(57)【要約】【課題】情報の適切な確認を実現することに貢献すること。【解決手段】制御装置は、自制御装置の外部に存在するタグを読み取り、第１の情報を取得する、読み取り部と、第１の情報が電子ファイルを含む場合、第１の情報から電子ファイルを、第２の情報として取得する、ファイル取得部と、第２の情報を取得後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を第１の時間として計測する、時間計測部と、第１のアクションの発生時点後に、所定の第２のアクションの発生の有無を判断する、アクション判断部と、第２の情報の確認完了の有無に関する通知を行う、通知制御部を備え、通知制御部は、アクション判断部が第２のアクションの発生有と判断した場合、第１の時間が、予め定めた第２の時間を越えているか否かに応じて、通知の内容を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自制御装置の外部に存在するタグを読み取り、第１の情報を取得する、読み取り部と、
前記第１の情報が電子ファイルを含む場合、前記第１の情報から電子ファイルを、第２の情報として取得する、ファイル取得部と、
前記第２の情報を取得後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を第１の時間として計測する、時間計測部と、
前記第１のアクションの発生時点後に、所定の第２のアクションの発生の有無を判断する、アクション判断部と、
前記第２の情報の確認完了の有無に関する通知を行う、通知制御部を備え、
前記通知制御部は、前記アクション判断部が前記第２のアクションの発生有と判断した場合、前記第１の時間が、予め定めた第２の時間を越えているか否かに応じて、前記通知の内容を決定する、制御装置。
【請求項２】
前記通知制御部は、前記アクション判断部が前記第２のアクションの発生有と判断した場合に、前記第１の時間が前記第２の時間を越えている場合、前記第２の情報の確認完了を通知する処理を実行し、前記アクション判断部が前記第２のアクションの発生有と判断した場合に、前記第１の時間が前記第２の時間以下である場合、前記第２の情報の確認未完了を通知する処理を実行する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
加速度センサと、
前記加速度センサの出力値を用いて、移動距離を算出する移動距離算出部と、
をさらに備え、
前記アクション判断部は、前記移動距離が所定の閾値を越える場合、前記第２のアクションが発生したと判断する、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１のアクションの発生時点は、自制御装置が、前記第２の情報である電子ファイルを取得した時点、当該電子ファイルを実行した時点、当該電子ファイルの内容を表示した時点の少なくともいずれかである、請求項１乃至３のいずれか一に記載の制御装置。
【請求項５】
前記通知制御部は、予め定めた第３の時間帯に、前記ファイル取得部が、所定の１又は２以上の前記第２の情報を取得しない場合、タグの読み取り未完了を通知する処理を実行する、請求項１乃至４のいずれか一に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第２のアクションは、前記第２の情報の確認完了した、と認められる状態に移行することを含む、請求項１乃至５のいずれか一に記載の制御装置。
【請求項７】
１又は２以上の情報提供装置と、
前記情報提供装置と通信可能な制御装置と、
１又は２以上のタグと、を含む注意喚起システムであって、
前記各情報提供装置は、１又は２以上の電子ファイルを管理し、
前記各タグは、第１の情報を含んで構成され、
前記制御装置は、
前記タグを読み取り、当該タグに含まれる前記第１の情報を取得し、
前記第１の情報が電子ファイルを含む場合、前記第１の情報から当該電子ファイルを第２の情報として取得し、前記第１の情報が、電子ファイルを含まず、前記情報提供装置上の電子ファイルの格納場所を示す情報である場合、当該格納場所に格納される電子ファイルを、第２の情報として取得し、
前記第２の情報を取得後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を第１の時間として計測する、時間計測部と、
前記第１のアクションの発生時点後に、所定の第２のアクションの発生の有無を判断する、アクション判断部と、
前記第２の情報の確認完了の有無に関する通知を行う、通知制御部を備え、
前記通知制御部は、前記アクション判断部が前記第２のアクションの発生有と判断した場合、前記第１の時間が、予め定めた第２の時間を越えているか否かに応じて、前記通知の内容を決定する、注意喚起システム。
【請求項８】
前記第２の時間は、前記第２の情報である電子ファイルのファイルサイズ、内容、取り込み先、前記情報提供装置上での格納場所の指定方法の少なくともいずれかに基づいて決定される、請求項７に記載の注意喚起システム。
【請求項９】
制御装置の外部に存在するタグを読み取る、読み取り部を備える制御装置の制御方法であって、
制御装置が、
前記タグから第１の情報を取得する工程と、
前記第１の情報が電子ファイルを含む場合、前記第１の情報から電子ファイルを、第２の情報として取得する工程と、
前記第２の情報を取得後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を第１の時間として計測する工程と、
前記第１のアクションの発生時点後に、所定の第２のアクションの発生の有無を判断する工程と、
前記第２の情報の確認完了の有無に関する通知を行う工程と、を含み、
前記通知を行う工程において、前記第２のアクションが発生した場合、前記第１の時間が、予め定めた第２の時間を越えているか否かに応じて、前記通知の内容を決定する、制御装置の制御方法。
【請求項１０】
制御装置の外部に存在するタグを読み取る、読み取り部を備える制御装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記タグから第１の情報を取得する処理と、
前記第１の情報が電子ファイルを含む場合、前記第１の情報から電子ファイルを、第２の情報として取得する処理と、
前記第２の情報を取得後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を第１の時間として計測する処理と、
前記第１のアクションの発生時点後に、所定の第２のアクションの発生の有無を判断する処理と、
前記第２の情報の確認完了の有無に関する通知を行う処理と、を実行し、
前記通知を行う処理において、前記第２のアクションが発生した場合、前記第１の時間が、予め定めた第２の時間を越えているか否かに応じて、前記通知の内容を決定するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、注意喚起システム、制御装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業時において、注意事項を紙に記載し、対象物に添付等することは一般的に行われており、適宜、必要に応じて、注意事項を更新して、再添付することも一般的に行われている。このように、対象物に注意事項を添付等することで、作業時のミスを未然に防止することが必要である。
【０００３】
しかし、注意事項を紙に記載すると、注意事項が多くなるほど、紙のサイズが大きくなったり、小さい文字で記載する必要が生じる。その結果、注意事項を紙に記載すると、注意事項が多くなるほど、作業者にとって、注意事項が読み難くなり、注意事項の確認作業が煩雑な作業となる恐れがある。また、注意事項を紙に記載すると、第三者（例えば、作業管理者等）は、作業者が注意事項を確認したか否かを把握できない。
【０００４】
ここで、特許文献１においては、作業現場における作業に係る対象を撮影する、ネットワークに接続した撮像手段と、撮像手段によって取得された画像データ群を管理する、ネットワークに接続した画像管理手段と、作業ＩＤ、開始時刻、終了時刻を検知し、撮像手段を制御する信号をネットワークに発信する検知手段を備える監視システムが記載されている。
【０００５】
具体的には、特許文献１においては、作業指示書に装着したＲＦ―ＩＤタグと、作業現場に配置し、ネットワーク接続したＲＦ―ＩＤリーダーとから構成される検知手段が記載されている。そして、特許文献１に記載された技術では、ＲＦ−ＩＤタグの検知を、監視対象作業の開始として撮像手段による撮影をスタートさせ、ＲＦ−ＩＤタグの検知から非検知への移行を監視対象作業の終了として撮影をストップさせ、ＲＦ−ＩＤタグの有するＩＤ情報から作業ＩＤを特定する。
【０００６】
さらに、特許文献１に記載された技術においては、作業者は、作業の監視に関する連絡事項に係るコード媒体を用いて、監視のチェックポイントにマーキングをする。そして、特許文献１に記載された技術においては、読み取られた連絡事項ＩＤとその読み取り時刻は、マーク情報として構成され、画像管理手段に記録される。なお、特許文献１においては、作業者が、上記のコード媒体を、手首に装着する形態が記載されている。
【０００７】
特許文献２においては、物に添付された識別用荷札に付与された物の識別子であるＩＤを、識別用荷札を読み取るリーダーから取得する。そして、特許文献２においては、読み取ったＩＤから識別用荷札を添付した物を特定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３―００９２８２号公報
【特許文献２】特開２００８―２９７０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【００１０】
上述の通り、注意事項を紙に記載すると、注意事項が多くなるほど、注意事項が読み難くなり、注意事項の確認作業が煩雑な作業となる恐れがある。また、上述の通り、注意事項を紙に記載すると、第三者は、作業者が注意事項を確認したか否か把握できない。
【００１１】
また、注意事項の確認作業が煩雑な作業となると、作業者は、注意事項を十分に確認せずに、作業を行う恐れがある。そして、注意事項を十分に確認しなかった結果、作業ミスの発生につながる場合がある。
【００１２】
特許文献１に記載された技術では、作業指示書に装着されたＲＦ−ＩＤタグに基づいて、作業ＩＤを特定することで、作業者に対して、作業時に、作業指示書を手に取る機会を提供する。しかし、特許文献１では、作業者に、作業指示書を適切に確認させることについては、一切記載されていない。そのため、特許文献１に記載された技術では、作業者が
作業指示書を手に取ったとしても、十分に、作業指示書の内容を確認しない恐れがある。
【００１３】
また、特許文献１に記載された技術では、監視のチェックポイントにマーキングするが、当該チェックポイントに、注意事項を記載した紙等が存在するとしても、作業者が該注意事項を確認しない恐れがある。
【００１４】
また、特許文献２に記載された技術では、識別用荷札の読み取り完了を検出できれば良く、作業時の注意事項のように、人が認識、理解することを要求される情報を対象にしていない。そのため、特許文献２に記載された技術では、人が認識、理解することを要求される情報に関して、人によって適切に確認されたか否かを把握できない。
【００１５】
そこで、本発明は、情報の適切な確認を実現することに貢献する制御装置、注意喚起システム、制御装置の制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の視点によれば、自制御装置の外部に存在するタグを読み取り、第１の情報を取得する、読み取り部と、前記第１の情報が電子ファイルを含む場合、前記第１の情報から電子ファイルを、第２の情報として取得する、ファイル取得部と、前記第２の情報を取得後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を第１の時間として計測する、時間計測部と、前記第１のアクションの発生時点後に、所定の第２のアクションの発生の有無を判断する、アクション判断部と、前記第２の情報の確認完了の有無に関する通知を行う、通知制御部を備え、前記通知制御部は、前記アクション判断部が前記第２のアクションの発生有と判断した場合、前記第１の時間が、予め定めた第２の時間を越えているか否かに応じて、前記通知の内容を決定する、制御装置が提供される。
【００１７】
本発明の第２の視点によれば、１又は２以上の情報提供装置と、前記情報提供装置と通信可能な制御装置と、１又は２以上のタグと、を含む注意喚起システムであって、前記各情報提供装置は、１又は２以上の電子ファイルを管理し、前記各タグは、第１の情報を含んで構成され、
前記制御装置は、前記タグを読み取り、当該タグに含まれる前記第１の情報を取得し、前記第１の情報が電子ファイルを含む場合、前記第１の情報から当該電子ファイルを第２の情報として取得し、前記第１の情報が、電子ファイルを含まず、前記情報提供装置上の電子ファイルの格納場所を示す情報である場合、当該格納場所に格納される電子ファイルを、第２の情報として取得し、前記第２の情報を取得後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を第１の時間として計測する、時間計測部と、前記第１のアクションの発生時点後に、所定の第２のアクションの発生の有無を判断する、アクション判断部と、前記第２の情報の確認完了の有無に関する通知を行う、通知制御部を備え、前記通知制御部は、前記アクション判断部が前記第２のアクションの発生有と判断した場合、前記第１の時間が、予め定めた第２の時間を越えているか否かに応じて、前記通知の内容を決定する、注意喚起システムが提供される。
【００１８】
本発明の第３の視点によれば、制御装置の外部に存在するタグを読み取る、読み取り部を備える制御装置の制御方法であって、制御装置が、前記タグから第１の情報を取得する工程と、前記第１の情報が電子ファイルを含む場合、前記第１の情報から電子ファイルを、第２の情報として取得する工程と、前記第２の情報を取得後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を第１の時間として計測する工程と、前記第１のアクションの発生時点後に、所定の第２のアクションの発生の有無を判断する工程と、前記第２の情報の確認完了の有無に関する通知を行う工程と、を含み、前記通知を行う工程において、前記第２のアクションが発生した場合、前記第１の時間が、予め定めた第２の時間を越えているか否かに応じて、前記通知の内容を決定する、制御装置の制御方法が提供される。
なお、本方法は、制御装置の外部に存在するタグから情報を読み取る、読み取り部を備える制御装置という、特定の機械に結び付けられている。
【００１９】
本発明の第４の視点によれば、制御装置の外部に存在するタグを読み取る、読み取り部を備える制御装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記タグから第１の情報を取得する処理と、前記第１の情報が電子ファイルを含む場合、前記第１の情報から電子ファイルを、第２の情報として取得する処理と、前記第２の情報を取得後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を第１の時間として計測する処理と、前記第１のアクションの発生時点後に、所定の第２のアクションの発生の有無を判断する処理と、前記第２の情報の確認完了の有無に関する通知を行う処理と、を実行し、前記通知を行う処理において、前記第２のアクションが発生した場合、前記第１の時間が、予め定めた第２の時間を越えているか否かに応じて、前記通知の内容を決定するプログラムが提供される。なお、本プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の各視点によれば、情報の適切な確認を実現することに貢献する制御装置、注意喚起システム、制御装置の制御方法、及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る注意喚起システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る制御部２２の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る注意喚起システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る注意喚起システム１ａの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る制御部２２ａの内部構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００２３】
上述の通り、情報の適切な確認を実現することに貢献する、制御装置が望まれる。
【００２４】
そこで、一例として、図１に示す制御装置１００を提供する。制御装置１００は、読み取り部１０１と、ファイル取得部１０２と、時間計測部１０３と、アクション判断部１０４と、通知制御部１０５と、を備える。なお、以下の説明では、制御装置１００が実行する処理、制御装置１００に対して行われる操作を、総称して「アクション」と呼ぶ。
【００２５】
読み取り部１０１は、自制御装置１００の外部に存在するタグを読み取り、第１の情報を取得する。以下の説明では、読み取り部１０１の読み取り対象のタグを、「注意タグ」とも呼ぶ。
【００２６】
ファイル取得部１０２は、第１の情報が電子ファイルを含む場合、第１の情報から電子ファイルを、第２の情報として取得する。ここで、第２の情報に相当する電子ファイルとは、閲覧、及び／又は視聴可能な情報を含む電子ファイルを意味する。例えば、第２の情報に相当する電子ファイルとは、文字列、動画、音声、画像等（コンテンツ）を含む、電子ファイルを意味する。
【００２７】
時間計測部１０３は、第２の情報を取得後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を第１の時間として計測する。
【００２８】
アクション判断部１０４は、第１のアクションの発生時点後に、所定の第２のアクションの発生の有無を判断する。ここで、第１のアクション、及び第２のアクションとは、夫々、予め定めた条件を満たす処理、予め定めた条件を満たす操作を意味する。つまり、アクション判断部１０４は、第２の情報を取得後、予め定めた第１の条件を満たす処理、又は操作の発生時点後に、予め定めた第２の条件を満たす処理、又は操作が行われたか否かを判断する。
【００２９】
通知制御部１０５は、第２の情報の確認完了の有無に関する通知を行う。さらに、通知制御部１０５は、アクション判断部１０４が第２のアクションの発生有と判断した場合、第１の時間が、予め定めた第２の時間を越えているか否かに応じて、通知の内容を決定する。
【００３０】
ここで、作業者に対して、注意喚起する１又は２以上の対象物に、夫々、注意タグを付するとする。そして、各注意タグには、作業に関する注意事項が、電子ファイル化されて含まれているとする。なお、電子ファイル化された注意事項は、上記の第２の情報に相当する。
【００３１】
さらに、上記の第１のアクションを、注意事項（第２の情報）である電子ファイルを開く処理であるとする。また、上記の第２のアクションを、当該電子ファイルを閉じる処理であるとする。また、上記の第２の時間を、当該注意事項を確認するために必要な長さの時間であるとする。
【００３２】
その場合、まず、読み取り部１０１は、ユーザの操作に基づいて、注意タグを読み取る。そして、ファイル取得部１０２は、作業に関する注意事項を含む、電子ファイルを取得する。そして、通知制御部１０５は、注意事項である電子ファイルを閉じる処理（第２のアクション）が発生した場合、電子ファイルを開いてからの経過時間（第１の時間）が、当該注意事項を確認するために必要な時間（第２の時間）を越えているか否かに応じて、通知の内容を決定する。
【００３３】
つまり、制御装置１００は、注意事項の確認等（第１のアクション）を開始後に、第２のアクションが発生した場合に、所定の時間を越えて、注意事項が確認されているか否かを判断する。そして、制御装置１００は、所定の時間を越えて、注意事項が確認されているか否かに応じて、適切な通知を実行する。従って、制御装置１００は、情報の適切な確認を実現することに貢献する。
【００３４】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。なお、以下の説明では、上記の読み取り部を「リーダー」とも呼ぶ。また、以下の説明では、注意事項の確認の有無に関して、制御装置を操作する人物を、「ユーザ」、又は「作業者」と呼ぶ。また、以下の説明では、作業者に対して注意喚起する対象物を、「注意対象物」と呼ぶ。
【００３５】
また、以下の説明では、制御装置が注意タグから読み取る情報を、情報の内容を問わず、「第１の情報」と呼ぶ。また、以下の説明では、作業者に注意事項として提供する情報を、「第２の情報」と呼ぶ。また、以下の説明では、所定の第１のアクションの発生時点からの経過時間（第１の時間）が、予め定めた第２の時間を越えるか否かを、「アラーム解除条件」とも呼ぶ。
【００３６】
図２は、注意喚起システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。注意喚起システム１は、注意タグ１１と、制御装置２０と、情報提供装置３０と、を含んで構成される。なお、図２は、注意喚起システム１の全体構成の一例であり、本実施形態に係る注意喚起システムを図２に示す構成に限定する趣旨ではない。また、図２においては、注意タグ１１、制御装置２０、情報提供装置３０を、夫々、１つ示しているが、注意タグ１１、制御装置２０、情報提供装置３０の数を限定する趣旨ではない。説明の便宜上、注意タグ１１、制御装置２０、情報提供装置３０を、夫々、１つ示しているにすぎない。
【００３７】
注意タグ１１は、注意対象物に付される（貼り付け、印字、表示等）タグである。例えば、注意タグ１１は、ＲＦ−ＩＤタグ（無線タグ）であっても良い。または、注意タグ１１は、バーコード、二次元バーコードが付された（貼り付け、印字、表示等）タグであっても良い。あるいは、注意タグ１１は、電子ファイルの格納場所を示すアドレスが、文字列で付された（貼り付け、印字、表示等）タグであっても良い。さらに、注意タグ１１は、電子ファイルを識別するための数値、文字列等（以下、識別情報と呼ぶ）が付された（貼り付け、印字、表示等）タグであっても良い。以下の説明では、注意対象物に、注意タグ１１を貼り付け、印字、表示等することを、「注意タグ１１を付する」との表現を用いて説明する。
【００３８】
例えば、機器の修理作業、機能設定作業において、修理箇所、機能設定箇所に、注意タグ１１を付しても良い。そして、注意タグ１１に対応する注意事項には、修理作業、機能設定作業に関する、製品マニュアルの記載事項を含めても良い。また、物流業務において、物品のピッキング（取り出し）作業時の注意事項（添付品の有無、運搬方法等）に関する注意タグ１１を、ピッキング対象の物品（注意対象物）に付しても良い。
【００３９】
制御装置２０は、作業者が使用するＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、携帯電話、スマートフォン等であり、注意タグ１１を読み取るリーダー２１と、制御部２２と、を含んで構成される。リーダー２１は、注意タグから情報を読み取る機能を有していれば良く、注意タグの構成に応じて異なる構成であっても良い。
【００４０】
また、制御装置２０はネットワークを介して、情報提供装置３０と通信する機能を有していても良い。情報提供装置３０は、１又は２以上の電子ファイルを管理し、制御装置２０に電子ファイルを提供するサーバ３１として機能する。情報提供装置３０が電子ファイルを記憶する場合、制御装置２０は情報提供装置３０にアクセスし、注意事項を示す電子ファイルを取得する。
【００４１】
例えば、制御装置２０と、情報提供装置３０とは、イーサネット（Ethernet、登録商標）を介して接続されていても良く、制御装置２０と、情報提供装置３０との接続手段の詳細は問わない。
【００４２】
次に、図２を参照しながら、注意タグ１１について詳細に説明する。
【００４３】
注意タグ１１は、注意事項４０に関する情報を含み、電子ファイル、又は電子ファイルへのアクセス手段を含んで構成される。電子ファイルは、注意事項に関する文字列４１、動画４２、画像４３、表４４、音声４５、図４６を含み、これらのいずれか一つ以上が組み合わされて構成されていても良い。
【００４４】
また、電子ファイルへのアクセス手段とは、電子ファイルの格納場所のアドレス４７であっても良く、電子ファイルの格納場所のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、電子ファイルのファイルパス等であっても良い。
【００４５】
また、リーダー２１が注意タグ１１から読み取る情報（第１の情報）は、上記の第２の時間に関する情報を含んでも良い。つまり、注意タグ１１は、上記の第２の時間に関する情報（図２に示すタグ情報４８）を含んで構成されても良い。タグ情報４８の詳細は後述する。
【００４６】
また、上述の通り、情報提供装置３０は、サーバ３１として機能する。サーバ３１は、記憶手段（図示せず）を備え、当該記憶手段は、注意事項５０を記憶する。注意事項５０は、電子ファイルを含んで構成され、電子ファイルは文字列５１、動画５２、画像５３、表５４、音声５５、図５６を含んで構成される。また、注意事項５０はタグ情報５７を含んでも良い。注意事項５０に含まれる電子ファイル、及びタグ情報５７は、注意事項４０に含まれる電子ファイル、及びタグ情報４８と同様であるため、詳細な説明は省略する。情報提供装置３０に、電子ファイルを記憶させることで、各注意対象物に付された注意タグを交換せずとも、情報提供装置３０に記憶された電子ファイルを更新すれば、作業者に対する注意事項を容易に更新することができる。
【００４７】
次に、図２、図３を参照しながら、制御装置２０について詳細に説明する。
【００４８】
制御装置２０は、リーダー（読み込み部）２１と、制御部２２と、を含んで構成される。なお、図示しないが、制御装置２０は、通信手段、記憶手段、表示手段、操作手段をさらに含むものとする。通信手段は、イーサネット等、ネットワークへの接続を制御する。また、記憶手段は、制御装置２０の動作に必要な情報を記憶する手段であり、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等であっても良い。また、表示手段は、情報を表示する手段であり、液晶パネル等であっても良い。また、操作手段は、ユーザの操作を受け付ける手段であり、キー、タッチパネル等であっても良い。
【００４９】
リーダー２１は、自制御装置の外部に存在するタグ（注意タグ１１）を読み取り、第１の情報を取得する、第１の情報は、注意事項を含む電子ファイル、又は電子ファイルの格納場所を示すアドレス４７である。また、第１の情報はタグ情報４８を含んで構成されても良い。
【００５０】
注意タグ１１がＲＦ−ＩＤである場合、リーダー２１はＲＦ−ＩＤリーダーを含んで構成される。また、注意タグ１１がバーコードである場合は、リーダー２１はバーコードリーダーを含んで構成される。また、注意タグ１１が二次元バーコードである場合、カメラ機能を含んで構成される。その場合、リーダー２１は、カメラ機能を用いて二次元バーコードを撮影し、撮影された画像データに対して画像処理を行い、二次元バーコードから情報を抽出しても良い。または、リーダー２１は、カメラ機能を用いて二次元バーコードを撮影し、撮影された画像データに対して文字列認識処理を行い、二次元バーコードから情報を抽出しても良い。ここで、リーダー２１は、上記の処理をハードウェア、又はソフトウェアのいずれで実現しても良く、実現方法の詳細は問わない。
【００５１】
なお、図２において、制御装置２０内部にリーダー２１が配置されているが、リーダー２１は制御装置２０の外部に存在していても良い。その場合、制御装置２０とリーダー２１とは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等を介して接続する構成であっても良い。
【００５２】
制御部２２は、制御装置２０の全体を制御し、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を用いて実現される。
【００５３】
図３は、制御部２２の内部構成の一例を示すブロック図である。制御部２２は、ファイル取得部２２１と、時間計測部２２２と、アクション判断部２２３と、通知制御部２２４と、を含んで構成される。図３は、簡単のため、本実施形態に係る制御部２２に関係するモジュールを主に記載する。
【００５４】
ファイル取得部２２１は、第１の情報が電子ファイルを含む場合、第１の情報から電子ファイルを、第２の情報として取得する。具体的には、ファイル取得部２２１は、注意タグ１１が電子ファイルを含む場合、注意タグ１１に含まれる電子ファイルから、文字列４１、動画４２、画像４３、表４４、音声４５、図４６等を、第２の情報として抽出する。
【００５５】
または、ファイル取得部２２１は、第１の情報が電子ファイルを含まず、情報提供装置３０上の電子ファイルの格納場所を示す情報（アドレス４７）である場合、当該格納場所に格納される、電子ファイルを第２の情報として取得する。
【００５６】
具体的には、ファイル取得部２２１は、第１の情報が、電子ファイルを含まず、情報提供装置３０上の電子ファイルのアドレス４７（ＵＲＬ、ＩＰアドレス等）である場合、アドレス４７に示す情報提供装置３０にアクセスする。そして、ファイル取得部２２１は、当該アドレス４７に示す電子ファイルを取得（ダウンロード）する。そして、ファイル取得部２２１は、取得した（ダウンロードした）電子ファイルから、文字列５１、動画５２、画像５３、表５４、音声５５、図５６等を、第２の情報と抽出する。
【００５７】
時間計測部２２２は、第２の情報を取得後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を第１の時間として計測する。具体的には、時間計測部２２２は、予め定めた条件を満たした時点（第１のアクションの発生時点）から、時間の計測を開始し、経過時間を第１の時間として、記憶手段に記憶する。ここで、第１のアクションの発生時点は、自制御装置２０が、第２の情報である電子ファイルを取得した時点、当該電子ファイルを実行した時点、当該電子ファイルの内容を表示した時点の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００５８】
例えば、注意タグ１１が電子ファイルを含む場合、時間計測部２２２は、注意タグ１１から電子ファイルの取得を完了した時点を、第１のアクションの発生時点としても良い。その場合、時間計測部２２２は、注意タグ１１から電子ファイルの取得を完了した時点（第１のアクションの発生時点）から、経過時間を第１の時間として計測する。
【００５９】
または、注意タグ１１が電子ファイルを含まず、アドレス４７を含む場合、情報提供装置３０から電子ファイルの取得（ダウンロード）を完了した時点を、第１のアクションの発生時点としても良い。その場合、時間計測部２２２は、情報提供装置３０から電子ファイルの取得（ダウンロード）を完了した時点（第１のアクションの発生時点）から、経過時間を第１の時間として計測する。
【００６０】
または、操作手段が電子ファイルを実行する操作を検出した、と制御部２２が判断した時点を、時間計測部２２２は第１のアクションの発生時点として決定しても良い。その場合、時間計測部２２２は、制御部２２が電子ファイルを実行する操作を検出した、と判断した時点（第１のアクションの発生時点）から、経過時間を第１の時間として計測する。
【００６１】
または、時間計測部２２２は、制御部２２が第２の情報を、ユーザが視認できるように表示した時点を、第１のアクションの発生時点としても良い。その場合、時間計測部２２２は、制御部２２が第２の情報を表示した時点（第１のアクションの発生時点）から、経過時間を第１の時間として計測する。
【００６２】
アクション判断部２２３は、第１のアクションの発生時点後に、第２のアクション（次のアクション）の発生の有無を判断する。
【００６３】
例えば、第２のアクションは、リーダー１１が第１のタグを読み取り後、当該第１のタグと異なる第２のタグを読み取る処理であっても良い。その場合、アクション判断部２２３は、リーダー１１が第１のタグを読み取り後、当該第１のタグと異なる第２のタグを読み取った場合、第２のアクション（次のアクション）が発生したと判断する。
【００６４】
または、第２のアクションは、ユーザが第２の情報の確認完了した、と認められる状態に移行することであっても良い。例えば、第２のアクションは、第２の情報の確認完了を意味する操作が行われることであっても良い。
【００６５】
または、第２のアクションは、第２の情報が再生可能な電子ファイルである場合に、当該電子ファイルが再生終了する処理であっても良い。例えば、第２の情報が動画（動画４２、動画５２）、音声（音声４５、音声５５）である場合、第２のアクションは、当該動画、当該音声を再生終了する処理であっても良い。ここで、再生終了とは、再生完了し終了する処理と、ユーザの操作等に基づく割り込み処理により、再生終了する処理と、を含むものとする。
【００６６】
または、第２のアクションは、第２の情報が文字列（文字列４１、文字列５１）、画像（画像４３、画像５３）、表（表４４、表５４）、図（図４６、図５６）である場合、これらの第２の情報を、最初から最後まで表示する処理であっても良い。
【００６７】
または、第２のアクションは、第２の情報を表示後に、非表示の状態に移行することであっても良い。例えば、第２のアクションは、第２の情報である電子ファイルを閉じる処理であっても良い。なお、上記の例示は一例であり、アクション判断部２２３の判断対象とするアクションを限定する趣旨ではない。
【００６８】
通知制御部２２４は、第２の情報の確認完了の有無に関する通知を行う。
【００６９】
具体的には、通知制御部２２４は、第２の情報が確認完了された、と判断する場合、確認完了をユーザに通知する。例えば、通知制御部２２４は、リーダー２１が読み取った注意タグ１１に対応する、注意事項を確認完了したことを示すメッセージ等を、表示手段に表示しても良い。さらに、通知制御部２２４は、他の装置（ＰＣ等の電子機器、情報提供装置３０）に、注意事項を確認完了したことを示すメッセージ等を送信しても良い。例えば、通知制御部２２４は、作業監督者等が使用する装置等に、注意事項を確認完了したことを示すメッセージ等を送信しても良い。
【００７０】
一方、通知制御部２２４は、第２の情報が確認未完了である、と判断する場合、ユーザに当該第２の情報を適切に確認するように通知する。例えば、通知制御部２２４は、リーダー２１が読み取った注意タグ１１に対応する、注意事項を確認未完了であることを示すメッセージ等を表示しても良い。また、通知制御部２２４は、他の装置に、注意事項を確認未完了であることを示すメッセージを送信しても良い。例えば、通知制御部２２４は、作業監督者等が使用する装置等に、注意事項を確認未完了であることを示すメッセージ等を送信しても良い。
【００７１】
以下、確認完了、確認未完了の判断について、詳細に説明する。
【００７２】
通知制御部２２４は、アクション判断部２２３が第２のアクションの発生有と判断した場合、第１の時間が、予め定めた第２の時間を越えているか否かに応じて、通知の内容を決定する。
【００７３】
具体的には、通知制御部２２４は、アクション判断部２２３が第２のアクションの発生有と判断した場合に、第１の時間が第２の時間を越えている場合、第２の情報の確認完了を通知する処理を実行する。一方、通知制御部２２４は、アクション判断部２２３が第２のアクションの発生有と判断した場合に、第１の時間が第２の時間以下である場合、第２の情報の確認未完了を通知する処理を実行する。
【００７４】
ここで、第２の時間は、電子ファイルの内容（第２の情報）を確認するために十分な長さの時間であることが好ましい。その場合、第２のアクション（次のアクション）が発生した場合に、第１の時間が第２の時間を越えていることは、電子ファイルが取得、実行等されてから、次のアクションが発生するまでに、十分な長さの時間が経過したことを意味する。そのため、次のアクションが発生した場合に、第１の時間が第２の時間を越えている場合、ユーザが、正しく第２の情報を確認したと推定できる。
【００７５】
一方、第２のアクション（次のアクション）が発生した場合に、第１の時間が第２の時間以下であることは、電子ファイルが取得、実行等されてから、次のアクションが発生するまでに、十分な長さの時間が経過していないことを意味する。そのため、次のアクションが発生した場合に、第１の時間が第２の時間以下である場合、確認途中で、確認作業が終了してしまったと推定できる。
【００７６】
ここで、通知制御部２２４は、電子ファイルの内容等に基づいて、第２の時間を決定しても良い。具体的には、第１の情報が電子ファイルである場合、通知制御部２２４は、第２の時間を、第２の情報である電子ファイルのファイルサイズ、内容、取り込み先の少なくともいずれかに基づいて決定しても良い。例えば、第２の情報が動画、音声である場合、通知制御部２２４は、当該動画、当該音声の総再生時間（最初から最後までの再生時間）を、第２の時間として決定しても良い。
【００７７】
また、第１の情報が、電子ファイルの格納場所を示す情報である場合、通知制御部２２４は、第２の時間を、第２の情報である電子ファイルのファイルサイズ、内容、取り込み先、情報提供装置３０上での格納場所の指定方法の少なくともいずれかに基づいて決定しても良い。
【００７８】
電子ファイルのファイルサイズ等、数値化できる情報に関しては、通知制御部２２４は、所定の算出式に基づいて、第２の時間を算出しても良い。例えば、通知制御部２２４は、ファイルサイズが大きいほど、第２の時間が長いとする算出式に基づいて、第２の時間を算出しても良い。
【００７９】
また、上記の通り、注意タグ１１は、第２の時間に関する情報を、タグ情報４８として含んでも良い。また、上記の通り、情報提供装置３０は、第２の時間に関する情報を、タグ情報５７として記憶しても良い。具体的には、タグ情報４８、タグ情報５７は、電子ファイルに応じた、第２の時間を決定するための情報を含んでも良い。
【００８０】
また、注意タグ１１に電子ファイルが含まれるとともに、タグ情報４８に、情報提供装置３０へのアクセス手段に関する情報（ＵＲＬ、ＩＰアドレス等）が含まれるとする。その場合、制御装置２０は、タグ情報４８に基づいて、情報提供装置３０にアクセスし、注意事項に関してより詳細な情報を取得しても良い。
【００８１】
なお、電波障害、通信障害等により、通知制御部２２４が他の装置に通知できない場合、制御装置２０の記憶手段が通知内容を一時的に記憶しても良い。そして、電波障害、通信障害の解消後に、通知制御部２２４は第２の情報の確認完了の有無を、他の装置に通知しても良い。
【００８２】
また、注意事項に関して、作業者、及び／又は作業監督者等が確認完了の有無を認識できれば良く、確認完了の有無の通知方法に関して、その詳細は問わない。例えば、通知制御部２２４は、文字、音、光等を用いて、注意事項に関して、確認完了の有無を通知しても良い。
【００８３】
次に、注意喚起システム１の動作について説明する。
【００８４】
図４は、注意喚起システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、予め、注意対象物に、注意タグ１１が付されているものとする（ステップＡ１０）。そして、ステップＡ１１において、リーダー２１は、注意タグ１１を読み取る。例えば、制御装置２０のユーザは、リーダー２１を注意タグ１１に向ける等の動作を行い、リーダー２１が注意タグ１１を読み取れる状態にする。
【００８６】
ステップＡ１２において、リーダー２１は、注意タグ１１の読み取り判定を行う。具体的には、リーダー２１は、読み取った注意タグ１１に、アドレス４７以外の電子ファイルが付されているか否かを判断する。
【００８７】
注意タグ１１がアドレス４７以外の電子ファイルを含む場合には、ファイル取得部２２１は、注意タグ１１から電子ファイルを読み取り、取得する（ステップＡ１３）。そして、時間計測部２２２は、電子ファイルを読み取り後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を計測する。そして、時間計測部２２２が時間計測を開始後に、ステップＡ１５に遷移する。
【００８８】
一方、注意タグ１１がアドレス４７を含む場合には、ファイル取得部２２１は、情報提供装置３０から注意事項をダウンロードする（ステップＡ１４）。具体的には、ファイル取得部２２１は、注意タグ１１に含まれるアドレス４７に基づいて、情報提供装置３０にアクセスする。そして、ファイル取得部２２１は、アドレス４７に示される電子ファイルをダウンロードする。そして、時間計測部２２２は、電子ファイルをダウンロード後、所定の第１のアクションの発生時点から、経過時間を計測する。また、時間計測部２２２が時間計測を開始後に、ステップＡ１５に遷移する。
【００８９】
ステップＡ１５において、通知制御部２２４は、アラーム解除判定を実行する。具体的には、通知制御部２２４は、所定の第１のアクションの発生時点からの経過時間が、予め定めた時間を越えているか否かを判断する。所定の第１のアクションの発生時点からの経過時間（第１の時間）が、予め定めた時間（第２の時間）を越えている場合には、通知制御部２２４は、アラーム解除条件を満たすと判断する。一方、所定の第１のアクションの発生時点からの経過時間が、予め定めた時間以下である場合には、通知制御部２２４は、アラーム解除条件を満たさないと判断する。
【００９０】
アラーム解除条件を満たす場合（ステップＡ１５のＹｅｓ分岐）には、通知制御部２２４は、アラーム解除のフラグを立て、アラームを解除する（ステップＡ１６）。そして、ステップＡ１７に遷移する。一方、アラーム解除条件を満たさない場合（ステップＡ１５のＮｏ分岐）には、通知制御部２２４は、ステップＡ１７に遷移する。
【００９１】
ステップＡ１７において、アクション判断部２２３は、次のアクションの移行判定を実行する。具体的には、アクション判断部２２３は、第２のアクション（次のアクション）が発生したか否かを判定する。アクション判断部２２３は、次のアクションが発生したと判断した場合（ステップＡ１７のＹｅｓ分岐）には、ステップＡ１８に遷移する。一方、アクション判断部２２３は、次のアクションが発生したと判断しない場合（ステップＡ１７のＮｏ分岐）には、ステップＡ１５に戻り、処理を継続する。
【００９２】
ステップＡ１８において、通知制御部２２４は、アラーム解除判定を実行する。具体的には、通知制御部２２４は、アラーム解除のフラグが立っているか否かを判断する。
【００９３】
ここで、アラーム解除のフラグが立っていることは、第２のアクション（次のアクション）が発生した時に、所定の第１のアクションの発生時点からの経過時間（第１の時間）が、予め定めた時間（第２の時間）を越えていることを意味する。一方、アラーム解除のフラグが立っていないことは、第２のアクション（次のアクション）が発生した時に，所定の第１のアクションの発生時点からの経過時間が、予め定めた時間以下であることを意味する。
【００９４】
例えば、電子ファイルを開いた時点を第１のアクションの発生時点として、時間計測部２２２は第１の時間計測を開始するとする。そして、当該電子ファイルを確認するために十分な長さの時間が、第２の時間として設定されているとする。その場合、ステップＡ１８の処理において、アラーム解除のフラグが立っていることは、電子ファイルを開いた後、当該電子ファイルを確認するために十分な長さの時間の経過後に、次のアクションが発生したことを意味する。一方、ステップＡ１８の処理において、アラーム解除のフラグが立っていないことは、電子ファイルを開いた後、当該電子ファイルを確認するために十分な長さの時間が経過する前に、次のアクションが発生したことを意味する。
【００９５】
アラーム解除のフラグが立っている場合（ステップＡ１８のＹｅｓ分岐）には、制御装置２０は、読み取った注意タグ１１に関して、注意喚起の処理を終了する（ステップＡ２０）。ここで、通知制御部２２４は、制御装置２０、及び／又は情報提供装置３０等に、読み取った注意タグ１１に関して、注意事項の確認完了を通知しても良い。
【００９６】
一方、アラーム解除のフラグが立っていない場合（ステップＡ１８のＮｏ分岐）には、通知制御部２２４は、アラームを発生させる（ステップＡ１９）。具体的には、アラーム解除のフラグが立っていない場合には、通知制御部２２４は、制御装置２０、及び／又は情報提供装置３０等に、アラーム等を通知する。より具体的には、通知制御部２２４は、制御装置２０、及び／又は情報提供装置３０等に、読み取った注意タグ１１に関して、注意事項の確認未完了を通知する。そして、読み取った注意タグ１１に関して、注意喚起の処理を終了する（ステップＡ２０）。
【００９７】
なお、上記の説明において、第２のアクションを例示したが、上記の例示は第２のアクションを限定する趣旨ではない。また、アクション判断部２２３は、２以上の所定の処理、操作が行われた場合に、第２のアクションが発生したと判断しても良いことは勿論である。
【００９８】
［変形例１］
第１の実施形態に係る制御装置２０の変形例１として、通知制御部２２４は、予め定めた第３の時間帯に、ファイル取得部２２１が、所定の１又は２以上の第２の情報を取得しない場合、注意タグ１１の読み取り未完了を通知する処理を実行しても良い。例えば、通知制御部２２４は、作業予定時間帯を上記の第３の時間として設定しても良い、その場合、通知制御部２２４は、作業予定時間帯に、注意タグ１１の読み取り未完了である場合、注意タグ１１の読み取り未完了であることを、ユーザ、及び／又は作業監督者等に通知する。
【００９９】
以上のように、本実施形態に係る注意喚起システム１においては、制御装置２０は、注意事項に関する電子ファイルを読み取り完了等してから、次のアクションが発生するまでに、十分な時間が経過するか否かを判断する。そして、制御装置２０は、次のアクションが発生するまでに、十分な時間が経過していない場合、作業者、作業監督者等に対して、注意事項を確認未完了であることを通知する。その結果、本実施形態に係る注意喚起システム１は、情報の適切な確認を実現することに貢献する。
【０１００】
また、本実施形態に係る注意喚起システム１は、作業監督者等に、作業者が注意事項を確認したか否かを通知する。その結果、本実施形態に係る注意喚起システム１は、作業監督者等に対して、作業者の作業管理を容易にすることに貢献する。また、本実施形態に係る注意喚起システム１においては、注意事項の確認完了の有無を、作業監督者等が把握できるため、作業内容の取り違え等、人為的ミスを低減することに貢献する。
【０１０１】
また、本実施形態に係る注意喚起システム１は、注意事項に関する電子ファイルへのアクセス手段を、注意タグ１１に付しても良い。そして、情報提供装置３０が、各注意タグ１１に対応する、注意事項に関する電子ファイルを記憶しても良い。その結果、本実施形態に係る注意喚起システム１は、複数の注意対象物に対する、注意事項を一括管理することに貢献する。
【０１０２】
また、本実施形態に係る注意喚起システム１は、文字列、動画、音声、画像等を含む電子ファイルを用いて、注意事項を提供することで、紙等に注意事項を記載する場合より、多様な形式で注意事項を提供でき、詳細な情報を、作業者に提供することに貢献する。
【０１０３】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について図面を用いて説明する。
【０１０４】
本実施形態は、注意タグを読み取り後、制御装置が所定の距離を越えて移動した場合、次のアクションに移行したと判断する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１０５】
図５は、本実施形態に係る注意喚起システム１ａの全体構成の一例を示すブロック図である。図２に示す注意喚起システム１と、図５に示す注意喚起システム１ａとの相違点は、図５に示す制御装置２０ａは加速度センサ２３を備え、加速度センサ２３の出力を、制御部２２ａに入力する点である。
【０１０６】
また、図６は、本実施形態に係る制御部２２ａの内部構成の一例を示すブロック図である。図３に示す制御部２２と、図６に示す制御部２２ａとの相違点は、図６に示す制御部２２ａは、移動距離算出部２２５を備え、移動距離算出部２２５の出力を、アクション判断部２２３ａに入力する点である。なお、図６は、簡単のため、本実施形態に係る制御部２２ａに関係するモジュールを主に記載する。
【０１０７】
以下、図５、図６を参照して、本実施形態に係る制御装置２０ａについて詳細に説明する。
【０１０８】
加速度センサ２３は、互いに直行する３軸の方向の加速度を計測する。そして、計測された加速度（即ち、加速度センサ２３の出力値）は、制御部２２ａに入力される。移動距離算出部２２５は、加速度センサ２３の出力値を用いて、移動距離を算出する。
【０１０９】
具体的には、移動距離算出部２２５は、所定の単位時間毎（例えば、１秒）における加速度を２回積分し、移動距離を算出する。より具体的には、移動距離算出部２２５は、所定の単位時間毎の加速度の変化に基づいて、当該単位時間毎の速度を検出（算出）する。そして、移動距離算出部２２５は、検出（算出）された単位時間間隔毎の速度を積分し、移動量（移動距離）を算出する。
【０１１０】
ここで、移動距離算出部２２５は、時間計測部２２２が第１の時間を計測開始後に、移動距離の算出を開始しても良い。つまり、移動距離算出部２２５は、第１のアクションの発生時点後における、移動距離を算出しても良い。例えば、電子ファイルを開いた時点を、第１のアクションの発生時点とする場合、移動距離算出部２２５は、電子ファイルを開いた後における移動距離を算出しても良い。
【０１１１】
本実施形態に係るアクション判断部２２３ａは、移動距離算出部２２５が算出した移動距離を入力する。そして、アクション判断部２２３ａは、移動距離が所定の閾値を越える場合、第２のアクション（次のアクション）が発生したと判断する。
【０１１２】
例えば、アクション判断部２２３ａが、電子ファイルを開いた後における移動距離に基づいて、第２のアクション（次のアクション）が発生したか否かを判断するとする。そして、電子ファイルを開いた後、予め定めた時間（第２の時間）が経過する前に、所定の閾値を越える移動距離が算出され、次のアクションが発生した、とアクション判断部２２３ａは判断したとする。
【０１１３】
その場合、制御装置２０を携帯（使用）する作業者が、電子ファイルに含まれる注意事項（第２の情報）を確認完了する前に、注意タグ１１から、所定の距離を越えて離れたと推定される。つまり、作業者が注意タグ１１に対応する注意事項を、十分に確認せずに、注意タグ１１が付された注意対象物から離れた（移動した）と推定される。
【０１１４】
そこで、予め定めた時間（第２の時間）が経過する前に、アクション判断部２２３が移動距離に基づいて、次のアクションが発生したと判断した場合、通知制御部２２４は、注意事項（第２の情報）の確認未完了を通知する処理を実行する。つまり、作業者が注意タグ１１に対応する注意事項を、十分に確認せずに、注意タグ１１が付された注意対象物から離れたと推定される場合、通知制御部２２４は、注意事項の確認未完了を通知する処理を実行する。
【０１１５】
なお、アクション判断部２２３ａは、第１の実施形態に記載した、第２のアクション（次のアクション）の判断基準を含めて、第２のアクション（次のアクション）の発生の有無を判断しても良いことは勿論である。
【０１１６】
以上のように、本実施形態に係る注意喚起システム１ａは、制御装置２０ａが所定の距離を越えて移動した場合、次のアクションに移行したと判断する。そして、本実施形態に係る注意喚起システム１ａは、注意タグ１１が読み取り等された後に、予め定めた時間が経過する前に、制御装置２０ａが所定の距離を越えて移動した場合、注意事項の確認未完了を通知する。そのため、本実施形態に係る注意喚起システム１ａは、作業者に対して、注意タグ１１が付された注意対象物から離れずに、注意事項を確認させることに貢献する。従って、本実施形態に係る注意喚起システム１ａは、より一層、情報の適切な確認を実現することに貢献する。
【０１１７】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１１８】
（付記１）上記の第１の視点に係る制御装置の通りである。
【０１１９】
（付記２）前記通知制御部は、前記アクション判断部が前記第２のアクションの発生有と判断した場合に、前記第１の時間が前記第２の時間を越えている場合、前記第２の情報の確認完了を通知する処理を実行し、前記アクション判断部が前記第２のアクションの発生有と判断した場合に、前記第１の時間が前記第２の時間以下である場合、前記第２の情報の確認未完了を通知する処理を実行する、付記１に記載の制御装置。
【０１２０】
（付記３）加速度センサと、前記加速度センサの出力値を用いて、移動距離を算出する移動距離算出部と、をさらに備え、前記アクション判断部は、前記移動距離が所定の閾値を越える場合、前記第２のアクションが発生したと判断する、付記１又は２に記載の制御装置。
【０１２１】
（付記４）前記第１のアクションの発生時点は、自制御装置が、前記第２の情報である電子ファイルを取得した時点、当該電子ファイルを実行した時点、当該電子ファイルの内容を表示した時点の少なくともいずれかである、付記１乃至３のいずれか一に記載の制御装置。
【０１２２】
（付記５）前記通知制御部は、予め定めた第３の時間帯に、前記ファイル取得部が、所定の１又は２以上の前記第２の情報を取得しない場合、タグの読み取り未完了を通知する処理を実行する、付記１乃至４のいずれか一に記載の制御装置。
【０１２３】
（付記６）前記第２のアクションは、前記第２の情報の確認完了した、と認められる状態に移行することを含む、付記１乃至５のいずれか一に記載の制御装置。
【０１２４】
（付記７）前記第１の情報は、前記第２の時間に関する情報を含む、付記１乃至６のいずれか一に記載の制御装置。
【０１２５】
（付記８）前記第２の時間は、第２の情報である電子ファイルのファイルサイズ、内容、取り込み先の少なくともいずれかに基づいて決定される、付記１乃至７のいずれか一に記載の制御装置。
【０１２６】
（付記９）前記第２のアクションは、前記読み取り部が第１の前記タグを読み取り後、前記第１のタグと異なる第２の前記タグを読み取る処理を含む、付記１乃至８のいずれか一に記載の制御装置。
【０１２７】
（付記１０）前記第２のアクションは、前記第２の情報の確認完了を意味する操作が行われることを含む、付記１乃至９のいずれか一に記載の制御装置。
【０１２８】
（付記１１）前記第２のアクションは、前記第２の情報が再生可能な電子ファイルである場合に、当該電子ファイルが再生終了する処理を含む、付記１乃至１０のいずれか一に記載の制御装置。
【０１２９】
（付記１２）前記第２のアクションは、前記第２の情報が文字列、画像、表、図の少なくともいずれかである場合、当該第２の情報を、最初から最後まで表示する処理を含む、付記１乃至１１のいずれか一に記載の制御装置。
【０１３０】
（付記１３）前記第２のアクションは、前記第２の情報を表示後に、非表示の状態に移行することを含む、付記１乃至１２のいずれか一に記載の制御装置。
【０１３１】
（付記１４）上記の第２の視点に係る注意喚起システムの通りである。
【０１３２】
（付記１５）前記第２の時間は、前記第２の情報である電子ファイルのファイルサイズ、内容、取り込み先、前記情報提供装置上での格納場所の指定方法の少なくともいずれかに基づいて決定される、付記１４に記載の注意喚起システム。
【０１３３】
（付記１６）上記の第３の視点に係る制御装置の制御方法の通りである。
【０１３４】
（付記１７）上記の第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０１３５】
なお、上記の付記１４に示す形態は、付記１に示す形態と同様に、付記２乃至７、及び付記９乃至１３に示す形態に展開することが可能である。また、付記１６、１７に示す形態は、付記１に示す形態と同様に、付記２乃至１３に示す形態に展開することが可能である。
【０１３６】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１３７】
１  注意喚起システム
１１  注意タグ
２０、２０ａ、１００  制御装置
２１  リーダー
２２、２２ａ  制御部
２３  加速度センサ
３０  情報提供装置
３１  サーバ
４０、５０  注意事項
４１、５１  文字列
４２、５２  動画
４３、５３  画像
４４、５４  表
４５、５５  音声
４６、５６  図
４７  アドレス
４８、５７  タグ情報
１０１  読み取り部
１０２、２２１  ファイル取得部
１０３、２２２  時間計測部
１０４、２２３、２２３ａ  アクション判断部
１０５、２２４  通知制御部
２２５  移動距離算出部
【図１】
2016075975.tif 000003
【図２】
2016075975.tif 000004
【図３】
2016075975.tif 000005
【図４】
2016075975.tif 000006
【図５】
2016075975.tif 000007
【図６】
2016075975.tif 000008