(57)【要約】      （修正有）【課題】塩害や火災の危険性を伴わず安全に積雪を除去できる融雪機能付き軒樋を提供する。【解決手段】軒樋内の積雪を検知する積雪検知センサー２と、積雪検知センサーが積雪を検知したときに軒樋の内壁３を高周波振動させる高周波振動装置４を備え、高周波振動によって軒樋内に堆積した雪を融雪する。この融雪機能付き軒樋１は、防振ゴム等の防振材で構成された防振機能を備える吊り具７により建物に取り付けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒樋内の積雪を検知する積雪検知センサーと、前記積雪検知センサーが積雪を検知したときに軒樋の内壁を高周波振動させる高周波振動装置を備え、前記高周波振動によって前記軒樋内に堆積した雪を融雪することを特徴とする融雪機能付き軒樋。
【請求項２】
前記融雪機能付き軒樋が、防振機能を備える吊具により建物に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の融雪機能付き軒樋。
【請求項３】
前記融雪機能付き軒樋が、防振ゴムを介して吊具と接続されて建物に取付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の融雪機能付き軒樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪機能付き軒樋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軒樋内に雪が堆積した場合、雪の重みで軒樋が変形したり破損する等の問題があった。
【０００３】
このような問題の対策として、軒樋内に融雪剤を導入して融雪する等の方法がとられていた。しかしながら、軒樋内に融雪剤を導入する方法では、軒樋が傷んだり、塩害の問題が指摘されていた。
【０００４】
そのため、これまでに、軒樋の内部にヒーターを組み込み、ヒーターの熱により融雪する軒樋用の融雪装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、軒樋の内部にヒーターを組み込む軒樋用の融雪装置では、熱による火災の危険性があり、特に一般家庭に導入するには問題となる場合がある。そのため、より安全性の高い軒樋の融雪機能の開発が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、塩害や火災の危険性を伴わず安全に堆積した雪を除去できる融雪機能付き軒樋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下のことを特徴としている。
【０００９】
すなわち、本発明の融雪機能付き軒樋は、軒樋内の積雪を検知する積雪検知センサーと、積雪検知センサーが積雪を検知したときに軒樋の内壁を高周波振動させる高周波振動装置を備え、高周波振動によって軒樋内に堆積した雪を融雪することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、塩害や火災の危険性を伴わず安全に積雪を除去できる融雪機能付き軒樋を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の融雪機能付き軒樋を示す概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の融雪機能付き軒樋を取り付けるための吊具を示す概略断面図である。
【図３】融雪機能付き軒樋を防振ゴムを介して吊具と接続した一実施形態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態をあげて、本発明の融雪機能付き軒樋（以下、単に軒樋と略称する）をさらに詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態の軒樋を示す概略断面図である。
【００１４】
図１に示したように、本実施形態の軒樋１は、軒樋１内の積雪を検知する積雪検知センサー２と、積雪検知センサー２が積雪を検知したときに軒樋１の内壁３を高周波振動させる高周波振動装置４を備え、高周波振動によって軒樋１内に堆積した雪を融雪する。
【００１５】
軒樋１は、建物の屋根５の鼻板６に吊具７により取り付けられている。また、積雪検知センサー２は、軒樋１の内部に内壁３を跨ぐように固定して取り付けられており、高周波振動装置４は、積雪検知センサー２の機能を阻害しないように軒樋１の外面に接する場所に取付けられている。図１では、高周波振動装置４は軒樋１の鼻板６側の外面に設けられているが、軒樋１の底面に設けたり、軒樋１の内壁３を跨ぐように設けるようにしてもよい。
【００１６】
また、積雪検知センサー２及び高周波振動装置４には図示しない電源ケーブルにより電気が供給されて作動するようになっている。さらに積雪検知センサー２と高周波振動装置４は接続され、積雪検知センサー２が軒樋１内に堆積した雪が所定の量を超えたかを検知して高周波振動装置４を作動させるようになっている。なお、気温や軒樋１等の温度を検知して、温度が所定の温度以下のときに作動させるようにすると、枯葉等の雪以外のものを検知したときの誤動作を防ぐことができ好ましい。
【００１７】
積雪検知センサー２は、軒樋１内に堆積した雪を検知して高周波振動装置４を作動させる機能を有するものであれば特に制限はないが、堆積した雪の重さを検知して作動する荷重感知センサーを好適に用いることができる。なお、荷重感知センサーの積雪部は、多少傾斜させたり、細かい孔を開けておく等の工夫をすることにより、雨は溜まらないが、雪は堆積するようにでき好ましい。
【００１８】
また、高周波振動装置４は、高周波発振により振動を起こすものであれば特に制限なく用いることができ、例えば、圧電体からなる超音波振動子等を用いることができる。
【００１９】
高周波振動装置４は、軒樋１に接触するように設置され、雪が堆積する軒樋１の内壁３を高周波により振動させることにより、軒樋１の内壁３と雪の接触面に摩擦熱を発生させて雪を溶かすものである。なお、ここで用いる高周波の用語は、電波や音波のうち比較的周波数の高い電波や音波を指し、超音波を含むものである。
【００２０】
軒樋１と雪の接触面で摩擦熱を発生させるために高周波振動装置４が発生させる高周波の周波数としては、通常、１５ｋＨｚ〜７０ｋＨｚの範囲が考慮される。
【００２１】
このような高周波振動装置４によれば、軒樋１の内壁３と堆積した雪の接触面で適切な振動数の振動により摩擦熱を発生させることができ、安全に軒樋１内の雪を溶かすことができる。
【００２２】
なお、高周波振動装置４による高周波で振動によって摩擦熱を発生させるためには、より効率的に軒樋１の内壁３を所望の振動数で振動させる必要があるため、軒樋１の内壁３の材質は硬質の材料であることが望ましい。このような軒樋１の材質としては、例えば、金属板や樹脂成形品等が挙げられる。
【００２３】
このような軒樋１によれば、積雪検知センサー２と高周波振動装置４を連動させることにより、積雪検知センサー２が積雪を検知したときだけ高周波振動装置４を作動させて摩擦熱で融雪することができる。これにより、塩害や火災の危険性を伴わず安全で省電力な融雪機能付きの軒樋１とすることができる。
【００２４】
一方、高周波振動装置４により軒樋１を所定の振動数で振動させた場合、その振動が軒樋１を建物に取付けるための吊具７を介して建物に伝播して建物自体が振動したり、異音の原因となる場合がある。
【００２５】
本実施形態では、建物への振動の伝播を考慮して、建物に軒樋１を取り付ける吊具７に防振機能を設けることができる。
【００２６】
図２は本発明の一実施形態の融雪機能付き軒樋１を建物に取付けるための吊具７の概略断面図である。
【００２７】
図２に示したように、吊具７は、吊具７を鼻板に固定する鼻板固定部８とアーム部９及び軒樋１を下から支える軒樋支持部１０から構成されている。
【００２８】
吊具７に設ける防振機能は、例えば、吊具７の鼻板固定部８、アーム部９、軒樋支持部１０のいずれかを防振ゴム等の防振材で構成することにより付与することができる。また、鼻板固定部８とアーム部９、アーム部９と軒樋支持部１０、又は吊具７全体を防振材で構成することにより防振機能を付与することもできる。
【００２９】
このように、吊具７に防振機能を付与することにより、高周波振動装置４による軒樋１の振動が吊具７の防振材で吸収され、建物の振動や異音の発生を抑制することができる。
【００３０】
また、図３に示したように、軒樋１を防振ゴム１１を介して吊具７と接続することにより、防振ゴム１１に軒樋１の振動を吸収させて、建物の振動や異音の発生を抑制することもできる。
【００３１】
以上、本発明の軒樋１を一実施形態に基づいて説明したが、本発明の軒樋１は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能である。
【００３２】
例えば、積雪検知センサー２と高周波振動装置４を所定の間隔で複数設置してもよく、また、積雪検知センサー２を軒樋の本体部分と離して設けてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  融雪機能付き軒樋
２  積雪検知センサー
３  内壁
４  高周波振動装置
７  吊具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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