０２への印加電圧である帯電バイアス：−１０００Ｖ
現像ローラ１０４への印加電圧である現像バイアス：−１８０Ｖ
【００６２】
図５に示す印刷Ｄｕｔｙ２０％のパターン印刷にて連続通紙印刷試験を行った。このときの感光ドラム１０１Ｋ上のトナー付着量は、０．４５ｍｇ／ｃｍ２であった。そして、連続通紙３０００枚後の印刷画像を確認した。
【００６３】
その結果、印刷画像には目視にて何の問題も見られなかった。画像形成ユニット１２内を確認したところ、帯電ローラ１０２への付着物も見られなかった。感光ドラム１０１Ｋを外して残留物収容部２０１を確認したところ、廃トナー量は３ｇ程度であり、残留物は少なかった。そして、残留物の流動性は５１％であった。
【００６４】
なお、残留物の流動性は、パウダテスタ（ＰＴ−Ｓ、ホソカワミクロン）を用い、開き目１５０μｍ、７５μｍ、４５μｍの篩を開き目の小さい方から順に重ね、振幅１．０ｍｍ、トナー２ｇ、１２０ｓｅｃで振動させ、篩上に残ったトナー１１０について、以下計算式を用いて算出した。なお、数値が大きいほど、トナー１１０は流れ易い指標となる。
測定トナー量：Ａｇ
１５０μｍ開き目篩に残った残留物量：Ｂｇ
７５μｍ開き目篩に残った残留物量：Ｃｇ
４５μｍ開き目篩に残った残留物量：Ｄｇ
流動性（％）＝１００−１００×（Ｂ＋０．６×Ｃ＋０．２×Ｄ）／Ａ
【００６５】
次に、別の画像形成ユニット１３〜１５（例えば、画像形成ユニット１３）を用いて感光ドラム１０１Ｙ上におけるトナー１１０の付着量を変えるために現像バイアスを変化させて同連続通紙印刷評価を実施した。帯電バイアスは−１０００Ｖのまま、現像バイアスと供給バイアスとの差を８０Ｖに固定し（供給バイアスの絶対値の方が現像バイアスの絶対値よりも大きい）、現像バイアスを−１２０Ｖ、−１５０Ｖ、−２１０Ｖ、−２４０Ｖと変化させ、それぞれの条件下において連続通紙印刷試験を行った。なお、各現像バイアス印加時の感光ドラム１０１Ｙ上のトナー付着量は、それぞれ−１２０Ｖ：０．３５ｍｇ／ｃｍ２、−１５０Ｖ：０．４０ｍｇ／ｃｍ２、−２１０Ｖ：０．５０ｍｇ／ｃｍ２、−２４０Ｖ：０．５５ｍｇ／ｃｍ２であった。そして、３０００枚印刷後、Ａ４サイズ用紙全体をスキャナで読み取ることで黒点の数をカウントした。なお、黒点数が５００以下であれば、目視的には問題無いレベルであり、何れの現像バイアス印加時においても黒点数は５００以下であり、印刷画像には問題はなかった。
【００６６】
［試験２］
図４（ｂ）に示すように、試験２では、下端部２０１３の内側面２０１３ａと残留物搬送スクリュー２０２との間のみに導電部材２０３ａを配置し、当該導電部材２０３ａを図示せぬ電極を介してフレームグランド（ＦＧ）に接続した。
【００６７】
試験１と同様に、連続通紙印刷試験を実施したところ、印刷画像には目視的に何の問題も見られなかった。画像形成ユニット１２内を確認したところ、帯電ローラ１０２への付着物も観察されなかった。感光ドラム１０１Ｋを外して残留物収容部２０１内を確認したところ、廃トナー量は４ｇ程度であり、残留物は少なかった。そして、残留物の流動性は５０％であった。
【００６８】
その後、試験１と同様に、現像バイアスを変化させた連続通紙印刷評価を行い、黒点数をカウントしたところ、試験１と同様に印刷画像には問題はなかったが、試験１と比較して、上端部２０１２の内側面２０１２ａからクリーニングブレード１０５の固定面１０５ｂ端部にかけて導電部材２０３ｂを加えて配置する方が、より黒点数が少なく良好な印刷画像が得られることが分かった。
【００６９】
［試験３］
図４（ｃ）に示すように、試験３では、上端部２０１２の内側面２０１２ａからクリーニングブレード１０５の固定面１０５ｂ端部にかけて導電部材２０３ｂを配置し、下端部２０１３の内側面２０１３ａと残留物搬送スクリュー２０２との間に導電部材２０３ａを配置した構成であるものの、導電部材２０３ａ及び２０３ｂはフレームグランド（ＦＧ）や他の部材、電極等へ導通させない条件である。
【００７０】
試験１及び試験２と同じく連続通紙印刷試験を実施したところ、印刷画像には黒点が多数見られ、更に観察したところ、感光ドラム１０１Ｋに対するクリーニングブレード１０５の当接面１０５ａからトナー１１０の外添剤がすり抜け、感光ドラム１０１Ｋ上に外添剤の固まりが点在していた。そして、その点在している外添剤の固まり上にトナー１１０が付着しているのが分かった。感光ドラム１０１Ｋを外して残留物収容部２０１内を確認したところ、残留物が感光ドラム１０１Ｋに沿って堆積していた。外添剤の粒子径はトナー粒子径に比べ相対的に小さいため、当該外添剤はクリーニングブレード１０５をすり抜けやすい。残留物収容部２０１に残留物が堆積すると、クリーニングブレード１０５で掻き取ったとしても外添剤はその場に留まり、最終的にはクリーニングブレード１０５をすり抜けてしまう。そして、試験３における残留物収容部２０１の廃トナー量は８ｇ程度であり、残留物の流動性は３２％であった。
【００７１】
その後、試験１及び試験２と同様に、現像バイアスを変化させた連続通紙印刷評価を行い、黒点数をカウントしたところ、印刷画像には黒点が目立ち、画像不良が観察された。
【００７２】
［試験４］
図４（ｄ）に示すように、試験４では、導電部材２０３ａ及び導電部材２０３ｂを配置しない構成であり、試験１乃至試験３と同じく連続通紙印刷試験を実施したところ、試験３と同様に、印刷画像には黒点が多数見られた。そして、残留物収容部２０１の廃トナー量は９ｇ程度であり、残留物の流動性は３５％であった。その後、試験１乃至試験３と同様に、現像バイアスを変化させた連続通紙印刷評価を行い、黒点数をカウントしたところ、印刷画像には黒点が目立ち、画像不良が観察された。
【００７３】
試験１乃至試験４の結果を表１及び図６にまとめた。図６は、試験１乃至試験４において、感光ドラム上のトナー付着量（横軸）に対し印刷画像内で観察された黒点数をプロットしたグラフである。
【００７４】
【表１】
2016118740.tif 000003
【００７５】
表１及び図６に示されるように、上端部２０１２の内側面２０１２ａからクリーニングブレード１０５の固定面１０５ｂ端部にかけて導電部材２０３ｂを配置し、下端部２０１３の内側面２０１３ａと残留物搬送スクリュー２０２との間に導電部材２０３ａを配置するとともに、これらの導電部材をフレームグランド（ＦＧ）へ導通させることで、残留物収容部２０１内の残留物が画像形成ユニット１２外部に排出されやすくなることが明らかとなった。
【００７６】
すなわち、試験３及び試験４において、残留物収容部２０１に収容された残留物は、転写工程前のトナー１１０と比較して高帯電のトナー１１０と低帯電のトナー１１０とが多く含まれるため、これらが混ざると静電気的に凝集しやすく流動性が悪くなる。また、同時にトナー１１０に添加された外添剤は転写時に遊離するため、残留物には外添剤も多く含まれることになる。残留物収容部２０１に残留物が堆積した場合、トナー粒子よりも粒子径が小さい外添剤は選択的にクリーニングブレード１０５をすり抜けやすい。クリーニングブレード１０５をすり抜けた外添剤は感光ドラム１０１Ｋの表面上に点在し、感光ドラム１０１Ｋ回転下流側に位置する帯電ローラ１０２が当該感光ドラム１０１Ｋの表面を帯電させる際に、帯電ローラ１０２と感光ドラム１０１Ｋとの間に入って帯電を阻害する。この結果、感光ドラム１０１Ｋの表面に帯電不良部分が点在することになり、感光ドラム１０１Ｋ回転下流側に位置する現像ローラ１０４によりその帯電不良部分にトナー１１０が供給され、印刷画像上に黒点となって表れ画像不良となる。
【００７７】
一方、例えば、試験１にて示したように、上端部２０１２の内側面２０１２ａからクリーニングブレード１０５の固定面１０５ｂ端部にかけて導電部材２０３ｂを配置し、下端部２０１３の内側面２０１３ａと残留物搬送スクリュー２０２との間に導電部材２０３ａを配置するとともに、これらの導電部材をフレームグランド（ＦＧ）へ導通させることで、残留物の静電凝集を抑制することができ、残留物の流動性の低下を緩和させることで、残留物搬送スクリュー２０２による残留物の廃棄を円滑に行うことができる。なお、試験３においては、導電部材２０３ａ、２０３ｂを配置した構成であるものの、この導電部材２０３ａ及び２０３ｂにはフレームグランド（ＦＧ）や他の部材、電極等へ導通されていないため、残留物の静電凝集を抑制することができなかったものと思われる。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、残留物収容部２０１及びクリーニングブレード１０５に対して導電部材２０３ａ、２０３ｂを配置し、フレームグランド（ＦＧ）へ導通させることにより、残留物の静電凝集を抑制することができ、残留物の流動性の低下を緩和させることで、残留物の廃棄を円滑に行うことができる。これにより、残留物収容部２０１にい残留物が溜まりにくいことから、外添剤によるクリーニングブレードのすり抜けを抑制することができる。
【００７９】
本実施形態の説明においては、ブラック（Ｋ）のトナーを用いた画像形成ユニット１２を用いた例について説明したが、他のトナー（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））を用いた画像形成ユニット１３〜１５に対しても同様な効果が期待できる。
【００８０】
また、本実施形態の説明においては、電子写真方式の画像形成装置の一例としてプリンタを用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電子写真方式のマルチファンクションプリンタや、ファクシミリ、複写装置等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  プリンタ
１１  記録紙カセット
１２〜１５  画像形成ユニット
１６  転写部
１７  定着部
１８  記録紙
１９ａ〜１９ｘ  用紙搬送ローラ
２０、２１  搬送切り替えガイド
２２  画像形成部
２３〜２６  ＬＥＤヘッド
２７  転写ベルト
２８  ドライブローラ
２９  テンションローラ
３０〜３３  転写ローラ
３４  転写ベルトクリーニングブレード
３５  廃棄トナータンク
３６  発熱ローラ
３７  加圧ローラ
３８  サーミスタ
３９  加熱ヒータ
４０  スタッカ
１００  現像部
１０１Ｋ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ  感光ドラム
１０２  帯電ローラ
１０４  現像ローラ
１０５  クリーニングブレード
１０５ａ  当接面
１０５ｂ  固定面
１０６  供給ローラ
１０７  現像ブレード
１０８  サブローラ
１１０  トナー
１２０  トナーカートリッジ
１２２  撹拌バー
１２３  シャッタ
１２４  排出口
１２５  現像剤収容部
１３０  トナー補給口
２０１  残留物収容部
２０１１  収容部基材
２０１２  上端部
２０１２ａ  内側面
２０１２ｂ  外側面
２０１３  下端部
２０１３ａ  内側面
２０２  残留物搬送スクリュー
２０３ａ、２０３ｂ  導電部材
２２０  アウターフレーム
２２１  シール部材
【図１】
2016118740.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
2016118740.tif 000007
【図５】
2016118740.tif 000008
【図６】
2016118740.tif 000009