(57)【要約】【課題】  十分な接合強度を得ることができるとともに、接合される板材に板厚・強度のバラツキがある場合でも良好に接合することができるメカニカルクリンチ用パンチ、メカニカルクリンチ装置及びメカニカルクリンチ部材を提供する。【解決手段】  パンチ２０の先端部２０ａの周側面２０ｂに、その先端から軸方向に延びる溝部２１または突条を形成した構成としている。【選択図】  図２
2016112594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチ先端部の周側面に、その先端から軸方向に延びる溝部または突条を形成したことを特徴とするメカニカルクリンチ用パンチ。
【請求項２】
上記溝部または突条は、複数であることを特徴とする請求項１に記載のメカニカルクリンチ用パンチ。
【請求項３】
上記パンチ先端部は円筒形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のメカニカルクリンチ用パンチ。
【請求項４】
パンチ挿入量をｐとし、上記溝部または突条の長さをｇとした場合、０．５ｐ≦ｇ＜ｐを満足することを特徴とする請求項３に記載のメカニカルクリンチ用パンチ。
【請求項５】
上記溝部または突条は、上記パンチ先端部の周方向に等間隔で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のメカニカルクリンチ用パンチ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のメカニカルクリンチ用パンチと、底面にその外周に沿って形成した環状溝を備えたダイとからなることを特徴とするメカニカルクリンチ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のメカニカルクリンチ装置により、積層された複数枚の部材がカシメられたことを特徴とするメカニカルクリンチ金属部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メカニカルクリンチ用パンチ、メカニカルクリンチ装置及びメカニカルクリンチ部材に関し、詳しくは、メカニカルクリンチ用パンチ、及び該パンチを備えたメカニカルクリンチ装置、及び該装置によって接合されたメカニカルクリンチ部材する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、積層された複数枚の金属板に対し、パンチ・ダイにより塑性変形を与え、これらの金属板をカシメ接合する、いわゆるメカニカルクリンチ接合が周知である（図１１参照）。このメカニカルクリンチ接合では、パンチ１０１を下降させて例えば２枚の金属板（以下、上下板という。）１０２，１０３をダイ１０４の凹部１０４ａ内に押し込んだ後、接合の最終段階として、パンチ１０１にさらに大きな力を付加すべく加圧する、いわゆる決め押しを行い、パンチ１０１の先端面１０１ａとダイ１０４の凹部１０４ａの底面１０４ｂとの間に挟んだ上下板１０２，１０３を板厚方向に潰して、いわゆるインターロックを形成して、上下板１０２，１０３を接合することができる。
【０００３】
このようにして上下版１０２，１０３を接合すると、接合後の合計板厚Ｔ´は、接合前の元の合計板厚Ｔより小さく（Ｔ´＜Ｔ）なる。また、上記のように上下板１０２，１０３が潰されると、その上板１０２は外径方向へ塑性流動して凹部１０４ａの縦壁面１０４ｃ側へ張り出し、これにより、上板１０２の一部が下板１０３に食い込む、いわゆるＳ字状のインターロックＳ１が形成され、剥離方向（図１２（ａ）参照）の負荷に対する接合力が得られる。なお、図１１において、パンチ１０１に示した太い矢印は該パンチの押し込み方向を示し、上下板１０２，１０３上に示した細い矢印はパンチ１０１により押し込まれた際の該上下板の一部の材料の流動方向を示し、以下、図１３〜１５においても同様である。また、図１２（ａ）に示した太い矢印は、接合された上下板１０２，１０３をその厚さ方向に引き離す、いわゆる剥離方向を示し、図１２（ｂ）に示した太い矢印は、接合された上下板１０２，１０３をその長さ方向に互いに反対方向に引いて、接合部分にせん断力を加える、いわゆるせん断方向を示している。
【０００４】
ところで、図１１に示した従来のメカニカルクリンチ装置では、その単純な円筒形の凹形状のダイ１０４故に、上下板１０２，１０３が接合時に外径方向へ塑性流動できる空間が限られている。このため、下板１０３の図１１に矢印Ａで示す円で囲まれた部分の材料が流動してもいずれの場所にも逃げることができず、これが上記塑性流動に対する大きな抵抗となっていた。したがって、上記従来のメカニカルクリンチ装置では、この塑性流動に対する抵抗に起因して上下板１０２，１０３におけるインターロックＳ１を大きくすることができず、その結果、十分な接合力を得ることができなかった。
そこで、従来より、上板１０２が外径方向へ塑性流動する際に、該上板に押された下板１０３の一部が逃げるため空間を確保することができる方法として、以下の特許文献に示されるような提案があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９３００５号公報
【特許文献２】特許平８−２８１３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１３は、特許文献１に示された方法を適用したメカニカルクリンチ装置を示すもので、該装置では、ダイ１０４の縦壁面１０４ｃを画成する側壁部１０４ｄを可動可能に構成している。これ故、該装置では、決め押しによって外径方向へ塑性流動するのに伴い、ダイ１０４の縦壁面１０４ｃも外径方向へ動くので、この塑性流動が妨げられることが無くなり、大きなインターロックＳ２を形成することができる。
【０００７】
しかしながら、該装置では、大きなインターロックＳ２が得られる反面、縦壁面１０４ｃ側のネック部（図１３に矢印Ｂで示す円で囲まれた最薄部）と呼ばれる部分において、上板１０２の肉厚がさらに薄くなり、せん断方向の負荷に対して（図１２（ｂ）参照）、このネック部にて破断してしまう欠点がある。このため、このような方法では、せん断方向における高い接合強度を得ることが難しい。さらに、このような可動の側壁部１０４ｄを有するダイ１０４は、構造が複雑であるため高コストの上に、大きな負荷に対して脆弱であり、特に高強度材の接合においては、早期に破損する懸念がある。
【０００８】
また、図１４は、特許文献２に示された方法を適用したメカニカルクリンチ装置を示すもので、該装置では、ダイ１０４の凹部１０４ａの円形の底面１０４ｂにその外周に沿って環状の溝（以下、環状溝という）１０４ｅを設けるようにしている。該装置では、決め押し時に、下板１０３の図１４及び１５に矢印Ｃで示す円で囲む部分の材料が、この環状溝１０４ｅに流入することができるため、これまでインターロックＳ３の形成の妨げとなっていた下板１０３の塑性流動に対する抵抗が低減される。これにより、決め押し時における上板１０２の外径方向への塑性流動に対する抵抗が減るので、インターロックが生じやすくなり、接合強度が若干向上する一定の効果が得られる。なお、図１５において、細い実線の矢印は、パンチ１０１に押されて外径方向へ塑性流動する方向を示している。
【０００９】
しかしながら、該装置では、この塑性流動した材料は、環状溝１０４ｅ内に材料が入り込むだけで、下板１０３を縦壁面１０４ｃ側に押し付ける作用を行うことはないため、十分なインターロック形状を得ることは難しく、接合強度を大きくすることはできない。なお、この環状溝１０４ｅは、上下板１０２，１０３を接合後にダイ１０４から分離させる必要がある関係上、該ダイの縦壁面１０４ｃより外径側に張り出すように形成することはできない。このため、結局のところ、特許文献１に記載の方法と同様に、上板１０２を外径側へ大きく塑性流動させて、大きなインターロック、すなわち、大きな接合強度を得ることはできない。
【００１０】
さらに、上記のいずれの従来のメカニカルクリンチ接合方法においても、接合する金属板１０２，１０３に板厚・強度のバラツキがある場合、両板それぞれついて十分な塑性流動が行われず、十分なインターロック形状が得られない場合も生じ易いため、良好に接合することができない虞れがあり、バラツキに対する許容範囲が狭かった。
【００１１】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、十分な接合強度を得ることができるとともに、接合される板材に板厚・強度のバラツキがある場合でも良好にメカニカルクリンチ接合することができるメカニカルクリンチ用パンチ、メカニカルクリンチ装置及びメカニカルクリンチ部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、上記目的を達成するため、メカニカルクリンチ用パンチを、パンチ先端部の周側面に、その先端から軸方向に延びる溝部または突条を形成した構成としている。
また、メカニカルクリンチ用パンチの一態様では、上記溝部または突条は、複数である構成としている。
また、メカニカルクリンチ用パンチの一態様では、上記パンチ先端部は円筒形状に形成されている構成としている。
また、メカニカルクリンチ用パンチの一態様では、パンチ挿入量をｐとし、上記溝部または突条の長さをｇとした場合、０．５ｐ≦ｇ＜ｐを満足する構成としている。
また、メカニカルクリンチ用パンチの一態様では、上記溝部または突条は、上記パンチ先端部の周方向に等間隔で形成されている構成としている。
さらに、本発明では、メカニカルクリンチ装置を、上記したメカニカルクリンチ用パンチと、底面にその外周に沿って形成した環状溝を備えたダイとからなる構成としている。
さらにまた、本発明では、上記のメカニカルクリンチ装置により、積層された複数枚の部材をカシメ接合してメカニカルクリンチ部材を形成するようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
すなわち、本発明では、パンチ先端部の周側面に、その先端から軸方向に延びる溝部または突条を形成した構成としたことにより、該パンチとダイとの間に複数枚の板材を積層して挟み、これらの板材の一部をダイの凹部へ押し込み、さらに決め押しする際、インターロック形成の妨げとなる、溝部のない箇所における余分な材料を、溝部のある箇所に逃がすことができるため、溝部のない箇所に大きなインターロックを形成することができるようになり、剥離方向の接合強度を大幅に向上させることができる。さらに、溝部のある箇所においては、縦壁面の近傍における板材の肉厚を増大させることができるため、せん断方向の接合強度を大幅に向上させることができる。このため、接合される板材に板厚・強度のバラツキがある場合でも良好に接合することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るメカニカルクリンチ用パンチを備えたメカニカルクリンチ装置の一実施形態を示し、図２におけるＤ−Ｄ線縦断面図である。
【図２】本発明に係るメカニカルクリンチ用パンチを備えたメカニカルクリンチ装置の一実施形態を示し、図１におけるＥ−Ｅ線横断面図である。
【図３】決め押し前の様子を示す、図２におけるＦ−Ｆ線縦断面である。
【図４】決め押し後の様子を示す、図２におけるＦ−Ｆ線縦断面である。
【図５】本発明に係るメカニカルクリンチ用パンチと、該パンチとの比較のために従来のメカニカルクリンチ用パンチを示し、（ａ）は本発明に係るメカニカルクリンチ用パンチの一実施形態を示す左側面図、（ｂ）は（ａ）に示すメカニカルクリンチ用パンチの正面図、（ｃ）は従来のメカニカルクリンチ用パンチを示す左側面図、（ｄ）は（ｃ）に示すメカニカルクリンチ用パンチの正面図である。
【図６】本発明に係るメカニカルクリンチ装置におけるダイの例を示すもので、（ａ）は通常の凹部を有するダイを示す縦断面図、（ｂ）は凹部の底面に環状溝を有するダイを示す縦断面図である。
【図７】本発明に係るメカニカルクリンチ装置を用いてメカニカルクリンチ接合を実施したときの接合強度測定結果を示すもので、（ａ）は軟鋼板同士を接合したときの接合強度を示すグラフ、（ｂ）は軟鋼板とアルミ板を接合したときの接合強度を示すグラフである。
【図８】本発明に係るメカニカルクリンチ用パンチを備えたメカニカルクリンチ装置の他の実施形態を示し、とくに決め押し後の様子を示す縦断面図である。
【図９】本発明に係るメカニカルクリンチ用パンチの他の実施形態をそれぞれ示し、（ａ）と（ｂ）は断面長方形状の溝部を４本周囲に等間隔で備えたパンチを示し、（ａ）はその左側面図、（ｂ）はその正面図であり、（ｃ）と（ｄ）は断面半円形状の溝部を３本周囲に等間隔で備えたパンチを示し、（ｃ）はその左側面図、（ｄ）はその正面図であり、（ｅ）と（ｆ）は断面台形状の溝部を６本周囲に等間隔で備えたパンチを示し、（ｅ）はその左側面図、（ｆ）はその正面図である。
【図１０】本発明に係るメカニカルクリンチ用パンチのさらに他の実施形態をそれぞれ示し、（ａ）と（ｂ）は断面三角形状の溝部を６本周囲に等間隔で備えたパンチを示し、（ａ）はその左側面図、（ｂ）はその正面図であり、（ｃ）と（ｄ）は円周に沿って湾曲した断面長方形状の溝部を３本周囲に等間隔で備えたパンチを示し、（ｃ）はその左側面図、（ｄ）はその正面図である。
【図１１】従来のメカニカルクリンチ装置を示す縦断面図である。
【図１２】従来のメカニカルクリンチ装置を用いて接合したメカニカルクリンチ金属部材を示し、（ａ）はその上下板の剥離方向を矢印で示す縦断面図、（ｂ）はその上下板のせん断方向を矢印で示す縦断面図である。
【図１３】特許文献１に記載のメカニカルクリンチ装置を示す縦断面図である。
【図１４】特許文献２に記載のメカニカルクリンチ装置を示し、図１５におけるＧ−Ｇ線縦断面図、
【図１５】特許文献２に記載のメカニカルクリンチ装置を示し、図１４におけるＨ−Ｈ線横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るメカニカルクリンチ用パンチ、メカニカルクリンチ装置及びメカニカルクリンチ部材の一実施形態について、図１〜図７を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態に係るメカニカルクリンチ装置１０は、図１に示すようなメカニカルクリンチ用パンチ（以下、パンチという。）２０を備えている。パンチ２０は、図２に示すように、断面略円形のもので、その先端部２０ａの周側面２０ｂに、その先端面２０ｃ側から軸方向に延びる溝部２１を４本有する構成となっている。溝部２１は、横断面四角形状であって、周方向に等間隔で形成されている。これにより、パンチ２０の先端部２０ａの溝部２１のある箇所における溝部２１の深部とダイ３０の凹部３１の側方の縦壁面３１ａとの間隙をｃ１（図３参照）とし、溝部２１の無い箇所におけるパンチ２０の周側面２０ｂとダイ３０の縦壁面３１ａとの間隙をｃ２（図１参照）とした場合、間隙ｃ１は、溝部２１の深さｄの分だけ、間隙ｃ２よりも大きくなっている。また、図２から明らかなように、パンチ２０の先端面２０ｃの面積は、溝部２１の横断面積の分だけ小さくなっている。
【００１６】
他方、メカニカルクリンチ装置１０のダイ３０は、通常の円筒状の凹部３１を有し、その底面３１ｂは円形となっており、該凹部にパンチ２０の先端部２０ａがメカニカルクリンチ接合を行うに際して挿入される。パンチ２０の溝部２１の長さｇは、図４に示すように、ダイ３０の凹部３１へのパンチ２０の挿入量ｐよりも長く設定されている。
このようなメカニカルクリンチ装置１０では、パンチ２０の溝部２１の無い箇所と、溝部２１のある箇所とでは、上記したようにダイ３０の凹部３１の縦壁面３１ａとの間の距離が異なるため、その間の空間の体積も異なる。すなわち、溝部２１の無いところでは、ダイ３０の凹部３１の縦壁面３１ａまでの間隙ｃ２が短いために、その間の空間の体積も小さくなっている（図１参照）。これに対して、溝部２１の有るところでは、ダイ３０の凹部３１の縦壁面３１ａまでの間隙ｃ１が相対的に長くなっているため、その間の空間の体積も大きくなっている(図３参照)。
【００１７】
次に、メカニカルクリンチ装置１０の作用について説明する。
メカニカルクリンチ装置１０を用いてメカニカルクリンチ接合するためには、まず、２枚の金属板（以下、上板及び下板という）４１，４２をパンチ２０とダイ３０で挟み、該パンチを該ダイの凹部３１内へ押し込む。すると、パンチ２０の周側面２０ｂとダイ３０の縦壁面３１ａと間の大きい間隙ｃ２（図１参照）のところにおいては、図２、図３及び図４に矢印Ａ１で示す円で囲まれた部分において下板４２の材料が不足し、決め押し前においては、この部分で大きな空隙５０（図３参照）が生じる。次いで、パンチ２０で決め押しすると、図４に示すように、パンチ２０の先端面２０ｃに押されて、上下板４１，４２の一部材料が外径方向へ塑性流動する。しかし、溝部２１の深さｄの分だけパンチ２０の先端面２０ｃの面積が小さいため、この決め押しによるパンチ２０の下面の材料による塑性流動だけでは、ダイ３０の凹部３１の縦壁面３１ａ側に流入する材料としては空隙５０を埋めるに十分でない。なお、図１において、パンチ２０に示した太い矢印は該パンチの押し込み方向を示し、図１及び図２において、上下板４１，４２上に示した細い矢印はパンチ２０により押し込まれた際の該上下板の一部の材料の流動方向を示し、以下、図４及び図６においても同様である。
【００１８】
他方、パンチ２０の溝部２１のない箇所、すなわち、図１及び図２に矢印Ａ２で示す円で囲まれた箇所にある下板４２の材料は、この決め押しによって外周方向へ塑性流動し、図４に示すように、溝部２１が位置するところの矢印Ａ１で示す円で囲む箇所へ塑性流動し、パンチ２０の下面の材料による塑性流動だけでは十分でなかった空隙５０を埋めることができる。このとき、溝部２１のない箇所における上板４１の外径方向への塑性流動に対する下板４２の抵抗が、該下板の外周方向への塑性移動によって小さくなるため、上板４１の外径方向への塑性流動はスムーズに行われる。これ故、本実施形態のような縦壁面３１ａが固定のダイ３０であっても非常に大きなインターロックＳ４（図１参照）を得ることができ、剥離方向の接合強度を大幅に向上させることができる。
【００１９】
また、溝部２１のある箇所（図２に矢印Ａ１で示す円で囲む箇所）においては、外径方向への塑性流動が少ないために、インターロック形状が生じにくい反面、ネック部（図４に矢印Ｂ１で示す円で囲まれた部分）においては、板厚減少が生じにくく、上記溝部２１のある箇所における間隙ｃ１（図３参照）が十分大きいために、上板４１及び下板４２ともにこの箇所において板厚が厚くなる。他方、溝部２１のない箇所におけるネック部（図１に矢印Ｂ２で示す円で囲まれた部分）においては板厚が減少して強度低下が起こり易い。しかし、本実施形態では、溝部２１のない箇所においてネック部の板厚が薄くなることによる強度低下よりも、溝部２１のある箇所において板厚が増すことによる強度増大の効果が勝り、せん断方向の接合強度が増大する作用効果が発揮される。
【００２０】
次に、上記実施形態における作用効果を確認するために行った試験について説明する。
同試験では、比較のために、図５（ａ）及ぶ（ｂ）に示すような溝部２１を周方向に４本等間隔に有するパンチ２０と、図５（ｃ）及び（ｄ）に示すような溝部２１を有しない従来のパンチとを用いた。パンチの直径φ１は４ｍｍ、溝部２１は上記実施形態のものと同じ横略断面長方形状のもので、その幅ｗは１ｍｍ、その深さｄは０．３ｍｍ、溝部２１の長さｇは３ｍｍである。ダイ３０には、図６（ａ）に示すように、従来と同様な平坦な底面３１ａを有する凹部３１を備えたものと、図６（ｂ）に示すように、平坦な底面３１ｂに断面半円状の環状溝３１ｃを有する凹部３１を備えたものとを用いた。ダイ３０の凹部３１の直径φ２は６ｍｍ、その深さＤは１．２ｍｍ、環状溝３１ｃは、凹部３１の外周に沿って形成されており、その断面半円の半径は０．３５ｍｍである。
【００２１】
上記試験では、板厚ｔがそれぞれ０．８ｍｍの上下板（図示せず）を、下記の表１に示した組合せでメカニカルクリンチ接合を行った。表１に示したように、試験は、上下板ともに軟鋼板である場合、上板が軟鋼板で、下板が６０００系アルミ板である場合の板組について行った。試験は、作成した試験片の接合強度を、せん断方向・剥離方向（図１２（ａ）及び（ｂ）参照）について測定し、その結果が図７（ａ）及び（ｂ）に示されている。同試験から、本発明に係る試験No.２の軟鋼板同士の接合強度比は、せん断方向が１９％、剥離方向が４７％であり、従来技術に係る試験No.１に対して増大していることが判る。また、本発明に係る試験No.４の軟鋼板とアルミ板の接合強度は、せん断方向が１３％、剥離方向が３６％であり、従来技術に係る試験No.３に対して増大していることが判る。これにより、本発明に係る試験No.２及び４が、従来に比べて、せん断方向の接合強度及び剥離方向の接合強度が勝っており、本発明の効果を確認することができた。
【００２２】
【表１】
2016112594.tif 000003
【００２３】
なお、上記試験からも明らかなように、本発明を実施するためには、ダイ３０の凹部３１の底面３１ａに溝のないもの（図６（ａ）参照）を用いることもできるが、図６（ｂ）に示すような環状溝３１ｃを設けたものを用いることもできる。このような環状溝３１ｃを設けたダイ３０を採用した場合には、図３中に示す矢印Ａ１で示す円で囲むところの空隙５０をさらに大きくすることができる。これにより、図２に矢印Ａ２で示す円で囲む溝部２１のない箇所から溝部２１のある矢印Ａ２で示す円で囲む箇所への塑性流動がさらに生じ易くなり、さらに大きなインターロック形状を得ることができ、接合強度をさらに増大させることができる。
【００２４】
さらに、本発明では、図８に示すように、パンチ２０の溝部２１の長さｇと、パンチ２０の挿入量ｐとの関係をｇ＜ｐとしても良い。この場合には、接合時に、溝部２１の上端部２１ａが上板４１にその上方から潜り込むように挿入される。これにより、上板４１の材料の一部が、溝部２１の上端部２１ａにより押されて、ダイ３０の縦壁面３１ａに沿って流動し、ダイ３０の凹部３１の縦壁面３１ａに沿った上板４１のネック部（図１に矢印Ｂ２で示す円で囲む箇所）の板厚が増大するので、せん断方向の接合強度を増大させることができる。ただし、ｇ＜０．５ｐとした場合は、溝部２１による矢印Ａ２で示す円で囲む箇所の空隙５０の体積が減少し、接合強度増大の効果も低下するため、０．５ｐ≦ｇ＜ｐの関係とするのが好ましい。
【００２５】
なお、本実施形態では、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、パンチ２０の周側面に形成した溝部２１の横断面形状を略四角形状とし、その数を４本としたが、本発明はこれに限らない。例えば、図９（ｃ）及び（ｄ）に示すように、パンチ２０の周側面に形成する溝部２１の横断面形状を略半円形状とし、その数を３本とし、等間隔で形成するようにしても良く、また、図９（ｅ）及び（ｆ）に示すように、パンチ２０の周側面に形成する溝部２１の横断面形状を略台形形状とし、その数を６本とし、等間隔で形成するようにしても良い。さらに、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、パンチ２０の周側面に形成する溝部２１の横断面形状を略三角形状とし、その数を６本とし、等間隔で形成するようにしても良く、さらにまた、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、パンチ２０の周側面に形成する溝部２１の横断面形状を、略四角形状のものを周側面に沿って円弧状に湾曲させた形状とし、その数を３本とし、等間隔で形成するようにしても勿論良く、いずれの形状、数、深さ、長さで形成しても良く、また、必ずしも等間隔でなくとも良い。
【００２６】
また、上記実施形態では、２枚重ねの同種の板材を接合する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、３枚重ね、あるいはそれ以上でも良く、また、同種の金属板同士でも、異種の金属板同士の接合でも良く、接合される板材は、通常の金属板に限らず、樹脂板あるいは超高張力鋼板であっても良い。
【００２７】
さらに、本実施形態では、パンチ２０の周側面２０ｂに溝部２１を形成するようにしたが、本発明はこれに限らず、溝部に替えて突条（外径方向の外側へ突出する一連の突起）をパンチ２０の周側面２０ｂにその軸方向に延びるように適宜長さで形成するようにしても良い。この場合、突条の数、断面形状、形成する間隔等は溝部と同様に限定されず、また、隣合う突条間の空間が上記実施形態で説明した溝部と同様の作用効果を奏するので、その詳細な説明は省略する。
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  メカニカルクリンチ装置
２０  パンチ
２０ａ  パンチ先端部
２０ｂ  周側面
２０ｃ  先端面
２１  溝部
２１ａ  上端部
３０  ダイ
３１  凹部
３１ａ  縦壁面
３１ｂ  底面
３１ｃ  環状溝
４１  上板
４２  下板
５０  空隙
１０１  パンチ
１０１ａ  先端面
１０２  上板
１０３  下板
１０４  ダイ
１０４ａ  凹部
１０４ｂ  底面
１０４ｃ  縦壁面
１０４ｄ  側壁部
１０４ｅ  環状溝
【図１】
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【図２】
2016112594.tif 000005
【図３】
2016112594.tif 000006
【図４】
2016112594.tif 000007
【図５】
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【図６】
2016112594.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
2016112594.tif 000012
【図１０】
2016112594.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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