(57)【要約】【課題】金属板等の金属部材と直接接触する場合においても、金属部材由来の金属イオンに基づく劣化が抑制された蓄熱材を形成することが可能な蓄熱材用組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）飽和炭化水素化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族ケトン、脂肪族アルデヒド、脂肪族アルコールおよび脂肪族エーテルから選ばれる少なくとも１種の蓄熱物質と、（Ｂ）金属イオン捕捉剤とを含有する蓄熱材用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）飽和炭化水素化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族ケトン、脂肪族アルデヒド、脂肪族アルコールおよび脂肪族エーテルから選ばれる少なくとも１種の蓄熱物質と、
（Ｂ）金属イオン捕捉剤と
を含有する蓄熱材用組成物。
【請求項２】
金属イオン捕捉剤（Ｂ）が、多価金属イオンに対して配位可能な基を２以上有する、請求項１に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項３】
金属イオン捕捉剤（Ｂ）が、ヒドラジド系化合物、シュウ酸系化合物、アミノカルボン酸系化合物、トリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ピリミジンチオール系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、サリチリデンアミン系化合物およびメルカプト基を有するイミダゾール系化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項１または２に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項４】
金属イオン捕捉剤（Ｂ）の分子量が、１００〜７００である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項５】
金属イオン捕捉剤（Ｂ）が、蓄熱材用組成物１００質量％中、０．０５〜１０質量％の範囲で含まれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項６】
（Ｃ）バインダー
をさらに含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項７】
バインダー（Ｃ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００〜１，０００，０００である、請求項６に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項８】
金属部材と、前記金属部材に接して形成された、請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄熱材用組成物からなる蓄熱材とを有する蓄熱材付き金属部材。
【請求項９】
金属部材が、周期表第４族〜第１３族の金属元素を含む、請求項８に記載の蓄熱材付き金属部材。
【請求項１０】
金属部材が、板状である、請求項８または９に記載の蓄熱材付き金属部材。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の蓄熱材付き金属部材を有する調温用箱体。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の蓄熱材付き金属部材を有する建築材料。
【請求項１３】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の蓄熱材付き金属部材を用いた調温方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱材用組成物およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、オフィスビルや家庭用の冷暖房の需要が益々増加している。このため、夏季の電力需要ピークに備え、夜間電力を利用して冷房用の冷熱を蓄積する蓄熱材の開発が盛んになってきている。現在、飽和炭化水素化合物、脂肪酸等の蓄熱物質による相変化（例：融解、凝固）に伴う潜熱を利用した蓄熱材が、多方面で広く用いられている。例えば特許文献１および２には、パラフィン化合物および熱可塑性エラストマーを主成分とする蓄熱材用組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−６６７８８号公報
【特許文献２】特開２００２−１１４９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蓄熱材は、包装材料や樹脂容器等に封入されて用いられることが一般的であるが、例えば精密電子部品、建築材料、空調製品等においては外部との熱交換速度を高める観点から、金属板等の金属部材に直接接触する箇所に設けられることがある。このような場合、金属部材由来の金属イオンに基づき、蓄熱材が劣化することがある。
【０００５】
蓄熱材は高温・多湿環境下に置かれる場合が多く、またそのような環境下で長期に亘り相変化を繰り返して用いられると、その傾向は一層強いものとなる。このような環境下で劣化した蓄熱材を用い続けると、蓄熱物質の漏洩や蓄熱材の形状劣化が起こり、蓄熱性能の劣化に繋がるという問題がある。
【０００６】
本発明は、金属板等の金属部材と直接接触する場合においても、金属部材由来の金属イオンに基づく劣化が抑制された蓄熱材を形成することが可能な蓄熱材用組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、下記構成によって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、例えば以下のとおりである。
【０００８】
本発明の蓄熱材用組成物は、（Ａ）飽和炭化水素化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族ケトン、脂肪族アルデヒド、脂肪族アルコールおよび脂肪族エーテルから選ばれる少なくとも１種の蓄熱物質と、（Ｂ）金属イオン捕捉剤とを含有する。
【０００９】
金属イオン捕捉剤（Ｂ）は、多価金属イオンに対して配位可能な基を２以上有することが好ましい。前記（Ｂ）は、ヒドラジド系化合物、シュウ酸系化合物、アミノカルボン酸系化合物、トリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ピリミジンチオール系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、サリチリデンアミン系化合物およびメルカプト基を有するイミダゾール系化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。前記（Ｂ）の分子量は、１００〜７００であることが好ましい、前記（Ｂ）は、蓄熱材用組成物１００質量％中、０．０５〜１０質量％の範囲で含まれることが好ましい。
【００１０】
本発明の蓄熱材用組成物は、（Ｃ）バインダーをさらに含有することが好ましい。前記（Ｃ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましい。
【００１１】
本発明の蓄熱材付き金属部材は、金属部材と、前記金属部材に接して形成された、上記蓄熱材用組成物からなる蓄熱材とを有する。金属部材は、周期表第４族〜第１３族の金属元素を含むことが好ましい。金属部材は、板状であることが好ましい。
本発明の調温用箱体または建築材料は、上記蓄熱材付き金属部材を有する。
本発明の調温方法では、上記蓄熱材付き金属部材を用いる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、金属板等の金属部材と直接接触する場合においても、金属部材由来の金属イオンに基づく劣化が抑制された蓄熱材を形成することが可能な蓄熱材用組成物を提供することができる。例えば、冷蔵庫等の電化製品において、熱電素子に接続される銅板等の金属部材に、本発明の蓄熱材用組成物から形成された蓄熱材を直接接触して貼付しても、蓄熱材の劣化を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
〔蓄熱材用組成物〕
本発明の蓄熱材用組成物は、（Ａ）飽和炭化水素化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族ケトン、脂肪族アルデヒド、脂肪族アルコールおよび脂肪族エーテルから選ばれる少なくとも１種の蓄熱物質と、（Ｂ）金属イオン捕捉剤とを含有する。本発明の組成物は、さらに、バインダー（Ｃ）および／または添加剤（Ｄ）を含有してもよい。これらの含有成分を、成分（Ａ）〜（Ｄ）ともいう。
【００１４】
［蓄熱物質（Ａ）］
蓄熱物質（Ａ）としては、飽和炭化水素化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族ケトン、脂肪族アルデヒド、脂肪族アルコールおよび脂肪族エーテルから選ばれる少なくとも１種が用いられる。これらは、相変化に伴って発生する潜熱を利用して蓄熱を行う潜熱蓄熱物質として機能する。これらの中でも、化学的および物理的に安定な化合物であり、かつ高い蓄熱容量を有するため、飽和炭化水素化合物、脂肪酸および脂肪酸エステルが好ましく、飽和炭化水素化合物がより好ましい。なお、本発明では、物質の比熱を利用する顕熱蓄熱による蓄熱効果を排除するものではない。
【００１５】
蓄熱物質（Ａ）の融点は、蓄熱材用組成物を広範な分野にて活用する観点から、−５０〜１２０℃の範囲にあることが好ましく、−２０〜８０℃の範囲にあることがより好ましい。蓄熱物質（Ａ）の融解熱量は、その相変化による潜熱を種々の分野で利用するという観点から、好ましくは１６０ｋＪ／ｋｇ以上、より好ましくは１８０〜２５０ｋＪ／ｋｇである。
【００１６】
蓄熱物質（Ａ）の融点および融解熱量は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定することができる。蓄熱物質（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して測定される補外融解開始温度（Ｔｉｍ）とする。なお、複数の融解ピークを有する蓄熱物質（Ａ）の融点は、融解熱量が最大の融解ピークに基づく補外融解開始温度とする。複数の融解ピークを有する蓄熱物質（Ａ）の融解熱量は、融解熱量が最大の融解ピークに基づく融解熱量とする。多峰性ピークを有し個々の融解ピークの区別が付かない場合は、それらを１つの融解ピークとみなして処理する。
【００１７】
蓄熱物質（Ａ）は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。例えば、各々の融点および融解熱量が上記範囲にある蓄熱物質（Ａ）を、２種以上併用して用いてもよい。
【００１８】
本発明の蓄熱材用組成物において、蓄熱物質（Ａ）の含有量は、組成物１００質量％中、通常６０〜９９．９５質量％、好ましくは７０〜９７．９２質量％、より好ましくは８０〜９４．９質量％である。成分（Ａ）の含有量が前記範囲にあると、種々の分野で利用するのに十分な潜熱量を確保できる点で好ましい。
【００１９】
〈飽和炭化水素化合物〉
飽和炭化水素化合物としては、例えば、炭素数８〜１００の飽和炭化水素化合物が挙げられ、炭素数１０〜３０のアルキレン基を有する飽和炭化水素化合物が好ましい。具体的には、ｎ−ドデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ノナデカン、ｎ−イコサン等の直鎖状の脂肪族飽和炭化水素化合物；分岐状の脂肪族飽和炭化水素化合物が挙げられる。
【００２０】
飽和炭化水素化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。炭素数の異なる前記化合物を組み合わせて用いることにより、蓄熱材用組成物の融点および凝固点を所望の値に設定することができる。
【００２１】
飽和炭化水素化合物としては、蓄熱材用組成物の潜熱量をより大きくする観点から、直鎖状の脂肪族飽和炭化水素化合物が好ましい。直鎖状の脂肪族飽和炭化水素化合物は、飽和炭化水素化合物全体に対して７０質量％以上含有されていることが好ましく、より好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上である。
【００２２】
飽和炭化水素化合物の１態様として、石油ワックスを用いることもできる。石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスが挙げられる。パラフィンワックスは、例えば、石油又は天然ガスを原料として、減圧蒸留留出油から分離精製することにより製造される、常温において固形のワックスである。マイクロクリスタリンワックスは、例えば、石油を原料として、減圧蒸留残渣油又は重質留出油から分離精製することにより製造される、常温において固形のワックスである。パラフィンワックスとしては、炭素数２０〜４０程度のものが、マイクロクリスタリンワックスとしては、炭素数３０〜６０程度のものが、融解熱量および入手性の面で好ましい。
【００２３】
〈脂肪酸〉
脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜３０の脂肪酸を用いることができ、直鎖状飽和脂肪酸、直鎖状不飽和脂肪酸、分岐状飽和脂肪酸、分岐状不飽和脂肪酸が挙げられる。これらの中でも、直鎖状飽和脂肪酸が好ましく、入手性の観点から、炭素数１０〜１８の直鎖状飽和脂肪酸がより好ましい。
【００２４】
直鎖状飽和脂肪酸としては、例えば、オクタン酸（Ｃ８）、ノナン酸（Ｃ９）、デカン酸（カプリン酸）（Ｃ１０）、ドデカン酸（ラウリン酸）（Ｃ１２）、テトラデカン酸（ミリスチン酸）（Ｃ１４）、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）（Ｃ１６）、オクタデカン酸（ステアリン酸）（Ｃ１８）、エイコサン酸（Ｃ２０）、ドコサン酸（Ｃ２２）、テトラコサン酸（Ｃ２４）、ヘキサコサン酸（Ｃ２６）、オクタコサン酸（Ｃ２８）、トリアコンタン酸（Ｃ３０）が挙げられる。
【００２５】
〈脂肪酸エステル〉
脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８〜３０の脂肪酸のエステルが挙げられる。
炭素数８〜３０の脂肪酸としては、上記例示の脂肪酸が挙げられ、直鎖状飽和脂肪酸が好ましく、入手性の観点から、炭素数１０〜１８の直鎖状飽和脂肪酸がより好ましい。
【００２６】
脂肪酸エステルとしては、例えば、ビニルエステル、アルキルエステルが挙げられる。アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数は、通常１〜１８であり、具体的にはメチル、エチル、プロピル、ブチル、テトラデシルである。
脂肪酸エステルの具体例としては、オクタデカン酸ビニル、オクタデカン酸プロピル、オクタデカン酸ブチル、ヘキサデカン酸プロピル、テトラデカン酸メチルが挙げられる。
【００２７】
〈脂肪族ケトン〉
脂肪族ケトンとしては、例えば、炭素数８〜３０の脂肪族ケトンが挙げられる。具体的には、２−ノナノン、２−ペンタデカノン、３−ヘキサデカノン、８−ペンタデカノン、４，４−ビシクロヘキサノンが挙げられる。これらの中でも、産業上の利用に適した潜熱量を有し、合成も容易であるという観点から、酸素原子数が１つである脂肪族ケトンが好ましく用いられる。
【００２８】
〈脂肪族アルデヒド〉
脂肪族ケトンとしては、例えば、炭素数８〜３０の脂肪族アルデヒドが挙げられる。具体的には、トリデカナール、テトラデカナール、ヘプタデカナール、オクタデカナールが挙げられる。これらの中でも、これらの中でも、産業上の利用に適した潜熱量を有し、合成も容易であるという観点から、酸素原子数が１つである脂肪族アルデヒドが好ましく用いられる。
【００２９】
〈脂肪族アルコール〉
脂肪族アルコールとしては、例えば、炭素数８〜６０の脂肪族アルコールが挙げられる。具体的には、２−ドデカノール、１−テトラデカノール、７−テトラデカノール、１−オクタデカノール、１−エイコサノール、１，１０−デカンジオールが挙げられる。これらの中でも、産業上の利用に適した潜熱量を得るという観点から、水酸基が分子末端に存在するアルコール化合物（末端アルコール化合物）が好ましく用いられる。
【００３０】
〈脂肪族エーテル〉
脂肪族エーテルとしては、例えば、炭素数１４〜６０の脂肪族エーテルが挙げられる。具体的には、ヘプチルエーテル、オクチルエーテル、テトラデシルエーテル、ヘキサデシルエーテルが挙げられる。これらの中でも、高い潜熱量を有し、合成も容易であるという観点から、酸素原子数が１つであり、対称構造を持つエーテル化合物、すなわち酸素原子に結合した２つの基が同一であるエーテル化合物が好ましく用いられる。
【００３１】
［金属イオン捕捉剤（Ｂ）］
金属イオン捕捉剤（Ｂ）は、銅イオン、鉄イオン等の多価金属イオンと化学的または物理的な作用により結合することができる成分である。成分（Ｂ）により、金属部材に接して形成された蓄熱材において、金属部材由来の金属イオンを捕捉することができる。蓄熱材に混入しうる金属イオンの発生源としては、蓄熱材に接している金属部材のほか、蓄熱材には接していない金属部材から発生する微細な金属粉も例示される。
【００３２】
例えば、高温・多湿環境下に曝された場合でも、金属部材由来の金属イオンに基づく蓄熱物質（Ａ）の劣化、それに伴う潜熱量の低下、およびバインダー（Ｃ）の変色を防ぐことができる。また、蓄熱物質（Ａ）として脂肪酸エステル、脂肪族ケトン、脂肪族アルデヒド等を用いる場合、これらの成分が多価金属イオンに凝集することを防止することもできる。
【００３３】
また、蓄熱物質（Ａ）を固定化する、エラストマーや樹脂等のバインダー（Ｃ）を用いた蓄熱材においては、高温・多湿環境下に曝された場合でも、金属部材由来の金属イオンに基づき前記バインダー（Ｃ）が劣化すること（所謂「銅害」とも称される）、具体的にはバインダー（Ｃ）が接触分解し、流動することを防ぐことができる。このため、蓄熱材の形状を維持し、蓄熱物質（Ａ）のブリードを防止し、蓄熱材を高温・多湿環境下に放置した後でも低圧縮歪みを維持することができる。
【００３４】
物理的な作用による金属イオン捕捉剤としては、表面に微細孔が形成された無機材料が例示され、例えばゼオライト、ベントナイト、シリカゲル、活性炭が挙げられる。
化学的な作用による金属イオン捕捉剤としては、イオン交換樹脂、多価金属イオンとキレート化合物を形成することができる、多価金属イオンに対して配位可能な基を２以上有する化合物が挙げられる。蓄熱材用組成物への分散性、金属イオン捕捉能力の観点からは化学的な作用による金属イオン捕捉剤が好ましい。
【００３５】
金属イオン捕捉剤（Ｂ）としては、多価金属イオンとキレート化合物を形成することができる、多価金属イオンに対して配位可能な基を２以上有する化合物が好ましく、ヒドラジド系化合物、シュウ酸系化合物、アミノカルボン酸系化合物、トリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ピリミジンチオール系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、サリチリデンアミン系化合物およびメルカプト基を有するイミダゾール系化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。これらの化合物は、多価金属イオンへの配位能力の高さの点で好ましい。
【００３６】
〈ヒドラジド系化合物〉
ヒドラジド系化合物としては、例えば、式（Ｂ１）で表されるジアシルヒドラジド系化合物、式（Ｂ２）で表されるビス（ジヒドラジド）系化合物が挙げられる。
【００３７】
【化１】
2016003295.tif 000002
式（Ｂ１）および式（Ｂ２）中、Ｒ1は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、アルキル基、アリール基、アラルキル基、またはアルキル基、アリール基およびアラルキル基に含まれる一部の原子または基を置換基に置き換えてなる基である。Ｒ2は、直接結合、アルキレン基またはアリーレン基である。
【００３８】
置換基としては、例えば、水酸基、ヒドロキシアリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基が挙げられる。アルキル基、アリール基およびアラルキル基に含まれる一部の原子または基を置換基に置き換えてなる基を、置換アルキル基、置換アリール基、置換アラルキル基ともいう。
Ｒ1は、置換アルキル基、アリール基、アラルキル基であることが好ましい。
【００３９】
アルキル基としては、炭素数１〜１２、好ましくは１〜６の基が挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。置換アルキル基としては、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エチル基、１−フェノキシエチル基等が挙げられる。アリール基としては、炭素数６〜１８、好ましくは６〜１２の基が挙げられ、フェニル基、メチルフェニル基等が挙げられる。置換アリール基としては、ヒドロキシフェニル基、（ブチル）（ヒドロキシ）フェニル基、ジ（ブチル）（ヒドロキシ）フェニル基等が挙げられる。アラルキル基としては、炭素数７〜１８、好ましくは７〜１２の基が挙げられ、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
【００４０】
アルキレン基としては、炭素数１〜１２、好ましくは３〜１０の２価の基が挙げられ、具体的には１，４−ブタンジイル基、１，１０−デカンジイル基である。アリーレン基としては、炭素数６〜１８、好ましくは６〜１２の２価の基が挙げられ、具体的にはフェニレン基である。
【００４１】
ヒドラジド系化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ'−ジホルミルヒドラジン、Ｎ，Ｎ'−ジアセチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ'−ジプロピオニルヒドラジン、Ｎ，Ｎ'−ブチリルヒドラジン、Ｎ−ホルミル−Ｎ'−アセチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ'−ジベンゾイルヒドラジン、Ｎ，Ｎ'−ジトルオイルヒドラジン、Ｎ，Ｎ'−ジサリチロイルヒドラジン、Ｎ−ホルミル−Ｎ'−サリチロイルヒドラジン、Ｎ−ホルミル−Ｎ'−ブチル置換サリチロイルヒドラジン、Ｎ−アセチル−Ｎ'−サリチロイルヒドラジン、Ｎ，Ｎ'−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、２，３−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］プロピオノヒドラジド、シュウ酸−ジ−（Ｎ'−サリチロイル）ヒドラジン、アジピン酸−ジ−（Ｎ'−サリチロイル）ヒドラジン、ドデカンジオイル−ジ−（Ｎ'−サリチロイル）ヒドラジン、イソフタル酸ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）が挙げられる。
【００４２】
〈シュウ酸系化合物〉
シュウ酸系化合物としては、例えば、シュウ酸をアミド化してなる化合物が挙げられ、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−で表される２価の基を有する化合物（ただし、−ＮＨ−ＮＨ−で表される２価の基を有する化合物を除く）が挙げられる。具体的には、シュウ酸ビス（Ｎ’−ベンジリデンヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［２−［２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エチルカルボニルオキシ］エチル］オキサミドが挙げられる。
【００４３】
〈アミノカルボン酸系化合物〉
アミノカルボン酸系化合物とは、１分子内にアミノ基とカルボキシル基とを両方有する化合物をいう。ただし、上述のヒドラジド化合物、後述のトリアゾール系化合物、サリチリデンアミン系化合物を除く。
【００４４】
具体的には、
エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、
ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、
イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、
１，３−プロパンジアミン四酢酸、
１，４−ブタンジアミン四酢酸、
１−メチルプロパンジアミン四酢酸、
２−メチルプロパンジアミン四酢酸、
２，２−ジメチルプロパンジアミン四酢酸、
１，２−ジメチルエチレンジアミン四酢酸、
１，２−ジメチルプロパンジアミン四酢酸、
１，３−ジメチルプロパンジアミン四酢酸、
１，２−プロピレンジアミン四酢酸、
ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、
ヒドロキシエチルエチレンジアミン四酢酸（ＨＥＤＡ）、
トリエチレンテトラミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、
アスパラギン酸二酢酸（ＡＳＤＡ）、
グルタミン酸二酢酸（ＧＬＤＡ）、
メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）
ヒドロキシエチル−イミノ二酢酸、
エチレンジアミン−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’三酢酸および
エチレングリコール−ビス（β―アミノ−エチルエーテル）−Ｎ，Ｎ−四酢酸
が挙げられる。
【００４５】
〈トリアゾール系化合物〉
トリアゾール系化合物としては、例えば、式（Ｂ３）で表される化合物等のアミノトリアゾール化合物、式（Ｂ４）で表される化合物等のベンゾトリアゾール化合物が挙げられる。
【００４６】
【化２】
2016003295.tif 000003
式（Ｂ３）中、Ｒ3は、水素原子またはアシル基であり、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アシル基、アルキルエステル基、アリルエステル基、アルカリ金属である。
【００４７】
アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基としては、例えば、式（Ｂ１）で例示した基が挙げられ、アルキルエステル基におけるアルキル基としては、式（Ｂ１）で例示したアルキル基が挙げられ、アシル基としては、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、サリチロイル基が挙げられ、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素が挙げられ、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられる。
【００４８】
Ｒ3は、水素原子であることが好ましい。Ｒ4は、水素原子、カルボキシル基、アルキル基であることが好ましい。Ｒ5は、水素原子またはアシル基であることが好ましく、アシル基であることがより好ましく、サリチロイル基、ベンゾイル基であることがさらに好ましい。
【００４９】
アミノトリアゾール系化合物としては、例えば、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール−５−カルボキシリックアシッド、３−アミノ−５−メチル−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−５−ヘプチル−１，２，４−トリアゾール、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−５−メチル−１，２，４−トリアゾール、３−（Ｎ−アセチル）アミノ−１，２，４−トリアゾール−５−カルボキシリックアシッドが挙げられる。
【００５０】
【化３】
2016003295.tif 000004
式（Ｂ４）中、Ｒ6は、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アシル基、アルキルエステル基、アリルエステル基、アルカリ金属であり、Ｒ7は、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、アリルエステル基、アルキルエーテル基、アリルエーテル基であり、ｎは０〜４の整数である。Ｒ7が複数ある場合は、相互に同一であっても異なっていてもよい。
【００５１】
アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基としては、例えば、式（Ｂ１）で例示した基が挙げられる。アルキルエステル基およびアルキルエーテル基におけるアルキル基としては、式（Ｂ１）で例示したアルキル基が挙げられる。アシル基、ハロゲン原子、アルカリ金属としては、例えば、式（Ｂ３）で例示した基および原子が挙げられる。
【００５２】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ベンゾトリアゾールナトリウム塩、トリルトリアゾールナトリウム塩、ベンゾトリアゾールカリウム塩、トリルトリアゾールカリウム塩が挙げられる。
【００５３】
〈トリアジン系化合物〉
トリアジン系化合物としては、例えば、式（Ｂ５）で表される化合物が挙げられる。
【００５４】
【化４】
2016003295.tif 000005
式（Ｂ５）中、Ｒ8は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、アルキル基、−ＮＲ3で表されるアミノ基（式中、Ｒはそれぞれ独立に水素原子、アリル基、アルキル基またはアリール基である）、または−Ｓ−Ｍで表される基（式中、Ｍは水素原子、金属原子または置換もしくは非置換のアンモニウムである）である。
【００５５】
アルキル基およびアリール基としては、例えば、式（Ｂ１）で例示した基が挙げられる。金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属、銅が挙げられる。
【００５６】
トリアジン系化合物としては、具体的には、１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリヒドロキシ−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−１，３，５−トリアジン−４，６−ジチオール、２−アリルアミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、２−ジアリルアミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、２−フェニルアミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、トリチオシアヌル酸、トリチオシアヌル酸モノナトリウム塩、トリチオシアヌル酸トリナトリウム塩が挙げられる。
【００５７】
〈ピリミジンチオール系化合物〉
ピリミジンチオール系化合物としては、例えば、式（Ｂ６）で表される化合物が挙げられる。
【００５８】
【化５】
2016003295.tif 000006
式（Ｂ６）中、Ｒ9はそれぞれ独立に式（Ｂ５）中のＲ8と同義であり、ただし少なくとも１つのＲ9は−Ｓ−Ｍで表される基（式中、Ｍは水素原子、金属原子または置換もしくは非置換のアンモニウムである）である。
【００５９】
ピリミジンチオール系化合物としては、具体的には、２−メルカプトピリミジン、２−ヒドロキシ−４−メルカプトピリミジン、４−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプトピリミジン、４，６−ジアミノ−２−メルカプトピリミジン、４−アミノ−６−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジン、４−ヒドロキシ−２−メルカプト−６−メチルピリミジン、４，６−ジメチル−２−メルカプトピリミジン、４，５−ジアミノ−２，６−ジメルカプトピリミジン、４，５−ジアミノ−６−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジンが挙げられる。
【００６０】
〈ベンゾチアゾール系化合物〉
ベンゾチアゾール系化合物としては、例えば、式（Ｂ７）で表される化合物が挙げられる。
【００６１】
【化６】
2016003295.tif 000007
式（Ｂ７）中、Ｒ10は、水素原子、アルキル基、または−Ｓ−Ｍで表される基（式中、Ｍは水素原子、金属原子または置換もしくは非置換のアンモニウムである）であり、Ｒ11は、チオカルボキシ基、またはチオカルボキシ基の金属塩であり、ｎは、０〜４の整数である。Ｒ11が複数ある場合は、相互に同一であっても異なっていてもよい。アルキル基としては、例えば、式（Ｂ１）で例示した基が挙げられ、金属塩における金属原子としては、例えば、式（Ｂ５）で例示した原子が挙げられる。
ベンゾチアゾール系化合物としては、例えば、メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩、ベンゾチアジルチオカルボン酸ナトリウム塩が挙げられる。
【００６２】
〈サリチリデンアミン系化合物〉
サリチリデンアミン系化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチリデン）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（３−カルボキシサリチリデンアミン）、１，３−ビス（３−ホルミル−５−メチルサリチリデンアミノ）プロパン、１，５−ビス（サリチリデンアミノ）−３−ペンタノール、Ｎ−サリチリデンメチルアミン、Ｎ−（サリチリデン）−Ｎ’−（１−メチル−３−オキソブチリデン）エチレンジアミン、サリチリデンアミン、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデン−２，２’−ビフェニリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデン−２−メチル−２−（２−ベンジルチオエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデン−４−アザ−１，７−ヘプタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデンエチレンジアミン、Ｎ−サリチリデングリシン、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデン−ｏ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデントリメチレンジアミン、３−サリチリデンアミノ−１−プロパノールが挙げられる。
【００６３】
〈メルカプト基を有するイミダゾール系化合物〉
メルカプト基を有するイミダゾール系化合物としては、例えば、２−メルカプトイミダゾール、２−メルカプト−１−メチルイミダゾール、２−メルカプト−５−メチルイミダゾール；２−メルカプトベンズイミダゾール、５−アミノ−２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−５−ニトロベンズイミダゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール−５−カルボン酸等のベンズイミダゾールが挙げられる。
【００６４】
〈好適例および含有量〉
金属イオン捕捉剤（Ｂ）の中でも、多価金属イオンへの配位のしやすさの観点から、ヒドラジド系化合物、シュウ酸系化合物およびトリアゾール系化合物から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００６５】
金属イオン捕捉剤（Ｂ）としては、分子量が１００〜７００の化合物を用いることが好ましく、より好ましくは分子量１００〜６００、さらに好ましくは分子量１５０〜５５０、特に好ましくは分子量２００〜５００である。分子量が前記範囲にある成分（Ｂ）は、分子の運動性が高く、金属部材と接する蓄熱材表面に移行しやすいことから、金属部材由来の金属イオンを効果的に捕捉することができる。
【００６６】
金属イオン捕捉剤（Ｂ）としては、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８〜２０（ｃａｌ／ｃｍ3）0.5の化合物を用いることが好ましく、より好ましくはＳＰ値９〜１７（ｃａｌ／ｃｍ3）0.5、さらに好ましくはＳＰ値１０〜１５（ｃａｌ／ｃｍ3）0.5である。ＳＰ値が前記範囲にある成分（Ｂ）は、組成物中において他成分との適度な相溶性を有し、蓄熱材表面に移行しやすい点で好ましい。
【００６７】
ＳＰ値は、下記式（１）によって算出することができる。
ＳＰ＝ｄ（Σ△Ｆ）／Ｍ      （１）
式（１）中、ｄは密度であり、△Ｆはモル引力定数であり、Ｍは分子量である。
上記密度（ｄ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に記載の水中置換法により測定することができる。また、上記モル引力定数の和（Σ△Ｆ）は、「溶解性理論における溶解性パラメータ（ＳＰ）の役割（第１報）」，日本接着学会誌，ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．５，ｐｐ２０４−２１１（１９９３）に従って決定することができる。
【００６８】
成分（Ｂ）は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の蓄熱材用組成物において、金属イオン捕捉剤（Ｂ）の含有量は、組成物１００質量％中、通常０．０５〜１０質量％、好ましくは０．０８〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％である。成分（Ｂ）の含有量が前記範囲にあると、蓄熱材用組成物の潜熱量と成分（Ｂ）による金属捕捉性とにより優れた組成物を得ることができる。
【００６９】
［バインダー（Ｃ）］
本発明の蓄熱材用組成物は、さらにバインダー（Ｃ）を含有することが好ましい。バインダー（Ｃ）は、例えば、エラストマーおよび樹脂から選ばれる少なくとも１種の成分である。
【００７０】
前記組成物がバインダー（Ｃ）を含有することで、蓄熱物質（Ａ）を良好に固定化することができ、また、蓄熱材が相変化を繰り返してもその形状を維持することができる点から好ましい。
【００７１】
バインダー（Ｃ）の重量平均分子量（以下「Ｍｗ」ともいう）は、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００、より好ましくは２０，０００〜７００，０００、更に好ましくは１００，０００〜５００，０００である。Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定されるポリスチレン換算の値である。
【００７２】
蓄熱材用組成物が所要の力学的性質を得るために、また相分離や蓄熱物質（Ａ）のブリードを防ぐためには、Ｍｗは１００，０００以上であることが好ましく、蓄熱材用組成物を成形加工するための流動性を確保するためには、Ｍｗは５００，０００以下であることが好ましい。
【００７３】
バインダー（Ｃ）は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の蓄熱材用組成物において、バインダー（Ｃ）の含有量は、前記組成物の通常０〜３９．９５質量％、好ましくは２〜２９．９２質量％、より好ましくは５〜１９．９質量％である。含有量が前記範囲にあると、蓄熱材を形成した際に充分な潜熱量を確保できる点、蓄熱材の常温における形状保持性の低下および蓄熱物質（Ａ）のブリードを防止できる点で好ましい。
本明細書において、重合体とは、単独重合体および共重合体を含む意味で用いる。
【００７４】
〈エラストマー〉
バインダー（Ｃ）におけるエラストマーとしては特に限定されず、例えばＪＩＳ  Ｋ６３９７：２００５「原料ゴム及びラテックスの略号」に記載されたもの（以下「ゴム」とも称する）、これらの水添物、およびＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７「熱可塑性エラストマー−用語及び略号」に記載されたもの（以下「熱可塑性エラストマー」とも称する）から選ばれる１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
ゴムでは、Ｒグループ（主鎖に不飽和炭素結合をもつゴム）、Ｍグループ（ポリメチレンタイプの飽和主鎖をもつゴム）に分類されるものが好ましい。上記Ｒグループとしては共役ジエン重合体ゴムが好ましく、上記Ｍグループとしてはエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムが好ましい。
【００７６】
共役ジエン重合体ゴムとしては、例えば、天然ゴム；ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等の合成ゴムが挙げられる。
【００７７】
エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＭ）等の、エチレンとα−オレフィンとの２元共重合体ゴム；エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）等の、エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの３元共重合体ゴムが挙げられる。なお、α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−オクテン等の炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜８のα−オレフィンが挙げられる。α−オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。上記非共役ジエンとしては、例えば、エチリデン−２−ノルボルネンが挙げられる。非共役ジエンは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
熱可塑性エラストマーでは、水添共役ジエンブロック重合体が好ましい。水添共役ジエンブロック重合体としては、例えば、スチレン−エチレン/ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン/プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン/ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン/プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のアルケニル芳香族化合物および共役ジエン化合物のブロック共重合体の水素添加物；スチレン−エチレン/ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＳＥＢＣ）等のアルケニル芳香族化合物−オレフィン結晶系ブロック共重合体、オレフィン結晶−エチレン/ブチレン−オレフィン結晶ブロック重合体（ＣＥＢＣ）等のオレフィン結晶系ブロック重合体などのオレフィン系エラストマーが挙げられる。
【００７９】
上記エラストマーは、得られる蓄熱材用組成物の取扱いが容易であり、目的物への成形が容易であることから好ましい。とくに、製造時において成型加工を繰り返し行うことが可能であり、相分離や蓄熱物質（Ａ）のブリード防止、および長期耐久性の観点から、水添共役ジエンブロック重合体が好ましい。
【００８０】
〈樹脂〉
バインダー（Ｃ）における樹脂としては特に限定されないが、加工性、生産性の観点からは熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂；アクリル樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂等のスチレン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２、半芳香族ポリアミド（ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロン９Ｔ）、変性ポリアミド等のポリアミド；ポリカーボネート；ポリアセタール；フッ素樹脂；変性ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンサルファイド；ポリアリレート；液晶ポリマー（全芳香族系、半芳香族系）；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルイミド；ポリアミドイミド；ポリイミド；ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等のビニル樹脂；ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、エチレンビニルアルコール等のビニルアルコール重合体が例示され、これらから選ばれる１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコールが好ましい。
【００８１】
［添加剤（Ｄ）］
本発明の蓄熱材用組成物は、用途に応じた機能を付与する目的で、さらに添加剤（Ｄ）を含有してもよい。添加剤（Ｄ）としては、例えば、フィラー、結晶核剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、難燃化剤、防菌・防カビ剤、分散剤、着色剤、着色防止剤、防錆剤、増粘剤、比重調整剤、光安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、熱伝導材、可塑剤、架橋剤、共架橋剤、加硫剤、加硫助剤、発泡剤、発泡助剤、消泡剤、難燃剤、制振剤、防臭剤が挙げられる。添加剤（Ｄ）は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
〔蓄熱材用組成物の物性〕
本発明の蓄熱材用組成物は、好ましくは−５０〜１２０℃、より好ましくは−２０〜８０℃の温度範囲に、含有成分である蓄熱物質（Ａ）に基づく、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定される融点を有する。また、前記組成物の融解熱量は、その相変化による潜熱を種々の分野で利用するという観点から、好ましくは１６０ｋＪ／ｋｇ以上、より好ましくは１８０〜２５０ｋＪ／ｋｇである。したがって、本発明の蓄熱材用組成物から形成された蓄熱材は、例えば−２０〜５℃の温度範囲で保冷が可能な保冷材として好適に用いることができる。
【００８３】
蓄熱材用組成物の融点および融解熱量は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定することができる。蓄熱材用組成物の融点（Ｔｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１：２０１２に準拠して測定される補外融解開始温度（Ｔｉｍ）である。なお、複数の融解ピークを有する蓄熱材用組成物の融点は、融解熱量が最大の融解ピークに基づく補外融解開始温度とする。複数の融解ピークを有する蓄熱材用組成物の融解熱量は、融解熱量が最大の融解ピークに基づく融解熱量とする。多峰性ピークを有し個々の融解ピークの区別が付かない場合は、それらを１つの融解ピークとみなして処理する。
【００８４】
〔蓄熱材用組成物の調製方法〕
本発明の蓄熱材用組成物は、例えば、以下のようにして調製することができる。
本発明の蓄熱材用組成物がバインダー（Ｃ）を含有しない場合、当該組成物は、蓄熱物質（Ａ）および金属イオン捕捉剤（Ｂ）、ならびに必要に応じて使用される添加剤（Ｄ）を、適宜の手段を用いて混合することによって調製することができる。混合手段としては、例えば、撹拌式混合器の使用、磁気撹拌が挙げられる。
【００８５】
本発明の蓄熱材用組成物がバインダー（Ｃ）を含有する場合、当該組成物は、蓄熱物質（Ａ）、金属イオン捕捉剤（Ｂ）およびバインダー（Ｃ）、ならびに必要に応じて使用される添加剤（Ｄ）を、適宜の手段を用いて混合することによって調製することができる。混合手段としては、例えば、２本ロール、押出機、２軸混練押出機、撹拌式混合機が挙げられる。混合温度は、バインダー（Ｃ）の可塑化温度領域とすることが好ましく、例えば８０〜２００℃である。混合後の組成物を冷却すると固化するので、型枠への流し込みまたは延伸加工等の適宜の手段により、任意の形状に成形することが可能である。その形状としては、シート状や板状、棒状、ペレット状など、各種の形状が挙げられる。
【００８６】
本発明の蓄熱材用組成物において、蓄熱物質（Ａ）、金属イオン捕捉剤（Ｂ）、バインダー（Ｃ）、および添加剤（Ｄ）の含有量の合計は、９５質量％以上であることが好ましい。
【００８７】
〔蓄熱材用組成物および蓄熱材付き金属部材の用途〕
本発明の蓄熱材用組成物および蓄熱材付き金属部材は、水や不凍液等の熱交換媒体の存在下または不存在下に、例えば、ヒートポンプ；ビルディング、家屋、地下街等の空調用途；車両の空調、キャニスター用途；ＩＣチップ等の電子部品の昇温防止用途；衣類の恒温用途；生鮮食品又は臓器輸送容器の保冷用途；道路、橋梁等における構造材料の恒温用途；カーブミラー等の鏡面の防曇用途；路面の凍結防止用途；冷蔵庫等の家電用品の冷却・恒温用途；生活用品としての保冷材、カイロ用途など、幅広い温度領域で、産業上種々の分野で使用することができる。
【００８８】
本発明の蓄熱材用組成物は、金属部材と直接接触する場合においても、金属部材由来の金属イオンに基づく劣化が抑制されている。このため、金属部材と、前記金属部材に接して形成された、本発明の蓄熱材用組成物からなる蓄熱材とを有する構成（蓄熱材付き金属部材）においても、蓄熱材の劣化を抑制することができる。
【００８９】
なお、本発明において「金属部材」とは、金属から任意の形状に加工された部材を指し、例えば樹脂等から形成された部材上に塗布、蒸着、めっき加工等により金属層が形成された態様も含み、また配管、釘、ねじ等も含む。
【００９０】
金属部材の形状は特に限定されず、板状、箱状、棒状、パイプ状、網状、粒状等の形状が挙げられる。これらの中でも、取扱い性、生産性の観点からは板状が好ましい。金属板の厚さの下限は、通常０．００１ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ、とくに好ましくは０．５ｍｍであり、金属板の厚さの上限は、特に限定されないが、例えば３０ｍｍである。
【００９１】
蓄熱材の形状としては、例えば層状が挙げられる。蓄熱材層の厚さは特に限定されない。特に、金属板上に蓄熱材層が設けられる場合、蓄熱材層の厚さは、通常０．５ｍｍ以上、好ましくは１〜３０ｍｍが例示される。
【００９２】
蓄熱材の構成としては、例えば、金属部材から形成された容器中に蓄熱材用組成物を封入して蓄熱材とした構成や、蓄熱材中に金属部材を少なくとも一部分埋設した構成、熱電素子に接続された金属部材と、前記金属部材に接触して設けられた蓄熱材とを有する構成が挙げられ、具体的には、上記蓄熱材付き金属部材を有する調温用箱体または建築材料が挙げられる。また、上記蓄熱材付き金属部材を用いることで、各種媒体の温度を調温することができる。
【００９３】
本発明では、金属部材に、上記蓄熱材用組成物を直接塗布して蓄熱材層を形成することや、上記蓄熱材用組成物から形成された成形体（蓄熱材層）を直接貼付することができる。このため、金属部材と蓄熱材層との間に中間層を設ける必要がなく、製造コストおよび熱抵抗の関係の点で優れている。
【００９４】
なお、金属部材には、金属部材と蓄熱材との密着性を向上させる、蓄熱材の相変化速度を向上させるといった観点から、粗面化、凹凸加工等の処理を施すことができる。
また、蓄熱材付き金属部材には、断熱材層や放熱材層を組み合わせて設けてもよい。断熱材としては特に限定されず、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、メラミンフォーム、ロックウール、グラスウール、真空断熱材等が挙げられる。放熱材としても特に限定されず、アルミナ、窒化アルミ、窒化ホウ素、黒鉛、炭素繊維等の無機フィラーを含有するシリコーン樹脂やグリース等が挙げられる。
【００９５】
金属部材を構成する金属としては、例えば、周期表第４族〜第１３族の金属元素が挙げられ、具体的には、銅、アルミニウム、鉄、ステンレス、クロム、ニッケル、亜鉛が挙げられる。金属部材としては、１種の前記金属からなる部材でもよく、２種以上の前記金属からなる部材でもよい。熱伝導性の観点からは銅が好ましく、重量、経済性の観点からはアルミニウムが好ましい。本発明では、金属部材として、銅害を引き起こす銅を含む部材を使用する場合に、特に有効である。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」は、特に断らない限り質量基準である。
各種物性の測定方法、および諸特性の評価方法を以下に示す。
【００９７】
［バインダー（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）］
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、商品名：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー・ファインケム社製、カラム：東ソー社製、ＧＭＨ−ＸＬ）を用いて、ポリスチレン換算で重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
【００９８】
［蓄熱物質（Ａ）の融点（℃）］
示差走査熱量測定計（ＤＳＣ）を用いて蓄熱物質（Ａ）の融点（℃）を測定した。サンプルを２００℃で１０分間保持した後、−８０℃まで１０℃／分の速度で冷却し、次いで−８０℃で１０分間保持した後、１０℃／分の速度で昇温した。ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して、最後の昇温過程で観測される結晶融解ピークにおける補外融解開始温度（Ｔｉｍ）を、蓄熱物質（Ａ）の融点（℃）とした。
【００９９】
［蓄熱材用組成物の融点（℃）、凝固点（℃）および潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）］
蓄熱材用組成物の融点、凝固点および潜熱量は、示差走査熱量測定計（ＤＳＣ）を用いて測定した。測定は、サンプルを１００℃に１０分間保持した後、−７０℃まで１０℃／分の速度で冷却し、次いで−７０℃に１０分間保持した後、５０℃まで１０℃／分の速度で昇温する方法で行った。ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して、配合された蓄熱物質に基づく融解ピークの補外融解開始温度を蓄熱材用組成物の融点とし、配合された蓄熱物質に基づく結晶化ピークの補外結晶化開始温度を蓄熱材用組成物の凝固点とした。融解熱量を蓄熱材用組成物の潜熱量とした。
【０１００】
なお、複数の融解ピークを有する蓄熱材用組成物の融点および凝固点は、融解熱量が最大の融解ピークに基づく補外融解開始温度および補外結晶化開始温度とし、またその潜熱量はその融解ピークに基づく融解熱量とした。多峰性ピークを有し個々の融解ピークの区別が付かない場合は、それらを１つの融解ピークとみなして処理した。
【０１０１】
［耐ブリード性］
蓄熱材用組成物の基本性能の一つとして、蓄熱物質（Ａ）の耐ブリード性を以下の様にして評価した。ドライラミネーション法によって製造されたポリエチレン（ＰＥ）／ポリアミド（ＰＡ）積層フィルム（内層：ＰＥ、厚さ８０μｍ、外層：ＰＡ、厚さ２０μｍ）からなる包装材料を用いた。包装材料中に、各実施例・比較例で調製した蓄熱材用組成物を、空隙がないように充填・封入し、６０℃において１０００時間静置した後に、蓄熱物質（Ａ）がバインダー（Ｃ）から分離しているかどうかを目視で観察した。
【０１０２】
蓄熱物質（Ａ）の分離が観察されなかった場合を耐ブリード性がＡＡ（良好）であると評価し、蓄熱物質（Ａ）の分離が僅かしか観察されなかった場合を耐ブリード性がＢＢ（可）であると評価し、蓄熱物質（Ａ）の分離が明らかに観測された場合を耐ブリード性がＣＣ（不良）であると評価した。
【０１０３】
［銅板接触試験］
蓄熱材用組成物を用いて得られた板状成形体（３００ｍｍ×２００ｍｍ×１０ｍｍ厚）を銅板（４００ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍ厚）に接触させ、６０℃、９０％ＲＨで１０００時間静置した後、以下の評価を行った。
【０１０４】
変色：銅板との接触前の板状成形体と比較して、上記静置後の板状成形体における銅板との接触面で変色が確認された場合は変色「有」、変色が確認されなかった場合は変色「無」と評価した。
【０１０５】
バインダー（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）：板状成形体における銅板との接触部分からサンプルを採取し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、商品名：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー・ファインケム社製、カラム：東ソー社製、ＧＭＨ−ＸＬ）を用いて、ポリスチレン換算で重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
【０１０６】
耐ブリード性：バインダー（Ｃ）からの蓄熱物質（Ａ）の分離の程度について、上記［耐ブリード性］の項目と同様の基準で評価した。
潜熱量：板状成形体における銅板との接触部分からサンプルを採取し、上記［蓄熱材用組成物の融点（℃）、凝固点（℃）および潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）］の項目と同様の方法で示差走査熱量測定計（ＤＳＣ）を用いて測定した。蓄熱物質（Ａ）がバインダー（Ｃ）から分離していた場合、固形部分からサンプルを採取して測定した。
【０１０７】
板状成形体表面の変形：板状成形体における銅板との接触面の変形が観察されなかった場合をＡＡ（良好）、変形が僅かしか観察されなかった場合をＢＢ（可）、明らかな変形が観察された場合をＣＣ（不良）であると評価した。
【０１０８】
［Ａｌ板接触試験］
蓄熱材用組成物を用いて得られた板状成形体の接触対象をＡｌ板（４００ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍ厚）とした以外は、上記銅板接触試験と同様の方法で評価した。
【０１０９】
［実施例１］
ガラス製フラスコ中に、蓄熱物質としてｎ−ヘキサデカン９０部と、金属イオン捕捉剤としてアデカスタブ（株）製「ＣＤＡ−１」０．２部と、バインダーとしてＪＳＲ（株）製「ＤＲ６３６０Ｂ」１０部を仕込み、８０℃で混合することで、蓄熱材用組成物を調製した。得られた組成物の融点は１５．８℃であり、凝固点は１３．２℃であり、潜熱量は２００ｋＪ／ｋｇであり、耐ブリード性の評価はＡＡであった。
【０１１０】
得られた蓄熱材用組成物をガラス製フラスコ中で８０℃に加熱し、ＳＵＳ製箱型容器（外寸：３７５ｍｍ×３３５ｍｍ×５０ｍｍ）に高さ１０ｍｍまで流し込み、２５℃で３時間冷却して固化させた。固化した成形体を取り出し、カッターナイフを用いて、板状成形体（３００ｍｍ×２００ｍｍ×１０ｍｍ厚）を切り出した。この板状成形体を用いて、銅板接触試験およびＡｌ板接触試験を行った。これらの結果を表１に示す。
【０１１１】
［実施例２〜８および比較例１〜２］
実施例２〜８および比較例１〜２では、配分組成を表１に記載したとおりに変更したこと以外は実施例１と同様にして、蓄熱材用組成物および板状成形体を製造した。実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
実施例および比較例で用いた各成分の詳細は以下のとおりである。
【０１１２】
〔蓄熱物質〕
ｎ−テトラデカン（融点６℃）
ｎ−ヘキサデカン（融点１８℃）
ｎ−オクタデカン（融点２８℃）
【０１１３】
〔金属イオン捕捉剤〕
・ＣＤＡ−１…アデカスタブＣＤＡ−１（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール（分子量２０４、ＳＰ値１４．３）
・ＣＤＡ−６…アデカスタブＣＤＡ−６（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製、ドデカンジオイル−ジ−（Ｎ'−サリチロイル）ヒドラジン；分子量４９８、ＳＰ値１３．５）
・ＣＤＡ−１０…アデカスタブＣＤＡ−１０（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製、Ｎ，Ｎ'−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン；分子量５５３、ＳＰ値１１．５）
・Inhibitor OABH…（商品名、Ｅａｓｔｍａｎ社製、シュウ酸ビス（Ｎ’−ベンジリデンヒドラジド）；分子量２９４、ＳＰ値１３．６）
・Naugard XL1…（商品名、白石カルシウム（株）製、Ｎ，Ｎ'−ビス［２−［２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エチルカルボニルオキシ］エチル］オキサミド；分子量６９７、ＳＰ値１１．０）
なお、ＳＰ値の単位は（ｃａｌ／ｃｍ3）0.5である。
【０１１４】
〔バインダー〕
・ＤＲ６３６０Ｂ…（商品名、ＪＳＲ（株）製、エチレン−エチレン・ブチレン−エチレンブロック共重合体、Ｍｗ＝４３０，０００）
〔添加剤〕
・酸化防止剤…ＡＯ−６０（商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ製）
【０１１５】
【表１】
2016003295.tif 000008