(57)【要約】【課題】身体又は身体の装着品に装着して情報コードを読み取ることが可能な携帯型情報コード読取装置において、ユーザが装置を極力手で触らなくても装置の状態に合わせた設定や制御を行い易い構成を提供する。【解決手段】携帯型情報コード読取装置１０は、撮像部２３がケース１２に保持された構成となっており、このケース１２と一体的に又はケース１２とは別体で、ケース１２を使用者の身体又は当該使用者の装着物に取り付ける取付部６０が設けられている。更に、ケース１２内には、撮像部２３によって情報コードが撮像された場合に当該情報コードの画像に対する所定の第１処理を行う第１処理部と、所定の第２処理を行う第２処理部と、加速度センサ４６ａとが設けられている。そして、第２処理部は、加速度センサ４６ａでの検出結果に応じた設定処理又は制御処理を行う構成となっている。【選択図】図２４
2016035749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
少なくとも前記撮像部によって情報コードが撮像された場合に、当該情報コードの画像に対する所定の第１処理を行う第１処理部と、
所定の第２処理を行う第２処理部と、
少なくとも前記撮像部と、前記第１処理部と、前記第２処理部と、を保持するケースと、
少なくとも前記撮像部と前記第１処理部と前記第２処理部とが前記ケースに保持されてなる装置本体における１又は複数の方向の加速度を検出する加速度センサと、
前記ケースと一体的に、又は前記ケースとは別体として設けられ、前記ケースを使用者の身体又は使用者の装着物に取り付ける取付部と、
を備え、
前記第２処理部は、前記加速度センサでの検出結果に応じた設定処理又は制御処理を前記第２処理として行うことを特徴とする携帯型情報コード読取装置。
【請求項２】
前記加速度センサでの１又は複数の方向の加速度の検出結果に基づいて、鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する前記装置本体の姿勢を特定可能な姿勢検出部を備え、
前記第２処理部は、予め複数の姿勢状態が定められ、且つ各々の前記姿勢状態に対応付けて姿勢対応処理が定められており、前記姿勢検出部によって前記装置本体の姿勢が検出された場合、その検出された前記装置本体の姿勢に対応する前記姿勢対応処理を前記第２処理として行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項３】
前記第２処理部は、予め定められた各々の前記姿勢状態に対応付けて姿勢別設定処理が定められており、前記姿勢検出部によって前記装置本体の姿勢が検出された場合、その検出された前記装置本体の姿勢に対応する前記姿勢別設定処理を前記第２処理として行うことを特徴とする請求項２に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項４】
前記第２処理部は、予め定められた各々の前記姿勢状態に対応付けて読取対象となる姿勢別コード種別が定められており、前記姿勢検出部によって前記装置本体の姿勢が検出された場合、その検出された前記装置本体の姿勢に対応付けられた前記姿勢別コード種別を読取対象として設定する前記姿勢別設定処理を前記第２処理として行うことを特徴とする請求項３に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項５】
前記第２処理部は、予め定められた第１姿勢状態に対応付けて所定の一次元コードが前記姿勢別コード種別として定められ、予め定められた第２姿勢状態に対応付けて所定の二次元コードが前記姿勢別コード種別として定められ、前記姿勢検出部によって前記第１姿勢状態が検出された場合、前記第１姿勢状態に対応付けられた前記所定の一次元コードを読取対象として設定し、前記姿勢検出部によって前記第２姿勢状態が検出された場合、前記第２姿勢状態に対応付けられた前記所定の二次元コードを読取対象として設定することを特徴とする請求項４に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項６】
前記第１処理部は、前記撮像部によって撮像された画像を解析する解析処理を行い、前記情報コードの解読を試みる解読部を備え、
前記第２処理部は、前記姿勢検出部によって前記装置本体の姿勢が検出された場合、前記姿勢別設定処理として、その検出された前記装置本体の姿勢に対応付けられた前記姿勢別コード種別の読み取りの実行を許可し、その対応付けられた当該姿勢別コード種別とは異なるコード種別の読み取りの実行を許可しないことで、その対応付けられた当該姿勢別コード種別を読取対象として設定することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項７】
前記第２処理部は、前記姿勢検出部によって所定の第１姿勢状態が検出された場合に、前記姿勢別設定処理として前記第１処理部による前記第１処理を許可する許可設定を行い、前記姿勢検出部によって所定の第２姿勢状態が検出された場合に、前記姿勢別設定処理として前記第１処理部による前記第１処理を許可しない不許可設定を行うことを特徴とする請求項３に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項８】
前記第１処理部は、前記撮像部によって撮像された画像を解析する解析処理を行い、前記情報コードの解読を試みる解読部を備え、
前記第２処理部は、前記姿勢検出部によって前記第１姿勢状態が検出された場合に、前記姿勢別設定処理として前記解読部による前記解析処理を許可する許可設定を行い、前記姿勢検出部によって前記第２姿勢状態が検出された場合に、前記姿勢別設定処理として前記解読部による前記解析処理を許可しない不許可設定を行うことを特徴とする請求項７に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項９】
前記情報コードに対して照明光を照射する照明光源と、
前記照明光源によって照射される照明光の明るさを設定する照明光調整部と、
を備え、
前記第２処理部は、予め定められた各々の前記姿勢状態に対応付けて前記照明光調整部によって調整される前記照明光源の姿勢別出力状態が定められており、前記姿勢検出部によって前記装置本体の姿勢が検出された場合、その検出された前記装置本体の姿勢に対応付けられた前記姿勢別出力状態に前記照明光源の照明光の明るさを前記照明光調整部によって設定する前記姿勢別設定処理を前記第２処理として行うことを特徴とする請求項３に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項１０】
前記情報コードからの前記反射光を集光しつつ前記情報コードの像を前記撮像部にて結像させる結像部と、
前記結像部の焦点位置を調整する焦点位置調整部と、
を備え、
前記第２処理部は、予め定められた各々の前記姿勢状態に対応付けて前記焦点位置調整部によって調整される前記結像部の姿勢別焦点位置が定められており、前記姿勢検出部によって前記装置本体の姿勢が検出された場合、その検出された前記装置本体の姿勢に対応付けられた前記姿勢別焦点位置となるように前記結像部の焦点位置を前記焦点位置調整部によって設定する前記姿勢別設定処理を前記第２処理として行うことを特徴とする請求項３に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項１１】
前記加速度センサでの１又は複数の方向の加速度の検出結果の時間変化に基づいて、前記装置本体の姿勢の時間変化を検出する姿勢変化検出部を備え、
前記第２処理部は、予め複数の姿勢変化が定められ、且つ各々の前記姿勢変化に対応付けて姿勢変化対応処理が定められており、前記姿勢変化検出部によって前記装置本体の姿勢変化が検出された場合、その検出された前記装置本体の姿勢変化に対応する前記姿勢変化対応処理を前記第２処理として行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項１２】
前記第２処理部は、予め定められた各々の前記姿勢変化に対応付けて姿勢変化別設定処理が定められており、前記姿勢変化検出部によって前記装置本体の姿勢変化が検出された場合、その検出された前記装置本体の姿勢変化に対応する前記姿勢変化別設定処理を前記第２処理として行うことを特徴とする請求項１１に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項１３】
前記第２処理部は、前記姿勢変化検出部によって所定の第１姿勢変化状態が一定時間継続して検出された場合に、前記姿勢変化別設定処理として前記第１処理部による前記第１処理の処理結果の利用を許可する許可設定を行い、前記姿勢変化検出部によって前記第１姿勢変化状態が前記一定時間継続して検出されない場合に、前記姿勢変化別設定処理として前記第１処理部による前記第１処理の処理結果の利用を許可しない不許可設定を行うことを特徴とする請求項１２に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項１４】
前記第１処理部は、前記撮像部によって撮像された画像を解析する解析処理を行い、前記情報コードの解読を試みる解読部を備え、
前記第２処理部は、前記姿勢変化検出部によって前記第１姿勢変化状態が前記一定時間継続して検出された場合に、前記姿勢変化別設定処理として前記解読部による前記解析処理の処理結果の利用を許可する許可設定を行い、前記姿勢変化検出部によって前記第１姿勢変化状態が前記一定時間継続して検出されない場合に、前記姿勢変化別設定処理として前記解読部による前記解析処理の処理結果の利用を許可しない不許可設定を行うことを特徴とする請求項１３に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項１５】
前記第２処理部は、前記姿勢変化別設定処理として、前記姿勢変化検出部によって前記第１姿勢変化状態と異なる姿勢変化状態が検出されると、前記解読部による前記解析処理を中止する設定を行うことを特徴とする請求項１４に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項１６】
前記第１処理部は、前記撮像部によって撮像された画像を解析する解析処理を行い、前記情報コードの解読を試みる解読部を備え、
前記第２処理部は、前記姿勢変化検出部によって所定の第２姿勢変化状態が一定時間継続して検出された場合に、前記姿勢変化別設定処理として前記解読部による前記解析処理の処理結果の利用を許可しない不許可設定を行い、前記姿勢変化検出部によって前記第２姿勢変化状態が前記一定時間継続して検出されない場合に、前記姿勢変化別設定処理として前記解読部による前記解析処理の処理結果の利用を許可する許可設定を行うことを特徴とする請求項１２に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項１７】
外部装置と無線通信を行う無線通信部を備え、
前記第２処理部は、前記姿勢変化検出部によって所定の第２姿勢変化状態が一定時間継続して検出された場合に、前記姿勢変化別設定処理として前記無線通信部の動作を停止させる設定を行うことを特徴とする請求項１２に記載の携帯型情報コード読取装置。
【請求項１８】
電源から少なくとも前記第１処理部への電力の供給を制御する電力制御部を備え、
前記第２処理部は、前記姿勢変化検出部によって所定の第２姿勢変化状態が一定時間継続して検出された場合に、前記姿勢変化別設定処理として前記電力制御部による電力供給を停止させる設定を行うことを特徴とする請求項１２に記載の携帯型情報コード読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型情報コード読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から提供されている携帯型の情報コード読取装置は、使用者が装置を手で持って情報コードに向ける操作を行い、その情報コードを読み取るような方式のものが一般的である。しかしながら、このように手で持つことを必須とする構成では、使用者の片手が他の作業に使えなくなってしまうという問題があり、作業性を高めにくかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７２４８４号公報
【特許文献２】特開２００４−３００１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、発明者らは、撮像部を備えたケース本体を身体や身体の装着品（例えば耳や頭など）に装着し、手で把持することなく撮像部をコードに向けてコードの読み取りを行い得る構成を着想した。このように構成すれば、手で把持しない状態での通常動作（手で持たずに耳や頭に装着した状態で情報コードの読み取りを行う動作等）が可能となり、手を把持動作以外の作業等に使いやすくなるため、使用者の作業性を飛躍的に高めることができる。
【０００５】
ところで、読取装置では、作業空間内において装置の状態が様々に変化することが予想され、装置の状態に合わせて設定や制御を変更すべき場合も多い。しかしながら、上述したような手で把持しなくても読み取りが可能となる構成（例えば、耳や頭などに装着して読み取る構成等）では、例えば制御や設定の変更を行う度に複雑な手操作を強いると、折角の利点が損なわれてしまう懸念があるため、ユーザが装置を極力手で触らなくても装置の状態に応じて設定や制御を変更しやすい構成が望ましいといえる。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためのものであり、身体又は身体の装着品に装着して情報コードを読み取ることが可能な携帯型情報コード読取装置において、ユーザが装置を極力手で触らなくても装置の状態に合わせた設定や制御を行い易い構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、撮像部と、
少なくとも前記撮像部によって情報コードが撮像された場合に、当該情報コードの画像に対する所定の第１処理を行う第１処理部と、
所定の第２処理を行う第２処理部と、
少なくとも前記撮像部と、前記第１処理部と、前記第２処理部と、を保持するケースと、
少なくとも前記撮像部と前記第１処理部と前記第２処理部とが前記ケースに保持されてなる装置本体における１又は複数の方向の加速度を検出する加速度センサと、
前記ケースと一体的に、又は前記ケースとは別体として設けられ、前記ケースを使用者の身体又は使用者の装着物に取り付ける取付部と、
を備え、
前記第２処理部は、前記加速度センサでの検出結果に応じた設定処理又は制御処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、撮像部を保持するケースを取付部によって使用者の身体又は使用者の装着物に取り付けることができ、その取付位置付近の身体と連動する撮像部によって情報コードを撮像することが可能となる。そして、このように撮像される情報コードの画像を読み取りのために利用することができる。従って、情報コードの読み取りに際し、手を把持動作以外の作業等に使いやすくなり、使用者の作業性を効果的に高めることができる。
更に、本発明では、装置本体に加速度センサと第２処理部とが設けられ、第２処理部が加速度センサでの検出結果に応じた設定処理又は制御処理を行う構成となっている。この構成によれば、ユーザが装置を極力手で触らなくても装置の状態に合わせた設定や制御を行い易くなる。
【０００９】
請求項２の発明は、加速度センサでの１又は複数の方向の加速度の検出結果に基づいて、鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する装置本体の姿勢を特定可能な姿勢検出部を備えている。そして、第２処理部は、予め複数の姿勢状態が定められ、且つ各々の姿勢状態に対応付けて姿勢対応処理が定められており、姿勢検出部によって装置本体の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体の姿勢に対応する姿勢対応処理を第２処理として行う構成となっている。
この構成によれば、作業空間での装置本体の姿勢（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢）を把握した上で、その作業空間での姿勢に対応する設定や制御に切り替えることができる。特に、姿勢に対応する設定や制御に切り替える上で、手による操作を極力要求しなくても済むため、装置本体を身体や装着物に装着して作業を行う上での作業性をあまり低下させずに高機能化を実現しやすくなる。
【００１０】
請求項３の発明では、第２処理部は、予め定められた各々の姿勢状態に対応付けて姿勢別設定処理が定められており、姿勢検出部によって装置本体の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体の姿勢に対応する姿勢別設定処理を第２処理として行う構成となっている。
この構成によれば、作業空間での装置本体の姿勢（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢）を把握した上で、装置本体の設定を、その作業空間での姿勢に対応付けられた設定とすることができる。従って、極力手を使わずに装置本体の姿勢に対応する設定に切り替えることが可能となり、使用者の利便性を一層高めやすくなる。
【００１１】
請求項４の発明では、第２処理部は、予め定められた各々の姿勢状態に対応付けて読取対象となる姿勢別コード種別が定められており、姿勢検出部によって装置本体の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体の姿勢に対応付けられた姿勢別コード種別を読取対象として設定する姿勢別設定処理を第２処理として行う構成となっている。
この構成によれば、作業空間での装置本体の姿勢（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢）を把握した上で、読取対象とするコード種別を、検出された装置本体の姿勢に対応付けられたコード種別（姿勢別コード種別）とすることができ、意図しないそれ以外のコード種別が解読されて出力されることを防ぎ易くなる。
【００１２】
請求項５の発明では、第２処理部は、予め定められた第１姿勢状態に対応付けて所定の一次元コードが姿勢別コード種別として定められ、予め定められた第２姿勢状態に対応付けて所定の二次元コードが姿勢別コード種別として定められ、姿勢検出部によって第１姿勢状態が検出された場合、第１姿勢状態に対応付けられた所定の一次元コードを読取対象として設定し、姿勢検出部によって第２姿勢状態が検出された場合、第２姿勢状態に対応付けられた所定の二次元コードを読取対象として設定する構成となっている。
この構成によれば、第１姿勢状態では所定の一次元コードの読み取りを行い、第２姿勢状態では所定の二次元コードの読み取りを行うことができるため、一次元コードと二次元コードとを、各姿勢状態に対応する各用途においてより正確に使い分けやすくなる。
【００１３】
請求項６の発明では、第１処理部が、撮像部によって撮像された画像を解析する解析処理を行い、情報コードの解読を試みる解読部を備えている。そして、第２処理部は、姿勢検出部によって装置本体の姿勢が検出された場合、姿勢別設定処理として、その検出された装置本体の姿勢に対応付けられた姿勢別コード種別の読み取りの実行を許可し、その対応付けられた当該姿勢別コード種別とは異なるコード種別の読み取りの実行を許可しないことで、その対応付けられた当該姿勢別コード種別を読取対象として設定する構成となっている。
この構成によれば、意図しない情報コード（検出された姿勢に対応するコード種別以外の情報コード）の読み取りの実行を不許可とすることができるため、意図しないコード種別の読み取りが実行されてしまうことに起因する時間の遅延を抑えることができ、処理の迅速化を図り易くなる。
【００１４】
請求項７の発明では、第２処理部は、姿勢検出部によって所定の第１姿勢状態が検出された場合に、姿勢別設定処理として第１処理部による第１処理を許可する許可設定を行い、姿勢検出部によって所定の第２姿勢状態が検出された場合に、姿勢別設定処理として第１処理部による第１処理を許可しない不許可設定を行う構成となっている。
この構成によれば、特定の姿勢状態（第１姿勢状態）のときに限定して第１処理を許可するような特徴的な読取装置を実現できる。例えば、使用者の身体又は装着物に装着して読み取りを行う読取装置では、使用者が意識せずに装置本体が様々な方向を向く可能性があるため、ある姿勢状態のときに第１処理を停止させるべき事情がある場合には、本構成は特に有利となる。
【００１５】
請求項８の発明では、第１処理部は、撮像部によって撮像された画像を解析する解析処理を行い、情報コードの解読を試みる解読部を備えている。そして、第２処理部は、姿勢検出部によって第１姿勢状態が検出された場合に、姿勢別設定処理として解読部による解析処理を許可する許可設定を行い、姿勢検出部によって第２姿勢状態が検出された場合に、姿勢別設定処理として解読部による解析処理を許可しない不許可設定を行う構成となっている。
この構成によれば、特定の姿勢状態（第１姿勢状態）のときに限定して解読を許可するような特徴的な読取装置を実現できる。例えば、使用者の身体又は装着物に装着して読み取りを行う読取装置では、使用者が意識せずに装置本体が様々な方向を向く可能性があるため、ある姿勢状態のときに解読を停止させるべき事情がある場合には、本構成は特に有利となる。
【００１６】
請求項９の発明では、情報コードに対して照明光を照射する照明光源と、照明光源によって照射される照明光の明るさを調整する照明光調整部と、を備えている。そして、第２処理部は、予め定められた各々の姿勢状態に対応付けて照明光調整部によって調整される照明光源の姿勢別出力状態が定められており、姿勢検出部によって装置本体の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体の姿勢に対応付けられた姿勢別出力状態に照明光源の照明光の明るさを照明光調整部によって設定する姿勢別設定処理を第２処理として行う構成となっている。
この構成によれば、作業空間での装置本体の姿勢（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢）に応じて、照明光源の照明光の明るさを、検出された装置本体の姿勢に対応付けられた姿勢別出力状態とすることができる。そのため、装置本体の姿勢から推定される装置本体と情報コードとの距離に適した姿勢別出力状態をその装置本体の姿勢に対応付けることで、装置本体の姿勢によって情報コードまでの距離が変化する場合であっても、その距離の変化に応じて照明光源によって照射される照明光の明るさが適切に調整される。これにより、撮像に適した明るさの照明光を情報コードに対して照射することができる。
【００１７】
請求項１０の発明では、情報コードからの反射光を集光しつつ情報コードの像を撮像部にて結像させる結像部と、結像部の焦点位置を調整する焦点位置調整部と、を備えている。そして、第２処理部は、予め定められた各々の姿勢状態に対応付けて焦点位置調整部によって調整される結像部の姿勢別焦点位置が定められており、姿勢検出部によって装置本体の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体の姿勢に対応付けられた姿勢別焦点位置となるように結像部の焦点位置を焦点位置調整部によって設定する姿勢別設定処理を第２処理として行う構成となっている。
この構成によれば、作業空間での装置本体の姿勢（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢）に応じて、結像部の焦点位置を、検出された装置本体の姿勢に対応付けられた姿勢別焦点位置とすることができる。そのため、装置本体の姿勢から推定される装置本体と情報コードとの距離に適した姿勢別焦点位置をその装置本体の姿勢に対応付けることで、装置本体の姿勢によって情報コードまでの距離が変化する場合であっても、その距離の変化に応じて結像部の焦点位置が適切に調整される。これにより、情報コードの像を撮像部に対して確実に結像させることができる。
【００１８】
請求項１１の発明では、加速度センサでの１又は複数の方向の加速度の検出結果の時間変化に基づいて、装置本体の姿勢の時間変化を検出する姿勢変化検出部を備えている。そして、第２処理部は、予め複数の姿勢変化が定められ、且つ各々の姿勢変化に対応付けて姿勢変化対応処理が定められており、姿勢変化検出部によって装置本体の姿勢変化が検出された場合、その検出された装置本体の姿勢変化に対応する姿勢変化対応処理を第２処理として行う構成となっている。
この構成によれば、作業空間での装置本体の姿勢変化（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢変化）を把握した上で、その作業空間での姿勢変化に対応する設定や制御に切り替えることができる。また、姿勢変化に対応する設定や制御に切り替える上で、手による操作を極力要求しなくても済むため、装置本体を身体や装着物に装着して作業を行う上での作業性をあまり低下させずに高機能化を実現しやすくなる。特に、装置本体の姿勢変化を検出しているので、単にある時刻の装置本体の姿勢を検出する構成と比較して、ユーザの作業状態等を詳細に考慮でき、より実状に沿った利便性の高い設定や制御を行うことができる。
【００１９】
請求項１２の発明では、第２処理部は、予め定められた各々の姿勢変化に対応付けて姿勢変化別設定処理が定められており、姿勢変化検出部によって装置本体の姿勢変化が検出された場合、その検出された装置本体の姿勢変化に対応する姿勢変化別設定処理を第２処理として行う構成となっている。
この構成によれば、作業空間での装置本体の姿勢変化（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢変化）を把握した上で、装置本体の設定を、その作業空間での姿勢変化に対応付けられた設定とすることができる。従って、極力手を使わずに装置本体の姿勢変化に対応する設定に切り替えることが可能となり、使用者の利便性を一層高めやすくなる。
【００２０】
請求項１３の発明では、第２処理部は、姿勢変化検出部によって所定の第１姿勢変化状態が一定時間継続して検出された場合に、姿勢変化別設定処理として第１処理部による第１処理の処理結果の利用を許可する許可設定を行い、姿勢変化検出部によって第１姿勢変化状態が一定時間継続して検出されない場合に、姿勢変化別設定処理として第１処理部による第１処理の処理結果の利用を許可しない不許可設定を行う構成となっている。
この構成によれば、特定の姿勢変化状態（第１姿勢変化状態）が一定時間継続するときに限定して第１処理の処理結果の利用を許可するような特徴的な読取装置を実現できる。例えば、使用者の身体又は装着物に装着して読み取りを行う読取装置では、使用者が意識せずに装置本体が様々な方向を向く可能性があるため、特定の姿勢変化状態が一定時間継続しないときに第１処理の処理結果の利用を停止させるべき事情がある場合には、本構成は特に有利となる。
【００２１】
請求項１４の発明では、第１処理部は、撮像部によって撮像された画像を解析する解析処理を行い、情報コードの解読を試みる解読部を備えている。そして、第２処理部は、姿勢変化検出部によって第１姿勢変化状態が一定時間継続して検出された場合に、姿勢変化別設定処理として解読部による解析処理の処理結果の利用を許可する許可設定を行い、姿勢変化検出部によって第１姿勢変化状態が一定時間継続して検出されない場合に、姿勢変化別設定処理として解読部による解析処理の処理結果の利用を許可しない不許可設定を行う構成となっている。
この構成によれば、特定の姿勢変化状態（第１姿勢変化状態）が一定時間継続するときに限定して解読部による解析処理の処理結果の利用を許可するような特徴的な読取装置を実現できる。例えば、使用者の身体又は装着物に装着して読み取りを行う読取装置では、使用者が意識せずに装置本体が様々な方向を向く可能性があるため、特定の姿勢変化状態が一定時間継続しないときに解読部による解析処理の処理結果の利用を停止させるべき事情がある場合には、本構成は特に有利となる。
【００２２】
請求項１５の発明では、第２処理部は、姿勢変化別設定処理として、姿勢変化検出部によって第１姿勢変化状態と異なる姿勢変化状態が検出されると、解読部による解析処理を中止する設定を行う構成となっている。
この構成によれば、解読部による解析処理中であっても、第１姿勢変化状態と異なる姿勢変化状態が検出されると、解読部による解析処理が中止される。そのため、読み取りを意図していない情報コードを撮像しているために第１姿勢変化状態と異なる姿勢変化状態が検出されると、解読部による解析処理が中止となるので、意図せずに撮像された情報コードの解析処理の処理結果が利用されてしまうことを抑制することができる。
【００２３】
請求項１６の発明では、第１処理部は、撮像部によって撮像された画像を解析する解析処理を行い、情報コードの解読を試みる解読部を備えている。そして、第２処理部は、姿勢変化検出部によって所定の第２姿勢変化状態が一定時間継続して検出された場合に、姿勢変化別設定処理として解読部による解析処理の処理結果の利用を許可しない不許可設定を行い、姿勢変化検出部によって第２姿勢変化状態が一定時間継続して検出されない場合に、姿勢変化別設定処理として解読部による解析処理の処理結果の利用を許可する許可設定を行う構成となっている。
この構成によれば、特定の姿勢変化状態（第２姿勢変化状態）が一定時間継続するときには解読部による解析処理の処理結果の利用を許可しないような特徴的な読取装置を実現できる。そのため、例えばユーザが装置本体を装着せずに載置等している際の装置本体の姿勢変化を特定の姿勢変化状態とすることで、読取作業が想定されない載置状態等にて意図せずに撮像された情報コードの解析処理の処理結果が利用されてしまうことを抑制することができる。
【００２４】
請求項１７の発明では、外部装置と無線通信を行う無線通信部を備えている。そして、第２処理部は、姿勢変化検出部によって所定の第２姿勢変化状態が一定時間継続して検出された場合に、姿勢変化別設定処理として無線通信部の動作を停止させる設定を行う構成となっている。
この構成によれば、特定の姿勢変化状態（第２姿勢変化状態）が一定時間継続することで無線通信部の動作が停止される。そのため、例えばユーザが装置本体を装着せずに載置等している際の装置本体の姿勢変化を特定の姿勢変化状態とすることで、読取作業が想定されない載置状態等での無線通信部による無駄な通信動作をなくすことができ、省電力化を図ることができる。
【００２５】
請求項１８の発明では、電源から少なくとも第１処理部への電力の供給を制御する電力制御部を備えている。そして、第２処理部は、姿勢変化検出部によって所定の第２姿勢変化状態が一定時間継続して検出された場合に、姿勢変化別設定処理として電力制御部による電力供給を停止させる設定を行う構成となっている。
この構成によれば、特定の姿勢変化状態（第２姿勢変化状態）が一定時間継続することで電力制御部による電力供給が停止される。そのため、例えばユーザが装置本体を装着せずに載置等している際の装置本体の姿勢変化を特定の姿勢変化状態とすることで、読取作業が想定されない載置状態等での電力制御部による無駄な電力供給をなくすことができ、省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置を概略的に例示する斜視図である。
【図２】図２は、図１の携帯型情報コード読取装置の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の携帯型情報コード読取装置が使用される様子を概略的に例示する説明図である。
【図４】図４は、図１の携帯型情報コード読取装置を図１とは異なる方向から見た様子を概略的に例示する斜視図である。
【図５】図５は、図１の携帯型情報コード読取装置を図１、図４とは異なる方向から見た様子を概略的に例示する斜視図である。
【図６】図６は、図１の携帯型情報コード読取装置を図１、図４、図５とは異なる方向から見た様子を概略的に例示する斜視図である。
【図７】図７は、図１の携帯型情報コード読取装置において、装置本体を左側装着部に装着した様子を概略的に例示する斜視図である。
【図８】図８は、図１の携帯型情報コード読取装置が装着された使用者の顔付近を例示する説明図である。
【図９】図９は、図４の構成から装置本体及び保持部材を分解した様子を概略的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図１の携帯型情報コード読取装置において、ケースを取付部から取り外した様子を簡略的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１の携帯型情報コード読取装置の一部である取付部を概略的に例示する斜視図である。
【図１２】図１２は、図１の携帯型情報コード読取装置の一部である装置本体を概略的に例示する側面図である。
【図１３】図１３は、図１２の装置本体を図１２とは反対側から見た様子を概略的に示す側面図である。
【図１４】図１４は、図１２、図１３に示す装置本体がケーブルに接続された様子を概略的に例示する斜視図である。
【図１５】図１５は、図１の携帯型情報コード読取装置において、ケース内に収容された部品をケース前方側から見た様子を概略的に示す図であり、ケース内に収容された撮像部やレンズ等の構成を例示する図である。
【図１６】図１６は、図１の携帯型情報コード読取装置において、ケースから保持部材が離脱した状態を示す説明図である。
【図１７】図１７は、図１の携帯型情報コード読取装置において、ケースに保持部材が取り付けられ、その保持部材にケーブルが保持された状態を示す説明図である。
【図１８】図１８は、図１の携帯型情報コード読取装置において、使用者への取付部の取り付け方を説明する説明図である。
【図１９】図１９は、図１の携帯型情報コード読取装置において、使用者に取付部が取り付けられた状態を、使用者の顔の前側から示す説明図である。
【図２０】図２０は、図１の携帯型情報コード読取装置において、ケースに保持部材が取り付けられ、その保持部材にケーブルが保持された状態で装置本体を取付部に取り付けた様子を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、図１の携帯型情報コード読取装置において、取付部に取り付けられたケースの向きを微調整する様子を説明する説明図である。
【図２２】図２２は、図１の携帯型情報コード読取装置において、装置本体と電気的に接続される外部装置等を概略的に示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図１の携帯型情報コード読取装置において、装置本体を外部機器に接続する様子を説明する説明図である。
【図２４】図２４は、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置での読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図２５】図２５は、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置での角度検出の考え方を説明する説明図である。
【図２６】図２６は、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置での姿勢検出の考え方を説明する説明図である。
【図２７】図２７は、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置によって、水平方向に対し下向きに読み取りを行う場合の一例を説明する説明図である。
【図２８】図２８は、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置での読み取りによって水平向きに読み取りを行う場合に、撮像部の視野範囲に二種類の情報コードが存在する一例を説明する説明図である。
【図２９】図２９は、第２実施形態に係る携帯型情報コード読取装置での読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図３０】図３０は、第３実施形態に係る携帯型情報コード読取装置での読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図３１】図３１は、第４実施形態に係る携帯型情報コード読取装置での読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図３２】図３２（Ａ）は、第４実施形態に係る携帯型情報コード読取装置によって、水平向きに読み取りを行う場合の一例を説明する説明図であり、図３２（Ｂ）は、水平向きに読み取りを行う場合の一例を説明する説明図である。
【図３３】図３３は、第５実施形態に係る携帯型情報コード読取装置での読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図３４】図３４は、第６実施形態に係る携帯型情報コード読取装置での読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図３５】図３５は、第６実施形態に係る携帯型情報コード読取装置によって、情報コードに対するユーザの視線方向の変化の一例を説明する説明図である。
【図３６】図３６は、第７実施形態に係る携帯型情報コード読取装置での読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図３７】図３７は、第８実施形態に係る携帯型情報コード読取装置での読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図３８】図３８（Ａ）は、第８実施形態に係る携帯型情報コード読取装置がユーザに装着することなく放置された状態を説明する説明図であり、図３８（Ｂ）は、携帯型情報コード読取装置を装着したユーザが動作する状態を説明する説明図である。
【図３９】図３９は、第９実施形態に係る携帯型情報コード読取装置での姿勢変化別設定処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４０】図４０は、第９実施形態の変形例に係る携帯型情報コード読取装置での姿勢変化別設定処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（基本構成）
図１に示すように、第１実施形態に係る携帯型情報コード読取装置１０（以下、単に情報コード読取装置１０又は読取装置１０とも称する）は、主に、装置本体１１と取付部６０とによって構成されている。装置本体１１は、情報コードＣを撮像可能な撮像部２３（図２等）と、撮像部２３によって撮像された情報コードＣの画像を処理する処理部（制御回路４０（図２））と、撮像部２３及び処理部を保持するケース１２とを備えた構成となっている。また、読取装置１０は、ケース１２と一体的又はケース１２とは別体として設けられると共に使用者の顔が向く側を撮像する構成で撮像部２３を使用者に取り付ける取付部６０を備えている。この取付部６０は、撓み変形可能な可撓性の身体装着部（装着部）６２と、ケース１２が着脱される装着部６６とを有し、使用者の人体に掛けられる構成となっており、ケース１２を使用者のいずれか一方の耳に取り付けるように機能するものである。
【００２８】
まず、情報コード読取装置１０の電気的構成について説明する。図２に示すように、情報コード読取装置１０は、ハードウェア的には二次元コードを読取可能なコードリーダとして構成されており、ケース１２によって外郭が構成され、このケース１２内に各種電子部品が収容された構成をなしている。
【００２９】
図２のように、情報コード読取装置１０は、主に、照明光源２１、マーカ光照射部２２、撮像部２３、フィルタ２５、結像レンズ２７等の光学系と、メモリ３５、制御回路４０、操作スイッチ４２等のマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）系と、電源スイッチ４１、電池４９等の電源系と、から構成されている。なお、これらは、図略のプリント配線板に実装あるいはケース１２内に内装されている。
【００３０】
光学系は、照明光源２１、撮像部２３、フィルタ２５、結像レンズ２７、マーカ光照射部２２等から構成されている。照明光源２１は、照明光Ｌｆを発光可能な照明光源として機能するもので、例えば、所定色のＬＥＤとこのＬＥＤの出射側に設けられる拡散レンズ、集光レンズ等とから構成されている。本実施形態では、ケースに形成された読取口１４を介して読取対象物Ｒに向けて照明光Ｌｆを照射可能に構成されている。この読取対象物Ｒとしては、例えば、樹脂材料、金属材料、情報機器等の様々な対象が考えられ、このような読取対象物Ｒに例えば図２のような情報コードＣが印刷、ダイレクトマーキング、画像表示などによって形成されている。なお、読み取り対象となる情報コードＣの種類はバーコードなどの一次元コードであってもよく、ＱＲコード（登録商標）、データマトリックスコート、マキシコードなどの二次元コードであってもよい。また、マーカ光照射部２２は、公知のマーカ光源等によって構成されており、照明光源２１が光を照射する側と同じ側に、例えば指向性の高いマーカ光Ｍｋを照射するように構成されている。
【００３１】
撮像部２３は、情報コードＣを撮像可能な受光センサ（例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の受光素子を２次元に配列したエリアセンサ等）によって構成され、読取対象物Ｒや情報コードＣに照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されるものである。この撮像部２３は、結像レンズ２７を介して入射する入射光を受光面２３ａで受光可能に配置されている。また、撮像部２３は、ケース１２の前方側の所定範囲（ケース１２を基準として定まる所定の外部範囲）内を撮像する構成となっており、具体的には、所定の前後方向に延びる所定中心軸（受光光軸）を中心とした受光視野範囲内を撮像可能に構成され、例えば、その中心軸を通る縦平面（装置本体の前後方向及び上下方向と平行な平面）において、中心軸を中心とした所定の広がり角αの範囲内を撮像可能に構成され、その中心軸を通る横平面（装置本体の前後方向及び横方向と平行な平面）において、中心軸を中心とした所定の広がり角βの範囲内を撮像可能に構成されている。なお、ここでは、撮像部２３の撮像範囲の一例を示したが、ケース１２を基準として撮像範囲が定まる構成であれば他の例でもよい。また、撮像部２３の撮像範囲は、固定範囲でなくてもよく、公知の方法によって撮像範囲が変更可能であってもよい。
【００３２】
フィルタ２５は、例えば反射光Ｌｒの波長相当以下の光の通過を許容し、当該波長相当を超える光の通過を遮断し得る光学的なローパスフィルタで、ケース１２に形成された読取口１４と結像レンズ２７との間に設けられている。これにより、反射光Ｌｒの波長相当を超える不要な光が撮像部２３に入射することを抑制している。また、結像レンズ２７は、例えば、鏡筒とこの鏡筒内に収容される複数の集光レンズとによって構成されており、本構成では、ケース１２に形成された読取口１４に入射する反射光Ｌｒを集光し、撮像部２３の受光面２３ａに情報コードＣのコード画像を結像するように構成されている。
【００３３】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、操作スイッチ４２、マイク４３、発音部４４、センサ部４６、通信部４８等から構成されている。このマイコン系は、マイコン（情報処理装置）として機能し得る制御回路４０及びメモリ３５を中心として構成され、前述した光学系によって撮像された情報コードＣの画像信号をハードウェア的およびソフトウェア的に信号処理し得るものである。
【００３４】
光学系の撮像部２３から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力され、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３５に入力され、当該メモリ３５の画像データ蓄積領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、撮像部２３およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００３５】
メモリ３５は、半導体メモリ装置などによって構成され、例えばＲＡＭ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等）やＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）等がこれに相当する。このメモリ３５のうちのＲＡＭには、前述した画像データ蓄積領域のほかに、制御回路４０が算術演算や論理演算等の各処理時に利用する作業領域や読取条件テーブルも確保可能に構成されている。またＲＯＭには、後述する読取処理等を実行可能な所定プログラムやその他、照明光源２１、撮像部２３等の各ハードウェアを制御可能なシステムプログラム等が予め格納されている。
【００３６】
制御回路４０は、情報コード読取装置１０全体を制御可能なマイコンで、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等からなるものであり、情報処理機能を有している。この制御回路４０には、内蔵された入出力インタフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）が接続されており、本構成の場合、電源スイッチ４１、操作スイッチ４２、マイク４３、発音部４４、センサ部４６、通信部４８等が接続されている。また、通信部４８は、有線通信又は無線通信（例えば、規格化された公知の通信方式（ＩｒＤＡ通信方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式、無線ＬＡＮ通信方式等）によるデータ通信）を行う公知の通信インタフェースとして構成されており、ケース１２の外側に設けられた外部装置と通信を行い、外部装置への情報送信又は外部装置からの情報受信を行うように機能している。なお、図２の例では、「外部装置」として、情報コード読取装置１０の上位システムに相当するコンピュータＨＳＴ（据置型のパーソナルコンピュータや携帯型のパーソナルコンピュータ等）などの情報処理装置と、例えば無線通信方式にて通信可能に接続されている。なお、外部装置の例はこれに限られず、例えば、読取装置１０とケーブル９２によって接続された携帯型の情報処理装置と通信可能に接続されていてもよい。
【００３７】
電源系は、電源スイッチ４１、電池４９等により構成されており、制御回路４０により管理される電源スイッチ４１のオンオフによって、上述した各装置や各回路に、電池４９から供給される駆動電圧の導通や遮断が制御されている。なお、電池４９は、所定の直流電圧を発生可能な２次電池で、例えば、リチウムイオン電池等がこれに相当する。なお、電池４９は、ケース１２内に設けられていてもよく、ケース１２とケーブル９２で接続された携帯型の別機器内に設けられていてもよい。
【００３８】
次に、装置本体１１の構成について説明する。
装置本体１１は、ケース１２の内部に図２に示す各種電子部品が収容されてなるものであり、本構成では、取付部６０に対して図１、図３、図４〜図７のように装着可能とされており、図９、図１０のように離脱可能とされている。
【００３９】
図１２〜図１４等に示すように、ケース１２は、全体として長手状且つ箱状に構成されている。なお、本構成では、装置本体１１の前後方向、幅方向（横方向）、上下方向を以下のように規定する。まず、撮像部２３の視野範囲の中心の方向（光軸方向）を前後方向としており、ケース１２の長手方向が前後方向となっている。そして、前後方向と直交する方向においてケース１２の厚さ方向が幅方向（横方向）となっており、ケース１２の対向壁部１２ａと、対向壁部１２ａの反対側の壁部（表側の側壁部１２ｂ）とが向かい合う方向が幅方向（横方向）となっている。そして、上記前後方向及び幅方向と直交する方向が上下方向となっている。なお、以下では、前後方向をＸ軸方向とし、上下方向をＹ軸方向とし、幅方向（横方向）をＺ軸方向として説明する。そして、前方向をＸ軸正方向、後ろ方向をＸ軸負方向とする。更に、上方向をＹ軸正方向、下方向をＹ軸負方向とする。そして、ケース１２側から見て取付部６０側をＺ軸負方向とし、取付部６０とは反対側をＺ軸正方向とする。
【００４０】
図１０、図１２〜図１４のように、ケース１２は、このような定義において前端部に前壁部１２ｃが設けられ、後端部に後壁部１２ｄが設けられている。更に、幅方向（左右方向）一方側（取付部６０側）に側壁部（対向壁部１２ａ）が設けられ、これとは反対側に表側の側壁部１２ｂが設けられている。更に、上下方向の一端部には壁部１２ｅが設けられ、上下方向の他端部には壁部１２ｆが設けられている。そして、これら前壁部１２ｃ、後壁部１２ｄ、側壁部（対向壁部１２ａ）、側壁部１２ｂ、壁部１２ｅ、壁部１２ｆにより、前後左右及び上下が囲まれる箱状構成で、撮像部２３や制御回路４０などの電子部品を収容する収容部が構成されている。
【００４１】
また、本構成では、使用者の顔Ｆａを基準として顔Ｆａが向く方向を顔Ｆａの前側、後頭部側を顔Ｆａの後ろ側として説明する。
【００４２】
このケース１２は、情報コードからの光を導入可能な読取口１４を備えており、この読取口１４を覆う構成で光透過性のカバー部材１５が設けられている。また、図５、図８等に示すように、ケース１２は、取付部６０への装着位置から所定方向に延びる延出部１７（取付部６０に当接する部分から前側に延びる部分）を備え、且つその延出部１７における取付部６０とは反対側の端部寄りに読取口１４が設けられている。そして、この読取口１４を覆うカバー部材１５が前壁部１２ｃとして構成されている。そして、取付部６０は、図３、図８のようにケース１２が使用者の顔Ｆａの横位置に配置され且つ読取口１４が使用者Ｐの前側を向く構成で当該ケース１２を使用者Ｐの耳Ｅｙに取り付ける構成となっている。このように、使用者の顔が向く側と同じ側に撮像部２３が向くように取付部６０によってケース１２が取り付けられている。
【００４３】
また、ケース１２において上下方向一方側の壁部１２ｅには、外部操作（例えば、上下方向の押圧操作）が可能な操作スイッチ４２ａが設けられており、他方側の壁部１２ｆには、外部操作（例えば、上下方向の押圧操作）が可能な操作スイッチ４２ｂが設けられている。これら操作スイッチ４２ａ、４２ｂは、図２の操作スイッチ４２を具体的に示すものである。操作スイッチ４２ａは、トリガスイッチとして機能し、操作スイッチ４２ｂは、トリガスイッチ以外の操作スイッチとして機能している。なお、メモリ３５には、操作スイッチ４２ａ，４２ｂのいずれをトリガスイッチとして機能させ、いずれを他のスイッチとして機能させるかを特定する設定する設定情報が記憶されており、操作スイッチ４２ａ，４２ｂは、この設定情報に従って動作するようになっている。また、この設定情報は、ケース１２が図２３のようにコンピュータなどの外部機器ＰＣに接続された場合に、この外部機器ＰＣによって書き換えることができるようになっている。
【００４４】
また、ケース１２の内部には、図１５のように照明光を照射する照明光源２１、マーカ光を照射するマーカ光照射部２２、ケース１２の外部を撮像する撮像部２３が設けられており、照明光源２１からの照明光及びマーカ光照射部２２からのマーカ光はいずれも、読取口１４を介して前壁部１２ｃからケース１２の前側に照射されるようになっている。また、本構成では、撮像部２３及び結像レンズ２７が上下方向中心部よりもやや上寄りに配置され、受光光軸Ｇが上下方向中心部よりもやや上寄りに位置している。また、照明光源２１は、上下方向中心部よりも下寄りに配置されており、照明光源２１と撮像部２３の間にマーカ光照射部２２が配置されるようになっている。図１５のように、前壁部１２ｃ寄りの位置には、結像レンズ２７、マーカ光照射部２２のレンズ２２ａ、照明光源２１のレンズ２１ａが配置されており、照明光源２１のレンズ２１ａよりもマーカ光照射部２２のレンズ２２ａのほうが、結像レンズ２７（受光レンズ）に近い位置関係となっている。これにより、マーカ光の経路を、より受光光軸Ｇに近づけることができるようになっている。
【００４５】
次に、取付部６０について説明する。
図１、図３〜図８等に例示されるように、取付部６０は、撓み変形可能な可撓性の身体装着部６２と、ケース１２が着脱される装着部６６とを備えており、ケース１２とは別体として設けられている。この取付部６０は、使用者の人体に掛けられて人体に保持される部分であり、具体的には、使用者の首から上の部分において体の構造上突出した部分（以下の例では、両耳部分）に掛けられることで、人体に保持されると共に人体の所定位置に位置決めされるようになっている。図３、図８等に示すように、この取付部６０は、ケース１２が使用者の顔Ｆａの横位置に配置されると共に使用者の顔Ｆａが向く側に読取口１４が向く構成でケース１２を少なくとも使用者の耳Ｅｙに取り付ける構成となっている。
【００４６】
身体装着部６２は、少なくとも一部が使用者に直接接触して装着される部分であり、具体的には、使用者の両耳に掛けられる耳掛け部として構成されている。この身体装着部６２は、図１、図４〜図７のように、使用者に取り付けられていない被装着時の自然状態において所定形状で維持される構成であり、且つ弾性変形可能に構成され、可撓性の構造となっている。この身体装着部６２は、後述する右側装着部７０及び左側装着部８０のそれぞれに両端部がそれぞれ連結された構成となっており、全体として略Ｕ字状の構成となっている。この身体装着部６２には、使用者への装着時に上方側に凸となるように右側装着部７０寄りの隣接位置に湾曲して形成された右耳取付部（右耳掛け部）６２ａと、右耳取付部６２ａから離れて形成されると共に上方側に凸となるように左側装着部８０寄りの隣接位置に湾曲して形成された左耳取付部（左耳掛け部）６２ｂと、これら右耳取付部６２ａと左耳取付部６２ｂとを連結する中間連結部６２ｃとを備えている。中間連結部６２ｃは、図３等のように取付部６０を使用者の耳に掛けて装着したときに、使用者の後頭部又は首に当てられるように巻き付く部分である。
【００４７】
装着部６６は、使用者の顔の右側に配置されると共にケースを着脱可能な右側装着部７０と、使用者の顔の左側に配置されると共にケースを着脱可能な左側装着部８０とを有している。本構成では、身体装着部６２において、使用者の右耳に掛けられて右耳に支持される右耳取付部６２ａ（右耳取付部６２ａは、被支持部の一例に相当）から前側延出部６３ａが前側（中間連結部６２ｃとは反対側）に延びている。そして、右側装着部７０は、身体装着部６２における前側延出部６３ａの先端部に連結されてケース１２を保持する保持部として機能している。この構成では、図３、図８のように使用者に取付部６０を取り付けた取付時に、前側延出部６３ａが右耳取付部６２ａ（被支持部）よりも前側に延びて配置され、右耳取付部６２ａ（被支持部）を支持する使用者の右耳の耳孔よりも前位置に右側装着部７０（保持部）が配置される構成となっている。
【００４８】
右側装着部７０（保持部）は、図３、図８のような人体への装着時に右耳の耳孔よりも前位置において使用者の顔に対向して支持される裏面部７１と、裏面部７１の反対側に配置された表面部７２とを備えている。裏面部７１と表面部７２は、いずれも外面が平坦に構成されており、例えば、裏面部７１の外面（使用者の顔に支持される面）と表面部７２の外面（ケース１２の取付時にケース１２と接触する面）とが略平行になっている。裏面部７１と表面部７２の間の厚さは、右耳取付部６２ａの太さよりも大きくなっており、図５等に示すように、表面部７２側が、右耳取付部（右耳掛け部）６２ａよりも横に突出した構成となっている。そして、このように構成される右側装着部７０により、ケース１２を表面部７２で保持する構成となっている。なお、保持構造については、後に詳述する。
【００４９】
図４等に示すように、右側と同様、身体装着部６２において、使用者の左耳に掛けられて左耳に支持される左耳取付部６２ｂ（左耳取付部６２ｂは、被支持部の一例に相当）から前側延出部６３ｂが前側（中間連結部６２ｃとは反対側）に延びている。そして、左側装着部８０は、身体装着部６２における前側延出部６３ｂの先端部に連結されてケース１２を保持する保持部として機能している。この構成では、図３、図８のように使用者に取付部６０を取り付けた取付時に、前側延出部６３ｂが左耳取付部６２ｂ（被支持部）よりも前側に延びて配置され、左耳取付部６２ｂ（被支持部）を支持する使用者の左耳の耳孔よりも前位置に左側装着部８０（保持部）が配置される構成となっている。
【００５０】
左側装着部８０（保持部）は、図３、図８のような人体への装着時に左耳の耳孔よりも前位置において使用者の顔に対向して支持される裏面部８１と、裏面部８１の反対側に配置された表面部８２とを備えている。裏面部８１と表面部８２は、いずれも外面が平坦に構成されており、例えば、裏面部８１の外面（使用者の顔に支持される面）と表面部８２の外面（ケース１２の取付時にケース１２と接触する面）とが略平行になっている。裏面部８１と表面部８２の間の厚さは、左耳取付部６２ｂの太さよりも大きくなっており、図５等に示すように、表面部８２側が、左耳取付部（左耳掛け部）６２ａよりも横に突出した構成となっている。そして、このように構成される左側装着部８０により、ケース１２を表面部８２で保持する構成となっている。なお、保持構造については、後に詳述する。
【００５１】
図１０、図１１、図１３のように、ガイド部５０は、取付部６０に設けられた各装着部６６に対してケース１２を着脱可能に連結し、且つその連結の際に各装着部６６に対するケース１２の姿勢が所定姿勢となるようにガイドするように機能する。このガイド部５０は、ケース１２側に設けられた２つのケース側連結部（第１ケース側連結部５１及び第２ケース側連結部５２）と、右側装着部側（右側装着部７０側）に設けられた少なくとも２つの右側連結部（第１右側連結部７３ａ，第２右側連結部７３ｂ）と、左側装着部側（左側装着部８０側）に設けられた少なくとも２つの左側連結部（第１左側連結部８３ａ，第２左側連結部８３ｂ）とを備えている。そして、少なくとも２つのケース側連結部（第１ケース側連結部５１及び第２ケース側連結部５２）と少なくとも２つの右側連結部（第１右側連結部７３ａ，第２右側連結部７３ｂ）とがそれぞれ連結されることによりケース１２が右側装着部７０に取り付けられ、少なくとも２つのケース側連結部（第１ケース側連結部５１及び第２ケース側連結部５２）と少なくとも２つの左側連結部（第１左側連結部８３ａ，第２左側連結部８３ｂ）とがそれぞれ連結されることによりケース１２が左側装着部（第１左側連結部８３ａ，第２左側連結部８３ｂ）に取り付けられる構成となっている。
【００５２】
図１０、図１１、図１３のように、本構成では、２つのケース側連結部（第１ケース側連結部５１及び第２ケース側連結部５２）と２つの右側連結部（第１右側連結部７３ａ，第２右側連結部７３ｂ）が第１ガイド部に相当し、右側装着部７０に対してケース１２を着脱可能に連結し、且つ右側装着部７０に対してケース１２を連結した際に右側装着部７０に対するケース１２の姿勢が第１所定姿勢となるようにガイドする。また、２つのケース側連結部（第１ケース側連結部５１及び第２ケース側連結部５２）と、２つの左側連結部（第１左側連結部８３ａ，第２左側連結部８３ｂ）が、第２ガイド部に相当し、左側装着部８０に対してケース１２を着脱可能に連結し、且つ左側装着部８０に対してケース１２を連結した際に左側装着部８０に対するケース１２の姿勢が第２所定姿勢となるようにガイドする。
【００５３】
図１０、図１１、図１３のように、本構成では、２つのケース側連結部として、永久磁石として構成される第１ケース側連結部５１と、永久磁石として構成される第２ケース側連結部５２とが設けられる。また、２つの右側連結部として、永久磁石として構成される第１右側連結部７３ａと、永久磁石として構成される第２右側連結部７３ｂとが設けられ、２つの左側連結部として、永久磁石として構成される第１左側連結部８３ａと、永久磁石として構成される第２左側連結部８３ｂとが設けられる。そして、第１ケース側連結部５１は、第１右側連結部７３ａ及び第１左側連結部８３ａと極性が異なり、且つ第２右側連結部７３ｂ及び第２左側連結部８３ｂと極性が同じであり、第２ケース側連結部５２は、第２右側連結部７３ｂ及び第２左側連結部８３ｂと極性が異なり、第１右側連結部７３ａ及び第１左側連結部８３ａと極性が同じになっている。
【００５４】
この構成では、第１ケース側連結部５１と第１右側連結部７３ａとの極性が互いに異なり、これら第１ケース側連結部５１と第１右側連結部７３ａとが互いに吸引して連結される構成となっている。例えば、第１ケース側連結部５１は、表面部がＮ極として構成された永久磁石として構成され、第１右側連結部７３ａは、表面部がＳ極として構成された永久磁石として構成されており、互いの表面部が対向したときに吸引し合うようになっている。また、第２ケース側連結部５２と第２右側連結部７３ｂとの極性が互いに異なり、これら第２ケース側連結部５２と第２右側連結部７３ｂとが互いに吸引して連結される構成となっている。例えば、第２ケース側連結部５２は、表面部がＳ極として構成された永久磁石として構成され、第２右側連結部７３ｂは、表面部がＮ極として構成された永久磁石として構成されており、互いの表面部が対向したときに吸引し合うようになっている。
【００５５】
更に、第１ケース側連結部５１と第２右側連結部７３ｂとが同極性であり、第２ケース側連結部５２と、第１右側連結部７３ａとが同極性である。上述の例では、第１ケース側連結部５１は、表面部がＮ極として構成され、第２右側連結部７３ｂも、表面部がＮ極として構成されているため、互いの表面部が対向したときに反発し合うようになっている。また、第２ケース側連結部５２は、表面部がＳ極として構成され、第１右側連結部７３ａも、表面部がＳ極として構成されているため、互いの表面部が対向したときに反発し合うようになっている。
【００５６】
右側と同様に、第１ケース側連結部５１と第１左側連結部８３ａとの極性が互いに異なり、これら第１ケース側連結部５１と第１左側連結部８３ａとが互いに吸引して連結される構成となっている。例えば、第１ケース側連結部５１は、表面部がＮ極として構成された永久磁石として構成され、第１左側連結部８３ａは、表面部がＳ極として構成された永久磁石として構成されており、互いの表面部が対向したときに吸引し合うようになっている。また、第２ケース側連結部５２と第２左側連結部８３ｂとの極性が互いに異なり、これら第２ケース側連結部５２と第２左側連結部８３ｂとが互いに吸引して連結される構成となっている。例えば、第２ケース側連結部５２は、表面部がＳ極として構成された永久磁石として構成され、第２左側連結部８３ｂは、表面部がＮ極として構成された永久磁石として構成されており、互いの表面部が対向したときに吸引し合うようになっている。
【００５７】
更に、第１ケース側連結部５１と第２左側連結部８３ｂとが同極性であり、第２ケース側連結部５２と、第１左側連結部８３ａとが同極性である。上述の例では、第１ケース側連結部５１は、表面部がＮ極として構成され、第２左側連結部８３ｂも、表面部がＮ極として構成されているため、互いの表面部が対向したときに反発し合うようになっている。また、第２ケース側連結部５２は、表面部がＳ極として構成され、第１左側連結部８３ａも、表面部がＳ極として構成されているため、互いの表面部が対向したときに反発し合うようになっている。
【００５８】
このようなガイド部５０によってケース１２を各装着部６６に取り付けることができるようになっており、取付時にケース１２の向き（即ち、読取方向の向き）が安定するようになっている。また、装着部６６及びガイド部５０により、ケース１２の前側部分（ケース１２において、装着部６６に支持される部分よりも前側に延び出た延出部）が使用者の耳から少なくとも前側に延びる構成でケース１２を使用者の耳に取り付けることができるようになっている。
【００５９】
また、ケース１２における使用者側の側壁部（対向壁部１２ａ）には、右側装着部７０に形成された右側被嵌合部（表面部７２）と嵌合可能に構成され、左側装着部８０に形成された左側被嵌合部（表面部８２）と嵌合可能に構成された底の浅い穴状（具体的には、ケース内側に凹んだ形状）の段差部１３（嵌合部）が形成されており、ケース１２が右側装着部７０に取り付けられる時に、段差部１３（嵌合部）と右側被嵌合部（表面部７２）とが嵌合し、ケース１２が左側装着部８０に取り付けられる時に、段差部１３（嵌合部）と左側被嵌合部（表面部８２）とが嵌合する構成となっている。そして、凹んだ形状の段差部１３の奥底部に２つのケース側連結部５１、５２が配置されており、嵌合時には表面部７２又は表面部８２が段差部１３の凹みの内部に入り込み、その段差部１３の奥底部に当接して嵌合するようになっている。これにより、磁石による位置保持だけでなく、嵌合による位置保持もなされ、装着時にケース１２が大きく位置ずれしにくくなっている。特に、操作スイッチ４２ａや操作スイッチ４２ｂを押したときの位置ずれ抑制効果が高い構造となっている。
【００６０】
また、ケース１２において取付部６０に取り付けられる側の壁部（対向壁部１２ａ）には、音を導出する複数の導出孔２０が形成されている。この導出孔２０は、ケース１２の内部に設けられた発音部４４（スピーカ等：図２）で発せられた音を外部に導出する放音孔として機能している。本構成では、ケース１２が取付部６０に取り付けられた取り付け時には、取付部６０の一部をなす被覆部（具体的には、表面部７２，８２）によって導出孔２０の少なくとも一部（例えば全部）が覆われ、ケース１２が取付部６０から取り外された取り外し時には、導出孔２０において取り付け時に被覆部によって覆われる部分が露出する構成となっている。例えば、図３等のように、ケース１２が、右側装着部７０に取り付けられたときには、右側装着部７０の表面部７２によって導出孔２０の全部が覆われ、音の放出が抑制されるようになっている。一方、このような取付状態を解除し、ケース１２が右側装着部７０から取り外された取り外し時には、導出孔２０において取り付け時に表面部７２によって覆われる部分が露出する構成となっている。左側も同様であり、ケース１２が、左側装着部８０に取り付けられたときには、左側装着部８０の表面部８２によって導出孔２０の全部が覆われ、音の放出が抑制されるようになっている。一方、このような取付状態を解除し、ケース１２が左側装着部８０から取り外された取り外し時には、導出孔２０において取り付け時に表面部８２によって覆われる部分が露出する構成となっている。なお、図１３における二点鎖線６６ａの位置が、ケース１２を装着部６６に取り付けているときに表面部７２又は表面部８２に接触し、表面部７２又は表面部８２によって覆われる位置である。
【００６１】
また、本構成では、図１２〜図１４のように、装置本体１１を取付部６０から取り外し、取付部６０とは別で装置本体１１を使用したり、メンテナンスしたりすることができる。そして、この装置本体１１は、ケース１２に対して、ケーブル９２を保持する保持部材９０が取り付けられた構成となっており、この保持部材９０は、図９、図１６のように、着脱が可能な構成となっている。また、この保持部材９０には、ケーブル９２と嵌合してケーブル９２を支持するケーブル支持部９１が形成されており、図１４のように、ケーブル支持部９１からケーブル９２を取り外して使用したり、管理したりすることもでき、図１７、図２０のように、ケーブル支持部９１でケーブル９２を保持して使用したり、管理したりすることもできるようになっている。また、本構成では、図２１のように、ケーブル支持部９１が被取付部（ケース１２において、取付部６０に保持される部分）の真裏の位置に配置され、ケーブル支持部９１によってケーブル９２がモーメントの中心部付近で保持されるため、ケーブル９２が引っ張られたとしても、ケース１２の向きが矢印のように変化しにくい構成となっている。
【００６２】
読取装置１０を使用者に取り付ける場合、図１８、図１９のように、先に取付部６０を使用者の両耳に掛け、その後、例えば図３、図８のように、右側装着部７０又は左側装着部８０のいずれかに装置本体１１を取り付けるようにすれば、迅速且つ容易に取り付けることができる。また、このような方法に限られず、図２０のように組み付けた後に、読取装置１０を使用者に取り付けるようにしてもよい。
【００６３】
本構成に係る読取装置は、図３、図８のような装着方法、使用方法に限られず、様々な使用方法で使用することができる。例えば、ケーブル９２に接続される外部装置Ｄ（図２２）は、図３のように、腰に掛けて使用してもよく、使用者のそれ以外の部分に装着して使用してもよい。例えば、外部装置Ｄをズボンのポケットに入れて使用してもよい。
【００６４】
また、本構成では、図２２のように、ケーブル９２は、外部装置Ｄ（読取作業の使用時に用いられる外部装置）に着脱可能に取り付けられるようになっており、図２３のように、外部装置Ｄから取り外して外部装置Ｄとは異なる外部機器ＰＣなどにも接続できるようになっている。外部装置Ｄの機能な様々であるが、装置本体１１に電力を供給する供給源として機能していてもよく、装置本体１１から情報（装置本体１１で情報コードを解読したときの解読データ等）を記憶する記憶媒体として機能していてもよい。或いは、外部装置ＤにＣＰＵ等の制御回路を搭載しておき、撮像部２３で撮像されたコード画像を外部装置Ｄでデコードするようにしてもよい。
【００６５】
（読取処理）
次に、読取装置１０での読取処理について説明する。
まず、特徴構成の概要を説明する。読取装置１０は、上述した基本構成の通り、少なくとも、撮像部２３と、制御回路４０（第１処理部、第２処理部）と、加速度センサ４６ａとがケース１２によって保持され、これらが一体化した状態で装置本体１１が構成されている。そして、このような装置本体１１が、ケース１２と一体的に又はケース１２とは別体として設けられる取付部６０によって使用者の身体又は使用者の装着物に取り付けられるようになっている。
【００６６】
このような構成において、第２処理部に相当する制御回路４０が、加速度センサ４６ａでの検出結果に応じた設定処理又は制御処理を行う構成となっている。具体的には、加速度センサ４６ａ及び制御回路４０が姿勢検出部に相当しており、加速度センサ４６ａでの１又は複数の方向の加速度の検出結果に基づいて、鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する装置本体１１の姿勢を特定可能となっている。そして、第２処理部に相当する制御回路４０では、予め複数の姿勢状態が定められ、且つ各々の姿勢状態に対応付けて姿勢対応処理が定められており、姿勢検出部によって装置本体１１の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢に対応する姿勢対応処理を第２処理として行う構成となっている。以下では、このような思想を実現する具体例を説明する。
【００６７】
読取装置１０では、図２４のような流れで読取処理が行われる。図２４の読取処理は、所定の開始条件が成立したことに基づいて実行される。この読取処理は、例えば、操作スイッチ４２が押されたことをトリガとして実行されてもよく、操作スイッチ４２とは異なるセンサ部４６によって所定状態が検出されたことを条件として実行されてもよい。或いは、マイクから入力され音声を解析し、所定音声に該当するか否か（例えば一定量以上の音量が検出されたか否か、或いは所定波形の音声が検出されたか否か）を判断し、該当する場合に図２４の処理が実行されてもよい。
【００６８】
読取装置１０では、図２４の読取処理の開始に伴い、まず、姿勢を検出する（Ｓ１１）。このＳ１１の処理では、加速度センサ４６ａでの検出結果に基づいて、鉛直方向及び水平方向（鉛直方向と直交する平面方向）を特定し、図２５のように、装置本体１１の前後方向の向きと、水平方向とのなす角度θを検出する。なお、図２５では、加速度センサ４６ａの位置Ａ１において鉛直上方を「上」とし、鉛直下方を「下」とし、鉛直方向と直交する平面方向であって且つ位置Ａ１を通る仮想平面を符号Ｓで概念的に表している。
【００６９】
本構成では、装置本体１１において三軸センサからなる加速度センサ４６ａが設けられており、装置本体１１における所定の複数方向の加速度を検出するように機能する。この加速度センサ４６ａは、装置本体１１における互いに直交する所定の三方向のそれぞれの加速度を測定する構成をなしている。具体的には、上述した装置本体１１の上下方向（Ｙ軸方向）、前後方向（Ｘ軸方向）、左右方向（Ｚ軸方向）の各加速度を検出する構成となっている。そして、制御回路４０は、加速度センサ４６ａによる各方向の検出値（Ｘ、Ｙ、Ｚ軸方向の各加速度）に基づき、公知の方法で、鉛直方向の向きを特定可能となっている。なお、三軸の加速度センサによって鉛直方向を特定する技術は公知であるので詳細は省略するが、例えば、特開２００３−３０２４１９号公報、特開２００７−３２５７２２号公報などに示される方法のほか、公知の様々な方法を用いることができる。
【００７０】
このように、装置本体１１では、鉛直方向及び水平方向を継続的に検出可能となっており、前後方向（Ｘ軸方向）と水平方向とのなす角度θも継続的に検出可能となっている。Ｓ１１では、このような角度θを検出しており、装置本体１１の前方側が後方側よりも高い位置に配置された状態（装置本体１１が上向きの状態）では、θは正の値とし、装置本体１１の後方側が前方側よりも高い位置に配置された状態（装置本体が下向きの状態）では、θは負の値とする。なお、図２６では、このようなθの正負の考え方を概念的に示している。図２６では水平方向を一点鎖線下で概念的に示す。
【００７１】
Ｓ１１の後には、このθの値が、所定の第１範囲（θ＞−４５°）であるか、所定の第２範囲（θ≦−４５°）であるかを判定する（Ｓ１２）。そして、第１範囲（θ＞−４５°）である場合には、ＱＲコード（登録商標）の読み取りのみを許可し、ＱＲコード（登録商標）以外の読み取りを許可しない設定とする（Ｓ１３）。一方、Ｓ１１で検出された角度θが第２範囲（θ≦−４５°）である場合には、一次元バーコードの読み取りのみを許可し、一次元バーコード以外の読み取りを許可しない設定とする（Ｓ１４）。
【００７２】
そして、Ｓ１３又はＳ１４の後には、撮像部２３によって撮像された画像の取り込み処理を行い、指定されたコードの検出を行う。例えば、Ｓ１３の処理が行われ、ＱＲコード（登録商標）が読取対象とされている場合、ＱＲコードで定められた公知の方式で位置検出パターンの検出を試み且つ情報コードの外形を認識する。そして、このような認識が成功した場合にはＳ１６でＹｅｓに進み、このように認識された情報コードＣに対して公知のデコード処理を行い、この情報コードＣを解読する（Ｓ１７）。なお、Ｓ１７でデコードが成功した場合には、デコード結果の記憶や報知、外部装置への出力などを行う。また、Ｓ１７でのデコード処理が失敗した場合、所定のエラー報知（例えば、所定のブザー音などによるエラー報知）等を行うようにしてもよい。
【００７３】
また、Ｓ１４の処理が行われ、一次元バーコードが読取対象とされている場合、バーコードと想定される領域を抽出する処理を行う（Ｓ１５）。なお、この場合、例えばバーコードの分野で行われる公知のラベリング処理を行えばよい。そして、このような認識が成功した場合にはＳ１６でＹｅｓに進み、一次元バーコードで定められた公知の方式でデコード処理を行い、この情報コードＣを解読する（Ｓ１７）。なお、Ｓ１７でデコードが成功した場合には、デコード結果の記憶や報知、外部装置への出力などを行う。また、Ｓ１７でデコード失敗と判定された場合、所定のエラー報知（例えば、所定のブザー音などによるエラー報知）等を行うようにしてもよい。なお、Ｓ１３又はＳ１４の処理の後、所定時間を経過してもコードが検出されなかった場合、Ｓ１６にてＮｏに進み、Ｓ１１以降の処理を行うことになる。
【００７４】
本構成では、制御回路４０が「第１処理部」の一例に相当し、少なくとも撮像部２３によって情報コードＣが撮像された場合に、この情報コードＣの画像に対する所定の第１処理を行うように構成されている。なお、上述の例では第１処理部に相当する制御回路４０が行う「第１処理」として情報コードＣの画像を解析し、情報コードＣに記録されたデータを解読するデコード処理を挙げているが、「第１処理」は、撮像された情報コードの画像に対する処理であればよい。例えば、情報コードの画像が撮像された場合に、その画像をメモリ３５に記憶する記憶処理であってもよく、情報コードの画像が撮像された場合に、その情報コードのデコードを試みた場合のデコード結果（デコードによって得られた解読データやデコードが失敗した旨の履歴データなど）をメモリ３５に記憶する処理であってもよい。或いは、情報コードの画像が撮像された場合に、その情報コードのデコードを試み、デコード結果を発音部４４などによって発音して報知する処理であってもよい。或いは、「第１処理」は、情報コードの画像が撮像された場合に、撮像された情報コードの画像をケース１２から離れた外部装置に対して送信（例えば、公知の無線通信方式などを用いた送信）を行う処理であってもよく、情報コードの画像が撮像された場合に、その情報コードについての上述のデコード結果（デコードによって得られた解読データやデコードが失敗した旨の履歴データなど）を外部装置に対して送信する処理などであってもよい。
【００７５】
また、上述の「第１処理」は、少なくとも撮像部２３によって情報コードＣが撮像された場合に実行されればよい。例えば、公知の方法で、撮像画像内に情報コードが存在することが推認された場合（例えば、情報コード内の固有のパターン（例えば、ＱＲコード（登録商標）の切り出しシンボルや、データマトリックスコードのアライメントパターンなど）が認識された場合や、公知のラベリング処理などによってコードらしき領域が認識された場合など）に「第１処理」が行われてもよく、撮像部２３によって撮像された画像全てに対して「第１処理」が実行されてもよい。
【００７６】
このように、本構成では、第２処理部において、予め定められた各々の姿勢状態に対応付けて姿勢別設定処理が定められており、姿勢検出部によって装置本体１１の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体の姿勢に対応する姿勢別設定処理を第２処理として行う構成となっている。具体的には、第２処理部において、予め定められた各々の姿勢状態に対応付けて読取対象となる姿勢別コード種別が定められており、姿勢検出部によって装置本体１１の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢に対応付けられた姿勢別コード種別を読取対象として設定する姿勢別設定処理を第２処理として行う構成となっている。例えば、図２４のＳ１３、Ｓ１４のように、予め定められた第１姿勢状態に対応付けて所定の一次元コードが姿勢別コード種別として定められ、予め定められた第２姿勢状態に対応付けて所定の二次元コードが姿勢別コード種別として定められ、姿勢検出部によって第１姿勢状態が検出された場合（即ち、Ｓ１２にてＳ１４に進む場合）、第１姿勢状態に対応付けられた所定の一次元コードを読取対象として設定し、姿勢検出部によって第２姿勢状態が検出された場合（即ち、Ｓ１２にてＳ１３に進む場合）、第２姿勢状態に対応付けられた所定の二次元コードを読取対象として設定する構成となっている。
【００７７】
また、第１処理部に相当する制御回路４０は、撮像部２３によって撮像された画像を解析する解析処理を行い、情報コードＣの解読を試みる解読部として機能する。そして、第２処理部に相当する制御回路４０は、姿勢検出部によって装置本体１１の姿勢が検出された場合、姿勢別設定処理として、その検出された装置本体１１の姿勢に対応付けられた姿勢別コード種別の読み取りの実行を許可し、その対応付けられた当該姿勢別コード種別とは異なるコード種別の読み取りの実行を許可しないことで、その対応付けられた当該姿勢別コード種別を読取対象として設定する構成となっている。
【００７８】
（本構成の効果の例）
本構成によれば、撮像部２３を保持するケース１２を取付部６０によって使用者の身体又は使用者の装着物に取り付けることができ、その取付位置付近の身体と連動する撮像部２３によって情報コードＣを撮像することが可能となる。そして、このように撮像される情報コードＣの画像を読み取りのために利用することができる。従って、情報コードＣの読み取りに際し、手を把持動作以外の作業等に使いやすくなり、使用者の作業性を効果的に高めることができる。
【００７９】
更に、本構成は、装置本体１１に加速度センサ４６ａと第２処理部とが設けられ、第２処理部が加速度センサ４６ａでの検出結果に応じた設定処理又は制御処理を行う構成となっている。この構成によれば、ユーザが装置本体１１を極力手で触らなくても装置の状態に合わせた設定や制御を行い易くなる。
【００８０】
また、加速度センサ４６ａでの１又は複数の方向の加速度の検出結果に基づいて、鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する装置本体１１の姿勢を特定可能な姿勢検出部を備えている。そして、第２処理部は、予め複数の姿勢状態が定められ、且つ各々の姿勢状態に対応付けて姿勢対応処理が定められており、姿勢検出部によって装置本体１１の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢に対応する姿勢対応処理を第２処理として行う構成となっている。
この構成によれば、作業空間での装置本体の姿勢（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢）を把握した上で、その作業空間での姿勢に対応する設定や制御に切り替えることができる。特に、姿勢に対応する設定や制御に切り替える上で、手による操作を極力要求しなくても済むため、装置本体を身体や装着物に装着して作業を行う上での作業性をあまり低下させずに高機能化を実現しやすくなる。
【００８１】
具体的には、第２処理部は、予め定められた各々の姿勢状態に対応付けて姿勢別設定処理が定められており、姿勢検出部によって装置本体１１の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢に対応する姿勢別設定処理を第２処理として行う構成となっている。
この構成によれば、作業空間での装置本体１１の姿勢（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢）を把握した上で、装置本体１１の設定を、その作業空間での姿勢に対応付けられた設定とすることができる。従って、極力手を使わずに装置本体１１の姿勢に対応する設定に切り替えることが可能となり、使用者の利便性を一層高めやすくなる。
【００８２】
更に具体的には、第２処理部は、予め定められた各々の姿勢状態に対応付けて読取対象となる姿勢別コード種別が定められており、姿勢検出部によって装置本体１１の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢に対応付けられた姿勢別コード種別を読取対象として設定する姿勢別設定処理を第２処理として行う構成となっている。
この構成によれば、作業空間での装置本体１１の姿勢（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢）を把握した上で、読取対象とするコード種別を、検出された装置本体の姿勢に対応付けられたコード種別（姿勢別コード種別）とすることができ、意図しないそれ以外のコード種別が解読され出力されてしまうことを防ぎ易くなる。
【００８３】
より具体的には、第２処理部は、予め定められた第１姿勢状態に対応付けて所定の一次元コードが姿勢別コード種別として定められ、予め定められた第２姿勢状態に対応付けて所定の二次元コードが姿勢別コード種別として定められ、姿勢検出部によって第１姿勢状態が検出された場合、第１姿勢状態に対応付けられた所定の一次元コードを読取対象として設定し、姿勢検出部によって第２姿勢状態が検出された場合、第２姿勢状態に対応付けられた所定の二次元コードを読取対象として設定する構成となっている。
この構成によれば、第１姿勢状態では一次元コードの読み取りを行い、第２姿勢状態では二次元コードの読み取りを行うことができるため、一次元コードと二次元コードとを各姿勢状態に対応する各用途に正確に使い分けることができる。例えば、θ≦−４５°の範囲では一次元バーコードを読み取ることが定められている場合、図２７のようにθ≦−４５°の下向き状態のときには一次元バーコードＣ４に限定して読み取りを行うことができ、意図しないＱＲコードＣ３が視野範囲に入り込んでいても誤ってＱＲコードを読み取ることを防ぐことができる。逆に、θ＞−４５°の範囲ではＱＲコードを読み取ることが定められている場合、図２８のようにθ＞−４５°の状態のときにはＱＲコードＣ１に限定して読み取りを行うことができ、意図しない一次元バーコードＣ２が視野範囲に入り込んでいても誤って一次元バーコードＣ２を読み取ることを防ぐことができる。
【００８４】
また、本構成では、第１処理部において、撮像部によって撮像された画像を解析する解析処理を行い且つ情報コードの解読を試みる解読部が設けられている。そして、第２処理部は、姿勢検出部によって装置本体１１の姿勢が検出された場合、姿勢別設定処理として、その検出された装置本体１１の姿勢に対応付けられた姿勢別コード種別の読み取りの実行を許可し、その対応付けられた当該姿勢別コード種別とは異なるコード種別の読み取りの実行を許可しないことで、その対応付けられた当該姿勢別コード種別を読取対象として設定する構成となっている。
この構成によれば、意図しない情報コード（検出された姿勢に対応するコード種別以外の情報コード）の読み取りの実行を不許可とすることができるため、意図しないコード種別が解読されてしまうことに起因する時間の遅延を抑えることができ、処理の迅速化を図り易くなる。
【００８５】
［第２実施形態]
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態は、読取処理のみが第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同様である。
【００８６】
第２実施形態の読取装置１０では、図２９のような流れで読取処理が行われる。図２９の読取処理は、所定の開始条件が成立したことに基づいて実行される。この読取処理は、例えば、操作スイッチ４２が押されたことをトリガとして実行されてもよく、操作スイッチ４２とは異なるセンサ部４６によって所定状態が検出されたことを条件として実行されてもよい。或いは、マイクから入力され音声を解析し、所定音声に該当するか否か（例えば一定量以上の音量が検出されたか否か、或いは所定波形の音声が検出されたか否か）を判断し、該当する場合に図２９の処理が実行されてもよい。
【００８７】
読取装置１０では、図２９の読取処理の開始に伴い、まず、姿勢を検出する（Ｓ２０１）。このＳ２０１の処理では、第１実施形態で説明した図２４のＳ１１と同様であり、加速度センサ４６ａでの検出結果に基づいて、鉛直方向及び水平方向（鉛直方向と直交する平面方向）を特定し、図２５のように、装置本体１１の前後方向の向きと、水平方向とのなす角度θを検出する。
【００８８】
そして、Ｓ２０１の後には、このθの値が、所定の第１範囲（θ＞−４５°）であるか、所定の第２範囲（θ≦−４５°）であるかを判定する（Ｓ２０２）。そして、第１範囲（θ＞−４５°）である場合には、情報コードの読み取りを許可する設定とし、Ｓ２０３に進む。一方、Ｓ２０１で検出された角度θが第２範囲（θ≦−４５°）である場合には、情報コードの読み取りを許可しない設定とし、Ｓ２０１に戻る。
【００８９】
Ｓ２０３に進む場合には、公知の方法で情報コードの検出を行い、検出できた場合にはＳ２０４にてＹｅｓに進み、その検出した情報コードの読み取りを行う。一方、Ｓ２０２からＳ２０３に進んだ後、一定時間が経過しても情報コードが検出できない場合にはＳ２０４にてＮｏに進み、Ｓ２０１以降の処理を再び行う。
【００９０】
このように、本構成では、第２処理部に相当する制御回路４０は、姿勢検出部によって所定の第１姿勢状態が検出された場合（即ち、θ≦−４５°が検出された場合）に、姿勢別設定処理として第１処理部による第１処理（即ち、Ｓ２０３〜Ｓ２０５の処理）を許可する許可設定を行い、姿勢検出部によって所定の第２姿勢状態が検出された場合（即ち、θ＞−４５°が検出された場合）に、姿勢別設定処理として第１処理部による第１処理を許可しない不許可設定を行う構成となっている。具体的には、姿勢検出部によって第１姿勢状態が検出された場合、Ｓ２０３に進む処理から明らかなように、姿勢別設定処理として解読部による解析処理を許可する許可設定を行い、姿勢検出部によって第２姿勢状態が検出された場合、Ｓ２０１に戻る処理から明らかなように、姿勢別設定処理として解読部による解析処理を許可しない不許可設定を行う構成となっている。
【００９１】
この構成によれば、特定の姿勢状態（第１姿勢状態）のときに限定して第１処理を許可するような特徴的な読取装置を実現できる。特に、使用者の身体又は装着物に装着して読み取りを行う読取装置では、使用者が意識せずに装置本体が様々な方向を向く可能性があるため、ある姿勢状態のときに第１処理を停止させるべき事情がある場合には、本構成は特に有利となる。
【００９２】
具体的には、第１処理部は、撮像部２３によって撮像された画像を解析する解析処理を行い、情報コードＣの解読を試みる解読部を備えている。そして、第２処理部は、姿勢検出部によって第１姿勢状態が検出された場合に、姿勢別設定処理として解読部による解析処理を許可する許可設定を行い、姿勢検出部によって第２姿勢状態が検出された場合に、姿勢別設定処理として解読部による解析処理を許可しない不許可設定を行う構成となっている。この構成によれば、特定の姿勢状態（第１姿勢状態）のときに限定して解読を許可するような特徴的な読取装置を実現できる。特に、使用者の身体又は装着物に装着して読み取りを行う読取装置では、使用者が意識せずに装置本体が様々な方向を向く可能性があるため、ある姿勢状態のときに解読を停止させるべき事情がある場合には、本構成は特に有利となる。
【００９３】
［第３実施形態]
次に第３実施形態について説明する。第２実施形態は、読取処理のみが第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同様である。
【００９４】
第３実施形態の読取装置１０では、図３０のような流れで読取処理が行われる。図３０の読取処理は、所定の開始条件が成立したことに基づいて実行される。この読取処理は、例えば、操作スイッチ４２が押されたことをトリガとして実行されてもよく、操作スイッチ４２とは異なるセンサ部４６によって所定状態が検出されたことを条件として実行されてもよい。或いは、マイクから入力され音声を解析し、所定音声に該当するか否か（例えば一定量以上の音量が検出されたか否か、或いは所定波形の音声が検出されたか否か）を判断し、該当する場合に図３０の処理が実行されてもよい。
【００９５】
読取装置１０では、図３０の読取処理の開始に伴い、まず、姿勢を検出する（Ｓ３０１）。このＳ３０１の処理では、第１実施形態で説明した図２４のＳ１１と同様であり、加速度センサ４６ａでの検出結果に基づいて、鉛直方向及び水平方向（鉛直方向と直交する平面方向）を特定し、図２５のように、装置本体１１の前後方向の向きと、水平方向とのなす角度θを検出する。
【００９６】
そして、Ｓ３０１の後には、このθの値が、所定の第１範囲（θ＞０°）であるか、所定の第２範囲（０≧θ＞−３０°）であるか、所定の第３範囲（θ≦−３０°）であるかを判定する（Ｓ３０２）。そして、Ｓ３０１で検出された角度θが第１範囲（θ＞０°）である場合には、情報コードの読み取りを許可しない設定とし、Ｓ３０１に戻る。Ｓ３０１で検出された角度θが第２範囲（０≧θ＞−３０°）である場合には、Ｓ３０３に進み、ＱＲコードのみの読み取りを許可する設定とする。また、Ｓ３０１で検出された角度θが第３範囲（θ≦−３０°）である場合には、Ｓ３０４に進み、一次元バーコード及びデータマトリックスコードのみの読み取りを許可する設定とする。
【００９７】
そして、Ｓ３０３又はＳ３０４の後には、撮像部２３によって撮像された画像の取り込み処理を行い、指定されたコードの検出を行う。例えば、Ｓ３０３の処理が行われ、ＱＲコード（登録商標）が読取対象とされている場合、ＱＲコードで定められた公知の方式で位置検出パターンの検出を試み且つ情報コードの外形を認識する。そして、このような認識が成功した場合にはＳ３０６でＹｅｓに進み、このように認識された情報コードＣに対して公知のデコード処理を行い、この情報コードＣを解読する（Ｓ３０７）。なお、Ｓ３０７でデコードが成功した場合には、デコード結果の記憶や報知、外部装置への出力などを行う。また、Ｓ３０７でのデコード処理が失敗した場合、所定のエラー報知（例えば、所定のブザー音などによるエラー報知）等を行うようにしてもよい。
【００９８】
また、Ｓ３０４の処理が行われ、一次元バーコード及びデータマトリックスコードが読取対象とされている場合、一次元バーコード及びデータマトリックスコードと想定される領域を抽出する処理を行う（Ｓ３０５）。そして、このような認識が成功した場合にはＳ３０６でＹｅｓに進み、一次元バーコード又はデータマトリックスコードで定められた公知の方式でデコード処理を行い、この情報コードＣを解読する（Ｓ３０７）。なお、Ｓ３０７でデコードが成功した場合には、デコード結果の記憶や報知、外部装置への出力などを行う。また、Ｓ３０７でデコード失敗と判定された場合、所定のエラー報知（例えば、所定のブザー音などによるエラー報知）等を行うようにしてもよい。なお、Ｓ３０３又はＳ３０４の処理の後、所定時間を経過してもコードが検出されなかった場合、Ｓ３０６にてＮｏに進み、Ｓ３０１以降の処理を行うことになる。このような読取処理によっても、第１実施形態や第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００９９】
［第４実施形態]
次に第４実施形態について説明する。第４実施形態は、読取処理のみが第１実施形態と異なっている。それ以外は第１実施形態と同様である。
【０１００】
本実施形態では、読取処理において、照明光源２１から照射される照明光Ｌｆの明るさが、装置本体１１の姿勢から推定される装置本体１１と情報コードＣとの距離に適するように、制御回路４０によって複数段階の姿勢別出力状態に調整可能な構成となっている。以下の説明では、照明光源２１から照射される照明光Ｌｆの明るさ（出力状態）が、装置本体１１の姿勢から推定される装置本体１１と情報コードＣとの距離に応じて、比較的明るい第１出力状態とこの第１出力状態よりも暗い第２出力状態との２段階の姿勢別出力状態に調整可能となる構成について例示する。
【０１０１】
第４実施形態の読取装置１０では、図３１のような流れで読取処理が行われる。図３１の読取処理は、所定の開始条件が成立したことに基づいて実行される。この読取処理は、例えば、操作スイッチ４２が押されたことをトリガとして実行されてもよく、操作スイッチ４２とは異なるセンサ部４６によって所定状態が検出されたことを条件として実行されてもよい。或いは、マイクから入力され音声を解析し、所定音声に該当するか否か（例えば一定量以上の音量が検出されたか否か、或いは所定波形の音声が検出されたか否か）を判断し、該当する場合に図３１の処理が実行されてもよい。
【０１０２】
読取装置１０では、図３１の読取処理の開始に伴い、まず、姿勢を検出する（Ｓ４０１）。このＳ４０１の処理では、第１実施形態で説明した図２４のＳ１１と同様であり、加速度センサ４６ａでの検出結果に基づいて、鉛直方向及び水平方向（鉛直方向と直交する平面方向）を特定し、図２５のように、装置本体１１の前後方向の向きと、水平方向とのなす角度θを検出する。
【０１０３】
そして、Ｓ４０１の後には、このθの値が、所定の第１範囲（θ＞−４５°）であるか、所定の第２範囲（θ≦−４５°）であるかを判定する（Ｓ４０２）。そして、図３２（Ａ）に示すように、水平向きに読み取りを行う場合、すなわち、第１範囲（θ＞−４５°）である場合には、Ｓ４０３に進み、装置本体１１と情報コードＣとが比較的遠いとして、照明光源２１からの照明光Ｌｆの明るさを第１出力状態に設定し、Ｓ４０５に進む。一方、水平方向に対し下向きに読み取りを行う場合、すなわち、Ｓ４０１で検出された角度θが第２範囲（θ≦−４５°）である場合には、Ｓ４０４に進み、装置本体１１と情報コードＣとが比較的近いとして、照明光源２１からの照明光Ｌｆの明るさを第２出力状態に設定し、Ｓ４０５に進む。なお、本構成では、制御回路４０が「照明光調整部」の一例に相当し、照明光源２１によって照射される照明光Ｌｆの明るさを調整するように機能する。具体的には、制御回路４０によって、検出された姿勢状態に対応付けられた姿勢別出力状態に照明光源２１の出力状態を設定する構成となっている。
【０１０４】
Ｓ４０５に進む場合には、公知の方法で情報コードの検出を行い、検出できた場合にはＳ４０６にてＹｅｓに進み、その検出した情報コードの読み取りを行う（Ｓ４０７）。一方、Ｓ４０５に進んだ後、一定時間が経過しても情報コードが検出できない場合にはＳ４０６にてＮｏに進み、Ｓ４０１以降の処理を再び行う。
【０１０５】
このように、本構成では、第２処理部に相当する制御回路４０は、姿勢検出部によって所定の第１姿勢状態が検出された場合（即ち、θ≦−４５°が検出された場合）に、姿勢別設定処理として照明光源２１からの照明光Ｌｆの明るさを第１出力状態（比較的明るい照射状態）に設定し（Ｓ４０３の処理）、姿勢検出部によって所定の第２姿勢状態が検出された場合（即ち、θ＞−４５°が検出された場合）に、姿勢別設定処理として照明光源２１からの照明光Ｌｆの明るさを第２出力状態（比較的暗い照射状態）に設定する（Ｓ４０４の処理）構成となっている。
【０１０６】
このような構成によれば、作業空間での装置本体１１の姿勢（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢）に応じて、照明光源２１の照明光Ｌｆの明るさを、検出された装置本体１１の姿勢に対応付けられた姿勢別出力状態とすることができる。そのため、上述のように装置本体１１の姿勢から推定される装置本体１１と情報コードＣとの距離に適した姿勢別出力状態をその装置本体１１の姿勢に対応付けることで、装置本体１１の姿勢によって情報コードＣまでの距離が変化する場合であっても、その距離の変化に応じて照明光源２１によって照射される照明光Ｌｆの明るさが適切に調整される。これにより、撮像に適した明るさの照明光Ｌｆを情報コードＣに対して照射することができる。
【０１０７】
具体的には、図３２（Ａ）に示すような水平向きの読み取りを行う場合、図３２（Ｂ）に示すような水平方向に対し下向きに読み取りを行う場合に比べて、装置本体１１と情報コードＣとの距離が遠くなることが想定される。すなわち、図３２（Ｂ）における装置本体１１と情報コードＣとの距離ｄ２よりも図３２（Ａ）における装置本体１１と情報コードＣとの距離ｄ１の方が大きくなることが想定される。そのため、照明光源２１からの照明光Ｌｆの明るさを第１出力状態（比較的明るい照射状態）に設定することで、遠方まで明るく照らされるため、情報コードＣが読み取り易くなる。一方で、図３２（Ｂ）に示すような水平方向に対し下向きに読み取りを行う場合、図３２（Ａ）に示すような水平向きの読み取りを行う場合に比べて、装置本体１１と情報コードＣとの距離が近くなることが想定される。そのため、照明光源２１からの照明光Ｌｆの明るさを第２出力状態（比較的暗い照射状態）に変更する設定することで、照明光Ｌｆが情報コードＣ上で鏡面反射を起こして読み取り難くなることや、読取装置１０のユーザが照明光Ｌｆの反射光を眩しく感じることを防ぐことができる。
【０１０８】
［第５実施形態]
次に第５実施形態について説明する。第５実施形態は、読取処理における設定処理のみが第４実施形態と異なっている。それ以外は第４実施形態と同様である。
【０１０９】
本実施形態では、読取処理において、撮像部２３に対する結像レンズ２７の焦点位置（フォーカス位置）が、装置本体１１の姿勢から推定される装置本体１１と情報コードＣとの距離に適するように、制御回路４０によって複数個所の姿勢別焦点位置に調整可能な構成となっている。以下の説明では、結像レンズ２７の焦点位置が、装置本体１１の姿勢から推定される装置本体１１と情報コードＣとの距離に応じて、比較的遠くの情報コードＣを撮像するための第１焦点位置と比較的近くの情報コードＣを撮像するための第２焦点位置との２箇所の姿勢別焦点位置に調整可能となる構成について例示する。なお、結像レンズ２７の焦点位置の調整は、例えば、制御回路４０によって駆動制御される駆動手段（例えばモータ等、図示略）によって結像レンズ２７と撮像部２３との相対距離を変更することで行うことができる。
【０１１０】
第５実施形態の読取装置１０では、図３３のような流れで読取処理が行われる。なお、Ｓ５０１、Ｓ５０２の処理は、図３１のＳ４０１、Ｓ４０２の処理と同様であり、説明を省略する。図３２（Ａ）に示すように、水平向きに読み取りを行う場合、すなわち、第１範囲（θ＞−４５°）である場合には、Ｓ５０３に進み、装置本体１１と情報コードＣとが比較的遠いとして、結像レンズ２７の焦点位置を第１焦点位置に設定し、Ｓ５０５に進む。一方、水平方向に対し下向きに読み取りを行う場合、すなわち、Ｓ５０１で検出された角度θが第２範囲（θ≦−４５°）である場合には、Ｓ５０４に進み、装置本体１１と情報コードＣとが比較的近いとして、結像レンズ２７の焦点位置を第２焦点位置に設定し、Ｓ５０５に進む。なお、本構成では、制御回路４０が「焦点位置調整部」の一例に相当し、結像レンズ２７の焦点位置を調整するように機能する。具体的には、制御回路４０によって、検出された姿勢状態に対応付けられた姿勢別焦点位置に結像レンズ２７の焦点位置を設定する構成となっている。また、結像レンズ２７が「結像部」の一例に相当する。
【０１１１】
Ｓ５０５に進む場合には、公知の方法で情報コードの検出を行い、検出できた場合にはＳ５０６にてＹｅｓに進み、その検出した情報コードの読み取りを行う（Ｓ５０７）。一方、Ｓ５０５に進んだ後、一定時間が経過しても情報コードが検出できない場合にはＳ５０６にてＮｏに進み、Ｓ５０１以降の処理を再び行う。
【０１１２】
このように、本構成では、第２処理部に相当する制御回路４０は、姿勢検出部によって所定の第１姿勢状態が検出された場合（即ち、θ≦−４５°が検出された場合）に、姿勢別設定処理として結像レンズ２７の焦点位置を第１焦点位置（比較的遠い焦点位置）にする設定を行い（Ｓ５０３の処理）、姿勢検出部によって所定の第２姿勢状態が検出された場合（即ち、θ＞−４５°が検出された場合）に、姿勢別設定処理として結像レンズ２７の焦点位置を第２焦点位置（比較的近い焦点位置）にする設定を行う（Ｓ５０４の処理）構成となっている。
【０１１３】
このような構成によれば、作業空間での装置本体１１の姿勢（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢）に応じて、結像レンズ２７の焦点位置を、検出された装置本体１１の姿勢に対応付けられた姿勢別焦点位置とすることができる。そのため、上述のように装置本体１１の姿勢から推定される装置本体１１と情報コードＣとの距離に適した姿勢別焦点位置をその装置本体１１の姿勢に対応付けることで、装置本体１１の姿勢によって情報コードＣまでの距離が変化する場合であっても、その距離の変化に応じて結像レンズ２７の焦点位置が適切に調整される。これにより、情報コードＣの像を撮像部２３に対して確実に結像させることができる。
【０１１４】
具体的には、図３２（Ａ）に示すような水平向きの読み取りを行う場合、図３２（Ｂ）に示すような水平方向に対し下向きに読み取りを行う場合に比べて、装置本体１１と情報コードとの距離が遠くなることが想定される。そのため、結像レンズ２７の焦点位置を第１焦点位置（比較的遠い焦点位置）に設定することで、撮像部２３の受光面２３ａに正確な情報コードＣのコード画像を結像させ、情報コードＣが読み取り易くなる。一方で、図３２（Ｂ）に示すような水平方向に対し下向きに読み取りを行う場合、図３２（Ａ）に示すような水平向きの読み取りを行う場合に比べて、装置本体１１と情報コードＣとの距離が近くなることが想定される。そのため、結像レンズ２７の焦点位置を第２焦点位置（比較的近い焦点位置）に設定することで、撮像部２３の受光面２３ａに正確な情報コードＣのコード画像を結像させ、情報コードＣが読み取り易くなる。
【０１１５】
なお、本実施形態の特徴的構成である読取処理における結像レンズ２７の焦点位置調整は、上記実４実施形態の読取処理における照明光Ｌｆの明るさ調整とともに実施されてもよい。
【０１１６】
［第６実施形態]
次に第６実施形態について説明する。第６実施形態は、読取処理のみが第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同様である。
【０１１７】
本実施形態では、読取処理において、第２処理部に相当する制御回路４０が、加速度センサ４６ａでの検出結果の時間変化に応じた設定処理又は制御処理を行う構成となっている。具体的には、加速度センサ４６ａ及び制御回路４０が姿勢変化検出部に相当しており、加速度センサ４６ａでの１又は複数の方向の加速度の検出結果の時間変化に基づいて、鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する装置本体１１の姿勢の時間変化（姿勢変化）を特定可能となっている。そして、第２処理部に相当する制御回路４０では、予め複数の姿勢変化が定められ、且つ各々の姿勢変化に対応付けて姿勢変化対応処理が定められており、姿勢変化検出部によって装置本体１１の姿勢変化が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢変化に対応する姿勢変化対応処理を第２処理として行う構成となっている。
【０１１８】
より具体的には、第２処理部に相当する制御回路４０は、予め定められた各々の姿勢変化に対応付けて姿勢変化別設定処理が定められており、姿勢変化検出部によって装置本体１１の姿勢変化が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢変化に対応する姿勢変化別設定処理を第２処理として行う構成となっている。以下の説明では、装置本体１１の姿勢変化を検出し、読取作業が想定される程度に加速度の変化量が小さな姿勢変化（第１姿勢変化状態）が一定時間（例えば、数秒）継続して検出された場合に、姿勢変化別設定処理として、制御回路（解読部）４０による解読処理の処理結果が利用されることで、解読データが出力される構成について例示する。
【０１１９】
第６実施形態の読取装置１０では、図３４のような流れで読取処理が行われる。図３４の読取処理は、第１実施形態と同様に所定の開始条件が成立したことに基づいて実行される。なお、Ｓ６０１〜Ｓ６０３の処理は、図２４のＳ１５〜Ｓ１７の処理と同様であり、説明を省略する。そして、Ｓ６０４では、制御回路４０が、Ｓ６０３での読取処理が成功したか否か判定する。制御回路４０が、Ｓ６０３での読取処理が失敗したと判定した場合にはＳ６０４にてＮｏに進み、Ｓ６０１の処理に戻る。一方で、制御回路４０が、Ｓ６０３での読取処理が成功したと判定した場合にはＳ６０４にてＹｅｓに進み、Ｓ６０５で、今回検出された加速度センサ４６ａでの加速度の検出結果と前回検出された加速度センサ４６ａでの加速度の検出結果との変化、すなわち、加速度センサ４６ａでの加速度の検出結果の時間変化に基づいて、装置本体１１の姿勢変化を検出する。なお、制御回路４０は、加速度センサ４６ａから入力される信号に応じて一定間隔（装置本体１１の姿勢変化を適切に検出可能な時間間隔）にて上記検出結果を取得しているものとする。
【０１２０】
次に、Ｓ６０６では、制御回路４０が、装置本体１１の姿勢変化が第１姿勢変化状態であるか否か判定する。例えば、図３５に例示するように、撮像部２３による撮像方向がａ地点に向いている状態から読取対象の情報コードＣ２のｄ地点に向ける状態まで頭を動かしている際に読取対象と異なるｂ地点の情報コードＣ１を撮像してその読取処理が成功している場合には（Ｓ６０４でＹｅｓ）、この撮像後にｃ地点に向ける状態を経由するように頭を動かすため、装置本体１１の姿勢が変化する。このため、第１姿勢変化状態でないと判定されて、Ｓ６０６でＮｏに進み、Ｓ６０１の処理に戻り、情報コードＣ１の解読データが出力されることもない。すなわち、制御回路４０が、第１処理の処理結果の利用を許可しない不許可設定を行う。
【０１２１】
また、読取対象と異なるｂ地点の情報コードＣ１を撮像したときに装置本体１１の姿勢変化が比較的小さかったことからＳ６０６にてＹｅｓに進む場合には、Ｓ６０７で、制御回路４０が、第１姿勢変化状態が解読成功から一定時間継続しているか否か判定する。この場合には、第１姿勢変化状態が解読成功から一定時間継続するまでＳ６０７にてＮｏに進みＳ６０５以降の処理を繰り返す。このため、撮像部２３による撮像方向が読取対象と異なる情報コードＣ１に向かっている状態で一時的に止まっただけではＳ６０７にてＹｅｓに進まないので、情報コードＣ１の解読データが出力されることもない。すなわち、制御回路４０が、上記不許可設定を維持する。
【０１２２】
そして、撮像部２３による撮像方向がｄ地点に向かい読取対象の情報コードＣ２を撮像してその読取処理が成功している場合には、Ｓ６０４でＹｅｓに進む。この場合、読取対象の情報コードＣ２に撮像部２３による撮像方向が向いていることから装置本体１１の姿勢変化が第１姿勢変化状態に維持されることとなる。このため、Ｓ６０６でＹｅｓ、Ｓ６０７でのＮｏとの繰り返し判定中に第１姿勢変化状態が維持されている時間が上記一定時間を経過すると、Ｓ６０７でＹｅｓに進む。なお、Ｓ６０７で判定される一定時間は、その使用環境等に応じてユーザが任意に設定することができる。
【０１２３】
そして、Ｓ６０８では、制御回路４０が、Ｓ６０３の処理で読み取られた情報コードＣ２の解読データを外部装置等へ出力する。すなわち、制御回路４０が、第１処理の処理結果の利用を許可する許可設定を行う。Ｓ６０８の処理の後、再びＳ６０１の処理に戻る。
【０１２４】
このように、本構成では、加速度センサ４６ａでの１又は複数の方向の加速度の検出結果の時間変化に基づいて、装置本体１１の姿勢の時間変化を検出する姿勢変化検出部を備えている。そして、第２処理部は、予め複数の姿勢変化が定められ、且つ各々の姿勢変化に対応付けて姿勢変化対応処理が定められており、姿勢変化検出部によって装置本体１１の姿勢変化が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢変化に対応する姿勢変化対応処理を第２処理として行う構成となっている。
この構成によれば、作業空間での装置本体１１の姿勢変化（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢変化）を把握した上で、その作業空間での姿勢変化に対応する設定や制御に切り替えることができる。また、姿勢変化に対応する設定や制御に切り替える上で、手による操作を極力要求しなくても済むため、装置本体１１を身体や装着物に装着して作業を行う上での作業性をあまり低下させずに高機能化を実現しやすくなる。特に、装置本体１１の姿勢変化を検出しているので、単にある時刻の装置本体１１の姿勢を検出する構成と比較して、ユーザの作業状態等を詳細に考慮でき、より実状に沿った利便性の高い設定や制御を行うことができる。
【０１２５】
具体的には、第２処理部に相当する制御回路４０は、予め定められた各々の姿勢変化に対応付けて姿勢変化別設定処理が定められており、姿勢変化検出部によって装置本体１１の姿勢変化が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢変化に対応する姿勢変化別設定処理を第２処理として行う構成となっている。
この構成によれば、作業空間での装置本体１１の姿勢変化（鉛直方向又は水平方向の少なくともいずれかに対する姿勢変化）を把握した上で、装置本体１１の設定を、その作業空間での姿勢変化に対応付けられた設定とすることができる。従って、極力手を使わずに装置本体１１の姿勢変化に対応する設定に切り替えることが可能となり、使用者の利便性を一層高めやすくなる。
【０１２６】
更に具体的には、第２処理部に相当する制御回路４０は、姿勢変化検出部によって所定の第１姿勢変化状態が一定時間継続して検出された場合に、姿勢変化別設定処理として第１処理部による第１処理の処理結果の利用を許可する許可設定を行い、姿勢変化検出部によって第１姿勢変化状態が一定時間継続して検出されない場合に、姿勢変化別設定処理として第１処理部による第１処理の処理結果の利用を許可しない不許可設定を行う構成となっている。
この構成によれば、特定の姿勢変化状態（第１姿勢変化状態）が一定時間継続するときに限定して第１処理の処理結果の利用を許可するような特徴的な読取装置を実現できる。上述のように構成されて使用者の身体又は装着物に装着して読み取りを行う読取装置１０では、使用者が意識せずに装置本体１１が様々な方向を向く可能性があるため、特定の姿勢変化状態が一定時間継続しないときに第１処理の処理結果の利用を停止させるべき事情がある場合には、本構成は特に有利となる。
【０１２７】
より具体的には、第１処理部に相当する制御回路４０は、撮像部２３によって撮像された画像を解析する解析処理を行い、情報コードＣの解読を試みる解読部として機能する。そして、第２処理部に相当する制御回路４０は、姿勢変化検出部によって第１姿勢変化状態が一定時間継続して検出された場合に、姿勢変化別設定処理として解読部による解析処理の処理結果の利用を許可する許可設定を行い、姿勢変化検出部によって第１姿勢変化状態が一定時間継続して検出されない場合に、姿勢変化別設定処理として解読部による解析処理の処理結果の利用を許可しない不許可設定を行う構成となっている。
この構成によれば、特定の姿勢変化状態（第１姿勢変化状態）が一定時間継続するときに限定して解読部による解析処理の処理結果の利用を許可するような特徴的な読取装置を実現できる。上述のように構成されて使用者の身体又は装着物に装着して読み取りを行う読取装置１０では、使用者が意識せずに装置本体が様々な方向を向く可能性があるため、特定の姿勢変化状態が一定時間継続しないときに解読部による解析処理の処理結果の利用を停止させるべき事情がある場合には、本構成は特に有利となる。
【０１２８】
また、上記読取処理において、Ｓ６０４の処理で読取が成功したと判定した場合に、読取が成功した旨を発音部４４によるブザー音や音声の出力、読取装置１０に別途設けるバイブレータ（図示略）による振動等によって報知する構成であってもよい。このような構成によって、上記報知処理によってユーザが情報コードの読取成功を認識することができ、その時点から装置本体１１が取り付けられる身体の部位等を静止させることで当該情報コードの解読データを利用した処理を行うことができる。一方で、ユーザが意図せず情報コードを撮像した場合に、読取成功の報知処理の後に装置本体１１が取り付けられる身体の部位等を動かすことで、不要な情報コードの解読データが利用されてしまうことを回避することができる。したがって、発音部４４等による報知処理をきっかけとして、ユーザが解読データの利用を行うか否か決定することが可能となる。
【０１２９】
また、上記読取処理において、Ｓ６０６の処理で装置本体１１の姿勢変化が第１姿勢変化状態姿勢変化でないと判定した場合に、解読データの利用を行わない旨を発音部４４によるブザー音や音声の出力、読取装置１０に別途設けるバイブレータ（図示略）による振動等によって報知する構成であってもよい。このような構成によって、装置本体１１が取り付けられる身体の部位等を動かすことで、撮像した情報コードの解読データが利用されなかったことを認識することができる。
【０１３０】
［第７実施形態]
次に第７実施形態について説明する。第７実施形態は、読取処理のみが第６実施形態と異なり、それ以外は第６実施形態と同様である。
【０１３１】
本実施形態では、読取処理において、第２処理部に相当する制御回路４０が、姿勢変化別設定処理として、姿勢変化検出部によって第１姿勢変化状態と異なる姿勢変化状態が検出されると、解読部による解析処理を中止する設定を行う構成となっている。具体的には、本実施形態では、解読部による解析処理が複数の内部処理から構成されることから、各内部処理が終了するごとに姿勢変化状態を検出し、この検出された姿勢変化状態が第１姿勢変化状態と異なると、解読部による解析処理を中止する。ここで、複数の内部処理とは、例えば、ＱＲコードを解読するための解読処理では、撮像画像に占めるＱＲコードの位置検出パターンの抽出、撮像画像に占める情報コードの位置の検出、コード画像の抽出、抽出されたコード画像の二値化、型式情報の復号、マスクの除去、誤り訂正、復号処理等がある。以下の説明では、本実施形態では、さらに細分化した内部処理も含めて１番目の内部処理から最後のＮ番目の内部処理まで各内部処理が終了するごとに姿勢変化状態に関する判定を行う構成について例示する。
【０１３２】
第７実施形態の読取装置１０では、図３６のような流れで読取処理が行われる。なお、Ｓ７０１、Ｓ７０２の処理は、図３４のＳ６０１、Ｓ６０２の処理と同様であり、説明を省略する。そして、Ｓ７０３では、１番目の内部処理を実行し、その後、Ｓ７０４、Ｓ７０５で、第６実施形態における図３４のＳ６０５、Ｓ６０６と同様の処理を行う。すなわち、制御回路４０によって、加速度センサ４６ａでの加速度の検出結果の時間変化に基づいて装置本体１１の姿勢変化を検出し、この検出された装置本体１１の姿勢変化が第１姿勢変化状態であるか否か判定する。そして、制御回路４０によって、装置本体１１の姿勢変化が第１姿勢変化状態であると判定された場合にはＳ７０５でＹｅｓに進み、２番目の内部処理を実行する（Ｓ７０６）。
【０１３３】
次に、Ｓ７０７、Ｓ７０８で、Ｓ７０４、Ｓ７０５と同様の処理を行う。そして、制御回路４０によって、装置本体１１の姿勢変化が第１姿勢変化状態であると判定された場合にはＳ７０８でＹｅｓに進み、２番目の内部処理を実行し、検出された装置本体１１の姿勢変化が第１姿勢変化状態でないと判定されるまで、各内部処理を順次実行する。一方で、制御回路４０によって、各内部処理後に装置本体１１の姿勢変化が第１姿勢変化状態でないと判定された場合には（Ｓ７０５、Ｓ７０８等でＮｏ）、Ｓ７０１の処理に戻る。すなわち、解読部による解析処理を中止する設定を行う。
【０１３４】
そして、装置本体１１の姿勢変化が第１姿勢変化状態であると判定されることから各内部処理を順次実行して最後のＮ番目の内部処理が終了し（Ｓ７０９）、その後、装置本体１１の姿勢変化を検出し（Ｓ７１０）、第１姿勢変化状態であると判定された場合にはＳ７１１でＹｅｓに進む。そして、Ｓ７１２では、制御回路４０が、１番目の内部処理から最後のＮ番目の内部処理まで終了することで解読された情報コードＣの解読データを外部装置等へ出力する。Ｓ７１２の処理の後、再びＳ７０１の処理に戻る。
【０１３５】
このように、本構成では、第２処理部に相当する制御回路４０は、姿勢変化別設定処理として、姿勢変化検出部によって第１姿勢変化状態と異なる姿勢変化状態が検出されると、解読部による解析処理を中止する設定を行う構成となっている。
この構成によれば、解読部による解析処理中であっても、第１姿勢変化状態と異なる姿勢変化状態が検出されると、解読部による解析処理が中止される。そのため、読み取りを意図していない情報コードを撮像しているために第１姿勢変化状態と異なる姿勢変化状態が検出されると、解読部による解析処理が中止となるので、意図せずに撮像された情報コードの解析処理の処理結果が利用されてしまうことを抑制することができる。特に、汚れ等に起因して読み取り困難な情報コードを撮像しているために、最後のＮ番目の内部処理が完了するまで長い時間（例えば５秒）がかかるような場合であっても、装置本体１１の姿勢を変化させることによって、読取処理を途中で切り上げることができ、次の読取処理に迅速に移行することができる。したがって、本来読み取りを行いたい所望の情報コードが撮像範囲内にあっても、意図せずに撮像された情報コードの読取処理が継続することで所望の情報コードの読取処理が行われない事態を回避することができる。
【０１３６】
また、上記読取処理において、Ｓ７０２の処理で情報コードを発見したと判定した場合に、当該情報コードを発見した旨を発音部４４によるブザー音や音声の出力、読取装置１０に別途設けるバイブレータ（図示略）による振動等によって報知する構成であってもよい。このような構成によって、上記報知処理によってユーザが読取装置１０による情報コードの発見を認識することができ、その時点から装置本体１１が取り付けられる身体の部位等を静止させることで当該情報コードの解読データを利用した処理を行うことができる。一方で、ユーザが意図せず情報コードを撮像した場合に、情報コードの発見の報知処理の後に装置本体１１が取り付けられる身体の部位等を動かすことで、当該情報コードの解読処理を中止させ、不要な情報コードの解読データが利用されてしまうことを回避することができる。したがって、発音部４４等による報知処理をきっかけとして、ユーザが解読データの利用を行うか否か決定することが可能となる。
【０１３７】
また、上記読取処理において、Ｓ７０５、Ｓ７０８、Ｓ７１１等の処理で装置本体１１の姿勢変化が第１姿勢変化状態姿勢変化でないと判定した場合に、解読処理を中止した旨を発音部４４によるブザー音や音声の出力、読取装置１０に別途設けるバイブレータ（図示略）による振動等によって報知する構成であってもよい。このような構成によって、装置本体１１が取り付けられる身体の部位等を動かすことで撮像した情報コードの解読処理が中止したことを認識することができる。
【０１３８】
［第８実施形態]
次に第８実施形態について説明する。第８実施形態は、読取処理のみが第６実施形態と異なり、それ以外は第６実施形態と同様である。
【０１３９】
本実施形態では、読取処理において、装置本体１１の姿勢変化を検出し、図３８（Ａ）に例示するような机面等への読取装置１０の載置が想定される程度に加速度の変化量が小さな姿勢変化（第２姿勢変化状態）が一定時間（例えば５分）継続して検出された場合には、ユーザが読取装置１０を装着していないと判断して、姿勢変化別設定処理として、制御回路（解読部）４０による解読処理の処理結果が利用されない構成となっている。
【０１４０】
第８実施形態の読取装置１０では、図３７のような流れで読取処理が行われる。図３７の読取処理は、第１実施形態と同様に所定の開始条件が成立したことに基づいて実行される。なお、Ｓ８０１、Ｓ８０２の処理は、それぞれ第６実施形態の図３４のＳ６０１、Ｓ６０２の処理と同様であり、説明を省略する。情報コードを発見したと判定した場合にＳ８０２でＹｅｓに進み、Ｓ８０３で、今回検出された加速度センサ４６ａでの加速度の検出結果と前回検出された加速度センサ４６ａでの加速度の検出結果との変化、すなわち、加速度センサ４６ａでの加速度の検出結果の時間変化に基づいて、装置本体１１の姿勢変化を検出する。
【０１４１】
次に、Ｓ８０４では、制御回路４０が、装置本体１１の姿勢変化が第２姿勢変化状態であるか否か判定する。例えば、図３８（Ｂ）に例示するように、読取装置１０の使用中は、ユーザが歩行動作したり、読み取り動作を行ったりして身体（頭部）が動くことで、装置本体１１の姿勢が変化する。このため、第２姿勢変化状態でないと判定されて、Ｓ８０４でＮｏに進み、このように認識された情報コードＣに対して公知のデコード処理を行い、この情報コードＣを解読する（Ｓ８０５）。制御回路４０が、Ｓ８０５での読取処理が成功したと判定した場合にはＳ８０６にてＹｅｓに進む。
【０１４２】
そして、Ｓ８０７では、Ｓ８０３と同様にして装置本体１１の姿勢変化を検出し、この検出された装置本体１１の姿勢変化が第２姿勢変化状態であると判定されない場合にはＳ８０８でＮｏに進む。そして、Ｓ８０９では、制御回路４０が、Ｓ８０５の処理で読み取られた情報コードＣの解読データを外部装置等へ出力する。すなわち、制御回路４０が、第１処理の処理結果の利用を許可する許可設定を行う。Ｓ８０９の処理の後、再びＳ８０１の処理に戻る。
【０１４３】
一方、装置本体１１の姿勢変化が比較的小さかったことからＳ８０４にてＹｅｓに進む場合には、Ｓ８１０で、制御回路４０が、第２姿勢変化状態が一定時間継続しているか否か判定する。第２姿勢変化状態が一定時間継続するまでＳ８１０にてＮｏに進みＳ８０５以降の処理を繰り返す。また、装置本体１１の姿勢変化が比較的小さかったことからＳ８０８にてＹｅｓに進む場合には、Ｓ８１１で、制御回路４０が、第２姿勢変化状態が一定時間継続しているか否か判定する。第２姿勢変化状態が一定時間継続するまでＳ８１１にてＮｏに進みＳ８０９以降の処理を繰り返す。このため、情報コードＣを撮像しているために数秒程度静止しただけではＳ８１０，Ｓ８１１にてＹｅｓに進まないので、情報コードＣの解読データの出力が不許可となることもない。
【０１４４】
そして、図３８（Ａ）に示すように、ユーザが読取装置１０を使用せずに机上等に載置したり壁などに吊るしたりすることで装置本体１１の姿勢変化が第２姿勢変化状態となり、この第２姿勢変化状態が一定時間継続すると、Ｓ８１０またはＳ８１１にてＹｅｓに進み、図３７の読取処理を終了する。このため、情報コードＣの解読データが出力されることもなく、解読部による解析処理の処理結果の利用を許可しない不許可設定を行った状態となる。なお、Ｓ８１０またはＳ８１１で判定される一定時間は、その使用環境等に応じてユーザが任意に設定することができる。
【０１４５】
このように、本構成では、第１処理部に相当する制御回路４０は、撮像部２３によって撮像された画像を解析する解析処理を行い、情報コードＣの解読を試みる解読部として機能する。そして、第２処理部に相当する制御回路４０は、姿勢変化検出部によって第２姿勢変化状態が一定時間継続して検出された場合に、姿勢変化別設定処理として解読部による解析処理の処理結果の利用を許可しない不許可設定を行い、姿勢変化検出部によって第２姿勢変化状態が一定時間継続して検出されない場合に、姿勢変化別設定処理として解読部による解析処理の処理結果の利用を許可する許可設定を行う構成となっている。
この構成によれば、特定の姿勢変化状態（第２姿勢変化状態）が一定時間継続するときには解読部による解析処理の処理結果の利用を許可しないような特徴的な読取装置を実現できる。そのため、上述のようにユーザが装置本体１１を装着せずに載置等している際の装置本体１１の姿勢変化を特定の姿勢変化状態とすることで、読取作業が想定されない載置状態等にて意図せずに撮像された情報コードの解析処理の処理結果が利用されてしまうことを抑制することができる。特に、読取作業が想定されない載置状態等が一定時間継続することで、情報コードの解析処理の処理結果が利用されることなく読取処理が終了するので、無駄な処理をなくすことができ、省電力化を図ることができる。さらに、読取処理が終了するだけで電源が切断されることもないので、読取作業を再開する場合には迅速に読取処理を開始することができる。
【０１４６】
［第９実施形態]
次に、第９実施形態について、図３９を参照して説明する。
本実施形態では、第２処理部に相当する制御回路４０によって、上述した読取処理と並行して図３９の姿勢変化別設定処理を行う。具体的には、Ｓ６０６の処理と同様にして装置本体１１の姿勢変化を検出し（Ｓ９０１）、図３８（Ａ）に例示するような机面等への読取装置１０の載置が想定される程度に加速度の変化量が小さな姿勢変化（第２姿勢変化状態）を検出するまでＳ９０２にてＮｏに進みＳ９０１以降の処理を繰り返す。
【０１４７】
そして、図３８（Ａ）に例示するように読取装置１０が机面等に載置されると、装置本体１１の姿勢変化が第２姿勢変化状態に維持されることからＳ９０２にてＹｅｓに進み、Ｓ９０３で第２姿勢変化状態が一定時間（例えば５分）継続しているか否かを判定する。そして、第２姿勢変化状態が一定時間継続するまでＳ９０３にてＮｏに進みＳ９０１以降の処理を繰り返す。
【０１４８】
その後、Ｓ９０２でＹｅｓ、Ｓ９０３でのＮｏとの繰り返し判定中に第２姿勢変化状態が維持されている時間が上記一定時間を経過すると、ユーザが読取装置１０を装着していないと判断して、Ｓ９０３でＹｅｓに進む。なお、Ｓ９０３で判定される一定時間は、その使用環境等に応じてユーザが任意に設定することができる。
【０１４９】
そして、Ｓ９０４では、制御回路４０が、通信部４８の無線通信に関する動作を停止させるための処理を行う。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式を用いてコンピュータＨＳＴと通信を行っている場合には、通信部４８からの電波の送信を停止させて通信を遮断するための処理を行う。なお、本構成では、通信部４８が「無線通信部」の一例に相当する。
【０１５０】
この構成によれば、特定の姿勢変化状態（第２姿勢変化状態）が一定時間継続することで通信部４８の無線通信に関する動作が停止される。そのため、例えばユーザが装置本体１１を装着せずに載置等している際の装置本体１１の姿勢変化を特定の姿勢変化状態とすることで、読取作業が想定されない載置状態等での通信部４８の無線通信に関して無駄な通信動作をなくすことができ、省電力化を図ることができる。
【０１５１】
次に、第９実施形態の変形例について、図４０を参照して説明する。
本変形例では、第２処理部に相当する制御回路４０による姿勢変化別設定処理において、無線通信部の動作を停止させる設定（Ｓ９０４）に代えて、図４０の姿勢変化別設定処理にて示すように、電力制御部による電力供給を停止させる設定（Ｓ９０４ａ）を行う点が上記第９実施形態と異なる。具体的には、Ｓ９０４ａで、制御回路４０が電力制御部として機能し、電源となる電池４９から第１処理部となる制御回路４０や他の回路等への電力供給を停止させる設定を行う。
【０１５２】
この構成によれば、特定の姿勢変化状態（第２姿勢変化状態）が一定時間継続することで電力制御部による電力供給が停止される。そのため、例えばユーザが装置本体１１を装着せずに載置等している際の装置本体１１の姿勢変化を特定の姿勢変化状態とすることで、読取作業が想定されない載置状態等での電力制御部による無駄な電力供給をなくすことができ、省電力化を図ることができる。
【０１５３】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５４】
上記実施形態では、主としてケース１２と取付部６０とが別体として構成され、ケース１２が取付部６０に対して着脱可能とされた例を示したが、これらが一体的に構成されていてもよい。例えば、ケース１２が、右側装着部７０又は左側装着部８０のいずれかと一体部品として構成されていてもよく、右側装着部７０又は左側装着部８０のいずれかに対して、ねじ等の連結部品によって固定されたり、接着材等の接着媒体などによって固定されていてもよい。
【０１５５】
上記第１〜第３実施形態では、予め定められた各々の姿勢状態に対応付けて読取対象となる姿勢別コード種別が定められており、姿勢検出部によって装置本体の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体の姿勢に対応付けられた姿勢別コード種別を読取対象として設定する姿勢別設定処理を第２処理として行う例を示したが、その具体例は上述の例に限られない。例えば、装置本体１１が所定の第１姿勢状態（例えば、上述の角度θが所定角度よりも小さい下向き状態）のときにＱＲコード（登録商標）を読取対象とし、装置本体１１が所定の第２姿勢状態（例えば、上述の角度θ（装置本体１１の前後方向の向きと、水平方向とのなす角度θ）が所定角度よりも大きい水平状態や上向き状態）のときに、データマトリックスコードを読取対象とするような構成であってもよい。或いは、姿勢状態毎に読取対象となるコード種別の組み合わせが異なる構成であってもよい。例えば、第１姿勢状態のときには種別Ａ、Ｂの情報コードを読取対象とし、第２姿勢状態のときには種別Ｂ、Ｃの情報コードを読取対象とし、第３姿勢状態のときには種別Ａ、Ｂ、Ｃを読取対象とするような構成であってもよい。
【０１５６】
上記実施形態では、主に、使用者の身体に直接的に取付部を取り付ける一例を示したが、ケース１２を使用者の掌以外の位置に保持可能な構成であればよい。例えば、取付部を取り付ける位置は、使用者の身体において耳以外の別位置であってもよい。例えば、頭や顔における上記実施形態とは別の位置であってもよく、腕、肩などの首から下の位置などであってもよい。また、取付部は身体に直接取り付けられていなくてもよく、帽子、ヘルメット、鉢巻、服、マスク、その他の衣類、眼鏡、ゴーグルなどの身体装着部に取り付けられる部品として構成されていてもよく、これらの身体装着部と一体化した部品として構成されていてもよい。
【０１５７】
上記第１〜第５実施形態では、第２処理部が行う第２処理のいくつかの例を示したが、加速度センサでの検出結果に応じた設定処理又は制御処理であれば、第２処理として他の処理を行ってもよい。例えば、上記実施形態では、加速度センサ４６ａ及び制御回路４０で検出された姿勢に合わせて設定を切り替える一例を示したが、設定の切り替え方法は上述の例に限られない。例えば、装置本体１１が所定の第１姿勢状態（例えば、上述の角度θが所定角度よりも小さい下向き状態）のときに、撮像部２３での撮像範囲を第１範囲（例えば、後述する第２範囲よりも視野が広い所定範囲）とし、装置本体１１が所定の第２姿勢状態（例えば、上述の角度θが所定角度よりも大きい水平状態や上向き状態）のときに、撮像部２３での撮像範囲を第２範囲（例えば、第１範囲よりも視野が狭い所定範囲）とするような例であってもよい。また、このような２段階の範囲切替に限定されず、予め定められた３以上の各々の姿勢状態に対応付けて姿勢別の撮像範囲設定（姿勢別設定処理）が定められていてもよく、この場合、姿勢検出部によって装置本体１１の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢に対応する姿勢別撮像範囲に定める設定（姿勢別設定処理）を第２処理として行うようにすればよい。なお、この例では、撮像部の構成として、視野範囲を制御によって変更する公知技術を用いればよい。
【０１５８】
上記第４実施形態では、照明光源２１から照射される照明光の明るさ（出力状態）が２段階に調整可能な構成を例示した。しかしながら、このような２段階の出力状態に限定されず、予め定められた３以上の各々の姿勢状態に対応付けて各姿勢別出力状態に設定する処理（姿勢別設定処理）が定められていてもよく、この場合、姿勢検出部によって装置本体１１の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢に対応する姿勢別出力状態に設定する処理（姿勢別設定処理）を第２処理として行うようにすればよい。
【０１５９】
上記第５実施形態では、結像レンズ２７の焦点位置が２箇所のうちから調整可能な構成を例示した。しかしながら、このような２箇所の焦点位置に限定されず、予め定められた３以上の各々の姿勢状態に対応付けて各姿勢別焦点位置に設定する処理（姿勢別設定処理）が定められていてもよく、この場合、姿勢検出部によって装置本体１１の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢に対応する姿勢別焦点位置に設定する処理（姿勢別設定処理）を第２処理として行うようにすればよい。
【０１６０】
上記第１〜第５実施形態では、加速度センサ４６ａ及び制御回路４０で検出された姿勢に合わせて設定を切り替える一例を示したが、設定の切り替え方法は上述の例に限られない。例えば、装置本体１１が所定の第１姿勢状態のときに、マーカ光照射部２２からのマーカ光の状態を第１状態とし、装置本体１１が所定の第２姿勢状態のときに、マーカ光照射部２２からのマーカ光の状態を第２状態とするような例であってもよい。また、このような２段階の光源状態に限定されず、予め定められた３以上の各々の姿勢状態に対応付けて各姿勢別光源状態に設定する処理（姿勢別設定処理）が定められていてもよく、この場合、姿勢検出部によって装置本体１１の姿勢が検出された場合、その検出された装置本体１１の姿勢に対応する姿勢別光源状態に設定する処理（姿勢別設定処理）を第２処理として行うようにしてもよい。
【０１６１】
上記第１〜第５実施形態では、加速度センサ４６ａでの検出結果に合わせて設定や制御を切り替える様々な例を示したが、他の例を用いてもよい。例えば、加速度センサ４６ａが所定の加速度停止状態（例えば、所定の短時間での各軸の加速度変化量がいずれも所定値以下となる状態）のときに読み取りを許可し、加速度センサ４６ａが所定の加速度変化状態（例えば、所定の短時間において、いずれかの軸の加速度変化量が所定値を超えている状態）のときに読み取りを不許可とするような例であってもよい。
【０１６２】
上記第１〜第５実施形態では、加速度センサ４６ａでの検出結果に合わせて設定や制御を切り替える様々な例を示したが、他の例を用いてもよい。例えば、加速度センサ４６ａで所定の加速度検出結果が得られた場合に特定のコマンドを実行するようにしてもよい。例えば、上述した角度θが正となる結果（上向き状態の結果）と、角度θが負となる結果（下向き状態の結果）とが、所定時間以内に所定回数繰り返された場合に所定コマンド（例えば、開始処理（例えば撮像の開始等）、中止処理（撮像や光源の停止等）、キャンセル処理（読取結果の消去など）などを指示するコマンド）を行うようにしてもよい。或いは、加速度センサ４６ａが所定の加速度停止状態（例えば、所定の短時間での各軸の加速度変化量がいずれも所定値以下となる状態）となる結果と、所定の加速度変化状態（例えば、所定の短時間において、いずれかの軸の加速度変化量が所定値を超えている状態）となる結果とが、所定時間以内に所定回数繰り返された場合に所定コマンド（例えば、開始処理（例えば撮像の開始等）、中止処理（撮像や光源の停止等）、キャンセル処理（読取結果の消去など）などを指示するコマンド）を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１６３】
１０…携帯型情報コード読取装置
１１…装置本体
１２…ケース
２３…撮像部
４０…制御回路（第１処理部、第２処理部、姿勢検出部、解読部、照明光調整部、焦点位置調整部、姿勢変化検出部）
４６ａ…加速度センサ
６０…取付部
Ｃ…情報コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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