(57)【要約】【課題】本発明は、保護板の熱変形による電子ペーパーの変形を抑制することが可能な電子ペーパー部材を提供することを主目的とする。【解決手段】透明基材および上記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材、背面基材および上記背面基材上に形成された背面電極を有する背面電極基材、ならびに上記透明電極基材および上記背面電極基材の間に配置され表示媒体を含む表示媒体層を有する電子ペーパーと、上記電子ペーパーの上記透明電極基材側の表面上に配置され樹脂を含む保護板と、上記電子ペーパーの端部および上記保護板の端部を固定する固定部とを有することを特徴とする電子ペーパー部材を提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材および前記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材、背面基材および前記背面基材上に形成された背面電極を有する背面電極基材、ならびに前記透明電極基材および前記背面電極基材の間に配置され表示媒体を含む表示媒体層を有する電子ペーパーと、
前記電子ペーパーの前記透明電極基材側の表面上に配置され樹脂を含む保護板と、
前記電子ペーパーの端部および前記保護板の端部を固定する固定部と
を有することを特徴とする電子ペーパー部材。
【請求項２】
前記表示媒体層が、前記表示媒体として異なる帯電特性を有する２色層を有するツイストボールを有し、さらに溶媒および膨潤層を有することを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパー部材。
【請求項３】
前記固定部が、前記電子ペーパーおよび前記保護板を分離可能に固定するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子ペーパー部材。
【請求項４】
前記電子ペーパーが、前記背面電極基材の前記表示媒体層側とは反対側の表面上に形成され樹脂を含む変形防止層を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の電子ペーパー部材。
【請求項５】
前記電子ペーパーが、前記透明電極基材、前記背面電極基材および前記表示媒体層を密封する封止フィルムを有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の電子ペーパー部材。
【請求項６】
前記電子ペーパーが、前記保護板側の最表面に配置された光拡散部を有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の電子ペーパー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外環境において好適に用いることが可能な電子ペーパー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子ペーパーと呼ばれる情報媒体が注目を浴びつつある。この情報媒体は低消費電力性、曲げ可能なフレキシブル性、薄く軽いなどの優れた特性を有し、しかも書き換え可能という際立った特長を有する。
【０００３】
電子ペーパーは、通常、一対の電極基材と、上記電極基材の間に配置された表示媒体を含む表示媒体層とを有するものである。また、電子ペーパーにおいては、外気による影響を抑制するため、例えば、特許文献１においては、電気泳動方式の表示装置について、電気泳動シートおよび電気泳動シートの外周部を覆う多層防湿膜を形成することが開示されている。また、特許文献２においては、電子ペーパーの表示パネルをガスバリア性を有する部材で被覆することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３、４においては、屋外環境に耐え得る電子ペーパーの構成として、電子ペーパーと、電子ペーパーの透明電極基材および背面電極基材上に配置された保護層、ならびに保護層間に配置された封止部を有する保護部とを有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５０４８号公報
【特許文献２】特開２００８−０３３０９５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９５４６０号公報
【特許文献４】特開２０１３−１９５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子ペーパーに限らず、ディスプレイにおいては、表示パネルを保護する目的で、観察者側の最表面に保護板を配置する場合がある。この際、通常、保護板と、表示パネルの観察者側の最表面とは、接着層を介して全面を貼り合わせて固定される。しかしながら、保護板として樹脂を含む場合において、従来からの方法により保護板および電子ペーパーの最表面を接着層を介して全面を貼り合わせて固定すると、保護板の熱変形に伴い、電子ペーパーが変形し、表示特性が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、保護板の熱変形による電子ペーパーの変形を抑制することが可能な電子ペーパー部材を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、透明基材および上記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材、背面基材および上記背面基材上に形成された背面電極を有する背面電極基材、ならびに上記透明電極基材および上記背面電極基材の間に配置され表示媒体を含む表示媒体層を有する電子ペーパーと、上記電子ペーパーの上記透明電極基材側の表面上に配置され樹脂を含む保護板と、上記電子ペーパーの端部および上記保護板の端部を固定する固定部とを有することを特徴とする電子ペーパー部材を提供する。
【０００９】
本発明によれば、上記固定部を有することにより、保護板の熱変形による電子ペーパーの変形を抑制することが可能な電子ペーパー部材とすることができる。
【００１０】
上記発明においては、上記表示媒体層が、上記表示媒体として異なる帯電特性を有する２色層を有するツイストボールを有し、さらに溶媒および膨潤層を有することが好ましい。ツイストボール方式の電子ペーパーの変形による表示特性の低下を抑制することが可能となるからである。
【００１１】
上記発明においては、上記固定部が、上記電子ペーパーおよび上記保護板を分離可能に固定するものであることが好ましい。保護板を取り換えることができるからである。
【００１２】
上記発明においては、上記電子ペーパーが、上記背面電極基材の上記表示媒体層側とは反対側の表面上に形成され樹脂を含む変形防止層を有することが好ましい。背面電極基材の変形による電子ペーパーの表示特性の低下を好適に抑制することができるからである。
【００１３】
上記発明においては、上記電子ペーパーが、上記透明電極基材、上記背面電極基材および上記表示媒体層を密封する封止フィルムを有することが好ましい。本発明の電子ペーパー部材の耐水性、耐湿性を向上させることができ、屋外環境において使用し易い電子ペーパー部材とすることができるからである。
【００１４】
上記発明においては、上記電子ペーパーが、上記保護板側の最表面に配置された光拡散部を有することが好ましい。保護板と、電子ペーパーの保護板側の最表面の構成との界面における光の干渉を抑制することができ、ニュートンリング等の干渉縞の発生を抑制することができるからである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子ペーパー部材は、保護板の熱変形による電子ペーパーの変形を抑制することが可能であるといった作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の電子ペーパー部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の電子ペーパー部材の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明における電子ペーパーの一例を示す概略平面図である。
【図４】本発明におけるケーブル部の他の例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の電子ペーパー部材の詳細について説明する。
本発明の電子ペーパー部材は、透明基材および上記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材、背面基材および上記背面基材上に形成された背面電極を有する背面電極基材、ならびに上記透明電極基材および上記背面電極基材の間に配置され表示媒体を含む表示媒体層を有する電子ペーパーと、上記電子ペーパーの上記透明電極基材側の表面上に配置され樹脂を含む保護板と、上記電子ペーパーの端部および上記保護板の端部を固定する固定部とを有することを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の電子ペーパー部材においては、電子ペーパーと保護板とは上記固定部を用いて両者が部分的に固定された構成を有しており、電子ペーパーの最表面の全面と保護板の全面とを接着層等を介して貼りわせる構成は含まない。
【００１９】
本発明の電子ペーパー部材について図を用いて説明する。図１は、本発明の電子ペーパー部材の一例を示す概略断面図である。図１に示すように、本発明の電子ペーパー部材１００は、透明基材１１および透明基材１１上に形成された透明電極１２を有する透明電極基材１０、背面基材２１および背面基材２１上に形成された背面電極２２を有する背面電極基材２０、ならびに透明電極基材１０および背面電極基材２０の間に配置され表示媒体を含む表示媒体層３０を有する電子ペーパー４０と、電子ペーパー４０の透明電極基材１０側の表面上に配置され樹脂を含む保護板５０と、電子ペーパー４０の端部および保護板５０の端部を固定する固定部６０とを有することを特徴とするものである。
【００２０】
図２は本発明の電子ペーパー部材の他の例を示す概略断面図である。図２においては、電子ペーパーがツイストボール方式の電子ペーパーである例について示している。ツイストボール方式の電子ペーパー４０Ａにおいては、表示媒体層３０が、表示媒体としてツイストボール３１と、溶媒（図示せず）および膨潤層３２とを有する。また、ツイストボール３１の透明電極基材１０側および背面電極基材２０側に配置された表示媒体層用基材３３ａ、３３ｂとを有することが好ましい。また、図２においては、背面電極基材２０が、背面基材２１および背面電極２２に加えて、さらに、背面電極２２と平面視上重なるように設けられた貫通孔（ビアホール）を有する背面電極用スペーサ層２３、配線電極２４、配線電極用絶縁層２５および配線電極用スペーサ層２６を有し、ビアホールの内部に形成され背面電極２２および配線電極２４を接続する接続層２７を有する例について示している。
また、図２においては、電子ペーパー４０が、さらに、変形防止層４１、封止フィルム４２、補強基材４３ａ、４３ｂを有する例について示している。これらの構成については、後述する。また、図示はしないが、各部材については、通常、接着層を用いて貼りわせて配置される。
【００２１】
本発明によれば、上記固定部を有することにより、保護板の熱変形による電子ペーパーの変形を抑制することが可能な電子ペーパー部材とすることができる。
【００２２】
ここで、電子ペーパーの最表面と樹脂を含む保護板とを接着層を介して全面に貼り合わせた構成においては、例えば日光が照射することにより保護板が熱変形した場合、変形した保護板に追従して電子ペーパーが変形するという問題がある。また、電子ペーパーが変形することにより、電子ペーパーの表示特性が低下するという問題がある。
【００２３】
例えば、ツイストボール方式の電子ペーパーにおいては、図２に示すように、透明電極基材１０、背面電極基材２０、および表示媒体層３０をそれぞれ別部材として形成し、接着層を介して各構成を貼り合わせて形成することが可能である。そのため、保護板の変形に追従して電子ペーパーが変形した場合、例えば、透明電極基材と表示媒体層との接着面の一部が剥離する場合がある。この場合、観察者から電子ペーパー部材を観察した場合に、上記剥離部分と他の部分とが異なって観察され、表示特性が低下する場合がある。
また、上記ツイストボール方式の電子ペーパーにおいては背面電極基材と表示媒体層との接着面の一部が剥離する場合がある。この場合、剥離部分においては、表示媒体が駆動することが困難となる場合や、背面電極基材にシワが生じてしまう場合がある。これにより、電子ペーパーの表示特性が低下する場合がある。
また、接着層の材料としては、比較的耐熱性の低い汎用の粘着剤も用いることが可能であることから、日光の照射により耐熱性が低下して、上述した電子ペーパーの変形による表示特性の低下が生じやすい場合がある。
【００２４】
これに対して、本発明においては、上記固定部を有することにより、保護板と電子ペーパーとが部分的に固定される構成とすることができることから、保護板が熱変形した場合も、電子ペーパーが追従して変形することを抑制することが可能となる。
【００２５】
上述した保護板の熱変形による電子ペーパーの変形を抑制することは、日光の当たる場所において長時間使用することを目的とする電子ペーパー部材、特に屋外環境において使用することを目的とする電子ペーパー部材において特に重要な課題であり、本発明者らにより、初めて見出された課題である。
【００２６】
以下、本発明の電子ペーパー部材の各構成について説明する。
【００２７】
１．固定部
本発明における固定部は、上記電子ペーパーの端部および上記保護板の端部を固定するものである。
【００２８】
固定部としては、上記電子ペーパーの端部および上記保護板の端部を固定することができれば特に限定されず、電子ペーパーおよび保護板を分離可能に固定するものであってもよく、分離できないものであってもよい。ここで、電子ペーパーおよび保護板を分離可能に固定するとは、電子ペーパーおよび保護板を固定した後、再度、分離した際に電子ペーパーおよび保護板を損傷することなく分離することができることをいう。
本発明においては、固定部が、電子ペーパーおよび保護板を分離可能に固定するものであることがより好ましい。保護板に傷がついた場合や、汚れが付着した場合に保護板を取り換えやすいからである。特に、本発明の電子ペーパー部材を屋外環境で使用する場合においては保護板の傷、汚れが生じやすいため、上記構成とすることが好ましい。また、保護板が絵柄層を有する場合は、保護板を取り換えることにより、新たな意匠性を電子ペーパー部材に付与することができるからである。
【００２９】
固定部が、電子ペーパーおよび保護板を分離可能に固定するものである場合、例えば、再剥離可能な接着剤を用いて、電子ペーパーの端部および保護板の端部を接着させて固定してもよく、枠体、筐体等を用いて電子ペーパーの端部および保護板の端部を機械的に固定してもよい。また、電子ペーパーの端部および保護板の端部にマグネットやマジックテープ等を配置して両者を固定してもよい。
【００３０】
再剥離可能な接着剤は、上述した分離可能とすることができる接着剤である。
再剥離可能な接着剤としては、例えば、アクリル系の粘着剤または接着剤、シリコーン系の粘着剤または接着剤、天然ゴム系の粘着剤または接着剤、エチレン-酢酸ビニル（ＥＶＡ）系の粘着剤または接着剤、ウレタン系の粘着剤または接着剤等を挙げることができる。
【００３１】
一方、固定部が、電子ペーパーおよび保護板を分離できないように固定するものである場合は、一般的な接着剤、粘着剤等を用いて、電子ペーパーの端部および保護板の端部を接着させて固定することができる。
【００３２】
２．保護板
本発明における保護板は、電子ペーパーの透明電極基材側の表面上に配置されるものであり、樹脂を含むものである。
【００３３】
保護板は、通常、透明性を有する。保護板の透明性としては、例えば、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。透過率が上記範囲であることにより、本発明の電子ペーパー部材の表示輝度が低下すること等を防止することができるからである。
ここで、保護板の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００３４】
保護板に含まれる樹脂としては、一般的な樹脂基板に用いられるものと同様とすることができ、特に限定されないが、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等を挙げることができる。
【００３５】
保護板の厚みとしては、本発明の電子ペーパー部材の用途に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、０．５ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内であることが好ましく、なかでも０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内であることが好ましく、特に０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であることが好ましい。保護板の厚みが薄すぎると、保護板が破損しやすい可能性や、熱変形しやすい可能性があるからである。また、保護板の厚みが厚すぎると、電子ペーパーの表示を視認しにくくなる可能性があるからである。
【００３６】
保護板においては、必要に応じて、絵柄層が形成されていてもよい。絵柄層は、保護板に直接印刷されていてもよく、シール等を用いて貼付されていてもよく、マグネットを用いて貼付されていてもよい。
【００３７】
３．電子ペーパー
本発明における電子ペーパーは、透明電極基材、背面電極基材および表示媒体層を有するものである。また、本発明における電子ペーパーは、通常、フレキシブル性を有するものである。
【００３８】
ここで、電子ペーパーとは、主として異なる色の表示を行い、情報を電気的に書き換えることが可能な表示素子をいう。また、電子ペーパーは、外光の反射光を利用するものであり、主として情報の書き換えの際に電力を用い、表示中には電力を消費しないか、もしくは極めて少ない電力で足りることから、消費電力が少ないといった利点を有する。
【００３９】
（１）透明電極基材
本発明における透明電極基材は、透明基材と、透明電極とを有するものである。また、本発明における電子ペーパーにおいては、通常、透明電極基材側の面が表示面として用いられる。
【００４０】
（ａ）透明基材
本発明における透明基材は、透明電極を支持するものである。
透明基材の透明性としては、例えば、上述した保護板において説明した透過率を示すことが好ましい。
【００４１】
本発明に用いられる透明基材は、通常、フレキシブル性を有する基材が用いられる。透明基材としては、無機材料を含むものであってもよく、樹脂材料を含むものであってもよい。透明基材が無機材料を含む場合、透明基材としては、ガラス基材を挙げることができる。また、ガラスとしては、ソーダライムガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等を用いることができ、中でも、無アルカリガラスが好ましい。一方、透明基材が樹脂材料を含む場合、透明基材に含まれる樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂等を挙げることができる。
【００４２】
また、透明基材が樹脂材料を含む場合、ラミネート加工が可能なものであることが好ましい。透明基材を用いて後述する表示媒体層を封止する場合に、ラミネート加工を用いることができ、簡便な工程で電子ペーパーを形成することが可能となるからである。
ラミネート加工が可能な透明基材としては、ラミネート加工可能なベースフィルム材料とシーラントフィルム材料が積層された基材を挙げることができる。
【００４３】
ラミネート加工可能なベースフィルム材料としては、ラミネート加工時の加熱圧着による耐熱性の観点からポリイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタラート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。また、シーラントフィルム材料としては無延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等が挙げられる。また、ポリウレタン、ポリアクリル、エポキシ樹脂、シリコーン等の熱シール性のある材料からなる塗膜等を用いることも可能である。
【００４４】
透明基材として上述したラミネート加工可能な基材を用いる場合、後述する表示媒体層用基材または背面基材としてもラミネート加工可能な基材を用いることが好ましい。また、この場合、透明基材と、表示媒体層用基材または背面基材とは、同一のベースフィルム材料およびシーラントフィルム材料を有するものであることが好ましい。透明電極基材、表示媒体層用基材および背面基材の少なくともいずれかを用いて表示媒体層を封止する場合に、ラミネート加工を用いることができ、また、ラミネートした部分の密着性を良好なものとすることができるからである。
【００４５】
このような透明基材の厚みとしては、後述する透明電極を形成することができれば特に限定されるものではない。このような透明基材の厚みとしては、１０μｍ〜３００μｍの範囲内、なかでも１５μｍ〜１００μｍの範囲内、特に２５μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。上記透明基材の厚みが上記範囲に満たない場合は、後述する透明電極を透明基材上に形成することが困難になるからである。また、上記透明基材の厚みが上記範囲を超える場合は、表示媒体を駆動させることが困難となる場合があるからである。
【００４６】
（ｂ）透明電極
次に、上記透明電極基材に用いられる透明電極について説明する。
上記電子ペーパーが固定の情報表示を行うものである場合、上記透明電極は、通常、透明基材の全面に形成される。
一方、電子ペーパーが可変の情報表示を行うものである場合、例えばパッシブ駆動によって可変の情報表示を行う場合は、上記透明電極および後述する背面電極のいずれか一方を走査（行）電極、他方を信号（列）電極として用いるものとする。この場合の透明電極の形状については、一般的なパッシブ駆動の電子ペーパーに用いられるものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
また、電子ペーパーが固定の情報表示を行う部分と、可変の情報表示を行う部分とを有する場合は、各部分に対応する透明電極が上述した各形態を有する。
【００４７】
本発明に用いられる透明電極の材料としては、透明電極を形成することができる導電性材料であれば特に限定されるものではなく、例えば、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アルミニウム亜鉛（ＡＺＯ）等の導電性酸化物、Ａｕ、Ｎｉ、Ａｇ等の金属、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリアルキルチオフェン誘導体、ポリシラン誘導体のような導電性高分子、カーボンナノチューブやグラフェン等を用いることができる。
【００４８】
本発明に用いられる透明電極の厚みとしては、透明電極として機能することができれば特に限定されるものではないが、例えば、１５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００４９】
本発明に用いられる透明電極の形成方法としては、所望の厚みで透明電極を形成することができる方法であれば特に限定されるものではない。このような透明電極の形成方法としては、一般的な電極の成膜方法を用いることができ、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のＰＶＤ法や、ＣＶＤ法、導電ペーストを塗布する方法等が挙げられる。
【００５０】
（ｃ）その他
本発明における透明電極基材は、上述した透明電極、および透明基材を有するものであれば特に限定されず、必要な構成を適宜選択して追加することができる。このような構成としては例えば補助電極、配線等を挙げることができる。
【００５１】
また、本発明における電子ペーパーにおいては、透明電極基材の透明電極と表示媒体層とが対向するように配置されてもよく、透明電極基材の透明基材と表示媒体層とが対向するように配置されてもよい。例えば、透明電極基材の透明電極と表示媒体層が対向するように配置された場合は、表示媒体の駆動電圧を小さくすることができる。また、透明電極基材の透明基材を、電子ペーパーの保護板側の最表面に配置することができるため、後述する光散乱部を後述する透明基材表面に形成することができる。
【００５２】
（２）背面電極基材
本発明における背面電極基材は、背面基材と、背面基材上に形成された背面電極とを有するものである。
【００５３】
（ａ）背面基材
本発明における背面基材は、背面電極を支持するものである。また、本発明における背面基材は通常、絶縁性を有するものである。
【００５４】
本発明に用いられる背面基材は、上記背面基材上に背面電極を形成することができれば特に限定されるものではない。また、上記背面基材としては透明性を有していてもよいし、透明性を有していなくてもよい。
【００５５】
このような背面基材としては、通常、フレキシブル性を有する基材が用いられる。このような背面基材としては、無機材料を含むものであってもよく、樹脂材料を含むものであってもよい。背面基材の材料としては、具体的には、上述した透明基材の項で説明した無機物材料、樹脂材料等を挙げることができる。
【００５６】
また、本発明においては、背面基材としては、ラミネート加工可能な基材を用いることもできる。透明基材を後述する表示媒体層用基材と兼用させる場合、好適に用いることができる。ラミネート加工可能な基材については、上述した透明基材の項で説明したものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００５７】
後述するように、表示媒体層が表示媒体用基材を有する場合は、背面基材は背面電極と同一のパターン形状を有していてもよい。
【００５８】
（ｂ）背面電極
本発明に用いられる背面電極は、背面基材上に形成されるものである。
【００５９】
上記電子ペーパーが固定の情報表示を行うものである場合、上記背面電極は表示電極として用いられ、電子ペーパーにおいて表示される情報に応じたパターン形状を有するものである。
【００６０】
ここで、「電子ペーパーにおいて表示される情報に応じたパターン形状」とは、電子ペーパーの表示面に表示される個々の情報と同様の形状だけではなく、背景に対応する形状を含むものをいう。
【００６１】
また、上記背面電極のパターン形状としては、１つの背面電極を用いて１つの情報を表示することが可能となるようなパターン形状であってもよく、複数の背面電極を用いて１つの情報を表示することが可能となるようなパターン形状であってもよい。
【００６２】
このような背面電極のパターン形状としては、特に限定されず、本発明の電子ペーパー部材の用途等に応じて適宜選択されるものである。具体的には、幾何学形状、文字、数字、符号、標章、絵柄等、および背景に対応する形状を挙げることができる。また、背面電極の形状としては、デジタル表示に用いられる７セグメントを構成する形状を挙げることができる。
【００６３】
一方、電子ペーパーが可変の情報表示を行うものである場合、例えばパッシブ駆動によって可変の情報表示を行う場合は、上述した透明電極および上記背面電極のいずれか一方を走査（行）電極、他方を信号（列）電極として用いるものとする。この場合の背面電極の形状については、一般的なパッシブ駆動の電子ペーパーに用いられるものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００６４】
また、電子ペーパーが固定の情報表示を行う部分と、可変の情報表示を行う部分とを有する場合は、各部分に対応する背面電極が上述した各形態を有する。
【００６５】
上記背面電極としては、導電性を有する材料からなり、背面電極に電圧を印加することにより、後述する表示媒体層を用いて情報表示を行うことができるものであれば特に限定されるものではない。このような背面電極としては、背面電極のみからなるものであってもよく、背面電極および背面電極用絶縁層を有するものであってもよい。
【００６６】
このような背面電極に用いられる材料としては、導電性を有する材料であれば特に限定されるものではないが、例えばＡｕ、Ａｌ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ等の金属、ＩＴＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＯ：Ａｌ等の透明導電体、導電剤を溶媒あるいは合成樹脂バインダに混合した導電性ペースト等を挙げることができる。上記導電剤としてはポリメチルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリアリルポリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性高分子電解質、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリアクリル酸塩等のアニオン性高分子電解質や電子伝導性の酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム、カーボン微粉末、カーボンナノチューブ、Ａｇ微粉末等が用いられる。
【００６７】
背面電極が背面電極用絶縁層を有する場合、背面電極用絶縁層としては、樹脂層、樹脂基材、接着剤層等を用いることができる。樹脂層、樹脂基材に用いられる樹脂材料については、上述した透明基材に用いられる樹脂材料と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
一方、接着剤層に用いられる接着剤については公知のものを用いることができる。
【００６８】
また、上記背面電極の形成方法としては、背面基材上に背面電極を直接形成する場合は、上述した金属、および透明導電体等を金属マスク等を用いてスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、塗布法等で背面基材上に薄膜をパターン状に形成する方法、上記導電性ペーストを用いて背面基材上にパターン状に塗布する方法等を挙げることができる。
一方、背面基材上に背面電極用絶縁層を有する背面電極を形成する場合は、例えば、金属箔を所望のパターン状に切り取り、接着剤を用いて背面基材上に接着する方法や、樹脂基材上に背面電極として金属膜を形成したのち、所望のパターン状に切り取り、接着剤を用いて背面基材上に接着する方法等を挙げることができる。配線基材が配線電極と同一のパターン形状を有する場合は、樹脂基材上に背面電極として金属膜を形成したのち、所望のパターン状に切り取る方法を用いることができる。
【００６９】
上記背面電極の膜厚としては、上記電子ペーパーにより画像表示を行うことができる程度の膜厚であれば特に限定されるものではないが、具体的には、５０ｎｍ〜５００μｍの範囲内、なかでも１００ｎｍ〜１００μｍの範囲内、特に３００ｎｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００７０】
（ｃ）その他
本発明の背面電極基材は、上記背面基材および背面電極を有していれば特に限定されず、必要な構成を適宜選択して用いることができる。このような構成としては例えば配線電極等を挙げることができる。
上記配線電極は背面基材上に形成してもよく、配線電極用絶縁層上に形成して背面基材上に配置してもよい。なお、配線用絶縁層の材料については上述した背面電極用絶縁層に用いられる材料と同様とすることができる。
また、配線電極は、背面電極上に直接配置されていてもよく、背面電極スペーサ層を介して配置されていてもよい。また、配線電極層上にさらに配線電極用スペーサ層を有していてもよい。背面電極用スペーサ層および配線電極用スペーサ層としては、例えば、樹脂フィルムを用いることができる。また、上記背面電極用スペーサ層および配線電極スペーサ層には、通常、背面電極および配線電極を接続させるためのビアホールが形成される。
また、ビアホールの内部には、例えば、導電性ペースト等を用いて形成された背面電極および配線電極を接続する接続層を有する。
【００７１】
また、背面電極基材としては、特開２０１２−２４２８０８号公報、特開２０１２−２２６０５３号公報に示される電子ペーパー用背面電極基材を用いることができる。
【００７２】
また、本発明における電子ペーパーにおいては、背面電極基材の背面電極と表示媒体層とが対向するように配置されてもよく、背面電極基材の背面基材と表示媒体層とが対向するように配置されてもよい。例えば、背面電極基材の背面電極と表示媒体層が対向するように配置された場合は、表示媒体の駆動電圧を小さくすることができる。一方、例えば、背面電極基材の背面基材と表示媒体層とが対向するように配置されている場合は、背面電極と配線電極とを接続しやすくすることができる。
【００７３】
（３）表示媒体層
本発明に用いられる表示媒体層について説明する。上記表示媒体層は、透明電極基材と背面電極基材の間に配置されるものである。
【００７４】
本発明に用いられる表示媒体層は、本発明の電子ペーパーの表示方式に応じて適宜選択されるものである。
電子ペーパーの表示方式としては、公知のものを適用することができ、例えば、電気泳動方式、ツイストボール方式、粉体移動方式（電子粉流体方式、帯電トナー型方式）、液晶表示方式、サーマル方式（発色方式、光散乱方式）、エレクトロクロミック方式、エレクトロウェッティング方式、磁気泳動方式などが挙げられる。本発明においては、中でも耐候性が良好なものが好ましく、具体的には、ツイストボール方式が好適に用いられる。
【００７５】
ここで、電子ペーパーの耐候性が良好であるとは、駆動可能な温度範囲が広かったり、太陽光による退色や駆動への影響が少ないことをいう。
【００７６】
なお、ツイストボール方式は、背面電極および透明電極の間に駆動電圧を印加して生じた電界により、異なる帯電特性を有する２色相球状粒子（ツイストボール）を２色相のいずれか１色の相がツイストボール型電子ペーパーの表示面側に向くように回転させることで情報を表示する方式である。
【００７７】
上述したように、ツイストボール方式の電子ペーパーにおいては、電子ペーパーの変形による表示特性の低下が生じやすいことから、本発明の作用効果を高く発揮することができる。
【００７８】
また、ツイストボール方式は、詳しくは後述するように、表示媒体層において膨潤層に分散されたツイストボールを回転させることにより表示を行うことから、ツイストボールは膨潤層である程度固定されているため、電気泳動方式等による表示方式、すなわち、表示媒体である帯電粒子を表示媒体層中で移動させることにより表示を行う方式と比較して、表示媒体の凝集による不具合が起こりにくいという利点がある。
また、ツイストボール方式における表示媒体層は、シリコーン等の水分を寄せ付けない構成材料が用いられることから、大気中の水分による電荷の変化が起こりにくいという利点がある。よって、このような利点を有することからも、本発明においては、ツイストボール方式が好適に用いられる。
【００７９】
以下、本発明に用いられる電子ペーパーがツイストボール方式の電子ペーパーである場合の表示媒体層について説明する。
【００８０】
ツイストボール方式の電子ペーパーに用いられる表示媒体層は、通常、上記表示媒体層が、上記表示媒体として異なる帯電特性を有する２色層を有するツイストボールを有し、さらに溶媒および膨潤層を有する。
【００８１】
（ａ）ツイストボール
本発明に用いられるツイストボールは、異なる帯電特性を有する２色相を有するものである。また、本発明により製造される電子ペーパーパネルにおいて表示媒体として働くものである。より具体的には、ツイストボールを回転させることにより表示が行われる。
【００８２】
本発明に用いられるツイストボールとしては、球状であり、有色彩相と白色相あるいは有色彩相と有色彩相の異なる２色相を有し、異なる２色相が互いに異なる帯電特性を有するものであれば特に限定されるものではない。
【００８３】
このようなツイストボールとしては、例えば、特開２００４−１９７０８３号公報で提案されているマイクロチャンネル製造方法で製造されるツイストボールと同様とすることができる。
【００８４】
ここで、マイクロチャンネル製造方法は、着色連続相と球状粒子化相とが互いにＯ／Ｗ型又はＷ／Ｏ型の関係にあるものを用い、着色連続相が移送される第１マイクロチャンネルから、第２マイクロチャンネルに流れる流動媒体の球状粒子化相内に、２色の着色連続相を順次吐出させることにより、２色相球状ポリマー粒子で、かつ、電荷的に（±）の極性を有する帯電特性球状粒子であるツイストボールを製造する製造方法である。
【００８５】
上記マイクロチャンネル製造方法においては、重合性樹脂成分を含有する油性又は水性の流動性媒体中に、この媒体に不溶性の着色染顔料を含有する２色に分相させた着色連続相中の重合性樹脂成分を、互いに異なる正負に帯電する重合性モノマーで形成させて、第１マイクロチャンネルに移送させ、次いで、この着色連続相を、第２マイクロチャンネル内を流れる水性又は油性の球状粒子化相中に、連続又は間欠的に順次吐出させる。次いで、球状粒子化相中に吐出させた吐出物は、マイクロチャンネル内での一連の吐出、分散、移送中に球状粒子化されながら、球状粒子化相中に順次球状物化されるので、この球状粒子化相中の重合性樹脂成分をＵＶ照射下および加熱下の少なくともいずれかで重合硬化させることによりツイストボールが適宜調製される。
【００８６】
上記着色連続相は、２色相に分相されている連続色相であって、例えば、黒色と白色、赤色と白色、黄色と白色、青色と白色、緑色と白色、紫色と白色等の何れかの「有彩色相と白色相」から選ばれる２色の分相色相、あるいは「有色彩相と有色彩相」の異なる２色の分相色相を挙げることができる。このような色相を形成させる着色剤としては、後述する重合性樹脂成分を含有する流動性分散媒体に不溶性又は均一に分散されるのであれば特に限定することなく、適宜選んで用いられる。上記着色剤としては、染料および顔料を用いることができる。
【００８７】
このような染料および顔料としては、例えば、特開２００４−１９７０８３号公報に記載されたものを用いることができるので、ここでの記載は省略する。
【００８８】
これら着色剤としての染顔料の添加量は、特に限定されるものではなく、また、その着色粒子の用途等によっても所望される色調が異なり、また、上述する着色連続相中での分散性等から、本発明においては、着色連続相中の重合硬化成分である全重合性樹脂成分１００重量部当たり、０．１重量部〜８０重量部の範囲内で、好ましくは２重量部〜１０重量部の範囲内で適宜好適に添加することができる。
【００８９】
上記ツイストボールに用いられる重合性樹脂成分又は重合性モノマーとしては、ツイストボールに用いられる重合性モノマーの官能基又は置換基の種類によって、上記ツイストボールの帯電性が、それぞれ（−）帯電性と（＋）帯電性とを示す傾向にあるモノマー種を挙げることができる。従って、少なくとも２種以上の複数種のモノマーを本発明における重合性樹脂成分として使用する場合には、その（＋）及び（−）帯電性を示す傾向を周知のうえで、好ましくは、同種帯電性の傾向にあるモノマー同士を複数組み合わせて適宜好適に使用することもできる。
【００９０】
一方、少なくとも１種の官能基および置換基のいずれかを分子内に有する重合性樹脂成分又は重合性モノマーにおいて、その官能基又は置換基としては、例えば、カルボニル基、ビニル基、フェニル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ヒドロキシル基、ハロゲン基、スルホン酸基、エポキシ基及びウレタン結合等を挙げることができる。本発明においては、このような重合性モノマーにおける官能基又は置換基を有するモノマー種の単独又は２種以上の複数種を組み合わせて適宜好適に使用することができる。
【００９１】
（−）帯電性の傾向にある重合性モノマーおよび（＋）帯電性の傾向にある重合性モノマーとしては、例えば、特開２００４−１９７０８３号公報に記載されたものを用いることができるので、ここでの記載は省略する。
【００９２】
本発明において、既に上述した第２マイクロチャンネルに着色連続相として吐出された後の重合性樹脂成分の重合時におけるこのような重合性モノマーを他の共重合モノマーに組み合わせて使用する場合には、着色樹脂微粒子に託される所望する帯電性又は電気泳動性にもよるが、重量基準で表して、帯電性の傾向にあるモノマーが、好ましくは全モノマー中１％〜１００％の範囲内で、更に好ましくは５％〜１００％の範囲内で、特に好ましくは１０％〜１００％の範囲内にある重合性モノマーとの共重合体粒子であれば適宜好適に使用されて、所望するツイストボールを提供することができる。
【００９３】
また、上記ツイストボールは、球状の単分散粒子で、その平均粒子径が体積基準で表して１．０μｍ〜４００μｍの範囲内で、好ましくは、２０μｍ〜２００μｍの範囲内で、更に好ましくは５０μｍ〜１２０μｍの範囲内で適宜調製することができる。また、その平均粒子径のバラツキが著しく低い均斉な粒子が適宜調製される。本発明においては、その均斉度をＣｖ値で表して、２０％以下、好ましくは、５％以下、更に好ましくは３％以下の単分散粒子のツイストボールとして適宜好適に用いられる。
ここで、平均粒子径は、顕微鏡観察による平均粒径である。顕微鏡観察による平均粒子径は、例えば、１００倍で顕微鏡観察を行い、画像処理ソフト等により任意の粒子の粒子径を１００個測定して個数平均することにより得られる。なお、粒子径とは粒子の長軸径と短軸径の平均値を指す。
【００９４】
（ｂ）溶媒
本発明に用いられる溶媒は、上述したツイストボールの回転が円滑となるようにするために用いられるものである。また、溶媒は、通常は後述する膨潤層を膨潤させることにより用いられるものである。
【００９５】
このような溶媒としては、上記ツイストボールの回転を妨げることなく、円滑に回転させることができるものであれば特に限定されるものではない。このような溶媒としては、ジメチルシリコーンオイル、イソパラフィン系溶媒、および直鎖パラフィン系溶媒、ドデカン、トリデカン等の直鎖アルカンを挙げることができる。
【００９６】
（ｃ）膨潤層
本発明に用いられる膨潤層は、上記溶媒で膨潤させることができるエラストマー材料からなるものである。また、上記膨潤層は、上記ツイストボールが分散されたシート状部材であり、これに上記溶媒で膨潤させることによって用いられるものである。
【００９７】
このような膨潤層に用いられる材料としては、上記ツイストボールを分散可能であり、かつ、上記溶媒で膨潤することが可能であれば特に限定されるものではない。
このような膨潤層の材料としては、シリコーン樹脂、微架橋したアクリル樹脂、微架橋したスチレン樹脂、およびポリオレフィン樹脂等を挙げることができる。
【００９８】
また、上記膨潤層の厚みとしては、本発明により製造される電子ペーパーパネルにおいて、膨潤層中に分散されたツイストボールによって情報表示を行うことが可能であれば特に限定されるものではないが、５０μｍ〜１０００μｍの範囲内、なかでも１００μｍ〜７００μｍの範囲内、特に１５０μｍ〜５００μｍの範囲内であることが好ましい。上記膨潤層の厚みが上記範囲に満たない場合は、上記ツイストボールが均一に分散された膨潤層とすることが困難であるからであり、上記膨潤層の厚みが上記範囲を超える場合は、ツイストボールの回転を妨げるおそれがあるからである。
【００９９】
（ｄ）表示媒体層用基材
ツイストボール方式の電子ペーパーにおいては、上述した表示媒体層は、通常、基材を用いて封止されるものである。表示媒体層は、上述した透明基材および背面基材を用いて封止されていてもよく、図２に示すように、表示媒体層用基材３３ａ、３３ｂを用いて封止されていてもよい。なお、図２においては、表示媒体層用基材３３ａ、３３ｂは表示媒体層３０の透明電極基材１０側および背面電極基材２０側の両方に配置される例について示しているが、図示はしないが、透明電極基材側または背面電極基材側のいずれか一方にのみ配置されていてもよい。
表示媒体層用基材を有することにより表示媒体層の強度を向上させることができるため、電子ペーパーの耐久性を向上させることができる。
【０１００】
また、上記表示媒体層用基材を有することにより、表示媒体層を透明電極基材や背面電極基材と別個の部材として扱うことが可能となり、電子ペーパーを形成しやすくすることができる。
【０１０１】
表示媒体層用基材については、上述した透明基材の項で説明したものと同様のものを用いることができる。なかでも、ラミネート加工が可能な基材であることが好ましい。
【０１０２】
なお、表示媒体層用基材としてラミネート加工が可能な基材以外を用いる場合は、通常、後述するシール剤を用いて表示媒体層が密封される。
【０１０３】
表示媒体層用基材を有する場合、表示媒体層用基材および透明電極基材または表示媒体層用基材および背面電極基材は接着層等を用いて貼り合わされてもよく、ラミネート加工で積層されてもよい。また、上記接着層の材料としては、一般的な接着剤、粘着剤、上述した剥離可能な接着剤等を用いることができる。
【０１０４】
（ｅ）その他
ツイストボール方式の電子ペーパーにおける表示媒体層の形成方法としては、公知の方法と同様とすることができる。例えば、膨潤層の材料中にツイストボールを分散させた層である前駆体を準備し、上記前駆体を溶媒に浸して膨潤層に溶媒を膨潤させることにより形成することができる。
また、溶媒で膨潤させた上記膨潤層は、通常、表示媒体層用基材、透明基材もしくは背面基材を用いて封止される。封止方法としては、ラミネート加工をする方法、シール剤を配置する方法を挙げることができ、中でも、ラミネート加工する方法であることが好ましい。
【０１０５】
（４）変形防止層
本発明においては、図２に示すように、電子ペーパー４０が、背面電極基材２０の表示媒体層３０側とは反対側の表面上に形成され樹脂を含む変形防止層４１を有していてもよい。背面電極基材の変形による電子ペーパーの表示不良を好適に抑制することができるからである。また、背面電極基材における背面基材の熱収縮についても抑制することができる。図２に示すように、変形防止層４１は、通常、背面電極基材２０側の表面上の全面に形成されるものである。
【０１０６】
変形防止層は、樹脂を含むものである。変形防止層に含まれる樹脂としては、上記背面電極基材の上記表示媒体層側とは反対側の表面上に形成することができれば特に限定されず、例えば、樹脂層であってもよく、接着層であってもよい。接着層の場合は、後述する封止フィルムまたは補強基材と背面電極基材との間に形成される。
【０１０７】
変形防止層が樹脂層である場合、樹脂としては、一般的な光硬化性樹脂を用いることができる。一方、変形防止層が接着層である場合、例えば、シリコーン系接着剤、粘着剤等を用いることができる。具体的には、シリコーン接着剤１２２４Ｇ（スリーボンド製）、防水機能付薄型発泡体両面粘着シート＃８４０２（ＤＩＣ製）等を挙げることができる。
【０１０８】
（５）封止フィルム
本発明においては、図２に示すように電子ペーパー４０が、透明電極基材１０、背面電極基材２０および表示媒体層３０を密封する封止フィルム４２を有していてもよい。本発明の電子ペーパー部材の耐水性、耐湿性を向上させることができ、屋外環境において使用し易い電子ペーパー部材とすることができるからである。
封止フィルムとしては、例えば、上述したラミネート加工可能な基材を用いることができる。
【０１０９】
ここで、例えば、特許文献３、４においては、屋外環境に耐え得る電子ペーパーの構成として、電子ペーパーと、電子ペーパーの透明電極基材および背面電極基材上に配置された保護層、ならびに保護層間に配置された封止部を有する保護部とを有する構成が開示されているが、保護層として透明基材、封止部として一般的なシール材を用いた場合、透明基材およびシール材の境界からの水分の浸入を十分に抑えられないことが懸念される。特に、高湿環境下や雨水に曝される環境においては、上記透明基材およびシール材の界面が剥がれやすくなることが懸念される。
これに対し、上記封止フィルムを用いた場合は、封止フィルム同士の密着性を良好なものとすることができることから、封止フィルムで封止された空間内への水分の浸入を良好に抑制することができる。
【０１１０】
（６）補強基材
本発明においては、図２に示すように電子ペーパー４０が、透明電極基材１０側の表面上および背面電極基材１０側の表面上の少なくとも一方に配置された補強基材４３ａ、４３ｂを有していてもよい。透明電極基材１０側の表面上に補強基材４３ａを配置した場合は、透明電極基材１０を補強することができ、電子ペーパー４０を形成しやすくなるからである。また、背面電極基材２０側の表面上に配置した場合、上述した変形防止層とともに背面電極基材２０の強度を高くすることができるからである。
【０１１１】
補強基材としては、例えば、上述した透明基材の項で説明したものから選択して用いることができる。補強基材が透明電極基材側に配置される場合は、通常、透明性を有する。
【０１１２】
補強基材の厚みとしては、電子ペーパーの強度を高くすることができれば特に限定されないが、０．５ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内、中でも０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内、
特に０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であることが好ましい。補強基材の厚みが薄すぎると、透明電極基材および背面電極基材の強度を十分に補強することが困難となる可能性があるからである。また、補強基材の厚みが厚すぎると、本発明における電子ペーパーの表示の視認性が低下する可能性があるからである。
【０１１３】
補強基材は、通常、接着層等を用いて、透明電極基材および背面電極基材と貼り合わされる。
【０１１４】
（７）光散乱部
本発明においては、上記電子ペーパーが、上記保護板側の最表面に配置された光拡散部を有することが好ましい。保護板と、電子ペーパーの保護板側の最表面の構成との界面における光の干渉を抑制することができ、ニュートンリング等の干渉縞の発生を抑制することができるからである。
【０１１５】
光散乱部は、電子ペーパーの保護板側の最表面に配置するものであり、通常、電子ペーパーの上記最表面に配置される構成の保護板側の表面に凹凸を形成することにより得られるものである。上記凹凸は、具体的には、透明基材、封止フィルム、または補強基材の表面上に形成される。
光散乱部の形成方法としては、例えば、上述した構成の表面に対して、サンドブラスト加工等の公知のマット加工を行うことにより形成することができる。
【０１１６】
光散乱部を有する構成のヘイズ値としては、保護板とともに用いた場合に干渉縞の発生を抑制することができれば特に限定されないが、５％〜８０％の範囲内であることが好ましく、なかでも５％〜５０％の範囲内であることが好ましく、特に５％〜２０％の範囲内であることが好ましい。ヘイズ値が大きすぎると電子ペーパーの表示を視認しにくくなる可能性があるからであり、ヘイズ値が小さすぎると干渉縞の発生を十分に抑制することが困難となる可能性があるからである。
上記ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した方法により測定される値である。
【０１１７】
（８）ケーブル部
本発明においては、図３に示すように、上記電子ペーパー１００が、背面電極の配線等（図示なし）と、外部部材８０とを接続するケーブル部７０を有していてもよい。
ケーブル部の配置としては、電子ペーパーの配線を取り出すことができれば特に限定されないが、本発明の電子ペーパー部材を設置した場合に下方（地面側）となる位置に配置することが好ましい。本発明の電子ペーパー部材を屋外で使用した場合に、雨水等が電子ペーパー内部に浸入しにくくすることができるからである。
なお、図３は本発明の電子ペーパー部材の他の例を示す概略平面図であり、電子ペーパーにおける背面電極基材側から見た図である。
【０１１８】
ケーブル部としては、例えば、図４に示すように、配線７１と、配線７１を挟み込むように配置された防水テープ７２と、配線７１および防水テープ７２の間を埋めるための防水パテ層７３と、配線７１、防水テープ７２および防水パテ層７３を密封するケーブル部用封止フィルム７４とを有することが好ましい。本発明の電子ペーパー部材の防水性を高くすることができ、屋外環境での使用に適したものとすることができる。
図４はケーブル部の一例を示す概略断面図であり、図３におけるＡ−Ａ線断面に相当する。
【０１１９】
配線としては、一般的な電子ペーパーに用いられるものと同様とすることができる。また、防水テープ、および防水パテ層についても、一般的なケーブルに用いられるものと同様とすることができる。防水テープおよび防水パテの防水性としては、例えばＪＩＳ  Ｃ  ０９２０の保護等級ＩＰＸ３以上を示すことが好ましく、例えば、クイックエフコ（登録商標）（古河電工産業電線株式会社製）を挙げることができる。
また、ケーブル部用封止フィルムとしては、上述した封止フィルムと同様のものを用いることができる。また、ケーブル用封止フィルムとしては、上述した封止フィルムと一体であってもよく、別体であってもよい。
【０１２０】
４．その他の構成
本発明の電子ペーパー部材は、上述した電子ペーパー、保護板および固定部を有していれば特に限定されず、必要な構成を適宜選択して用いることができる。例えば、フロントライト、赤外線センサ等のセンサ、電池電源、制御部等を挙げることができる。
【０１２１】
５．電子ペーパー部材の製造方法
本発明の電子ペーパー部材の製造方法としては、上記構造を有する電子ペーパー部材を製造することができれば特に限定されず、例えば、電子ペーパーを形成した後、電子ペーパーと保護板とを固定部を用いて固定する方法を挙げることができる。
【０１２２】
６．用途
本発明の電子ペーパー部材の用途としては、例えば、屋外環境に設置される広告媒体に貼付して用いることができる。広告媒体としては、看板、広告塔、建物壁面、車両等を挙げることができる。
【０１２３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１２４】
以下、本発明について実施例および比較例を挙げて説明する。
【０１２５】
［実施例］
（背面電極基材の作製）
蒸着アルミニウム付フィルム／粘着層／剥離フィルムの積層フィルムを準備した。上記積層フィルムのアルミニウム面から粘着層までを、カッティングマシン（グラフテック製ＣＥ-5000）を用いて絵柄を表示可能なパターン状にカットし、背面電極基材を形成した。この際、背面電極間の隙間を０．５ｍｍにてカットし、その後不要部分を除去した。
厚み５０μｍの粘着付ＰＥＴフィルムのＰＥＴ面から粘着層までを、上記カッティングマシンを用いて背面電極用ビアホール形状にカットした。カットした不要部分は剥離して背面電極用ビアホールを形成し背面電極用スペーサ層を得た。その後、背面電極基材のアルミニウム面に貼り合わせた。
背面電極基材と同様に、上記積層フィルムのアルミニウム面から粘着層までを、上記カッティングマシンを用いてカットし、配線電極および配線電極用絶縁層（以下、配線電極等と称して説明する場合がある。）を形成した。配線電極等は、貼り合わせた背面電極用スペーサ層の背面電極用ビアホールの周囲を囲むように形成されたものであり、不要部分が除去されたものである。
背面電極用スペーサ層と同様に、厚み５０μｍの粘着付ＰＥＴフィルムのＰＥＴ面から粘着層までを、カッティングマシンを用いて、配線電極の取出し部が見えるように配線電極用ビアホールを形成して配線電極用スペーサ層を形成した。その後、配線電極等のアルミニウム面に貼り合わせた。次に、配線電極側と背面電極とを貼り合わせて電極シートを得た。
【０１２６】
（透明電極基材の作製）
厚み１２５μｍのカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）電極付ＰＥＴフィルム（透明電極基材）の両面に粘着層および剥離紙の順に積層された積層フィルムを用意した。次に、上記積層フィルムのＰＥＴ面の剥離紙を剥がし、厚み０．５ｍｍの塩化ビニル板に貼り合わせた。また上記積層フィルムのＣＮＴ電極面の剥離紙を剥がして厚み５５μｍのラミネートシートＰＥＴ／ＣＰＰ（パナック（株）製）のＰＥＴ面に貼り合わせた。さらに上記塩化ビニル板の透明電極基材側とは反対側にポリエチレン（ＰＥ）保護フィルム（トレテック７３３２（東レフィルム加工製））を貼り合わせた。
【０１２７】
（電子ペーパーの作製）
厚み５５μｍのラミネートシートＰＥＴ／ＣＰＰ（パナック（株）製）を準備した。上記ラミネートシートと、上記透明電極基材に貼り合わされたラミネートシートとのＣＰＰ面同士を重ね合わせ、３辺をヒートシールし、袋を作製した。
次に、表示媒体層として、シリコーンオイルで膨潤済みの厚み３３０μｍのツイストボールシート（綜研化学製）を袋に挿入した。
ツイストボールシート挿入後、気泡が入らないように袋の最後の１辺を塩化ビニル板サイズから２０ｍｍ程度余裕をもって上記ラミネートシートをカットしヒートシールした。
ツイストボールシートを挿入した袋に気泡が発生していれば、余裕をもってヒートシールした部分に気泡を集めて閉じ込めた。気泡を取り除く工程を数回繰り返して目立った気泡が出なくなったのを確認し、過剰なシリコーンオイルを追い出して最後の１辺をヒートシールした。
ツイストボールシートを挿入した袋のＰＥＴ面に上述した電極シートを、ラミネーターを用いて貼り合わせた。電極シートのビアホールに導電性ペーストを塗り、背面電極と配線電極を接続し、電子ペーパーを得た。
【０１２８】
（電子ペーパー封止）
電子ペーパーにおける背面電極側の全面にシリコーン接着剤１２２４Ｇ（スリーボンド社製）を塗布し、厚み０．５ｍｍの塩化ビニル板を貼り合わせた。さらに貼り合わせた塩化ビニル板にＰＥＴ／ＰＥフィルムをかぶせ、透明電極基材の作製時に貼り合わせたＰＥ保護フィルムとシールした。その際、回路と接続する配線を外に取り出す必要があるが、パネル下部から出た配線をクイックエフコ(古河電工)の粘着パテ部分の面々で挟み込み、基材のＰＥと表面保護フィルム及び基材のＰＥと裏面ＰＥＴ／ＰＥのＰＥ面をそれぞれヒートシールした。
【０１２９】
（表面アクリル基材貼り合わせ）
電子ペーパーにおける透明電極基材側のＰＥ保護フィルムの表面の４辺に１０ｍｍ幅で両面粘着テープを貼り、２ｍｍのアクリル板（保護板）と貼り合わせた。
以上の工程により、電子ペーパー部材を得た。
【０１３０】
［比較例］
（透明電極基材の作製）
厚み１２５μｍのカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）電極付ＰＥＴフィルム（透明電極基材）の両面に粘着層および剥離紙の順に積層された積層フィルムを用意した。次に、上記積層フィルムのＰＥＴ面の剥離紙を剥がし、厚み２．０ｍｍのアクリル板（保護板）に貼り合わせた。また上記積層フィルムのＣＮＴ電極面の剥離紙を剥がして厚み５５μｍのラミネートシートＰＥＴ／ＣＰＰ（パナック（株）製）のＰＥＴ面に貼り合わせた。
【０１３１】
（電子ペーパーの作製）
実施例と同様にして、背面電極基材を有する電極シートを得た。
次に、厚み５５μｍのラミネートシートＰＥＴ／ＣＰＰ（パナック（株）製）を準備した。上記ラミネートシートと、上記透明電極基材に貼り合わされたラミネートシートとのＣＰＰ面同士を重ね合わせ、３辺をヒートシールし、袋を作製したこと以外は、実施例と同様にしてシリコーンオイルで膨潤済みのツイストボールシート（綜研化学製）を袋に挿入した後、電極シートを配置し、導電性ペーストを用いて背面電極と配線電極とを接続した。以上により、透明電極基材側にアクリル板（保護板）が配置された電子ペーパーを作製した。
【０１３２】
［評価］
（表示試験）
実施例および比較例の電子ペーパー部材について、背面電極と透明電極を有する対向電極をリード線で配線し、リード線を介して背面電極に±１００Ｖの電圧を印加したところ、絵柄を表示することができた。
【０１３３】
（熱変形試験）
得られた電子ペーパー部材を、直射日光の当たる場所に９０日間置いたところ、実施例においては、表面のアクリル板（保護板）には湾曲が見られたが、電子ペーパーについては、粘着層剥離、背面電極の湾曲が発生していないことが確認できた。
一方、比較例の電子ペーパーについては、表面のアクリル板（保護板）の湾曲に伴い、粘着層の剥離、背面電極基材の湾曲が確認された。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  …透明電極基材
１１  …透明基材
１２  …透明電極
２０  …背面電極基材
２１  …背面基材
２２  …背面電極
３０  …表示媒体層
３１  …ツイストボール
３２  …膨潤層
３３ａ、３３ｂ  …表示媒体層用基材
４０  …電子ペーパー
５０  …保護板
６０  …固定部
１００  …電子ペーパー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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