(57)【要約】【課題】表面劣化等により引き起こされる画質欠陥が容易に改善される中間転写体を提供する。【解決手段】樹脂層が２層以上積層された積層構造を有する管状体の幅方向端部に少なくとも最外層とその内側層との界面を剥離するための剥離シロ８６を有し、少なくとも最外層８４を剥離させることで再利用可能である中間転写体８０である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層が２層以上積層された積層構造を有する管状体の幅方向端部に少なくとも最外層とその内側層との界面を剥離するための剥離シロを有し、少なくとも前記最外層を剥離させることで再利用可能であることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
少なくとも前記最外層と接する内側層がポリイミド樹脂を含み、前記内側層に含まれるポリイミド前駆体がイミド化率９０％以上でイミド化された後に前記最外層が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の中間転写体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体を介して記録媒体にトナー像を静電的に転写することにより画像を得る画像形成装置が知られている。中間転写体を構成する材料として、強度が高いこと、電気的なストレスに強いこと等からポリイミド樹脂が一般的に用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリイミドを含有する樹脂組成物からなるポリイミド層を複数有するポリイミド系多層フィルムの製造方法であって、ポリイミドまたはその前駆体を含有する有機溶媒溶液を、複数種類、支持体上に積層して多層液膜を形成する多層液膜形成工程と、上記多層液膜を乾燥してゲル化することにより、自己支持性を有する多層ゲルフィルムを得るゲルフィルム形成工程とを含んでおり、さらに、上記多層液膜形成工程で用いる上記有機溶媒溶液の少なくとも１種には、予め脱水剤および触媒が添加されているとともに、上記ゲルフィルム形成工程では、上記多層液膜の層間が剥離する前に、当該多層液膜の乾燥を開始するポリイミド系多層フィルムの製造方法が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ポリイミド樹脂等の基層と、該基層の外周上に設けられた表層と、前記基層及び表層の間に介在し、基層及び表層の体積抵抗率よりも低く且つ１０７Ωｃｍ以下の体積抵抗率を有する導電層とを備える転写部材が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、ポリイミド樹脂層が２層以上積層された積層構造を有し、隣接する２層のポリイミド樹脂層は、ポリイミド前駆体、導電剤及び溶剤可溶性樹脂を含む膜を焼成して第１ポリイミド樹脂層が形成された後、該第１ポリイミド樹脂層に接する第２ポリイミド樹脂層が形成されて成り、前記第２ポリイミド樹脂層は前記第１ポリイミド樹脂層に含まれる前記溶剤可溶性樹脂を溶解する溶剤を含む画像形成装置用複層ポリイミドフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８７９６３号公報
【特許文献２】特開２０００−０５６５８５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９５４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、表面劣化等により引き起こされる画質欠陥が容易に改善される中間転写体およびその中間転写体を用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、樹脂層が２層以上積層された積層構造を有する管状体の幅方向端部に少なくとも最外層とその内側層との界面を剥離するための剥離シロを有し、少なくとも前記最外層を剥離させることで再利用可能である中間転写体である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、少なくとも前記最外層と接する内側層がポリイミド樹脂を含み、前記内側層に含まれるポリイミド前駆体がイミド化率９０％以上でイミド化された後に前記最外層が形成されている、請求項１に記載の中間転写体である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の中間転写体を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によると、樹脂層が２層以上積層された積層構造を有する管状体の幅方向端部に前記剥離シロを有さない場合に比較して、表面劣化等により引き起こされる画質欠陥が容易に改善される中間転写体が提供される。
【００１２】
請求項２に係る発明によると、前記最外層と接する内側層に含まれるポリイミド前駆体がイミド化率９０％未満でイミド化された後に前記最外層が形成されている場合に比較して、表面劣化等により引き起こされる画質欠陥が容易に改善される中間転写体が提供される。
【００１３】
請求項３に係る発明によると、中間転写体が、樹脂層が２層以上積層された積層構造を有する管状体の幅方向端部に上記剥離シロを有さない場合に比較して、中間転写体の表面劣化等により引き起こされる画質欠陥が容易に改善される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る中間転写体の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る中間転写体の一例を示す概略外観図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る中間転写体の一例を示す概略断面図である。図２は、本発明の実施形態に係る中間転写体の一例を示す概略外観図である。図１，２に示すように、中間転写体８０は、樹脂層が２層以上積層された積層構造を有する管状体である。図１の例では、中間転写体８０は、樹脂層として、第１層（内層）８２と第２層（最外層）８４との２層を有するが、樹脂層は２層以上積層されたものであればよく、３層以上であってもよい。
【００１７】
そして、図２に示すように、中間転写体８０は、幅方向端部に少なくとも最外層とその内側層（最外層と接する内側層）との界面を剥離するための剥離シロ８６を有する。中間転写体８０の使用の際には各層間（図１，２の例では第１層８２と第２層８４との間）の剥離が生じることがほとんどなく、最外層（図１，２の例では第２層８４）の表面劣化等によって中間転写体の交換の必要が生じた場合には、剥離シロ８６を起点に少なくとも最外層（図１，２の例では第２層８４）とその内側層（図１，２の例では第１層８２）との界面を剥離させることで再利用可能であり、容易に新品とほぼ同様の品質が得られる。
【００１８】
近年、画像形成装置の高速化、高画質化等の需要により、中間転写体の回転速度、印加電圧が高くなることで、中間転写体の表面劣化が起きやすくなり、絶縁破壊による抵抗変動や摺擦傷等による画質欠陥が生じやすくなっている。これに対し、高硬度および高滑り性を有する表面層による中間転写体の耐久性向上が提案されているが、高コスト化となる上に、電気的ストレスに対する強度等は改善されていない。本実施形態に係る中間転写体では、最外層（図１，２の例では第２層８４）の表面劣化等によって中間転写体の交換の必要が生じた場合には、剥離シロ８６を起点に少なくとも最外層（図１，２の例では第２層８４）とその内側層（図１，２の例では第１層８２）との界面で最外層を剥離させることで、その内側層（図１，２の例では第１層８２）が最外層として再利用される。内側層が再利用されることで、使用材料が削減され、低コスト化が実現される。また、剥離により最外層となる界面を平滑とし、各層を同材料によって構成することにより、抵抗ムラが小さくなる。このように、本実施の形態に係る中間転写体によれば、放電や、当接部材との摺擦等で生じた表面劣化等により引き起こされる画質欠陥が容易に改善される。
【００１９】
外側層（２層構成の場合は最外層）を形成する際に、外側層と接することになる内側層の表面を外側層との反応性が低い状態にすることで、剥離接着力が低く、容易に外側層を剥離することができる構成とすればよい。外側層と内側層との界面が明確になることで、外側層の剥離後も外側層の表面とほとんど変わらない内側層の表面性が得られる。また、例えば、内側層の上に外側層を塗液状態で形成し、固化させることで、内側層と外側層との層間がより密着しており、画像形成装置内で使用する際に発生するせん断に対する接着強さが強く、画像形成装置内で使用する際には内側層と外側層の剥離が起こることはほとんどない。
【００２０】
樹脂層を構成する樹脂としては、特に制限はなく、熱硬化性樹脂が好ましい。強度が高いこと、電気的なストレスに強いこと等からポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂を含むことが好ましく、ポリイミド樹脂を含むことがより好ましい。樹脂層の各層を構成する樹脂は、同じであっても異なっていてもよい。例えば、少なくとも第１層を構成する樹脂として、ポリイミド樹脂を用い、最外層を構成する樹脂として、アクリル樹脂を用いてもよい。樹脂層の各層で性能をできるだけ同等とするために、樹脂層の各層は同じ樹脂を含んで構成されることが好ましい。樹脂層の各層を構成する樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２１】
樹脂層の各層の膜厚は、同じであっても異なっていてもよい。例えば、第１層の膜厚は、５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲であり、第２層以降の最外層を含む各層の膜厚は、５μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。第１層の膜厚が５０μｍ未満であると、第２層形成時の熱収縮に第１層の強度が耐えられず皺状の外観不良を引き起こす場合があり、２００μｍを超えると、溶剤揮発の速度が不均一となり抵抗ムラが大きく、画質不良を引き起こす場合がある。第２層以降の最外層を含む各層の膜厚が５μｍ未満であると、剥離の際に破断が生じる場合があり、１００μｍを超えると、焼成の際に第１層との収縮差により皺状の外観不良を引き起こす場合がある。
【００２２】
樹脂層の各層には、カーボンブラックやイオン導電剤等の導電剤を含んでもよい。導電剤の含有量は、例えば、各層を構成する樹脂に対して、１０質量部以上５０質量部以下の範囲である。
【００２３】
ポリイミド樹脂としては特に制限はなく、例えば、ジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とを実質的に等モル量を有機極性溶媒中で合成されるポリアミド酸をイミド化して得られる。
【００２４】
ポリアミド酸の製造に用いられるテトラカルボン酸二無水物としては特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物であってもよい。
【００２５】
少なくとも最外層と接する内側層がポリイミド樹脂を含み、前記最外層と接する内側層に含まれるポリイミド前駆体がイミド化率９０％以上でイミド化された後に前記最外層が形成されていることが好ましい。最外層と接する内側層においてほぼ完全にイミド化された後に最外層が形成されていることにより、上記の通り、最外層と接することになる内側層の表面を最外層との反応性が低い状態にすることで、剥離接着力が低くなり、容易に最外層を剥離することができる。
【００２６】
剥離シロは、少なくとも最外層とその内側層との界面を剥離するためのものである。剥離シロは、管状体の幅方向端部に形成されている。剥離シロは、管状体の幅方向端部であって、画像が形成されない画像形成領域外に形成されることが好ましい。
【００２７】
剥離シロは、例えば樹脂フィルム、樹脂テープ、金属フィルム等のフィルム状部材により形成される。例えば、塗布膜の幅方向端部に樹脂フィルム等が貼り付けられ、その一部が露出した状態で外側層が形成されることにより、剥離シロが形成される。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリイミドフィルム、テフロン（登録商標）テープ、ステンレステープ等が挙げられる。剥離シロの厚みは、例えば、５０μｍ以上２００μｍ以下である。剥離シロの大きさは、最外層の剥離の起点となるように適宜設定すればよい。
【００２８】
＜中間転写体の製造方法＞
本実施形態に係る中間転写体の製造方法について、ポリイミド樹脂製の無端ベルト状の中間転写体の製造方法の例を以下説明するが、この方法に限定されるものではない。
【００２９】
まず、ポリイミド前駆体溶液を調製する。ポリイミド前駆体溶液は、少なくともジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とにより得られる。有機溶媒としては、ポリアミド酸を溶解するものであればよく、特に限定されないが、有機極性溶媒が好適に挙げられる。
【００３０】
有機極性溶媒としては、その官能基がテトラカルボン酸二無水物またはジアミン化合物とほとんど反応しない双極子を有するものが挙げられる。有機極性溶媒として具体的には、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等のホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等のアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリドン系溶媒等が挙げられる。
【００３１】
調製したポリイミド前駆体溶液に、必要に応じて導電剤を分散させる。分散する方法としては、プラネタリーミキサ、ビーズミル、ボールミル、ジェットミル、ロールミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
次に、ポリイミド樹脂製の無端ベルトを形成する。このポリイミド樹脂製の無端ベルトの形成方法としては、例えば、まず、円筒状芯体の外周面に放射状構造体を分散させた、ポリイミド前駆体溶液であるポリアミド酸溶液を塗布する。円筒状芯体の外周面にポリアミド酸溶液を塗布する方法としては次のような方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
円筒状芯体の外周面に塗布する方法としては、円筒状芯体をその中心軸に対して水平方向に回転させながらその表面に溶液を吐出することによってらせん状に塗布する方法、円筒状芯体をその中心軸に対して水平方向に回転させながらその表面に溶液を吐出することによってらせん状に塗布し、ブレードによって塗膜を平滑化させる方法、ハケ、ブレード等の塗布手段で、円筒状芯体に往復塗布する方法、塗布溶液保持容器に、円筒状芯体と、形成する膜厚分の穴を形成し、芯体をその穴に移動させることで平滑化された塗膜を形成する方法等が挙げられる。これらの塗布方法は状況等に応じて適宜選択すればよい。
【００３４】
円筒状芯体の材質は、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼等の金属が好ましい。これらの中でも熱膨張率が大きいという観点から、アルミニウムが好ましい。円筒状芯体の表面は、クロムやニッケル等の金属によるメッキ処理や、フッ素樹脂やシリコーン樹脂等の樹脂による被覆処理等を行ってもよい。
【００３５】
円筒状芯体の表面は、表面粗さＲａが例えば０．２μｍ以上２μｍ以下程度に粗面化することが好ましい。粗面化方法には、ブラスト、切削、サンドペーパがけ等の方法があるが、ポリイミド樹脂無端ベルトの内面を摺動性のよい球形面状で凸形状の微小な凹凸が形成された状態とするために、円筒状芯体の表面は、球状の粒子を用いてブラスト処理を施すことが好ましい。
【００３６】
次に、例えば、円筒状芯体に形成した溶液塗膜を乾燥させる。溶液塗膜を乾燥させることで、ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜の含有溶媒の例えば３０質量％以上を揮発させ、溶液塗膜の流動性が低下する。
【００３７】
次いで、例えば３５０℃以上４５０℃以下の温度で例えば２０分以上６０分以下の間、皮膜を加熱処理する。その際、ポリイミド前駆体皮膜中に溶剤が残留していると、皮膜に膨れを生じることがあるため、前記温度に達するまでに、残留溶剤をできる限り除去することが好ましく、この工程では、温度を段階的に上昇させる、またはゆっくりと上昇させることが好ましい。
【００３８】
加熱焼成の後、円筒状芯体を常温（例えば、２０℃以上３０℃以下）程度まで冷却した後、上記方法を繰り返して、第１層上に第２層以降を形成すればよい。この際、最外層と接する内側層に含まれるポリイミド前駆体が好ましくはイミド化率９０％以上、より好ましくはイミド化率９５％以上でイミド化された後に最外層を形成すればよい。最外層と接する内側層においてほぼ完全にイミド化した後に最外層を形成することにより、上記の通り、最外層と接することになる内側層の表面を最外層との反応性が低い状態にすることで、剥離接着力が低くなり、容易に最外層を剥離することができる。
【００３９】
例えば、塗布膜の幅方向端部に樹脂フィルム等を貼り付け、その一部が露出した状態で外側層を形成することにより、剥離シロを形成すればよい。
【００４０】
内層上に外層を１層以上形成し、加熱焼成の後、円筒状芯体を常温（例えば、２０℃以上３０℃以下）程度まで冷却すると、無端ベルトが形成され、円筒状芯体から取り外し可能となる。無端ベルトは、必要に応じて、無端ベルト端部を切断して端部の長さを揃える切断加工、表面の粗さを調整する研磨加工等が施されてもよい。
【００４１】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、上記中間転写体を備える。本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、トナー像を記録媒体に定着させる定着装置と、を備える。中間転写ベルトとして上記中間転写体を用いた定着装置を備える画像形成装置の例について以下に説明する。
【００４２】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の一例の構成を示す概略構成図である。
【００４３】
図３に示される画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０とを備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００４４】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１を備えている。感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、前記帯電手段により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザー露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００４５】
感光体ドラム１１の周囲には、潜像形成手段により像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００４６】
感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去する清掃手段としてドラムクリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザー露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６およびドラムクリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体ドラム１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００４７】
中間転写体である中間転写ベルト１５の体積抵抗率は例えば１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下程度となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００４８】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図３に示すＢ方向に予め定めた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、例えば、定速性に優れたモータ（図示せず）等により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して予め定めた張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【００４９】
一次転写部１０は、例えば、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、例えば、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属等で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したニトリルゴム（ＮＢＲ）とスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が例えば１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下程度のスポンジ状の円筒ロールである。
【００５０】
一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（例えば、マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００５１】
二次転写部２０は、例えば、バックアップロール２５と、現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００５２】
バックアップロール２５は、例えば、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が例えば１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下程度となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００５３】
二次転写ロール２２は、例えば、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属等で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が例えば１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下程度のスポンジ状の円筒ロールである。
【００５４】
二次転写ロール２２は、例えば、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００５５】
中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉等を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００５６】
イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた予め定めたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００５７】
用紙Ｋを搬送する搬送手段として、例えば、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定めたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００５８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスの例について説明する。図３に示す画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により予め定めた画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００５９】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の予め定めた画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザー露光器１３に出力される。
【００６０】
レーザー露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザー露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００６１】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００６２】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から予め定めたサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００６３】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【００６４】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００６５】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００６６】
以上、画像形成装置および画像形成方法の一例について説明したが、本発明は上記実施形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６８】
＜実施例１＞
ポリイミドワニス（ユニチカ製、ユーイミドＫＸ）１００質量部に対し、カーボンブラック（Ｅｖｏｎｉｃ、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ＳＢ４）を２３質量部添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い、２００ＭＰａにて分散を行い、塗布液Ａを調製した。塗布液Ａをフローコート法にてφ３００ｍｍのアルミパイプ外面に膜厚が９０μｍになるように塗布し、１４０℃で４０分間回転乾燥させた。次にこの塗布膜を３１５℃のオーブンで２時間焼成した。ＦＴ−ＩＲ（パーキンエルマー製、ＦＴ−ＩＲ４２００）を用い、１７７４ｃｍ−１／１５００ｃｍ−１のピーク高さ比を解析する方法により焼成後の塗布膜のイミド化率を測定したところ９８％であった。焼成後、再びフローコート法により塗布液Ａを焼成した塗布膜上に膜厚１０μｍになるように塗布し、同様の条件で乾燥、焼成を行った。ここで外層（最外層）を塗布する際に、図２に示すように塗布膜の幅方向端部にポリイミドフィルム（長さ４０ｍｍ、幅８ｍｍ、厚み１００μｍ）を貼り付けた状態で塗布を開始して、ポリイミドフィルムの一部が露出するように塗布し、剥離シロを形成した。
【００６９】
＜実施例２＞
各層の膜厚を９０μｍ（内層）、５μｍ（外層１）、５μｍ（外層２（最外層））とした以外は実施例１と同様にして塗布膜を形成した。外層１および外層２のいずれにも実施例１と同様にして剥離シロを形成した。
【００７０】
＜実施例３＞
第１層（内層）の乾燥後、焼成を行わずに第２層（最外層）を形成すること以外は実施例１と同様にして塗布膜を形成した。ＦＴ−ＩＲにより乾燥後の塗布膜のイミド化率を測定したところ２０％であった。最外層に実施例１と同様にして剥離シロを形成した。
【００７１】
＜実施例４＞
第１層（内層）の乾燥、焼成後、塗布液Ａの代わりに、アクリル樹脂を含む塗布液（住化バイエルウレタン製、バイヒドロール）と導電性カーボン分散液（ライオン（株）製、ライオンペースト）を用い、膜厚１０μｍで第２層（最外層）を形成した以外は実施例１と同様にして塗布膜を形成した。最外層に同様の方法で剥離シロを形成した。
【００７２】
＜比較例１＞
剥離シロを形成しない点以外は実施例１と同様にして塗布膜を形成した。
【００７３】
＜比較例２＞
第１層（内層）の乾燥後、焼成を行わずに第２層（最外層）を形成する点および剥離シロを設けないこと以外は実施例１と同様にして塗布膜を形成した。
【００７４】
＜比較例３＞
第１層の膜厚を１００μｍとし、その後の層を形成しない点以外は実施例１と同様にして塗布膜を形成した。
【００７５】
＜比較例４＞
第１層（内層）の乾燥、焼成後、塗布液Ａの代わりに、アクリル樹脂を含む塗布液（住化バイエルウレタン製、バイヒドロール）と導電性カーボン分散液（ライオン（株）製、ライオンペースト）を用い、膜厚１０μｍで第２層（最外層）を形成する点および剥離シロを設けないこと以外は実施例１と同様にして塗布膜を形成した。
【００７６】
（評価方法）
［絶縁破壊起因の画質欠陥評価］
画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ）を用い、転写材として坪量が８０ｇ／ｍ２の用紙を用い、フルカラーのベタ画像、マゼンタ色およびシアン色よりなる２色カラーのベタ画像の条件で画像形成を行った。その後、目視にて画質欠陥を観察した。表層剥離可能なベルトについては画質欠陥が発生した時点で剥離シロを起点に剥離させて、画像形成を再度行った。画像形成を継続し、最終的に画質欠陥が発生するまで（改善不能状態まで）の画像出力枚数によって以下の基準で評価した。
◎：５０万枚以上
○：１０万枚以上５０万枚未満
△：５万枚以上１０万枚未満
×：５万枚未満
【００７７】
［摺擦傷起因の画質欠陥評価］
ベルト表面にブレード状の当接部材を接触させた状態で画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ）を用い、フルカラーのベタ画像の条件で画像形成を行った。その他は絶縁破壊起因の画質欠陥評価と同様にして評価を行った。
【００７８】
［リサイクル性］
以下の評価を行った。
（１）外層と内層の剥離接着力の測定
試験片を１５ｍｍ幅１００ｍｍ以上の大きさに切りだし、カッターの刃で層間に切れ目を入れて、下層表面に対して剥離角度を１８０°の方向に、剥離速度５ｍｍ／ｓで剥離するという条件で測定を行った。また、手作業による剥離可否を検証した。
○：１０Ｎ／１５ｍｍ以上
△：５Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ未満
×：５Ｎ／１５ｍｍ未満
（２）複層構成のベルトの外層剥離後の画出し評価を上記と同様にして行った。
◎：５０万枚以上
○：１０万枚以上５０万枚未満
△：５万枚以上１０万枚未満
×：５万枚未満
（３）複層構成のベルトの外層剥離後の表面粗さを、表面粗さ計（東京精密製、サーフコム２９００ＤＸ３）を用いて算術平均粗さＲａをカットオフ波長０．８ｍｍ、測定速度０．３ｍｍ／ｓの条件で評価した。最外層の初期粗さとの比較を行った。
○：最外層の初期粗さとの差がＲａ＝０．０５未満
△：最外層の初期粗さとの差がＲａ＝０．０５以上０．５未満
×：最外層の初期粗さとの差がＲａ＝０．５以上
【００７９】
【表１】
2016051129.tif 000003
【００８０】
実施例は、比較例に比べて、放電や、当接部材との摺擦等で生じた表面劣化等により引き起こされる画質欠陥が容易に改善された。
【符号の説明】
【００８１】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザー露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ、４３  画像濃度センサ、５０  用紙収容部、５１  給紙ロール、５２  搬送ロール、５３  搬送ガイド、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  定着装置、８０  中間転写体、８２  第１層（内層）、８４  第２層（最外層）、８６  剥離シロ、１００  画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016051129.tif 000006