(57)【要約】【課題】加入者回路の構造を簡単化し、加入者線に送出する呼出し信号のもととなる交流信号の電力消費を減らした加入者線収容装置を提供する。【解決手段】呼出し信号のもととなる交流信号を発生する信号源１２と、前記交流信号の送出と停止とを指令する送出指令信号を加入者回路１３に送信する呼制御部１１と、を具備する加入者線収容装置１であって、前記送出指令信号として、前記交流信号の送出時間同士が重ならない複数のパターンが設けられ、呼制御部１１は、加入者端末２２に新たな呼出し信号の送出を指示する場合に、複数のパターンのなかで、交流信号の送出が指令されているかまたは次に交流信号の送出が指令されるまでの時間が短く、かつ、当該パターンで交流信号を送出中の加入者回路の数が閾値以下であるパターンを探索して、当該パターンに対応する送出指令信号を加入者回路１３に送信する。【選択図】図１
2016105537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者線を介して加入者端末が接続される複数の加入者回路と、前記加入者線に送出する呼出し信号のもととなる交流信号を発生する信号源と、前記交流信号の送出と停止とのタイミングを指令する送出指令信号を前記加入者回路に送信する呼制御部と、を具備する加入者線収容装置であって、
前記送出指令信号として、前記交流信号を送出する時間同士が重ならない複数のパターンが設けられ、
前記呼制御部は、前記加入者端末に新たな呼出し信号の送出を指示する場合に、前記複数のパターンのなかで、前記交流信号の送出が指令されているかまたは次に前記交流信号の送出が指令されるまでの時間が短く、かつ、当該パターンで前記交流信号を送出中の加入者回路の数が所定の閾値以下であるパターンを探索して、探索した当該パターンに対応する送出指令信号を前記新たな呼出し信号の送出を指示する加入者端末が接続されている加入者線に送信する
ことを特徴とする加入者線収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加入者線収容装置において、
前記交流信号の電圧の絶対値が０Ｖ付近の所定値以下となるゼロクロス領域を検出するゼロクロス検出回路を備え、
前記ゼロクロス検出回路は、前記ゼロクロス領域を検出したことを通知するゼロクロス検出信号を前記呼制御部に送信し、
前記呼制御部は、前記加入者回路のそれぞれに送信する前記送出指令信号をオフからオンに及びオンからオフに切り替えるタイミングを、前記ゼロクロス検出信号に同期させ、
それぞれの前記加入者回路は、前記送出指令信号にしたがって前記信号源と前記加入者線とを接続または切断する内部回路を動作させる
ことを特徴とする加入者線収容装置。
【請求項３】
請求項１に記載の加入者線収容装置において、
前記交流信号の電圧の絶対値が０Ｖ付近の所定値以下となるゼロクロス領域を検出するゼロクロス検出回路を備え、
前記ゼロクロス検出回路は、前記ゼロクロス領域を検出したことを通知するゼロクロス検出信号を複数の前記加入者回路に送信し、
前記加入者回路のそれぞれは、前記呼制御部から送信される前記送出指令信号がオフからオンに及びオンからオフに変化したときに、前記ゼロクロス検出信号に同期して前記信号源と前記加入者線とを接続または切断する内部回路を動作させる
ことを特徴とする加入者線収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話サービスに使用する加入者線収容装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
加入者線に送出する呼出し信号として、所定の周期で交流信号の送出と停止とを繰り返す加入者線収容装置は、従来から使用されてきた（例えば、非特許文献１参照）。
交流信号の電圧の絶対値（以下、「絶対電圧」という。）が大きいタイミングで呼出し信号の送出や停止を行うと、加入者線に急激な電圧変動が発生し、これによって隣接する他の加入者線に誘導雑音が発生し、他の加入者に雑音が聞こえる場合が有る。その対策として、交流信号の電圧が正側から負側または負側から正側に切り替わる絶対電圧が小さいタイミングであるいわゆるゼロクロス領域で交流信号の送出や停止を行う方法がある（例えば、非特許文献２参照）。これにより、加入者線の急激な電圧変動が抑制されるので、他の加入者線に発生する誘導雑音を抑制することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＮＴＴ東日本、「電話サービスのインタフェース第３．０版」、［online］、［平成26年11月21日検索］、インターネット＜URL：http://web116.jp/shop/annai/gisanshi/analog/pdf/analog#gisanshi.pdf＞
【非特許文献２】パナソニック、「ＳＳＲのゼロクロスとは？その使用用途について」、［online］、［平成26年11月21日検索］、インターネット＜URL：http://ac-blog.panasonic.co.jp/ssrのゼロクロスとは-その使用用途について＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の加入者線収容装置は、加入者線に送出する呼出し信号として用いる交流信号を、加入者線収容装置内の加入者回路内で直流電源より発生させる物が多い。この場合、呼出し信号として用いる交流信号の発生と、呼出し信号の送出及び停止とを、同一の加入者回路内で行うため、交流信号の絶対電圧が小さいゼロクロス領域で呼出し信号の送出や停止を行うことは容易である。
【０００５】
しかし、加入者回路で発生できる交流信号の電圧条件が、従来の加入者線信号方式に適合しない場合がある。そのため、従来の加入者線信号方式を継承する目的で、加入者線に送出する呼出し信号の交流信号を発生させる信号源を外部に設ける場合がある。この場合、他の加入者線に発生する誘導雑音を抑制するには、信号源から供給される交流信号を監視することで交流信号のゼロクロス領域を検出し、加入者回路で呼出し信号の送出や停止を行うタイミングを、ゼロクロス領域の検出信号に同期させる必要がある。
【０００６】
しかし、従来は、このゼロクロス領域の検出を、加入者線ごとに個別に有する加入者回路で行っていたため、加入者線収容装置内に同一の機能が多数具備されることとなり、構造の複雑化、実装効率の低下、製造費用の増加などの課題が生じていた。
【０００７】
また、このゼロクロス領域を検出するゼロクロス検出回路でも、加入者線に送出する呼出し信号のもととなる交流信号の電力を消費するため、信号源の消費電力及び発熱を増大させる。そこで、呼出し信号のもととなる交流信号を発生させる信号源を、ゼロクロス検出回路で電力を消費する分だけ大容量のものとする必要があるという課題があった。
【０００８】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、加入者回路の構造を簡単化するとともに、加入者線に送出する呼出し信号のもととなる交流信号の電力消費を減らした加入者線収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、第一の本発明に係る加入者線収容装置は、加入者線を介して加入者端末が接続される複数の加入者回路と、前記加入者線に送出する呼出し信号のもととなる交流信号を発生する信号源と、前記交流信号の送出と停止とのタイミングを指令する送出指令信号を前記加入者回路に送信する呼制御部と、を具備する加入者線収容装置であって、前記送出指令信号として、前記交流信号を送出する時間同士が重ならない複数のパターンが設けられ、前記呼制御部は、前記加入者端末に新たな呼出し信号の送出を指示する場合に、前記複数のパターンのなかで、前記交流信号の送出が指令されているかまたは次に前記交流信号の送出が指令されるまでの時間が短く、かつ、当該パターンで前記交流信号を送出中の加入者回路の数が所定の閾値以下であるパターンを探索して、探索した当該パターンに対応する送出指令信号を前記新たな呼出し信号の送出を指示する加入者端末が接続されている加入者線に送信するものとした。
【００１０】
こうすることにより、信号源から交流信号を同時に供給する加入者回路の数を所定の閾値以下に制限できるので、信号源の負荷の平準化がはかられ、信号源の小容量化と、消費電力及び発熱量の低減を達成することができる。
【００１１】
また、第二の本発明は、前記第一の本発明に係る加入者線収容装置において、前記交流信号の電圧の絶対値が０Ｖ付近の所定値以下となるゼロクロス領域を検出するゼロクロス検出回路を備え、前記ゼロクロス検出回路は、前記ゼロクロス領域を検出したことを通知するゼロクロス検出信号を前記呼制御部に送信し、前記呼制御部は、前記加入者回路のそれぞれに送信する前記送出指令信号をオフからオンに及びオンからオフに切り替えるタイミングを、前記ゼロクロス検出信号に同期させ、それぞれの前記加入者回路は、前記送出指令信号にしたがって前記信号源と前記加入者線とを接続または切断する内部回路を動作させるものとした。
【００１２】
こうすることにより、加入者回路にゼロクロス検出回路を重複して具備する必要がなくなるので、加入者回路の構造を簡単化するとともに信号源の電力消費を減らすことができる。
【００１３】
また、第三の本発明は、前記第一の本発明に係る加入者線収容装置において、前記交流信号の電圧の絶対値が０Ｖ付近の所定値以下となるゼロクロス領域を検出するゼロクロス検出回路を備え、前記ゼロクロス検出回路は、前記ゼロクロス領域を検出したことを通知するゼロクロス検出信号を複数の前記加入者回路に送信し、前記加入者回路のそれぞれは、前記呼制御部から送信される前記送出指令信号がオフからオンに及びオンからオフに変化したときに、前記ゼロクロス検出信号に同期して前記信号源と前記加入者線とを接続または切断する内部回路を動作させるものとした。
【００１４】
こうすることにより、加入者回路にゼロクロス検出回路を重複して具備する必要がなくなるので、加入者回路の構造を簡単化するとともに信号源の電力消費を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加入者回路の構造を簡単化するとともに、加入者線に送出する呼出し信号のもととなる交流信号の電力消費を減らした加入者線収容装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態に係る加入者線収容装置の概略構成図である。
【図２】第二実施形態に係る加入者線収容装置の概略構成図である。
【図３】本発明に係る加入者線収容装置の動作を示す信号タイムチャートである。
【図４】呼出し信号を３グループに分けて送出する場合の送出指令信号の説明図である。
【図５】呼出し信号を３グループに分けて送出する動作例の説明図である。
【図６】従来の加入者線収容装置の概略構成図である。
【図７】ゼロクロス制御を行わない場合の動作例を示す信号タイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
はじめに、従来の加入者線収容装置の構成とその課題について、図６及び図７を参照して説明する。
【００１８】
図６は、従来の加入者線収容装置の概略構成図である。
図６に示すように、従来の加入者線収容装置１Ａは、各加入者線２１を介してそれぞれの加入者端末２２が接続される複数の加入者回路１３Ａと、各加入者線２１に送出する所定の呼出し信号のもととなる交流信号を発生させる共通の信号源１２と、交流信号の送出及び停止を各加入者回路１３Ａに指令する呼制御部１１Ａと、を具備する。
【００１９】
また、それぞれの加入者回路１３Ａは、ゼロクロス検出回路１４と、加入者回路制御部１５と、リレー１６と、を具備する。
ゼロクロス検出回路１４は、信号源１２から送出される交流信号を監視し、この交流信号の電圧が正側から負側または負側から正側に切り替わるときの、絶対電圧が０Ｖ付近の所定値以下となるタイミング（以下、「ゼロクロス領域」と略記。）を検出して、その検出信号（ゼロクロス検出信号）を加入者回路制御部１５に送信する。
加入者回路制御部１５は、呼制御部１１Ａからの交流信号の送出及び停止指令にしたがって、リレー１６のオン・オフを制御することによって信号源１２と加入者線２１との間を接続または切断して、加入者端末２２に所定の呼出し信号を送出する。このとき、加入者回路制御部１５は、加入者回路制御部１５から送信されるゼロクロス検出信号に基づいて、ゼロクロス領域でリレー１６をオンまたはオフさせるゼロクロス制御を行う。
【００２０】
これにより、呼出し信号の送出や停止に伴う加入者線２１の急激な電圧変動が抑制されるので、他の加入者線２１に発生する誘導雑音を抑制することができる。しかし、図６に示すように、従来の加入者線収容装置１Ａでは、ゼロクロス検出回路１４をそれぞれの加入者回路制御部１５に個別に具備していたため、信号源１２の消費電力が増大するとともに、加入者線収容装置１Ａの構造が複雑となって実装効率が低下し製造費用が増加するなどの課題があった。
【００２１】
図７は、ゼロクロス制御を行わない場合の動作例を示す信号タイムチャートである。
図７において、（ａ）は、信号源１２の発生する交流信号の波形の例であり、（ｂ）は、呼制御部１１Ａから加入者回路１３Ａに送信される送出指令信号の波形の例であり、（ｃ）は、加入者回路１３Ａから加入者線２１に送出される呼出し信号の波形の例である。
ここでは、図６からゼロクロス検出回路１４を省いた構成によって、図７（ｂ）に示した呼制御部１１Ａからの交流信号の送出指令信号（例えば、１秒間オン、２秒間オフの繰返し）にしたがって、リレー１６のオン・オフを行うものとする。この場合、リレー１６をオン・オフするタイミング（図７のｔ１〜ｔ４）に、信号源１２の交流信号（図７（ａ））の絶対電圧が大きくなっていると、図７（ｃ）の波形のように加入者線２１に急激な電圧変動が生じて他の加入者線に誘導雑音が発生することとなる。なお、図７では、交流信号の波形を１６Ｈｚから４Ｈｚに簡略化して記載している。
【００２２】
次に、前記の課題を解決するためになされた本発明に係る加入者線収容装置の構成とその動作について、図１から図５を参照して詳しく説明する。
【００２３】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態に係る加入者線収容装置の概略構成図である。
図１に示すように、本実施形態の加入者線収容装置１は、加入者線２１を介してそれぞれの加入者端末２２が接続される複数の加入者回路１３と、加入者線２１に送出する所定の呼出し信号のもととなる交流信号を発生させる信号源１２と、交流信号の送出及び停止を加入者回路１３に指令する呼制御部１１と、信号源１２から送出される交流信号を監視し、この交流信号の電圧が正側から負側または負側から正側に切り替わるときの絶対電圧が０Ｖ付近の所定値以下となるタイミング（ゼロクロス領域）を検出して、その検出信号（ゼロクロス検出信号）を呼制御部１１に送信する１個のゼロクロス検出回路１４と、を具備する。また、それぞれの加入者回路１３は、加入者回路制御部１５と、内部回路としてのリレー１６と、を具備する。
【００２４】
本実施形態では、呼制御部１１が、ゼロクロス検出回路１４から送信されるゼロクロス検出信号に同期するように、交流信号の送出及び停止をそれぞれの加入者回路１３に指令することによってゼロクロス制御を行う。加入者回路１３が具備する加入者回路制御部１５は、呼制御部１１からの交流信号の送出及び停止指令にしたがって、リレー１６のオン・オフを制御することで信号源１２と加入者線２１との間を接続または切断し、加入者端末２２に所定の呼出し信号を送出する。これらの動作の詳細は図３を用いて後記する。
【００２５】
本実施形態によれば、１個の信号源１２に対して１個のゼロクロス検出回路１４を設ければよいので、加入者線収容装置１の構造の簡素化、消費電力及び発熱量の低減がはかられる。なお、加入者線収容装置１は必ずしも一体である必要はなく、一部の機能を別の筐体に具備してもかまわない。図１に示した構成は一例であり、各機能部が統合または分離されてもかまわない。
【００２６】
また、信号源１２とゼロクロス検出回路１４とが一体で構成されていてもよく、交流信号の絶対電圧が小さいタイミングを呼制御部１１に通知できれば、タイミングを得る方法が別の方法であってもかまわない。
【００２７】
さらに、１個の呼制御部１１に対して、信号源１２とゼロクロス検出回路１４との組合せが、複数具備されていてもかまわない。その場合、それぞれの信号源１２に組み合わされた複数のゼロクロス検出回路１４が、信号源１２の発生する交流信号を監視し、この交流信号の絶対電圧が小さいタイミングを検出し、その検出信号（ゼロクロス検出信号）を呼制御部１１に送信する。呼制御部１１は、それそれの加入者回路１３に対応する信号源１２に組み合わされたゼロクロス検出回路１４から送信されるゼロクロス検出信号に同期するように、当該加入者回路１３が具備するリレー１６のオン・オフを制御する信号を送信する。
【００２８】
（第二実施形態）
図２は、本発明の第二実施形態に係る加入者線収容装置の概略構成図である。
図２に示すように、本実施形態の加入者線収容装置１は、加入者線２１を介してそれぞれの加入者端末２２が接続される複数の加入者回路１３と、加入者線２１に送出する所定の呼出し信号のもととなる交流信号を発生させる信号源１２と、交流信号の送出及び停止を加入者回路１３に指令する呼制御部１１と、信号源１２から送出される交流信号を監視し、この交流信号の電圧が正側から負側または負側から正側に切り替わる絶対電圧が小さいタイミング（ゼロクロス領域）を検出して、その検出信号（ゼロクロス検出信号）を複数の加入者回路１３に送信する１個のゼロクロス検出回路１４と、を具備する。また、それぞれの加入者回路１３は、加入者回路制御部１５と、内部回路としてのリレー１６と、を具備する。
【００２９】
本実施形態では、呼制御部１１から交流信号の送出及び停止を指令されたそれぞれの加入者回路１３が、ゼロクロス検出回路１４から送信されるゼロクロス検出信号に基づいてゼロクロス制御を行う。すなわち、加入者回路１３が具備する加入者回路制御部１５が、呼制御部１１からの交流信号の送出及び停止指令を受けた場合、ゼロクロス検出回路１４から送信されるゼロクロス検出信号の立上りを待ってからリレー１６のオン・オフを制御する。これらの動作の詳細は図３を用いて後記する。
【００３０】
本実施形態によれば、第一実施形態と同様に、１個の信号源１２に対して１個のゼロクロス検出回路１４を設ければよいので、加入者線収容装置１の構造の簡素化、消費電力及び発熱量の低減がはかられる。なお、加入者線収容装置１は必ずしも一体である必要はなく、一部の機能を別の筐体に具備してもかまわない。図２に示した構成は一例であり、各機能部が統合または分離されてもかまわない。
【００３１】
また、信号源１２とゼロクロス検出回路１４とが一体で構成されていてもよく、交流信号の絶対電圧が小さいタイミングを複数の加入者回路１３に通知できれば、タイミングを得る方法が別の方法であってもかまわない。
【００３２】
さらに、１個の呼制御部１１に対して、信号源１２とゼロクロス検出回路１４との組合せが、複数具備されていてもかまわない。その場合、それぞれの信号源１２に組み合わされた複数のゼロクロス検出回路１４が、信号源１２の発生する交流信号を監視し、この交流信号の絶対電圧が小さいタイミングを検出し、その検出信号（ゼロクロス検出信号）をそれぞれの信号源１２に対応する複数の加入者回路１３に通知する。それぞれの加入者回路１３は、呼制御部１１から交流信号の送出及び停止指令を受けた場合、ゼロクロス検出回路１４から送信されるゼロクロス検出信号の立上りを待ってからリレー１６のオン・オフを制御する。
【００３３】
この第二実施形態は、信号源１２と呼制御部１１とが別の場所に置かれるなど、ゼロクロス検出回路１４が信号源１２の発生する交流信号を監視して検出したゼロクロス領域の検出信号を、呼制御部１１に通知することが困難な場合に適した構成である。
【００３４】
（動作の詳細）
続いて、本発明に係る加入者線収容装置の動作の詳細を図３を参照して説明する。
図３において、（ａ）は、信号源１２の発生する交流信号の波形の例であり、（ｂ）は、ゼロクロス検出回路１４によって通知されるゼロクロス検出信号の波形の例である。（ｃ）は、第一実施形態の呼制御部１１から加入者回路１３に送信される送出指令信号Ａの波形の例であり、（ｄ）は、第二実施形態の制御部１１から加入者回路１３に送信される送出指令信号Ｂの波形の例である。また、（ｅ）は、加入者回路１３から加入者線２１に送出される呼出し信号の波形の例である。
【００３５】
従来の加入者線信号方式における呼出し信号は、所定電圧（約７５Ｖ）及び所定周波数（１５〜２０Ｈｚ）の交流信号の送出と停止とを所定の間隔（１秒間オン、２秒間オフ）で繰り返すものとして規定されている。したがって、信号源１２にて図３（ａ）に示すような所定周波数（この例では１６Ｈｚ）の交流信号を生成し、この信号源１２への接続と切断とを所定の間隔で繰り返すことによって、加入者線２１に図３（ｅ）に示すような呼出し信号を送出することができる。なお、図３では、交流信号の波形を１６Ｈｚから４Ｈｚに簡略化して記載している。
【００３６】
図３（ｂ）に示したゼロクロス検出信号は、ゼロクロス検出回路１４が信号源１２の交流信号の絶対電圧の値が０Ｖ近傍の所定値以下であることを検知しているときだけにオンとなる。したがって、例えば、交流信号の周波数は１６Ｈｚである場合には、毎秒３２個のパルス状の波形を有する信号となる。
【００３７】
図３（ｃ）に示した送出指令信号Ａは、第一実施形態（図１）の呼制御部１１から加入者回路１３に送信される。例えば、加入者線収容装置１が、ある加入者端末２２への呼接続要求を受信して当該加入者端末２２に呼出し信号を送出する場合、呼制御部１１は、当該加入者端末２２を収容する加入者回路１３に、図３（ｃ）に示したような送出指令信号Ａを送信する。
【００３８】
このとき、呼制御部１１は、時刻ｔ０に呼接続要求を受信して、最初に送出指令信号Ａをオフからオンに切り替える場合に、ゼロクロス検出回路１４から送信されるゼロクロス検出信号（図３（ｂ））がオフからオンに変化するタイミングｔ１まで待ち合わせる。この送出指令信号Ａを受信した加入者回路制御部１５は、送出指令信号Ａがオフからオンに変化するタイミングｔ１でリレー１６をオンさせる。それによって信号源１２と加入者線２１との間が接続され、信号源１２から当該加入者端末２２に交流信号が送出される。
【００３９】
そののち、呼制御部１１は、送出指令信号Ａをオンにしてから１秒後（時刻ｔ２、ｔ４、・・・）にオフに切り替え、さらにその２秒後（時刻ｔ３、・・・）にオンに切り替える動作を、呼出し信号の送出を停止するまで繰り返す。この場合も、呼制御部１１は、ゼロクロス検出信号（図３（ｂ））がオフからオンに変化するタイミングを待ち合わせて、送出指令信号Ａをオンからオフまたはオフからオンに切り替える。さらに、呼制御部１１は、加入者端末２２の応答などによって呼出し信号の送出を停止するときに、送出指令信号Ａがオンとなっている場合は、ゼロクロス検出信号がオフからオンに変化するタイミングを待ち合わせて、送出指令信号Ａをオンからオフに切り替える。
【００４０】
この送出指令信号Ａを受信した加入者回路制御部１５は、送出指令信号Ａがオンからオフに変化するタイミングでリレー１６をオフさせ、送出指令信号Ａがオフからオンに変化するタイミングでリレー１６をオンさせる。それにより信号源１２と加入者線２１との間が接続または切断され、信号源１２から当該加入者端末２２への交流信号の送出が開始または停止される。このように、第一実施形態（図１）では、呼制御部１１が呼出し信号（交流信号）のゼロクロス制御を司る。
【００４１】
図３（ｄ）に示した送出指令信号Ｂは、第二実施形態（図２）の呼制御部１１から加入者回路１３に送信される。例えば、加入者線収容装置１が、ある加入者端末２２への呼接続要求を受信して当該加入者端末２２に呼出し信号を送出する場合、呼制御部１１は、当該加入者端末２２を収容する加入者回路１３に、図３（ｄ）に示した送出指令信号Ｂを送信する。
【００４２】
このとき、呼制御部１１は、送出指令信号Ｂを任意のタイミング（例えば、時刻ｔ０）でオフからオンに切り替え、その１秒後にオンからオフに切り替え、さらに２秒後にオフからオンに切り替える動作を、呼出し信号の送出を停止するまで繰り返す。また、加入者端末２２の応答などによって呼出し信号の送出を停止するときに、送出指令信号Ｂがオンとなっている場合は、その時点で呼制御部１１によって送出指令信号Ｂがオンからオフに切り替えられる。
【００４３】
この送出指令信号Ｂを受信した加入者回路制御部１５は、送出指令信号Ｂがオフからオンに変化したのち、ゼロクロス検出回路１４から送信されるゼロクロス検出信号（図３（ｂ））がオフからオンに変化するタイミングを待ち合わせて、リレー１６をオンさせる。また、加入者回路制御部１５は、送出指令信号Ｂがオンからオフに変化したのち、ゼロクロス検出信号がオフからオンに変化するタイミングを待ち合わせて、リレー１６をオフさせる。それによって信号源１２と加入者線２１との間が接続または切断され、信号源１２から当該加入者端末２２への交流信号の送出が開始または停止される。このように、第二実施形態（図２）では、それぞれの加入者回路１３が呼出し信号（交流信号）のゼロクロス制御を司る。
【００４４】
図４は、呼出し信号を３グループに分けて送出する場合の送出指令信号の説明図であり、図５は、呼出し信号を３グループに分けて送出する動作例の説明図である。この動作は、第一実施形態（図１）、第二実施形態（図２）の双方に共通するが、ここでは、第一実施形態に適用した場合を例に説明する。
【００４５】
加入者線収容装置１が具備する呼制御部１１は、複数の加入者回路１３−１、１３−２、・・・、１３−ｎに対する呼出し信号（交流信号）の送出タイミングを３つのグループに分けることで、信号源１２が生成する交流信号の同時供給先数を平準化する。そのために、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、呼制御部１１から加入者回路１３に送出する送出指令信号がオンとなるタイミングが互いに重複しないように、グループ１用からグループ３用の３つの送出指令信号Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を設ける。
【００４６】
また、呼制御部１１は、呼出し信号を送出中の加入者回路１３の数をグループごとに記憶し更新する。そして、新たに加入者回路１３に対して呼出し信号を送出する場合、呼制御部１１は、その時点で送出指令信号がオンとなっているか次にオンとなるタイミングが最も近く、かつ呼出し信号を送出中の加入者回路１３の数が閾値以下のグループを探索して割当てを行う。そして、そのグループ用の送出指令信号を用いて、当該加入者回路１３に交流信号の送出を指令する。それにより、例えば、図５の例のように、加入者回路１３−１にはグループ２用送出指令信号Ｇ２を、加入者回路１３−２にはグループ１用送出指令信号Ｇ１を、加入者回路１３−ｎにはグループ３用送出指令信号Ｇ３を送信するなど、３つの異なるタイミングで各加入者回路１３に交流信号を送出する。
【００４７】
このようにすることで、信号源１２から同時に交流信号を供給する加入者回路１３の数を閾値以下になるように制限することができる。そのため、呼出し信号のもととなる交流信号を発生させる信号源１２の負荷の平準化がはかられ、信号源１２の小容量化と、消費電力及び発熱量の低減を達成することができる。
【００４８】
なお、ここでは、呼出し信号（交流信号）の送出タイミングを３つのグループに分ける場合について説明したが、グループの数は３つに限られない。例えば、呼出し信号の送出パターンが１秒間オン、１秒間オフの繰返しであれば２グループに分け、０．５秒間オン、１．５秒間オフの繰返しであれば４グループに分けるなど、オン時間とオフ時間との比率に応じて適宜グループ数を設定すればよい。
【００４９】
以上にて、本発明を実施するための形態の説明を終えるが、本発明の実施の態様はこれらに限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において各種の変形が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１    加入者線収容装置
１１  呼制御部
１２  信号源
１３  加入者回路
１４  ゼロクロス検出回路
１５  加入者回路制御部
１６  リレー（内部回路）
２１  加入者線
２２  加入者端末
【図１】
2016105537.tif 000003
【図２】
2016105537.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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