(57)【要約】【課題】多くの人が被害と考える事項の被害額を算出する。【解決手段】被害額算出装置（１）は、災害時に発生する事象について各人が被害と考える事項を問うアンケートの結果における出現頻度が相対的に高い事項に関連する、災害発生後の新聞記事の数を取得する記事数特定部（１４）と、記事数と被害額との相関関係を示す相関関数を用いて、上記記事数に応じた被害額を算出する被害額算出部（１５）と、を備えている【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の推定被害額を算出する被害額算出装置であって、
推定被害額の算出対象とする対象災害または該対象災害と同じ種類の災害時に発生する事象について各人が被害と考える事項を問うアンケートの結果における出現頻度が相対的に高い事項に関連する、上記対象災害発生後に所定の媒体で公表された記事の数を取得する記事数取得部と、
上記記事の数と上記事象に起因する被害額との相関関係を示す相関情報を用いて、上記記事数取得部が取得した記事の数に応じた被害額を上記事象の推定被害額として算出する被害額算出部と、を備えていることを特徴とする被害額算出装置。
【請求項２】
被害額が既知の特定事象についての上記アンケートの結果における出現頻度が相対的に高い事項に関連する、上記媒体で公表された記事の数の、上記対象災害の発生前後における変化量と、上記特定事象の上記被害額とから、上記特定事象の原因となった災害時に発生する事象のための上記相関情報を生成する相関特定部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の被害額算出装置。
【請求項３】
上記媒体で公表された記事のデータベースにて、上記アンケートの結果から抽出された語句のうち出現頻度が相対的に高い語句を含む、上記対象災害発生後の記事を検索する記事検索部を備え、
上記記事数取得部は、上記記事検索部が検出した記事の数を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の被害額算出装置。
【請求項４】
上記対象災害の既知の被害総額と、上記被害額算出部が算出した、上記対象災害または該対象災害と同じ種類の災害時に発生する各事象の上記推定被害額の合計である推定被害総額との比を、上記対象災害と種類が同じであり、かつ上記対象災害とは異なる何れかの災害の既知の被害総額に乗じることにより、当該災害の推定被害総額を算出する被害額予測部を備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の被害額算出装置。
【請求項５】
災害の推定被害額を算出する被害額算出装置が実行する被害額算出方法であって、
推定被害額の算出対象とする対象災害または該対象災害と同じ種類の災害時に発生する事象について各人が被害と考える事項を問うアンケートの結果における出現頻度が相対的に高い事項に関連する、上記対象災害発生後に所定の媒体で公表された記事の数を取得する記事数取得ステップと、
上記記事の数と上記事象に起因する被害額との相関関係を示す相関情報を用いて、上記記事数取得ステップで取得した記事の数に応じた被害額を上記事象の推定被害額として算出する被害額算出ステップと、を含むことを特徴とする被害額算出方法。
【請求項６】
請求項１に記載の被害額算出装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記記事数取得部および上記被害額算出部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害の被害額を算出する被害額算出装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に発生した災害がどのような被害をもたらし、将来発生することが予想される災害がどのような被害をもたらすかを把握することは、復興を迅速化するという面からも、将来の被害を最小化するための指針という面からも重要である。このため、従来から災害の被害やリスクの評価が試みられている。
【０００３】
例えば、１９９５年の阪神・淡路大震災後には、我が国の災害研究者らおよそ５０名が一堂に会し、この震災で何が課題になったかをテーマとするワークショップが行われた。この結果、この震災には、被害につながる物理的課題と社会的課題、それと両課題に関係する情報課題があることが分かった。そして、これをＫＪ法で整理したところ、合計およそ１００課題から構成される被災構造が明らかになった。災害のリスク評価を行うためには、このような手順で被災構造を明らかにする必要がある。
【０００４】
一方、洪水災害では、同様の手法を適用して、およそ１３０課題から構成される被災構造が明らかになった。この事実は、洪水の方が災害発生までのリードタイム（準備時間）があり、いきなり起こる地震と違って、災害対応はかえって難しいということを表している。
【０００５】
このように、高潮や津波、火山噴火などのほかの災害でも、専門家や関係者のワークショップによって、どれくらいの数の課題があるかがわかる。そして、課題のそれぞれに最悪の被災シナリオ（絶対起こっては困るシナリオ）がある。これが起これば被害は最大になるのである。ゆえに、このシナリオごとの被害額を計算すれば、被害総額がわかる。つまり、災害時に生じる課題がわかれば、それを評価することにより、その災害の被害額がわかる。２０１１年に東日本大震災が発生した時、すぐに被害情報が把握できず、空白の時間が長く続いたために、災害対応が遅れたことは周知の事実である。「情報」がなければ、何が課題になるのかもよくわからないのである。
【０００６】
次に解決しなければならないことは、被害をどのように定義するかということである。これまで、被害とは、「形のあるもの」が壊れることによって発生すると考えられてきた。言い替えれば、初めから価値がわかっていた物が壊れた場合、壊れた物の価値が被害額であった。例えば、東日本大震災では、津波で流された住宅や事故を起こした原発の直接被害額は算定可能である。なお、自然災害に起因する被害額（停電による被害額）を算出する技術としては、例えば下記の特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２０４３４号公報（２０１０年１月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来は、災害に関して多くの人が被害と考える事項であっても、無形的な被害や、被害額の算出法が確立されていなかったりする被害については、被害として取り扱われることがなかったという問題があった。例えば、失業、発病、休校、広域避難を強いられる等の被害や、身近な被害としては、スマートフォンが使えない、コンビニがなくなった、お墓が流された等の被害は、その額を評価することが困難であった。
【０００９】
それゆえ、このような被害は無視され、その結果、被害がなかったと同じことになってしまった。しかし、被災者の家が新築されても、先祖代々のお墓が荒れたままでは、決してその家庭は復興したとは言えないのである。このため、復興が長期化せざるを得なかった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、災害に関して、従来は被害額の算出対象とはなっていなかったが、多くの人が被害と考える事項の被害額を算出することができる被害額算出装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る被害額算出装置は、対象災害の推定被害額を算出する被害額算出装置であって、推定被害額の算出対象とする対象災害または該対象災害と同じ種類の災害時に発生する事象について各人が被害と考える事項を問うアンケートの結果における出現頻度が相対的に高い事項に関連する、上記対象災害発生後に所定の媒体で公表された記事の数を取得する記事数取得部と、上記記事の数と上記事象に起因する被害額との相関関係を示す相関情報を用いて、上記記事数取得部が取得した記事の数に応じた被害額を上記事象の推定被害額として算出する被害額算出部と、を備えていることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る被害額算出方法は、上記の課題を解決するために、対象災害の推定被害額を算出する被害額算出装置が実行する被害額算出方法であって、推定被害額の算出対象とする対象災害または該対象災害と同じ種類の災害時に発生する事象について各人が被害と考える事項を問うアンケートの結果における出現頻度が相対的に高い事項に関連する、上記対象災害発生後に所定の媒体で公表された記事の数を取得する記事数取得ステップと、上記記事の数と上記事象に起因する被害額との相関関係を示す相関情報を用いて、上記記事数取得ステップで取得した記事の数に応じた被害額を上記事象の推定被害額として算出する被害額算出ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１３】
ここで、災害後に公表された記事には、その災害の社会的影響が反映されていると考えられる。また、災害時に発生する事象について各人が被害と考える事項を問うアンケートの結果における出現頻度が相対的に高い事項は、当該事象に関して多くの人が被害と考える事項と言える。
【００１４】
つまり、上記の被害額算出装置および被害額算出方法によれば、災害時に発生する事象に関して多くの人が被害と考える事項が社会に与える影響の大きさを、記事数という形で特定している。そして、記事数と被害額との相関関係を示す相関情報を用いて、この記事数に応じた被害額を算出するので、多くの人が被害と考える事項が反映された、災害時に発生する上記事象の被害額を算出することができる。
【００１５】
なお、上記記事数取得部は、上記被害額算出装置に入力された記事数を取得してもよいし、当該被害額算出装置が備える他の構成によって特定された記事数を取得してもよく、記事数の取得態様は特に限定されない。
【００１６】
また、上記被害額算出装置は、被害額が既知の特定事象についての上記アンケートの結果における出現頻度が相対的に高い事項に関連する、上記媒体で公表された記事の数の、上記対象災害の発生前後における変化量と、上記特定事象の上記被害額とから、上記特定事象の原因となった災害時に発生する事象のための上記相関情報を生成する相関特定部を備えていることが好ましい。
【００１７】
ここで、上記変化量は、媒体で公表された記事の数の対象災害の発生前後における変化量であるから、上記特定事象に関して多くの人が被害と考える事項の社会的影響の大きさを示すものと言える。また、この特定事象については、被害額が既知である。つまり、特定事象については、記事数の変化量と被害額との両面から評価することが可能である。ゆえに、この記事数の変化量と被害額との相関に基づき、他の事象の記事数にも適用可能な、記事数と被害額との相関を示す相関情報を生成することが可能である。
【００１８】
したがって、上記の構成によれば、生成した相関情報を用いて、対象災害時に発生する事象についての妥当な被害額を算出することができる。なお、被害額が既知であるとは、遅くとも上記相関情報の生成の時点で当該被害額が上記被害額算出装置に取得されていることを意味する。例えば、この既知の被害額は、過去の災害において従来の手法で算出された被害額であってもよいし、将来発生が予想される災害について従来の手法で推定された被害額であってもよい。具体例を挙げれば、特定事象の既知の被害額は、例えば倒壊した建物等の時価総額や、当該特定事象が発生していなければ得られたであろう利益の額等に基づいて算出された被害額であってもよい。
【００１９】
また、上記被害額算出装置は、上記媒体で公表された記事のデータベースにて、上記アンケートの結果から抽出された語句のうち出現頻度が相対的に高い語句を含む、上記対象災害発生後の記事を検索する記事検索部を備え、上記記事数取得部は、上記記事検索部が検出した記事の数を取得することが好ましい。
【００２０】
ここで、アンケートの結果から抽出された語のうち出現頻度が相対的に高い語は、災害時に発生する事象に起因する、多くの人が被害と考える事項を示していると言える。よって、上記の構成によれば、多くの人が被害と考える事項に関連する記事の数を特定し、これを用いて対象災害時に発生する事象の被害額を算出することができる。なお、記事の検索は、災害時に発生する上記事象に関連する記事に絞り込んで行ってもよい。例えば、検索のキーワードに当該事象を示す、あるいは当該事象に関連する語を含めてもよい。
【００２１】
また、上記被害額算出装置は、上記対象災害の既知の被害総額と、上記被害額算出部が算出した、上記対象災害または該対象災害と同じ種類の災害時に発生する各事象の上記推定被害額の合計である推定被害総額との比を、上記対象災害と種類が同じであり、かつ上記対象災害とは異なる何れかの災害の既知の被害総額に乗じることにより、当該災害の推定被害総額を算出する被害額予測部を備えていることが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、１つの災害において発生する各事象のそれぞれの推定被害額の合計である推定被害総額を算出し、この対象災害における既知の被害総額に対する上記推定被害総額の比を求める。そして、この比を、対象災害と同じ種類の災害における既知の被害総額に乗じることにより、当該災害の推定被害総額（被害額が既知ではなく、多くの人が被害と考える被害の総額）を算出する。
【００２３】
したがって、将来発生が予想される災害や、対象災害以外の過去に発生した災害についても、推定被害総額を算出することができる。特に、将来発生が予想される災害については、その災害が発生するまで記事数の変化を調べることができないが、上記被害額予測部によれば、記事数を用いることなく、当該災害の推定被害総額を算出することができる。なお、既知の被害総額は、予想被害総額の算出時までに被害額算出装置に入力しておけばよい。
【００２４】
本発明の各態様に係る被害額算出装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記被害額算出装置が備える各部として動作させることにより上記被害額算出装置をコンピュータにて実現させる被害額算出装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２５】
上記の被害額算出装置および被害額算出方法によれば、災害に関して、従来は被害額の算出対象とはなっていなかったが、多くの人が被害と考える事項の被害額を算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る被害額算出装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る被害額算出方法の概要を示す図である。
【図３】上記被害額算出装置が使用する抽出語管理情報の一例を示す図である。
【図４】上記被害額算出装置が使用する記事数管理情報の一例を示す図である。
【図５】上記被害額算出装置が無形被害額を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。まず、図２に基づいて本実施形態に係る被害額算出方法の概要を説明する。図２は、被害額算出方法の概要を示す図である。本被害額算出方法は、従来は被害額を直接計算することができなかったがゆえに評価の対象外となっていたが、災害に起因し、多くの人が各人にとって被害であると考えるものであり、評価の対象とすべき被害の被害額を算出する方法である。
【００２８】
つまり、本被害額算出方法は、災害によって発生する被害（社会経済的被害）には、従来から被害額を算出することができた被害と、人びとが各人にとって被害であると考える被害とで構成されているという考え方に基づいている。
【００２９】
以下では、前者の被害を有形被害と呼び、後者の被害を無形被害と呼ぶ。これは、従来から被害額を算出することができた被害は、建物等の有体物の損壊等に基づいて把握される有形的な被害が多く含まれる一方、従来は被害額の算出対象外となっていた事項には形のない無形的な被害が多く含まれるためである。ただし、本被害額算出方法では、有形的な被害の実態も明らかにすることができる。つまり、本被害額算出方法にて被害額の算出対象とする被害は、有形的な被害であっても、無形的な被害であってもよく、有形的な被害と無形的な被害の双方を含むものであってもよい。例えば、津波被害によって家族のアルバムが流された被害は、アルバムという有体物が失われたという側面と、家族との思い出が失われたという側面とを有しており、有形的な被害と無形的な被害の双方を含むと言える。
【００３０】
〔被災シナリオの設定〕
本方法では、まず、災害が発生したと仮定して、この災害時に想定される被災状況を示す被災シナリオ（以下、単にシナリオと記載）を設定する。例えば、首都直下地震が発生したと仮定した場合、下記のようなシナリオを設定してもよい。
（１）広域長時間停電による通信機能の麻痺
（２）水、食料、燃料不足による生活不可能
（３）長期にわたる電力停止・計画停電の発生
（４）国際社会や市場への影響
（５）サプライチェーンの停止
（６）報道による不安購買の発生
（７）高層・超高層ビルの倒壊・火災
（８）帰宅困難者や渋滞による延焼被害の拡大
（９）ラジオ・テレビ放送塔の被災
（１０）インターネットの停止
（１１）東京湾の海上火災・コンビナート延焼
（１２）耐震バースの使用不可
（１３）職員の参集困難
（１４）中長期の鉄道不通
（１５）暴動や騒擾の発生
（１６）燃料不足による物流支障
ここで、図２に示すように、このように設定したシナリオには、被害額を直接計算することができるシナリオと、被害額を直接には計算することができない（あるいは計算が困難な）シナリオとが含まれている。以下では、有形被害のシナリオを特定シナリオ（特定事象）と呼ぶ。例えば、上記の例における（１０）「インターネットの停止」のようなシナリオの被害額は、直接に計算することは困難である。これに対し、（１２）「耐震バース（船舶の停泊地）の使用不可」のようなシナリオの被害額は、直接に計算することが可能であるから、該シナリオは特定シナリオである。
【００３１】
なお、シナリオは、損害額を算出する対象となる災害に関連したものであればよく、シナリオをどのように設定するか、また、どのようなシナリオを設定するかは特に限定されない。例えば、当該災害の専門家や関係者を集めたワークショップにて、災害時に何が課題となるかを洗い出し、各課題について想定される最悪の被災状況を検討し、この状況をシナリオと設定してもよい。
【００３２】
ここで、上記では、首都直下地震という未発生の災害についてのシナリオを例示しているが、過去に発生した災害について設定されたシナリオを用いてもよい。つまり、被害額を算出する対象となる災害、またはその災害と同じ種類の災害のシナリオを用いることができる。
【００３３】
〔多くの人々が重大な被害と考える事象の抽出〕
上述のシナリオが起こると考えた時、各人にとってどのような被害が最も起こっては困るかということを調べれば、集合知を用いることにより、その被害を定量化することが可能になる。そこで、以上のようにして設定した各シナリオについて、一般の人々が各人にとって重大な被害と考える事象を抽出する。
【００３４】
具体的には、図２に示すように、一般の人々を対象としたアンケートを行い、各人が重大な被害であると考える事柄を抽出する。より詳細には、このアンケートでは、各シナリオについて、各人が重大な被害であると考える事柄を文章として記載してもらう。アンケートの方式は、回答者の意見が影響し合わず、独立した回答が得られるような方式であればよく、特に限定されない。例えば、書面によるアンケートであってもよいし、インターネット等を介したアンケートであってもよく、これらを併用してもよい。また、アンケートの対象者は、広く一般の人々の意見を集めるため、特定の性別、年齢層、職業等に偏らないようにすることが好ましい。
【００３５】
なお、過去に発生した災害について設定されたシナリオを用いる場合、当該災害の被災者を対象としてアンケートを行ってもよい。この場合、実際の被災体験に基づく「各人の重大な被害」を把握することができる。
【００３６】
続いて、各シナリオについて、アンケート結果として得られた文章をテキストマイニングに供し、該文章に含まれる単語のうち、多くの人々のアンケート結果に共通して含まれる頻出語を抽出する。これにより抽出される語は、多くの人々が重大な被害と考える事象あるいは該被害と関連の深い事象を示している。
【００３７】
なお、抽出する語の数は、予め決めておいてもよく、例えば使用頻度が最も高い語から順に５つの語を抽出してもよい。無論、１０語や３０語等、より多くの語を抽出してもよい。また、抽出する語の数は、例えば使用頻度分布の形状に応じて決定してもよい。これにより、使用頻度分布から相対的に使用頻度が高いと言える語が抽出から漏れないようにすることができる。この他、使用頻度が所定の下限値（例えば３％）以上の語を抽出する等も可能である。
【００３８】
また、過去にアンケート調査が行われたシナリオがある場合には、その過去のアンケートの結果から抽出された頻出語を用いることもできる。この場合、過去のアンケートの結果から抽出された頻出語の中から、重要と思われる語を適当数選択して用いてもよい。
【００３９】
このようにして抽出された語は、人々の意見が集約されたものであり、集合知と呼ぶことのできるものである。集合知は、集団の知恵と呼ばれるものであり、集団のメンバーの大半があまりものを知らなくても、合理的でなくても、集団として賢い判断を下せるというものである。よって、集合知を利用することにより、各シナリオに関する被害がどのようなものであるかが正しく評価される。
【００４０】
すなわち、災害が発生して多様な被害が発生した場合に、従来は被害として取り扱われなかった事象であっても、多くの人々がそれを被害であると認識していれば、それは被害であるというべきである。そして、アンケート結果において使用頻度が高い語を抽出する上記の方法によれば、このような無形被害の実態を明らかにすることができる。
【００４１】
無形被害は、従来はその被害額が計算できなかったため、無視されてきたが、無形被害には、被災者の生活再建に関係するものが多く含まれており、その対策は極めて重要である。すなわち、上述のようにして発生を把握した無形被害について、後述のようにしてその被害額を算出することにより、その影響の大きさを多くの人々に認識させることには大きな意義がある。これにより、災害による被害を身近なものとして捉えることを可能にし、無形被害も含めた減災対策の伸展を促し、これにより災害発生時の被害額を減らすことが可能になるためである。
【００４２】
〔無形被害の大きさの評価〕
次に、無形被害の大きさを評価する。ここでは、無形被害の大きさを、上記抽出した語に関連する新聞記事の数で評価する。具体的には、まず、各シナリオを示す語と、該シナリオにおけるアンケート結果から抽出した語とを、検索語に設定する。そして、設定した検索語を用いて新聞記事のデータベースを検索する。これにより検出された記事数は、当該シナリオに関する無形被害のインパクトの大きさを示している。
【００４３】
上記の検索は、想定する災害の影響がない期間とある期間のそれぞれについて行う。例えば、東日本大震災の無形被害額を算出する場合、東日本大震災前の１年間の新聞記事を検索すると共に、東日本大震災後の１年間の新聞記事を検索してもよい。
【００４４】
なお、アンケート結果から抽出した語は、当該シナリオに関連する語であるから、各シナリオを示す語は検索語から除外することもできる。ただし、このような語を検索語から除外した場合、検索結果にシナリオと関係のない記事が増えてしまうので、除外しないことが好ましい。また、ここでは、新聞記事を検索対象としているが、検索対象の記事の媒体は、少なくとも災害前後の所定期間には継続的に記事が公表された媒体であればよく、この例に限られない。例えば、即時性の高いウェブ情報が得られる媒体（例えば、Ｙａｈｏｏ！（登録商標）ニュースのようなニュースサイト）で公表された記事を検索の対象としてもよい。また、雑誌などの定期刊行物に掲載された記事を検索の対象としてもよい。このような媒体に掲載された記事の数も、無形被害が社会に与えるインパクトの大きさを示すと言えるからである。
【００４５】
続いて、災害前後の記事数の差（変化量）を算出する。ここで、記事数の増加は、無形被害が社会にインパクトを与えていることを示し、増加数にはその大きさが反映される。つまり、記事数が災害後に大きく増加したシナリオは、無形被害も大きいと言える。よって、記事数の差により、各シナリオの無形被害の大きさを相対的に評価することができる。
【００４６】
社会経済被害については、千人の人が被害と思うものは、百人の人が被害と思うものよりも被害額は多いはずである。よって、以上の方法により、相対的ではあるが、各シナリオにおける被害額の大小を記事数（の差）で評価することができる。
【００４７】
〔被害額の算出〕
次に、上記のようにして算出した記事数の差を用いて、無形被害の被害額を算出するが、これに先立って特定シナリオの被害額を算出する。特定シナリオは、被害額を直接に算出することが可能なシナリオであるから、無形被害とは異なり、従来から用いられている手法で被害額を算出することができる。
【００４８】
例えば、上述のシナリオ（１２）「耐震バースの使用不可」では、耐震構造となっていないバースも当然使用できなくなるため、港の機能が停止する。このため、その港の経営収支の総額分程度の被害は少なくとも発生する。例えば、東京湾の主要な６つの港における１年間の経営収支が約３００億円であれば、特定シナリオ（１２）の状況が１年間継続した場合の被害額も約３００億円と算出できる。なお、被害が生じる期間と、記事を検索する期間とは合わせることが望ましい。例えば、上記の例のように、災害日から１年間の被害額を用いる場合には、災害日の前後各１年間の記事を検索することが望ましい。
【００４９】
続いて、特定シナリオについて、記事数と被害額との関係を示す相関関数（相関情報）を決定する。最も単純な方法では、上記算出した被害額を記事数の差（変化量）で割って、記事１件当たりの被害額ａを求める。これにより、下記数式１で表される相関関数を決定することができる。
（被害額）＝ａ×（記事数）      …（数式１）
なお、相関関数は、記事数と被害額との関係を示すものであればよく、上記の例に限られない。例えば、複数の特定シナリオに対応する相関関数を求めてもよく、これにより、算出される被害額の精度を高めることができる。また、この場合、最小自乗近似等の手法を用いて適切な相関関数を求めてもよい。
【００５０】
上記の相関関数を用いることにより、任意のシナリオについて無形被害の被害額を算出することができる。そして、全シナリオの記事数の合計値を上記の相関関数に代入することにより、災害により全シナリオの事態が発生した場合の予想被害総額を算出することができる。
【００５１】
また、従来法で算出した有形被害額に対する、相関関数を用いて算出した無形被害の上記被害額の割合が、過去の災害と将来発生が予想される同種の災害とで同じであると仮定すれば、下記の数式２により、将来の災害における無形被害の被害額を算出することができる。
（将来の災害の無形被害総額）＝（過去の災害の無形被害総額）×（将来の災害の予想有形被害総額）／（過去の災害の有形被害総額）      …（数式２）
なお、この数式によれば、過去に発生した同種の災害の無形被害額も算出することができる。例えば、東日本大震災の被害総額と無形被害総額との比を、阪神・淡路大震災の被害総額に乗じることにより、阪神・淡路大震災の無形被害総額を算出することも可能である。
【００５２】
〔被害額算出装置の構成〕
次に、上述の被害額算出方法を実行して無形被害の被害額を算出する被害額算出装置の構成を図１に基づいて説明する。図１は、被害額算出装置１の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００５３】
なお、被害額算出装置１は、まず過去の災害（記事数を取得することができる災害）の無形被害額（推定被害額／推定総被害額）を算出する。そして次に、この無形被害額を用いて、将来発生が予想される災害（有形被害額は既知）の無形被害額（推定総被害額）を算出する。そこで、これらの災害を区別するため、前者を対象災害と呼び、後者は対象災害と同種の災害であるから同種災害と呼ぶ。
【００５４】
図示のように、被害額算出装置１は、制御部１０、記憶部２０、入力部３０、通信部４０、および出力部５０を備えている。また、制御部１０には、記事検索部１１、差分算出部１２、相関特定部１３、記事数特定部（記事数取得部）１４、無形被害額算出部（被害額算出部）１５、および無形被害額予測部（被害額予測部）１６が含まれている。そして、記憶部２０には、抽出語管理情報２１、記事数管理情報２２、および被害額情報２３が格納されている。
【００５５】
制御部１０は、被害額算出装置１の各部を統括して制御するものである。また、記憶部２０は、被害額算出装置１にて使用する各種データを格納する記憶装置である。そして、入力部３０は、被害額算出装置１に対するユーザの入力操作を受け付ける入力装置であり、出力部５０は、被害額算出装置１がデータを出力するために用いる出力装置である。また、通信部４０は、被害額算出装置１が外部の装置と通信するためのものである。
【００５６】
ここでは、入力部３０がキーボードであり、通信部４０がインターネットを介して外部の装置と通信したり外部データを参照したりすることを可能にする通信装置であり、出力部５０が表示装置である例を説明するが、これらの例に限られない。なお、記憶部２０、入力部３０、通信部４０、および出力部５０は、被害額算出装置１に外付けされた外部の装置であってもよい。
【００５７】
記事検索部１１は、多くの人が被害と考える事項に関する記事を検索する。具体的には、記事検索部１１は、新聞記事のデータベースにて、上述のシナリオについてのアンケートの結果から抽出された語のうち出現頻度が相対的に高い語を含む記事を検索する。なお、ここでは、記事検索部１１は、通信部４０を介して被害額算出装置１の外部のデータベースにアクセスして検索を行うことを想定しているが、データベースは被害額算出装置１の内部に格納しておいてもよい。そして、検出した記事数を記事数管理情報２２として記録する。詳細は後述するが、出現頻度が相対的に高い語は、抽出語管理情報２１として記録されている。
【００５８】
差分算出部１２は、記事検索部１１が検出した記事の数の災害前後の差（変化量）を算出する。具体的には、差分算出部１２は、記事数管理情報２２から災害前後の記事数をそれぞれ読み出して、各シナリオにおける記事数の差を算出する。そして、算出した値を相関特定部１３に通知する。
【００５９】
相関特定部１３は、各シナリオに適用される、記事数と被害額との相関関係を示す相関関数（相関情報）を決定する。具体的には、相関特定部１３は、被害額情報２３から読み出した特定シナリオの有形被害額と、差分算出部１２から通知された記事数の差（記事数の変化量）とを用いて、記事数と被害額との相関関数を決定する。なお、特定シナリオと他のシナリオは、何れも同じ災害（または同種災害）のシナリオであるから、特定シナリオについて決定した相関関数は、他のシナリオにも適用可能である。そして、決定した相関関数を無形被害算出部１５に通知する。
【００６０】
記事数特定部１４は、無形被害額の算出対象とするシナリオについて、記事検索部１１が検出した記事の数を取得する。具体的には、記事数特定部１４は、記事数管理情報２２から全シナリオの災害後の記事数を読み出し、これを足し合わせて、災害後の合計記事数を算出する。そして、算出した合計記事数を無形被害額算出部１５に通知する。これにより、無形被害額算出部１５によって、全シナリオの無形被害額が算出される。なお、個別のシナリオの無形被害額を通知してもよく、この場合、通知したシナリオの無形被害額が算出される。
【００６１】
無形被害額算出部１５は、相関特定部１３が決定した相関関数を用いて、記事数特定部１４から通知された記事の数に応じた被害額、すなわち対象災害の無形被害額（推定被害額）を算出する。そして、算出した金額を出力部５０に出力させる。また、算出した金額を無形被害額予測部１６に通知する。
【００６２】
無形被害額予測部１６は、同種災害の無形被害総額（推定被害総額）を算出する。具体的には、無形被害額予測部１６は、被害額情報２３から、対象災害と同種災害の有形被害総額をそれぞれ読み出す。そして、これらの金額の比を、上記無形被害総額に乗じて、同種災害の無形被害総額（推定被害総額）を算出し、算出した金額を出力部５０に出力させる。
【００６３】
つまり、同種災害の無形被害総額は上述の数式２で算出される。なお、同種災害の無形被害総額は、対象災害における、有形被害総額（既知の被害総額）に対する無形被害総額の比に、同種災害の有形被害総額を乗じたものであるとも言える。
【００６４】
抽出語管理情報２１は、シナリオに関するアンケート結果から抽出した語を管理するための情報であり、記事検索部１１は、この抽出語管理情報２１に格納された各語を用いて記事を検索する。
【００６５】
抽出語管理情報２１は、例えば図３に示すような情報であってもよい。図３は、抽出語管理情報２１の一例を示す図である。図示の抽出語管理情報２１は、シナリオ番号と、シナリオ特定情報と、アンケート結果から抽出された単語とが対応付けられた情報である。ここでは、各シナリオにつき、アンケート結果における出現頻度の上位５単語を抽出した例を示しているが、上述のように、抽出する単語の数は特に限定されず、また、シナリオ毎に抽出する単語の数が相違していてもよい。
【００６６】
シナリオ番号は、各シナリオに固有の識別子であり、図示の例における（１）〜（１６）は、上述の（１）〜（１６）のシナリオに対応している。また、シナリオ特定情報は、各シナリオの内容を示す情報である。シナリオ特定情報は、シナリオに関連する記事の抽出に用いることができる情報であればよく、例えばシナリオ名から抽出した名詞であってもよい。
【００６７】
図示の例では、（１）広域長時間停電による通信機能の麻痺のシナリオ名から、「停電」と「通信」の２単語を抽出し、これらの単語の組み合わせをシナリオ特定情報としている。また、（２）水、食料、燃料不足による生活不可能のシナリオ名からは、「水」、「食糧」、「燃料」、「生活」、および「不足」を抽出し、「水」、「食糧」、または「燃料」と、「生活」と、「不足」との組み合わせをシナリオ特定情報としている。なお、（１２）耐震バースの使用不可のシナリオ名に含まれる「耐震バース」は専門用語であり、新聞では使われることが少ないため、該シナリオに関連のある「港湾」をシナリオ特定情報としている。このように、シナリオ特定情報は、シナリオ名から抽出した情報であってもよいし、シナリオ名に含まれていない情報であってもよく、複数の語の組み合わせであってもよい。
【００６８】
記事検索部１１は、上記シナリオ特定情報と、アンケート結果から抽出された単語とを組み合わせて新聞記事のデータベースの検索を行う。これにより、シナリオに関連し、多くの人々が重大な被害と考える事象あるいは該被害と関連の深い事象に関する記事を抽出することができる。
【００６９】
図示の抽出語管理情報２１を用いる場合、記事検索部１１は、（１）のシナリオについては、「停電」と「通信」の両方の単語が含まれ、かつアンケート結果から抽出された単語を含む記事を検出し、検出した記事の数をカウントする。具体的には、「停電」、「通信」、および「情報」を含む記事数をカウントする。以下同様に、「停電」、「通信」、および「安否確認」を含む記事数、「停電」、「通信」、および「困難」を含む記事数、「停電」、「通信」、および「連絡」を含む記事数、また「停電」、「通信」、および「不安」を含む記事数をカウントする。そして、記事検索部１１は、これらの各カウント数を合計することにより、（１）のシナリオの記事数を算出する。また、記事検索部１１は、他のシナリオについても同様にして記事数を算出する。
【００７０】
記事数管理情報２２は、以上のようにして算出された記事数を管理するための情報であり、記事検索部１１によって生成される。記事数管理情報２２は、例えば図４のような情報であってもよい。図４は、記事数管理情報２２の一例を示す図である。図示の記事数管理情報２２は、シナリオ番号と、災害前の記事数と、災害後の記事数とが対応付けられた情報である。なお、この例では、各シナリオについて、東日本大震災の発生前１年間の記事数と、発生後１年間の記事数とを示している。
【００７１】
被害額情報２３は、無形被害額の算出に用いられる既知の被害額を示す情報である。具体的には、被害額情報２３には、相関関数の決定に用いられる特定シナリオの被害額を示す情報と、対象災害の無形被害総額の算出に用いられる、該対象災害の有形被害総額を示す情報および同種災害の有形被害総額を示す情報とが含まれる。なお、被害額情報２３に含まれる各種被害額についても、被害額算出装置１で算出するようにしてもよい。
【００７２】
〔処理の流れ〕
次に、被害額算出装置１が無形被害額を算出する処理（被害額算出方法）の流れを図５に基づいて説明する。図５は、無形被害額を算出する処理の一例を示すフローチャートである。なお、この処理は、入力部３０を介して無形被害額の算出指示が入力されたときに開始される。
【００７３】
まず、記事検索部１１は、通信部４０を介して新聞記事のデータベースにアクセスし、各シナリオのアンケート結果において出現頻度の高い単語に関連する災害前の記事を検索する（Ｓ１）。具体的には、記事検索部１１は、抽出語管理情報２１から読み出した、シナリオ特定情報と単語とを組み合わせたキーワード検索によって上記記事を検索する。この検索の対象期間は、無形被害額の算出対象とする災害の発生日を基準として決定される所定の期間（例えば１年）である。これらの情報（災害発生日および対象期間）は、予め被害額算出装置１に入力しておけばよい。
【００７４】
また、記事検索部１１は、上記と同様にして、各シナリオのアンケート結果において出現頻度の高い単語に関連する災害後の記事を検索する（Ｓ２）。そして、記事検索部１１は、これらの検索によって検出された記事の数を記事数管理情報２２として記憶部２０に記録し、記録した旨を差分算出部１２に通知する。
【００７５】
次に、上記の通知を受信した差分算出部１２は、記事数管理情報２２から特定シナリオの災害前後の記事数を読み出し、読み出した各記事数の差を算出し（Ｓ３）、算出した値を相関特定部１３に通知する。なお、アンケートに使用したシナリオのうち、何れが特定シナリオであるかは予め決められており、差分算出部１２は、この決められたシナリオ番号の記事数を記事数管理情報２２から読み出すことにより、特定シナリオの災害前後の記事数の差を算出する。例えば、図４の記事数管理情報２２を参照した場合、特定シナリオであるシナリオ（１２）について災害前後の記事数の差が計算され、３９０件との数値が算出される。
【００７６】
次に、記事数の差の通知を受けた相関特定部１３は、特定シナリオの被害額を取得する（Ｓ４）。具体的には、相関特定部１３は、被害額情報２３から特定シナリオの被害額を読み出す。なお、特定シナリオの被害額は、ユーザに入力させてもよい。この場合、例えば出力部５０に特定シナリオの被害額の入力を促す画像を表示し、これに応じて入力部３０を介して入力された被害額を特定シナリオの被害額としてもよい。
【００７７】
続いて、相関特定部１３は、Ｓ４で取得した被害額と、差分算出部１２から通知された記事数の差とを用いて、記事数と被害額との相関関数を決定し（Ｓ５）、決定した相関関数を無形被害算出部１５に通知する。例えば、上記数式１を用いた場合、Ｓ４で取得した被害額が３２６．２億円であり、通知された記事数の差が３９０件であれば、相関関数は下記の数式３のようになる。
（被害額）＝（３２６．２／３９０）×（記事数）      …（数式３）
次に、相関関数の通知を受けた無形被害額算出部１５は、記事数特定部１４に災害後の合計記事数を問い合わせる。この問い合わせを受けた記事数特定部１４は、記事数管理情報２２から全シナリオの災害後の記事数を読み出し、これを足し合わせて災害後の合計記事数を算出し（記事数取得ステップ）、無形被害額算出部１５に通知する。例えば、図４の記事数管理情報２２を参照した場合、災害後記事数を全シナリオについて合計することにより、３８１３４件との数値が算出される。なお、災害後の合計記事数の代わりに、災害前後の合計記事数の差（図４の例では２１８３３件）を用いてもよい。
【００７８】
そして、無形被害額算出部１５は、通知された合計記事数を上記相関関数に代入して、全シナリオ分の無形被害の総額を算出し（Ｓ６、被害額算出ステップ）、算出した金額を出力部５０に出力させる。また、無形被害額算出部１５は、算出した金額を無形被害額予測部１６に通知する。例えば、上記数式３を相関関数として用いた場合、無形被害の総額は３兆１８９６億円となる。
【００７９】
次に、無形被害額の通知を受けた無形被害額予測部１６は、被害額情報２３から対象災害（Ｓ６で無形被害額を算出した災害）の被害総額と、同種災害の予想被害総額とを読み出し、これらの金額の比を算出する（Ｓ７）。このようにして算出された比は、対象災害の被害総額（無形被害額を含まない金額）と比較して、同種災害の被害額がどの程度大きいか（あるいは小さいか）を示している。
【００８０】
例えば、対象災害が東日本大震災であり、同種災害が首都直下地震である場合、東日本大震災の被害総額を１６．９兆円、首都直下地震の推定被害総額を９５兆円とすれば、上記の比は５．６２となる。なお、特定シナリオの被害額と同様に、上記各被害総額は、ユーザに入力させてもよい。
【００８１】
最後に、無形被害額予測部１６は、Ｓ６で算出された無形被害総額にＳ７で算出した比を乗じて、同種災害の無形被害総額を算出し（Ｓ８）、算出した金額を出力部５０に出力させて、無形被害額の算出処理は終了する。
【００８２】
例えば、Ｓ６で無形被害の総額が３兆１８９６億円と算出され、Ｓ７で比が５．６２と算出された場合、Ｓ８で算出される金額は約１７．９兆円となる。つまり、首都直下地震が発生した場合には、従来法で算出した９５兆円の被害に加えて、少なくとも１７．９兆円の無形被害が生じることが分かる。
【００８３】
〔変形例〕
上記実施形態では、記事の検索および相関関数の決定を被害額算出装置１が行う例を示したが、これらの処理はユーザまたは他の装置で行うようにしてもよい。例えば、被害額算出装置１が記事の検索を行わない構成とした場合、ユーザまたは他の装置で記事を検索した結果を被害額算出装置１に入力することにより、無形被害額を算出することができる。同様に、被害額算出装置１が相関関数の決定を行わない構成とした場合、ユーザまたは他の装置で決定した相関関数を被害額算出装置１に入力することにより、無形被害額を算出することができる。
【００８４】
また、上記実施形態では、災害が地震である場合の例を説明したが、無形被害額の算出対象とする災害は、その影響がある程度の期間にわたって新聞記事に反映され続けるような社会的影響の大きい災害であればよく、この例に限られない。例えば、津波、台風やハリケーン等の暴風、洪水、あるいは火山の噴火等の災害についても、無形被害額を算出することが可能である。
【００８５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
被害額算出装置１の制御部１０に含まれる各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８６】
後者の場合、被害額算出装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、過去および将来の災害の評価に利用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  被害額算出装置
１１  記事検索部
１２  差分算出部
１３  相関特定部
１４  記事数特定部（記事数取得部）
１５  無形被害額算出部（被害額算出部）
１６  無形被害額予測部（被害額予測部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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