(57)【要約】【課題】  取り扱い時の白色ポリエステルフィルムの劈開を低減させかつ高い反射特性を維持した空洞含有ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】芳香族ポリエステルを主体とした白色ポリエステルフィルムであって、ポリエーテルイミドを１％〜５％含有し、ポリエーテルイミドの平均分散径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である白色層（Ａ）を有することを特徴とする白色ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリエステルを主体とした白色ポリエステルフィルムであって、ポリエーテルイミドを白色層（Ａ）の全質量に対し１質量％〜５質量％含有し、ポリエーテルイミドの平均分散径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である白色層（Ａ）を有することを特徴とする白色ポリエステルフィルム。
ここでポリエーテルイミドの平均分散径とは白色層（Ａ層）を薄膜切片法で切り出したサンプルを透過型電子顕微鏡で観察し、ポリエーテルイミド成分をランダムに１００点観察したその円相当径平均値、ポリエーテルイミド成分が円状でない場合はその長軸と短軸の平均値を分散径とする。
【請求項２】
白色ポリエステルフィルムのｂ値が３以下である請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
白色層（Ａ）に芳香族ポリエステルに非相溶であるオレフィン樹脂を白色層（Ａ）の全質量に対し１〜２４質量％含有する請求項１または２に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
白色層（Ａ）に白色層（Ａ）の全質量に対し数平均粒径が０．１〜０．５μｍの無機粒子を５〜２５質量％含有する請求項１〜３のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射板としての使用に好適な白色ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等に用いられる平面型画像表示方式における、面光源装置の反射板および反射フィルム、照明看板の背面反射フィルム、太陽電池の背面反射フィルムなどの用途に、内部に気泡を含有した白色フィルムが、均一で高い輝度、寸法安定性、安価である等の特性から広く用いられている。高い輝度を発現する方法として、ポリエステルフィルム中に例えば硫酸バリウムなどの無機粒子を多数含有し、ポリエステル樹脂と粒子の界面および、粒子を核として生成する微細な気泡の気泡界面での光反射を利用する方法（特許文献１参照）、ポリエステルと非相溶な樹脂を混合することにより、非相溶な樹脂を核として生成する微細な気泡の気泡界面での光反射を利用する方法（特許文献２参照）、圧力容器中で不活性ガスをポリエステルフィルムに含浸させることで、内部に生成した気泡の界面での光反射を利用する方法（特許文献３参照）等、ポリエステルフィルム中に含有された無機粒子とポリエステル樹脂の屈折率差および微細な気泡とポリエステル樹脂の屈折率差を利用した方法が広く用いられている。
【０００３】
近年、液晶ディスプレイの多様化が進み、携帯型モバイル用途からパソコン、大画面ＴＶ用途まで、液晶ディスプレイの画面サイズの展開の幅は広い。反射シートにおいては、小画面ほど薄い反射フィルムが用いられ、画面サイズに適応して８０μｍ〜５００μｍまで様々な厚みの反射シートが利用されている。
一方、近年増加しているＬＥＤ光源を使用したバックライトについて、高輝度を維持しつつ低コスト化を狙うため、ＬＥＤ個々を高出力化させて数を減らす方法をとる場合がある。その場合、ＬＥＤ１つあたりが発する熱量も大きくなり、バックライト内でもＬＥＤ近傍や制御端子近傍とその他の場所での温度差が大きくなっている。そのため、特に気泡を含有する軽量なフィルムにおいて、熱による各箇所の寸法変化量の違いにより、反射板用フィルムが波打ち、ディスプレイに明暗の差が発生してしまう。そこで、粗大粒子を含有した層をコーティングしてフィルム表面を粗面化させることにより、フィルムが波打っても導光板と密着せず、画面に明暗を発生させないようにする検討がなされている（特許文献４参照）。
【０００４】
また、白色フィルム自体に熱寸法安定性を付与する方法として、白色フィルムを構成する樹脂にガラス転移温度の高い樹脂を用いる方法が提案されている。（特許文献５，６参照）しかし、耐熱性に優れた白色フィルムとするためには、ガラス転移温度の高い樹脂の含有量を多く必要とするため、コストが高く、使用する耐熱性樹脂の種類によっては着色し、白色フィルムとして使用するには不十分なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６０６８２号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６２９５号公報
【特許文献４】特開２００４−１２６３４５号公報
【特許文献５】ＷＯ０７／００７８８２号公報
【特許文献６】特開２００４−９８４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題を解決し、耐熱性に優れ、白色性に優れた白色ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の白色ポリエステルフィルムは、
（１）芳香族ポリエステルを主体とした白色ポリエステルフィルムであって、ポリエーテルイミドを白色層（Ａ）の全質量に対し１質量％〜５質量％含有し、ポリエーテルイミドの平均分散径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である白色層（Ａ）を有することを特徴とする白色ポリエステルフィルム、
（ここでポリエーテルイミドの平均分散径とは白色層（Ａ層）を薄膜切片法で切り出したサンプルを透過型電子顕微鏡で観察し、ポリエーテルイミド成分をランダムに１００点観察したその円相当径平均値、ポリエーテルイミド成分が円状でない場合はその長軸と短軸の平均値を分散径とする。）
（２）白色ポリエステルフィルムのｂ値が３以下である（１）に記載の白色ポリエステルフィルム、
（３）白色層（Ａ）に芳香族ポリエステルに非相溶であるオレフィン樹脂を白色層（Ａ）の全質量に対し１〜２４質量％含有する（１）または（２）に記載の白色ポリエステルフィルム、
（４）白色層（Ａ）に白色層（Ａ）の全質量に対し数平均粒径が０．１〜０．５μｍの無機粒子を５〜２５質量％含有する（１）〜（３）のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム、
である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱性に優れ、白色性に優れた白色ポリエステルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（白色ポリエステルフィルム）
本発明の白色ポリエステルフィルムは、内部に有機粒子を有し、該有機粒子を核材としてその周りに気泡が形成される層（かかる層を以下、白色層（Ａ）と称する）を有する。白色層（Ａ）とは、内部に有機粒子を有し、該有機粒子を核材としてその周りに気泡が形成されている層をいう。該有機粒子の周りに気泡を含有させることにより、高い反射特性を有する白色ポリエステルフィルムを後述するように容易に製造することが可能である。核材として有機粒子を用いることで、光吸収性を抑え形成した白色ポリエステルフィルムの反射効率をより高めることができるだけでなく、白色ポリエステルフィルムの軽量化が可能となる。
【００１０】
本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、気泡は独立した気泡であっても良いし、複数の気泡が連続しているものであっても良い。また、フィルムの白色性・光反射性はフィルムへ入射した光線が内部の気固界面（気泡と、マトリックス樹脂もしくは樹脂粒子からなる気固界面）にて反射されることによって発現されるため、フィルム厚み方向に多数の気固界面を形成させることが好ましい。フィルム厚み方向に多数の気固界面を形成させるためには、気泡の断面形状は、円状ないし、フィルム面方向に対して伸長されている楕円状であることが好ましい。なお、本発明においてマトリックス樹脂とは、有機粒子を核とした気泡を含有する層に含まれる樹脂であって、有機粒子以外の全樹脂を指す。
【００１１】
また、気泡の形成方法としては、白色ポリエステルフィルムを構成する主たる樹脂成分（ａ）と、該樹脂成分（ａ）に対して有機粒子となる非相溶性樹脂成分（ｂ）とを含有する混合物を溶融押出しした後、少なくとも一方向に延伸し、内部に気泡を形成させることにより、界面を形成させる方法が、より微細で扁平な気泡を生成させることが出来、反射性能および生産性が良好であるために好ましい。
【００１２】
この方法は延伸中に白色ポリエステルフィルムを構成する主たる樹脂成分（ａ）と非相溶樹脂性成分（ｂ）の界面で剥離が起こることを利用して、扁平状の気泡を生成させる手法である。したがって、気泡占有体積を増大させ、フィルム厚み当りの界面数を増大させ反射性能を向上させるために、一軸延伸より二軸延伸がより好ましく用いられる。
【００１３】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、内部に有機粒子を有し、該有機粒子を核材としてその周りに気泡が形成される白色層（Ａ層）のみからなる単層でもよく、Ａ層／Ｂ層やＢ層／Ａ層／Ｂ層のフィルム構成であっても良い。該Ｂ層により表面光沢度のコントロールや製膜安定性を確保することが出来るため、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層が好ましい。
【００１４】
本発明においてＢ層は表層となる層である。表面光沢度を調整し光を散乱させる役割や製膜を安定化させる支持層の役割を持たせるため、Ｂ層はポリエステルに無機粒子を含有させることが好ましい。Ｂ層の光散乱性は主に表面粗さを制御することにより調整することができ、他の方法としては、例えば、ポリエステル樹脂に屈折率の異なる粒子を添加する方法が挙げられる。ここで、Ｂ層に含有させる無機微粒子の種類としては、特に限定されるものではないが例えば炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、二酸化珪素、硫化亜鉛、硫酸バリウム、アルミナ、タルクなどが挙げられる。これらの無機粒子は、光沢度調整や白色度調整、耐光性付与などといった表面機能の付与の必要性に応じて、単独で、あるいは組み合わせて使用することができる。無機粒子の数平均粒径は１μｍ以上、６０μｍ以下が光沢度を調整する上で好ましい。数平均粒径が１μｍ未満では光沢度を変化させるのに効果が小さく、また６０μｍより大きいと無機粒子が脱落する場合がある。無機粒子の大きさは光沢度の必要な視野角度により選択することが好ましい。正面の光沢度を小さい値にするためには数平均粒径が１μｍ以上５μｍ以下の粒子を用いることにより調整することが出来、またフィルムに対して斜角から見た光沢度の値を小さくするためには５μｍより大きな粒子を用いることによって調整することが出来る。これらの数平均粒径の粒子は組み合わせて使用してもかまわない。また、無機粒子の含有量はB層の全質量に対し１質量％以上４０質量％以下が好ましい。１質量未満であると表面光沢度の値を小さくすることが困難であり、また４０質量％より多いと生産性が劣る場合がある。より好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。
【００１５】
本発明の白色ポリエステルフィルムの厚みは３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。厚みが３０μｍ未満の場合、十分な反射性が得られない場合がある。一方、５００μｍより厚い場合、液晶ディスプレイの薄膜化の要求に答えることができない場合がある。
【００１６】
本発明において、白色ポリエステルフィルムの比重は、０．５以上１．３以下であることが好ましい。より好ましくは０．６以上１．２以下、さらに好ましくは０．７以上１．１以下である。ここでいう比重とは、白色ポリエステルフィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切りだしたものを５枚用意し、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９８０年版）に基づいて電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用いてそれぞれを測定した平均値である。比重がかかる範囲を外れて低くなると、フィルムの強度が低下し、フィルムが破断しやすくなり、生産性に劣るため好ましくなく、また液晶ディスプレイの組み立て作業において折れ皺が発生しやすくなるため好ましくない。逆に比重がかかる範囲を外れて高くなると、気泡含有構造に由来する反射性が不十分となるため、好ましくない。
【００１７】
本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、比重を０．５以上１．３以下にする方法としては、１）非相溶性樹脂成分（ｂ）の含有量を増やす、２）非相溶性樹脂成分（ｂ）の体積平均粒径Ｄｖを小さくする、３）延伸倍率を高倍率化する、などが挙げられる。
【００１８】
本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、Ｌａｂ色空間におけるｂ値は３以下が好ましい。より好ましくは２以下であり、もっとも好ましくは１以下である。ｂ値を上記範囲にすることにより、ディスプレイのバックライトシステムにおいて反射フィルムとして白色ポリエステルフィルムを用いた時に、色調の悪化が少ないディスプレイを得ることができる。上記範囲とするためには、ポリエーテルイミドの含有量を少なく調整することや、そのほかの黄色樹脂や無機物の含有量を少なく調整することで達成することができる。
【００１９】
（主たる樹脂成分（ａ））
本発明において、白色ポリエステルフィルムは、その主たる樹脂成分（ａ）として芳香族ポリエステル樹脂が用いられている。本発明の芳香族ポリエステル樹脂とは、芳香族を含みジオール成分とジカルボン酸成分の重縮合によって得られるポリマーであり、ジカルボン酸成分としては、芳香族を含むテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が代表例として挙げられる。またジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が代表例として挙げられる。芳香族ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレンナフタレート）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を使用することができる。
【００２０】
もちろん、これらのポリエステルは、ホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよく、共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を用いることができる。
【００２１】
本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、芳香族ポリエステル樹脂として、上述の樹脂を用いることにより、高い無着色性を維持しつつ、フィルムとしたときに高い機械強度を付与することができる。より好ましくは、安価でかつ耐熱性が優れるという点で、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２２】
本発明でいう主たる樹脂成分（ａ）とは白色ポリエステルフィルム全体の質量に対して５１質量％以上である樹脂成分のことを言う。
【００２３】
本発明の白色ポリエステルフィルムは上記ポリエステル樹脂のほかにポリエーテルイミドを含む。本発明で用いられるポリエーテルイミドは、ポリエステルへの分散性、溶融成形性等の観点から、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が好ましい。
【００２４】
本発明の白色ポリエステルフィルムに含まれるポリエーテルイミドの含有量は白色層（Ａ）に対して１質量％以上５質量％以下が好ましい。より好ましくは１．５質量％以上３質量％未満である。１質量％未満では耐熱性の向上が十分でない場合があり好ましくなく、５質量％より多いと白色ポリエステルフィルムのｂ値が大きく、反射フィルムとして用いた場合に色調が悪くなる場合がある。
【００２５】
本発明の白色ポリエステルフィルムの白色層（Ａ層）に含まれるポリエーテルイミドの平均分散径は１００ｎｍ以下である。好ましくは５０ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以下である。下限は１ｎｍ以上である。１００ｎｍ以下に分散することによって、少量の含有量で耐熱性を効果的に向上することができる。本発明でいう平均分散径とは白色層（Ａ層）を薄膜切片法で切り出したサンプルを透過型電子顕微鏡で観察した時のポリエーテルイミドの円相当径の平均値である。ポリエーテルイミドが球状でない場合はその長軸と単軸の平均値を分散径とする。
【００２６】
本発明の白色ポリエステルフィルムにおいてポリエステルとポリエーテルイミドは相溶していないことが好ましい。相溶した場合耐熱性を上げるのに多量のポリエーテルイミドが必要となり、ｂ値が大きくなるために好ましくない。本発明において、「相溶する」とは、ポリエステルとポリエーテルイミドが混合した樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が単一であることを意味する。このように両者が相溶した場合のＴｇは、ポリエステルのＴｇとポリエーテルイミドのペレットのＴｇの間に存在することが一般的に知られている。本発明でいうガラス転移温度は、示差走査熱分析における昇温時の熱流束ギャップからＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に従って求めることができる。ポリエーテルイミドを１００ｎｍ以下の分散径で分散させる方法としては、ポリエステルにポリエーテルイミドを共溶媒に２５〜５０℃の温度条件下で溶解し、得られた溶液を両者の貧溶媒中に投入し、沈殿物を得る。得られた沈殿物の溶媒を除去した後、これを二軸押出機に投入してペレット化する方法が好ましく挙げられる。ベント式の２軸混練押出機を用い、ポリエーテルイミドの含有量４０〜６０質量％となるようにポリエステルと混練するとポリエステルにポリエーテルイミドが相溶する場合があり好ましくない。
【００２７】
（非相溶性樹脂成分（ｂ））
本発明では、白色ポリエステルフィルムを構成する白色層（Ａ層）が主たる樹脂成分（ａ）と、樹脂成分（ａ）とは非相溶な樹脂成分（ｂ）を用いてなるフィルムであることが好ましい。
【００２８】
非相溶性樹脂成分（ｂ）としては、マトリックスとなる主たる樹脂成分（ａ）を構成する芳香族ポリエステルと非相溶なものであれば特に限定されず、マトリックスと非相溶の熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。その樹脂は、結晶性、非晶性、どちらも好ましく用いられる。その具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンなどのような直鎖状、分鎖状あるいは環状のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、フッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらの非相溶性樹脂は単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶性樹脂を併用してもよい。
【００２９】
非相溶性樹脂成分（ｂ）の結晶性樹脂の具体例としては、透明性、耐熱性の観点から、ポリメチルペンテンやポリプロピレンがより好ましく用いられる。ここで、ポリメチルペンテンとしては、分子骨格中に４−メチルペンテン−１からの誘導単位を好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上含むものが好ましい。また、その他の誘導単位としては、エチレン単位、プロピレン単位、ブテン−１単位、３−メチルブテン−１、あるいは４−メチルペンテン−１以外で炭素数６〜１２の炭化水素などが例示される。ポリメチルペンテンは単独重合体であっても共重合体であってもよい。また、組成や、溶融粘度などの異なる複数のポリメチルペンテン、他のオレフィン系樹脂やその他樹脂と併用してもよい。
【００３０】
また、本発明において非相溶性樹脂成分（ｂ）として非晶性樹脂を用いる場合、環状オレフィン共重合体樹脂を特に好ましく用いることができる。環状オレフィン共重合体とは、シクロアルケン、ビシクロアルケン、トリシクロアルケン及びテトラシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフィンと、エチレン、プロピレン等の直鎖オレフィンからなる共重合体である。
【００３１】
環状オレフィン共重合体樹脂における環状オレフィンの代表例としては、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｉ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４，３，０，１2.5 〕−３−デセン、２−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１2.5 〕−３−デセン、５−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１2.5 〕−３−デセン、トリシクロ〔４，４，０，１2.5 〕−３−デセン、１０−メチル−トリシクロ〔４，４，０，１2.5 〕−３−デセン等がある。
【００３２】
また、環状オレフィン共重合体樹脂における直鎖オレフィンの代表例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等がある。
【００３３】
本発明において、非相溶性樹脂（ｂ）は、そのガラス転移温度Ｔｇが１３０℃以上であることが好ましい。さらに好ましくは１５０℃以上である。１４０℃以上とすることで、混練時においてマトリックス樹脂中により微細に分散し、延伸工程において気泡を形成し、熱処理工程における気泡の消失をより抑制することができるためである。上限は２３０℃が好ましい。２３０℃を越えると、製膜時に樹脂圧力が高まり製膜性に劣る場合がある。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）についてはＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７に記載の中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）であり、示差熱分析計（例えば、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ Ｑ１００）を用いて、窒素雰囲気下において、樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で１０分間保持する。次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行い吸発熱曲線（ＤＳＣ曲線）を求め、これから得られるものである。
【００３４】
非相溶樹脂（ｂ）として、環状オレフィン共重合体樹脂を用いる場合、そのガラス転移温度Ｔｇを前述の範囲に制御するためには、例えば環状オレフィン共重合体中の環状オレフィン成分の含有量を多くし、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量を少なくすることが挙げられる。具体的には、環状オレフィン成分は６０モル％以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量は４０モル％未満であることが好ましい。より好ましくは、環状オレフィン成分は７０モル％以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量は３０モル％未満、さらに好ましくは環状オレフィン成分が８０モル％以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量が２０モル％未満である。特に好ましくは環状オレフィン成分が９０モル％以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量が１０モル％未満である。かかる範囲にすることにより、環状オレフィン共重合体のガラス転移温度Ｔｇを前述の範囲まで高めることができる。
【００３５】
また、非相溶性樹脂（ｂ）として、環状オレフィン共重合体樹脂を用いる場合、直鎖オレフィン成分は特に制限されるものではないが、反応性の観点からエチレン成分が好ましい。
【００３６】
さらに、環状オレフィン成分も特に制限されるものではないが、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン（ノルボルネン）やその誘導体が生産性・透明性・高Ｔｇ化の点から好ましい。
【００３７】
本発明において、上述の非相溶性樹脂（ｂ）の含有量は、白色層（Ａ）に対し、１質量％以上２４質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４質量％以上１５質量％以下である。非相溶性樹脂（ｂ）の含有量が１質量％未満であると、フィルム内部に気泡が十分に生成されず、白色性や光反射特性に劣ることがある。一方、非相溶性樹脂（ｂ）の含有量が２４質量％を越えると、フィルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こりやすくなることがある。含有量をかかる範囲内にすることにより、十分な白色性・反射性・軽量性を発現せしめることができる。
【００３８】
（無機粒子）
本発明において、白色層（Ａ層）に無機粒子を含有していても良い。無機粒子の例としては、ガラス、シリカ、硫酸バリウム、酸化チタン、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、タルクなどを挙げることができる。
【００３９】
主たる樹脂としてポリエステル樹脂を用いた場合、これらの無機粒子の中でも、特に、気泡形成、白色度、光学濃度など総合的効果の点から、酸化チタン、炭酸カルシウムおよび硫酸バリウムからなる群から選ばれる１種以上の無機粒子を用いることが好ましく、特に酸化チタンを用いることが最も好ましい。
【００４０】
本発明において、上述の無機粒子の含有量は、白色層（Ａ）に対し、５質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは１３質量％以上２１質量％以下である。
【００４１】
無機粒子の含有量が５質量％未満であると、フィルム内部に気泡が十分に生成されず、白色性や光反射特性に劣ることがある。一方、無機粒子の含有量が２５質量％を越えると、フィルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こりやすくなることがある。含有量をかかる範囲内にすることにより、十分な白色性・反射性・軽量性を発現せしめることができる。
【００４２】
無機粒子の数平均粒径は０．１〜０．５μｍが好ましい。無機粒子の数平均粒径を上記範囲とすることによって、気泡形成性が良く、また光学濃度が高く、反射板として用いた場合に好ましい白色ポリエステルを得ることができる。
【００４３】
なお、本発明において、非相溶性樹脂と無機粒子とを併用することは、好ましい態様の一つである。
【００４４】
（その他添加物）
本発明において、白色層（Ａ層）のマトリックス成分として、ポリエステル樹脂に、共重合成分を導入した共重合ポリエステル樹脂を混合してもよい。この場合、共重合成分の量は、特に限定されないが、透明性、成形性等の観点および次に述べる非晶化の観点よりジカルボン酸成分およびジオール成分とも、それぞれの成分に対して好ましくは１モル％以上７０モル％以下であり、より好ましくは１０モル％以上４０モル％以下である。
【００４５】
また、共重合樹脂として、共重合により非晶性となったポリエステルを用いることは本発明において好ましい態様の一つである。その例としては、ジオール成分の主成分が脂環式グリコールである共重合ポリエステル樹脂や、酸成分が脂環式ジカルボン酸である共重合ポリエステル樹脂などが好適例として挙げられる。特に、ジオール成分を脂環式グルコールの一種であるシクロへキサンジメタノールとし、共重合した非晶性ポリエステルが透明性、成形性の点や後述する非相溶樹脂の微分散化効果の点から好ましく用いることができる。その場合、共重合ポリエステル樹脂のジオール成分のシクロヘキサンジメタノール成分を３０モル％以上とすることが、非晶化の観点から好ましい。
【００４６】
（製造方法）
本発明の白色ポリエステルフィルムの製造方法について説明するがこれに限定されない。
【００４７】
所定割合の芳香族ポリエステルとポリエーテルイミドを共溶媒に２５〜５０℃の温度条件下で溶解し、得られた溶液を両者の貧溶媒中に投入し、沈殿物を得る。得られた沈殿物の溶媒を除去した後、２軸押出機に供給して、樹脂ペレットを得る。このとき、同時に非相溶性樹脂を２軸押出機に供給しても良い。こうして得られた芳香族ポリエステル、ポリエーテルイミドおよび非相溶性樹脂成分を含む混合物を、必要に応じて十分真空乾燥を行い、押出機（主押出機）を有する製膜装置の加熱された押出機に供給する。
【００４８】
また、溶融押出に際してはメッシュ４０μｍ以下のフィルターにて濾過した後に、Ｔダイ口金内に導入し押出成形により溶融シートを得ることが好ましい。この溶融シートを表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。
【００４９】
該未延伸フィルムを７０℃以上１２０℃以下の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に周速の異なる二本のロール間で延伸する（すなわち、ロールの周速差を利用して延伸する）。長手方向の延伸倍率は３．０倍以上４．５倍以下が好ましく、その後、２０℃以上５０℃以下の温度のロール群で冷却する。３．０倍未満では十分な大きさに気泡が形成できず十分な反射率と得ることが出来ない。また、４．５倍を越えて延伸するとその後の横延伸（幅方向への延伸）において破れやすくなり生産性に優れないため好ましくない。
【００５０】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０℃以上１５０℃以下の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３倍以上５倍以下に延伸する。３倍未満では気泡サイズが小さく十分な反射率を得ることが出来ない。また、５倍を超えて延伸すると破れやすくなり生産性に優れないため好ましくない。
【００５１】
フィルムの配向結晶化を完了させて平面性と寸法安定性を付与するために１５０℃以上２４０℃以下の温度で１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、その後必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の白色フィルムを得ることができる。熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３％以上１２％以下の弛緩処理を施してもよい。
【００５２】
尚、一般に熱処理温度が高いほど、熱寸法安定性も高くなるが、本発明では、白色フィルムは製膜工程において高温（１９０℃以上）で熱処理されることが好ましい。本発明では、白色フィルムは一定の熱寸法安定性を有することが望まれるためである。本発明の製造方法により得られる白色フィルムは液晶ディスプレイなどに搭載されている面光源（バックライト）の反射フィルムとして用いられることが好ましいが、バックライトによってはバックライト内部の雰囲気温度が１００℃程度まで上昇することがあるためである。
【００５３】
かくして得られた本発明の白色ポリエステルフィルムは、フィルム内部に微細な気泡が形成され高反射率が達成されており、また使用中のバックライト内部の雰囲気温度においても寸法変化やカール等が生じない優れた耐熱性を併せ持つことができる。
【００５４】
（測定方法）
（１）フィルム厚み・層厚み
フィルムの厚みは、ＪＩＳ  Ｃ２１５１−２００６に準じて測定した。
【００５５】
フィルムをミクロトームを用いて厚み方向に切断し、切片サンプルを得た。
該切片サンプルの断面を日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて、３，０００倍の倍率で撮像し、撮像から積層厚みを採寸し各層厚みを算出した。
【００５６】
（２）比重
白色ポリエステルフィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切りだし、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９８０年版）に基づいて電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用いて測定した。なお、各白色ポリエステルフィルムについて５枚用意し、それぞれを測定し、その平均値でもって該白色ポリエステルフィルムの比重とした。
【００５７】
（３）非相溶性樹脂成分（ｂ）のガラス転移温度
非相溶成分（ｂ）を単独で得られる場合は、非相溶成分（ｂ）５ｍｇを融解および急冷したサンプルを、示差走査型熱量計（ＤＳＣ−２型、パーキンエルマー社製）を用い、２５℃から２０℃／分の昇温速度で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７年）の中間点ガラス転移温度をガラス転移温度として測定した。
【００５８】
また、非相溶成分（ｂ）を単独で得られない場合は、白色ポリエステルフィルムから非相溶成分（ｂ）を単離して示差走査型熱量計を用いてガラス転移温度を測定する。例えばポリエステル樹脂（ａ）、非相溶の熱可塑性樹脂（ｂ）として環状オレフィン共重合体および無機粒子からなる白色ポリエステルフィルムの場合、白色ポリエステルフィルムをメタノールおよびクロロホルムを体積分率１：１の混合溶液としたものに溶解し、未溶解物を濾過して取り出す。この未溶解物をさらにクロロホルムに溶解させ未溶解物を取り出し、ヘキサフルオロイソプロパノールおよびクロロホルムを体積分率１：１からなる混合溶液に溶解させた。その溶液を遠心分離器により遠心分離し、浮遊物を採取することで環状オレフィン共重合体を得る。こうして得られた環状オレフィン共重合体５ｍｇを融解および急冷したサンプルを、示差走査型熱量計（ＤＳＣ−２型、パーキンエルマー社製）を用い、２５℃から２０℃／分の昇温速度で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７年）の中間点ガラス転移温度をガラス転移温度として測定する。
【００５９】
（４）ポリエーテルイミドの平均分散径
＜透過型電子顕微鏡観察＞
装置 ：透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）
条件 ：加速電圧 １００ｋＶ
試料調製：超薄切片法
試料厚み：５０ｎｍ
＜画像解析＞
白色ポリエステルフィルムを超薄切片法にてＭＤ方向に平行な断面を切り出し透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察撮影した。撮影した各試料の透過型電子顕微鏡写真をスキャナーにてコンピューターに取り込んだ。その後、専用ソフト（プラネトロン社製 Image Pro Plus Ver. 4.0）にて画像解析を行った。マトリックス樹脂中の視野において、トーンカーブを操作することにより、明るさとコントラストを調整し、その後ガウスフィルターを用いて得た画像の高コントラスト成分のうちランダムに１００点観察し、その円相当径平均値を平均分散径とした。高コントラスト成分が円状でない場合はその長軸と短軸の平均値を分散径とし計測した。ここで、透過型電子顕微鏡写真のネガ写真を使用する場合には、上記スキャナーとして日本サイテックス社製 Leafscan 45 Plug-Inを用い、透過型電子顕微鏡のポジを使用する場合には、上記スキャナーとしてセイコーエプソン製 ＧＴ-７６００Ｓを用いるが、そのいずれでも同等の値が得られる。
画像処理の手順及びパラメータ：
i)平坦化１回
ii)コントラスト＋３０
iii)ガウス１回
iv)コントラスト＋３０、輝度−１０
v)ガウス１回
平面化フィルター：背景（黒）、オブジェクト幅（２０ｐｉｘ）
ガウスフィルター：サイズ（７）、強さ（１０）。
【００６０】
（５）ポリエステルフィルム中のポリイミド含有量測定
ポリエステルとポリイミドとの両者を溶解する適切な溶媒（例えば、ＨＦＩＰ／重クロロホルム）に溶解し、１Ｈ核のＮＭＲスペクトルを測定する。得られたスペクトルで、ポリエステル、ポリイミドに特有の吸収（例えばＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトンの吸収、ポリイミドはイミド芳香族のプロトンの吸収）のピーク面積強度をもとめ、その比率とプロトン数よりブレンドのモル比を算出する。さらに各々のポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。測定条件は、例えば、以下のような条件であるが、ポリマーの種類によって異なるため、この限りではない。
装置 ：BRUKER DRX-500（ブルカー社）
溶媒 ：ＨＦＩＰ／重クロロホルム
観測周波数 ：４９９．８MHz
基準 ：ＴＭＳ（0ppm）
測定温度 ：３０℃
観測幅 ：１０KHz
データ点 ：６４K
acquisiton time ：４．９５２秒
pulse delay time：３．０４８秒
積算回数 ：２５６回
また、必要に応じて、顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）で組成分析を併用してもよい。その場合、ポリエステルのカルボニル基に起因するピークとそれ以外の物質に起因するピークの比から求める。なお、ピーク高さ比を重量比に換算するために、あらかじめ重量比既知のサンプル（例えば非相溶性樹脂として使用したオレフィン）で検量線を作成してポリエステルとそれ以外の物質の合計量に対するポリエステル比率を求める。これと、ＮＭＲスペクトルの結果よりポリエーテルイミド比率を求める。また、必要に応じてＸ線マイクロアナライザーを併用してもよい。
【００６１】
（６）熱収縮率
フィルムを長手方向（ＭＤ）あるいはフィルム幅方向（ＴＤ）に幅１０ｍｍ、長さ３００ｍｍに切り、２００ｍｍ間隔でマーキングし支持板に一定張力（５ｇ）下で固定した後、マーキング間隔の原長ｐ（ｍｍ）を測定する。次に、３ｇのクリップを用いて荷重をかけ１２０℃の熱風オーブン中で回転させながら３０分間処理し、原長測定と同様にしてマーキング間隔ｑ（ｍｍ）を測定する。下記の式により熱収縮率を求め、５本の平均値を用いる。
熱収縮率（％）＝（ｐ−ｑ）／ｐ×１００  。
【００６２】
（７）Ｌ値，ａ値，ｂ値
微小面分光色差計ＶＳＳ４００（日本電色工業株式会社製）を用い、光源Ｄ６５および測定径０．５ｍｍφの設定にてＪＩＳ  Ｚ８７２２−２０００に準じた光学条件にて測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準じたＬ値，ａ値，ｂ値を求めた。
【００６３】
（８）ディスプレイの色調
ハイセンスジャパン株式会社製３２型液晶ＴＶ ＬＨＤ３２Ｋ１５ＪＰバックライト内に張り合わせてある反射フィルムを所定の白色ポリエステルフィルムに変更し、点灯させた。その状態で１時間待機して光源を安定させた後、輝度計（彩輝度計ＢＭ−７／ＦＡＳＴ（トプコン（株）製））を用いて、バックライトの中心を真正面より測定距離５００ｍｍで色調を測定した。反射フィルムとして東レ製“ルミラーＥ６Ｄ６”（厚み１８８μｍ）を基準としたときの色調の差Δｘ、Δｙを計測し、下記の通りの評価結果とした。
◎：優良 （Δｘ、Δｙがともに０．００２以下）
○：良好 （Δｘ、Δｙがともに０．００３以下）
△：劣る （Δｘ、Δｙがともに０．００５以下）
×：非常に劣る （Δｘ、Δｙのいずれかが０．００５より大きい）
上記の◎および○を合格とした。
【００６４】
（９）耐久試験後の輝度ムラ
ハイセンスジャパン株式会社製３２型液晶ＴＶ ＬＨＤ３２Ｋ１５ＪＰバックライト内に張り合わせてある反射フィルムを白色ポリエステルフィルムに取り替えた後に、温度６０℃、相対湿度８０％条件下、２４時間点灯させた。その後に５００lxの照明環境下および暗所環境下において目視で輝度ムラとして認識できるものを観察し、下記の通りの評価結果とした。なお、ここでいう輝度ムラとは、反射シートの撓みよるものである。
◎：優良 （５００lxの照明環境下、暗所環境下ともに、輝度ムラが見えない。）   
○：良好 （５００lxの照明環境下においては、輝度ムラが見えるが、暗所環境下においては、輝度ムラが見えない。）   
△：劣る （５００lxの照明環境下、暗所環境下ともに、輝度ムラが見える。）   
×：非常に劣る （５００lxの照明環境下、暗所環境下ともに、非常に強い輝度ムラが見える。）   
上記の◎および○を合格とした。
【００６５】
（１０）光沢度
デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｂ（スガ試験機（株）製）を用いて、白色積層フィルムの樹脂層側よりＪＩＳ  Ｚ−８７４１（１９９７）に準じて測定した。なお、測定条件は入射角＝６０゜、受光角＝６０゜とした。サンプル数はｎ＝５とし、それぞれの光沢度を測定して、その平均値を算出した。
【実施例】
【００６６】
以下実施例等によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
（原料）
・ポリエステル樹脂（Ａ−１）
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。この樹脂の融点Ｔｍを測定したところ、２５０℃であった。
【００６８】
・環状オレフィン共重合体樹脂（Ｂ−１）
ガラス転移温度が１７８℃である環状オレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ」（ポリプラスチック社製）を用いた。なお、示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ未満であり、非晶性樹脂であった。
【００６９】
・ポリメチルペンテン（Ｂ−２）
融点が２３６℃のポリメチルペンテン（三井樹脂化学社製、「ＴＰＸ  ＤＸ８２０」）を使用した。
【００７０】
・共重合ポリエステル樹脂（Ｃ−１）
ＣＨＤＭ（シクロヘキサンジメタノール）共重合ＰＥＴを用いた。該共重合グリコール成分にシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したＰＥＴである。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ未満であり、非晶性樹脂であった。
【００７１】
・共重合ポリエステル樹脂（Ｃ−２）
イソフタル酸共重合ＰＥＴを用いた。該共重合ジカルボン酸成分にイソフタル酸を１７．５ｍｏｌ％共重合したＰＥＴである。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ未満であり、非晶性樹脂であった。
【００７２】
・分散剤（Ｄ−１）
ＰＢＴ-ＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）共重合体を用いた。該樹脂はＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）とＰＡＧ（主としてポリテトラメチレングリコール）のブロック共重合体である。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ以上であり、結晶性樹脂であった。
【００７３】
・無機粒子（Ｅ−１）
数平均粒径０．２μｍのルチル型酸化チタン粒子を用いた。
【００７４】
・無機粒子（Ｅ−２）
数平均粒径０．５μｍの硫酸バリウム粒子を用いた。
【００７５】
・無機粒子（Ｅ−３）
数平均粒径０．５μｍの炭酸カルシウム粒子を用いた。
【００７６】
・無機粒子（Ｅ−４）
数平均粒径２．５μｍのシリカ粒子を用いた。
【００７７】
・ポリエーテルイミド（Ｆ−１）
ポリエーテルイミド（サビック社製「ウルテム１０１０」）を用いた。
【００７８】
（実施例１）
ポリエステル樹脂（Ａ−１）（８１．５質量％）とポリエーテルイミド（Ｆ−１）のペレット（１８．５質量％）を共に、ヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム混合溶媒に１０質量％（樹脂全体の質量／混合溶媒の質量）の濃度で溶解する。その後、アセトン中に投入し沈殿物を得る。得られた沈殿物を１８０℃窒素雰囲気下で３時間静置することにより溶媒を除去する。次に、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に乾燥した沈殿物（５２質量％）、環状オレフィン共重合体樹脂（Ｂ−１）（４０質量％）および分散剤（Ｄ−１）（８質量％）を供給して、剪断速度１００ｓｅｃ-1、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを９．６質量％、環状オレフィン樹脂（Ｂ−１）を４０質量％および分散剤（Ｄ−１）を８質量％含有したポリエステルチップ（Ｇ−１）を得た。
【００７９】
得られたポリエステルチップ（Ｇ−１）５０質量部とポリエステル樹脂（Ａ−１）５０質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に供給した。また、別にポリエステル樹脂（Ａ−１）を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に押出機（Ｂ）に供給した。押出機（Ａ）の供給した原料および押出機（Ｂ）に供給した原料を、それぞれ２８０℃の温度で溶融させ、フィードブロックを用いて、厚さ方向に押出機（Ａ）に供給した原料からなる層（Ａ層）と、押出機（Ｂ）に供給した原料からなる層（Ｂ層）を、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層積層となるように積層し、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。このとき、ドラムに接しているフィルム面を裏面、空気に接している面をおもて面とした。
【００８０】
続いて、該未延伸フィルムを８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後，長手方向（縦方向）に、ロールの周速差を利用して、３．４倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１０５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．６倍延伸し二軸延伸フィルムを得た。
【００８１】
得られた二軸延伸フィルムをテンター内で２００℃の熱固定を行ない、冷却ゾーンにてリラックス率５％にて１６０℃で２秒、１００℃で２秒、７０℃で３秒徐後室温まで冷却して、厚み１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００８２】
（実施例２）
ポリエステルチップ（Ｇ−１）１２．５質量部とポリエステル樹脂（Ａ−１）８７．５質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして製膜し、厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００８３】
（実施例３）
ポリエステル樹脂（Ａ−１）（８４質量％）とポリエーテルイミド（Ｆ−１）のペレット（１６質量％）を共に、ヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム混合溶媒に１０質量％（樹脂全体の質量／混合溶媒の質量）の濃度で溶解する。その後、アセトン中に投入し沈殿物を得る。得られた沈殿物を１８０℃窒素雰囲気下で３時間静置することにより溶媒を除去する。次に、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に乾燥した沈殿物（６０質量％）、ポリメチルペンテン（Ｂ−２）（４０質量％）を供給して、剪断速度１００ｓｅｃ-1、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを９．６質量％とポリメチルペンテン（Ｂ−２）を４０質量％含有したポリエステルチップ（Ｇ−２）を得た。
ポリエステルチップ（Ｇ−２）を１２．５質量部とポリエステル樹脂（Ａ−１）８７．５質量部とを１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして製膜し、厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００８４】
（実施例４）
２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機を用い無機粒子（Ｅ−１）５０質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）を５０質量部を溶融混練押出し、無機粒子（Ｅ−１）５０質量％を含有するポリエステルチップ（Ｇ−３）を得た。
ポリエステルチップ（Ｇ−２）を１２．５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−３）２０質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）６７．５質量部とを１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして製膜し、厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００８５】
（実施例５）
ポリエステルチップ（Ｇ−１）１２．５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−３）２０質量部、共重合ポリエステル樹脂（Ｃ−１）５質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）６２．５質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして製膜し、厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００８６】
（実施例６）
ポリエステルチップ（Ｇ−１）１２．５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−３）２０質量部、共重合ポリエステル樹脂（Ｃ−２）５質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）６２．５質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして製膜し、厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００８７】
（実施例７）
ポリエステルチップ（Ｇ−１）７．５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−２）７．５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−３）２０質量部、共重合ポリエステル樹脂（Ｃ−２）５質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）６０質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして製膜し、厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００８８】
（実施例８）
ポリエステルチップ（Ｇ−１）５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−２）５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−３）３０質量部、共重合ポリエステル樹脂（Ｃ−２）５質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）５５質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして製膜し、厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００８９】
（実施例９）
ポリエステルチップ（Ｇ−１）５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−２）５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−３）４０質量部、共重合ポリエステル樹脂（Ｃ−２）５質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）４５質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして製膜し、厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００９０】
（実施例１０）
２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機を用い無機粒子（Ｅ−２）５０質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）を５０質量部を溶融混練押出し、無機粒子（Ｅ−２）５０質量％を含有するポリエステルチップ（Ｇ−４）を得た。
ポリエステルチップ（Ｇ−１）１２．５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−４）４０質量部、共重合ポリエステル樹脂（Ｃ−２）５質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）４２．５質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして製膜し、厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００９１】
（実施例１１）
２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機を用い無機粒子（Ｅ−３）５０質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）を５０質量部を溶融混練押出し、無機粒子（Ｅ−３）５０質量％を含有するポリエステルチップ（Ｇ−５）を得た。
ポリエステルチップ（Ｇ−１）１２．５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−５）２０質量部、共重合ポリエステル樹脂（Ｃ−２）５質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）６２．５質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして製膜し、厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００９２】
（実施例１２）
２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機を用い無機粒子（Ｅ−４）３質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）９７質量部を溶融混練押出し、無機粒子（Ｅ−４）３質量％を含有するポリエステルチップ（Ｇ−６）を得た。
【００９３】
ポリエステルチップ（Ｇ−１）７．５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−２）７．５質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−３）２０質量部、共重合ポリエステル樹脂（Ｃ−２）５質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）６０質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入し、一方、ポリエステルチップ（Ｇ−６）５０質量部、ポリエステル（Ａ−１）５０質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ｂ）に投入した以外は実施例１と同様にして製膜し、厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの光沢度は３０％であった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００９４】
（比較例１）
２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機にポリエステル樹脂（Ａ−１）（５２質量％）、環状オレフィン共重合体樹脂（Ｂ−１）（４０質量％）および分散剤（Ｄ−１）（８質量％）を供給して、剪断速度１００ｓｅｃ-1、滞留時間１分にて溶融押出し、環状オレフィン樹脂（Ｂ−１）を４０質量％および分散剤（Ｄ−１）を８質量％含有したポリエステルチップ（Ｇ−４）を得た。
得られたポリエステルチップ（Ｇ−４）５０質量部とポリエステル樹脂（Ａ−１）５０質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に供給した以外は実施例１と同様にして厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステル中にポリエーテルイミドは含有しない。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００９５】
（比較例２）
ポリエステルチップ（Ｇ−１）を１０質量部、ポリエステルチップ（Ｇ−３）２０質量部およびポリエステル樹脂（Ａ−１）を７０質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００９６】
（比較例３）
ポリエステルチップ（Ｇ−１）６２．５質量部とポリエステル樹脂（Ａ−１）３７．５質量部を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００９７】
（比較例４）
ポリエステル樹脂（Ａ−１）２０質量％とポリエーテルイミド（Ｆ−１）６０質量％、ポリメチルペンテン（Ｂ−２）２０質量％を混合し、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドおよびポリメチルペンテンを含有したポリエステルチップ（Ｇ−５）を得た。このポリエステルチップ（Ｇ−５）２５重量％と、ポリエステル樹脂（Ａ−１）７５重量％を混合し１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステル樹脂は単一のガラス転移温度を示しポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドが相溶しており、ポリエーテルイミドの分散径を測定できなかった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００９８】
（比較例５）
ポリエステル樹脂（Ａ−１）８５質量％とポリエーテルイミド（Ｆ−１）１０質量％およびポリメチルペンテン（Ｂ−２）５質量％を混合し１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）に投入した以外は実施例１と同様にして厚さ１８８μｍの白色ポリエステルフィルムを得た。この白色ポリエステルフィルムの各層の厚みはＡ層１７０μｍ、Ｂ層９μｍであった。この白色ポリエステルフィルムの各種特性を表２に示す。
【００９９】
【表１】
2016110120.tif 000002
【０１００】
【表２】
2016110120.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、光反射板としての使用に好適な白色ポリエステルフィルム、それを用いた光反射板および液晶ディスプレイ用バックライトに関する。特に、高比重化、厚膜化によらず、反射フィルムの取り扱い時の劈開を低減させかつ高い反射特性を維持した空洞含有ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。