(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体の斜行搬送を抑制する。【解決手段】媒体を搬送可能な搬送部と、搬送部による媒体の搬送方向Ａを検出可能な検出部と、搬送部によって搬送される媒体に記録可能な記録部と、複数の孔を有し媒体を支持可能な搬送面と、搬送面を一面として有し内部を搬送面と交差する方向の回転軸２１を基準として回転移動可能な仕切り部６により第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２とに分けられた箱部１３と、を有する媒体支持部３と、第１の領域Ｒ１を吸引可能な吸引部２２と、検出部の検出結果に基づいて、仕切り部６の位置を制御して第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２を設定し、媒体の搬送面への吸着力を搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいて調整する制御部と、を備える。【選択図】図３
2016112696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送可能な搬送部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送方向を検出可能な検出部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、
複数の孔を有し前記媒体を支持可能な搬送面と、前記搬送面を一面として有し内部を前
記搬送面と交差する方向の回転軸を基準として回転移動可能な仕切り部により第１の領域
と第２の領域とに分けられた箱部と、を有する媒体支持部と、
前記第１の領域を吸引可能な吸引部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記仕切り部の位置を制御して前記第１の領域と前
記第２の領域を設定し、前記媒体の前記搬送面への吸着力を前記搬送方向と交差する交差
方向において調整する制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記媒体支持部は、前記仕切り部が可動範囲のいずれに位置していても、前記記録部に
よる記録領域が前記第１の領域に含まれるよう構成されていることを特徴とする記録装置
。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記回転軸は、前記搬送方向に沿って移動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記仕切り部は、可撓性を有していることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記交差方向に前記記録部と共に移動する移動体を備え、
前記検出部は、前記移動体に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記検出部は、前記記録部よりも前記搬送方向の上流側に設けられていることを特徴と
する記録装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記記録部よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記媒体を巻き取り可能な巻取部
を備え、
前記検出部は、前記記録部よりも前記搬送方向の下流側であって前記巻取部よりも前記
搬送方向の上流側に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
媒体を搬送可能な搬送部と、前記搬送部による前記媒体の搬送方向を検出可能な検出部
と、前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、を備える記録装置に
おける記録方法であって、
複数の孔を有し前記媒体を支持可能な搬送面と、前記搬送面を一面として有し内部を前
記搬送面と交差する方向の回転軸を基準として回転移動可能な仕切り部により第１の領域
と第２の領域とに分けられた箱部と、を有する媒体支持部において、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記仕切り部の位置を制御して前記第１の領域と前
記第２の領域を設定するとともに前記第１の領域を吸引し、前記媒体の前記搬送面への吸
着力を前記搬送方向と交差する交差方向において調整し、
前記交差方向において吸着力が調整された状態で前記媒体を搬送して前記媒体に記録す
ることを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体を搬送し、搬送される媒体に記録する記録装置が使用されている。この
ような記録装置においては、媒体が斜行搬送されると、記録された画像の品質が低下する
虞や、媒体に皺が発生し媒体と記録部とが接触して記録された画像、媒体及び記録部など
にダメージを与える虞がある。このため、媒体の斜行搬送を抑制することが求められてい
る。  
また、媒体が媒体支持部から浮き上がることを抑制する技術が開示されている。例えば
、特許文献１には、媒体を吸着させるための吸引孔を複数有し該吸引孔をシャッターで個
別に開閉することで吸引力を調整可能な記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７２３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の記録装置は、媒体が媒体支持部から浮き上がることを効果的に抑制するこ
とは可能であるが、媒体の斜行搬送を抑制することを目的としていない。  
このように、従来の媒体を搬送し搬送される媒体に記録する記録装置においては、媒体
の斜行搬送を抑制することが困難な場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体の斜行搬送を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、媒体を搬送可能な搬送部
と、前記搬送部による前記媒体の搬送方向を検出可能な検出部と、前記搬送部によって搬
送される前記媒体に記録可能な記録部と、複数の孔を有し前記媒体を支持可能な搬送面と
、前記搬送面を一面として有し内部を前記搬送面と交差する方向の回転軸を基準として回
転移動可能な仕切り部により第１の領域と第２の領域とに分けられた箱部と、を有する媒
体支持部と、前記第１の領域を吸引可能な吸引部と、前記検出部の検出結果に基づいて、
前記仕切り部の位置を制御して前記第１の領域と前記第２の領域を設定し、前記媒体の前
記搬送面への吸着力を前記搬送方向と交差する交差方向において調整する制御部と、を備
えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記媒体支持部は、前記
仕切り部が可動範囲のいずれに位置していても、前記記録部による記録領域が前記第１の
領域に含まれるよう構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記回転軸は、
前記搬送方向に沿って移動可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、
前記仕切り部は、可撓性を有していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、
前記交差方向に前記記録部と共に移動する移動体を備え、前記検出部は、前記移動体に設
けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の記録装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において
、前記検出部は、前記記録部よりも前記搬送方向の上流側に設けられていることを特徴と
する。
【００１２】
本発明の第７の態様の記録装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において
、前記記録部よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記媒体を巻き取り可能な巻取部
を備え、前記検出部は、前記記録部よりも前記搬送方向の下流側であって前記巻取部より
も前記搬送方向の上流側に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の記録方法は、媒体を搬送可能な搬送部と、前記搬送部による前記
媒体の搬送方向を検出可能な検出部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可
能な記録部と、を備える記録装置における記録方法であって、複数の孔を有し前記媒体を
支持可能な搬送面と、前記搬送面を一面として有し内部を前記搬送面と交差する方向の回
転軸を基準として回転移動可能な仕切り部により第１の領域と第２の領域とに分けられた
箱部と、を有する媒体支持部において、前記検出部の検出結果に基づいて、前記仕切り部
の位置を制御して前記第１の領域と前記第２の領域を設定するとともに前記第１の領域を
吸引し、前記媒体の前記搬送面への吸着力を前記搬送方向と交差する交差方向において調
整し、前記交差方向において吸着力が調整された状態で前記媒体を搬送して前記媒体に記
録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、媒体の斜行搬送を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略図。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略図。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略図。
【図８】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図９】本発明の実施例３に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図１０】本発明の一実施例に係る記録方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明す
る。  
［実施例１］（図１〜図７）  
図１は本実施例の記録装置１を表す概略側面図である。
【００１７】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐ（媒体）のセット部１
４から、被記録媒体Ｐの支持部（媒体支持部）であるプラテン２、プラテン３及びプラテ
ン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。
すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経
路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体
Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、
巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００１８】
なお、本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体
Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回
転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール
式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して
送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるよう
に巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側
になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して巻き取る
ことが可能である。
【００１９】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構
成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可
能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場
合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（
給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部とし
て、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及
び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００２０】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差す
る交差方向Ｂの回転軸を有し、記録面１６の反対側の面である被記録媒体Ｐの面１７に送
り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。  
そして、被記録媒体Ｐの搬送経路における駆動ローラー５と対向する側には、交差方向
Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。そして、ローラー対を構成する駆
動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持することができる。このような構
成により、駆動ローラー５及び従動ローラー７などで搬送部９を構成している。ここで、
従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転
し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。
【００２１】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド
１２が備えられている。記録装置１は、キャリッジ１１を介して交差方向Ｂに記録ヘッド
１２を往復移動させながら、記録ヘッド１２のノズル形成面Ｆから被記録媒体Ｐにインク
を吐出させて所望の画像を形成する。このような構成により、記録ヘッド１２は、被記録
媒体Ｐにインクを吐出することができる。
【００２２】
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド１２を備えてい
るが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ライ
ンヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形
成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ
、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられ
る記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対
応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。  
また、本実施例の記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐに液体としてのインクを吐出するこ
とで記録可能な記録部であるが、このような記録部に限定されず、例えば、色材を被記録
媒体Ｐに転写して記録する転写式の記録部を使用してもよい。
【００２３】
また、キャリッジ１１には、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの両方の端部を検出可能
なセンサー８が設けられている。  
このように、交差方向Ｂに記録ヘッド１２と共に移動する移動体としてのキャリッジ１
１に、搬送部９による被記録媒体Ｐの搬送方向を検出可能な検出部としてのセンサー８が
設けられていることで、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの端部を簡単に検出できる。こ
のため、搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐの先端部や後端部を検出しなくても斜行搬送の
検出ができる。したがって、本実施例の記録装置１は、センサー８の検出結果に基づいて
、プラテン３の内部に設けられる仕切り部６の位置を調整して被記録媒体Ｐにかかる摩擦
力を交差方向Ｂにおいて調整することで、媒体としてロール状の被記録媒体Ｐのような連
続媒体を使用した場合においても単票状の媒体を使用した場合においても、被記録媒体Ｐ
の斜行搬送を抑制することができる構成になっている。
【００２４】
ここで、本実施例のプラテン３について詳細に説明する。  
図２及び図３はプラテン３の概略斜視図であり、図２はプラテン３の基体部としての箱
部１３に被記録媒体Ｐを支持可能な搬送面１０を取り付けた状態を表しており、図３はプ
ラテン３の箱部１３から搬送面１０を取り外した状態を表している。
【００２５】
図２で表されるように、本実施例のプラテン３は、搬送面１０が１面を構成する直方体
の箱部１３を備えている。そして、搬送面１０には、プラテン３の内部に貫通する複数の
孔２０が設けられている。  
また、図３で表されるように、プラテン３の内部には、仕切り部６が設けられている。
仕切り部６は、仕切り部駆動部１８により、搬送面１０と交差する方向の回転軸２１を基
準として回転移動方向Ｄに回転移動可能である。また、箱部１３（プラテン３の内部）は
、仕切り部６により第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２とに分けられており、吸引部として
のファン２２により第１の領域Ｒ１を吸引可能に構成されている。別の表現をすると、フ
ァン２２は、箱部１３の第１の領域Ｒ１を負圧状態にすることができる。  
なお、回転移動方向Ｄに回転移動可能である構成として、仕切り部駆動部１８による構
成に限られない。仕切り部６の両端部を逆方向にスライドさせてもよい。
【００２６】
ここで、本実施例の仕切り部６は、両端部が可撓性を有している。  
仕切り部６全体が剛体で構成されている場合、箱部１３内で回転軸２１を基準として回
転移動するためには、箱部１３の内壁が該回転軸２１を基準とした円弧状でない限り、回
転軸２１から内壁までの最短距離以下の長さに仕切り部６の回転半径を設定する必要があ
り、第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２とを隙間なく分けることができなくなってしまう。
一方、本実施例の仕切り部６は可撓性を有しているので、回転軸２１から内壁までの最
長距離以上の長さに仕切り部６の回転半径を設定することができている。このため、箱部
１３内で回転軸２１を基準として仕切り部６を回転移動させる際においてどの位置に仕切
り部６がある状態でも、第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２とを隙間なく分けることができ
る。このような構成により、プラテン３の形状の自由度を高くすることができているとと
もに、被記録媒体Ｐの搬送面１０に対する吸着力の調整の効率を高くすることができてい
る。  
なお、本実施例の仕切り部６は両端部が可撓性を有している構成であるが、全体が可撓
性を有している構成であってもよい。
【００２７】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図８は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２３には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２４が設けられている。ＣＰＵ
２４は、システムバス２５を介して、ＣＰＵ２４が実行する各種制御プログラム等を格納
したＲＯＭ２６と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２７と、接続されている。
【００２８】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、記録ヘッド１２を駆動するためのヘ
ッド駆動部２８と接続されている。  
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、キャリッジ１１を移動させるための
キャリッジモーター３０、セット部１４の駆動源である送出モーター３１、駆動ローラー
５の駆動源である搬送モーター３２、巻取部１５の駆動源である巻取モーター３３、ファ
ン２２の駆動源であるファンモーター３４、仕切り部駆動部１８の駆動源である仕切り部
駆動モーター１９、を駆動させるためのモーター駆動部２９と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、入出力部３５と接続されており、
入出力部３５は、センサー８、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ
３６、ユーザーによる情報の入力の受付けや記録装置１に関する情報の表示が可能なタッ
チパネル３７、と接続されている。
【００２９】
本実施例の制御部２３は、このような構成により、センサー８の検出結果に基づいて、
仕切り部６の位置を制御して第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２を設定し、被記録媒体Ｐの
搬送面１０への吸着力を交差方向Ｂにおいて調整することができる。すなわち、被記録媒
体Ｐの斜行状態に応じて、被記録媒体Ｐの搬送面１０への吸着力を交差方向Ｂにおいて調
整することができる。同じ搬送力を被記録媒体Ｐに付与しても、交差方向Ｂにおける吸着
力が大きい側では被記録媒体Ｐと搬送面１０との摩擦力が大きくなって搬送量が小さくな
り、交差方向Ｂにおける吸着力が小さい側では被記録媒体Ｐと搬送面１０との摩擦力が小
さくなって搬送量が大きくなる。  
このような構成になっていることで、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの斜行搬
送を抑制することができる。
【００３０】
次に、具体的な制御部２３による仕切り部６の位置の制御について説明する。すなわち
、仕切り部６を回転移動して交差方向Ｂにおける第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２との比
率を調整し、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの搬送面１０への吸着力を調整することで
、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐに対する摩擦力を調整して斜行搬送を抑制することに
ついて、図５から図７を用いて具体的に説明する。  
ここで、図５（Ａ）、図６（Ａ）及び図７（Ａ）は、本実施例の記録装置１の要部であ
るプラテン３の周辺部分の平面図を表しており、搬送面１０に設けられた複数の孔２０の
うち、搬送方向Ａに沿う１群の孔２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ及び２０ｅを抜き出し
て表した図である。  
また、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）は、ファン２２により第１の領域Ｒ１を
吸引して負圧状態にした際の、孔２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ及び２０ｅにおける吸
引分布を表した図である。
【００３１】
なお、本実施例の記録装置１は、制御部２３の制御により、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａ
への搬送動作と、該搬送動作を停止し記録ヘッド１２が設けられたキャリッジ１１を交差
方向Ｂへ移動させつつ記録ヘッド１２からインクを吐出させる吐出動作と、を交互に繰り
返して記録する。すなわち、本実施例の記録装置１は、制御部２３の制御により、被記録
媒体Ｐを間欠搬送しながら画像を形成する。  
そして、本実施例のセンサー８は、キャリッジ１１に設けられており、被記録媒体Ｐの
交差方向Ｂにおける端部を検出可能であるため、前記吐出動作に伴って、前記搬送動作の
前後における該端部の検出が可能である。このため、前記搬送動作の前後における該端部
の検出位置から、制御部２３は、被記録媒体Ｐの斜行搬送の有無、及び、孔２０ａ側にず
れるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されているか、孔２０ｅ側にずれるように被記録媒体
Ｐが斜行搬送されているかを、判断することができる。
【００３２】
図５は、本実施例の記録装置１において斜行搬送が発生していない状態を表す図である
。  
図５（Ａ）で表されるように、斜行搬送が発生していない場合、本実施例の記録装置１
は、制御部２３の制御により、第１の領域Ｒ１に含まれる孔２０ａから２０ｅが各々同じ
になるよう、すなわち、交差方向Ｂに沿う方向となるように仕切り部６を位置させる。  
仕切り部６がこのような配置にある場合、第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２との比率は
交差方向Ｂにおいて一定となり、図５（Ｂ）で表されるように、孔２０ａから２０ｅはす
べて吸引力が同等になるような吸引分布になる。
【００３３】
一方、図６は、本実施例の記録装置１において、搬送方向Ａの下流側に被記録媒体Ｐが
搬送されるにつれて孔２０ａ側に斜行搬送されている状態を表す図である。  
図６（Ａ）で表されるように、搬送方向Ａの下流側に被記録媒体Ｐが搬送されるにつれ
て孔２０ａ側に斜行搬送される場合、本実施例の記録装置１は、制御部２３の制御により
、第１の領域Ｒ１に含まれる孔２０ａから２０ｅが孔２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、
２０ｅの順に多くなるよう、すなわち、孔２０ａ側が搬送方向Ａにおける上流側となり孔
２０ｅ側が搬送方向Ａにおける下流側となるように仕切り部６を位置させる。別の表現を
すると、交差方向Ｂにおける第２の領域Ｒ２に対する第１の領域Ｒ１の比率は、孔２０ａ
側から孔２０ｅ側に向かって大きくなる。  
仕切り部６がこのような配置にある場合、図６（Ｂ）で表されるように、孔２０ａ、２
０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅの順に吸引力が大きくなるような吸引分布になる。このた
め、このような吸引分布に対応した摩擦力が被記録媒体Ｐに加わることにより、被記録媒
体Ｐの搬送動作において孔２０ｅ側よりも孔２０ａ側が大きな搬送量分搬送されることと
なり、斜行搬送が改善される。
【００３４】
逆に、図７は、本実施例の記録装置１において、搬送方向Ａの下流側に被記録媒体Ｐが
搬送されるにつれて孔２０ｅ側に斜行搬送されている状態を表す図である。  
図７（Ａ）で表されるように、搬送方向Ａの下流側に被記録媒体Ｐが搬送されるにつれ
て孔２０ｅ側に斜行搬送される場合、本実施例の記録装置１は、制御部２３の制御により
、第１の領域Ｒ１に含まれる孔２０ａから２０ｅが孔２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、
２０ｅの順に少なくなるよう、すなわち、孔２０ｅ側が搬送方向Ａにおける上流側となり
孔２０ａ側が搬送方向Ａにおける下流側となるように仕切り部６を位置させる。別の表現
をすると、交差方向Ｂにおける第２の領域Ｒ２に対する第１の領域Ｒ１の比率は、孔２０
ａ側から孔２０ｅ側に向かって小さくなる。  
仕切り部６がこのような配置にある場合、図７（Ｂ）で表されるように、孔２０ｅ、２
０ｄ、２０ｃ、２０ｂ、２０ａの順に吸引力が大きくなるような吸引分布になる。このた
め、このような吸引分布に対応した摩擦力が被記録媒体Ｐに加わることにより、被記録媒
体Ｐの搬送動作において孔２０ａ側よりも孔２０ｅ側が大きな搬送量分搬送されることと
なり、斜行搬送が改善される。
【００３５】
なお、上記のように、本実施例の記録ヘッド１２は、交差方向Ｂに移動しながら被記録
媒体Ｐに記録することが可能であるが、図５（Ａ）、図６（Ａ）及び図７（Ａ）における
記録領域Ｒｐは、本実施例の記録装置１において記録ヘッド１２により記録することが可
能な領域を表している。  
図５（Ａ）、図６（Ａ）及び図７（Ａ）で表されるように、本実施例のプラテン３では
、仕切り部６が可動範囲のいずれに位置していても、記録ヘッド１２による記録領域Ｒｐ
は第１の領域Ｒ１に含まれるよう構成されている。このため、記録領域Ｒｐにおいて被記
録媒体Ｐがプラテン３から浮き上がることを抑制しつつ被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制す
ることができる構成になっている。
【００３６】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、センサー８を記録ヘッド１２が設けら
れたキャリッジ１１に有する構成である。ただし、このような構成には限定されない。  
例えば、センサー８を記録ヘッド１２よりも搬送方向Ａの上流側に設ける構成であって
もよい。このような構成であれば、被記録媒体Ｐの斜行搬送を記録前に検出できるので、
被記録媒体Ｐに記録された画像の品質が低下することを効果的に抑制できる。
【００３７】
一方、本実施例の記録装置１のように、記録ヘッド１２よりも搬送方向Ａの下流側に被
記録媒体Ｐを巻き取り可能な巻取部１５を備える構成において、センサー８を記録ヘッド
１２よりも搬送方向Ａの下流側であって巻取部１５よりも搬送方向Ａの上流側に設ける構
成であってもよい。このような構成であれば、被記録媒体Ｐの巻き取り前に効果的に斜行
搬送を検出できるので、被記録媒体Ｐが巻取部１５において斜めに巻き取られるなど、被
記録媒体Ｐの巻き取り不良を効果的に抑制できる。
【００３８】
［実施例２］（図８）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図８は本実施例の記録装置１の要部であるプラテン３の内部構成を表す概略斜視図であ
り、実施例１の記録装置１の図３に対応する図である。なお、上記実施例１と共通する構
成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、プラテン３の内部構成以外は、実施例１の記録装置１
と同様の構成である。
【００３９】
実施例１の記録装置１は、回転軸２１が箱部１３の底部（搬送面１０と対向する面）に
対して移動できないように位置決めされていた。  
一方、本実施例の記録装置１は、箱部１３の底部（搬送面１０と対向する面）に搬送方
向Ａに沿う方向を長尺方向とする孔部３８を備えており、回転軸２１が孔部３８を搬送方
向Ａに沿って移動可能である。  
このため、本実施例の記録装置１は、交差方向Ｂにおける第１の領域Ｒ１及び第２の領
域Ｒ２の各々の面積の比率を変更できるだけではなく、第２の領域Ｒ２全体に対する第１
の領域Ｒ１全体の面積の比率を変更できるので、交差方向Ｂにおける吸着力だけでなく搬
送方向Ａにおける吸着力（全体の吸着力）も調整できる。  
なお、本実施例の記録装置１は、厳密な意味での搬送方向Ａと沿う方向に移動可能であ
るが、このような構成に限定されず、搬送方向Ａと沿う方向のベクトル成分を含む方向に
移動可能であれば、厳密な意味での搬送方向Ａと沿う方向からずれて移動可能な構成であ
っても構わない。
【００４０】
［実施例３］（図９）  
次に、実施例５の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図９は本実施例の記録装置１の概略平面図である。なお、上記実施例１及び２と共通す
る構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、センサー８の構成以外は、実施例１の記録装置１と同
様の構成である。
【００４１】
図９は、実施例１の記録装置１のセンサーとは異なるセンサーを使用した、本実施例の
記録装置１におけるセンサー８の周辺部を表す概略平面図である。このうち、図９（Ａ）
は、斜行搬送されることなく被記録媒体Ｐが搬送されている状態を表す図である。一方、
図９（Ｂ）は、被記録媒体Ｐが搬送方向Ａの下流側に進むにつれて図中の左側（センサー
８ｂ側）にずれるように搬送されている状態を表す図である。
【００４２】
図９で表されるように、本実施例の記録装置１は、搬送される被記録媒体Ｐの搬送速度
を検出するセンサー８として、第１速度センサーとしてのセンサー８ａと、搬送方向Ａか
ら見て該搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいてセンサー８ａと異なる位置に設けられ
る第２速度センサーとしてのセンサー８ｂと、を備えている。そして、制御部２３は、斜
行検出部として、センサー８ａ及びセンサー８ｂの検出速度に基づいて相対速度差を求め
、該相対速度差から被記録媒体Ｐの斜行状態を検出することができる。
【００４３】
このように、例えば被記録媒体Ｐの搬送方向Ａから見て左側及び右側など、交差方向Ｂ
において異なる位置で相対速度差を求め、該相対速度差から被搬送体の斜行状態（斜行度
合い）を検出することで、絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを第１速度セ
ンサー及び第２速度センサーとして用いた場合であっても、絶対速度の検出が高精度で行
えないということを補完することができる。すなわち、被記録媒体Ｐの斜行状態の検出精
度を高くすることができる。
【００４４】
絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを第１速度センサー及び第２速度セン
サーとして用いた場合であっても、絶対速度の検出が高精度で行えないということを補完
することができるのは、以下の理由である。  
制御部２３は、センサー８ａ及びセンサー８ｂで検出される検出速度に基づく相対速度
差を以下のように演算する。  
本実施例の記録装置１では、センサー８ａ及びセンサー８ｂは、共に、交差方向Ｂの位
置を変更可能に設けられている。このため、ユーザーは、図９における被記録媒体Ｐの右
側端部からセンサー８ａまでの距離と被記録媒体Ｐの左側端部からセンサー８ｂまでの距
離とが同等となるように配置させることができる。センサー８ａ及びセンサー８ｂをこの
ように配置させ、センサー８ａの検出速度をＶ１とし、センサー８ｂの検出速度をＶ２と
すると、被記録媒体Ｐ全体としての搬送速度Ｖａｖｅは、Ｖａｖｅ＝（Ｖ１＋Ｖ２）／２
となる。制御部２３は、（（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖａｖｅ）×１００（％）を演算し、この値
を相対速度差としている。  
なお、本実施例の制御部２３は、（（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖａｖｅ）×１００（％）を相対
速度差としているが、Ｖ１−Ｖ２を相対速度差としてもよい。
【００４５】
このように相対速度差を基準として被記録媒体Ｐの斜行状態を判断しているので、本実
施例の記録装置１のような構成は、絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを用
いたとしても、被記録媒体Ｐの斜行状態の検出が高精度になる。  
例えば、センサー８ａの検出速度Ｖ１及びセンサー８ｂの検出速度Ｖ２の絶対速度で斜
行状態を判断すると、被記録媒体Ｐの種類などによってその絶対速度の検出値が変わり、
正確な斜行状態が判断できない場合がある。  
一方、本実施例によれば、センサー８ａの検出速度Ｖ１及びセンサー８ｂの検出速度Ｖ
２が変化したとしても、Ｖａｖｅに対するＶ１及びＶ２の比率は変化しないので、（（Ｖ
１−Ｖ２）／Ｖａｖｅ）×１００（％）の値は変化しない。このため、正確な斜行状態が
判断できる。  
なお、同じ相対速度差であっても搬送状態は、センサー８ａ及びセンサー８ｂの距離に
応じて当然変化する。このため、このセンサー８ａ及びセンサー８ｂの距離に基づいて斜
行状態を判断している。
【００４６】
また、被記録媒体Ｐの先端を検出するような従来の斜行検出は、被記録媒体Ｐの搬送経
路における斜行によって被記録媒体Ｐのずれが大きい位置に、斜行検出センサーを設置し
ないと有効な検出が困難であった。一方、本実施例の記録装置１は、セット部１４から巻
取部１５まで、所謂、ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌで連続する被記録媒体Ｐを搬送する構成
である。このため、被記録媒体Ｐの搬送経路の何れにおいても、被記録媒体Ｐが斜行搬送
された場合の斜行度合いが大きく異ならないという傾向にある。このため、被記録媒体Ｐ
の搬送経路におけるどの位置でも、相対速度差（斜行度合い）は実質的に変わらない傾向
にある。したがって、第１速度センサー８ａ及び第２速度センサー８ｂの設置位置の自由
度を高くすることができる。  
また、ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌで連続する被記録媒体Ｐを搬送する構成でない場合に
おいても、被記録媒体Ｐの相対速度差により斜行搬送を判断する構成とすることで、被記
録媒体Ｐの斜行搬送が累積する位置以外の位置にセンサー８を配置して高い精度で斜行搬
送を判断できる。このため、被記録媒体Ｐの斜行搬送が累積する位置に配置されないと高
い精度で斜行状態を判断できない、被記録媒体Ｐの絶対速度を検出して斜行状態を判断す
る構成や被記録媒体Ｐの先端を検出して斜行状態を判断する構成に比べて、センサー８の
設置位置の自由度を高くすることができる。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは同様の構成である。ただし、異なる
構成の速度センサーとしてもよい。
【００４７】
図９（Ａ）の状態においては、センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、
センサー８ｂで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、では差が無い。このため、センサ
ー８ａ及びセンサー８ｂの検出速度に基づく相対速度差は無いと、制御部２３は判断する
。  
一方、図９（Ｂ）の状態においては、センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速
度と、センサー８ｂで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、では、センサー８ａで検出
される被記録媒体Ｐの搬送速度のほうが速くなる。センサー８ａで検出される被記録媒体
Ｐの搬送速度のほうが速いため、センサー８ａ側の方がセンサー８ｂ側よりも搬送量が大
きくなり、搬送方向Ａの下流側に進むにつれてセンサー８ｂ側にずれて搬送されるためで
ある。このため、センサー８ａ及びセンサー８ｂの検出速度に基づく相対速度差は有り、
交差方向Ｂにおけるセンサー８ａ側の方が速いと、制御部２３は判断する。
【００４８】
ここで、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、共に、被記録媒体Ｐに電磁波（
光）を発射し、被記録媒体Ｐから反射される電磁波を受けて、ドップラー効果による周波
数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求めるものである。  
ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求める速度センサーは
、被記録媒体Ｐの種類の違いによって検出速度値（絶対速度の値）が変わってしまう場合
がある。被記録媒体Ｐの種類が変わると該被記録媒体Ｐで反射される散乱光の状態も変わ
ってしまう場合があるためである。このような速度センサーは検出速度値をそのまま用い
て被記録媒体Ｐの斜行状態を求めると、被記録媒体Ｐの種類の違いの影響を受けて、斜行
状態を精度良く検出することが難しい場合がある。  
一方、上記のように本実施例の記録装置１は、センサー８ａ及びセンサー８ｂで検出さ
れる検出速度に基づく相対速度差を求め、該相対速度差から被記録媒体Ｐの斜行状態を検
出するので、被記録媒体Ｐの種類の違いによるセンサー８ａ及びセンサー８ｂで検出され
る検出速度の変化量を相殺することができ、以って、斜行状態を精度良く検出することが
できる。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、共に、被記録媒体Ｐに電磁波を発
射して被記録媒体Ｐから反射される電磁波を受ける構成であるが、被記録媒体Ｐに音波を
発射して被記録媒体Ｐから反射される音波を受ける構成としてもよい。
【００４９】
ここで、ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求めることが
可能な速度センサーの好ましい具体例について説明する。  
１つ目の例としては、２本の照射光を被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの上流側及び下流側か
ら発射させ、夫々の照射光に基づく被記録媒体Ｐからの反射光（散乱光）を同一の受光部
で受ける構成である。該散乱光の中には被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける速度情報が光
の波長変化という形で含まれており、上流側の照射光由来の散乱光は波長が長くなり、下
流側の照射光由来の散乱光は波長が短くなる。そこで、これら両方の波長の波長差をヘテ
ロダイン検波して波長を検出することで被記録媒体Ｐの搬送速度を求めることができる。
２つ目の例としては、レーザーから照射光を搬送方向Ａに移動する被記録媒体Ｐに照射
し、被記録媒体Ｐで反射されることで波長が変化した散乱光（戻り光）をレーザーで受光
する構成である。該戻り光がレーザーに戻ってきたとき、照射光と戻り光との位相が揃う
とレーザーの出力は微小に増加するが、該増加現象を活用することで被記録媒体Ｐの搬送
速度を求めることができる。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、上記１つ目の例の構成である。
【００５０】
また、上記センサーとはさらに異なるセンサーを使用することもできる。上記センサー
とはさらに異なるセンサーとしては、例えば、複数の発光部と１つの受光部とを備えるモ
ーションセンサーなどを使用して被記録媒体Ｐの端部を検出することができる。
【００５１】
［記録方法の実施例］（図９）  
次に、一実施例に係る記録方法について図９を用いて説明する。  
なお、本実施例の記録方法は、実施例１の記録装置１を用いて実行された記録方法の一
実施例である。ただし、実施例２の記録装置１を用いても、本実施例の記録方法と同様に
実行可能である。
【００５２】
ＰＣ２０から記録データを入力し、本実施例の記録方法が開始されると、最初に、ステ
ップＳ１１０で、制御部２３の制御により、センサー８によって交差方向Ｂにおける被記
録媒体Ｐの両側の端部の位置を検出する。
【００５３】
次に、ステップＳ１２０で、被記録媒体Ｐを所定の位置まで搬送する。なお、本ステッ
プの被記録媒体Ｐの搬送は、被記録媒体Ｐの記録開始位置までの搬送や、間欠搬送におけ
る１回分の搬送に対応する。
【００５４】
そして、ステップＳ１２０における被記録媒体Ｐの搬送終了後、ステップＳ１３０で、
制御部２３の制御により、センサー８によって交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの両側の
端部の位置を検出する。
【００５５】
次に、ステップＳ１４０で、制御部２３において、ステップＳ１２０の媒体搬送前後の
センサー８による交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの両側の端部の位置の検出結果に基づ
いて、被記録媒体Ｐが斜行搬送されているかどうかを判断する。  
本ステップにおいて被記録媒体Ｐが斜行搬送されていないと判断された場合はステップ
Ｓ１５０に進み、本ステップにおいて被記録媒体Ｐが斜行搬送されていると判断された場
合はステップＳ１６０に進む。
【００５６】
ステップＳ１５０においては、制御部２３は、図５（Ａ）で表されるように、仕切り部
６が交差方向Ｂと平行になるように仕切り部６の姿勢を設定する（第１の領域Ｒ１と第２
の領域Ｒ２を設定する）。仕切り部６がこのような姿勢になるように制御することにより
、交差方向Ｂにおける吸引分布は一定となり、交差方向Ｂにおける搬送面１０による被記
録媒体Ｐに対する摩擦力は一定となる。
【００５７】
ステップＳ１６０においては、制御部２３は、図６（Ａ）又は図７（Ａ）で表されるよ
うに、センサー８が検出した斜行搬送の向きに応じて、仕切り部６が交差方向Ｂとは、ず
れるように姿勢を設定する（第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２を設定する）。  
なお、詳細には、図６（Ａ）で表されるように搬送方向Ａの下流側に進むにしたがって
孔２０ａ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されている状態においては、孔２０ａ
側が搬送方向Ａにおける上流側となり孔２０ｅ側が搬送方向Ａにおける下流側となるよう
に仕切り部６を位置させるように制御する。そして、図７（Ａ）で表されるように搬送方
向Ａの下流側に進むにしたがって孔２０ｅ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送され
ている状態においては、孔２０ｅ側が搬送方向Ａにおける上流側となり孔２０ａ側が搬送
方向Ａにおける下流側となるように仕切り部６を位置させるように制御する。
【００５８】
そして、ステップＳ１７０で、制御部２３は、ＰＣ２０から入力した記録データに基づ
いて記録し、該記録データに基づく記録が終了したかどうかを判断する。  
本ステップにおいて、記録が終了したと判断した場合は、本実施例の記録方法を終了す
る。一方、本ステップにおいて、記録が終了していないと判断した場合は、ステップＳ１
２０に戻り、ステップＳ１２０からステップＳ１７０まで繰り返す。  
なお、本実施例においては、ステップＳ１５０及びステップＳ１６０において被記録媒
体Ｐを間欠搬送させる際の被記録媒体Ｐの停止時に仕切り部６を移動させているが、被記
録媒体Ｐを間欠搬送させる際の被記録媒体Ｐの移動時や被記録媒体Ｐを連続搬送させる際
の被記録媒体Ｐの移動時に仕切り部６を移動させてもよい。
【００５９】
本実施例の記録方法は、センサー８の検出結果に基づいて、プラテン３における仕切り
部６の位置を制御して第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２を設定し、被記録媒体Ｐの搬送面
１０への吸着力を交差方向Ｂにおいて調整し、交差方向Ｂにおいて吸着力が調整された状
態で被記録媒体Ｐを搬送して該被記録媒体Ｐに記録する。このような記録方法とすること
で、被記録媒体Ｐの斜行状態に応じて、被記録媒体Ｐの搬送面１０への吸着力を交差方向
Ｂにおいて調整し、交差方向Ｂにおいて吸着力が調整された状態で該被記録媒体Ｐに記録
することができる。すなわち、被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制して記録することができる
。
【００６０】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範
囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもな
い。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、
もう一度まとめて説明する。
【００６１】
本発明の第１の態様の記録装置１は、媒体Ｐを搬送可能な搬送部９と、搬送部９による
媒体Ｐの搬送方向Ａを検出可能な検出部８と、搬送部９によって搬送される媒体Ｐに記録
可能な記録部１２と、複数の孔２０を有し媒体Ｐを支持可能な搬送面１０と、搬送面１０
を一面として有し内部を搬送面１０と交差する方向の回転軸２１を基準として回転移動可
能な仕切り部６により第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２とに分けられた箱部１３と、を有
する媒体支持部３と、第１の領域Ｒ１を吸引可能な吸引部２２と、検出部８の検出結果に
基づいて、仕切り部６の位置を制御して第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２を設定し、媒体
Ｐの搬送面１０への吸着力を搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいて調整する制御部２
３と、を備えることを特徴とする。
【００６２】
本態様によれば、検出部８の検出結果に基づいて、媒体支持部３における仕切り部６の
位置を制御して第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２を設定し、媒体Ｐの搬送面１０への吸着
力を交差方向Ｂにおいて調整する。すなわち、媒体Ｐの斜行状態に応じて、媒体Ｐの搬送
面１０への吸着力を交差方向Ｂにおいて調整することができる。同じ搬送力を媒体Ｐに付
与しても、交差方向Ｂにおける吸着力が大きい側では媒体Ｐと搬送面１０との摩擦力が大
きくなって搬送量が小さくなり、交差方向Ｂにおける吸着力が小さい側では媒体Ｐと搬送
面１０との摩擦力が小さくなって搬送量が大きくなる。このため、媒体Ｐの斜行搬送を抑
制することができる。  
なお、「搬送方向Ａを検出可能」とは、例えば、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにお
ける媒体Ｐの端部の位置を検出することや媒体Ｐの搬送速度を検出することで、結果的に
搬送方向Ａを検出可能なことを含む意味である。
【００６３】
本発明の第２の態様の記録装置１は、前記第１の態様において、媒体支持部３は、仕切
り部６が可動範囲のいずれに位置していても、記録部１２による記録領域Ｒｐが第１の領
域Ｒ１に含まれるよう構成されていることを特徴とする。
【００６４】
本態様によれば、媒体支持部３は、仕切り部６が可動範囲のいずれに位置していても、
記録部１２による記録領域Ｒｐが第１の領域Ｒ１に含まれるよう構成されている。このた
め、記録領域Ｒｐにおいて媒体Ｐが媒体支持部３から浮き上がることを抑制しつつ媒体Ｐ
の斜行搬送を抑制することができる。
【００６５】
本発明の第３の態様の記録装置１は、前記第１又は第２の態様において、回転軸２１は
、搬送方向Ａに沿って移動可能であることを特徴とする。
【００６６】
ここで「搬送方向Ａに沿って移動可能」とは、厳密な意味での搬送方向Ａと沿う方向に
移動可能であることだけではなく、搬送方向Ａと沿う方向のベクトル成分を含む方向に移
動可能であれば足りる意味である。  
本態様によれば、回転軸２１は搬送方向Ａに移動可能である。このため、交差方向Ｂに
おける第１の領域Ｒ１及び第２の領域Ｒ２の各々の面積の比率を変更できるだけではなく
、第２の領域Ｒ２全体に対する第１の領域Ｒ１全体の面積の比率を変更できるので、交差
方向Ｂにおける吸着力だけでなく搬送方向Ａにおける全体の吸着力も調整できる。
【００６７】
本発明の第４の態様の記録装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において
、仕切り部６は、可撓性を有していることを特徴とする。
【００６８】
剛体の仕切り部６が箱部内で回転軸２１を基準として回転移動するためには、箱部１３
の内壁が該回転軸２１を基準とした円弧状でない限り、回転軸２１から内壁までの最短距
離以下の長さに仕切り部６の回転半径を設定する必要があり、第１の領域Ｒ１と第２の領
域Ｒ２とを隙間なく分けることができない。  
本態様によれば、仕切り部６は可撓性を有しているので、回転軸２１から内壁までの最
長距離以上の長さに仕切り部６の回転半径を設定することができ、箱部１３内で回転軸２
１を基準として仕切り部６を回転移動させる際においてどの位置に仕切り部６がある状態
でも、第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２とを隙間なく分けることができる。したがって、
媒体支持部３の形状の自由度を高くすることができるとともに、吸着力の調整の効率を高
くすることができる。
【００６９】
本発明の第５の態様の記録装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において
、交差方向Ｂに記録部１２と共に移動する移動体１１を備え、検出部８は、移動体１１に
設けられていることを特徴とする。
【００７０】
本態様によれば、検出部８は交差方向Ｂに記録部１２と共に移動する移動体１１に設け
られている。このため、検出部８は媒体Ｐの交差方向Ｂの端部を簡単に検出できるので、
媒体Ｐとしてロール状の媒体のような連続媒体を使用した場合においても単票状の媒体を
使用した場合においても媒体Ｐの斜行搬送を抑制することができる。
【００７１】
本発明の第６の態様の記録装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において
、検出部８は、記録部１２よりも搬送方向Ａの上流側に設けられていることを特徴とする
。
【００７２】
本態様によれば、検出部８は記録部１２よりも搬送方向Ａの上流側に設けられている。
このため、斜行搬送を記録前に検出できるので媒体Ｐに記録された画像の品質が低下する
ことを効果的に抑制できる。
【００７３】
本発明の第７の態様の記録装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において
、記録部１２よりも搬送方向Ａの下流側に設けられ、媒体Ｐを巻き取り可能な巻取部１５
を備え、検出部８は、記録部１２よりも搬送方向Ａの下流側であって巻取部１５よりも搬
送方向Ａの上流側に設けられていることを特徴とする。
【００７４】
本態様によれば、検出部８は記録部１２よりも搬送方向Ａの下流側であって巻取部１５
よりも搬送方向Ａの上流側に設けられている。このため、媒体Ｐの巻き取り前に効果的に
斜行搬送を検出できるので、媒体Ｐが斜めに巻き取られるなど、媒体Ｐの巻き取り不良を
効果的に抑制できる。
【００７５】
本発明の第８の態様の記録方法は、媒体Ｐを搬送可能な搬送部９と、搬送部９による媒
体Ｐの搬送方向Ａを検出可能な検出部８と、搬送部９によって搬送される媒体Ｐに記録可
能な記録部１２と、を備える記録装置１における記録方法であって、複数の孔２０を有し
媒体Ｐを支持可能な搬送面１０と、搬送面１０を一面として有し内部を搬送面１０と交差
する方向の回転軸２１を基準として回転移動可能な仕切り部６により第１の領域Ｒ１と第
２の領域Ｒ２とに分けられた箱部１３と、を有する媒体支持部３において、検出部８の検
出結果に基づいて、仕切り部６の位置を制御して第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２を設定
するとともに第１の領域Ｒ１を吸引し、媒体Ｐの搬送面１０への吸着力を搬送方向Ａと交
差する交差方向Ｂにおいて調整し、交差方向Ｂにおいて吸着力が調整された状態で媒体Ｐ
を搬送して媒体Ｐに記録することを特徴とする。
【００７６】
本態様によれば、検出部８の検出結果に基づいて、媒体支持部３における仕切り部６の
位置を制御して第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２を設定し、媒体Ｐの搬送面１０への吸着
力を交差方向Ｂにおいて調整し、交差方向Ｂにおいて吸着力が調整された状態で媒体Ｐを
搬送して該媒体Ｐに記録する。すなわち、媒体Ｐの斜行状態に応じて、媒体Ｐの搬送面１
０への吸着力を交差方向Ｂにおいて調整し、交差方向Ｂにおいて吸着力が調整された状態
で該媒体Ｐに記録することができる。このため、媒体Ｐの斜行搬送を抑制して記録するこ
とができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  記録装置、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、
５  駆動ローラー、６  仕切り部、７  従動ローラー、８  センサー（検出部）、
９  搬送部、１０  搬送面、１１  キャリッジ（移動体）、
１２  記録ヘッド（記録部）、１３  箱部、１４  セット部、１５  巻取部、
１６  被記録媒体Ｐの記録面、１７  被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面、
１８  仕切り部駆動部、１９  仕切り部駆動モーター、２０  孔、２１  回転軸、
２２  ファン（吸引部）、２３  制御部、２４  ＣＰＵ、２５  システムバス、
２６  ＲＯＭ、２７  ＲＡＭ、２８  ヘッド駆動部、２９  モーター駆動部、
３０  キャリッジモーター、３１  送出モーター、３２  搬送モーター、
３３  巻取モーター、３４  ファンモーター、３５  入出力部、３６  ＰＣ、
３７  タッチパネル、３８  孔部、Ｆ  ノズル形成面、Ｐ  被記録媒体（媒体）、
Ｒ１  第１の領域、Ｒ２  第２の領域、Ｒｐ  記録領域
【図１】
2016112696.tif 000003
【図２】
2016112696.tif 000004
【図３】
2016112696.tif 000005
【図４】
2016112696.tif 000006
【図５】
2016112696.tif 000007
【図６】
2016112696.tif 000008
【図７】
2016112696.tif 000009
【図８】
2016112696.tif 000010
【図９】
2016112696.tif 000011
【図１０】
2016112696.tif 000012