(57)【要約】【課題】利便性を向上させることができる情報変換装置、情報変換システム、情報変換方法、および情報変換プログラムを提供することである。【解決手段】本実施形態の情報変換装置は、取得部と、変換部と、編集部とを持つ。取得部は、監視対象機器に対する制御のための操作とは異なる用途に使用可能な操作デバイスから、操作情報を取得する。変換部は、前記取得部により取得される操作情報を、記憶部により記憶される対応情報に基づいて、前記監視対象機器を制御する制御部に与える制御信号に変換する。編集部は、利用者の操作入力に基づいて、前記対応情報を編集する。【選択図】図２
2016110487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象機器に対する制御のための操作とは異なる用途に使用可能な操作デバイスから、操作情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得される操作情報を、記憶部により記憶される対応情報に基づいて、前記監視対象機器を制御する制御部に与える制御信号に変換する変換部と、
利用者の操作入力に基づいて、前記対応情報を編集する編集部と、
を備える情報変換装置。
【請求項２】
前記取得部により取得される前記操作情報に基づいて、前記操作情報が入力される前記操作デバイスの種類を判定する判定部を備え、
前記変換部は、前記判定部によって判定される前記操作デバイスの種類に基づいて、前記操作情報を前記制御信号に変換する、
請求項１記載の情報変換装置。
【請求項３】
前記対応情報として、前記監視対象機器の状態を表示する表示部の表示画像に対応する複数の対応情報が用意されており、
前記変換部は、前記複数の対応情報のうち、前記表示部が表示している表示画像に対応する対応情報を選択し、前記選択した対応情報に基づいて、前記操作情報を前記制御信号に変換する、
請求項１または２記載の情報変換装置。
【請求項４】
前記監視対象機器は、建物、プラント、水処理施設、ダム設備、テレメータ設備、工場、発電所、インフラストラクチャー設備が備える機器のうち１つ以上の機器であり、
前記制御信号は、前記監視対象機器を制御する制御部に与える信号、および前記監視対象機器の制御を行うための信号である、
請求項１から３のうちいずれか１項記載の情報変換装置。
【請求項５】
前記変換部は、前記監視対象機器を制御する制御部から出力される情報を、前記操作デバイスが備える出力部を制御するための操作デバイス制御情報に変換し、
前記出力部は、前記変換部によって変換される前記操作デバイス制御情報を前記操作デバイスに出力する、
請求項１から４のうちいずれか１項記載の情報変換装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項記載の情報変換装置と、
前記監視対象機器の状態の監視または制御を行う監視制御装置と、
を備える情報変換システム。
【請求項７】
監視対象機器に対する制御のための操作とは異なる用途に使用可能な操作デバイスから、操作情報を取得し、
前記取得される操作情報を、記憶部により記憶される対応情報に基づいて、前記監視対象機器を制御する制御部に与える制御信号に変換し、
利用者の操作入力に基づいて、前記対応情報を編集する、
情報変換方法。
【請求項８】
コンピュータに、
監視対象機器に対する制御のための操作とは異なる用途に使用可能な操作デバイスから、操作情報を取得させ、
前記取得される操作情報を、記憶部により記憶される対応情報に基づいて、前記監視対象機器を制御する制御部に与える制御信号に変換させ、
利用者の操作入力に基づいて、前記対応情報を編集させる、
情報変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報変換装置、情報変換システム、情報変換方法、および情報変換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種プラントや、建物、インフラストラクチャー設備（以下、インフラ）などを含む監視対象を監視する監視装置が知られている。この種の監視装置では、表示部と入力部とを備え、入力部は専用の入力デバイスからの入力のみを受け付けるものであった。このため、監視装置のオペレータにとって利便性が低い場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３９０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、利便性を向上させることができる情報変換装置、情報変換システム、情報変換方法、および情報変換プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態の情報変換装置は、取得部と、変換部と、編集部とを持つ。取得部は、監視対象機器に対する制御のための操作とは異なる用途に使用可能な操作デバイスから、操作情報を取得する。変換部は、前記取得部により取得される操作情報を、記憶部により記憶される対応情報に基づいて、前記監視対象機器を制御する制御部に与える制御信号に変換する。編集部は、利用者の操作入力に基づいて、前記対応情報を編集する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の情報変換システム１の概要を示す図。
【図２】実施形態の情報変換システム１の機能構成を示す図。
【図３】操作デバイス５０として使用されるゲームパッドの外観図。
【図４】情報変換装置４０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図５】操作デバイス５０の操作と、監視制御装置２０により実行される制御との対応付けの一例を示す図。
【図６】操作デバイス５０の操作と、監視制御装置２０により実行される制御との対応付けを編集するための画像を説明するための図。
【図７】拡大表示操作（ｚｏｏｍ  ｉｎ）する場合について説明するための図。
【図８】操作情報をメニュー選択の循環に係る制御信号に変換する場合について説明するための図。
【図９】第２の実施形態における情報変換装置４０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】情報変換システム１００の構成を説明するための図。
【図１１】第４の実施形態における情報変換システム１００Ａの機能構成を示す図。
【図１２】第４の実施形態における情報変換装置４０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の情報変換装置、情報変換システム、情報変換方法、および情報変換プログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、実施形態の情報変換システム１の概要を示す図である。図２は、実施形態の情報変換システム１の機能構成を示す図である。情報変換システム１は、監視対象１０と、監視制御装置２０と、操作デバイス５０とを備える。操作者Ｈは、監視室Ｒ内に配置された監視制御装置２０に備えられた入力部３２を操作して、監視対象１０の制御を行うことができる。また、操作者Ｈは、監視制御装置２０に備えられた表示部３６に表示された監視対象１０の状態を示す画像を観察することにより、監視対象１０の監視を行うことができる。また、本実施形態では、監視制御装置２０と電気線Ｃなどで電気的に接続された操作デバイス５０を操作することによっても、監視対象１０を操作することができる。なお、監視対象１０は、例えば各種プラントや、工場、建物、インフラ、発電所、水処理施設、ダム設備、テレメータ設備、ビル、監視対象１０が有する監視対象機器等を含む。
【０００９】
監視制御装置２０は、入力部３２と、制御部３４と、表示部３６と、制御通信部３８と、取得部４２と、変換制御部４４と、記憶部４６と、編集部４８とを備える。これらの機能部のうち制御部３４と、制御通信部３８と、取得部４２と、変換制御部４４と、編集部４８とは、例えば監視制御装置２０が備えるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することで機能するソフトウェア機能部である。また、取得部４２と、変換制御部４４と、編集部４８との各機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。また、記憶部４６は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの読書き可能な揮発性または不揮発性の記憶装置によって実現される。
【００１０】
入力部３２は、操作者からの操作を受け付ける入力デバイスである。入力部３２は、例えば専用キーや、ダイヤルスイッチ、マウス、タッチパッド、キーボード等を含んでもよい。制御部３４は、変換制御部４４から取得した情報または入力部３２が受け付けた操作入力に対応する情報を表示部３６または制御通信部３８へ出力する。
【００１１】
表示部３６は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置である。表示部３６は、制御部３４から出力された情報に基づいて、監視対象１０の状態を示す画像や、監視対象１０を制御する操作を支援するためのアイコンを含む画像等を表示する。制御通信部３８は、制御部３４から取得した情報を監視対象１０へ出力する。制御部３４から取得した情報には、監視対象１０の状態を制御するための情報や、監視対象１０が保持する情報を取得するための情報等を含む。監視制御装置２０は、制御通信部３８を介して監視対象１０の状態を含む情報を取得し、取得した情報に基づいて監視対象１０を制御または監視する。これにより、監視制御装置２０は、プラントや、インフラなどの監視対象１０の保守および安全な運用を実現する。
【００１２】
以下説明する取得部４２と、変換制御部４４と、記憶部４６と、編集部４８とは、操作デバイス５０から取得した操作情報を、後述する操作情報に対応付けられた対応情報に基づいて、監視対象１０を制御する制御部３４に与える制御信号に変換する情報変換装置４０として機能する。本実施形態では、情報変換装置４０は、監視制御装置２０の内部に備えるものとして説明するが、監視制御装置２０の外部に設けてもよい。また、記憶部４６は、情報変換装置４０の外部に設けてもよい。
【００１３】
ここで、監視対象１０を制御する制御部３４に与える制御信号とは、監視制御装置２０が監視対象１０または監視対象１０が備える機器を制御または監視するための情報である。制御信号には、監視制御装置２０の制御部３４が、表示部３６に表示される画像や、画面を制御するための信号、監視制御装置２０の制御部３４が、監視対象１０または監視対象１０が備える機器の状態を制御するための信号、または監視制御装置２０の制御部３４が、監視対象１０が保持する情報を取得するための信号等を含む。
【００１４】
取得部４２は、操作デバイス５０から出力された操作情報を取得する。操作情報とは、操作デバイスが複数備える押下ボタンや、スイッチなどが操作されたことを示す情報である。変換制御部４４は、取得部４２が取得した操作情報を、記憶部４６に記憶された対応付テーブル４６Ａを参照して、監視対象１０を制御する制御部３４に与える制御信号に変換する。変換制御部４４は、変換した制御信号を制御部３４へ出力する。ここで、「出力する」とは、例えば、ＲＡＭの共有領域に書き込むことであってもよいし、コア間通信などを行うことであってもよい。また、変換制御部４４と制御部３４とが別体のハードウェアにより実現される場合は、監視対象１０の制御専用に用いられるプロトコルを用いてもよいし、例えばＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）や、ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）など一般的に使用されるプロトコルを用いてもよい。また、編集部４８は、利用者の入力部３２に対する操作入力に基づいて、対応付テーブル４６Ａに対応付けられた情報を編集する。
【００１５】
これにより、操作情報は、監視対象１０を制御する制御部３４に与える制御信号に変換される。そして、制御部３４が、制御信号または制御信号に対応する信号を、監視対象１０へ出力することにより監視対象１０の制御等を行う。なお、変換制御部４４、記憶部４６および編集部４８の詳細な説明は後述する。
【００１６】
操作デバイス５０は、専ら監視制御装置２０の操作入力に使用される操作デバイスではなく、異なる機器の制御に使用可能な操作デバイスである。操作デバイス５０は、監視対象１０に対する制御のための操作とは異なる用途に使用可能なデバイスであって、例えば専ら他の監視制御装置や、他の電気機器に使用される操作デバイス、または異なる種類の電気機器で使用できる汎用性が高い操作デバイスである。
【００１７】
本実施形態では、操作デバイス５０として、ゲーム機器またはゲームの操作に用いられることが目的とされるゲームパッド（ゲームコントローラ）が使用された場合について説明する。図３は、操作デバイス５０として使用されるゲームパッドの外観図である。必要に応じてＮ、Ｅ、Ｓ、Ｗで表す４方向を用いて説明する。ゲームパッドには、例えばボタン６１からボタン６９が設けられる。ボタン６１から６９のうちいずれかのボタンが操作者により押下されると、操作されたボタンの操作に対応する操作情報が、電気線Ｃを介して監視制御装置２０へ出力される。ボタン６１は、例えば操作者によりＮ方向、Ｅ方向、Ｓ方向またはＷ方向に傾動されると、傾動操作に対応する操作情報を監視制御装置２０へ出力する。ボタン６２からボタン６９は、例えば操作者に押下されると、押下操作に対応する操作情報を監視制御装置２０へ出力する。このように、操作デバイスは、操作者により操作された操作ボタンまたは操作態様によって、異なる操作情報を監視制御装置２０へ出力する。
【００１８】
図２の説明に戻る。操作デバイス５０は、デバイス入力部５２と、デバイス制御部５４と、デバイス通信部５６とを備える。デバイス入力部５２は、前述したボタン６１からボタン６９に対応し、それぞれのボタンに対する入力操作を受け付ける。デバイス入力部５２は、ボタン６１から６９のうちいずれかのボタンが操作者により操作された場合、操作されたボタンに対応する信号を、デバイス制御部５４へ出力する。デバイス制御部５４は、出力された信号を取得し、取得した信号をそれぞれに対応する操作情報を含む出力信号に変換する。デバイス通信部５６は、変換された操作情報を含む出力信号を監視制御装置２０へ出力する。デバイス通信部５６と、監視制御装置２０の取得部４２とは、一般に公開された、または汎用性のある方法で接続されてもよい。例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）などの所定の規格による電気線Ｃで電気的に接続されていてもよいし、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））などの無線接続の規格を利用した無線通信を行ってもよい。
【００１９】
図４は、情報変換装置４０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、取得部４２が、操作デバイス５０から出力された操作情報を取得する（ステップＳ１００）。次に、変換制御部４４が、記憶部４６に記憶された対応付テーブル４６Ａを参照し（ステップＳ１０２）、取得部４２が取得した操作情報に対応付けられた対応情報に基づいて、制御信号に変換する（ステップＳ１０４）。次に、変換制御部４４が、変換された制御信号を制御部３４へ出力する（ステップＳ１０６）。これにより本フローチャートによる処理は終了する。
【００２０】
また、記憶部４６に記憶された対応付テーブル４６Ａとは、操作デバイス５０により出力された操作情報と、制御部３４により実行される制御とが対応付けられた対応情報テーブルである。すなわち対応付テーブル４６Ａには、操作デバイス５０のデバイス入力部５２により入力される操作と、監視制御装置２０により実行される制御とが対応付けられている。対応付テーブル４６Ａに対応付けられた対応情報は、例えば利用者の入力部３２に対する操作入力に基づいて、編集部４８が編集する。図５は、操作デバイス５０の操作と、監視制御装置２０により実行される制御との対応付けの一例を示す図である。図５のＴ１１に示すように、例えば操作デバイス５０のボタン６４の操作と、監視制御装置２０の表示部３６に表示された画像を拡大表示させる制御（図中、ｚｏｏｍ  ｉｎ）とが対応付されている。チェックボックス７０は、Ｔ１１に示された対応付を有効するか否かを選択するボタンである。例えばチェックボックス７０のようにチェックがされている場合、編集部４８は、Ｔ１１で示された対応付けを有効とする。一方、ボタン７１のようにチェックボックスにチェックがされていない場合、編集部４８は、ボタン７１に係る対応付けを無効とする。なお、チェックボックス７０、７１は、操作デバイス５０の操作または入力部３２の操作によって有効または無効にするか否かを選択することができる。例えば入力部３２により複数回、チェックボックス７０に対して入力操作することで循環的に元に戻るようにしてもよい。また、対応付テーブル４６Ａは、入力部３２を操作することにより編集可能である。入力部３２によって、編集ボタン７２に対して操作入力がされると図６に示す編集画像に遷移する。
【００２１】
図６は、操作デバイス５０の操作と、監視制御装置２０により実行される制御との対応付けを編集するための画像を説明するための図である。例えば編集部４８の制御により表示部３６に図６に示す画像が表示される。例えば操作者が、入力部３２を介して選択一覧表７５から監視制御装置２０により実行される制御（図中、ｚｏｏｍ  ｉｎ）と、対応付を希望する操作デバイス５０における操作を選択する。ここでは操作者は、監視制御装置２０により実行される制御（図中、ｚｏｏｍ  ｉｎ）と操作デバイス５０のボタン６４との対応付けを選択したとする。この場合、対応付操作欄７６にボタン６４が表示される。操作者が、決定ボタン７７を選択すると、監視制御装置２０の表示部３６に表示された画像を拡大表示させる制御（ｚｏｏｍ  ｉｎ）と、操作デバイス５０のボタン６４を押下する操作とが、編集部４８により対応付けられる。
【００２２】
この場合、例えば取得部４２が、ボタン６４の押下に対応する操作情報を操作デバイス５０から取得すると、変換制御部４４は、対応付テーブル４６Ａに基づいて操作情報を拡大表示操作（ｚｏｏｍ  ｉｎ）に係る制御信号に変換する。変換制御部４４は、拡大表示操作（ｚｏｏｍ  ｉｎ）に係る制御信号を制御部３４へ出力すると、制御部３４の制御により表示部３６に表示された図７に示す画像ＩＭ１は、画像ＩＭ２に遷移する。なお、画像ＩＭ２は、画像ＩＭ１のＴ１２部分が拡大された画像である。
【００２３】
また、例えばボタン６１がＳ方向（図３参照）に傾動操作された場合に出力される操作情報とメニュー選択を下方に循環させる制御とが、予め対応付けられて記憶部４６に記憶されている場合について、図８を参照して説明する。この場合、例えば取得部４２が、ボタン６１のＳ方向の傾動操作に対応する操作情報を操作デバイス５０から取得すると、変換制御部４４は、対応付テーブル４６Ａに基づいて操作情報をメニュー選択の下方向の循環に係る制御信号に変換し、制御部３４へ出力する。制御部３４がメニュー選択の下方向の循環に係る制御信号を取得した場合、制御部３４の制御により、図８に示す表示部３６に表示された画像ＩＭ３（メニューＢが選択された画像）は、画像ＩＭ４（メニューＣが選択された画像）へ遷移する。
【００２４】
また、変換制御部４４は、表示部３６に表示されている画像に対応する対応情報に基づいて、操作情報を制御信号に変換してもよい。これにより、変換制御部４４は、複数の対応情報のうち、表示部３６が表示している表示画像に対応する対応情報を選択し、選択した対応情報に基づいて、操作情報を制御信号に変換する。この場合、記憶部４６には、監視制御装置２０の表示部３６が表示する画像に対応する複数の対応情報が記憶されている。例えば、前述した図７および図８で示した画像ＩＭ１から画像ＩＭ４においては、ボタン６４を、拡大表示操作（ｚｏｏｍ  ｉｎ）に係る制御信号に変換するように対応づけたが（図６参照）、画像ＩＭ１から画像ＩＭ４とは異なる画像が表示部３６に表示されている場合、ボタン６４以外のボタンを、拡大表示操作（ｚｏｏｍ  ｉｎ）に係る制御信号に変換するように対応づけてもよい。この結果、画像に応じて、操作がしやすいように、対応付テーブル４６Ａを設定することができる。また、変換制御部４４は、操作情報と、表示部３６に表示された画像とに基づいて、操作情報を制御信号に変換してもよい。この場合、記憶部４６には、操作デバイス５０に入力された操作情報と、制御信号と、表示部３６に表示させる画像とが対応付けて記憶されている。
【００２５】
なお、本実施形態では操作デバイス５０がゲームパッドの場合について説明したが、タブレット端末や、スマートフォン、ウェアラブル端末、モーションキャプチャー（モーションセンサ）、音声認識端末、脳波キャプチャなど操作情報を操作デバイス５０として適用してもよい。この場合、取得部４２が、各装置から操作情報を取得し、取得した操作情報を、変換制御部４４が、監視制御装置２０を制御する制御部３４に与える制御信号に変換する。例えばモーションキャプチャー（モーションセンサ）を用いる場合、モーションキャプチャーが、操作者が操作に使用する手や、三次元空間内で基本要素となる部分である関節などに取り付けられたセンサから、操作者の動作を検出し、検出した動作から操作情報を導出する。また、モーションキャプチャーを用いる場合、操作デバイス５０は、固体撮像素子を有するカメラを備え、カメラが撮像した画像の解析を行うことによって、操作者の動作から操作情報を導出する。音声認識端末を用いる場合、操作者により入力された音声波形を取得し、取得した音声波形と、予め記憶された音声波形に対応づけられた文字とを照会して、照会結果に基づいて、操作情報を導出する。
【００２６】
また、操作デバイス５０に、情報変換装置４０を備えてもよい。例えば操作デバイス５０がタブレット端末や、スマートフォンの場合、情報変換装置４０が実行する処理と同様の処理を実行するアプリケーションプログラムを、タブレット端末や、スマートフォンにインストールしてもよい。この場合、インストールされたアプリケーションプログラムが操作情報を制御信号に変換して、監視制御装置２０へ制御信号を出力する。また、操作デバイス５０のデバイス制御部５４が、記憶媒体に記憶されたプログラムを読み出して、操作情報を制御信号に変換してもよい。
【００２７】
以上説明した第１の実施形態に係る情報変換装置４０によれは、取得部４２が、監視対象機器に対する制御のための操作とは異なる用途に使用可能な操作デバイスから、操作情報を取得し、変換制御部４４が、取得部４２により取得された操作情報を、記憶部４６により記憶された対応情報に基づいて、監視対象１０または監視対象１０が備える機器を制御する制御部３４に与える制御信号に変換する。また、上記対応情報は、利用者の操作入力に基づいて編集することができる。この結果、利便性を向上させることができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、変換制御部４４が、取得した操作情報に含まれる操作デバイスを特定する情報に基づいて、操作デバイス５０の種類等を特定する点で、第１の実施形態とは異なる。以下、この相違点を中心に説明する。なお、本実施形態では、変換制御部４４が操作デバイスの種類を判定する判定部としても機能する。
【００２９】
本実施形態では、操作デバイス５０が出力する操作情報には、操作デバイス識別情報が含まれる。操作デバイス識別情報は、操作デバイス５０の種類や、使用される機器、型番号などを含む操作デバイス５０の仕様等を識別することができる情報である。操作デバイス５０が、例えばゲームパッドである場合、操作デバイス５０がゲームパッドとして使用されるゲーム機の機種名などを識別するための情報が、操作デバイス識別情報である。また、記憶部４６には、例えば操作デバイス５０の種類や、仕様ごとに、それぞれ対応付テーブル４６Ａが記憶されている。対応付テーブル４６Ａは、操作デバイス識別情報と、操作デバイス５０により出力された操作情報と、制御部３４が出力する制御信号とが対応付されている。
【００３０】
図９は、第２の実施形態における情報変換装置４０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。第２の実施形態の情報変換装置４０は、第１の実施形態における情報変換装置４０により実行される処理に加え、更にステップＳ１０１の処理が実行される。第１の実施形態と同様の処理については説明を省略する。
【００３１】
変換制御部４４は、取得部４２が取得した操作情報に含まれる操作デバイス識別情報に基づいて、操作デバイス識別情報に対応する対応付テーブル４６Ａを抽出する（ステップＳ１０１）。これにより変換制御部４４は、操作情報を出力した操作デバイス５０を識別することができる。この結果、異なる種類の操作デバイス５０から出力された操作情報を、対応付テーブル４６Ａを参照して容易に監視対象１０を制御する制御信号に変換することができる。
【００３２】
以上説明した第２の実施形態に係る情報変換装置４０によれは、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、操作デバイス識別情報に基づいて、操作デバイス識別情報に対応する対応付テーブル４６Ａを抽出し、変換制御部４４が、異なる種類の操作デバイス５０から出力された操作情報を抽出された対応付テーブル４６Ａに基づいて監視制御装置２０を制御する制御信号に変換する。この結果、複数の操作デバイス５０から出力された操作情報を、容易に制御信号に変換することができるため、利便性を向上させることができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、情報変換装置４０を含むサーバ装置７０を備え、複数の監視対象１０と、複数の監視制御装置２０と、複数の操作デバイス５０と、サーバ装置７０とが、ネットワークＮＷを介して接続されている点が、第１の実施形態とは異なる。以下、この相違点を中心に説明する。
【００３４】
図１０は、情報変換システム１００の構成を説明するための図である。情報変換システム１００は、監視対象１０−１、１０−２と、監視制御装置２０−１、２０−２と、操作デバイス５０−１、５０−２と、サーバ装置７０とを備える。監視対象１０−１、１０−２と、監視制御装置２０−１、２０−２と、操作デバイス５０−１、５０−２と、サーバ装置７０との間では、ネットワークＮＷを介した通信が行われる。ネットワークＮＷは、例えばＷＡＮ（Wide  Area  Network）やＬＡＮ（Local  Area  Network）など含む。また、ネットワークＮＷに代えて、専用線を用いてもよい。また、操作デバイス５０−１は、監視対象１０−１と専用線ＥＸを介して接続されている。
【００３５】
操作デバイス５０−１から出力された操作情報のうち一部の操作情報は、専用線ＥＸを介して監視対象１０−１に出力される。例えば操作デバイス５０−１に設けられた複数のボタンのうち、所定のボタンが操作された場合に出力する操作情報を、専用線ＥＸを介して監視対象１０−１に出力するようにしてもよい。例えば所定のボタンを予め緊急停止用ボタンとして設定し、上記所定のボタンが押下された場合、監視対象１０−１を緊急に停止させてもよい。これにより、緊急性の高い制御を実行する場合、操作デバイス５０−１の操作により迅速に監視対象１０−１を制御することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、取得部４２と、変換制御部４４と、記憶部４６と、編集部４８とを含む情報変換装置４０は、監視制御装置２０―１、２０−２に含まれることに代えて、サーバ装置７０に含まれる。また、操作デバイス５０−1、５０−２のデバイス通信部５６は、ＴＣＰ／ＩＰに基づくパケット通信を行う機能を有する。操作デバイス５０−１、５０−２は、例えば、操作情報をパケットのペイロードとして格納し、ＴＣＰ／ＩＰに基づくプロトコルに基づいて、サーバ装置７０に送信する。操作デバイス５０−１、５０−２から出力された操作情報は、サーバ装置７０に含まれる情報変換装置４０において制御信号に変換され、指定された監視制御装置２０−１、２０−２へ送信される。監視制御装置２０−１、２０−２は、サーバ装置７０から制御信号を取得し、取得した制御信号に基づいて、制御部３４が、監視対象１０−１または１０−２、監視制御装置２０−１または２０−２の各部を制御する。このように情報変換装置４０をサーバ装置７０に設けたため、各監視制御装置２０に情報変換装置４０を設ける必要がない。
【００３７】
例えば監視対象１０−１はプラントであり、監視制御装置２０−１が監視対象１０−１に対応する監視制御装置である。また、例えば監視対象１０−２は水処理施設であり、監視制御装置２０−２が監視対象１０−２に対応する監視制御装置である。この場合、監視制御装置２０−１と監視制御装置２０−２とは異なる装置であり互換性がなく、各監視制御装置２０−１、２０−２が備える専用の入力部３２からの入力のみを受け付ける場合がある。本実施形態では、操作デバイス５０から出力された操作情報を、情報変換装置４０を用いて監視制御装置２０を制御する制御部３４に与える制御信号に変換する。このため、監視制御装置２０に対する制御のための操作とは異なる用途に使用可能な操作デバイスを監視制御装置２０の操作に用いることができる。
【００３８】
以上説明した第３の実施形態に係る情報変換システム１によれは、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、異なる種類の複数の監視対象１０および複数の監視制御装置２０を備えるシステムにおいて、サーバ装置７０に情報変換装置４０を備えたため、それぞれの監視制御装置２０に情報変換装置４０を備える必要がない。また、監視制御装置２０に対する制御のための操作とは異なる用途に使用可能な操作デバイス５０を監視制御装置２０の操作に用いることができる。
【００３９】
（第４の実施形態）
以下、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、操作デバイス５０が操作デバイス出力部５８を備え、変換制御部４４は、監視制御装置２０から取得した情報を変換して、操作デバイス出力部５８へ出力する点が、第１の実施形態とは異なる。以下、この相違点を中心に説明する。
【００４０】
図１１は、第４の実施形態に係る実施形態の情報変換システム１００Ａの機能構成を示す図である。本実施形態では、制御部３４から出力された情報を、変換制御部４４が操作デバイス５０を制御ずるための信号に変換して、取得部４２を介して、操作デバイス５０へ出力する。また、操作デバイス５０は、操作デバイス出力部５８を備える。操作デバイス出力部５８は、例えばスピーカや、バイブレーション機能を有する振動部、画像を表示する表示部である。
【００４１】
図１２は、第４の実施形態における情報変換装置４０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、変換制御部４４が、制御通信部３８および制御部３４を介して監視対象１０から出力された情報を取得する（ステップＳ２００）。変換制御部４４は、取得した情報を、予め対応づけられた出力情報（操作デバイス制御情報）へ変換し（ステップＳ２０２）、変換した出力情報をデバイス通信部５６へ出力する（ステップＳ２０４）。これにより本フローチャートによる処理は終了する。これにより、操作デバイス５０は、出力情報を取得し、取得した出力情報に基づいて自装置の制御を実行する。出力情報が、例えば警報を出力するための情報である場合、デバイス出力部５８は警報を出力する。
【００４２】
なお、対応付テーブル４６Ａに、例えば監視制御装置２０の制御部３４から出力された情報と、操作デバイス５０に出力する出力情報とが対応づけられていてもよい。例えば監視制御装置２０において生成される監視対象１０に異常が発生したことを知らせる情報と、操作デバイス表示部に警報を出力する出力情報とが対応づけられている場合、変換制御部４４は、例えば操作デバイス５０に警報を示す音声や、警報を示す画像、警報を示す振動などを出力するための制御を実行する情報を出力する。また、操作デバイス５０と監視対象１０とが、専用線やネットワークを介して接続されている場合、監視対象１０から出力された情報に基づいて操作デバイス５０のデバイス出力部５６を制御してもよい。
【００４３】
以上説明した第４の実施形態に係る情報変換装置４０によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、監視対象１０または監視制御装置２０から出力された情報を、デバイス出力部５８を制御するための出力情報に変換する。これによりデバイス出力部５８は、出力情報に基づいて制御されるため、例えば操作デバイス５０の操作者に監視対象１０または監視制御装置２０の異常等を知らせることができる。この結果、利便性を向上させることができる。
【００４４】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、監視対象機器（１０）に対する制御のための操作とは異なる用途に使用可能な操作デバイス（５０）から操作情報を取得する取得部（４２）と、取得部により取得される操作情報を、記憶部（４６）により記憶される対応情報に基づいて、監視対象機器を制御する制御部（３４）に与える制御信号に変換する変換部（４４）と、利用者の操作入力に基づいて、対応情報を編集する編集部（４８）とを持つことにより、利便性を向上させることができる。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１…情報変換システム、１０…監視対象（監視対象機器）、２０…監視制御装置、３２…入力部、３４…制御部、３６…表示部、３８…制御通信部、４０…情報変換装置、４２…取得部、４４…変換制御部（判定部）、４６…記憶部、４６Ａ…対応付テーブル、４８…編集部、５０…操作デバイス、５２…デバイス入力部、５４…デバイス制御部、５６…デバイス通信部、５８…デバイス出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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