(57)【要約】【課題】ブレードの振動による騒音を低減することができるプレス装置を提供すること。【解決手段】プレス装置４０は、各プレスロール４１ａに付着した異物を掻き取るブレード５１と、異物の掻き取りによるブレード５１の振動に伴い発生した騒音を検知する各マイクロホン６１ａを備える。また、プレス装置４０は、各マイクロホン６１ａによってブレード５１に騒音が発生していることが検知されたときに、ブレード５１に発生した騒音を抑制するためにブレード５１を励振させる励振装置５２を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体をプレスロールで挟んで圧縮するプレス装置であり、
各プレスロールに付着した異物を掻き取るブレードと、
異物の掻き取りによる前記ブレードの振動に伴い発生した騒音を検知する騒音検知部と、
前記騒音検知部によって前記ブレードに騒音が発生していることが検知されたときに、前記ブレードに発生した騒音を抑制するために前記ブレードを励振させる励振装置と、を有することを特徴とするプレス装置。
【請求項２】
前記励振装置は、前記騒音を発生させた振動を相殺するために前記騒音を発生させている前記ブレードそのものを振動させる請求項１に記載のプレス装置。
【請求項３】
前記励振装置は、前記騒音を発生させている前記ブレードとは別のブレードを振動させる請求項１に記載のプレス装置。
【請求項４】
前記ブレードと前記別のブレードとは、互いに平行に配置されている請求項３に記載のプレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスロールに付着した異物を掻き取るためのブレードを有するプレス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種である二次電池として、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などが知られている。例えば、リチウムイオン二次電池は、表面に活物質層が形成された金属箔からなる正極の電極及び負極の電極を積層、あるいは捲回した状態でケース内に収容した電極組立体を備える。各極の電極を製造する際には、まず、活物質、導電剤、溶媒及びバインダを混合した活物質ペーストを集電体である金属箔の表面に塗布し、金属箔と活物質ペーストを含む帯状体を形成する。その後、その帯状体を乾燥炉に入れ、活物質ペーストを乾燥させて金属箔の表面に活物質層の前駆体を形成する。
【０００３】
そして、活物質層の前駆体の密度を高めるために、帯状体をプレス装置のプレスロールで挟んでプレスすることによって活物質層の前駆体を圧縮する。こうしてプレス工程を経ることで密度が高められて活物質層が形成され、活物質層を有する帯状体を電極の形状に切断することによって各極の電極が製造される。
【０００４】
ところで、活物質層の前駆体をプレスロールでプレスする際、活物質層の前駆体に含まれる活物質の粒子などが表面から剥離し、異物としてプレスロールのプレス面に付着してしまうことがある。こうした異物がプレス面に付着していると、プレスロールで活物質層の前駆体をプレスする際に、その前駆体に異物が押し付けられ、得られた活物質層の表面に凹部が生じたり、異物が活物質層に転写されて活物質層に凸部が生じたりしてしまう。
【０００５】
プレス等のロールに付着した異物による不具合は、ロールを用いる場合の共通の課題として従来から知られており、対策として、ロールの表面にブレードを当接させた状態で配置し、ロールの表面に付着した異物をブレードによって掻き取る構成が提案されている（例えば特許文献１参照）。なお、特許文献１に開示されているのは、コピー機などにおけるロール状の感光体に付着したトナーをブレードで掻き落とすクリーニング装置である。このクリーニング装置では、騒音が大きくなったときに、感光体にブレードを押し付ける力を大きくしてブレードの振動を抑制し、ブレードの振動による騒音を低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１４５４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、帯状体をプレスするために高い圧力を加えているプレス装置のプレスロールにおいては、付着している異物は、特許文献１のような感光体に付着しているトナーよりも剥がれ難い。また、電極の製造工程において金属箔に塗布される活物質ペーストには、バインダが含まれることからプレスロールのプレス面には高い粘着力を有するバインダを介して、異物が強固に付着することがある。したがって、プレスロールに付着している異物を除去するためには、そもそもある程度大きな力でブレードをプレスロールに押し付けておく必要がある。そのため、プレス装置において、特許文献１に開示されているように騒音が大きくなった場合にブレードを押し付ける力を更に大きくする構成を採用した場合には、ブレードとプレスロールとの摩擦が大きくなり過ぎてブレードの摩耗を著しく進行させてしまうおそれがある。
【０００８】
したがって、特許文献１に開示されているクリーニング装置をプレス装置に適用することは好ましくない。
この発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ブレードの振動による騒音を低減することができるプレス装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するためのプレス装置は、帯状体をプレスロールで挟んで圧縮するプレス装置であり、各プレスロールに付着した異物を掻き取るブレードと、異物の掻き取りによる前記ブレードの振動に伴い発生した騒音を検知する騒音検知部と、前記騒音検知部によって前記ブレードに騒音が発生していることが検知されたときに、前記ブレードに発生した騒音を抑制するために前記ブレードを励振させる励振装置と、を有することを要旨とする。
【００１０】
ブレードからの騒音は、異物を掻き取った際にブレードが振動することによって発生する。そこで、励振装置によってブレードに振動を発生させ、その振動によってブレードの振動そのものを抑制することや、ブレードの振動に伴い発生する音波を相殺することで、ブレードの振動に伴う騒音を低減することができる。よって、ブレードをプレスロールの表面に押し付けて振動を抑えることで騒音を低減させる必要がなく、ブレードの摩耗を進行させることなく騒音を低減することができる。
【００１１】
また、プレス装置について、前記励振装置は、前記騒音を発生させた振動を相殺するために前記騒音を発生させている前記ブレードそのものを振動させるものであってもよい。
これによれば、励振装置によって、騒音を発生させているブレードそのものに別の振動を付与することで、ブレードの振動を徐々に抑えていき、ブレードの騒音を低減することができる。このため、騒音を低減しつつ、次に移動してきた異物に対して、振動の抑制されたブレードで掻き取ることができ、異物の掻き取りが適格に行える。
【００１２】
また、プレス装置について、前記励振装置は、前記騒音を発生させている前記ブレードとは別のブレードを振動させるものであってもよい。
これによれば、騒音検知部により、騒音を発生させているブレードの振動数（音波の周波数）を把握し、把握した周波数と逆位相の周波数の音波を別のブレードから発生させる。そして、両方のブレードから発生する音波同士を干渉させてアクティブ消音させることで、騒音を低減することができる。
【００１３】
また、プレス装置について、前記ブレードと前記別のブレードとは、互いに平行に配置されているものであってもよい。
これによれば、騒音の発生しているブレードに対し、逆位相の周波数の音波を別のブレードから発生させる場合に、音波同士が干渉しやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ブレードの振動による騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の電極を示す斜視図。
【図２】実施形態のプレス装置を含む電極製造用の生産設備の模式図。
【図３】励振装置を含むブレード装置を示す模式図。
【図４】ブレード装置を示す分解斜視図。
【図５】ブレード装置によってブレードに振動を付与した状態を示す模式図。
【図６】騒音と音波の周波数の関係を示す図。
【図７】アクティブ消音によって騒音を低減する状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、プレス装置を具体化した一実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
蓄電装置としての二次電池は、図示しないが、外観が角型をなす角型電池であり、リチウムイオン電池である。二次電池は、ケース内に電極組立体を備える。電極組立体は、複数の正極の電極と、複数の負極の電極とが、両者の間を絶縁した状態で交互に積層された積層タイプである。
【００１７】
図１に示すように、二次電池用の電極１０は、矩形状の金属箔１１と、金属箔１１の両面に設けられた矩形状の活物質層１２とを備えている。電極１０は、その一辺に沿って、活物質層１２が設けられず、金属箔１１が露出した未塗工部１１ａを有する。そして、電極１０において、未塗工部１１ａの一部には、集電タブ１４が突出する状態に設けられている。
【００１８】
図２に示すように、上記構成の電極１０の製造方法は、集電体としての金属箔１１の表面に活物質ペースト１５を塗布し、金属箔１１と活物質ペースト１５を含む帯状体を形成する塗工工程を有する。この塗工工程では、金属箔１１の両面に活物質ペースト１５が塗布される。また、電極１０の製造方法は、金属箔１１の表面に塗布された活物質ペースト１５を乾燥する乾燥工程と、活物質ペースト１５を乾燥させることによって得られた活物質層の前駆体１２ａを圧縮し、活物質層１２とするプレス工程とを有する。さらに、図示はしていないが、表面に活物質層１２が形成された帯状体を電極１０の形状に切断する成形工程とを有する。
【００１９】
電極１０を製造するための生産設備２０は、活物質ペースト１５を金属箔１１に塗布して塗工工程を行う塗工装置２３と、活物質ペースト１５を乾燥して乾燥工程を行う乾燥装置３０とを有する。なお、活物質ペースト１５は、活物質、導電剤、バインダ、及び溶媒を混練したものである。また、活物質ペースト１５には、活物質がバインダによって凝集した凝集塊や、粒径の大きい粗粒といった異物が含まれることがある。
【００２０】
生産設備２０は、乾燥工程を経て金属箔１１の表面に形成された活物質層の前駆体１２ａを圧縮してプレス工程を行うプレス装置４０を有する。また、生産設備２０は、供給ロール２１を有し、この供給ロール２１には、金属箔１１が巻装されている。供給ロール２１は、図示しない支持装置によって回転可能に支持されている。また、生産設備２０は、巻取ロール２２を有し、この巻取ロール２２は、図示しない支持装置によって回転可能に支持されている。生産設備２０は、金属箔１１を支持する複数の搬送ローラ２９を有する。そして、供給ロール２１から供給された金属箔１１が、回転する巻取ロール２２に巻き取られることにより、金属箔１１は、搬送ローラ２９によって支持されながら一定の速度で搬送される。
【００２１】
塗工装置２３は第１のスリットダイ２３ａを備え、この第１のスリットダイ２３ａの吐出口（図示せず）は、金属箔１１の下方において、金属箔１１の下面に対向配置されている。また、塗工装置２３は第２のスリットダイ２３ｂを備え、この第２のスリットダイ２３ｂの吐出口（図示せず）は、金属箔１１の上方において、金属箔１１の上面に対向配置されている。なお、塗工装置２３における活物質ペースト１５の塗工方式は、スリットダイ方式以外でもよい。そして、塗工工程では、第１のスリットダイ２３ａの吐出口から金属箔１１の下面に活物質ペースト１５が連続的に塗布され、第２のスリットダイ２３ｂの吐出口から金属箔１１の上面に活物質ペースト１５が連続的に塗布される。
【００２２】
乾燥装置３０は乾燥機３０ａを備え、乾燥機３０ａは熱源からの熱により空気を加熱し、熱風を供給する。そして、乾燥工程では、乾燥機３０ａの内部に供給された熱風により、乾燥機３０ａを通過する金属箔１１上の活物質ペースト１５の乾燥を行う。これにより、活物質ペースト１５に含まれる溶媒が蒸発するとともに、熱によりバインダの硬化が始まり、活物質や導電助剤が相互に固定され、金属箔１１の両面に活物質層の前駆体１２ａが形成される。
【００２３】
プレス工程は、プレス装置４０によって行われ、金属箔１１の両面に形成された活物質層の前駆体１２ａが所定の密度になるように圧縮され、活物質層１２が形成される。その後、活物質層１２が形成された金属箔１１は、成形工程によって、所定形状に切断され、図１に示す電極１０が製造される。
【００２４】
次に、プレス装置４０について説明する。
図２に示すように、プレス装置４０は、第１のプレスロール４１ａと、第２のプレスロール４１ｂとを備える。第１のプレスロール４１ａと第２のプレスロール４１ｂは、回転軸４２が支持された状態で帯状体を挟むように配置され、金属箔１１の表面に形成された活物質層の前駆体１２ａを圧縮する。
【００２５】
各プレスロール４１ａ，４１ｂは、円柱状であり、外周面にプレス面４３を備える。なお、各プレスロール４１ａ，４１ｂは、金属製である。各プレスロール４１ａ，４１ｂは、図示しない駆動源によって矢印で示す回転方向へ回転する。
【００２６】
また、プレス装置４０は、第１のプレスロール４１ａのプレス面４３に付着している異物を除去する第１のブレード装置５０と、第２のプレスロール４１ｂのプレス面４３に付着している異物を除去する第２のブレード装置６０とを備える。
【００２７】
図３又は図４に示すように、各ブレード装置５０，６０は、ブレード５１を備えている。各ブレード５１の平面形状は矩形状である。各ブレード５１は、一方の長側縁が各プレスロール４１ａ，４１ｂのプレス面４３に対向する状態に配置されている。各ブレードの長側縁に沿う長さは、各プレスロール４１ａ，４１ｂの軸方向に沿う長さより長い。そして、各ブレード５１は、一方の長側縁が各プレスロール４１ａ，４１ｂの軸方向全体をカバーする状態で対向配置されている。
【００２８】
第１のブレード装置５０において、ブレード５１の一方の長側縁は、第１のプレスロール４１ａのプレス面４３から僅かに離間しており、ブレード５１は、第１のプレスロール４１ａのプレス面４３に付着した異物を掻き取る。第２のブレード装置６０において、ブレード５１の一方の長側縁は、第２のプレスロール４１ｂのプレス面４３から僅かに離間しており、ブレード５１は、第２のプレスロール４１ｂのプレス面４３に付着した異物を掻き取る。
【００２９】
第１のブレード装置５０及び第２のブレード装置６０は、ブレード５１の下方に配置された異物受け５９を含む。異物受け５９は、ブレード５１によって掻き取られた異物を受け止める。異物受け５９は皿状であり、ブレード５１に向けて開口している。異物受け５９は、各プレスロール４１ａ，４１ｂに対向した一方の長側縁を下方からカバーする位置に配置されている。
【００３０】
第１のブレード装置５０及び第２のブレード装置６０は、ブレード５１に一体化された励振装置５２を備える。励振装置５２は、ブレード５１を挟んで対向配置された、長尺の振動体５２ａ，５２ｂを備えている。両振動体５２ａ，５２ｂは同じ大きさの矩形平板状である。励振装置５２は、各振動体５２ａ，５２ｂの長手方向の両端に締結されたホーン５３ａ，５３ｂを備える。ホーン５３ａ，５３ｂは偏平なほぼ直方体状に形成されている。
【００３１】
励振装置５２は、振動子５４を備える。振動子５４は、各ホーン５３ａ，５３ｂにおいて振動体５２ａ，５２ｂが締結された面と反対側の面に固定されている。振動子５４には所謂ランジュバン形振動子が使用されている。振動子５４は、両方のホーン５３ａ，５３ｂを励振させる。また、各振動子５４には発振器５８が接続されている。よって、本実施形態では、励振装置５２は、ホーン５３ａ，５３ｂ、振動子５４、発振器５８により構成されている。
【００３２】
各振動体５２ａ，５２ｂの長手方向に沿う長さは、ブレード５１の長手方向への長さより長い。そして、一対の振動体５２ａ，５２ｂは、ブレード５１を厚み方向から挟んで対向配置されている。両方の振動体５２ａ，５２ｂとブレード５１は、ボルト４９ａとナット４９ｂによって一体化されている。そして、両方の振動体５２ａ，５２ｂから発生する振動によって、ブレード５１を振動させることができる。ブレード５１に付与される振動は、異物の掻き取りによってブレード５１が振動する方向と同じ方向であり、各プレスロール４１ａ，４１ｂの接線の延びる方向であり、ブレード５１の厚み方向である。
【００３３】
より具体的には、発振器５８の駆動により、設定された振動数（周波数）で各振動子５４が励振され、ホーン５３ａ，５３ｂが縦振動して振動体５２ａ，５２ｂが励振されて撓み振動される。その結果、振動体５２ａ，５２ｂと一体のブレード５１に振動が付与される。よって、発振器５８によって、振動子５４を励振させる振動数を調整することにより、所望する振動数でブレード５１を振動させることが可能になる。
【００３４】
図２及び図３に示すように、プレス装置４０は、発振器５８を制御する制御部６５と、騒音検知部としての第１のマイクロホン６１ａと、第２のマイクロホン６１ｂとを備える。制御部６５に電気的に接続された第１のマイクロホン６１ａは、第１のブレード装置５０のブレード５１の近くに配置され、第１のブレード装置５０のブレード５１から発生する音を検出する。制御部６５に電気的に接続された第２のマイクロホン６１ｂは、第２のブレード装置６０のブレード５１の近くに配置され、第２のブレード装置６０のブレード５１から発生する音を検出する。
【００３５】
このプレス装置４０では、第１のマイクロホン６１ａによって検出される騒音の音圧レベルが閾値以上になった場合に、その騒音を抑制するため、第１のブレード装置５０の励振装置５２によってブレード５１に振動を付与する。なお、閾値の大きさは、第１のブレード装置５０のブレード５１から騒音が発生していることを的確に検知することができるように、実験などの結果に基づいて設定すればよい。
【００３６】
また、このプレス装置４０では、第２のマイクロホン６１ｂによって検出される騒音の音圧レベルが閾値以上になった場合に、その騒音を抑制するため、第２のブレード装置６０によってブレード５１に振動を付与する。なお、閾値の大きさは、第２のブレード装置６０のブレード５１から騒音が発生していることを的確に検知することができるように、実験などの結果に基づいて設定すればよい。
【００３７】
制御部６５は、各マイクロホン６１ａ，６１ｂによって検知された騒音の周波数に基づき、発振器５８の振動数を制御する。発振器５８の振動数は、振動子５４、ホーン５３ａ，５３ｂ及び振動体５２ａ，５２ｂを介してブレード５１が振動する際、そのブレード５１が所望する振動数となるように設定される。ブレード５１の所望する振動数とは、既に振動しているブレード５１の振動を抑制して騒音を抑えるために設定される振動数である。よって、ブレード５１の所望する振動数とは、振動しているブレード５１の振動数と同じ振動数で、かつ逆位相の周波となる振動数のことである。なお、制御部６５は、ブレード５１を挟む振動体５２ａ，５２ｂが同期して振動するように各振動子５４の振動を制御する。
【００３８】
なお、第１のブレード装置５０と第２のブレード装置６０は、ブレード５１の短辺に沿ってプレスロール４１ａ，４１ｂから離れていくに従い、双方のブレード５１の間隔が広がる状態に配置されている。すなわち、双方のブレード５１は、互いに非平行の状態である。
【００３９】
次に、プレス装置４０の作用を記載する。
各プレスロール４１ａ，４１ｂのプレス面４３に付着している異物は、各ブレード装置５０，６０のブレード５１によって掻き落とされる。
【００４０】
図５に示すように、例えば、第１のプレスロール４１ａのプレス面４３に異物５５が付着していた場合、第１のブレード装置５０のブレード５１によってプレス面４３から異物が掻き落とされる。異物が掻き落とされると第１のブレード装置５０のブレード５１に振動が発生し、その振動に伴い騒音が発生する。
【００４１】
制御部６５は、第１のマイクロホン６１ａによって検知された騒音に基づき、異物５５を掻き落としたブレード５１を特定し、かつ第１のブレード装置５０のブレード５１に騒音が発生していると判定する。騒音が発生していることが検知されると、制御部６５は、第１のマイクロホン６１ａで検知した騒音から、その騒音の周波数を特定するとともに、特定した周波数に基づき、発振器５８の振動数を設定する。そして、設定した振動数で発振器５８を駆動させる。すると、発振器５８によって振動子５４が励振され、ホーン５３ａ，５３ｂが縦振動される。その結果、ホーン５３ａ，５３ｂの縦振動を受けて振動体５２ａ，５２ｂが撓み振動し、既に振動しているブレード５１に対し、振動が付与される。すると、ブレード５１の振動が徐々に抑えられていき、振動によって発生する騒音も低減する。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）振動しているブレード５１に対し励振装置５２から別の振動を付与する。このため、ブレード５１の振動が相殺され、ブレード５１の振動を抑えて騒音を低減させることができる。その結果、ブレード５１をプレス面４３に押し付けて騒音を低減させるのとは異なり、ブレード５１の摩耗を進行させることなく騒音を低減させることができる。
【００４３】
（２）プレス装置４０は、第１のプレスロール４１ａに対応して第１のブレード装置５０を備え、第２のプレスロール４１ｂに対応して第２のブレード装置６０を備える。このため、各ブレード５１の騒音に対し、各ブレード装置５０，６０で個別に対応して騒音を低減させることができる。さらには、両方のブレード５１が振動して騒音を発生させても、両方のブレード装置５０，６０で対応して騒音を低減させることができる。
【００４４】
（３）励振装置５２によって、騒音を発生させているブレード５１そのものに別の振動を付与することで、振動していたブレード５１の振動を抑えていき、ブレード５１の騒音を低減する。このため、異物を掻き取った後、次に移動してきた異物を、振動の抑制されたブレード５１で掻き取ることができ、異物の掻き取りが適格に行える。
【００４５】
（４）ブレード５１に対し励振装置５２から振動を付与して騒音を低減させるようにした。このため、プレス装置４０を防音カバー等で囲んで周囲への騒音を低減させる必要がなく、防音カバー等の設置によってプレス装置４０、ひいては生産設備２０の占有スペースが広くなることもない。
【００４６】
（５）励振装置５２では、一対の振動体５２ａ，５２ｂでブレード５１を挟む構成とした。このため、各振動体５２ａ，５２ｂを同期させてブレード５１を振動させることで、所望する振動数でブレード５１を振動させ、しかも、ブレード５１の全体を振動させることができる。
【００４７】
（６）励振装置５２では、一対の振動体５２ａ，５２ｂとブレード５１とがボルト４９ａとナット４９ｂによってリジットに一体化されている。例えば、一対の振動体５２ａ，５２ｂとブレード５１とを接着剤で一体化する場合と異なり、振動体５２ａ，５２ｂの振動が接着剤によって吸収されること（振幅が小さくなること）が抑制され、ブレード５１を所望する振動の大きさで振動させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、振動しているブレード５１に対し、そのブレード５１と一体の励振装置５２から振動を直接付与して騒音を低減させたが、騒音を低減させる方法はこれに限らない。
【００４９】
図７に示すように、第１のブレード装置５０と第２のブレード装置６０を、双方のブレード５１が平行となる状態に配置する。また、第１のブレード装置５０のブレード５１と、第２のブレード装置６０のブレード５１は、相互の間隔が、ブレード５１から発生する音波同士が干渉するように、ブレード５１の間隔が音波の半波長の奇数倍となるように配置する。
【００５０】
このように構成した場合、例えば、第１のブレード装置５０のブレード５１により、第１のプレスロール４１ａのプレス面４３に付着した異物を掻き取り、そのブレード５１に振動が発生し、騒音が発生したとする。制御部６５は、第１のマイクロホン６１ａによって検出された騒音に基づき、異物を掻き落としたブレード５１に騒音が発生していると判定する。
【００５１】
騒音が発生していることが検知されると、制御部６５は、振動していない別のブレードである、第２のブレード装置６０のブレード５１を振動させる制御を行う。具体的には、まず、検知された騒音の周波数に基づき、第２のブレード装置６０の励振装置５２によってブレード５１を振動させるために、発振器５８の振動数を設定する。
【００５２】
図６に示すように、設定される振動数は、振動している第１のブレード装置５０のブレード５１から放射される音波Ｐ１と同じ周波数及び振幅で、かつ逆位相の周波の音波Ｐ２を第２のブレード装置６０のブレード５１から発生可能とする振動数である。
【００５３】
そして、制御部６５は、第２のブレード装置６０の励振装置５２において、発振器５８によって振動子５４を励振させ、ホーン５３ａ，５３ｂを縦振動させる。その結果、ホーン５３ａ，５３ｂの縦振動を受けて振動体５２ａ，５２ｂが撓み振動し、第２のブレード装置６０のブレード５１も撓み振動する。すると、振動していたブレード５１とは別のブレード５１から、騒音とは逆位相の周波数の音波が放射される。その結果、両方のブレード５１から放射された音波同士が干渉し、アクティブ消音される。
【００５４】
このように構成した場合、振動しているブレード５１の騒音に基づき、その騒音の周波数を把握し、別のブレード５１からは、把握した周波数と同じ周波数及び振幅で、かつ逆位相の音波を放射することで、ブレード５１の騒音を好適に低減することができる。特に、双方のブレード５１が互いに平行に配置されているため、騒音の音波と、騒音抑制のために発生させた逆位相の音波とが干渉しやすく、アクティブ消音がより好適に行われる。よって、プレス装置４０において、２つのプレスロール４１ａ，４１ｂを備えることで設けられた２枚のブレード５１を有効利用して騒音を低減させることができる。
【００５５】
なお、この形態において、アクティブ消音を行うため、振動しているブレード５１とは別のブレード５１を振動させて音波を放射させた。しかし、振動しているブレード５１とは別のブレード５１ではなく、さらに、異なる他のブレードを励振装置で励振させ、その他のブレードから音波を放射させてもよい。
【００５６】
○  振動子５４は、ランジュバン形振動子ではなく、圧電素子や水晶振動子、セラミック発振子、超音波振動子、ホンデックス振動子であってもよい。
○  励振装置５２では、一対の振動体５２ａ，５２ｂでブレード５１を挟み、各振動体５２ａ，５２ｂによってブレード５１を振動させる構成としたが、ブレード５１に対し、一つの振動体が一体化されている構成でもよい。
【００５７】
○  一対の振動体５２ａ，５２ｂとブレード５１とは、振動体５２ａ，５２ｂからの振動がブレード５１に効率良く伝えることができるのであれば、一体化する方法はボルト４９ａとナット４９ｂに限らず、ブラインドリベットによるカシメや、螺子止め等に変更してもよい。
【００５８】
○  掻き取った異物５５が静電気でブレード５１に付着し堆積するのを抑制するため、ブレード５１の手前に位置する、アースされた回転可能ブラシバーやイオナイザーなどの静電除去ユニット（図示せず）を設けてもよい。
【００５９】
回転可能ブラシバーは半径方向外向きに突出し、複数の剛毛と異物５５の接触によって静電気が除去される。
○  各プレスロール４１ａ，４１ｂに対し、ブレード装置を２つ以上配置してもよい。
【００６０】
○  各プレスロール４１ａ，４１ｂに対するブレード５１の傾き度合いは適宜変更してもよい。
○  騒音検知部は、第１のマイクロホン６１ａや第２のマイクロホン６１ｂではなく、ブレード５１の振動を検知する振動センサであってもよい。
【００６１】
○  実施形態では、金属箔１１の両面に活物質ペースト１５を塗布したが、金属箔１１の片方の面に活物質ペースト１５を塗布した場合に、プレス装置４０を適用してもよい。
○  集電体は、活物質ペースト１５が塗布できるものであれば、金属箔１１に限定されるものではない。例えば、織物状や網状の集電体を用いてもよい。
【００６２】
○  ニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタなどの蓄電装置に用いる電極の製造時に各実施形態のプレス装置４０を採用してもよい。
○  プレス装置の用途は電極の製造に限らない。プレスロールを用いて、帯状体を圧縮するプレス装置に各実施形態と同様の構成を適用してもよい。
【００６３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記帯状体は、集電体の少なくとも片面に活物質層を有する蓄電装置用の電極を製造するための材料であるプレス装置。
【００６４】
（ロ）前記励振装置は、前記ブレードに一体化された振動体、各振動体に一体のホーン、該ホーンに一体の振動子、及び該振動子に接続された発振器を含むプレス装置。
（ハ）前記振動体は、前記ブレードの厚み方向両側に配置されているプレス装置。
【符号の説明】
【００６５】
４０…プレス装置、４１ａ…第１のプレスロール、４１ｂ…第２のプレスロール、５１…ブレード、５２…励振装置、５５…異物、６１ａ…騒音検知部としての第１のマイクロホン、６１ｂ…騒音検知部としての第２のマイクロホン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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