(57)【要約】【課題】二次電池での保冷運転時間を拡大するとともに、二次電池の寿命低下を防止することができる可搬式保冷庫を提供することである。【解決手段】内部に保冷空間と蓄冷材を有する筐体と備えた可搬式保冷庫であって、筐体には、凝縮器と、凝縮器に送風する送風機と、二次電池を収納する機械室が設けられている。二次電池は非水電解質二次電池であって、送風機から凝縮器に送風された空気が二次電池に送風されないように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に保冷空間と蓄冷材を有する筐体と、前記筐体に設けられ、凝縮器と、凝縮器に送風する送風機と、二次電池を収納する機械室とを備え、
前記二次電池は非水電解質二次電池であって、
前記二次電池は、前記送風機から前記凝縮器に送風され熱交換された空気が当たらない位置に配置されたことを特徴とする可搬式保冷庫。
【請求項２】
内部に保冷空間と蓄冷材を有する筐体と、前記筐体に設けられ、凝縮器と、凝縮器に送風する送風機と、二次電池を収納する機械室とを備え、
前記二次電池は非水電解質二次電池であって、
前記機械室には、前記二次電池側に配され外気を吸込む吸込み口と、前記凝縮器側に配され前記吸込み口から吸込まれた外気を吹出す吹出し口が設けられており、
前記送風機は前記吸込み口から前記吹出し口へ向かって送風を行うことを特徴とする可搬式保冷庫。
【請求項３】
内部に保冷空間と蓄冷材を有する筐体と、前記筐体の上部に設けられ、凝縮器と、凝縮器に送風する送風機と、二次電池を収納する機械室とを備え、
前記二次電池は非水電解質二次電池であって、
前記機械室の底面は、前記凝縮器の配置される第１底面部と前記二次電池が配置される第２底面部を有しており、前記第２底面部が前記第１底面部より高い位置に形成され、
前記機械室には、前記二次電池側に配され外気を吸込む吸込み口と、前記凝縮器側に配され前記吸込み口から吸込まれた外気を吹出す吹出し口が設けられており、
前記送風機は前記吸込み口から前記吹出し口へ向かって送風を行うことを特徴とする可搬式保冷庫。
【請求項４】
内部に保冷空間と蓄冷材を有する筐体と、前記筐体の上部に設けられ、凝縮器と、凝縮器に送風する送風機と、二次電池を収納する機械室とを備え、
前記二次電池は非水電解質二次電池であって、
前記機械室の底面は、前記凝縮器の配置される第１底面部と前記二次電池が配置される第２底面部を有し、前記第２底面部が前記第１底面部よりも高い位置に形成され、
前記機械室には、外気を前記機械室内へ吸い込む吸込み口と、前記吸込み口から吸い込まれた外気を前記機械室外へ吹出す吹出し口が設けられており、
前記吸込み口及び前記吹出し口は前記第１底面部上方に配置されており、
前記送風機による送風方向が、前記第１底面部から前記第２底面部へ向かう方向と直行することを特徴とする可搬式保冷庫。
【請求項５】
前記第１底面部を前面側に配置し、前記第２底面部を後方側に配置し、前記筐体の前面に保冷空間を開放するドアを設けたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の可搬式保冷庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、可搬式保冷庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運送業者等が使用する一般的な可搬式保冷庫は、発泡剤を充填した壁面で囲まれた保冷空間を有しており、この保冷空間の下方又は上方に配置された機械室を有している。機械室には、保冷空間内に設けられる蓄冷材を冷却するための冷凍サイクル装置が設けられている。また、蓄冷材に貯えられた冷熱により保冷空間内の保冷運転を行うため、蓄冷材を介し庫内に送風するための送風機が設けられており、送風機に電力を供給するための二次電池が設けられている。従来の可搬式保冷庫には鉛蓄電池が設けられており、保冷運転における庫内の冷気循環用送風機の電源として使用されている。
【０００３】
しかし、鉛蓄電池は寿命が短く頻繁に可搬式保冷庫の定期メンテナンス行う必要が有る。また、蓄電容量もそれほど大きくないために可搬式保冷庫の稼働率に制約を与えている。
そこで、より長寿命で蓄電容量の大きな蓄電池を用いた可搬式保冷庫の提供が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６９１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、上記のような問題を解決するために、より長寿命で蓄電容量の大きなリチウムイオン蓄電池などの非水電解質二次電池を用いた可搬式保冷庫を提供する。
さらに、非水電解質二次電池は充放電時に発熱し、所定温度より高温となった場合蓄電量が急激に低下し、著しく寿命が低下するという特性を有している。特に冷凍サイクル装置等の発熱部品と同一空間に配置されると蓄冷材を冷却するために冷凍サイクル装置の運転を行った際の排熱や圧縮機の熱により、加熱されることで寿命が著しく低下するのを抑制し、より信頼性の高い可搬式保冷庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
内部に保冷空間と蓄冷材を有する筐体と備えた可搬式保冷庫であって、筐体には、凝縮器と、凝縮器に送風する送風機と、二次電池を収納する機械室が設けられている。二次電池は非水電解質二次電池であって、送風機から凝縮器に送風され熱交換された空気が二次電池に当たらないように配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における可搬式保冷庫の斜視図。
【図２】第１の実施形態における可搬式保冷庫の縦断面図。
【図３】第１の実施形態における可搬式保冷庫の上面図。
【図４】第１の実施形態における可搬式保冷庫の機械室内を示す概略図。
【図５】第２の実施形態における可搬式保冷庫の上面図。
【図６】第２の実施形態における可搬式保冷庫の機械室内を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に実施形態の可搬式保冷庫１００を、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
【０００９】
本実施形態に記載の可搬式保冷庫１００は、生鮮食品などの冷却・保冷が必要な荷物を運送するための可搬式保冷庫である。可搬式保冷庫１００は、保冷室１８（図２参照）を内包し、上下方向（図１中上下方向）に長い直方体形状の筺体１を有している。
筺体１は、前後左右上下６面を壁面部（前壁面部２１、右壁面部２２、左壁面部２３、上壁面部２４、下壁面部２５、後壁面部２６）で囲まれている。前壁面部２１の中央部分には保冷室１８内外と連通する開口部２１ａが設けられており、前壁面部２１中央の開口部２１ａを閉塞するドア２が右側端を回動可能に設けられており、前面側中央付近にはロック機構２ａが設けられている。
【００１０】
筺体１の前壁面部２１、右壁面部２２、左壁面部２３、上壁面部２４、下壁面部２５、後壁面部２６及びドア２は、外周面を構成する外装体と、内周面を構成する内装体と、これら外装体及び内装体との間に挟持された内側断熱材及び外側断熱材との積層構造となっている。外装体及び内装体はステンレス等により形成されており、内側断熱材としては真空断熱材が用いられ、外側断熱材としては発砲ウレタンが用いられている。
【００１１】
開口部２１ａの上端には凹部２１ｂが設けられており、凹部２１ａ内には磁気によりドア２の開閉を検知するための磁気センサ４５が設けられている。
ドア２の上端には、ドア２が閉じられた状態で磁気センサ４５に対向する位置に磁気反応部２ｂが設けられている。磁気センサ４５には、例えば、マグネット動作型又は鉄板動作型を用いることができる。マグネット動作型を用いた場合には、磁気反応部２ｂに磁石を設ける必要があり、鉄板動作型の場合には、磁気反応部２ｂに鉄やニッケル等の強磁性体を設ける必要がある。
ドア２が開放されると、磁気センサ４５と磁気反応部２ｂが離間することで、磁気センサ４５に磁気が検知されないため、ドア２の開放状態を検知し、ドア２が閉じられ磁気反応部２ｂが磁気センサ４５に接近すると、磁気センサ４５が磁気を検知しドア２が閉塞されていることを検知する。
また、前壁面部２１の外側左側端上方には、電源接続端子部３５が設けられている。電源接続端子部３５は外部の三相交流電源を接続可能な接続端部を収納する凹部を備え、この凹部を上方から下方に向かいスライド可能な蓋部３５ａが覆っている。後述する蓄冷運転及び充電を行う際には、蓋部３５ａを上方へスライドさせ外部電源である三相交流電源を接続端部へ接続し、電力を供給する。
【００１２】
電源接続端子部３５の下方には、後述する表示操作部４０が設けられている。
【００１３】
可搬式保冷庫１００の下面には４つのキャスター３０が設けられており、前面の左右両側端及び背面の左右両側端には取手３１が設けられている。可搬式保冷庫１００の運搬を行う際には、作業者が取手３１を引くことでキャスター３０により移動可能となっている。
【００１４】
図２に示すように、可搬式保冷庫１００の上方には、上壁面部２４によって保冷室１８と仕切られた機械室１７が設けられている。機械室１７は前後左右を前壁面部２１、右壁面部２２、左壁面部２３、後壁面部２６の上端部で囲まれており、下方を上壁面部２４により閉塞され、上方を天板１５により閉塞されている。
上壁面部２４は前方側（ドア２近傍）が後方側に比べて高く形成されている。すなわち、機械室１７の底面は後方側の第１底面部２４ａと前方側の第２底面部２４ｂとで高さが異なる略階段状に形成されており、第２底面部２４ｂの方が高い位置に形成されている。
このため、第１底面部２４ａから天板１５までの高さに対して、第２底面部２４ｂから天板１５までの高さは狭く形成されている。
第１底面部２４ａと第２底面部２４ｂとは、スロープ状底面部２４ｃを介して連結されている。第１底面部２４ａと第２底面部２４ｂとがスロープ状に連結されているため、保冷室１８内空間を狭めることなく、後述する送風機１３運転の際に空気の流れを滑らかにすることができる。
【００１５】
機械室１７の第１底面部２４ａ上には、保冷室１８下方に設けられる蓄冷材１０を冷却するための冷凍サイクル装置３の構成要素として、圧縮機４、凝縮器５、膨張装置６（図４参照）が配置されており、圧縮機４、凝縮器５、膨張装置６は、保冷室１８下方に配置された蒸発器２０と冷媒配管により順次接続され冷凍サイクルの閉管路を形成し、冷凍サイクル装置３を構成している。
【００１６】
蒸発器２０は前後方向に折り返し延設された冷媒配管が左右方向に複数列配置され構成されている。蒸発器２０の各冷媒配管列を挟み込むように蓄冷材１０が下壁面部２５の上面に載置されており、蒸発器２０と蓄冷材１０とは熱交換可能となっている。さらに、蒸発器２０の各冷媒配管列に対応して複数列状に配置された蓄冷材１０の各列は、左右方向に間隙を有して配置されており、この間隙に保冷室１８内の空気が流動することで、蓄冷材１０と熱交換を行い冷却され保冷室１８内に流動することができるように構成されている。
蓄冷材１０は、液体と固体との間を可逆的に相転移する熱媒体をアルミ材でパッケージングしたものであって、熱媒体の相転移に伴って発生する潜熱を吸放熱する。この場合、蓄冷材１０は、融解する際に吸熱し、凝固する際に放熱（蓄冷）する。
【００１７】
また、複数列状に配置された蓄冷材１０は図示しない保護用金属板に被覆されており、さらに蓄冷材１０の上方には前壁面部２１と間隙を有して配置された断熱仕切り板２７が設けられ、蓄冷材１０の各列間の間隙の上端を閉塞しつつ、保冷室１８内に収納される荷物の土台となっている。
【００１８】
保冷室１８の後方側には、後壁面部２６と間隙を有して対向するダクト板２８が設けられている。ダクト板２８の上端は上壁面部２４に接しており、下端は断熱仕切り板２７の後端に接しており、左右両端は左壁面部２３・右壁面部２２にそれぞれ接しており、庫内送風路１２が形成されている。（図中実線矢印で送風方向を示す。）
また、ダクト板２８の上方側には３基の庫内送風機１１が左右方向に並設されており、庫内送風路１２内の空気を保冷室１８内に送風するようになっている。
【００１９】
これにより、庫内保冷運転の際には、庫内送風機１１を運転すると、保冷室１８内の空気は前壁面部２１と断熱仕切り板２７前端との間隙から吸い込まれ、蓄冷材１０の間隙を通り蓄冷材１０と熱交換して冷却されつつ庫内送風路１２内に導かれ、庫内送風通路１２上方の庫内送風機１１から保冷室１８内へ送風される。上記のように蓄冷材１８を介した空気が保冷室１８内を循環することにより保冷室１８内の冷却を行うことができる。
【００２０】
機械室１７の第１底面部２４ａ上に配置された圧縮機４は横向円筒形状をした密閉型圧縮機であり、吸込み管部分に縦向円筒形状のアキュームレータ４ａを有している。また、第１底面部２４ａ上で圧縮機４より前方に配置された凝縮器５は、プレートフィンチューブ型空気―冷媒熱交換器であって、送風機１３で送風されることで冷媒配管内を流動する冷媒と空気との熱交換が促進される。
第１底面部２４ａ上には、前方側から後方に向かって、凝縮器５、送風機１３、圧縮機４が順次配置されており、送風機１３は前方から後方に向かい送風を行うように配置されている。
また、凝縮器５の前方側には、スロープ状底面部２４ｃを上がった第２底面部２４ｂ上面には、後述する保冷運転において、庫内送風機１１や後述する主制御部６１へ電力を供給するための非水電解質二次電池であるリチウムイオン蓄電池７が配置されている。
【００２１】
リチウムイオン蓄電池７は金属ケース内に複数のリチウムイオン電池セルを左右方向に並設し、上下方向に複数セルを積層させた蓄電部を有している。さらに、金属ケース内には蓄電部に接続された蓄電池制御部が収納されている。この蓄電池制部にはリチウムイオン蓄電池７の温度や蓄電量・充電量を監視し充放電を制御しており、後述する主制御部６１に蓄電池の状態を提供している。
【００２２】
図２に示すように、天板１５の圧縮機４及び送風機１３上方付近には吹出し口１５ａが設けられており、リチウムイオン蓄電池７の上方付近には吸込み口１５ｂが設けられている。
吹出し口１５ａ、吸込み口１５ｂは、例えば天板１５に設けられた多数のパンチング孔で形成されている。（図３参照）
【００２３】
これにより、送風機１３が運転されると、前方に位置する吸込み口１５ｂから吸込まれた外気がリチウムイオン蓄電池７上部を通過し、スロープ状底面部２４ｃに沿って第１底面部２４ａ側へ流動し、凝縮器５と熱交換を行いつつ通過し、送風機１３を介して吹出し口１５ａから排気される。
【００２４】
また、図４で示すように、第２底面部２４ｂ左方に整流回路部６０が配置され、右方には主制御部６１が配置されている。
整流回路部６０は、電源接続端子部３５から供給される電源電流を整流するための整流基板を備えており、主制御部６１、圧縮機４、送風機１３、リチウムイオン蓄電池７に接続され電力を供給している。
主制御部６１は、圧縮機４や送風機１３や膨張装置６に接続されており冷凍サイクル装置３による蓄冷運転を制御している。
また、三相交流電源が切り離されたときに主制御部６１や庫内送風機１１へ給電する電源を三相交流電源からリチウムイオン蓄電池７へ切換える電源切換回路、欠相判定回路、逆相判定回路を始めとする異常検知回路等を含む制御基板を有している。
また、主制御部６１には庫外温度、保冷室内温度、機械室内温度を検知する温度センサ等の各種センサ類が接続されている。
さらに、主制御部６１には庫内送風機１１、操作表示部４０、図示しない通信モジュールやブザー等の報知手段が接続されている。
操作表示部４０は、可搬式保冷庫１００の運転設定等と操作を行うための操作部を有している。また、庫内温度やリチウムイオン蓄電池７の蓄電池制御回路から提供された情報を基に蓄電量等の表示を行う表示部を有している。
主制御部６１は、ドア２の開放状態や各種センサにより検知された機器の異常・故障等があると判定された場合に、操作表示部４０での表示や報知手段により報知を行う。また、通信モジュールにより外部のパソコンやタブレットなどの外部端末に庫内情報や異常・故障等の情報を送信することも可能となっている。
【００２５】
上記のように構成された可搬式保冷庫１００の運転状態について以下に説明する。
可搬式保冷庫１００が配送ターミナルに搬入され、電源接続端子３５に電源が接続されると、主制御部６１の制御信号により、圧縮機４が動作して冷凍サイクル装置３が運転を行い、同時に送風機１３も送風運転を行う。すなわち、圧縮機４で圧縮された冷媒が凝縮器５で凝縮され、送風機１３により送風される空気と熱交換しつつ、膨張装置６で膨張され蒸発器２０で蒸発する。この蒸発器２０の冷媒蒸発潜熱による畜冷材１０が冷却され畜冷運転が行われる。
【００２６】
また、蓄電池制御部６１により蓄電量が所定値未満であることが検知されると、リチウムイオン蓄電池７の充電運転が行われる。
【００２７】
ここで、リチウムイオン蓄電池７のような非水電解質二次電池は充放電時に発熱し、所定温度より高温となった場合蓄電量が急激に低下し、著しく寿命が低下するという特性を有している。特に冷凍サイクル装置等の発熱部品と同一空間に配置されると、冷凍サイクル装置の運転時に発生する凝縮器の排熱や圧縮機の熱により加熱されることで蓄電量が急激に低下し、電池自体の寿命が著しく低下する場合がある。
非水電解質二次電池であるリチウムイオン蓄電池７も充放電時に発熱する特性を有しており、温度が所定値以上に上昇すると蓄電容量が著しく低下する特性を有している。このため、充電運転の際に送風機１３が動作することで、外気によるリチウムイオン蓄電池７の冷却が行われ蓄電容量の著しい低下を防止することができる。
【００２８】
特に、蓄冷運転と蓄電運転が同時に行われ、上述した構成のように風上側にリチウムイオン蓄電池７が配置され、ある程度離間して、風下側に凝縮器５、圧縮機４が配置されることで温度の高い空気がリチウムイオン蓄電池７に送風されることがない。また、吸込み口１５ｂから吸込まれた外気がリチウムイオン蓄電池７を冷却する冷却風となり、リチウムイオン蓄電池７の温度上昇を抑制し蓄電容量の著しい低下を防止することができる。
【００２９】
可搬式保冷庫１００が配送ターミナルから移動を行う際には、電源接続端子３５から三相交流電源が取り外され、主制御部６１の電源切換回路により、リチウムイオン蓄電池７からの電源供給に切換えられる。
そして、操作表示部４０の操作と保冷室１８内に設けられた温度センサの検知温度に基づき、主制御部６１で庫内保冷運転のＯＮ／ＯＦＦが判断され庫内送風機１１が駆動される。
【００３０】
上記のように構成することで、リチウムイオン蓄電池７等の非水電解質二次電池のように、鉛蓄電池に比べ長寿命・高蓄電量・急速充電を可能とする二次電池を用いることで稼働率の高い可搬式保冷庫１００とすることが可能で、且つ、外部電源を接続して行う蓄冷運転時に発生する凝縮器７や圧縮機４の温熱をリチウムイオン蓄電池７に与えることなく、リチウムイオン蓄電池７の異常高温による著しい寿命低下を防止し、より信頼性の高い可搬式保冷庫１００を提供することができる。
【００３１】
換言すれば、狭い機械室内に置いて発熱部品を有する冷凍サイクル装置と止水電解質二次電池とを離間して配置し、吸込まれた外気により非水電解質二次電池を冷却し、凝縮器や圧縮機側から排気することで、異常高温による二次電池の蓄電量の低下と寿命低下を防止することで、信頼性が高く耐久年数の長い可搬式保冷庫とすることができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る可搬式保冷庫１０１は、第１の実施形態の可搬式保冷庫１００と略同一の構成を有しており、異なる構成として、天板１５に設けられた吸込み口１５ｃ及び吹出し口１５ｄの配置と、機械室１７に収納される冷凍サイクル装置３の圧縮機４、凝縮器５及び送風機１３の配置が異なっている。
具体的には図５に示すように、吸込み口１５ｃが天板１５の右端側に配置され、吹出し口１５ｄが天板１５の左端側に配置されている。
また、図６に示すように第１底面部２４ａ上には、右方から左方に向かって凝縮器５、送風機１３、圧縮機４と順次配置されている。また、凝縮器４及び送風機１３は第１底面部２４ａの左右方向略中央付近に配置されており、天板１５の吸込み口１５ｃよりも左方で、吹出し口１５ｄよりも右方に位置している。
また、第２底面部２４ｂ上に配置されたリチウムイオン蓄電池７と左右方向位置が略同一に配置されている。
【００３３】
換言すれば、吸込み口１５ｃと吹出し口１５ｄは天板１５の第２底面部上方に並設されており、送風機１３による送風方向が、第１底面部から前記第２底面部へ向かう方向と略直行している。
【００３４】
上記のように、吸込み口１５ｃ、吹出し口１５ｄ、凝縮器５、送風機１３、リチウムイオン蓄電池７が配置されることで、蓄冷運転が行われた際に、送風機１３が動作し吸込み口１５ｃから吸込まれた外気が凝縮器５を通過した後、リチウムイオン蓄電池７へ向かうことなく、吹出し口１５ｄに向かうためリチウムイオン蓄電池７に凝縮器５の凝縮熱を供給することがない。  
【００３５】
また、送風機１３の送風方向にリチウムイオン蓄電池７が配置されていないため、低外気温の環境で可搬式保冷庫１０１を使用し蓄冷運転が行われても、リチウムイオン蓄電池７が必要以上に冷却されることがなく、低温下における蓄電量の低下を防止することができる。
【００３６】
上記説明した第２の実施形態において、機械室１７は単一の空間として説明したが、凝縮器や圧縮機５側からリチウムイオン蓄電池７側への熱流入を防止するための仕切り板を設け、複数の空間に分割しても良い。
【００３７】
以上説明した第１の実施形態及び第２の実施形態の可搬式保冷庫とすることで、蓄冷運転を行う際に、凝縮器を通過して加熱された空気が非水電解質二次電池であるリチウムイオン蓄電池に送風されることがなく、リチウムイオン蓄電池が異常高温状態となることを防止することができる。これにより、リチウムイオン蓄電池の蓄電量の低下や寿命低下を防止し、信頼性の高い可搬式保冷庫を提供することができる。
【００３８】
また、リチウムイオン蓄電池などの非水電解二次電池は、鉛蓄電池とは異なり形状に関する制約を受けにくい構成とすることができる。例えば、薄型のリチウムイオン電池セルを上下方向の積上げ高さを低く抑えつつ、左右方向に並設したモジュール構成とすることで、従来の鉛蓄電池では配置できないような高さ方向の狭い空間にも配置することができる。
【００３９】
可搬式保冷庫１００，１０１のドア２の開閉を検知する構成として磁気センサ４５を用いることで、押し釦式の機械式スイッチ等を用いる場合に比べ、耐久性、気密性、防水性の高い可搬式保冷庫１００，１０１とすることができる。さらに、ドア２が開放状態の場合に、非磁性体等の異物が凹部２１ｂに接触した場合でも、ドアが閉塞されていると誤検知することが無く、ドア２の開放状態を的確に検知することができる。
【００４０】
上述した第１及び第２の実施形態の可搬式保冷庫１００,１０１に用いたリチウムイオン蓄電池において、負極材料をチタン酸リチウムとするリチウムイオン蓄電池としても良い。
負極材にチタン酸リチウムを用いたリチウムイオン蓄電池は、充放電時の発熱や冷凍サイクル装置の構成部品から加熱されることで異常高温状態となり、蓄電量の減少と寿命の著しい低下を引き起こす場合がある。
しかし、第１及び第２の実施形態の可搬式保冷庫１００,１０１と同様の構成とすることで、蓄電量の低下と寿命低下を抑制することができ、信頼性の高い可搬式保冷庫１００,１０１を提供することができる。
【００４１】
また、負極材料にチタン酸リチウムを用いたリチウムイオン蓄電池は高い安全性を有しつつ、さらに大容量で充電完了時間の短縮が可能である。例えば、運搬時の衝突や転倒、トラックによる搬中の交通事故等により、機械室が破損しリチウムイオン蓄電池を損傷した場合でも、蓄電池そのものの内部短絡や異常発熱を起こしにくく、二次災害や被害の拡大を防止することができ、安全性の高い可搬式保冷庫を提供することができる。
また、機械室周囲の補強材を減少させることができ、より安価で軽量な可搬式保冷庫とすることができる。
【００４２】
上記に記載したものの他にも、ナトリウムイオン蓄電池等、その他の非水電解質二次電池を用いても良い。
また、上記実施形態ではドア２、電源接続端子部３５、操作表示部４０を前面に設けたが、左右側面部に設けても良い。
また、上記実施形態では、上壁面部２４の第１底面部２４ａと第２底面部２４ｂは高低差を有する略階段状の構成としているが、これに限定されず連続する傾斜面として形成しても良い。
また、機械室１７内に配置されたリチウムイオン蓄電池７、整流回路部６０、主制御部６１等の電気部品類を収納し、保護するための保護ケースを設けても良い。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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