(57)【要約】      （修正有）【課題】送電側コイルと受電側コイルとの間に傾きがあっても、高い給電効率で非接触給電を行える受電装置および受電装置用コイルユニットを提供する。【解決手段】柱体部３１および柱体部の端面よりも大きい広面が柱体部の端面を覆う平板部３２を有する磁性体コア３と、柱体部に巻回されたコイル２と、平板部の柱体部とは反対側に配置されており、コイル２の両端が接続されコイル２の両端間の電圧を変換して出力する電気回路を実装した基板４とを備えた。【選択図】図２
2016051853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱体部および前記柱体部の端面よりも大きい広面が前記柱体部の前記端面を覆う平板部を有する磁性体コアと、
前記柱体部に巻回されたコイルと、
前記平板部の前記柱体部とは反対側に配置されており、前記コイルの両端が接続され前記コイルの両端間の電圧を変換して出力する電気回路を実装した基板と
を備えることを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記広面はオーバル形状であることを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記基板の一面は、前記平板部に覆われていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記平板部の側面には両広面間にわたる溝が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の受電装置。
【請求項５】
柱体部および前記柱体部の端面よりも大きい広面が前記柱体部の前記端面を覆う平板部を有する磁性体コアと、
前記柱体部に巻回されたコイルと、
前記コイルの両端がそれぞれ接続されており、かつ相互に絶縁されている端子が前記平板部に配置されていることを特徴とする受電装置用コイルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力を受電する受電装置および受電装置用コイルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブルートゥース（登録商標）ヘッドセット、補聴器、ミュージックプレイヤー等、使用者が長時間身に着けて使用する様々なウェアラブル電子機器が実用化されている。これらのウェアラブル電子機器は、使用者が身に着けたまま動き回れるように、内蔵した充電池で動作する。
【０００３】
たとえばヘッドセットの場合には、コールセンターなどの職場で働く人が、耳に掛けたまま長時間使用する。したがって、小型軽量である事が望ましい。充電池の容量を小さくすることで小型化および軽量化を達成できるが、その代わりに頻繁に充電する必要が生じる。
【０００４】
従来のヘッドセットは、小型のコネクタを使用して充電器に接続して充電するが、コネクタの着脱が煩雑である。また、小型のコネクタは着脱を繰り返すと破損しやすいという問題もある。
【０００５】
コネクタ等の給電用端子を使用せずに電力を伝送する非接触給電方法が提案されている。なかでも小型電子機器向けには、薄型コイルを用いた非接触給電方法が提案されている（特許文献１）。また、薄型コイルを用いて電力だけでなく情報も伝達する方法が提案されている（特許文献２、特許文献３、特許文献４）。
【０００６】
特許文献１から４に記載された非接触給電方法は、送電側の薄型コイルの開口と受電側の薄型コイルの開口とを平行に近接配置した状態で、送電側から受電側に電力を供給するものである。このような非接触給電方法では、薄型コイル間の距離が大きくなったり、薄型コイルの開口同士に傾きが生じたりすると給電効率、すなわち送電側が消費する電力に対する受電側が受け取る電力の割合が大幅に低下してしまう。そのため、送電側および受電側の双方の機器の薄型コイルの近傍に、薄型コイルの開口に平行な平面部を設ける。給電時には平面部同士を接触させて、送電側の薄型コイルと受電側の薄型コイルとを平行に近接配置した状態を保つようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１５１３５１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１４６１４号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１４６１３号公報
【特許文献４】特開２００９−１２３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の通り、耳に固定して使用するヘッドセットは小型である事が望ましい。特許文献１から４までの非接触給電方法に必要な大きさの平面部をヘッドセットに設けると、使用者は邪魔に感じて、使い勝手が悪くなる。更に、骨格形状の個人差によっては、装着しにくい人も出てくる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、送電側コイルと受電側コイルとの間に傾きがあっても、高い給電効率で非接触給電を行える受電装置および受電装置用コイルユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る受電装置は、柱体部および前記柱体部の端面よりも大きい広面が前記柱体部の前記端面を覆う平板部を有する磁性体コアと、前記柱体部に巻回されたコイルと、前記平板部の前記柱体部とは反対側に配置されており、前記コイルの両端が接続され前記コイルの両端間の電圧を変換して出力する電気回路を実装した基板とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の受電装置によれば、送電側コイルと受電側コイルとの間に傾きがあっても高い給電効率で非接触給電を行える受電装置を提供できる。そのため、送電側コイルおよび受電側コイルの近傍に、コイルの開口に平行な平面部を設ける必要の無い、小型の電子機器に適した受電装置を実現できる。
【００１２】
本発明に係る受電装置は、前記広面はオーバル形状であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の受電装置によれば、オーバル形状を用いたウェアラブル電子機器の内部空間を有効に活用できる受電装置を実現できる。
【００１４】
本発明に係る受電装置は、前記基板の一面は、前記平板部に覆われていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の受電装置によれば、非接触給電に使用する磁場による誤動作の起きにくい受電装置を実現できる。
【００１６】
本発明の受電装置は、前記平板部の側面には両広面間にわたる溝が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の受電装置によれば、配線材が邪魔にならず、小さいスペースに実装できる受電装置を実現できる。
【００１８】
本発明の受電装置用コイルユニットは、柱体部および前記柱体部の端面よりも大きい広面が前記柱体部の前記端面を覆う平板部を有する磁性体コアと、前記柱体部に巻回されたコイルと、前記コイルの両端がそれぞれ接続されており、かつ相互に絶縁されている端子が前記平板部に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の受電装置用コイルユニットによれば、送電側コイルと受電側コイルとの間に傾きがあっても高い給電効率で非接触給電を行える受電装置用コイルユニットを、回路基板とは独立した部品として管理および流通させる事ができる。
【発明の効果】
【００２０】
送電側コイルと受電側コイルとの間に傾きがあっても高い給電効率で非接触給電を行える受電装置および受電装置用コイルユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】受電装置の斜視図である。
【図２】受電装置の分解斜視図である。
【図３】磁性体コアの三面図である。
【図４】非接触給電装置の磁束を示す説明図である。
【図５】受電装置の特性を示す説明図である。
【図６】受電装置の特性を示す説明図である。
【図７】受電装置の使用例を示す説明図である。
【図８】充電する様子を示す説明図である。
【図９】実施の形態２の受電装置の斜視図である
【図１０】実施の形態３の受電装置の斜視図である。
【図１１】実施の形態４の磁性体コアの斜視図である。
【図１２】実施の形態４の受電装置用コイルユニットの斜視図である。
【図１３】実施の形態４の受電装置のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態１］
図１は、受電装置１の斜視図である。受電装置１は、コイル２、磁性体コア３および基板４を備える。図２は、受電装置１の分解斜視図である。図３は、磁性体コア３の三面図である。
【００２３】
ケイ素鋼、フェライト、アモルファス合金等の軟磁性材料製の磁性体コア３は、柱体部３１および平板部３２を備える。柱体部３１はオーバル柱、更に詳しくは長円柱である。平板部３２はオーバル板、更に詳しくは角丸長方形板である。平板部３２の一方の広面３３は柱体部３１の一端面を覆っており、平板部３２の周辺部は柱体部３１よりも外側に張り出した張出部３４となっている。
【００２４】
なお、オーバル形には、長円形、角丸長方形の他に、楕円形、卵型等が含まれる。平板部３２の広面３３は、楕円形、長円形、卵型等にしても良い。柱体部３１の端面は、楕円形、角丸長方形、卵型等にしても良い。
【００２５】
図３に示すように、柱体部３１の形状は、正面視および側面視した場合に平板部３２が横棒、柱体部３１が縦棒のＴ字形である。柱体部３１の端面は、縦１３ミリメートル、横２ミリメートルの長円である。柱体部３１の高さは１．９ミリメートルである。平板部３２の広面３３は、縦１７ミリメートル、横６ミリメートルの角丸長方形である。平板部３２の厚さは１ミリメートルである。柱体部３１の高さよりも、平板部３２の厚さの方が小さい。柱体部３１の端面の直線部分と広面３３の長辺とは平行である。広面３３の２つの長辺から柱体部３１の端面の２つの直線部分のうちの近い方までの距離、および広面３３の２つの短辺から柱体部３１の端面の２つの円弧部分のうちの近い方までの距離、すなわち張出部３４の幅は同一である。図３に示す寸法は例示であり、各部分の寸法および寸法の比率はこれに限定されるものでは無い。正面視した場合の張出部３４の寸法と側面視した場合の張出部３４の幅も同一と限定されるものでは無い。
【００２６】
コイル２は、細い導体材料を絶縁被覆で覆った線材が、柱体部３１の側面に密着して一層または複数層に巻回されたものである。線材の両端は線材端部２２である。線材端部２２では、絶縁被覆から導体材料が露出している。導体材料には銅線が好適であるが、アルミニウム線、金線等を使用することもできる。絶縁被覆材料には、ナイロン、ポリウレタン、アセテート、テトロン（登録商標）、テフロン（登録商標）等が好適であるが、これらに限定されない。また、複数の細い被覆付導体線を撚り合わせて構成したリッツ線を線材に使用しても良い。
【００２７】
基板４は、広面３３と略同一寸法の矩形板である。基板４の角部は面取りされている。基板４の短辺近傍には２個の接続部４１が設けられている。接続部４１は、線材端部２２の接続用の導体露出部である。基板４には、２個の接続部４１間の電圧をＤＣ変換して出力するＤＣ変換回路が実装されている。なお、基板４の平板部３２側の面にも部品が実装されていても良い。
【００２８】
接続部４１には、線材端部２２が半田付け、導電性接着剤、超音波ボンディング等により接続されている。
【００２９】
図４は、非接触給電装置の磁束を示す説明図である。受電装置１を用いて行う非接触給電について、図４を用いて簡単に説明する。なお、図４ではコイル２および基板４は図示を省略する。
【００３０】
非接触給電装置は、受電装置１と送電装置５とを備える。
【００３１】
送電装置５は、回転軸を通る断面がＥ型をした回転体形状の送電磁性体コア５１、送電磁性体コア５１の窪みに配置された送電コイル５２、および図示しない送電制御回路を備える。送電制御回路には、直流電流および直流電圧を高周波電流および高周波電圧に変換するインバータが含まれている。送電コイル５２は送電制御回路に接続されている。送電制御回路はＡＣアダプタを介して商用電源または発電機に接続されている。
【００３２】
受電装置１は図示しない充電制御回路を介して図示しない充電池に接続されている。受電装置１、充電制御回路および充電池は、小型電子機器に搭載されている。
【００３３】
受電装置１を送電コイル５２の中心軸上に、双方のコイルの開口面同士が間隔をおいて平行になるように配置し、送電コイル５２に電流を流した場合に発生する磁場の磁束線を図４に実線で示す。磁束線がコイル２を貫いている。送電制御回路内のインバータが生成した高周波電流が送電コイル５２に供給される。そのため、送電コイル５２を流れる電流は時間的に変化する。その結果、発生する磁場が変化し、コイル２を貫く磁束も変化する。コイル２を貫く磁束の変化により、ファラデーの電磁誘導の法則にしたがって、２つの線材端部２２の間に交流電圧が生じる。この交流電圧を基板４のＤＣ変換回路により整流して、図示しない充電制御回路に印加する。充電制御回路の制御により、図示しない充電池が充電される。なお、以下では２つの線材端部２２の間の交流電圧を起電力と呼ぶ。
【００３４】
図４に示されるように、柱体部３１を通る磁束線は張出部３４により磁性体コア３の外側に向かって曲げられている。この作用により基板４側への磁束の漏れが少なくなる。そのため、コイル２の起電力は張出部３４の存在によって、張出部３４の無い場合よりも大きくなる。
【００３５】
また、基板４の一面が平板部３２に覆われているため、基板４に実装された回路が磁性体コア３周辺に漏洩した磁束の影響を受けにくく、回路の誤動作および発熱を防止できる。
【００３６】
コイル２の巻き数を多くすると、起電力が大きくなり、非接触給電の給電効率が高くなる。
【００３７】
図５は、受電装置１の特性を示す説明図である。図５Ａは、横軸に張出部３４の長さＡ、縦軸に起電力をとったグラフである。起電力はコンピュータシミュレーションにより算出している。図５Ｂは、磁性体コア３の寸法および配置を説明する図である。
【００３８】
図５Ａには、Ｎｏ．１からＮｏ．４までの４通りの形状の磁性体コアの起電力を示す。Ｎｏ．１は張出部３４を有さない比較例である。Ｎｏ．２のＡは柱体部３１の幅と同じ２ミリメートル、Ｎｏ．３のＡは柱体部３１の幅の１．５倍である３ミリメートル、Ｎｏ．４のＡは柱体部３１の幅の２．５倍である５ミリメートルである。なお、Ｎｏ．１からＮｏ．４までの磁性体コアの寸法および材質は、張出部３４の寸法以外は全て同一である。また、コイル２の巻き数、コイル２に使用する線材の材質と太さ、送電装置５の寸法、送電コイル５２に流す電流量、送電装置５と柱体部３１との位置関係等の条件も、全て同一である。
【００３９】
図５Ｂに示す通り、コイル２は送電装置５の送電コイル５２に対して傾きの無い状態に配置されている。図５Ａに示す通り、比較例である張出部を有さないＮｏ．１に比べて、Ｎｏ．２の起電力は２倍超になっている。張出部３４の長さＡがＮｏ．３、Ｎｏ．４と長くなるほど、起電力は大きくなる。しかし、Ｎｏ.３とＮｏ．４との起電力の差は少なく、張出部３４が起電力を増加する効果はＮｏ．３の３ミリメートル程度でほぼ飽和することがわかる。
【００４０】
図６は、受電装置１の特性を示す説明図である。図６Ａは、横軸に受電装置１の傾き、縦軸に起電力をとったグラフである。図６Ａには、図５と同じＮｏ．１からＮｏ．４までの４種類の磁性体コア３を使用した場合の起電力を示す。起電力はコンピュータシミュレーションにより算出している。Ｎｏ．１の起電力を四角形、Ｎｏ．２の起電力を円形、Ｎｏ．３の起電力を三角形、Ｎｏ．４の起電力を逆三角形で各々プロットしている。
【００４１】
図６Ｂは、図６Ａの横軸の角度の定義を説明する図である。受信装置１の傾きは、０度から９０度まで、２２．５度刻みでシミュレーションしている。
【００４２】
受電装置１の傾きが大きくなるにつれて起電力は低下し、受電装置１の傾きが９０度になると起電力は０ボルトになる。張出部３４を有するＮｏ．２からＮｏ．４の起電力は、４５度傾いた状態においても比較例であるＮｏ．１の最大起電力よりも大きい。
【００４３】
理論的には、給電効率は起電力の２乗に比例する。したがって、張出部３４の無いＮｏ．１を使用する場合に比べて、張出部３４のあるＮｏ．２からＮｏ．４を使用する場合の給電効率は大幅に高くなる。
【００４４】
以上により、傾きの有無にかかわらず、張出部３４を有する磁性体コア３を受電装置１に使用すると、張出部３４の無い比較例の磁性体コア３を受電装置１に使用するよりも高い給電効率を得る事ができる。
【００４５】
図７は、受電装置１の使用例を示す説明図である。無線式のヘッドセット６は耳掛け６１、スピーカー６２およびヘッドセット本体６３を有する。ヘッドセット本体６３は、オーバル柱、更に詳しくは角丸長方形柱の両端部を丸めた形状である。使用者が立位または座位でヘッドセット６を使用する場合には、耳掛け６１を耳たぶにかけ、スピーカー６２を耳にあてて、ヘッドセット本体６３の長手方向が上下方向になるように装着する。以下の説明では使用中に上になる側をヘッドセット本体６３の上側、下になる側をヘッドセット本体６３の下側として説明する。
【００４６】
ヘッドセット本体６３には受電装置１および図示しない充電制御回路、充電池、制御回路および無線アンテナが内蔵されている。図７に示すように、受電装置１はヘッドセット本体６３に、基板４を上側にして、柱体部３１がヘッドセット本体６３の下端部の外装に近くなるように配置されている。
【００４７】
図８は、充電する様子を示す説明図である。充電器７は、充電器本体７１およびＡＣアダプタ７２を備える。充電器本体７１はコップ型であり、底部には図５に示した送電磁性体コア５１、送電コイル５２および図示しない送電制御回路が配置されている。送電コイル５２の開口面は、充電器本体７１の底面と平行である。送電コイル５２の両端は、送電制御回路に接続されている。送電制御回路はＡＣアダプタ７２に接続されている。ＡＣアダプタ７２は商用電源に接続される。充電器本体７１はコップ型の底部を下にして置かれている。
【００４８】
ヘッドセット６に内蔵する充電池に充電する場合には、図８に示すように受電装置１を内蔵した部分を下側にしてコップ型の開口部から充電器本体７１に差し込む。ヘッドセット６を充電器本体７１に差し込んだ際の、送電コイル５２とコイル２の傾きは、４５度以内、更に好ましくは２２．５度以内になるように、充電器本体７１の高さおよび開口部の寸法が設定されている。
【００４９】
受電装置１を内蔵する機器はヘッドセット６に限定されない。補聴器、ワイヤレスマイク、ミュージックプレイヤー、ＩＣレコーダー等、各種の充電式の電子機器に受電装置１を内蔵して使用することができる。これらの電子機器のなかでも、使用者が身に着けて使用するウェアラブル電子機器では、全体に丸みを帯びた形状が望ましいのでオーバル形を取り入れた形状が採用される事が多い。
【００５０】
充電器本体７１の形状は、コップ型に限定されない。中空半球形、中空円錐形、中空三角錐形、上部に穴の開いた球殻形等を採用する事もできる。また、電子機器を差し込む開口部を最上部以外の場所に設けても良い。
【００５１】
本実施の形態によると、ヘッドセット６をコップ型の充電器本体７１に差し込むだけで充電を開始できる。休憩時間等のすきま時間を活用して簡単に充電を行える。そのため、連続使用可能時間が短い小型の充電池を使用して、ヘッドセット６を小型軽量化できる。
【００５２】
本実施の形態によると、広面３３がオーバル形なので、オーバル柱形のヘッドセット本体６３の内部空間を有効活用して、給電効率を高める事ができる。また、ヘッドセット以外の各種ウェアラブル電子機器も前述の通りオーバル形状を取り入れた形状が採用される事が多いので、広面３３がオーバル形状の受電装置１を組み込みやすい。
【００５３】
本実施の形態によると、充電器７とヘッドセット６の位置関係を特定の位置に保つ必要が無いので、ヘッドセット本体６３の外装の形状の自由度が高い。また、ヘッドセットに限らず様々な形状の電子機器で共通の充電器７を使用できる。
【００５４】
なお、受電装置１を内蔵する電子機器は充電式に限定されない。卓上ライト、ヒーターなど、充電器を搭載せずに受電した交流電力をそのまま消費する電子機器に受電装置１を内蔵して使用することができる。
【００５５】
［実施の形態２］
図９は、実施の形態２の受電装置１の斜視図である。実施の形態１と共通する部分の説明は省略する。
【００５６】
平板部３２の短辺側の側面３５には厚さ方向に半径０．３ミリメートルの半円形断面の溝３６が２本設けられている。溝３６の半径は、コイル２の線材の直径よりも大きい。なお、ここに示す寸法は例示であり、各部分の寸法および寸法の比率はこれに限定されるものでは無い。
【００５７】
基板４は、広面３３よりも一回り小さい。基板４の短辺近傍には２個の接続部４１が設けられている。基板４には、接続部４１が溝３６と近い場所になるように配置されている。柱体部３１には、コイル２が平板部３２の縁を若干下回る厚さまで多層に巻かれている。コイル２の線材は溝３６を通り、線材端部２２が接続部４１に接続されている。
【００５８】
なお、本実施の形態では、２本の溝３６を設けたが、幅の広い溝３６を１か所のみ設けて、２本の線材を通す構成を採用しても良い。
【００５９】
溝３６は平板部３２の長辺近傍に設けても良い。溝３６は平板部３２の広面３３に対して斜めになっていても良い。また、溝３６は湾曲していても良い。
【００６０】
基板４と平板部３２の寸法を略同一として、基板４にも凹部を設けて線材を通しても良い。
【００６１】
半円形断面の溝３６の半径を、コイル２の線材の直径よりも小さく半径よりも大きい寸法として、線材の一部が平板部３２の外側に突出するようにしても良い。溝３６の断面形状は三角形、矩形等でも良い。
【００６２】
本実施の形態によると、平板部３２の縁からのコイル２の線材の突出量が少なく、狭い場所への組み付けが容易な受電装置１を提供できる。基板４が平板部３２よりも一回り小さいため、基板４に実装された回路が磁性体コア３周辺に漏洩した磁束の影響を実施の形態１よりも更に受けにくく、回路の誤動作および発熱を防止できる。
【００６３】
［実施の形態３］
図１０は、実施の形態３の受電装置１の斜視図である。実施の形態１の受電装置１と共通する部分の説明は省略する。
【００６４】
磁性体コア３は、円柱形の柱体部３１の一端面が、円板形の平板部３２の一方の広面３３で覆われた形状である。柱体部３１と平板部３２の中心軸は一致している事が望ましいが、一致していなくても良い。
【００６５】
基板４は、広面３３の直径よりも対角線が短い矩形である。基板４は、一面が平板部３２で覆われる状態に配置されている。
【００６６】
本実施の形態によると、略円柱形の電子機器、たとえばレーザーポインタ、懐中電灯等への搭載に有利である。
【００６７】
［実施の形態４］
図１１は、実施の形態４の磁性体コア３の斜視図である。図１１の左側に示す磁性体コア３は、円柱形の柱体部３１の一端面が、正方形板の平板部３２の一方の広面３３で覆われた形状である。広面３３は柱体部３１の端面よりも大きい。平板部３２の外周部分は張出部３４となっている。また、張出部３４には端子溝３８が２か所設けられている。端子溝３８は、平板部３２の二つの広面３３および側面３５を一定の幅と深さで除去した溝である。
【００６８】
図１１の右側に２個の端子３９の斜視図を示す。端子３９は、金属板をコの字型に曲げ加工したものである。端子３９の金属板の厚さは、端子溝３８の深さと略同一である。端子３９の幅は端子溝３８の幅より狭く、端子溝３８に端子３９を嵌め込める寸法になっている。なお、端子３９は、切削加工で製作しても良い。
【００６９】
端子溝３８に端子３９を嵌め込んで接着する。接着剤には、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤などを使用できる。端子３９は、磁性体コア３にカシメ固定しても良い。この場合には、端子溝３８の一部にカシメ固定時の端子３９の変形を受け止める窪みを設ける事が望ましい。
【００７０】
端子３９の材質は、銅、銅合金、アルミニウムなどが望ましいが、これらに限定するものでは無い。また、端子３９には錫メッキ、金メッキなど、半田付け性の良い表面処理を行う事が望ましい。端子３９は樹脂材料等非導電性材料の表面に導電性材料を被着したものでも良い。端子３９は平板部３２の表面に蒸着、メッキ、導電性ペースト塗布等の方法で導電性皮膜を設けたものでも良い。
【００７１】
図１２は、実施の形態４の受電装置用コイルユニット８の斜視図である。コイルユニット８は、磁性体コア３、端子３９およびコイル２を備える。柱体部３１の側面にはコイル２が巻回されている。線材端部２２は、端子３９の柱体部３１側の面に半田付けされている。
【００７２】
図１３は、実施の形態４の受電装置１のＡ−Ａ断面図である。図１３の上部は端子３９を含む断面、下部は柱体部３１の中心線を通る断面である。基板４には、端子３９に対応する位置にスルーホール４３が設けられている。スルーホール４３は基板４を貫く穴である。スルーホール４３の両側は接続部４１になっている。スルーホール４３に充填された導電体によって、２つの接続部４１は導通している。
【００７３】
端子３９の上面にクリームはんだを塗布した後に、端子３９に対応する位置に接続部４１を有する基板４を乗せて加熱することで、コイルユニット８のコイル２と基板４を接続して、受電装置１を製作することができる。加熱には、半田ごて、レーザー半田付け装置、リフロー装置等を使用できる。
【００７４】
端子３９と基板４との接続後に、磁性体コア３と基板４の間に流動性および電気絶縁性の高い樹脂を流し込んで硬化させても良い。このようにすると、２個の端子３９の間の絶縁性および磁性体コア３と基板４の間の接続強度が高くなるため、受電装置１の信頼性および耐久性を高める事ができる。
【００７５】
本実施の形態によると、コイルユニット８と基板４とを独立した部品として個別に管理および流通させる事ができる。
【００７６】
各実施例で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組合せ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７７】
１    受電装置
２    コイル
２２  線材端部
３    磁性体コア
３１  柱体部
３２  平板部
３３  広面
３４  張出部
３５  側面
３６  溝
３９  端子
４    基板
５    送電装置
７    充電器
【図１】
2016051853.tif 000003
【図２】
2016051853.tif 000004
【図３】
2016051853.tif 000005
【図４】
2016051853.tif 000006
【図５】
2016051853.tif 000007
【図６】
2016051853.tif 000008
【図７】
2016051853.tif 000009
【図８】
2016051853.tif 000010
【図９】
2016051853.tif 000011
【図１０】
2016051853.tif 000012
【図１１】
2016051853.tif 000013
【図１２】
2016051853.tif 000014
【図１３】
2016051853.tif 000015