(57)【要約】【課題】ベルト加熱方式の画像加熱装置においてベルトに入ったクラックの早期発見。【解決手段】シート上のトナー像を加熱するエンドレスベルト１０１と、エンドレスベルトの温度を上昇させる温度上昇部１００と、エンドレスベルトの幅方向中央部の温度を検出する第１の検出部１０５Ｃと、第１の検出部の出力に応じて温度上昇部への通電を制御する制御部２００と、エンドレスベルトの幅方向一端部の温度を検出する第２の検出部１０５Ｆと、第２の検出部の出力に応じてエンドレスベルトの幅方向一端部を冷却すべく送風する送風部２００と、温度上昇部への通電を行いつつ送風部を動作させた際の第２の検出部の出力に基づいて、エンドレスベルトに破れが生じているか否かを判定する判定部２００と、を有することを特徴とする画像加熱装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上のトナー像を加熱するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトの温度を上昇させる温度上昇部と、
前記エンドレスベルトの幅方向中央部の温度を検出する第１の検出部と、
前記第１の検出部の出力に応じて前記温度上昇部への通電を制御する制御部と、
前記エンドレスベルトの幅方向一端部の温度を検出する第２の検出部と、
前記第２の検出部の出力に応じて前記エンドレスベルトの幅方向一端部を冷却すべく送風する送風部と、
前記温度上昇部への通電を行いつつ前記送風部を動作させた際の前記第２の検出部の出力に基づいて、前記エンドレスベルトに破れが生じているか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第２の検出部の検出温度が所定時間内に所定温度に上昇するか否かに応じて、前記エンドレスベルトに破れが生じているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記検出温度が前記所定時間内に前記所定温度に上昇しない場合、前記エンドレスベルトに破れが生じていると判定することを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記エンドレスベルトの幅方向他端部の温度を検出する第３の検出部を有し、前記送風部は前記第３の検出部の出力に応じて前記エンドレスベルトの幅方向他端部を冷却することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記温度上昇部への通電を行いつつ前記送風部を動作させた際の前記第２の検出部の検出温度と前記第３の検出部の検出温度に基づいて、前記エンドレスベルトの破れを判定することを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記第２の検出部の検出温度と前記第３の検出部の検出温度の差が所定時間内に所定温度以上となるか否かに応じて、前記エンドレスベルトに破れが生じているか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記検出温度の差が前記所定時間内に前記所定温度以上となった場合、前記エンドレスベルトに破れが生じていると判定することを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記エンドレスベルトと協働してシート上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成するとともに前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体を有し、前記温度上昇部と前記送風部を稼働させるとともに前記駆動回転体により前記エンドレスベルトを回転させた際の前記第２の検出部の出力に基づいて、前記エンドレスベルトに破れが生じているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記温度上昇部は前記エンドレスベルトを加熱する加熱部を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記エンドレスベルトと協働してシート上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成するとともに前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体を有し、前記加熱部は前記駆動回転体に対向し且つ前記エンドレスベルトの内面と接触するように配置されていることを特徴とする請求項９に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上のトナー像を加熱する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、電子写真方式などの複写機、プリンタ、ファックス、それらの複合機等の画像形成装置に搭載され得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、定着装置（画像加熱装置）はクイックスタート性や省エネルギー性の観点からベルト加熱方式の定着装置が実用化されている。具体的には、セラミックヒータと加圧ローラとの間に定着ベルト（エンドレスベルト）を挟ませてニップ部を形成させる。このニップ部へトナー像を形成された記録材（シート）を導入し、加熱及び加圧することによりトナー像を記録材に定着させるものである。
【０００３】
このようにベルト加熱方式の定着装置は、定着ベルトが薄肉で熱容量が小さく、かつ熱応答性が良いため、ヒータの熱応答を効率良く定着ベルトに反映することができる。更に、ヒータＯＮから短時間で定着目標温度に到達させることができ、これらの効果によって省電力化を実現している。
【０００４】
このような定着装置において、万が一、ホッチキスが付いたままの記録材をニップ部へ導入させた場合、定着ベルトの幅方向端部にクラックが発生してしまう恐れがある。このようなクラックは、耐久に伴い大きくなり、最終的には画像不良の一因となってしまう。
【０００５】
なお、クラックを検出することが目的ではないが、特許文献１に記載の装置では、定着ベルトの幅方向中央部と端部の温度を検出する２つのサーミスタを配し、これにより定着ベルトの回転異常を検出する手法が提案されている。具体的には、定着ベルトが回転しているか否かを、２つのサーミスタによる検知温度の違いにより識別する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１０３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の手法を用いた場合、後述する問題を解決することができない。図６は、定着ベルトの幅方向端部近傍にクラックＫが生じた場合を示している。ここで、クラックＫの、定着ベルトの幅方向における長さ（幅）をＷ、周方向における長さ（幅）をＬとする。また、定着ベルトの直径φを３０ｍｍとする。
【０００８】
本発明者の検討によれば、上記の手法では、Ｗ＝１ｍｍ、Ｌ＝１ｍｍのクラックＫが発生してから、耐久によってクラックＫの大きさがＷ＝１５ｍｍ、Ｌ＝４５ｍｍに進行するまで、クラックの発生を検出することができなかった。
【０００９】
このようなクラックは、早期に検出するのが好ましく、そのための手法が求められている。本発明の目的はこの要望に応えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、シート上のトナー像を加熱するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの温度を上昇させる温度上昇部と、前記エンドレスベルトの幅方向中央部の温度を検出する第１の検出部と、前記第１の検出部の出力に応じて前記温度上昇部への通電を制御する制御部と、前記エンドレスベルトの幅方向一端部の温度を検出する第２の検出部と、前記第２の検出部の出力に応じて前記エンドレスベルトの幅方向一端部を冷却すべく送風する送風部と、前記温度上昇部への通電を行いつつ前記送風部を動作させた際の前記第２の検出部の出力に基づいて、前記エンドレスベルトに破れが生じているか否かを判定する判定部と、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によればエンドレスベルトにおけるクラックを早期に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１における定着装置の要部の縦断正面模式図
【図２】画像形成装置の一例の構成略図
【図３】図１の定着装置の要部の拡大横断右側面図
【図４】ベルトユニットの左側（一端側）の分解斜視模式図
【図５】ベルトユニットの右側（他端側）の分解斜視模式図
【図６】クラックの説明図
【図７】制御モードのフローチャート
【図８】表示パネル上の異常報知の図
【図９】サーミスタ検知温度のグラフ
【図１０】実施の形態２における制御モードのフローチャート
【図１１】サーミスタ検知温度のグラフ
【図１２】実施の形態３における制御モードのフローチャート
【図１３】実施の形態４における定着装置の要部の縦断正面模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態１］
（１）画像形成装置
図２は本発明に従う画像加熱装置を定着装置（定着器）４０として搭載した画像形成装置１の一例の構成略図である。この画像形成装置１は中間転写方式、タンデム型の４色フルカラーの電子写真レーザープリンタであり、シートＰにフルカラートナー像を形成してプリントアウトすることができる。シートＰはトナー像が形成され得る記録材（記録媒体）であり、普通紙、光沢紙、樹脂製シート、厚紙、葉書、封筒、ＯＨＰシート、印刷用紙・フォーマット紙などが挙げられる。以下、用紙と記す。定着装置４０以外のプリンタ構成は公知に属するので以下のプリンタ構成の説明は簡単にとどめる。
【００１４】
２は画像形成部であり、並設された４つの画像形成ユニットとしてのプロセスカートリッジ３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）と、露光手段としてのレーザースキャナスユニット４と、中間転写ベルトユニット５を有する。各カートリッジ３は、それぞれ、電子写真画像形成プロセス手段としての、回転ドラム型の感光体６、帯電ローラ７、現像器８、一次転写ローラ９、クリーニング部材１０等を有する。各カートリッジ３は、それぞれ、感光体６に、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｋ）色のトナー像（現像剤像）を形成する。
【００１５】
そして、各カートリッジ３の感光体６から中間転写ベルト１１に対して上記４色のトナー像が順次に所定に重畳されて一次転写されることで、中間転写ベルト１１上にフルカラートナー像が形成される。そのフルカラートナー像が中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５との圧接部である二次転写ニップ部１６において用紙Ｐに対して二次転写される。
【００１６】
用紙Ｐは用紙カセット１２から一枚分離給紙され、レジストローラ対１３を含む搬送路１４により二次転写ニップ部１６に対して所定の制御タイミングで導入される。そして、トナー像の二次転写を受けた用紙Ｐが定着装置４０に導入されてトナー像の熱圧定着を受ける。
【００１７】
定着装置４０を出た用紙Ｐは排出ローラ１７によりフルカラー画像形成物として装置上面のトレイ１８上に排出される。モノクロなどモノカラー画像形成モードの場合にはその画像形成に必要なカートリッジだけが画像形成動作し、他のカートリッジは感光体６の空回転がなされるだけで画像形成動作はしない。
【００１８】
本例の画像形成装置１において用紙Ｐの装置内搬送はいわゆる中央基準搬送でなされる。この用紙搬送は、装置に使用可能（通紙可能）な大小どのような幅の用紙であっても、用紙の幅方向の中心線を用紙搬送路の幅方向中央に合わせて通紙する形態のことである。
【００１９】
（２）定着装置
本例における定着装置４０は、ベルト（フィルム）加熱方式、加圧ローラ駆動方式（テンションレスタイプ）の画像加熱装置である。図１は定着装置４０の要部の縦断正面模式図、図３は要部の拡大横断右側面図である。
【００２０】
ここで、本例において、定着装置４０若しくはその構成部材に関して、正面側とは用紙入口側から見た面、背面側とはその反対側（用紙出口側）の面、左右とは装置を正面側から見て左（一端側）又は右（他端側）である。上下とは重力方向において上又は下である。上流側と下流側は用紙搬送方向ａに関して上流側と下流側である。長手方向（または幅方向）や用紙幅方向とは、用紙搬送路面において、用紙搬送方向ａに直交する方向に実質平行な方向である。短手方向とは用紙搬送路面において、用紙搬送方向ａに実質平行な方向である。
【００２１】
本例において、定着装置４０は画像形成装置本体に対して用紙入口側である正面側を下向きにして配設されており、二次転写ニップ部１６から上方に搬送される用紙Ｐが用紙裏面ガイド部材（不図示）にガイドされて定着装置４０に下から上に導入される。
【００２２】
定着装置４０は、用紙上（記録材上：シート上）の画像をニップ部にて加熱する回転可能な無端状のベルトとしての筒状の定着ベルト（伝熱部材）１０１を備えたベルトユニット１１１を有する。また、定着ベルト１０１との間にニップ部Ｎを形成してトナー像Ｔを担持した用紙Ｐを挟持搬送するニップ形成部材としての加圧ローラ（加圧部材）１０６を有する。また、ベルトユニット１１１と加圧ローラ１０６を収容した定着フレーム（筐体）１１２を有する。
【００２３】
また、定着装置４０は、端部昇温対策のために、定着ベルト１０１の幅方向（長手方向）の一端側と他端側をそれぞれベルト外側において送風して冷却する送風部としての送風冷却ユニット１２０を有する。
【００２４】
（２−１）ベルトユニット
図４はベルトユニット１１１の左側（一端側）の分解斜視模式図、図５は同じく右側（他端側）の分解斜視模式図である。
【００２５】
ベルトユニット１１１は筒状の定着ベルト１０１を有する。この定着ベルト（エンドレスベルト）１０１の内側に配設された、セラミックヒータ（加熱体、発熱源）１００、バックアップ部材（圧接部材）１０３、ステー（補強部材）１０２を有する。また、中央部と左側及び右側の３つのサーミスタ（検出部）１０５Ｃ・１０５Ｆ・１０５Ｒを有する。また、左側と右側の定着フランジ１０４Ｆ・１０４Ｒを有する。定着ベルト１０１、セラミックヒータ１００、バックアップ部材１０３、ステー１０２は左右方向に長い部材である。
【００２６】
定着ベルト１０１は用紙Ｐに熱を伝達する熱伝達部材として機能し、薄肉で可撓性を有する耐熱性部材である。定着ベルト１０１は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、例えば、厚さが１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層ベルトを使用できる。また、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層ベルトを使用できる。また、金属製のものにすることもできる。
【００２７】
本例では筒状の薄肉金属の基層上に弾性層が形成された可撓性を有する定着ベルト１０１を用いた。自由状態では自身の弾発性によりほぼ円筒形状を呈する。
【００２８】
セラミックヒータ（温度上昇部）１００は細長薄板状のセラミック基板とこの基板面に具備させた通電発熱抵抗体層とを基本構成とする。そして、発熱抵抗体層に対する通電により有効発熱長さ領域全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータ（加熱部）である。ヒータ１００はバックアップ部材１０３の外面側に長手に沿って形成されたヒータ嵌め込み溝部１０３ａに嵌め込まれて支持されている。
【００２９】
バックアップ部材１０３は、横断面略半円弧状の耐熱性・断熱性材料の成形部材であり、ヒータ１００を支持した外面側が定着ベルト１０１の内周面と摺接する。バックアップ部材１０３は、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。
【００３０】
バックアップ部材１０３は、ヒータ１００を保持すると共に、定着ベルト１０１のバックアップ、加圧ローラ１０６と圧接することで形成されるニップ部Ｎの加圧、定着ベルト１０１の回転時の搬送安定性を図る役目をする。
【００３１】
ステー１０２は比較的柔軟な樹脂製のバックアップ部材１０３の内面側に押し当てることでバックアップ部材１０３に長手強度を持たせ、かつバックアップ部材１０３を矯正させるための剛性部材である。本例では横断面コ字形の鉄やアルミ等の金属型材である。
【００３２】
定着ベルト１０１はヒータ１００を保持したバックアップ部材１０３とステー１０２とのアセンブリに対してルーズに外嵌されている。バックアップ部材１０３とステー１０２の左側端部（一端側端部）１０３ｂＦ・１０２ａＦ及び右側端部（他端側端部）１０３ｂＲ・１０２ａＲは、それぞれ、定着ベルト１０１の左側と右側の端部から外側に延長されて突出している。
【００３３】
ヒータ１００は、左右の延長端部１０３ｂＦ・１０３ｂＲを含むバックアップ部材１０３の全長部にほぼ対応する長さを有する。そして、バックアップ部材１０３の左右の延長端部１０３ｂＦ・１０３ｂＲに対応するヒータ基板端部の面にそれぞれ給電用電極部（不図示）が存在している。
【００３４】
左右の定着フランジ１０４Ｆ・１０４Ｒは、それぞれ、定着ベルト１０１の左右両端部から外側に突出しているステー１０２の左右の延長端部１０２ａＦ・１０２ａＲに対して嵌着されている。本例では、左右の定着フランジ１０４Ｆ・１０４Ｒにそれぞれ形成されている穴部１０４ｂにステー１０２の左右の延長端部１０２ａＦ・１０２ａＲを嵌入させている。これにより、左右の定着フランジ１０４Ｆ・１０４Ｒをステー１０２の左右の延長端部１０２ａＦ・１０２ａＲに対して嵌着させている。
【００３５】
左右の定着フランジ１０４Ｆ・１０４Ｒは、それぞれ、定着ベルト１０１の端部を規制する鍔座部１０４ａと、定着ベルト１０１の端部の内周面をガイドする円弧状のガイド部１０４ｃを有する。また、鍔座部１０４ａのガイド部１０４ｃ側とは反対側には受圧部１０４ｄを有する。左右の定着フランジ１０４Ｆ・１０４Ｒが、それぞれ、ステー１０２の左右の延長端部１０２ａＦ・１０２ａＲに対して嵌着された状態において、ガイド部１０４ｃは定着ベルト１０１の左右端部の内側に嵌入している。
【００３６】
中央部と左側及び右側の３つのサーミスタ１０５Ｃ・１０５Ｆ・１０５Ｒは定着ベルト１０１のベルト内側において定着ベルト１０１の長手中央部（幅方向中央部）と左右両端部（幅方向一端部と幅方向他端部）の温度を検知（検出）する温度検知部材である。各サーミスタ１０５Ｃ・１０５Ｆ・１０５Ｒは、それぞれ、バックアップ部材１０３の内面側にバックアップ部材１０３の長手中央部と左右両端部側に配設された台座部１０５ａに基部を固定して取り付けられた板バネ部１０５ｂの先端部に取りつけられている。
【００３７】
ステー１０２には、バックアップ部材１０３側の上記の各台座部１０５ａに対応する位置においてそれぞれ穴部（透穴）１０２ｂが形成されている。各板バネ部１０５ｂはそれぞれの対応する穴部１０２ｂからステー１０２の外側に突出している。そして、板バネ部先端部のサーミスタ１０５Ｃ・１０５Ｆ・１０５Ｒが、それぞれ、定着ベルト内面に対して板バネ部１０５ｂの弾性による所定の接触圧で付勢されて弾性的に接触して定着ベルト１０１の内面温度を検出する。本例においては、板バネ部１０５ｂはステンレス製であり、サーミスタの導通経路にもなっている。
【００３８】
（２−２）加圧ローラ
加圧ローラ（駆動回転体）１０６は定着ベルト１０１と協働して用紙上（シート上）のトナー像を加熱するためのニップ部Ｎを形成する。加圧ローラ１０６は、金属製の芯金１０６ａと、その芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させたシリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性の弾性材層１０６ｂとで構成されており、表層に離型層１０６ｃを設けてある。離型層１０６ｃは、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【００３９】
加圧ローラ１０６は左右の軸部１０６ｄが、それぞれ、定着フレーム１１２の左右の側板１１２Ｆ・１１２Ｒ間にＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材１１３を介して回転可能に保持されて配設されている。右側の軸部１０６ｄの端部には駆動ギアＧが実質同心に一体に配設されている。加圧ローラ１０６は制御部２００で制御される第１モータＭ１の駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達される。これにより、加圧ローラ１０６は駆動回転体として図３において矢印Ｒ１０６の時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。
【００４０】
定着フレーム１１２の左右の側板１１２Ｆ・１１２Ｒには鏡面対象に、それぞれ、左右の定着フランジ１０４Ｆ・１０４Ｒの受圧部１０４ｄの基部が嵌入して係合するスリット部１１２ａが形成されている。このスリット部１１２ａは定着フランジ１０４Ｆ・１０４Ｒの受圧部１０４ｄを加圧ローラ１０６に近づく方向と離れる方向とにスライド移動可能に保持するガイド部である。
【００４１】
ベルトユニット１１１はヒータ１００の側を加圧ローラ１０６に対向させて加圧ローラ１０６に実質平行に配列して、左右の定着フランジ１０４Ｆ・１０４Ｒの受圧部１０４ｄをそれぞれ上記のスリット部１１２ａに嵌入して係合させてある。そして、左右の定着フランジ１０４Ｆ・１０４Ｒの受圧部１０４ｄに対してそれぞれ加圧機構１０９Ｆ・１０９Ｒによりそれぞれ所定の加圧力を付与している。
【００４２】
加圧機構１０９Ｆ・１０９Ｒの具体的構成は図に省略したけども、例えば、加圧ばねと加圧板を有する加圧機構、加圧カムを有する加圧機構、電磁ソレノイドを用いた加圧機構など適宜の加圧機構を用いることができる。また、必要に応じて加圧を解除することができる機構にもすることができる。
【００４３】
この加圧機構１０９Ｆ・１０９Ｒによる加圧力でステー１０２、バックアップ部材１０３、ヒータ１００、定着ベルト１０１が加圧ローラ１０６に対して弾性材層１０６ｂの弾性に抗して圧接する。これにより定着ベルト１０１と加圧ローラ１０６との間に短手方向において所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４４】
ヒータ１００を保持しているバックアップ部材１０３の左右の延長端部１０３ｂＦ・１０３ｂＲには、それぞれ、定着フランジ１０４Ｆ・１０４Ｒの受圧部１０４ｄに設けられた穴部１０４ｅから電気的コネクタ１０７Ｆ・１０７Ｒが差し込まれて嵌着される。これにより、ヒータ１００と電源部（給電部）２０１とが電気的に連結されて、電源部２０１からヒータ１００に対する給電が可能な状態になる。
【００４５】
また、本例においては、この電気的コネクタ１０７Ｆ・１０７Ｒを介してサーミスタ１０５Ｃ・１０５Ｆ・１０５Ｒのそれぞれの検出温度に関する電気的情報が制御部２００へフィードバックされる構成にもなっている。
【００４６】
（２−３）送風冷却ユニット
送風部としての送風冷却ユニット１２０は、装置に使用可能な最大幅の用紙よりも幅が小さい小サイズ用紙が導入された際の定着ベルト１０１の幅方向の一端側と他端側の非通紙部（記録材非通過部）の昇温（端部昇温）を送風冷却により緩和する機構部である。
【００４７】
本例の送風冷却ユニット１２０はベルトユニット１１１の加圧ローラ１０６側とは反対側に配設されている。送風冷却ユニット１２０は定着フレーム１１２の左右の側板１１２Ｆ・１１２Ｒ間に取り付けられたユニット基板１２１を有する。このユニット基板１２１の左端部側と右端部側に、それぞれ、送風口１２２Ｆ・１２２Ｒが形成されている。また、ユニット基板１２１には定着ベルト１０１の幅方向（長手方向）に移動して送風口１２２Ｆ・１２２Ｒの開口幅を広狭調節するためのシャッター板６１Ｆ・６１Ｒが配設されている。
【００４８】
シャッター板６１Ｆ・６１Ｒの移動機構の詳細は図には省略したけれども、本例においては、制御部２００で正逆駆動制御されるステッピングモータ（第２モータ）Ｍ２と、このモータＭ２で駆動されるピニオンギアとラックを有する往復移動部を有する。シャッター板６１Ｆ・６１Ｒはこの往復移動部の動作によりそれぞれ図１の矢印のように定着ベルト１０１の幅方向において送風口１２２Ｆ・１２２Ｒの開口幅を広げる方向（開く方向）あるいは開口幅を狭める方向（閉じる方向）に対称的に同期して移動する。
【００４９】
また、ユニット基板１２２の外側には送風口１２２Ｆ・１２２Ｒに向けてそれぞれ送風するファン（端部冷却ファン）６０Ｆ・６０Ｒが配設されている。ファン６０Ｆ・６０Ｒは制御部２００によりＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００５０】
図１において、Ｗｍｉｎは装置に使用可能な最小幅の用紙の通紙部幅（通紙領域幅）、Ｗｍａｘは装置に使用可能な最大幅の用紙の通紙部幅である。本例において用紙Ｐの装置内搬送はいわゆる中央基準搬送でなされる。本例においては、最小幅（Ｗｍｉｎ）の用紙ＰはＡ５Ｒ（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ：横置き送り）、最大幅（Ｗｍａｘ）の用紙ＰはＳＲＡ（３２０ｍｍ×４５０ｍｍ：縦置き送り）である。送風口１２２Ｆ・１２２Ｒの開口幅は、それぞれ、最小幅の用紙が通紙されたときの非通紙部幅に対応する幅に設定されている。
【００５１】
そして、送風口１２２Ｆ・１２２Ｒの開口幅が、それぞれ、Ａ５Ｒ〜ＳＲＡまでの各種幅サイズにおいて通紙される用紙の紙幅で生じる非通部幅に対応する開口幅に調整されるようにシャッター板６１Ｆ・６１Ｒの移動量制御がなされる。
【００５２】
ここで、中央部サーミスタ１０５Ｃ（第１の検出部）はヒータ１００の温調用の温度検知部材として最小幅の用紙の通紙領域内（Ｗｍｉｎ内）に対応する定着ベルト１０１の内面温度を検知する。本例では定着ベルト１０１の長手方向（幅方向）のほぼ中央部に対応する部分の温度を検知するように配設されている。左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒ（第２の検出部と第３の検出部）は、それぞれ、端部昇温検知用の温度検知部材として最大幅の用紙の通紙領域（Ｗｍａｘ）の領域線よりも少し内側に対応する定着ベルト端部部分の内面温度を検知するように配設されている。
【００５３】
即ち、左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒは、それぞれ、定着ベルト１０１の内側（ベルト内側）において定着ベルト１０１の幅方向の一端側と他端側の温度をそれぞれ検知するように配設されている。
【００５４】
（２−４）定着動作
制御部（判定部としても機能する）２００は画像形成開始信号（ジョブ実行信号）に基づいて第１モータＭ１を起動して加圧ローラ１０６の回転駆動を開始する。この加圧ローラ１０６の回転駆動による加圧ローラ１０６と定着ベルト１０１の外面とのニップ部Ｎにおける摩擦力で定着ベルト１０１に回転力（回転トルク）が作用する。これにより、定着ベルト１０１が、その内面がニップ部Ｎにおいてヒータ１００を含むバックアップ部材１０３の外面に密着して摺動しつつ図３において矢印Ｒ１０１の反時計方向に加圧ローラ１０６の回転周速度にほぼ対応した周速度で従動回転する。
【００５５】
この定着ベルト１０１の従動回転を滑らかなものにするために、定着ベルト１０１とヒータ１００を含むバックアップ部材１０３の外面の相互摺接部には潤滑剤（不図示）を介在（塗布）させることが好ましい。
【００５６】
また、制御部２００は電源部２０１からヒータ１００に対する電力供給を開始する。これにより、ヒータ１００が急峻に昇温して内周面がこのヒータ１００に摺動しつつ回転する定着ベルト１０１が加熱される。制御部１００は、中央部サーミスタ１０５Ｃからフィードバックされる定着ベルト温度の検知情報に基づいて、定着ベルト温度を所定の定着温度に立ち上げる。そして、その定着温度が維持されるようにヒータ１００に対する供給電力を制御して定着ベルト１０１の温度を温調する。即ち、制御部２００は中央部サーミスタ１０５Ｃの出力に応じてヒータ１００への通電を制御する。
【００５７】
この定着装置状態において、画像形成部２の二次転写ニップ部１６から未定着のトナー像Ｔを担持している用紙Ｐが導入され、ニップ部Ｎで挟持搬送される。これによりトナー像Ｔおよび用紙Ｐが定着ベルト１０１の熱とニップ部圧により加熱加圧されることでトナー像Ｔが用紙Ｐに対して固着画像として定着される。ニップ部Ｎを挟持搬送された用紙Ｐはニップ部Ｎの用紙出口において定着ベルト１０１の面から曲率分離して定着装置４０から排出搬送されていく。
【００５８】
送風冷却ユニット１２０は次のように制御される。装置に使用可能な最大幅の用紙よりも幅が小さい小サイズ用紙を連続的に通紙（導入）するジョブが実行されると、定着ベルト１０１の非通紙部（記録材の非通過部）の温度が通紙部（通過部）の温度よりも昇温していく端部昇温（非通紙部昇温）を生じる。その定着ベルト１０１の左右部の端部昇温の温度が、それぞれ、左右の端部サーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒで検出される。
【００５９】
制御部１００は端部サーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒからそれぞれフィードバックされる温度情報に基づいて、端部温度が所定の第１設定温度（端部昇温の許容上限温度）に昇温したことを確認したら、ファン６０Ｆ・６０ＲをＯＮする。本例ではその第１設定温度を２２０度としている。
【００６０】
また、制御部２００は送風口１２２Ｆ・１２２Ｒの開口幅が、それぞれ、装置に通紙されている小サイズ用紙で形成される非通部幅に対応する開口幅になるようにシャッター板６１Ｆ・６１Ｒを移動させる。このシャッター板６１Ｆ・６１Ｒの移動制御は画像形成開始時に制御部２００に入力される使用用紙の幅サイズ情報に基づいてジョブ開始前に実行するようにしてもよい。
【００６１】
上記のファン６０Ｆ・６０ＲのＯＮとシャッター板６１Ｆ・６１Ｒの移動制御により使用用紙の幅サイズに応じた非通紙部領域の送風冷却（端部冷却）がなされて定着ベルト１０１の端部温度が降温する。即ち、送風冷却ユニット１２０は定着ベルト１０１の非通紙部領域を図１の矢印ｄ方向に風を当てて冷却する。
【００６２】
また、制御部１００は、上記の送風冷却に伴って端部温度が上記の第１設定温度よりも低い温度である所定の第２設定温度、本例では１７０度に降温したことを端部サーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒにより確認したら、ファン６０Ｆ・６０ＲをＯＦＦする。即ち、定着ベルト１０１の端部冷却を停止する。
【００６３】
このように、制御部２００は、小サイズ用紙の連続通紙ジョブの実行中において、端部サーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒにより定着ベルト端部温度が所定の第１設定温度に昇温したことを確認したらファン６０Ｆ・６０ＲをＯＮして送風冷却を開始する。また、この送風冷却により定着ベルト端部温度が所定の第２設定温度に降温したことを確認したらファン６０Ｆ・６０ＲをＯＦＦして送風冷却を停止する。そして、ジョブが終了するまで上記の送風冷却の開始と停止を繰り返す制御をすることにより端部昇温を緩和する。
【００６４】
なお、通紙される用紙が装置に使用可能な最大幅の用紙の場合はそれが連続的に通紙するジョブであっても、定着ベルト１０１の温度は実質全幅に渡って中央部サーミスタ１０５Ｃからフィードバックされる検知情報に基づいて所定の定着温度に温調される。そのため、端部昇温は発生せず、ファン６０Ｆ・６０ＲはＯＦＦの状態が維持されて定着ベルト１０１の端部冷却は行われない。
【００６５】
（３）定着ベルトの異常検知
次に、定着ベルト１０１に異常、つまり、クラック（破れ）が発生した場合の検出手法について説明する。本例では、制御部（判定部）２００は次の場合に定着ベルト１０１に破れが生じたと判定する。即ち、小サイズ用紙が連続的に通紙されることにより生じる端部昇温に基づいて送風冷却ユニット１２０が作動した状態時において左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度の温度差が所定の温度差になった場合に定着ベルト１０１の異常を報知する。
【００６６】
これを、図６に示すように、定着ベルト１０１の左側（Ｆ側）の端部のみにクラック（破れ）Ｋが発生した場合を例にして説明する。図６において、定着ベルト１０１の長手方向（幅方向）のクラック長さをＷ、周方向のクラック長さをＬとする。
【００６７】
前述したように、小サイズ用紙（ここでは、８０ｇｓｍのＡ４サイズ縦置き送り）が連続的にされて端部昇温が生じ、左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒが所定の第１設定温度としての２２０度以上を検知すると送風冷却ユニット１２０が作動する。即ち、ファン６０Ｆ・６０ＲがＯＮにされて図６の矢印方向にファン６０Ｆ（６０Ｒ）からの風が吹いて端部冷却が行われる。
【００６８】
定着ベルト１０１の左側にも右側にもクラックＫが発生していない場合には、定着ベルト１０１の端部冷却の降温に伴う左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度は共にほぼ同じ値（ほぼ同じ降温勾配）をもって推移していく。即ち、左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの同時点における検知温度はほぼ同じ値であり、両者間の温度差はあっても実際上、例えば５度程度であって小さい。
【００６９】
ところが、定着ベルト１０１の左右端部の一方、図６の例では、左側（Ｆ側）の端部にクラックＫが発生した場合、或いは既にクラックＫが発生していた場合、ファン６０Ｆの風がそのクラック部Ｋから定着ベルト１０１の内面に入る。そのため、定着ベルト１０１の内面と左側のサーミスタ１０５Ｆに直接にファン６０Ｆの風が当たる。一方、定着ベルト１０１の右側（Ｒ側）の端部にはクラックがないので、ファン６０Ｒの風が定着ベルト１０１の内面に入ることはなく、定着ベルト１０１の内面と右側のサーミスタ１０５Ｒにファン６０Ｒの風が直接当たることはない。
【００７０】
そのため、定着ベルト１０１の端部冷却に伴う左側のサーミスタ１０５Ｆの検知温度の降温勾配は右側のサーミスタ１０５Ｒの検知温度の降温勾配よりも顕著に大きくなる、左右でアンバランスな降温状態となる。即ち、定着ベルト１０１の端部冷却の降温に伴う左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの同時点における検知温度の温度差が顕著に大きくなる状況を生じる。
【００７１】
本例はこの現象に着目したもので、制御部２００は上記のように左側と右側のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度の温度差が所定の温度差となった場合には定着ベルト１０１が異常（クラック発生）であると判定してそれを報知する構成である。
【００７２】
本例における定着ベルト１０１のクラック発生を検知する制御について図７のフローチャートを用いて説明する。この制御は小サイズ用紙の連続通紙中に送風冷却ユニット１２０のファン６０Ｆ・６０ＲがＯＮされる条件下において制御部２００が行う。即ち、本例では、制御部（判定部）２００はこの条件下において左右の端部サーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度の温度差が所定の温度差としての本例では３０度以上の場合に定着ベルト１０１に異常が発生したことを検知する。なお、定着装置４０以外の制御に関してはここでは省略する。
【００７３】
ステップＢ：ヒータ１００に通電を行い、モータＭ１を回転させて、定着装置４０の立上げを行う。
【００７４】
ステップＣ：中央部および左右両端部のサーミスタ１０５Ｃ・１０５Ｆ・１０５Ｒが正常に動作しているか確認をする。
【００７５】
もし、正常に動作していない場合は、定着装置４０もしくはサーミスタ１０５Ｃ・１０５Ｆ・１０５Ｒに異常があるので、画像形成装置１の動作を停止する（ステップＫ）。
【００７６】
ステップＤ：サーミスタ１０５Ｃ・１０５Ｆ・１０５Ｒが正常に動作している場合は定着装置４０に通紙（設定されている小サイズ用紙の連続通紙ジョブ）を開始する。
【００７７】
ステップＥ：通紙中に、非通紙部領域に配置されている左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度ＴＦ１ｏｒＴＲ１が所定の第１設定温度としての２２０度以上かどうか確認する。
【００７８】
ステップＦ：ステップＥにおいて、２２０度以上の場合には送風冷却ユニット１２０のファン６０Ｆ・６０ＲをＯＮする。また、送風冷却ユニット１２０の送風口１２２Ｆ・１２２Ｒの開口幅が装置に通紙されている小サイズ用紙で形成される非通部幅に対応する開口幅になるようにシャッター板６１Ｆ・６１Ｒを移動させる。これにより定着ベルト１０１の端部冷却が行われる。
【００７９】
ステップＧ：左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度の温度差Ｔ２が所定の温度差としての３０度未満かどうか確認する。即ち、定着ベルト１０１に異常（クラック発生）が有るか無いかを判定する。
【００８０】
Ｔ２≧３０度の場合（所定の温度差以上になった場合）は定着ベルト１０１の左端部側又は右端部側にクラックＫが生じていると判定し、定着装置４０を含む画像形成装置１の動作を停止する（ステップＫ）。
【００８１】
ステップＨ・Ｉ：ステップＧにおいてＴ２＜３０度の場合は定着ベルト１０１に異常が無いと判定してステップＦの定着ベルト１０１の端部冷却を続行する。そして、左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの両方の検知温度が第１設定温度よりも温度が低い所定の第２設定温度としての本例では１７０度以下になるとファン６０Ｆ・６０ＲをＯＦＦする。即ち、それ以上の端部冷却を停止する。
【００８２】
ステップＪ：そして、ステップＥ〜Ｉを通紙終了まで繰り返す。ステップＫの画像形成装置１の動作停止に至った場合には、図８に示すような表示を画像形成装置１に搭載の表示パネル２０２、もしくは画像形成装置１に接続されているＰＣのモニター（不図示）に表示する。つまり、異常をユーザに報知する。
【００８３】
ここで、図７のステップＣにおいて「サーミスタ１０５Ｆ，Ｃ，Ｒが正常に動作している」かどうかとは「定着装置が正常に立上げ動作が行われサーミスタ１０５Ｆ，Ｃ，Ｒが正常値を検知した状態に動作している」ということである。サーミスタの検知動作自体は定着ベルトに接触することで温度検知を行い、ある時間に対する温度勾配が許容値以内であるかによって定着装置が正常に立上げ動作を行っているか確認している。このことは、後述する図１０、図１２のフローチャートにおいても同じである。
【００８４】
左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度の温度差によって定着ベルト１０１の異常を検知するまでのサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度の推移について図９により説明する。
【００８５】
図９は定着ベルト１０１の左側の端部にクラックＫが発生した場合における左側のサーミスタ１０５Ｆ及び左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度の温度差を表したグラフである。横軸に時間ｔ［ｓ］、第１縦軸に左側のサーミスタ１０５Ｆの検知温度ＴＦ１［度］、第２縦軸に左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度差Ｔ２［度］を表す。
【００８６】
推移（ａ）：定着ベルト１０１にクラックＫが発生していない状態で且つファン６０Ｆ・６０ＲがＯＦＦ状態で、定着装置４０に小サイズ用紙を通紙中の状態を示す。左側のサーミスタ１０５Ｆの検知温度は１７０度から徐々に上昇していく。また、この状態の左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒ検知温度差は５度以内である。
【００８７】
推移（ｂ）：左側のサーミスタ１０５Ｆの検知温度が２２０度に達し、ファン６０Ｆ・６０ＲがＯＮされた状態を示す。定着ベルト１０１に向けて風が送られ、左側のサーミスタ１０５Ｆの検知温度が１７０度になるまでファンがＯＮされる。この状態でも左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度差は５度以内である。
【００８８】
推移（ｃ）：左側のサーミスタ１０５Ｆの検知温度が１７０度まで下がり、ファンがＯＦＦになった状態で更に通紙が続いている状態を示す。推移（ａ）と同様にサーミスタ１０５Ｆの検知温度は１７０度から徐々に上昇していく。
【００８９】
推移（ｄ）：推移（ｃ）の状態から通紙中に定着ベルト１０１の左端部側にクラックＫが生した状態を示す。ファン６０ＦがＯＦＦの状態では、左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度は推移（ａ）と同様に上昇していく。この時、左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度差は７度以内である。従来の定着装置では左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度差が５⇒７度に変化した違いでは端部サーミスタの検知温度のばらつきの範囲（±３度）に入ってしまう。そのため、この状態で定着ベルト１０１のクラック発生を検知するのは困難であった。
【００９０】
推移（ｅ）：推移（ｄ）の状態からサーミスタの検知温度が２２０度に達し、ファンがＯＮの状態になると、推移（ｂ）の状態とは異なり、ファンの風が定着ベルト内面に入り、更に左側のサーミスタ１０５Ｆにも直接当たるようになる。そのため、左側のサーミスタ１０５Ｆの検知温度はクラックが入っていない右側のサーミスタ１０５Ｒに比べて小さくなり、推移（ｂ）の状態と比較して、左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度差は大きくなる。
【００９１】
本例では左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度差が３０度以上となった状態で定着ベルト１０１にクラックＫが発生していると判定し、画像形成装置の動作を停止する。
【００９２】
上記の制御をまとめると次のとおりである。制御部（判定部）２００は、ヒータ１００への通電を行いつつ送風部２００を動作させた際のサーミスタ１０５Ｆの出力に基づいて、定着ベルト１０１に破れが生じているか否かを判定する。サーミスタ１０５Ｆの検出温度が所定時間内に所定温度に上昇するか否かに応じて、定着ベルト１０１に破れが生じているか否かを判定する。検出温度が所定時間内に所定温度に上昇しない場合、定着ベルト１０１に破れが生じていると判定する。
【００９３】
制御部（判定部）２００は、サーミスタ１０５Ｆの検出温度とサーミスタ１０５Ｒの検出温度の差が所定時間内に所定温度以上となるか否かに応じて、定着ベルト１０１に破れが生じているか否かを判定する。検出温度の差が所定時間内に所定温度以上となった場合、定着ベルト１０１に破れが生じていると判定する。
【００９４】
制御部（判定部）２００は、ヒータ１００と送風部２００を稼働させるとともに加圧ローラ１０６により定着ベルト１０１を回転させた際のサーミスタ１０５Ｆの出力に基づいて、定着ベルト１０１に破れが生じているか否かを判定する。
【００９５】
従来の画像形成装置は、φ３０の定着ベルトにＷ＝１ｍｍ、Ｌ＝１ｍｍのクラックＫが発生してから、耐久によってクラックＫの大きさがＷ＝１５ｍｍ、Ｌ＝４５ｍｍに進行しないと異常検知出来なかった。これに場合に比べ、本例では、定着ベルト１０１の搬送速度２５０ｍｍ／ｓ、定着ベルトφ３０の定着装置に用いた場合、クラックＫの大きさが約Ｗ＝１０ｍｍ、Ｌ＝１０ｍｍに進行する前に異常を出来るようになる。
【００９６】
また、本例では定着ベルト１０１の左端部側にクラックＫが発生した場合を例に説明したが、クラックＫの発生が右端部側の場合であっても左端部側にクラックＫが発生した場合と同様に右側のサーミスタ１０５Ｒで検知可能である。
【００９７】
［実施の形態２］
本例では、画像形成装置１若しくは定着装置４０の耐久（装置に導入された用紙の積算枚数）が一定枚数（本例では１０００枚とする）に達すると、通紙動作が終了した後に定着フィルム１０１にクラックＫが発生していないかの検知制御を行う。本例でも実施の形態１の場合と同様に定着ベルト１０１の左側端部にクラックＫが発生した場合について説明する。なお、本例において、実施の形態１と同じ部分については説明を省略する。
【００９８】
本例における定着ベルト１０１のクラック発生を検知する制御について図１０のフローチャート及び、図１１の本例を用いた場合の左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度の推移グラフを用いて説明する。
【００９９】
制御部２００は装置に導入された用紙の枚数を積算するカウンター機能部を有する。その積算枚数のカウント値（通紙カウント数）をＮとする。本例ではそのカウント値Ｎの所定の閾値を１０００（枚）としている。そして、Ｎ≧１０００（カウント値が所定の閾値以上）になったら、装置を立ち上げ送風冷却ユニット１２０を作動させた状態にする。この状態おいて、左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度の温度差が所定の温度差になった場合には定着ベルト１０１の異常を報知する。これを図１０の制御フローチャートで説明する。
【０１００】
ステップＢ：Ｎ≧１０００を検知する。
【０１０１】
ステップＣ、Ｄ：画像形成装置が行っている通紙動作が終了したか確認した後に、再度定着装置４０を立上げる。
【０１０２】
ステップＥ：中央部および左右端部のサーミスタ１０５Ｃ・１０５Ｆ・１０５Ｒが正常に動作しているか確認をする。
【０１０３】
もし正常に動作していない場合は定着装置４０もしくはサーミスタ１０５Ｃ・１０５Ｆ・１０５Ｒに異常があるので画像形成装置１の動作を停止する（ステップＩ）。
【０１０４】
ステップＤ〜Ｅ状態での左側のサーミスタ１０５Ｆの検知温度ＴＦ１と左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度差Ｔ２を図１１の推移（ａ）に示す。
【０１０５】
本例ではステップＤ〜Ｅ状態での左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度が２２０度となるように定着装置４０の立上げを行う。この時に左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度差は５度以内である。
【０１０６】
ステップＦ：ファン６０Ｆ・６０Ｒを所定の時間ＯＮする（本例では１０ｓとする）。
【０１０７】
ステップＧ：左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度差Ｔ２が３０度未満かどうか確認する。
【０１０８】
図１１の推移（ｂ）に示すように、ファン６０Ｆ・６０Ｒを所定時間（本例では１０ｓ）ＯＮすると、クラック発生無の場合は図１１の破線で示すように左側のサーミスタ１０５Ｆの検知温度は１７０度未満まで低下する。この時、左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度差Ｔ２はクラック発生無の場合は図１１の破線のように５度以内であるが、実線で示すクラック発生有の場合は３０度以上となる。
【０１０９】
これによって、もしステップＧの状態においてＴ２≧３０度の場合は定着ベルト１０１の左側のサーミスタ１０５Ｆ近傍にクラックが生じていると判定し、画像形成装置の動作を停止する（ステップＩ）。
【０１１０】
ステップＩで画像形成装置の停止に至った場合には実施の形態１の図８で示した表示を画像形成装置に搭載の表示パネル２０２、もしくは画像形成装置に接続されているＰＣのモニターに表示することで画像形成装置の異常をユーザに報知する。
【０１１１】
ステップＨ：ステップＧにおいて温度差Ｔ２の検出の実行後にカウント値Ｎがリセットされる。
【０１１２】
本例では実施の形態１の制御が作動しない場合、つまり、ファン６０Ｆ・６０ＲがＯＮされない条件である左右のサーミスタ１０５Ｆ・１０５Ｒの検知温度が２２０度未満の状態が続く通紙条件の場合においてもクラックＫを早期に検知することが可能となる。
【０１１３】
本例を画像形成装置に適用することによって、実施の形態１のように通紙中に端部冷却ファンがＯＮしない通紙条件であっても定着ベルトに発生したクラックを従来の定着装置よりも早期に発見することが出来る。
【０１１４】
上記において、定着装置４０の立ち上げとファン６０Ｆ・６０Ｒの作動による検知温度の差温度Ｔ２の検出は、使用者により操作されるマニュアル操作部２０３から制御部２００への入力信号に基づいて随時に実行できるようにすることもできる。
【０１１５】
［実施の形態３］
本例では左右のファン６０Ｆ・６０Ｒを片方ずつＯＮすることで定着ベルト１０１にクラックＫが発生していないかの検知制御を行う制御について説明する。なお、本例において、実施の形態２と同じ部分については説明を省略し、実施の形態１の場合と同じ定着ベルトムの左端部側にクラックＫが発生した場合の説明とする。
【０１１６】
本例においては、制御部２００は、装置を立ち上げ、送風冷却ユニット１２０を作動させた状態において、左右のサーミスタ１０５Ｆと１０５Ｒの少なくとも一方の検知温度が所定の閾値温度以上にならない場合には定着ベルト１０１の異常を報知する。これを図１２のフローチャートを用いて説明する。画像形成装置の通紙カウント数をＮとすると、Ｎ≧１０００になった場合に本実施の形態の制御手段は機能する。
【０１１７】
ステップＢ：Ｎ≧１０００を検知する。
【０１１８】
ステップＣ、Ｄ：画像形成装置が行っている通紙動作が終了したか確認した後に、再度定着装置４０を立上げる。
【０１１９】
ステップＥ：中央部、左右端部のサーミスタ１０５Ｃ・１０５Ｆ・１０５Ｒが正常に動作しているか確認をする。
【０１２０】
もし、正常に動作していない場合は定着装置４０もしくはサーミスタ１０５Ｃ・１０５Ｆ・１０５Ｒに異常があるので画像形成装置の動作を停止する（ステップＫ）。
【０１２１】
ステップＦ、Ｇ：左側のファン６０Ｆを所定の時間ＯＮし（本例では１０ｓとする）、左側のサーミスタ１０５Ｆの検知温度がＴＦ１≧１４０度（所定の閾値温度以上）かどうかを検知する。
【０１２２】
もし、１４０度未満の場合（所定の閾値温度以上にならない場合）は定着ベルト１０１にクラックＫが生じていると判定し、画像形成装置の動作を停止する（ステップＫ）。
【０１２３】
ステップＨ、Ｉ：ステップＧでＴＦ１≧１４０度の場合は、右側のファン６０Ｒを所定の時間ＯＮし（本例では１０ｓとする）、右側のサーミスタ１０５Ｒの検知温度がＴＲ１≧１４０度かどうかを検知する。
【０１２４】
もし、１４０度未満の場合は定着ベルト１０１にクラックＫが入っている可能性があるので、画像形成装置の動作を停止する（ステップＫ）。
【０１２５】
ステップＪ：カウント値Ｎはその後リセットされる。
【０１２６】
また、本例で示したフローチャートのステップＦ→Ｇ→Ｈ→Ｉの順はステップＨ→Ｉ→Ｆ→Ｇでも同様の効果が得られる。また、ステップＦとＧ及びステップＨとＩを並行して実行させても同様の効果が得られる。
【０１２７】
本例の場合は、実施の形態１や２のように定着ベルト１０１の左右両端側の片側のみにクラックが発生した場合を検知出来るだけでなく、左右両側にクラックが発生した場合においてもクラックの発生を従来の定着装置よりも早期に検知可能となる。
【０１２８】
上記において、定着装置４０の立ち上げとファン６０Ｆ・６０Ｒの作動による検知温度の検出は、使用者により操作されるマニュアル操作部２０３から制御部２００への入力信号に基づいて随時に実行できるようにすることもできる。
【０１２９】
［実施の形態４］
本例では実施の形態１〜３で示した装置が２つの端部冷却ファン６０Ｆ・６０Ｒを持つ構成とは異なり、１つファン６０からダクト７０を用いて定着装置４０の両端の非通紙部領域に風を送る構成である。なお本例において、実施の形態１〜３と同じ部分については説明を省略する。
【０１３０】
図１３に本例における、定着装置４０での送風冷却ユニット１２０の構成を示す。１つのファン６０から排出された風は二股ダクト７０によって定着装置４０の両端部に導かれる。この場合、二股ダクト７０によって定着装置４０の両端部に導かれる風速及び風量が互いに同じになる条件で使用する。本例を画像形成装置に適用することで、ファンが１つの場合であっても定着ベルト１０１に発生したクラックを従来の定着装置よりも早期に発見することが可能となる。
【０１３１】
以上説明した各実施の形態によれば、定着ベルトに入ったクラックを早期に発見することができ画像不良に至る前に定着装置の異常を発見することが可能となる。また、従来に比べてクラックの状態が進行して他の部品を傷つけてしまう前に検知することが可能となるので、ランニングコスト、ダウンタイムの低減や、装置の信頼性向上を図ることが出来る。
【０１３２】
［その他の事項］
ここで、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各施の形態の中で示唆した以外にも、前記各施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施例の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【０１３３】
１）実施例では、無端状のベルト１０１を、ニップ形成部材としての加圧ローラ１０６を駆動回転体としてその回転駆動で従動回転させる装置で説明したが、この装置構成に限られるものではない。例えば、無端状ベルト１０１は駆動ローラを含む複数の支持部材間に懸回張設して回転駆動する装置形態にすることもできる。
【０１３４】
２）ニップ形成部材１０６も回転可能な無端ベルト体の形態にすることもできる。
【０１３５】
３）ベルト１０１の温度を上昇させる温度上昇部の構成は実施例のセラミックヒータを用いた構成に限られるものではない。各種の内部加熱手段構成或いは外部加熱手段構成を用いることができる。例えば、熱源としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を用いベルト１０１を内側もしくは外側から加熱する手段構成、ベルト１０１をベルト１０１の内側もしくは外側に配設した励磁コイルにより電磁誘導加熱する手段構成にすることもできる。また、ベルト自体に通電発熱層を具備させてその層の発熱により加熱する手段構成にすることもできる。
【０１３６】
４）本発明の画像加熱装置は実施例のようにシートＰに担持された未定着トナー像Ｔを加熱加圧して固着画像として加熱定着する定着装置としての使用に限定されない。シートに一旦定着された或いは仮定着された画像（定着済み画像又は半定着画像）を加熱加圧して光沢度を向上させるなどの画像の表面性を調整する加熱処理装置としても有効である。
【０１３７】
５）制御部２００は画像形成装置の画像形成に係る制御と定着に係る制御を兼用する制御部（制御手段）である場合に限られない。制御部２００１は専ら定着装置（画像加熱装置）４０の制御を行うものであってもよい。
【０１３８】
６）定着装置（画像加熱装置）４０は、画像形成装置の内部に固設されているものに限られない。ユニット化されて画像形成装置本体の外部へ取り出し交換できるものであってもよい。この場合、制御部２００を含めて取り外し交換されるものであってもよいし、制御部２００を除いて取り外し交換されるものであってもよい。また、本発明の画像加熱装置は、画像形成装置とは独立して、画像加熱装置単独で用いられるものであってもよい。
【０１３９】
７）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式等の適宜の画像形成プロセス手段の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、シートとしてエレクトロファックスシート・静電記録紙などを用いてシートに直接方式で未定着画像を形成する構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
４０・・画像加熱装置、１００・・温度上昇部（加熱部）、１０１・・エンドレスベルト、１０５Ｃ・・第１の検出部（温度検知部材）、１０５Ｆ・・第２の検出部（温度検知部材）、１０５Ｒ・・第３の検出部（温度検知部材）、１２０・・送風部、２００・・制御部（判定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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