(57)【要約】【課題】建物側への工事負担を強いることなく据付性と保守性とを改善する。【解決手段】ガバナロープＧの横振れに伴うテンションシーブ１０９の上下動に連動してピストン１２がシリンダ１１に対し相対的に往復動するように、減衰器１をシリンダ１１の軸心方向が上下方向となる姿勢でテンションシーブ１０９の上側に設置する。ピストン１２の往復動の振幅よりも十分に長いストローク長を有する減衰器１の選定し、これを建物側への施工を要することなく設置することが可能となる。経年変化によるロープ伸びに起因するテンションシーブ１０９の下降量が減衰器１のストローク長に達するまでの間、ガバナロープＧの緊張状態を保持したままピストン１２の往復動が保障され、ロープ伸びに対するメンテナンスフリーが実現される。【選択図】図２
2016003137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用調速機のガバナシーブと当該ガバナシーブの下方に位置するテンションシーブとの間に無端状に巻き掛けられて張架されたガバナロープの横振れを抑制するガバナロープの制振装置であって、
作動流体が充填されたシリンダと、前記シリンダ内に収納され当該シリンダの軸心方向へ摺動自在に設けられたピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダから一部が突出したピストンロッドとを有する減衰器を備え、
前記減衰器が、前記横振れに伴う前記テンションシーブの上下動に連動して前記ピストンが前記シリンダに対し相対的に往復動するように、前記軸心方向が上下方向となる姿勢で前記テンションシーブの上側に設置されていることを特徴とするガバナロープの制振装置。
【請求項２】
前記減衰器は、
前記ピストンロッドの前記シリンダから突出した部分を上側とし、下側となる前記シリンダが前記テンションシーブに連結された状態で、
前記ピストンが前記シリンダ内の摺動可能域の下端部に位置するように初期設置されていて、
前記摺動可能域の前記軸心方向の長さが、前記往復動の振幅よりも十分に長く設定されていることを特徴とする請求項１に記載のガバナロープの制振装置。
【請求項３】
前記減衰器は、
前記シリンダを上側とし、下側となる前記ピストンロッドの前記シリンダから突出した部分が前記テンションシーブに連結された状態で、
前記ピストンが前記シリンダ内の摺動可能域の上端部に位置するように初期設置されていて、
前記摺動可能域の前記軸心方向の長さが、前記往復動の振幅よりも十分に長く設定されていることを特徴とする請求項１に記載のガバナロープの制振装置。
【請求項４】
前記摺動可能域の前記軸心方向の長さは、前記ガバナロープの据付け後からその交換までの期間に生じるロープ伸びに応じた前記テンションシーブの前記初期設置時の位置からの下降量よりも長く設定されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のガバナロープの制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用調速機のガバナロープに生じる横振れを抑制するガバナロープの制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、強風や地震などの影響で建物が横揺れすると、その建物に設置されたエレベータの昇降路内に配されたロープが建物の揺れ方向へ加振され、横振れすることが知られている。横振れが生じたロープの固有振動数が建物の固有振動数に一致又は近似すると、共振によりロープの振れ幅は一段と大きくなる。そうなれば、昇降路内にある種々の機器や設備にロープが接触したり絡まったりするおそれが高まり、場合によっては、接触時の衝撃等によりこれらを破損する可能性もある。ここでいう「ロープ」には、主ロープや釣合ロープのほか、エレベータ用調速機のガバナシーブとテンションシーブとの間に無端状に巻き掛けられて張架され、かごの昇降に同期して走行するガバナロープも含まれる。
【０００３】
このガバナロープの横振れ対策として、当該横振れに伴うテンションシーブの上下動に対し抵抗力を作用させてガバナロープの横振れを抑制する技術が下記特許文献に開示されている。当該特許文献に記載された制振装置は、ピット床もしくはその上側の位置に固定された減衰器をテンションシーブに吊設された錘と連結し、当該錘の上下動に連動してストロークするように構成されている。かかる制振装置によれば、減衰器の抵抗力が錘の縦振動を減衰させる減衰力として作用し、ガバナロープの横振れが抑制される。
【０００４】
ところで、エレベータ用調速機を正常に作動させるには、かごの昇降速度に応じた回転速度でガバナシーブが確実に回転するようにしておく必要がある。そのため、テンションシーブと錘の自重でガバナロープに必要な張力が付与された緊張状態を保持し、かごと同期走行するガバナロープとガバナシーブとの間に所要の摩擦力が生じるようにしている。こうした恒常的な緊張状態で使用される結果、ガバナロープに伸びが生じる（以下、これを「ロープ伸び」と称す）。具体的には、ガバナロープを据付けした時に生じる「初期伸び」、緊張状態の持続からロープ長さが経年的に変化する「経年伸び」が挙げられる。
【０００５】
ロープ伸びを生じると、ガバナロープの緊張状態を保持したまま、その伸長量に応じてテンションシーブと錘の位置が徐々に下降していく。ところが、上記した制振装置を備えている場合、減衰器のピストンが下死点に達すると、テンションシーブと錘の下降が阻害されてガバナロープの適正な緊張状態が保持されず、エレベータ用調速機が正常に作動しなくなるおそれがある。これを回避するためには、ロープ伸びに応じて減衰器の位置を下げることができる結合装置を介して減衰器をピット床に固定するなどし、定期的に結合装置による減衰器の位置調整を保守点検の一環として行う必要があるが、その作業は煩雑であり据付性および保守性の点で好ましくない。
【０００６】
この点、特許文献１では、据付性と保守性を改善すべく、ロープ伸びに応じて減衰器の位置が下方へと自動的に調整される調整機構を設けた実施形態も開示されている。この調整機構は、鋸状に連続した複数の段部を有し、減衰器の下側に向けて延出する軸部材と、当該軸部材の段部に一端部が係合されるとともに他端部がばねに連結され、回転自在に軸支された係止片とを備える。かかる調整機構によれば、ガバナロープが伸びて減衰器が下降するときは軸部材が係止片を押し退けて下側へスライドする一方、減衰器の上昇は軸部材の段部に係合した係止片によって阻止されるため、ロープ伸びに応じて、減衰器が下方へと自動的に位置決めし直される。
【０００７】
しかしながら、上記した調整機構は減衰器の下側にさらに軸部材が設けられている上、軸部材は減衰器と共に下降するため、軸部材の下端部がピット床にまで達することのないように、錘の下側に十分なスペースが必要となる。このようなスペースを確保するためには、ピット床を予め深く設計しておく必要があり、また、既設のエレベータに取り付けるためには、ピット床をさらに深く掘り下げる必要があるが、いずれの場合も建物側への工事負担が増大することは避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５９−１２８１８２号公報
【特許文献２】特開２００８−０１３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑み、建物側への工事負担を強いることなく据付性と保守性とを改善できるガバナロープの制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、エレベータ用調速機のガバナシーブと当該ガバナシーブの下方に位置するテンションシーブとの間に無端状に巻き掛けられて張架されたガバナロープの横振れを抑制するガバナロープの制振装置であって、作動流体が充填されたシリンダと、前記シリンダ内に収納され当該シリンダの軸心方向へ摺動自在に設けられたピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダから一部が突出したピストンロッドとを有する減衰器を備え、前記減衰器が、前記横振れに伴う前記テンションシーブの上下動に連動して前記ピストンが前記シリンダに対し相対的に往復動するように、前記軸心方向が上下方向となる姿勢で前記テンションシーブの上側に設置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明のガバナロープの制振装置において、前記減衰器は、前記ピストンロッドの前記シリンダから突出した部分を上側とし、下側となる前記シリンダが前記テンションシーブに連結された状態で、前記ピストンが前記シリンダ内の摺動可能域の下端部に位置するように初期設置されていて、前記摺動可能域の前記軸心方向の長さが、前記往復動の振幅よりも十分に長く設定されていることを特徴としてもよい。ここでいう「初期設置」とは、エレベータ用調速機が正常に作動するようにガバナロープを据付けした直後における減衰器の設置状態のことを意味する。
【００１２】
もしくは、本発明のガバナロープの制振装置において、前記減衰器は、前記シリンダを上側とし、下側となる前記ピストンロッドの前記シリンダから突出した部分が前記テンションシーブに連結された状態で、前記ピストンが前記シリンダ内の摺動可能域の上端部に位置するように初期設置されていて、前記摺動可能域の前記軸心方向の長さが、前記往復動の振幅よりも十分に長く設定されていることを特徴としてもよい。
【００１３】
さらに、本発明のガバナロープの制振装置において、前記摺動可能域の前記軸心方向の長さが、前記ガバナロープの据付け後からその交換までの期間に生じるロープ伸びに応じた前記テンションシーブの前記初期設置時の位置からの下降量よりも長く設定されていることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のガバナロープの制振装置によれば、減衰器をテンションシーブの上側に設ける構成としているため、減衰器の設置のための、テンションシーブの下方の（例えば、ピット床までの）スペースの確保がほとんど不要となる。よって、建物側への工事負担を強いられることがない。また、テンションシーブの上側といった、上方に十分な空間のある設置スペースに減衰器を設ける構成としているため、当該減衰器として、上記したピストンの往復動の振幅よりも十分に長いストローク長を有するものを選定することができる。そして、そのような減衰器のシリンダとピストンロッドのいずれか一方を上下方向不動に固定し、他方をテンションシーブに連結することで、経年変化によるロープ伸びに起因してテンションシーブが徐々に下降したとしても、その下降量が前記ストローク長に達するまでの間は、ガバナロープの緊張状態を保持したまま前記ピストンの往復動が保障されるようにできるため、この間、従来のような保守作業が不要となる。よって、エレベータ用調速機および当該制振装置各々の据付性と保守性が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るガバナロープの制振装置を備えたエレベータの概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るガバナロープの制振装置を示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図、及び（ｃ）概略平面図である。
【図３】本実施形態に係るガバナロープの制振装置において、初期設置された減衰器の内部を示す拡大部分断面図である。
【図４】本実施形態に係るガバナロープの制振装置による制振動作を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係るガバナロープの制振装置における減衰器の状態の経年変化を示す概略説明図である。
【図６】他の実施形態に係るガバナロープの制振装置において、初期設置された減衰器の内部を示す拡大部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るガバナロープの制振装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、ガバナロープの制振装置を単に「制振装置」と、エレベータ用調速機を単に「調速機」と称することとする。
【００１７】
図１に示すように、エレベータ１００において、昇降路最上部の機械室には巻上機１０１が設置されている。巻上機１０１の駆動シーブ１０２に巻き掛けられた主ロープ１０３の一端部にはかご１０４が、他端部には釣合錘１０５が連結されている。巻上機１０１のモータ（不図示）によって駆動シーブ１０２が回転駆動されると、これに伴って主ロープ１０３が走行し、主ロープ１０３で吊り下げられたかご１０４が、ガイドレール１０６に案内されて昇降路内を昇降する。
【００１８】
また、エレベータ１００には、かご１０４の昇降速度が定格速度を超過したことを機械的に検知する調速機１０７が設けられている。調速機１０７のガバナシーブ１０８とガバナシーブ１０８の下方に位置するテンションシーブ１０９との間には、無端状のガバナロープＧが巻き掛けられている。テンションシーブ１０９には錘１１０が吊設されており、ガバナロープＧは、これらの自重によって主ロープ１０３と平行に緊張した状態で張架されている。このガバナロープＧの一部は、かご１０４側に備えた非常止め装置（不図示）を作動させる非常止めレバー１１１に固定されている。このため、ガバナロープＧは、かご１０４の昇降に同期してかご１０４と同速度で走行する。このとき、ガバナロープＧの走行速度と同速度で回転させられるガバナシーブ１０８の回転速度を調速機１０７で検出することで、昇降中のかご１０４の定格速度超過が検知される。
【００１９】
本実施形態の制振装置１０は、上記のように構成されたエレベータ１００において、調速機１０７のガバナロープＧに横振れが生じたとき、その横振れを抑制するために設けられる。ここでいう「横振れ」とは、ガバナロープＧが、上下方向にまっすぐに緊張した状態を基準位置として、任意の水平方向へ周期的に変位する振動のことをいう。この制振装置１０の詳細について、図２および図３を参照しながら説明する。
【００２０】
制振装置１０は、図２および図３に示すように、ガバナロープの振動エネルギーを減衰させるための抵抗力を生じさせる減衰器１を備えている。減衰器１は、テンションシーブ１０９の上側に設けられており、ガバナロープＧの横振れに伴うテンションシーブ１０９の上下動に対し、その逆方向への抵抗力を作用させる。
【００２１】
減衰器１は、有底円筒状をした単筒型のシリンダ１１と、シリンダ１１内に収納されたピストン１２（図３参照）と、ピストン１２に連結されたピストンロッド１３とを備えている。シリンダ１１の内部は、ピストン１２によって第一の空間Ｓ１と第二の空間Ｓ２とに仕切られている。ピストン１２にはオリフィス１４が設けられており、シリンダ１１内の第一の空間Ｓ１と第二の空間Ｓ２とは当該オリフィス１４を通じて連通している。シリンダ１１内の第一の空間Ｓ１および第二の空間Ｓ２には、オリフィス１４内を流動する作動流体となる作動油１５が充填されている。ピストン１２は、シリンダ１１の軸心方向へ摺動自在に設けられており、シリンダ１１に対しピストンロッド１３と共に当該軸心方向へ相対的に往復動する。また、減衰器１は、シリンダ１１の一方の端部からピストンロッド１３の一部が突出した部分１３Ａ（以下、これを「突出部１３Ａ」と称す）を有している。このため、シリンダ１１とピストンロッド１３との間には、シリンダ１１内からの作動油１５の漏出を防ぐシール材（不図示）が設けられている。
【００２２】
本実施形態において、減衰器１は、シリンダ１１の軸心方向が上下方向となる姿勢で設けられている。より詳しくは、ピストンロッド１３の突出部１３Ａを上側とし、当該突出部１３Ａの上端部が、シリンダ１１の上方に位置する保持ブラケット２に保持されている一方、下側となるシリンダ１１は、その底部側に取り付けられた連結具３と連結した板状部材から成る一対のリンク部材３Ａ，３Ｂを介してテンションシーブ１０９に連結されている。よって、ピストン１２がシリンダ１１内を摺動する方向は、テンションシーブ１０９が上下動する方向と一致している。また、シリンダ１１内の摺動上限位置ＵＬＰから摺動下限位置ＬＬＰまでが、ピストン１２の摺動可能域ＳＲとなる。
【００２３】
保持ブラケット２は、公知のレールクリップ２１によってガイドレール１０６に固定されている。ガイドレール１０６から延出した保持ブラケット２には、ガバナロープＧを避けるように屈曲した屈曲部２２（図２（ｃ）参照）が設けられている。屈曲部２２を有する保持ブラケット２の先端部は、互いに平行するガバナロープＧの中間部付近に配置されている。保持ブラケット２の先端部には、ピストンロッド１３の突出部１３Ａを保持する保持部２３（図２（ｃ）では不図示）が設けられており、ピストンロッド１３が上下方向不動に固定されている。本実施形態では、テンションシーブ１０９の重心を通る鉛直線上にシリンダ１１の軸心を重ねるようにして、減衰器１が保持ブラケット２の先端部から垂下されている。
【００２４】
また、保持ブラケット２の下方にはガイドブラケット４が設けられている。ガイドブラケット４は、上記の保持ブラケット２と同様、レールクリップ４１によってガイドレール１０６に固定されている。ガイドブラケット４は、ガイドレール１０６から、互いに平行するガバナロープＧの中間部付近まで延出している。ガイドブラケット４の先端部には、片側のリンク部材３Ａが挿通された開口部（不図示）を有するＬ字アングルから成るガイド部材４２が設けられている。ガイド部材４２がリンク部材３Ａの変位を上下方向に案内することで、テンションシーブ１０９が上下動するように案内される。よって、減衰器１は、ガバナロープＧの横振れに伴うテンションシーブ１０９の上下動に連動して、ピストン１２がシリンダ１１に対して相対的に往復動するようになっている。
【００２５】
上記した態様で設置された減衰器１は、シリンダ１１の上昇に伴いピストン１２が摺動下限位置ＬＬＰ側へ相対的に移動するときに生じる抵抗力の作用により、ガバナロープＧの横振れを抑制する。例えば、ガバナロープＧの全長が約３００ｍのとき、地震等で想定されるテンションシーブ１０９の上下方向への最大変位は１０ｍｍ程度である。よって、この場合に減衰器１による制振機能を確保するには、ピストン１２が約１０ｍｍの振幅をもって往復動できるようにしておけばよい。また、減衰器１の初期設置時には、ピストン１２の摺動下限位置ＬＬＰまでの摺動許容量が少なくとも１０ｍｍ程度確保されていればよい。
【００２６】
一方、当該減衰器１では、ピストン１２の摺動上限位置ＵＬＰまでの摺動許容量が、ガバナロープＧに生じるロープ伸びを吸収するための吸収代となる。この吸収代を出来るだけ多く確保するには、シリンダ１１が下降する方向への可動域ＭＲＤの方が、シリンダ１１が上昇する方向への可動域ＭＲＵよりも可能な限り大きく許容されていることが望ましい。したがって、本実施形態の減衰器１は、ピストン１２が、制振機能を発揮するために必要な往復動を保障された状態で、シリンダ１１内の摺動可能域ＳＲの下端部に位置するように初期設置される。
【００２７】
また、本実施形態の減衰器１は、シリンダ１１の軸心方向におけるピストン１２の摺動可能域ＳＲの長さ（ストローク長）が、制振機能を発揮するために必要なピストン１２の往復動の振幅よりも十分に長く設定されている。ここでいう「十分に」とは、前記した摺動可能域ＳＲの長さからピストン１２の往復動の振幅及びピストン１２の厚みの分を差し引いた剰余長さが、ガバナロープＧの据付け後からロープ交換を要する時期に至るまでの期間に生じるロープ伸びに応じたテンションシーブ１０９の最大下降量に相当する長さを少なくとも有していることを意味する。例えば、上記で例示した全長約３００ｍのガバナロープＧであれば、その伸長量が８００ｍｍ程度にまで達することが想定される。この場合、テンションシーブ１０９の初期設置時の位置からの下降量は４００ｍｍ程度になる。よって、前記した剰余長さが少なくとも４００ｍｍある減衰器１を選定すればよい。
【００２８】
この点、本実施形態の制振装置１０では、テンションシーブ１０９の上側に広がる自由度の高い空間が減衰器１の設置スペースとなるため、摺動可能域ＳＲの長さに関する設計上の制約は、ほとんどないに等しい。このため、たとえ十分に長いストローク長を有する減衰器１を選定したとしても、その設置に際し、空間的および構造的な制約をほとんど受けることがないという点で有利である。
【００２９】
但し、減衰器１の持つピストン１２の摺動可能域ＳＲを最大限に生かすべく、ガバナロープＧの伸長量がロープ交換を要する限界値まで到達したとしても、初期設置時の位置から下降した錘１１０がピット床（不図示）まで到達しないだけのクリアランスを設けておく必要がある。上記で例示した全長約３００ｍのガバナロープＧであれば、錘１１０とピット床（不図示）との離隔距離が少なくとも４００ｍｍになるように、減衰器１の初期設置の位置が決定される。こうして錘１１０とピット床（不図示）との間に適正なクリアランスを設けるとともに、適切に選定された減衰器１を上記した形態で初期設置しておけば、ガバナロープＧの据付け後からロープ交換を要する時期に至るまでに生じるロープ伸びのすべてを減衰器１で吸収することが可能となる。
【００３０】
上記のように減衰器１が取り付けられたテンションシーブ１０９と錘１１０とは、板状部材から成る一対の吊下アーム５Ａ，５Ｂによって連結されている。これら一対の吊下アーム５Ａ，５Ｂと、上記した一対のリンク部材３Ａ，３Ｂとの重なり部分には、テンションシーブ１０９の回転軸１０９Ａが貫通している。一対の吊下アーム５Ａ，５Ｂの各々には、平面視でコの字形状をしたフレーム部材から成る一対のストッパ６Ａ，６Ｂが取り付けられている。ストッパ６Ａ，６Ｂの各々は、ガバナロープＧとテンションシーブ１０９とが接触した接触部の両端部付近に配置されている。ストッパ６Ａ，６Ｂを備えていることで、横振れを生じたガバナロープＧがテンションシーブ１０９から離脱することなく、当該横振れに伴ってテンションシーブ１０９が上下動するように構成されている。
【００３１】
続いて、本実施形態の制振装置１０の動作について説明する。はじめに、制振装置１０がガバナロープＧの横振れを抑制する際の制振動作について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
地震や強風などの影響でエレベータ１００（図１参照）が設置された建物に横揺れが発生すると、昇降路の上部に設置された巻上機１０１および調速機１０７も建物と共に横揺れする。その際、横揺れする建物の振動エネルギーが、調速機１０７のガバナシーブ１０８を通じてガバナロープＧへ伝達され、当該ガバナロープＧにも横振れが生じる。
【００３３】
このとき、テンションシーブ１０９は、緊張状態にあったガバナロープＧがその基準位置から水平方向へ振れるに伴い、ガバナロープＧに引き上げられ、ガイド部材４２に案内されて錘１１０と共に上昇する。テンションシーブ１０９は、その後、ガバナロープＧが基準位置へ一旦復帰する際、自身と錘１１０各々の自重で元あった位置まで下降するが、ガバナロープＧが基準位置を通過して先の振れ方向とは逆の方向へ振れる際には、再度、ガバナロープＧに引き上げられ、ガイド部材４２に案内されて錘１１０と共に上昇する。こうして、テンションシーブ１０９は、ガバナロープＧに生じた横振れが収束するまで、ガバナロープＧの振動周期の２倍にあたる振動周期で上下動を繰り返すこととなる。
【００３４】
テンションシーブ１０９には、制振装置１０を構成する減衰器１が上記した形態で連結されているので、当該減衰器１では、テンションシーブ１０９の上下動に同期連動してシリンダ１１が昇降され、これに伴いピストン１２がシリンダ１１内の摺動可能域ＳＲのごく一部の領域でシリンダ１１に対する相対的な往復動を繰り返す。ここで、当該往復動の際、シリンダ１１の上昇を妨げる方向に作用する抵抗力が、テンションシーブ１０９を引き上げようとするガバナロープＧの振動エネルギーを積極的に減衰させる減衰力として働くことで、建物との間でのガバナロープＧの共振倍率を低減しつつ、その振動が速やかに抑制される。
【００３５】
図４を参照しながらより詳しく説明すると、ガバナロープＧの緊張状態が適正に保持されているとき（すなわち、ガバナロープＧが基準位置にあるとき）には、自身が上昇するための可動域ＭＲＵを有する位置（図４（ａ））にあるシリンダ１１が、テンションシーブ１０９の上昇に同期連動して、当該可動域ＭＲＵの範囲内で上昇する（図４（ｂ））。このとき、作動油１５が、シリンダ１１内の第二の空間Ｓ２から第一の空間Ｓ１へと移動するためにオリフィス１４を通過する際に、上記の抵抗力が生じる。こうして上昇されたシリンダ１１（図４（ｂ））は、テンションシーブ１０９の下降に同期連動して、元あった位置まで下降する（図４（ａ））。シリンダ１１がこのような上昇と下降を繰り返すことで、ガバナロープＧの振動エネルギーが消費される結果、シリンダ１１の上昇時の変位量は次第に減少し、ガバナロープＧに生じた横振れが収束に至るのである。
【００３６】
また、本実施形態の制振装置１０は、ガバナロープＧの据付け後からロープ交換を要する時期に至るまでの期間に亘って、人為的な保守作業を特に要することなく、ガバナロープＧの緊張状態が維持されると共に上記した制振機能が保障されるという特性を有する。以下、当該特性のメカニズムについて、前記期間中に制振装置１０の状態が経年変化する様子と併せて説明する。
【００３７】
上記のとおり、ガバナロープＧは通常、テンションシーブ１０９と錘１１０各々の自重により必要な張力が常時付与された状態で使用される。そのため、ガバナロープＧが経年変化によるロープ伸びを生じることは不可避である。ガバナロープＧにロープ伸びが生じると、適正な緊張状態は保持されたまま、その伸長量に応じてテンションシーブ１０９の位置が自然に下がっていく。
【００３８】
図５に示すように、ピストンロッド１３の突出部１３Ａが保持ブラケット２の先端部で保持された位置は、ロープ伸びの発生とは関係なく、減衰器１の初期設置時から上下方向不動に固定されたままである。このため、ピストンロッド１３の一端に連結されたピストン１２がロープ伸びに起因して上下方向に変位することはない。一方、シリンダ１１はテンションシーブ１０９に連結されているので、テンションシーブ１０９がロープ伸びに起因して自然に下降すると、シリンダ１１もこれに引き下げられるようにして、その初期設置時の位置（図５（ａ））から徐々に下方へ変位していく。そして、例えば耐用年数の経過等によりガバナロープＧの交換を要する時期に至ったときには、図５（ｂ）に示すように、ロープ伸びに応じてシリンダ１１が経年的に下降していった結果、ピストン１２が摺動上限位置ＵＬＰまで到達する。
【００３９】
ここで、制振装置１０の制振機能は、減衰器１のピストン１２がシリンダ１１に対し相対的に往復動することで発揮されるところ、当該往復動の振幅はピストン１２の摺動可能域ＳＲの長さに対して非常に小さいものとなる。よって、上記のような十分に長いストローク長を有する減衰器１では、その初期設置が適正である限り、制振機能発揮に必要なピストン１２の往復動を常時保障しながら、シリンダ１１の経年的な下降に伴ってピストン１２が摺動上限位置ＵＬＰに到達することとなる。つまり、シリンダ１１（及び、テンションシーブ１０９）の下降量が減衰器１のストローク長に達するまでの間、制振装置１０の制振機能が損なわれることがない。
【００４０】
また、その間、すなわち、シリンダ１１（及び、テンションシーブ１０９）の下降量が減衰器１のストローク長に達するまでの間は、ガバナロープＧにロープ伸びが生じても、ガバナロープＧは適正な緊張状態に保持されたまま、その伸長量に応じてシリンダ１１がテンションシーブ１０９と共に下方へ徐々に変位していく。こうして減衰器１のストローク長を最大限に生かしてガバナロープＧに生じたロープ伸びが吸収されることにより、ガバナロープＧの必要張力が維持され、ひいては、調速機１０７の正常かつ確実な作動が保障されるのである。この点、本実施形態では、テンションシーブ１０９と錘１１０各々の自重によってシリンダ１１が自動的に変位するように構成されているため、ロープ伸びに応じた何らかの人為的な調整作業等は不要である。
【００４１】
ところで、ガバナロープＧの横振れは強風や地震などの自然現象に起因して生じるものであり、その発生のタイミングを正確かつ確実に予測することは実質上不可能に近い。しかしながら、本実施形態の制振装置１０は、ガバナロープＧの据付け後からロープ交換を要する時期に至るまでの期間に生じるロープ伸びをすべて吸収し得るだけの十分にストローク長の長い減衰器１が選定されているとしても、上記のとおり、シリンダ１１とピストン１２の相対的な位置関係の経年変化によって制振機能が損なわれることがなく、また、制振の目的となるガバナロープＧの横振れの発生自体がトリガとなって作動するため、機能喪失や誤作動が生じるおそれはない。よって、ロープ伸びに応じたテンションシーブ１０９の下降量が減衰器１のストローク長に達するまでの間、そのロープ伸びに対するメンテナンスフリーが実現されるのである。
【００４２】
このように、本実施形態の制振装置１０によれば、減衰器１をテンションシーブ１０９の上側に設ける構成としているため、減衰器１の設置のためのスペースをテンションシーブ１０９の下方（例えば、ピット床まで）に確保する必要がほとんどない。よって、昇降路のピット床を深くする等の施工は必要なく、建物側への工事負担を強いられることがない。
【００４３】
また、本実施形態の制振装置１０によれば、テンションシーブ１０９の上側といった、上方に十分な空間のある設置スペースに減衰器１を設ける構成としているため、減衰器１として、上記したピストン１２の往復動の振幅よりも十分に長いストローク長を有するものを選定することができる。しかも、そのような減衰器１をシリンダ１１の軸心方向が上下方向となる姿勢で設けるに際し、その設置のための空間的および構造的な制約をほとんど受けることもない。とりわけ、ガバナロープＧの据付け後からロープ交換を要する時期に至るまでの期間に生じるロープ伸びをすべて吸収し得る程度に十分長いストローク長を有する減衰器１を選定し、これを上記した態様で設置すれば、上記特性を生かしてロープ伸びに対するメンテナンスフリーを実現できる。これにより、調速機１０７および制振装置１０各々の据付性と保守性が改善される。
【００４４】
さらに、本実施形態の制振装置１０によれば、ガバナロープＧの振動エネルギーを減衰させるための公知の減衰器１をテンションシーブ１０９の上側に備えるだけであり、装置構成が至って簡易である。このため、故障等の不具合が生じ難く、定期的な保守点検の作業負荷を軽減することができる。また、減衰器１の設置態様についても、ブラケット（保持ブラケット２、ガイドブラケット４）やリンク部材３Ａ，３Ｂなど公知の部材や既設のガイドレール１０６等を上手く利用できるため、装置構成をいたずらに複雑化させる必要もなく、既存のエレベータ１００への後付け等にも低コストで容易に対応することが可能である。
【００４５】
しかも、上記のような減衰器１を用いれば、シリンダ１１内に充填する作動油１５の粘性係数（粘度）のほか、ピストン１２およびオリフィス１４の形態等に応じて減衰係数Ｃの数値設定を調整できる。このため、想定されるガバナロープＧの伸長量に応じたピストン１２の摺動可能域ＳＲの設計変更に関する自由度が高いという利点がある。また、減衰器１として、シリンダ１１が単純な単層構造のいわゆる単筒式ダンパを採用すれば、ピストンロッド１３のロッド径を増大し易く強度を確保しやすいという利点もある。
【００４６】
そのうえ、本実施形態の制振装置１０によれば、シリンダ１１とピストン１２の相対的な位置に関係なく減衰器１の制振機能が保障されるため、ガバナロープＧに生じるロープ伸びの想定伸長量よりも摺動可能域ＳＲの大きい減衰器１であっても何の問題もなく使用できる。したがって、ガバナロープＧの形態（例えば、ロープの全長、ロープ径、ワイヤ線数、縒り方など）や、その据付け後の使用態様（例えば、錘１１０の重量、ロープ交換までの期間など）によって個別に異なる想定伸長量に合わせて専用設計された減衰器１を必ずしも用いる必要がなく、各種適用条件の異なる調速機１０７に対し共通部品での対応が可能であり、汎用性が高いという点でも有利である。
【００４７】
以上、本実施形態の制振装置１０について説明したが、本発明に係る制振装置は、その他の形態で実施することもできる。
【００４８】
例えば、上記制振装置１０において、減衰器１は、ピストン１２がシリンダ１１内を摺動する方向が、テンションシーブ１０９が上下動する方向と一致している限り、上記とは上下逆転した姿勢で設置されていても構わない。
【００４９】
すなわち、図６に示すように、減衰器１は、シリンダ１１を上側とし、当該シリンダ１１がテンションシーブ１０９の上方に位置する保持ブラケット２に上下方向不動に保持されている一方、下側となるピストンロッド１３の突出部１３Ａの下端部は、上記した一対のリンク部材３Ａ，３Ｂを介してテンションシーブ１０９（図６では不図示）に連結された状態で、ピストン１２がシリンダ１１内の摺動可能域ＳＲの上端部に位置するように初期設置されていてもよい。その場合、上記と同様、シリンダ１１の軸心方向におけるピストン１２の摺動可能域ＳＲの長さが、制振機能を発揮するために必要なピストン１２の往復動の振幅よりも十分に長くなるように減衰器１のストローク長を設定しておけばよい。
【００５０】
なお、減衰器１の設置姿勢が上下逆転したときは、ピストン１２が摺動上限位置ＵＬＰ側へ移動するときに生じる抵抗力の作用により、ガバナロープＧの横振れが抑制される。また、減衰器１の初期設置時におけるピストン１２の摺動下限位置ＬＬＰまでの摺動許容量がロープ伸びの吸収代となる。このため、減衰器１の設置姿勢を上下逆転させる場合、ピストン１２が下降する方向への可動域ＭＲＤの方が、ピストン１２が上昇する方向への可動域ＭＲＵよりも大きく許容されるように初期設置すればよい。
【００５１】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【００５２】
例えば、上記した制振装置１０では、減衰器１として作動油１５の粘性抵抗を利用したオイルダンパを用いているが、作動油１５に替えて空気や高圧ガスなどの気体が作動流体としてシリンダ１１内に封入されているとともに、微細オリフィスを有するピストン１２を備えたエアダンパを適用してもよい。
【００５３】
上記した減衰器１は、ピストンロッド１３がシリンダ１１の一方の端部からのみ突出した構成となっているが、シリンダ１１内におけるピストン１２の位置が上記と同じ状態で初期設置される限り、ピストンロッド１３がシリンダ１１の両端部から突出した減衰器が用いられていてもよい。
【００５４】
上記した減衰器１は、シリンダ１１が単純な単層構造で、かつ、ピストンロッド１３のロッド径を増大し易く強度を確保しやすい単筒式ダンパを採用しているが、シリンダが複層構造を成す公知の複筒式ダンパを採用することもできる。
【００５５】
上記した制振装置１０では、かご１０４の昇降を案内するガイドレール１０６を利用して減衰器１を設置するように構成されているが、ピストン１２がシリンダ１１内を摺動する方向をテンションシーブ１０９が上下動する方向に一致させた姿勢で、テンションシーブ１０９の上側の空間に設置される限り、その設置態様については何ら限定されるものではない。図示を省略するが、例えば、テンションシーブ１０９の上下動を案内する専用のガイドレールが別途設けられている場合には、それを利用して減衰器１を設置するようにしてもよい。
【００５６】
上記した制振装置１０では、一つの減衰器１を備えた構成であるが、当該減衰器１の数についても特に限定はなく、強度確保の観点から二以上の複数の減衰器１を備えた構成であってもよい。その場合、制振機能にアンバランスが生じないように、複数の減衰器１の各々は、テンションシーブ１０９の重心を通る鉛直線を対称軸とする線対称、もしくは、平面視で当該重心を回転中心とする回転対称となるように配置するのが望ましい。
【符号の説明】
【００５７】
１    減衰器
１０    制振装置
１１    シリンダ
１２    ピストン
１３    ピストンロッド
１３Ａ  突出部
１５    作動油（作動流体）
１０４    かご
１０７    調速機
１０８    ガバナシーブ
１０９    テンションシーブ
Ｇ    ガバナロープ
ＳＲ    摺動可能域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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