(57)【要約】      （修正有）【課題】視覚障害者に有効な車両接近報知手段を提供する。【解決手段】システムは、互いに通信可能な杖１００と装置２００を備える。杖は、自身の位置情報を送信する送信部１０１と、車両の接近を検出した場所における送信に応じて返信された、車両と接触する危険性のある場所か否かを示す情報に応じて所定の報知を行う報知部１０２と、を備える。装置は、受信した位置情報に対応する、位置情報の示す場所が車両と接触する危険性のある場所か否かを示す所定の情報を送信する。【選択図】図１２
2016110479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の位置情報を送信する送信部と、
車両の接近を検出した場所における前記送信に応じて返信された、前記車両と接触する危険性のある場所か否かを示す情報に応じて所定の報知を行う報知部と、を備える、
ことを特徴とする杖。
【請求項２】
前記送信部は、前記車両の接近を検出すると、自身の前記位置情報を送信し、
前記報知部は、前記送信に応じて返信された前記情報に応じて所定の報知を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項３】
前記送信部は、隣り合った所定のエリア間を移動する時間より十分に短い一定間隔毎に、自身の前記位置情報を送信し、
前記報知部は、前記車両の接近を検出すると、前記検出に直近の前記送信に応じて返信された前記情報に応じて所定の報知を行う、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項４】
前記報知部は、
前記情報が、前記車両と接触する危険性のある場所を示す場合に前記所定の報知を行い、
前記情報が、前記車両と接触する危険性のない場所を示す場合には前記所定の報知を行わない、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の杖。
【請求項５】
所定の電気信号を出力するスイッチを備え、
前記送信部は、前記スイッチから前記所定の電気信号が入力されると、自身の前記位置情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の杖。
【請求項６】
受信した位置情報に対応する、前記位置情報の示す場所が車両と接触する危険性のある場所か否かを示す所定の情報を送信する、
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記位置情報と前記所定の情報とが対応づけられた所定の対応情報を記憶する記憶部と、
受信した前記位置情報に対応する前記所定の情報を前記対応情報から取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記所定の情報を送信する返信部と、を備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記情報取得部は、前記位置情報と情報を受信すると、受信した前記位置情報に対応する前記対応情報の前記所定の情報を、受信した前記情報で更新する、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
互いに通信可能な杖と装置を備え、
前記杖は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の杖であり、
前記装置は、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の装置である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
車両の接近を杖の利用者に報知する方法であって、
前記車両の接近を検出すると、前記検出した場所の位置情報に対応する所定の情報が示す、前記位置情報の場所が車両と接触する危険性のある場所か否かに応じて所定の報知を行う、
ことを特徴とする車両接近報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杖、サーバ、システム、車両接近報知方法に関し、特に、車両の接近を報知する杖、サーバ、システム、車両接近報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド車や電気自動車等、静音性の高い車両の増加に伴い、視覚障害者団体等から「危険を感じる」との意見が国土交通省に寄せられている。上述の車両は走行音が小さく、車両周辺の視覚障害者は、その接近に気付けないからである。そこで、車両の接近を視覚障害者に報知するシステムが知られている。
【０００３】
車両の接近を視覚障害者に報知するシステムとしては、以下の特許文献１に開示がされている。
【０００４】
特許文献１のシステムは、視覚障害者の歩行を助ける白色の安全杖（以下、「白杖」という）と、車々間通信装置を搭載した車両と、を備える。白杖および車々間通信装置は、それぞれＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備える。
【０００５】
車両に搭載された車々間通信装置は、ＧＰＳ機能によって自身（車両）の位置情報を取得し、取得した位置情報を無線信号（以下、「車々間通信信号」という）として送信する。白杖は、車々間通信装置を搭載した車両の接近により車々間通信信号を受信したとき、自身の現在位置をＧＰＳ機能によって取得する。白杖は、自身の現在位置を取得すると、取得した自身の現在位置及び、受信した車々間通信信号に含まれる車両の位置情報から、自身と車両間の直線距離を算出する。白杖は、算出した距離が基準値以下である場合には、車両が接近してきているので、自身を振動させたり、スピーカから警告音を発したりして、危険が迫っていることをユーザ（視覚障害者）に報知する。
【０００６】
上述の構成や動作によって、白杖を持つ視覚障害者は、車両が接近し、危険が迫っていることを認識することできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−４８７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１のシステムは、白杖を持つ視覚障害者にとって不必要な報知をしてしまうという課題があった。なぜなら、特許文献１のシステムは、白杖を持つ視覚障害者の場所に関わらず、車両が一定の距離内に接近すると、常に報知を行ってしまうからである。例えば、白杖を持つ視覚障害者が、車両が進入してこない安全な歩道にいたとしても、（一定距離内に車両が通るだけで）特許文献１のシステムは、報知を行ってしまう。その結果、白杖を持つ視覚障害者は、安全な場所にいるにも関わらず、無用に警戒しなければならず、特許文献１のシステムは、白杖を持つ視覚障害者にとって不必要な報知をしてしまっていた。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決する杖、サーバ、システム、車両接近報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の杖は、自身の位置情報を送信する送信部と、車両の接近を検出した場所における前記送信に応じて返信された、前記車両と接触する危険性のある場所か否かを示す情報に応じて所定の報知を行う報知部と、を備える。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の装置は、受信した位置情報に対応する、前記位置情報の示す場所が車両と接触する危険性のある場所か否かを示す所定の情報を送信する。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のシステムは、互いに通信可能な杖と装置を備え、前記杖は、自身の位置情報を送信する送信部と、車両の接近を検出した場所における前記送信に応じて返信された、前記車両と接触する危険性のある場所か否かを示す情報に応じて所定の報知を行う報知部と、を備える杖であり、前記装置は、受信した位置情報に対応する、前記位置情報の示す場所が車両と接触する危険性のある場所か否かを示す所定の情報を送信する装置である。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の車両接近報知方法は、車両の接近を杖の利用者に報知する方法であって、前記車両の接近を検出すると、前記検出した場所の位置情報に対応する所定の情報が示す、前記位置情報の場所が車両と接触する危険性のある場所か否かに応じて所定の報知を行う。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、システムは、白杖を持つ視覚障害者に対して不必要な報知をしないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるシステムに設定される地図情報と危険エリア設定情報について説明する為の図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるシステムに設定される地図情報の作成について説明する為の図（その１）である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるシステム設定される地図情報の作成について説明する為の図（その２）である。
【図５Ａ】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの動作を説明する為の図である。
【図５Ｂ】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの動作（図５Ａからの続きの動作）を説明する為の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの動作（位置情報を取得する他の動作例）を説明する為の図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるシステムに備わる白杖の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるシステムの動作を説明する為の図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるシステムに備わるサーバが危険エリア設定情報を変更したときの様子を示した図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるシステムに備わる白杖の他の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
≪第１の実施の形態≫
[概要]
本発明の第１の実施の形態におけるシステムの白杖は、車両が接近していることを周知の技術（例えば、特許文献１に示されている技術）により検出することを前提とする。白杖は、視覚障害者の持つ白杖である。
【００１８】
本実施形態のシステムの白杖は、現在の位置情報を一定間隔毎（例えば１、２秒毎）に、本実施形態のシステムに備わるサーバに送信する。サーバは、位置情報を受信する毎に、受信した位置情報を基に、白杖の位置する場所の危険度を白杖に通知する。上述の危険度は、どの程度、車両と接触する危険性のある場所かを示した数値であり、位置情報と関連づけてサーバに事前に設定される。なお、車両と接触する危険性のない場所を示す数値も危険度の１つである。白杖は、現在位置する場所の危険度を受信していく。
【００１９】
白杖は、車両が接近していることを周知の技術で検出すると、直近に受信した危険度、すなわち、現在位置する場所の危険度が、車両と接触する危険性のある場所を示す数値であった場合に限り、車両の接近を視覚障害者に報知する。白杖は、直近に通知された危険度（現在位置する場所の危険度）が、車両と接触する危険性のない場所を示す数値であったときには、車両の接近を視覚障害者に報知しない。つまり、白杖は、車両と接触する危険性のない場所に位置するときには、車両の接近を視覚障害者に報知しない。報知すると、特許文献１のシステムと同様、視覚障害者が、車両と接触する危険性のない安全な場所にも関わらず、無用に警戒してしまうことになるからである。
【００２０】
上述のように、本実施形態のシステムは、車両と接触する危険性がない安全な場所では、車両の接近を不必要に報知せず、白杖を持つ視覚障害者に無用な警戒をさせないようにすることができる。
【００２１】
以下に、本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成や機能、動作の詳細について説明する。
【００２２】
［構成の説明］
まず、本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成と機能について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【００２３】
（１）本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成
本実施形態のシステムは、図１に示されるように、白杖１と、アプリケーションサーバ２と、データセンタに設置されたサーバ３、４と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星５と、を備える。
【００２４】
アプリケーションサーバ２は、サーバ３及びサーバ４と有線回線を介して接続される。また、白杖１とアプリケーションサーバ２は、移動体通信網を介して接続される。すなわち、白杖１は、図示していないが、移動体通信網の基地局と無線回線を介して接続され、移動体通信網の基地局は、アプリケーションサーバ２と有線回線を介して接続される。
【００２５】
上述のサーバ３、４には、本実施形態のシステムの管理者によって、いくつかの情報が予め設定される。以下、サーバ３、４に設定される情報を説明する。
【００２６】
（２）サーバ３、４に設定される情報
（２−１）サーバ３に設定される情報
サーバ３には、地図情報が設定される。図２、３は、本発明の第１の実施の形態におけるシステムに設定される地図情報と危険エリア設定情報について説明する為の図である。
【００２７】
上述の地図情報は、図２（「地図情報の具体例」として記載された表）に示されるように、エリア名と、該エリア名が示すエリアの範囲が関連づけられた情報である。エリアの範囲は、緯度と経度で表わされる。エリア名は、例えば、地番（三田１丁目４番等）であってもよい。
【００２８】
（２−２）サーバ４に設定される情報
サーバ４には、本実施形態のシステムの管理者によって危険エリア設定情報が設定される。
【００２９】
危険エリア設定情報とは、図２（「危険エリア設定情報の具体例」として記載された表）に示されるように、エリア名と危険度が関連づけられた情報である。上述の危険度は、エリア名の場所がどの程度、車両と接触する危険性のある場所かを示した数値である。危険度１は、車両と接触する危険性のない場所であることを示している。危険度２、３は、車両と接触する危険性がある場所であることを示している。危険度３は、危険度２より視覚障害者が車両と接触する危険性が大きい場所であることを示している。本実施形態のシステムの管理者は、接触する危険性の大きな場所ほど、そのエリア名と関連づけて、より大きい数値の危険度を設定する。
【００３０】
（２−３）地図情報と危険エリア設定情報の作成の具体例
本実施形態のシステムの管理者は、上述の危険エリア設定情報や地図情報を以下の（Ｉ）〜（ＶＩＩ）の通りに作成して、サーバ３、４に設定してもよい。
【００３１】
（Ｉ）まず、本実施形態のシステムの管理者は、図３に示されるように、白杖を持つ視覚障害者が活動をする地域において、白杖を持つ視覚障害者が車両に接触する危険度を分類する。図３、４は、地図情報の作成について説明する為の図である。
【００３２】
以下、本実施形態のシステムの管理者は、白杖を持つ視覚障害者が活動をする地域において、歩道が整備されて（車両が進入せず）車両と接触する危険性のない安全な地域を危険度１と分類したものとする。さらに、本実施形態のシステムの管理者は、車両の通行が少なく、車両と接触する危険性の少ないエリアを危険度２と、車両の通行が多くて車両と接触する危険性の大きいエリアを危険度３と分類したものとする。
【００３３】
（ＩＩ）次に、本実施形態のシステムの管理者は、地図上の各地域を、図４に示されるように、複数のエリアに細分化する。
【００３４】
（ＩＩＩ）次に、本実施形態のシステムの管理者は、細分化したエリアにエリア名を名付ける。エリア名は、そのエリアの代表的な地番（例えば、三田１丁目４番等）であってもよい。本実施形態のシステムの管理者は、エリア名としてどのような名前をつけてもよいが、各エリアのエリア名は各々異なる名前とする。
【００３５】
（ＩＶ）次に、本実施形態のシステムの管理者は、細分化したエリアの範囲を定義する。具体的には、本実施形態のシステムの管理者は、細分化したエリアの範囲を、図２の「地図情報の具体例」の表に示した通り、緯度と経度で定義する。
【００３６】
（Ｖ）次に、本実施形態のシステムの管理者は、上述の（ＩＩＩ）で名付けたエリア名毎に、そのエリア名が示すエリアの範囲（（ＩＶ）で定義）を関連づけたデータ群、すなわち地図情報を作成する。なお、本実施形態のシステムの管理者は、エリア名を文字データにして地図情報を作成する。
【００３７】
（ＶＩ）次に、本実施形態のシステムの管理者は、細分化したエリア毎に、その危険度を定義する。その際、本実施形態のシステムの管理者は、細分化した各エリアの危険度を、上述の（Ｉ）で分類した危険度と一致するように定義する。例えば、本実施形態のシステムの管理者は、図４中に記載したエリアＸの危険度は危険度１と定義し、エリアＹの危険度は危険度２と定義する。複数の危険度２、３のエリアが混在するエリアＺの危険度は、より大きな危険度３と定義する。
【００３８】
（ＶＩＩ）次に、本実施形態のシステムの管理者は、上述の（ＩＩＩ）で名付けたエリア名毎に、そのエリア名が示すエリアの危険度（上述の（ＶＩ）で定義した危険度）を関連づけたデータ群、すなわち危険エリア設定情報を作成する。なお、本実施形態のシステムの管理者は、エリア名を文字データにし、さらに危険度を数値として危険エリア設定情報を作成する。具体的には、本実施形態のシステムの管理者は、危険度１は数値１、危険度２は数値２、危険度３は数値３として危険エリア設定情報を作成する。
【００３９】
（ＶＩＩＩ）次に、本実施形態のシステムの管理者は、サーバ３に地図情報を設定し、サーバ４に危険エリア設定情報を設定する。
【００４０】
［動作の説明］
図５は、本発明の第１の実施の形態におけるシステムの動作を説明する為の図である。図５を用いて、本実施形態のシステムの詳細な動作を以下に説明する。なお、白杖１は、周知の技術（例えば、特許文献１に示されている技術）によって車両が接近していることを検出する機能（以下、「接近車両検出機能」という）を有することを前提として説明を行う。
【００４１】
（１）白杖１が自身の位置する場所の危険度を取得する動作
（１−１）白杖１の位置する場所の情報（位置情報）を取得する動作
まず、視覚障害者の持つ白杖１は、所定のタイミングになると、図５Ａに示されるように、自身に備わるＧＰＳ機能によってＧＰＳ衛星５からＧＰＳ信号を受信し、自身の位置を示す位置情報を取得する（Ｓ１）。
【００４２】
上述の所定のタイミングは、一定間隔毎のタイミングであり、本実施形態のシステムの管理者によって白杖１に設定される。上述の一定間隔は、白杖１を持つ視覚障害者が、細分化した各エリア間を移動する時間よりも十分短い時間である。本実施形態のシステムの管理者は、視覚障害者が各エリア間を移動する時間を実測してもよい。一定間隔は、例えば、１、２秒程度の間隔であってもよい。
【００４３】
また、位置情報を取得する際、視覚障害者の持つ白杖１は、周知のＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）測位を行った上で位置情報を取得することが望ましい。視覚障害者の持つ白杖１は、精度の高い位置情報を取得することができるからである。
【００４４】
次に、視覚障害者の持つ白杖１は、取得した（自身の）位置情報を、移動体通信網の基地局（図示せず）を介してアプリケーションサーバ２に送信する（Ｓ２）。
【００４５】
具体的には、視覚障害者の持つ白杖１は、取得した（自身の）位置情報を、自身に備わる無線通信機能によって無線信号とし、移動体通信網の基地局（図示せず）に送信する。基地局（図示せず）は、自身に備わる無線通信機能によって無線信号を受信し、受信した無線信号から（白杖１の）位置情報を抽出すると、抽出した白杖１の位置情報をアプリケーションサーバ２に送信する。
【００４６】
（１−２）白杖１の位置する場所の危険度を求める動作
次に、アプリケーションサーバ２は、白杖１の位置情報を受信すると、サーバ３から地図情報を取得する（Ｓ３）。
【００４７】
具体的には、アプリケーションサーバ２は、白杖１の位置情報を受信すると、受信した位置情報を記憶した上で、地図情報を要求する信号（以下、「地図情報要求信号」という）をサーバ３に送信する。サーバ３は、地図情報要求信号を受信すると、記憶する地図情報をアプリケーションサーバ２に返信する。アプリケーションサーバ２は、地図情報をサーバ３から受信すると、受信した地図情報を自身に備わるメモリに記憶する。
【００４８】
次に、上述のＳ３の後、アプリケーションサーバ２は、サーバ４から危険エリア設定情報を取得する（Ｓ４）。
【００４９】
具体的には、アプリケーションサーバ２は、危険エリア設定情報を要求する信号（以下、「設定情報要求信号」という）をサーバ４に送信する。サーバ４は、設定情報要求信号が入力されると、自身に設定されている危険エリア設定情報をアプリケーションサーバ２に返信する。アプリケーションサーバ２は、サーバ４から危険エリア設定情報を受信すると、受信した危険エリア設定情報を、自身に備わるメモリに記憶する。
【００５０】
次に、上述のＳ４の後、アプリケーションサーバ２は、白杖１の位置する場所の危険度を求める（Ｓ５）。
【００５１】
具体的には、アプリケーションサーバ２は、上述のＳ３で記憶した白杖１の位置情報、上述のＳ３で記憶した地図情報、及び、上述のＳ４で記憶した危険エリア設定情報を、自身に備わるメモリから読み出す。次に、アプリケーションサーバ２は、読み出した（図２に示す）地図情報において、白杖１の位置情報がどのエリアの範囲に含まれるのかをサーチし、該当するエリアの範囲に関連するエリア名を抽出する。次に、アプリケーションサーバ２は、読み出した危険エリア設定情報の中から、抽出したエリア名に対応する危険度を取得する。
【００５２】
（１−３）求めた危険度（数値）を白杖１に通知する動作
次に、アプリケーションサーバ２は、図５Ａに示されるように、取得した危険度（数値）を、移動体通信網の基地局（図示せず）を介して、視覚障害者の持つ白杖１に送信する（Ｓ６）。
【００５３】
具体的には、アプリケーションサーバ２は、求めた危険度（数値）を、移動体通信網の基地局（図示せず）に送信する。移動体通信網の基地局は、受信した危険度（数値）を、自身に備わる無線通信機能により無線信号とし、視覚障害者の持つ白杖１に送信する。
【００５４】
次に、上述のＳ６の後、白杖１は、自身に備わる無線通信機能により無線信号を受信すると、受信した無線信号から危険度（数値）を抽出し、抽出した危険度（数値）を、自身に備わるメモリに記憶する（Ｓ７）。この際、白杖１は、抽出した危険度をメモリ（以下、「メモリＭ」という）の中の所定の番地に書き込む。
【００５５】
白杖１とアプリケーションサーバ２が上述のＳ１〜Ｓ７を所定のタイミングになる毎に繰り返し実施する。その結果、白杖１は、現在位置するエリアの危険度を常時記憶していく。
【００５６】
（２）白杖１が、危険度に応じて車両の接近を視覚障害者に通知する動作
白杖１は、車両が接近していることを、自身に備わる接近車両検出機能により検出すると、図５Ｂに示されるように、記憶する危険度（すなわち、現在位置する場所の危険度）をメモリＭから読み出す（Ｓ８）。
【００５７】
次に、白杖１は、読み出した危険度が、車両と接触する危険性のない場所を示す危険度１（数値１）か否かを判別する（Ｓ９）。
【００５８】
上述のＳ９は、白杖を持つ視覚障害者の位置する場所が、車両と接触する危険性のない場所か否かを判別している。
【００５９】
上述のＳ９において、抽出した危険度（数値）が、接触する危険性のある場所を示す危険度（数値１）でない場合（Ｓ９でＮｏの場合）、すなわち、車両と接触する危険性のある場所を示す危険度であるとき、白杖１は、車両の接近を視覚障害者に報知する（Ｓ１０）。
【００６０】
白杖１は、自身に備わるバイブレータ機能によって振動することで、車両の接近を視覚障害者に報知してもよい。又は、振動する代わりに、自身に備わるマイクから警告音を発することで、白杖１は、車両の接近を視覚障害者に報知してもよい。若しくは、白杖１は、振動すると共に、警告音も発してもよい。
【００６１】
なお、上述の警告音は、注意を促すアラーム音、若しくは、「車両が接近してきています」といった音声であってもよい。また、白杖１は、抽出した危険度（数値）に応じて振動や音声の大きさを変えてもよい。その場合、白杖１は、抽出した危険度（数値）が高い程、振動や音声を大きくする。
【００６２】
一方、上述のＳ９において、抽出した危険度（数値）が、接触する危険性のない場所を示す危険度１（数値１）である場合（Ｓ９でＹｅｓの場合）、白杖１は、何も視覚障害者に報知せず、次に、車両の接近を検出するのを待つ（Ｓ１１）。
【００６３】
上述のＳ１１において、白杖１は、振動もしないし、警告音も発しない。視覚障害者の位置する場所が車両と接触する危険性のない場所であるにも関わらず、振動や警告音を発して、視覚障害者が、無用に危険を感じ、警戒してしまわないようにする為である。
【００６４】
上述のＳ８〜Ｓ１１の通り、本実施形態のシステムは、視覚障害者が車両と接触する危険性のない場所では、不必要に報知しないようにすることができる。なお、白杖１は、上述のＳ１、Ｓ２、Ｓ７を実施中に、車両が接近していることを検出した場合には、実施中のＳ１、Ｓ２、Ｓ７が終了してからＳ８〜Ｓ１１を実施する。
【００６５】
（３）白杖１を持つ視覚障害者が同一の場所に居続けるときの動作
本実施形態のシステムは、白杖１を持つ視覚障害者が立ち話等で同一の場所に居続けるときには、上述のＳ２〜Ｓ７の処理を実施しなくてもよい。同一の場所にいるのに、上述のＳ２〜Ｓ７の処理を実施して、何度も危険性を取得しなくてもよいからである。具体的には、本実施形態のシステムは、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の動作を実施してもよい。
【００６６】
（ｉ）まず、白杖１は、上述のＳ１を実施した後、Ｓ１で取得した位置情報と、自身に備わる所定のメモリ（以下、「メモリＮ」という）に記憶する位置情報と、が同じか否かを判別する。初めて（ｉ）を実施するときは、メモリＮに何も位置情報を記憶されていないので、白杖１は、上述の各位置情報が同じでないと判別する。
【００６７】
（ｉｉ）白杖１は、上述の（ｉ）の判別において、Ｓ１で取得した位置情報と、メモリＮに記憶する位置情報と、が同じでない場合には、同一の場所に居続けていないので、上述のＳ１で取得した位置情報をメモリＮに記憶した後に、上述のＳ２を実施する。
【００６８】
（ｉｉｉ）一方、白杖１は、上述の（ｉ）の判別において、Ｓ１で取得した位置情報と、メモリＮに記憶する位置情報と、が同じである場合、同一の場所に居続けているので、上述のＳ２を実施しない。白杖１は、Ｓ１で取得した位置情報をメモリＮに記憶して、次の所定のタイミングを待つ。
【００６９】
（４）サーバ３、４、及びアプリケーションサーバ２の一体化
本実施形態のシステムは、サーバ３、４、及びアプリケーションサーバ２の各機能を１台に備えたサーバ（以下、「一体型サーバ」という）を、サーバ３、４、及びアプリケーションサーバ２の代わりに備えていてもよい。その場合、危険エリア設定情報や地図情報は、上述の一体型サーバに設定される。一体型サーバを備えた本実施形態のシステムは、各サーバ間の送受信処理、例えば、危険エリア設定情報の送受信処理が不要となる為、サーバ３、４等を備えるときよりも、より早く車両の接近を白杖１のユーザに報知することができる。
【００７０】
（５）所定のタイミングについて
図６は、位置情報を取得する他の動作例を説明する為の図である。
【００７１】
上述のＳ１の所定のタイミング（すなわち、位置情報を取得するタイミング）は、上述の接近車両検出機能により車両の接近を検出したタイミングであってもよい。その場合、白杖１は、図６に示されるように、車両の接近を検出した後、上述のＳ１〜Ｓ６を実施し、Ｓ７〜Ｓ９の代わりに以下のＳ１５を実施する。
【００７２】
白杖１は、上述のＳ６の後、自身に備わる無線通信機能により無線信号を受信すると、受信した無線信号から危険度（数値）を抽出し、抽出した危険度（数値）を、車両と接触する危険性のない場所を示す危険度１（数値１）か否かを判別する（Ｓ１５）。
【００７３】
さらに、白杖１は、上述のＳ１５の後、上述のＳ１０、Ｓ１１を実施する。但し、白杖１は、上述のＳ１０、Ｓ１１を実施する際、Ｓ９をＳ１５と読み替えて実施する。
【００７４】
車両の接近時に危険度を１回取得するだけであり、上述の「（５）所定のタイミングについて」の動作を行う本実施形態のシステムは、危険度を取得する回数を減らせ、自身にかかる負荷を減らすことができる。
【００７５】
［効果の説明］
本実施形態によれば、システムは、白杖を持つ視覚障害者に対して不必要な報知をしないようにすることができる。
【００７６】
なぜならば、本実施形態のシステムは、白杖の位置する場所が、車両と接触する危険性のない場所か否かを判別し、接触する危険性がない安全な場所では、視覚障害者が無用な警戒をしないよう、車両の接近を視覚障害者に報知しないからである。
【００７７】
≪第２の実施の形態≫
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００７８】
第２の実施形態のシステムは、白杖のユーザ（視覚障害者）が危険エリア設定情報の危険度（数値）を自由に設定・変更することができるシステムである。
【００７９】
その為に、白杖は、危険度（数値）を設定する為のスイッチを備える。白杖は、上述のスイッチを介して、危険度（数値）が設定されると、設定された危険度（数値）と現在の位置情報をアプリケーションサーバに送信する。アプリケーションサーバは、危険エリア設定情報において、受信した（白杖の）位置情報に対応するエリアの危険度を、受信した危険度にて上書きする。
【００８０】
以下に、第２の実施の形態のシステムの構成と動作の詳細について説明する。図７は、本発明の第２の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。図８は、本発明の第２の実施の形態におけるシステムに備わる白杖１１の構成例を示す図である。
【００８１】
［構成の説明］
（１）第２の実施形態のシステムの構成
第２の実施形態のシステムは、図７に示されるように、白杖１、アプリケーションサーバ２、及びサーバ４の代わりに、白杖１１、アプリケーションサーバ１２、及びサーバ１４を備える。また、第２の実施形態のシステムは、パソコン等の端末機器１６を備えてもよい。アプリケーションサーバ１２と端末機器１６は、有線回線で接続される。
【００８２】
（２）白杖１１の構成と機能
白杖１１は、図８に示されるように、危険エリア設定スイッチを備える。
【００８３】
（２−１）危険エリア設定スイッチの機能
危険エリア設定スイッチは、危険度（数値）を白杖１１に設定する為のスイッチである。危険エリア設定スイッチは、電池と、４つの押しボタンと、４つの電気回路ａ、ｂ、ｃ、ｄと、を備える。上述の電気回路ａは、危険度１を示す電気信号を出力する回路である。上述の電気回路ｂは、危険度２を示す電気信号を出力する回路である。上述の電気回路ｃは、危険度３を示す電気信号を出力する回路である。上述の電気回路ｄは、危険度４を示す電気信号を出力する回路である。危険度４は、車がどこから来るのか予想がつかず、安全に歩行ができない非常に危険なエリアであることを示す。
【００８４】
上述の４つの押しボタン各々は、上述の４つの電気回路ａ、ｂ、ｃ、ｄのいずれかに接続され、電池にも接続される。いずれかの押下ボタンが押下されたときには、そのボタンに接続されている電気回路ａ、ｂ、ｃ、ｄに電池から電力が供給される。電力が供給された電気回路ａ、ｂ、ｃ、ｄは、危険度を示す電気信号を白杖１１に出力する。押下ボタンが押下されることによって、危険エリア設定スイッチ（の電気回路）は、危険度１〜４のいずれかを示す電気信号を白杖１１に出力する。
【００８５】
（２−２）白杖１１本体の機能
白杖１１本体は、危険エリア設定スイッチの押下ボタンが押下されると、ＧＰＳ機能により自身の位置情報を測定し、測定した位置情報、及び、危険エリア設定スイッチから出力された電気信号に対応する危険度（数値）を無線信号として送信する。
【００８６】
（３）アプリケーションサーバ１２、及びサーバ１４の機能
（３−１）アプリケーションサーバ１２の機能
アプリケーションサーバ１２は、位置情報と危険度を白杖１１から受信すると、地図情報をサーバ３から取得する。アプリケーションサーバ１２は、受信した位置情報に対応するエリア名を地図情報の中から抽出する。アプリケーションサーバ１２は、抽出したエリア名と、受信した危険度をサーバ１４に送信する。
【００８７】
（３−２）サーバ１４の機能
サーバ１４は、エリア名と危険度を受信すると、危険エリア設定情報を更新する。具体的には、サーバ１４は、自身が保持する危険エリア設定情報において、受信したエリア名に対応する危険度を、受信した危険度で上書き更新する。
【００８８】
上述した以外の構成や機能は、第１の実施の形態におけるシステムと同じであるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
[動作の説明]
次に、本実施形態のシステムの動作を説明する。図９は、本発明の第２の実施の形態におけるシステムの動作を説明する為の図である。
【００９０】
（１）白杖１１への危険度（数値）の設定
白杖１１を持つユーザ（視覚障害者）は、昨日まで安全に歩けていた場所（以下、「エリアＦ」という）が道路工事されており、歩道が壊され、車がどこからくるのか予想がつかない状態であったとする。エリアＦは、危険度４の場所であり、工事の音や振動が大きく響いている。
【００９１】
そのとき、白杖１１をもったユーザ（視覚障害者）は、（危険エリア設定スイッチの）危険度４に対応する押下スイッチを押下する。危険度４に対応する押下スイッチは、押下されると、危険度４に対応する電気信号を白杖１１に出力する。
【００９２】
（２）白杖１１の動作
次に白杖１１は、危険エリア設定スイッチの押下ボタンが押下されると、ＧＰＳ機能により自身の位置情報を測定し、図９に示されるように、測定した位置情報及び、危険エリア設定スイッチから出力された電気信号に対応する危険度（数値４）を送信する（Ｓ２１）。送信先は、アプリケーションサーバ１２である。
【００９３】
具体的には、白杖１１は、測定した位置情報、及び、押下スイッチから出力された電気信号に対応する危険度４（数値４）を含むメッセージ（以下、「危険エリア設定要求メッセージ」という）を作成する。白杖１１は、作成した危険エリア設定要求メッセージを無線信号として移動体通信網の基地局（図示せず）に送信する。無線信号を受信した基地局（図示せず）は、自身に備わる無線通信機能により、受信した無線信号から危険エリア設定要求メッセージを抽出し、抽出した危険エリア設定要求メッセージを、移動体通信網（図示せず）を介してアプリケーションサーバ１２に送信する。
【００９４】
次に、アプリケーションサーバ１２は、危険エリア設定要求メッセージ（すなわち、白杖１１の位置情報と危険度４）を受信すると、上述のＳ３と同様に、サーバ３から地図情報を取得する（Ｓ２２）。
【００９５】
次に、アプリケーションサーバ１２は、取得した危険エリア設定要求メッセージの白杖１１の位置情報が、取得した地図情報のどのエリアに該当するのかをサーチし、該当するエリアのエリア名、及び、受信した危険度４（数値４）をサーバ１４に送信する（Ｓ２３）。
【００９６】
具体的には、アプリケーションサーバ１２は、取得した危険エリア設定要求メッセージの白杖１１の位置情報が、取得した地図情報におけるエリアの範囲のどれに含まれるのかをサーチし、該当するエリアの範囲に関連するエリア名を抽出する。アプリケーションサーバ１２は、抽出したエリア名、及び、受信した危険度４（数値４）を、危険エリア設定情報更新要求メッセージとしてサーバ１４に送信する。以下、抽出したエリア名がエリアＦであったものとして説明を続ける。
【００９７】
次に、サーバ１４は、危険エリア設定情報更新要求メッセージ、すなわち、エリア名（エリアＦ）と危険度４（数値４）を受信すると、危険エリア設定情報を更新する（Ｓ２４）。
【００９８】
具体的には、サーバ１４は、危険エリア設定情報に記載されている危険度のうち、受信したエリア名（エリアＦ）に関連する危険度について、受信した危険度で上書き更新する。図１０は、危険エリア設定情報を変更したときの様子を示した図である。サーバ１４は、図１０に示されるように、受信したエリア名（エリアＦ）に関連する危険度を、受信した危険度４で更新する。
【００９９】
次に、サーバ１４は、図９に示されるように、危険エリア設定情報を更新すると、更新完了を示すメッセージ（以下、「更新完了通知メッセージ」という）をアプリケーションサーバ１２に出力する（Ｓ２５）。
【０１００】
次に、アプリケーションサーバ１２は、更新完了通知メッセージが入力されると、入力された更新完了通知メッセージを白杖１１に送信する（Ｓ２６）。
【０１０１】
具体的には、アプリケーションサーバ１２は、更新完了通知メッセージを、移動体通信網の基地局（図示せず）に送信する。移動体通信網の基地局は、受信した更新完了通知メッセージを無線信号とし、白杖１１に送信する。
【０１０２】
次に、白杖１１は、自身に備わる無線通信機能により受信した無線信号から更新完了通知メッセージを抽出すると、設定完了したことを音声又は振動で視覚障害者に報知する（Ｓ２７）。
【０１０３】
白杖１１を持つ視覚障害者は、危険エリア設定情報が更新されたことを知ることができる。
【０１０４】
なお、上記では、白杖１１をもった視覚障害者が危険エリア設定スイッチの切替スイッチを調整したが、健常者、例えば、視覚障害者に付き添っている視覚障害者のご家族等が上述の切替スイッチを調整してもよい。
【０１０５】
（３）危険エリア設定情報が更新された後の本実施形態のシステムの動作
危険エリア設定情報が更新された後の本実施形態のシステムの動作は、第１の実施形態のシステムの動作と同じである。すなわち、本実施形態のシステムは、エリアＦにて車両の接近を検出したときには、上述のＳ１〜Ｓ１０を実施し、危険度４に対応する振動や音声にて、車両が接近していることを、白杖１１を持つ視覚障害者に報知する。危険度４に対応する振動や音声は、エリアＦにおける工事の振動や音より大きな振動や音であってもよい。白杖のユーザ（視覚障害者）は、自分のいる場所に応じて、危険エリア設定情報に変更し、振動や音声を調整することができる。
【０１０６】
（４）危険エリア設定情報の更新（端末機器１６からの更新）
危険エリア設定情報の更新は、以下の通り、端末機器１６からも実施することができる。端末機器１６は、ノートパソコンであり、白杖１１と同様にＧＰＳ機能を備える。
【０１０７】
まず、端末機器１６の保持者は、端末機器１６のキーボードを介し、端末機器１６に危険度（数値）を入力する。
【０１０８】
次に、端末機器１６は、危険度が入力されると、ＧＰＳ機能により自身の位置情報を取得し、図９に示されるように、危険エリア設定要求メッセージ（すなわち、取得した位置情報、及び入力された危険度）をアプリケーションサーバ１２に送信する（Ｓ３０）。
【０１０９】
次に、アプリケーションサーバ１２は、危険エリア設定要求メッセージを受信すると、サーバ１４との間で上述のＳ２３〜Ｓ２６を実施し、危険エリア設定情報の更新を行う（Ｓ２３〜Ｓ２６）。
【０１１０】
次に、アプリケーションサーバ１２は、上述のＳ２５により、更新完了通知メッセージが入力されると、更新完了通知メッセージを端末機器１６に送信する（Ｓ３１）。
【０１１１】
端末機器１６は、更新完了通知メッセージを受信すると、設定完了した旨を、自身に備わる画面上に表示する（Ｓ３２）。
【０１１２】
端末機器１６のユーザは、危険エリア設定情報が更新されたことを知ることができる。
【０１１３】
以上、危険エリア設定情報の危険度が端末機器１６から更新される動作を示した。
【０１１４】
上述の危険エリア設定情報の危険度は、以下の（５）〜（６）に示すように更新されてもよい。また、危険エリア設定情報は、以下の（７）〜（８）のように取り扱われてもよい。
【０１１５】
（５）危険エリア設定情報のその他の更新（危険度上昇スイッチからの更新）
（５−１）危険度上昇スイッチについて
図１１は、本発明の第２の実施の形態におけるシステムに備わる白杖の他の構成例を示す図である。
【０１１６】
本実施形態のシステムに備わる白杖１１は、図１１に示されるように、危険度上昇スイッチを備えてもよい。危険度上昇スイッチは、危険エリア設定情報の各危険度を一時的に大きな値にする為のスイッチである。危険度上昇スイッチは、押下されると、危険度上昇スイッチ押下を示す電気信号を白杖１１に出力する。
【０１１７】
白杖１１を持つ視覚障害者は、天候の荒れた日などいつもと違う状況で外出する場合に、危険度上昇スイッチを押下する。一時的に危険エリア設定情報の危険度を上げ、車両との接触を用心する為である。
【０１１８】
（５−２）危険度上昇スイッチが押下された後の本実施形態のシステムの動作
危険度上昇スイッチが押下されたとき、白杖１１は、危険度上昇要求メッセージを、基地局（図示せず）を介してアプリケーションサーバ１２に送信する。アプリケーションサーバ１２は、受信した危険度上昇要求メッセージをサーバ１４に送信する。サーバ１４は、危険度上昇要求メッセージを受信すると、危険エリア設定情報の各危険度を所定数大きくした新たな危険エリア設定情報を作成する。但し、サーバ１４は、危険度１については、所定数大きな値にしなくてもよい。天候が荒れても、異常気象でない限り、車両と接触しない安全なエリアに変更はないからである。上述の所定数は、本実施形態のシステムの管理者によって、サーバ１４に設定される。次に、新たな危険エリア設定情報を作成した後、サーバ１４は、自身に備わる計時機能により、時間の計測を開始する。その後、計測する時間が所定の時間経過するまでの間、サーバ１４は、アプリケーションサーバ１２から設定情報要求信号（Ｓ４で説明）が入力されると、作成した新たな危険エリア設定情報をアプリケーションサーバ１２に送信する。
【０１１９】
その結果、白杖は、荒れた天候でも認識しやすい、より大きな音や振動で車両の接近を通知する。
【０１２０】
（６）危険エリア設定情報のその他の更新（アプリケーションサーバ１２からの更新）
（６−１）危険度を下げる動作
アプリケーションサーバ１２は、白杖の視覚障害者の通行頻度の高いエリアについては、白杖の視覚障害者が慣れ親しんだ道として、危険エリア設定情報の危険度を下げてもよい。
【０１２１】
上述の動作を実現する為に、本実施形態のシステムの各機能部は、以下の動作を実施する。
【０１２２】
（６−２）危険度を下げる動作の実現方法
まず、白杖１１は、所定のタイミングになると、ＧＰＳ機能により測定した自身の位置情報をアプリケーションサーバ１２に送信する。所定のタイミングは、一定間隔毎のタイミングであり、本実施形態のシステムの管理者によって白杖１１に設定される。白杖１１は、一定間隔毎に繰り返し、自身の位置情報をアプリケーションサーバ１２に送信することとなる。
【０１２３】
次に、アプリケーションサーバ１２は、白杖１１の位置情報を受信すると、上述のＳ３と同様に、サーバ３から地図情報を取得する。アプリケーションサーバ１２は、取得した地図情報において、白杖１１の位置情報がどのエリアの範囲に含まれるのかをサーチし、該当するエリアの範囲に関連するエリア名を抽出して記憶する。その際、アプリケーションサーバ１２は、記憶する領域（番地）を１番ずつずらして記憶する。今回抽出したエリア名で、以前記憶したエリア名を上書きしてしまわないようにする為である。さらに、アプリケーションサーバ１２は、カレンダー機能を有し、所定の日付になると、メモリの各番地に記憶している各エリア名の数を、エリア名毎にカウントする。例えば、メモリにエリア名＝Ａ、エリア名＝Ｂ、エリア名＝Ａを記憶している場合、アプリケーションサーバ１２は、エリア名＝Ａについてその数を２つとカウントし、エリア名＝Ｂについてはその数を１つとカウントする。所定の日付は、一定間隔毎の日付であり、本実施形態のシステムの管理者によって設定される。アプリケーションサーバ１２は、カウントした数が所定値以上のエリア名をサーバ１４に送信する。上述の所定値は、本実施形態のシステムの管理者によってアプリケーションサーバ１２に設定される。アプリケーションサーバ１２は、エリア名をサーバ１４に送信後、メモリに記憶しているエリア名を全てクリアしてもよい。サーバ１４は、エリア名を受信すると、自身に設定された危険エリア設定情報において、受信したエリア名に関連する危険度を所定数小さい値に上書きする。但し、サーバ１４は、危険度を所定数小さい値とする際、車両と接触する危険性のない場所を示す危険度１（数値１）にはしない。なぜならば、視覚障害者が慣れ親しんだ道といっても車両と接触する危険性がある道だからである。上述の所定数は、本実施形態のシステムの管理者によってアプリケーションサーバ１２に設定される。
【０１２４】
（７）危険エリア設定情報の公開
危険エリア設定情報は、本実施形態のシステムの管理者によって、インターネット上の公開サーバに一般公開されてもよい。その理由について以下の「（７−１）」に説明を行う。
【０１２５】
（７−１）公開の理由
本実施形態のシステムは、様々な者（例えば事業者。以下、「構築者」という）によって、複数構築されることが考えられる。構築の際、各構築者は、上述の「（２−３）地図情報と危険エリア設定情報の作成の具体例」に示されるように、システムの管理者として、危険エリア設定情報を作成し、サーバ１４に設定する。その際、各構築者は、実績のある危険エリア設定情報を設定することが望ましい。白杖を持つ視覚障害者に、より安心して本実施形態のシステムを使用してもらえるからである。その為に、各構築者、すなわち本実施形態のシステムの各管理者は、互いに危険エリア設定情報をインターネット上に一般公開してもよい。
【０１２６】
なお、各構築者（事業者）は、危険エリア設定情報を公開する際、自身の名前（事業者名）やシステムの運用実績（運用期間やシステムを使用する視覚障害者数等）も併せて公開する。他の事業者が、公開された危険エリア設定情報を実績のある危険エリア設定情報として認識できるようにするためである。
【０１２７】
（８）必要な危険エリア設定情報の取得
上述のＳ４において、アプリケーション１２は、サーバ１４から危険エリア設定情報の情報全てを取得した。より早く処理（白杖１１により早く危険度の送信）ができるよう、アプリケーション１２は、危険エリア設定情報の情報全てを取得するのではなく、危険エリア設定情報の中から必要な情報のみを取得するようにしてもよい。
【０１２８】
具体的には、アプリケーション１２は、上述のＳ３の後、上述のＳ４〜Ｓ６の代わりに、サーバ１４と共に、以下の「（８−１）」に示す（壱）〜（参）の処理を実施してもよい。
【０１２９】
（８−１）アプリケーション１２とサーバ１４の動作
まず、アプリケーション１２は、上述のＳ３を実施し、白杖１の位置情報を受信の上、サーバ３から地図情報を取得したものとする。
【０１３０】
（壱）次に、アプリケーション１２は、取得した地図情報において、受信した白杖１の位置情報がどのエリアの範囲に含まれるのかをサーチし、該当するエリアの範囲に関連するエリア名を抽出する。
【０１３１】
（弐）次に、アプリケーションサーバ１２は、抽出したエリア名を基に、サーバ４から危険エリア設定情報の中の必要な情報のみを取得する。
【０１３２】
具体的には、アプリケーションサーバ１２は、抽出したエリア名を設定情報要求信号に含めてサーバ１４に送信する。サーバ１４は、受信した設定情報要求信号からエリア名を抽出し、さらに、抽出したエリア名に対応する危険度を危険エリア設定情報の中から取得する。サーバ１４は、取得した危険度をアプリケーション１２に返信する。
【０１３３】
（参）次に、アプリケーションサーバ１２は、取得した危険度を、視覚障害者の持つ白杖１１に送信する。
【０１３４】
（９）白杖１１とアプリケーションサーバ１２について
白杖１１とアプリケーションサーバ１２は、いくつかの機能部を備えて、上述のＳ１〜Ｓ１１（若しくは、Ｓ１〜Ｓ６、Ｓ１０〜Ｓ１１、Ｓ１５）、Ｓ２１〜Ｓ２３、Ｓ２６〜Ｓ２７を実施してもよい。例えば、白杖１１は、位置取得部と、送信部と、報知部と、を備え、位置取得部によってＳ１やＳ２１を実施し、送信部によりＳ２を実施し、さらに、報知部によりＳ８〜Ｓ１１（若しくは、Ｓ１０〜Ｓ１１、Ｓ１５）、Ｓ２７を実施してもよい。また、アプリケーション１２は、情報取得部と、返信部と、記憶部と、を備え、情報取得部によりＳ３〜Ｓ５と、Ｓ２２〜Ｓ２３と、Ｓ２６と、を実施し、返信部によりＳ２６を実施してもよい。上述の記憶部は、地図情報や危険エリア設定情報を記憶するメモリを備える機能部であってもよい。
【０１３５】
（１０）白杖１１の数について
なお、上記の第１、第２の実施形態のシステムは、白杖を１本のみ備えたが、これに限らない。第１、第２の実施形態のシステムは、白杖を２本以上備えていてもよい。すなわち、白杖を持った複数の視覚障害者が、第１、第２の実施形態のシステムを使用してもよい。第１、第２の実施形態のシステムは、白杖毎に上述のＳ１〜Ｓ１１（若しくは、Ｓ１〜Ｓ６、Ｓ１０〜Ｓ１１、Ｓ１５）、Ｓ２１〜Ｓ２７の処理を行う。
【０１３６】
（１１）各白杖用の危険エリア設定情報の設定
上述の第１、第２の実施形態のシステムでは、危険エリア設定情報がサーバ４、１４に１つ設定され、その危険エリア設定情報を各白杖が共用で使用していた。第１、第２の実施形態のシステムは、白杖毎に危険エリア設定情報がサーバ４、１４に複数設定されてもよい。その場合、各危険エリア設定情報と各白杖には、第１、第２の実施形態のシステムの管理者によって白杖を示す番号（以下、「白杖番号」）が設定される。白杖番号は、白杖を示す識別子である。また、白杖番号が設定された白杖と各サーバは、以下の「（１１−１）」のように動作する。
【０１３７】
（１１−１）白杖番号が設定された場合の白杖やサーバの動作
（１１−１−１）白杖とアプリケーションサーバの動作
まず、白杖番号が設定された各白杖は、上述のＳ２やＳ２１において、アプリケーションサーバ２、１２に位置情報や危険エリア設定要求メッセージをサーバ４、１４に送信するが、その際、設定された白杖番号も併せて送信する。
【０１３８】
さらに、白杖番号を受信したアプリケーションサーバ２、１２は、上述のＳ４やＳ２３において、設定情報要求信号や危険エリア設定情報更新要求メッセージをサーバ４、１４に送信するが、その際、受信した白杖番号も併せて送信する。
【０１３９】
（１１−１−２）サーバ４、１４の動作（危険度の更新動作）
サーバ４、１４は、白杖番号と危険エリア設定情報更新要求メッセージを受信すると、受信した白杖番号が設定されている危険エリア設定情報について上述のＳ２４を実施し、当該危険エリア設定情報の危険度を、受信した危険度で更新する。
【０１４０】
その結果、白杖を持つ視覚障害者は、（自身が持つ白杖の）危険エリア設定情報の危険度を更新することができる。
【０１４１】
（１１−１−３）サーバ４、１４の動作（危険度の通知動作）
サーバ４、１４は、白杖番号と設定情報要求信号を受信すると、上述のＳ４において危険エリア設定情報をアプリケーションサーバ２、１２に返信するが、その際、受信した白杖番号が設定されている危険エリア設定情報を返信する。
【０１４２】
その結果、白杖を持つ視覚障害者は、（自身が持つ白杖の）危険エリア設定情報に基づいて車両の接近が報知される。すなわち、白杖を持つ視覚障害者は、自身が更新した危険エリア設定情報の危険度に応じて車両の接近が報知される。
【０１４３】
（１２）公開される危険エリア設定情報の範囲について
上述の「（２−３）地図情報と危険エリア設定情報の作成の具体例」では、本実施形態のシステムの管理者は、視覚障害者が活動する地域について危険エリア設定情報を作成し、サーバ４に設定した。本実施形態のシステムの管理者は、視覚障害者がまだ活動していない地域も含めて危険エリア設定情報を作成し、サーバ４、１４に設定してもよい。
【０１４４】
その他の動作については、第１の実施の形態の動作と同様である為、詳細の説明を省略する。
【０１４５】
［効果の説明］
本実施形態のシステムでは、白杖を持つユーザ（視覚障害者）は、危険エリア設定情報の危険度を変更することができる。
【０１４６】
なぜならば、白杖が、自身がいる場所の位置情報と、ユーザによって設定された危険度と、をアプリケーションサーバに通知し、アプリケーションサーバが、通知された位置情報に対応する危険エリア設定情報の危険度を、通知された危険度とするからである。
【０１４７】
また、白杖を持つユーザ（視覚障害者）は、危険エリア設定情報を変更することができるので、振動や音声の大きさも調整することができる。
【０１４８】
≪第３の実施の形態≫
図１２は、本発明の第３の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。以下に、第３の実施の形態のシステムの構成と動作について説明する。
【０１４９】
［構成の説明］
（１）第３の実施形態のシステムの構成
第３の実施形態のシステムは、図１２に示されるように、杖１００と装置２００を備える。杖１００と装置２００は、無線回線を介して接続され、互いに通信可能である。
【０１５０】
杖１００は、送信部１０１と、報知部１０２と、を備える。杖１００は、視覚障害者の持つ杖である。
【０１５１】
（２）杖１００の機能
（２−１）送信部１０１の機能
杖１００の送信部１０１は、車両の接近を検出する。杖１００の送信部１０１は、周知の技術（例えば、特許文献１に記載されている技術）によって、車両の接近を検出してもよい。
【０１５２】
杖１００の送信部１０１は、例えば、一定の時間間隔毎に、自身の位置情報を送信する。また、送信部１０１は、一般的なＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備え、ＧＰＳ機能によって自身の位置情報を取得して送信してもよい。
【０１５３】
（２−２）報知部１０２の機能
杖１００の報知部１０２は、（送信部１０１が車両の接近を検出したとき、）車両の接近を検出したその場所における上述の送信に応じて返信された、車両と接触する危険性のある場所か否かを示す情報に応じて所定の報知を行う。
【０１５４】
（２）装置２００の機能
装置２００は、受信した位置情報に対応する、（該位置情報の示す場所が）車両と接触する危険性のある場所か否かを示す所定の情報を送信する。
【０１５５】
上述の所定の情報は、本実施形態のシステムの管理者により、位置情報と対応づけて装置２００に予め設定される。
【０１５６】
[動作の説明]
次に、本実施形態のシステムの動作を説明する。
【０１５７】
まず、視覚障害者の持つ杖１００の送信部１０１は、一定間隔毎に（ＧＰＳ機能により）自身の位置情報、すなわち杖１００の位置情報を取得して装置２００に送信する。
【０１５８】
次に、装置２００は、受信した杖１００の位置情報に対応する、（該位置情報の示す場所が）車両と接触する危険性のある場所か否かを示す所定の情報を杖１００の報知部１０２に送信する。
【０１５９】
杖１００の報知部１０２は、一定間隔毎に、（杖１００の現在位置する場所が）車両と接触する危険性のある場所か否かを示す情報を装置２００から受信することとなる。
【０１６０】
次に、杖１００の報知部１０２は、車両の接近を検出したとき、その場所における上述の送信に応じて装置２００から返信された、車両と接触する危険性のある場所か否かを示す情報に応じて所定の報知を行う。
【０１６１】
具体的には、杖１００の報知部１０２は、返信された情報が、車両と接触する危険性のある場所を示す情報であった場合に、警告音や振動のいずれか、若しくは両方を発する。杖１００の報知部１０２は、返信された情報が、車両と接触する危険性のない場所を示す情報であった場合には、警告音や振動のいずれも発しない。
【０１６２】
上述の動作により、杖１００は、自身が位置する場所が車両と接触する危険性のある場所であるときに限り、警告音や振動を発する。杖１００は、車両と接触する危険性のない場所では、杖１００の利用者は安全であるので、（視覚障害者が無用に警戒をしてしまう）警告音や振動を発しない。すなわち、杖１００は、杖１００の利用者に不必要な警告を報知しない。
【０１６３】
なお、杖１００の報知部１０２は、返信された情報が、車両と接触する危険性のない場所を示す情報のときは、車両の接近がないことを示す振動や音を発し、返信された情報が、接触する危険性のある場所を示す情報のときには何も発しない機能部であってもよい。その場合、視覚障害者は、現在地が車両と接触する危険性のない場所であることを確認し、その場所では安心して歩行をすることができる。
【０１６４】
［効果の説明］
本実施形態によれば、システムは、白杖を持つ視覚障害者に対して不必要な報知をしないようにすることができる。
【０１６５】
なぜならば、本実施形態のシステムは、白杖を持つ視覚障害者の位置する場所が、車両と接触する危険性のある場所か否かに応じて、車両が接近していることを報知するからである。言い換えると、本実施形態のシステムは、接触する危険性がない安全な場所では、視覚障害者が無用な警戒をしないよう、車両の接近を視覚障害者に報知しないからである。若しくは、本実施形態のシステムは、接触する危険性がない安全な場所に限り、車両との接近がないことを視覚障害者に報知するからである。
【０１６６】
なお、上述した実施の形態は、その形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１６７】
さらに、上記の各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
自身の位置情報を送信する送信部と、
車両の接近を検出した場所における前記送信に応じて返信された、前記車両と接触する危険性のある場所か否かを示す情報に応じて所定の報知を行う報知部と、を備える、
ことを特徴とする杖。
（付記２）
前記送信部は、前記車両の接近を検出すると、自身の前記位置情報を送信し、
前記報知部は、前記送信に応じて返信された前記情報に応じて所定の報知を行う、
ことを特徴とする付記１に記載の杖。
（付記３）
前記送信部は、隣り合った所定のエリア間を移動する時間より十分に短い一定間隔毎に、自身の前記位置情報を送信し、
前記報知部は、前記車両の接近を検出すると、前記検出に直近の前記送信に応じて返信された前記情報に応じて所定の報知を行う、
を備えることを特徴とする付記１に記載の杖。
（付記４）
前記報知部は、
前記情報が、前記車両と接触する危険性のある場所を示す場合に前記所定の報知を行い、
前記情報が、前記車両と接触する危険性のない場所を示す場合には前記所定の報知を行わない、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の杖。
（付記５）
所定の電気信号を出力するスイッチを備え、
前記送信部は、前記スイッチから前記所定の電気信号が入力されると、自身の前記位置情報を取得する、
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の杖。
（付記６）
受信した位置情報に対応する、前記位置情報の示す場所が車両と接触する危険性のある場所か否かを示す所定の情報を送信する、
ことを特徴とする装置。
（付記７）
前記位置情報と前記所定の情報とが対応づけられた所定の対応情報を記憶する記憶部と、
受信した前記位置情報に対応する前記所定の情報を前記対応情報から取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記所定の情報を送信する返信部と、を備える、
ことを特徴とする付記６に記載の装置。
（付記８）
前記情報取得部は、前記位置情報と情報を受信すると、受信した前記位置情報に対応する前記対応情報の前記所定の情報を、受信した前記情報で更新する、
ことを特徴とする付記７に記載の装置。
（付記９）
互いに通信可能な杖と装置を備え、
前記杖は、付記１乃至５のいずれか１項に記載の杖であり、
前記装置は、付記６乃至８のいずれか１項に記載の装置である、
ことを特徴とするシステム。
（付記１０）
車両の接近を杖の利用者に報知する方法であって、
前記車両の接近を検出すると、前記検出した場所の位置情報に対応する所定の情報が示す、前記位置情報の場所が車両と接触する危険性のある場所か否かに応じて所定の報知を行う、
ことを特徴とする車両接近報知方法。
（付記１１）
前記位置情報と前記所定の情報とが対応づけられた所定の対応情報を記憶する記憶ステップと、
前記車両の接近を検出すると、自身の前記位置情報を取得する位置取得ステップと、
前記位置情報取得ステップにて取得した前記位置情報に対応する前記所定の情報を前記対応情報から取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにて取得した前記所定の情報が、前記車両と接触する危険性のある場所を示す場合に限り、前記杖の振動又は警告音、若しくは両方を発する報知ステップと、を有する、
ことを特徴とする付記１０に記載の車両接近報知方法。
（付記１２）
前記位置取得ステップは、所定の電気信号が入力されると、自身の前記位置情報を取得し、取得した前記位置情報に対応する前記対応情報の前記所定の情報を、受信した情報で更新する、
ことを特徴とする付記１１に記載の車両接近報知方法。
（付記１３）
前記記憶部は、前記杖を示す識別子を含む前記対応情報を複数備え、
前記情報取得部は、前記位置情報と前記杖を示す識別子を受信すると、受信した前記位置情報に対応する前記所定の情報を、前記杖を示す識別子を含む前記対応情報から取得する、
ことを特徴とする付記７乃至８のいずれか１項に記載の装置。
（付記１４）
前記情報取得部は、前記位置情報、前記杖を示す識別子、及び情報を受信すると、受信した前記位置情報に対応する、前記杖を示す識別子を含む前記対応情報の中の前記所定の情報を、受信した前記情報で更新する、
ことを特徴とする付記７、８、１３のいずれか１項に記載の装置。
（付記１５）
前記記憶部は、前記対応情報を１つ備える、
ことを特徴とする付記７、８、１３、又は１４のいずれか１項に記載の装置。
（付記１６）
前記位置情報と前記所定の情報とが対応づけられた所定の対応情報を記憶する他の装置と接続され、
前記情報取得部は、前記位置情報を受信すると、前記他の装置から前記対応情報を取得して前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする付記７、８、１３、１４、又は１５のいずれか１項に記載の装置。
（付記１７）
前記記憶部が記憶する対応情報は、前記装置に予め設定された対応情報である、
ことを特徴とする付記７、８、又は１３乃至１６のいずれか１項に記載の装置。
（付記１８）
前記対応情報は、地図情報と危険エリア設定情報を含み、
前記地図情報は、前記位置情報と、前記位置情報が示す場所のエリア名とが対応づけられた情報であり、
前記危険エリア設定情報は、前記エリア名と、前記所定の情報とが対応づけられた情報である、
ことを特徴とする付記７、８、又は１３乃至１７のいずれか１項に記載の装置。
（付記１９）
前記所定の情報は、人が車両と接触する前記危険性の大きさと単調増加関係にある数値である、
ことを特徴とする付記６乃至８、又は１３乃至１８のいずれか１項に記載の装置。
（付記２０）
前記装置はサーバである、
ことを特徴とする付記６乃至８、又は付記１３乃至１９のいずれか１項に記載の装置。
（付記２１）
前記送信部は、
前記車両の接近を検出すると、自身の前記位置情報を取得する位置取得部と、
前記位置取得部が取得した前記位置情報を送信する位置情報送信部と、を備え、
前記報知部は、受信した前記情報が、前記車両と接触する危険性のある場所を示す場合に限り、前記杖の振動又は警告音、若しくは両方を発する、
ことを特徴とする付記２、４、５のいずれか１項に記載の杖。
（付記２２）
前記送信部は、車両の接近を検出すると、自身の位置情報と、自身を備える杖を示す所定の識別子と、を送信する、
ことを特徴とする付記１、２、４、５、又は２１のいずれか１項に記載の杖。
（付記２３）
前記報知部は、前記情報の示す数値に応じた大きさの前記振動、又は前記警告音、若しくは両方を発する、
ことを特徴とする付記１乃至５、若しくは付記２１乃至２２のいずれか１項に記載の杖。
（付記２４）
前記所定の報知は、前記杖の利用者に対する前記車両の接近の報知である、
ことを特徴とする付記１乃至５、又は付記２１乃至２３のいずれか１項に記載の杖。
（付記２５）
前記報知部は、
前記情報が、前記車両と接触する危険性のない場所を示す場合に、危険性がないことを前記杖の利用者に報知し、
前記情報が、前記車両と接触する危険性のある場所を示す場合には何も報知しない、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の杖。
（付記２６）
前記杖は、付記１乃至５、又は２１乃至２５のいずれか１項に記載の杖であり、
前記装置は、付記６乃至８、又は１３乃至２０のいずれか１項に記載の装置である、
ことを特徴とする付記９に記載のシステム。
【符号の説明】
【０１６８】
１、１１    白杖
２、１２    アプリケーションサーバ
３、４、１４    サーバ
５    ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星
１６    端末機器
１００    杖
１０１    送信部
１０２    報知部
２００    装置
【図１】
2016110479.tif 000003
【図２】
2016110479.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2016110479.tif 000007
【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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