(57)【要約】【課題】微生物を用いてイネ科植物の生長促進を行う技術を提供する。【解決手段】ハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株（受託番号ＦＥＲＭ Ｐ−２２００１）の菌体懸濁液を含むイネ科植物の生育促進剤、および、前記生育促進剤でイネ科植物の種子を処理したコート種子を用いてイネ科植物を栽培する方法により、生育促進を達成する。【選択図】図１
2016029080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株（受託番号ＦＥＲＭ ＢＰ−２２００１）の菌体懸濁液を含む、イネ科植物の生育促進剤。
【請求項２】
イネ科植物の種籾を、
ハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株（受託番号ＦＥＲＭ ＢＰ−２２００１）の菌体懸濁液を含むイネ科植物の生育促進剤に浸漬する工程を有する、
イネ科植物の栽培方法。
【請求項３】
請求項１に記載のイネ科植物の生育促進剤がコートされた、イネ科植物の種子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物を用いた新規なイネ科植物の生育促進剤およびそれを用いるイネ科植物の栽培方法に関する。
【０００２】
近代農業では、効率的に食糧を確保するため、いわゆる化学農薬を中心とした病害虫防除技術が発達してきた。しかしながら、化学農薬を長年にわたり過度に使用した結果、生態系の乱れ、残留農薬による食品の安全性、化学農薬を使用する農業者の健康被害、などの問題がクローズアップされ、安心・安全という観点から、毒性や残留性の低い農薬への転換が求められ、そこからさらに減農薬、無農薬への取り組みが求められつつある。
【０００３】
こうした流れの中、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業に適合した病害虫防除技術（例えば微生物防除剤）が注目されている。「微生物防除剤」とは、自然界に生息する「病原菌から植物を守る微生物」や「害虫から植物を守る微生物」を活用して作物を病害虫などの被害から守る製剤のことであり、作物、人間や環境に対する負荷が少なく、食の安全・安心確保に大きく貢献するものと期待されている。
【０００４】
微生物防除剤に関する技術は、糸状菌を利用した例が多く存在し、例えば、イネの育苗時期に病害を引き起こす病原菌に対して拮抗作用を有するタラロマイセス属（Talaromyces）に属する糸状菌を含有する、イネの育苗時期に発生する病害の防除剤（特許文献１）、各種の植物病害防除に有効で、かつ主要作物に病原性を示さず、一種の微生物による各種の作物病害防除を可能にするフザリウム・オキシスポラム（Fusarium oxysporum）ＮＰＦ−９９０１菌株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２０４６９）（特許文献２）、ピシウム・オリガンドラムの卵胞子と、防除効果増強物質としてのカルシウム塩とを含む植物病害防除剤およびその製造方法、ならびに、同植物病害防除剤を用いた植物病害防除方法（特許文献３）などが知られている。
【０００５】
細菌を利用した微生物防除剤に関する技術としては、病原性を欠失させたエルビニア・カロトボーラ細菌を含む懸濁液中にイネ籾を浸漬した後、土壌中に植え付けるイネ苗立枯細菌病の防除方法（特許文献４）、シュードモナス・エスピー(Pseudomonas sp.) CAB-02を有効成分として含有することを特徴とする、イネ苗の立枯性病害防除剤（特許文献５）などが知られている。
【０００６】
また、植物体内に共生して宿主植物に病原性糸状菌、病原性細菌又は病原性ウイルスによる病害に対する耐性を付与する能力を有する細菌を植物に人為的に感染させ、植物における病原性糸状菌、病原性細菌又は病原性ウイルスによる病害を防除する方法において、Ｈｅｒｂａｓｐｉｒｉｌｌｕｍ属新規細菌（受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−１９３）が、イネいもち病に対する病害抵抗性誘導効果を示すことが開示されている（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３１２９４号公報
【特許文献２】特開２００７−８２４９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４３８７６号公報
【特許文献４】特開平６−８７７１６号公報
【特許文献５】特開平９−１２４４２７号公報
【特許文献６】国際公開第２００７／１００１６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
イネ科植物の育苗期に発生する細菌性病害として、イネ苗立枯細菌病、イネもみ枯細菌病（苗腐敗症）およびイネ褐条病が問題となっている。イネ苗立枯細菌病、イネもみ枯細菌病およびイネ褐条病は、病原細菌を保菌した種子を播種すると健全苗にも感染して育苗期に苗腐敗症状などを生じ、水田に健全苗を定植できなくなり最終的に収量や品質の低下をもたらす。しかしながら、イネ苗立枯細菌病、イネもみ枯細菌病およびイネ褐条病は発生予測が困難なうえ、いったん発生すると、農薬を用いても細菌の急激な増殖を抑えきれず、十分な効果が得られないことも知られている。
【０００９】
これらの病原細菌は好高温性で、被害の発生は1960年代以降の加温育苗の普及とともに増加してきた経緯があり、現在では糸状菌病であるイネばか苗病と並び、育苗期の重要病害となっている。
【００１０】
育苗時のこれらの病害の防除は、これまで化学合成農薬を用いた種子消毒が中心であったが、近年では消毒後の廃液処理が問題となるなど、環境への配慮も重視されるようになっている。
【００１１】
このため、本発明者らが各種の微生物を利用してイネ科植物の育苗期に発生する細菌性病害を強制する技術について研究を実施したところ、その過程で、特定のハーバスピリラム（Herbaspirillum）属細菌の菌体懸液は、イネ科植物に対する生育促進効果を有することを見出した。
【００１２】
従って、本発明の目的は、イネ科植物に対する成長促進剤およびそれを用いるイネ科植物の栽培方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、前記の目的を達成する手段として、ハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株（受託番号ＦＥＲＭ ＢＰ−２２００１）の菌体懸濁液を含む、イネ科植物の生育促進剤が提供される。また、イネ科植物の種籾を、前記ハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株の菌体懸濁液を含むイネ科植物の生育促進剤に浸漬する工程を有する、イネ科植物の栽培方法が提供される。さらに、この方法で使用するため、前記のイネ科植物の生育促進剤がコートされたイネ科植物の種子（種籾）が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明者らの研究によれば、前記ハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株は、アセチレン還元法により窒素固定能を有していることが確認されており、イネの種子（種籾）を前記ハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株で処理することにより、イネ苗の生育を促進させることが可能となる。このため、前記ハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株の菌体懸濁液を含む本発明の生育促進剤は、イネ科植物の生長促進のため有効に使用することができる。
【００１５】
さらに、前記ハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株を含む菌体懸濁液はイネ苗立枯細菌病又はイネもみ枯細菌病に対して抵抗力を有し、育苗中の細菌性病害の発病を抑制することができるので、本発明の生育促進剤は、イネ科植物の生育促進と同時に前記病害の抑制も行うこともできる。
【００１６】
また、本発明の生育促進剤でコートしたイネ科植物の種子は、その後も効果が持続するため、種子のまま流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の生育促進剤の有効成分であるハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株（受託番号ＦＥＲＭ ＢＰ−２２００１）のイネ苗に対する生育促進効果を示す図（写真）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ハーバスピリラム（Herbaspirillum）属細菌は健全なイネ科植物、ナス科植物、ウリ科植物、アブラナ科植物、バラ科植物、土壌および水から分離される細菌であるため、環境を汚染することなく、環境に配慮した環境保全型農業におけるイネ科植物の安定生産に貢献できる。本発明の生育促進剤の有効成分であるハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株は、本発明者らがイネ科植物から採取・分離し、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の特許微生物寄託センター（ＮＰＭＤ）に国際寄託している（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−２２００１）新規な微生物株である。
【００１９】
前記ハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株の菌体を生育促進剤の有効成分として使用する場合は、ハーバスピリラム（Herbaspirillum）属細菌を細菌用の液体培地（例えばジャガイモ半合成寒天培地など）で所定時間培養した培養液について遠心分離等を使用して培養液を菌体と上清液に分離し、得られた菌体を水等の溶媒に懸濁した菌体懸濁液を調製して使用することができる。この場合、菌体懸濁液の菌体濃度は、約108 cfu/ml程度であることが好ましい。
【００２０】
本発明が適用可能なイネ科植物とは、植物分類学上のイネ科に属する植物をいい、例えば、イネ、コムギ、オオムギ、トウモロコシ、アワ、ヒエ等を挙げることができる。イネ科植物のうち、好ましくはイネ（Oryza sativa）である。
【００２１】
本発明の生育促進剤を使用する場合、通常、イネ科植物の種子を前記生育促進剤で浸漬処理し、種子（種籾）をコートする。処理は、種子が出芽する前であれば、浸種前、浸種中、浸種後（すなわち催芽中）のいずれの時期に実施してもよいが、催芽時に処理するのが好ましい。
【００２２】
ここで「浸種」とは、催芽を行なう前の処理工程であって、一斉に発芽するように種子に水分を吸収させる工程をいう。浸種は、例えば約１５〜３０℃の温水に約３〜４日浸漬することにより行う。通常、予め水選や塩水選（種子を水や塩水に入れて選別すること）などで充実度の低い種子を取り除いたり、消毒してから浸種させる。また、「催芽」とは、芽の新生や休眠芽の発育開始を促進させたり、発芽を斉一にする人工的処理をいう。催芽は、例えば約２０〜３５℃の温水に約１２〜２４時間浸漬することにより行う。
【実施例】
【００２３】
本実施例ではハーバスピリラム・エスピー（Herbaspirillum sp.）022S4-11株（以下、「022S4-11株」と略称する）菌体懸濁液のイネ苗に対する生育促進効果の検討を行った。
【００２４】
（１）材料および方法
以下の要領により、イネ葉鞘から分離した022S4-11株を種籾（コシヒカリ）に接種して、イネ苗の生育に与える影響を調査した。
【００２５】
まず、種籾を水道水に20℃下に３日間浸漬することにより、種籾に吸水させた。なお、水道水は１日毎に交換した。
【００２６】
次に、022S4-11株をPPGA（ジャガイモ・ペプトン・グルコース・寒天）培地で２日間培養した後、遠心分離機で得た菌体を滅菌水に懸濁して、濃度を約108 cfu/mlに調整した菌体懸濁液を調製した。
【００２７】
上記の種籾を25℃、3日間浸種した後、菌体懸濁液に投入し、種籾を30℃下で振とう（50rpm/min）しながら24時間浸漬することにより種籾に022S4-11株を付着させた（催芽時処理）。その後種籾を育苗培土に播種して栽培した。
【００２８】
対照として、催芽時に菌体懸濁液による処理は行わずに常法により30℃、24時間で催芽処理を行い、出芽の各処理を行った種籾を育苗培土に播種して栽培した。
【００２９】
なお、播種は、底に排水のために直径1mm程度の穴を５カ所あけたプラスチックケース（3.5mm×10mm×10mm）に育苗培土（住友化学工業  ボンソル１号）を入れ、10gの処理種籾を均一に播種して軽く覆土した。栽培はガラス温室内で行い、播種後14日目に生重量と草丈を調査した。
【００３０】
（２）結果
結果を表１に示す。また、図１に、022S4-11株の菌体胞懸濁液で処理をした種籾を播種してから約2週間後の苗の生育状況を示す。ここで、図１中、Ａは022S4-11株菌体懸濁液催芽時処理区、Ｂは無処理区をそれぞれ示す。
【００３１】
022S4-11株の菌体懸濁液で催芽時に処理した区（表１中、「022S4-11株催芽時処理区」と表記する）では、無処理区と比較してイネ苗の生育が促進されることが判明した。また、アセチレン還元法により窒素固定能の有無を検討したところ、022S4-11株に窒素固定能が確認された。そのため、022S4-11株の菌体懸濁液で催芽時に処理した区においてイネ苗の生育が促進された要因は、022S4-11株の窒素固定能によるものと推察された。
【００３２】
【表１】
2016029080.tif 000003
【図１】
2016029080.tif 000004