(57)【要約】【課題】地震発生時にエレベーターの運転情報を適切に収集することができるエレベーターの運転情報収集装置の提供。【解決手段】本発明は、遠隔監視システムに適用されたエレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの運転情報収集装置５において、監視センター１は、第１の監視装置による地震感知器の動作通報を受信し、この動作通報を受信した時点から所定の時間以内に、第１の監視装置と同一の地域に設置された第２の監視装置による地震感知器の動作通報を所定の回数受信したかどうかを判定する情報収集判定部８と、この情報収集判定部８によって第２の監視装置による地震感知器の動作通報が所定の時間以内に所定の回数受信したと判定されたとき、第１の監視装置と同一の地域に設置された第３の監視装置が監視対象とするエレベーターの地震感知器の動作情報を収集する動作情報収集部６とを含む。【選択図】図１
2016003087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベーターにそれぞれ設置され、地震を感知する複数の地震感知部と、前記各地震感知部の動作を通報する複数の監視装置と、前記複数の監視装置と通信回線を介して接続され、前記各エレベーターの状態を遠隔的に監視する監視センターとを備えた遠隔監視システムに適用され、地震発生時に前記エレベーターの運転情報を収集するエレベーターの運転情報収集装置において、
前記監視センターは、
前記複数の監視装置のうち第１の監視装置による前記地震感知部の動作通報を受信し、この動作通報を受信した時点から所定の時間以内に、前記複数の監視装置のうち前記第１の監視装置と同一の地域に設置された第２の監視装置による前記地震感知部の動作通報を所定の回数受信したかどうかを判定する情報収集判定部と、
この情報収集判定部によって前記第２の監視装置による前記地震感知部の動作通報が前記所定の時間以内に前記所定の回数受信したと判定されたとき、前記複数の監視装置のうち前記第１の監視装置と同一の地域に設置された第３の監視装置が監視対象とする前記エレベーターの前記地震感知部の動作情報を収集する動作情報収集部とを含むことを特徴とするエレベーターの運転情報収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時にエレベーターの運転情報を収集するエレベーターの運転情報収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベーターには、地震発生時の不測の事態を防止するために、付加設備として地震を感知する地震感知器が設置されている。この地震感知器が地震を感知して動作すると、エレベーターが地震管制運転を実施することにより、乗りかごを最寄階まで走行させてから開扉状態で停止させるようにしている。
【０００３】
また、このような運転制御が行われるエレベーターには、エレベーターの動作状態を監視する監視装置と、この監視装置と通信回線を介して接続され、エレベーターの状態を遠隔的に監視する監視センターとを備えたエレベーターの遠隔監視システムが適用されている。そのため、監視装置は、エレベーターが地震管制運転により停止すると、その旨を監視センターへ発報し、その発報情報をエレベーターの保守会社のサービス拠点へ伝達する機能を有している。
【０００４】
そして、サービス拠点では、発報元の監視装置の監視対象であるエレベーターが地震管制運転により停止した状態になっていることを確認し、当該エレベーターの保守点検作業を担当する専門技術者を現場へ出動させる。この専門技術者は、現場で停止したエレベーターに対して必要な復旧処置を施し、当該エレベーターの点検運転及び安全確認を行ってから、エレベーターの運転を地震管制運転から通常運転に切替えることにより、エレベーターの復旧作業を完了する。このように、地震発生時にエレベーターが地震管制運転を行うことにより、エレベーターを利用する乗客の安全を図りつつ、エレベーターに設置された機器等が損傷することを防止することができる。
【０００５】
一方、発生した地震の規模が大きく、かつ地震の範囲が広域に渡る場合には、地震が発生するのと同時に、その範囲内の地域における多くのビルのエレベーターの地震感知器が動作することにより、監視装置による監視センターへの発報が短時間に集中することになる。その結果、監視装置と監視センターとを接続する通信回線の通信能力や監視センターの受信処理の能力を超えることにより、遠隔監視システムがダウンすることが懸念されていた。
【０００６】
そこで、地域グループ内のエレベーターに取付けられる特定の監視装置にのみ、強震の地震力を検知して監視センターに高ガル発報信号を送信する高ガル発報手段、及び強震以外の地震力を検知してこの地震の発報信号を監視センターに送信する低ガル発報手段を設け、これらの発報手段からの発報信号の受信によって、自動的に対応処理を行い、低ガル発報手段による発報信号のみを受信した際に、この発報信号を発信した地域の監視装置から運転状況を回答させるようにしたエレベーターの管制運転情報収集装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３１５７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に開示された従来技術のエレベーターの管制運転情報収集装置では、専門技術者がエレベーターの保守点検作業を行うために地震感知器を動作させることにより、低ガル発報手段による発報信号のみが監視センターへ送信された場合に、当該エレベーターが設置された地域の監視装置から運転状況が回答される。そのため、地震が発生していないときでも、監視センターがエレベーターの運転情報を不必要に収集することになるので、監視センターによる情報処理の負荷が高まったり、あるいはエレベーターの保守点検作業中に地震が発生した他の地域への対応が遅れる等の不都合が生じることが懸念されている。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、地震発生時にエレベーターの運転情報を適切に収集することができるエレベーターの運転情報収集装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベーターの運転情報収集装置は、複数のエレベーターにそれぞれ設置され、地震を感知する複数の地震感知部と、前記各地震感知部の動作を通報する複数の監視装置と、前記複数の監視装置と通信回線を介して接続され、前記各エレベーターの状態を遠隔的に監視する監視センターとを備えた遠隔監視システムに適用され、地震発生時に前記エレベーターの運転情報を収集するエレベーターの運転情報収集装置において、前記監視センターは、前記複数の監視装置のうち第１の監視装置による前記地震感知部の動作通報を受信し、この動作通報を受信した時点から所定の時間以内に、前記複数の監視装置のうち前記第１の監視装置と同一の地域に設置された第２の監視装置による前記地震感知部の動作通報を所定の回数受信したかどうかを判定する情報収集判定部と、この情報収集判定部によって前記第２の監視装置による前記地震感知部の動作通報が前記所定の時間以内に前記所定の回数受信したと判定されたとき、前記複数の監視装置のうち前記第１の監視装置と同一の地域に設置された第３の監視装置が監視対象とする前記エレベーターの前記地震感知部の動作情報を収集する動作情報収集部とを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のエレベーターの運転情報収集装置によれば、地震発生時にエレベーターの運転情報を適切に収集することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るエレベーターの運転情報収集装置の実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る運転情報収集装置による制御処理を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態に係る運転情報収集装置による制御処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエレベーターの運転情報収集装置を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
本発明に係るエレベーターの運転情報収集装置の第１実施形態は、複数の地域に設置された複数のエレベーターを備えた遠隔監視システムに適用される。この遠隔監視システムにおける複数のエレベーターは、例えば図１に示すように、地域２０に属する３台のエレベーター２１ａ〜２３ａと、地域３０に属する１台のエレベーター３１ａとから構成されている。
【００１５】
これらの各エレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａは、例えば、図示されないが、昇降路内に配置され、昇降路内を昇降する乗りかごと、昇降路内に主ロープを介して吊下げられた釣合い錘と、主ロープがシーブに巻き掛けられ、乗りかごに駆動力を伝達する巻上機と、乗りかごに開閉可能に設けられ、乗場の各階床から乗りかご内へ乗降するための出入口としてのドアと、昇降路の機械室に設置され、乗りかごの運転を制御する制御盤と、乗りかご内に取付けられ、乗りかご内の乗客が外部と通話する通話装置とを備えている。このように構成された各エレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａでは、制御盤が巻上機のシーブを駆動して回転させることにより、乗りかごが釣合い錘に対して相対的に昇降するようになっている。
【００１６】
また、エレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａは、例えば、地震を感知する地震感知部としての地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂと、各地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂの動作を通報する複数の監視装置としての遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃとをそれぞれ備えている。そして、本発明の第１実施形態が適用される遠隔監視システムは、遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃと通信回線１１を介して接続され、各エレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの状態を遠隔的に監視する監視センター１とを備えている。
【００１７】
各地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂは、例えば、昇降路の機械室に設置され、所定以上の地震の揺れを感知したときに、地震感知信号を遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃへ出力する。各遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃは、地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂから地震感知信号を受信すると、各地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂの動作通報を監視センター１へ送信する。また、各遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃは、地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂの動作通報の他に、例えば、エレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの乗りかごのドアの動作に不具合が発生したり、あるいは乗りかご内の乗客から通話装置による通話の要求が行われた場合に、エレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの異常を検出し、異常通報を監視センター１へ送信する。
【００１８】
監視センター１は、通信回線１１に接続され、遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃと通信を実施する通信装置２と、この通信装置２の通信内容を表示したり、遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃの初期設定を含む各種の情報の入力操作を行うパソコン等の操作卓３と、通信装置２を経由して各エレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａから各種の信号を受信し、エレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの運転情報を収集する運転情報収集装置５とを備えている。
【００１９】
通信装置２は、遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃからエレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの異常通報を受信すると、その異常通報の内容を操作卓３に表示する。監視センター１内の図示しないオペレーターは、操作卓３に表示された内容を確認し、送信元のエレベーターの保守管理の担当者が所属する出動拠点に対して、当該エレベーターの異常通報に対応するように現場への出動を指示する。
【００２０】
一方、通信装置２は、遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃから地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂの動作通報を受信すると、その動作通報の内容を操作卓３に表示すると共に、受信した動作通報を運転情報収集装置５へ送信する。監視センター１内の図示しないオペレーターは、通信装置２が異常通報を受信したときと同様に、操作卓３に表示された内容を確認し、送信元のエレベーターの保守管理の担当者が所属する出動拠点に対して、当該エレベーターの地震感知器が動作した旨の連絡を行う。
【００２１】
運転情報収集装置５は、通信装置２から受信した動作通報を含む地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂの動作情報を収集する動作情報収集部６と、この動作情報収集部６に接続され、監視対象の地域２０，３０のエレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂに関する情報を記録する地震感知器データベース７と、これらの動作情報収集部６及び地震感知器データベース７に接続され、エレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの運転情報の収集に関する判定を行う情報収集判定部８とを備えている。
【００２２】
動作情報収集部６は、通信装置２から地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂの動作通報を受信すると、この動作通報の受信を地震感知器データベース７に記録する。地震感知器データベース７には、監視対象のエレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａが設置されている地域２０，３０、エレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃの電話番号、及びエレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂの過去の動作日時等の情報が記録されている。
【００２３】
情報収集判定部８は、遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃのうち第１の監視装置による地震感知器の動作通報を動作情報収集部６を介して受信すると、地震感知器データベース７に記録されている情報を参照することにより、当該動作通報を受信した時点から所定の時間以内に、遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃのうち第１の監視装置と同一の地域に設置された第２の監視装置による地震感知器の動作通報を所定の回数受信したかどうかを判定するようにしている。
【００２４】
また、動作情報収集部６は、情報収集判定部８によって第２の監視装置による地震感知器の動作通報が上述の所定の時間以内に所定の回数受信したと判定されたとき、遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃのうち第１の監視装置と同一の地域に設置された第３の監視装置が監視対象とするエレベーターの地震感知器の動作情報を収集するようにしている。本発明の第１実施形態では、以下の説明を分かり易くするために、例えば、上述の所定の時間は１時間、所定の回数は１回に設定されている。
【００２５】
次に、本発明の第１実施形態に係る運転情報収集装置５による制御処理の内容を図２のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００２６】
まず、監視センター１における運転情報収集装置５の動作情報収集部６は、通信装置２を経由して地域２０，３０におけるエレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃによる地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂの動作通報の有無を確認する（ステップ（以下、Ｓと記す）１）。このとき、動作情報収集部６は、地震感知器２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂの動作通報がないことを確認すると（Ｓ１／ＮＯ）、Ｓ１の処理が繰り返される。
【００２７】
一方、Ｓ１において、動作情報収集部６は、遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃのうち、例えば、遠隔監視装置２１ｃによる地震感知器２１ｂの動作通報があったことを確認すると（Ｓ１／ＹＥＳ）、地震感知器２１ｂの動作通報の受信を運転情報収集装置５の地震感知器データベース７に記録し、その旨を運転情報収集装置５の情報収集判定部８へ連絡する（Ｓ２）。
【００２８】
次に、情報収集判定部８は、地震感知器データベース７に記録されている情報を読出し、Ｓ１において受信した遠隔監視装置２１ｃと同一の地域２０に設置された第２の監視装置として、例えば、地域２０に設置された遠隔監視装置２２ｃによる地震感知器２２ｂの動作通報が過去にあったかどうかを確認する（Ｓ３）。このとき、仮に他の地域３０に属するエレベーター３１ａの地震感知器３１ｂの動作通報があっても、情報収集判定部８は、地震感知器２２ｂの動作通報がなかったことを確認すると（Ｓ３／ＮＯ）、運転情報収集装置５による制御処理を終了する。
【００２９】
Ｓ３において、情報収集判定部８は、地震感知器２２ｂの動作通報があったことを確認すると（Ｓ３／ＹＥＳ）、その動作通報の受信時刻ｔ１が、Ｓ１において受信した地震感知器２１ｂの動作通報の受信時刻ｔ２に対して１時間以内であるかどうかを確認する（Ｓ４）。このとき、情報収集判定部８は、地震感知器２２ｂの動作通報の受信時刻ｔ１が地震感知器２１ｂの動作通報の受信時刻ｔ２に対して１時間以内でない、すなわち、地震感知器２２ｂの動作通報が、Ｓ１において受信した地震感知器２１ｂの動作通報の受信時刻ｔ２から１時間以上も前にあったことを確認すると（Ｓ４／ＮＯ）、運転情報収集装置５による制御処理を終了する。
【００３０】
Ｓ４において、情報収集判定部８は、地震感知器２２ｂの動作通報の受信時刻ｔ１が地震感知器２１ｂの動作通報の受信時刻ｔ２に対して１時間以内であることを確認すると（Ｓ４／ＹＥＳ）、遠隔監視装置２１ｃと同一の地域２０に設置された第３の監視装置として、例えば、遠隔監視装置２３ｃが監視対象とするエレベーター２３ａの地震感知器２３ｂの動作情報を収集する旨の指示を動作情報収集部６に対して行う。
【００３１】
次に、動作情報収集部６は、情報収集判定部８からの指示を受けると、地震感知器データベース７からエレベーター２３ａの遠隔監視装置２３ｃの電話番号を読出し、通信装置２を経由して地震感知器２３ｂの動作情報を読出す（Ｓ５）。そして、動作情報収集部６は、読出した結果を地震感知器データベース７に記録する（Ｓ６）。
【００３２】
次に、動作情報収集部６は、地震感知器データベース７に記録されている情報を読出し、遠隔監視装置２１ｃと同一の地域２０に設置された他の遠隔監視装置が監視対象とするエレベーターの地震感知器の動作情報が全台収集済みになっているかどうかを確認する（Ｓ７）。このとき、仮に動作情報収集部６は、当該地震感知器の動作情報が全台収集済みになっていないことを確認すると（Ｓ７／ＮＯ）、Ｓ５からの処理が繰り返される。
【００３３】
一方、本発明の第１実施形態では、地域２０のエレベーター２１ａ〜２３ａは３台であり、Ｓ６の処理が行われると、地域２０における地震感知器２１ｂ，２２ｂの動作通報を含む地震感知器２１ｂ〜２３ｂの動作情報が全台収集済みになっていることを確認できるので（Ｓ７／ＹＥＳ）、運転情報収集装置５による制御処理を終了する。
【００３４】
このように構成した本発明の第１実施形態に係る運転情報収集装置５によれば、地震が発生していないときに、例えば、専門技術者がエレベーター２１ａの保守点検作業において地震感知器２１ｂを動作させ、遠隔監視装置２１ｃによる地震感知器２１ｂの動作通報が監視センター１へ送信されても、遠隔監視装置２１ｃと同一の地域２０に設置された他の遠隔監視装置２２ｃ，２３ｃは、地震感知器２２ｂ，２３ｂの動作通報を行わないので、監視センター１がエレベーター２２ａ，２３ａの運転情報を不必要に収集するのを防止することができる。これにより、監視センター１による情報処理の負荷を軽減すると共に、エレベーター２１ａの保守点検作業中に他の地域３０に地震が発生しても、地域３０のエレベーター３１ａの復旧作業に迅速に対応することができる。
【００３５】
また、運転情報収集装置５は、地震の発生等によって複数のエレベーター２１ａ〜２３ａ、３１ａの地震感知器２１ｂ〜２３ｂ、３１ｂが動作し、遠隔監視装置２１ｃ〜２３ｃ、３１ｃによる地震感知器２１ｂ〜２３ｂ、３１ｂの動作通報が監視センター１に同時に集中することにより、万一、監視センター１が地震感知器２１ｂ〜２３ｂ、３１ｂの動作通報の全てを一度に受信できなくても、動作情報収集部６及び情報収集判定部８によって動作通報の受信が完了していない地震感知器の動作情報を確実に収集することができる。このように、運転情報収集装置５は、地震発生時にエレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの運転情報を適切に収集できるので、遠隔監視システムに対して高い信頼性を得ることができる。
【００３６】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態が前述した第１実施形態と異なるのは、第１実施形態が情報収集判定部８の判定において、所定の回数を１回に設定したのに対して、第２実施形態は、例えば、所定の回数を複数回である３回に設定したことである。このように所定の回数を複数回に設定したのは、通常、地震が発生したときには、その前後の時間において余震等により複数回の揺れが観測される可能性があることを考慮したためである。その他の第２実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同じであり、同一又は対応する部分には同一の符号を付している。
【００３７】
この場合、図３に示すように、本発明の第２実施形態に係る運転情報収集装置５による制御処理については、上述した図２に示すＳ１〜Ｓ７の処理と基本的に同じであるが、Ｓ４の処理とＳ５の処理の間にＳ４Ａの処理が行われる。具体的には、このＳ４Ａの処理では、情報収集判定部８は、地震感知器２１ｂの動作通報の受信時刻ｔ２に対して１時間以内における地震感知器２２ｂの動作通報の受信回数が３回以上であるかどうかを確認する（Ｓ４Ａ）。
【００３８】
このとき、情報収集判定部８は、地震感知器２２ｂの動作通報の受信回数が３回未満である、すなわち１回又は２回であることを確認すると（Ｓ４Ａ／ＮＯ）、運転情報収集装置５による制御処理を終了する。一方、Ｓ４Ａにおいて、情報収集判定部８は、地震感知器２２ｂの動作通報の受信回数が３回以上であることを確認すると（Ｓ４Ａ／ＹＥＳ）、Ｓ５からの処理が行われる。
【００３９】
このように構成した本発明の第２実施形態に係る運転情報収集装置５によれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果が得られる他、例えば、専門技術者がエレベーター２１ａの保守点検作業において地震感知器２１ｂを動作させた際、他の地震感知器２２ｂの誤作動が生じて遠隔監視装置２２ｃによる地震感知器２２ｂの動作通報が既に行われていても、情報収集判定部８は、地震感知器２２ｂの動作通報を３回受信するまで、動作情報収集部６への指示を行わないので、地震感知器２２ｂの誤作動による余分な情報収集を抑制することができる。このように、情報収集判定部８による高い判定精度が得られるので、地震発生時にエレベーター２１ａ〜２３ａ，３１ａの運転情報を効果的に収集することができる。
【００４０】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００４１】
また、本実施形態は、図１に示すように複数のエレベーターとして、地域２０に属する３台のエレベーター２１ａ〜２３ａ、及び地域３０に属する１台のエレベーター３１ａを用いて遠隔監視システムの内容を説明したが、本実施形態が適用される遠隔監視システムの地域数やエレベーターの台数は、上述した場合に限定されるものではない。
【００４２】
さらに、本実施形態は、第１実施形態に係る情報収集判定部８の判定において、便宜的に所定の時間を１時間、所定の回数を１回に設定し、第２実施形態に係る情報収集判定部８の判定において、便宜的に所定の回数を３回に設定した場合について説明したが、これらの場合に限らず、例えば、監視センター１内のオペレーターは、操作卓３を操作して所定の時間及び所定の回数を適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  監視センター
２  通信装置
３  操作卓
５  運転情報収集装置
６  動作情報収集部
７  地震感知器データベース
８  情報収集判定部
１１  通信回線
２０，３０  地域
２１ａ〜２３ａ，３１ａ  エレベーター
２１ｂ〜２３ｂ，３１ｂ  地震感知器（地震感知部）
２１ｃ〜２３ｃ，３１ｃ  遠隔監視装置（監視装置）
【図１】
2016003087.tif 000003
【図２】
2016003087.tif 000004
【図３】
2016003087.tif 000005