(57)【要約】【課題】  ガスバリア性フィルムからなる輸液バッグの作製において、ヒートシール加工によって接合しても、バリア性が低下しない積層フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】  基材フィルム１の上にガスバリア層２、接着層３、樹脂フィルム４を順次積層してなる積層フィルム１０であって、前記ガスバリア層２は、第一の有機層２ａ、無機層２ｂ、第二の有機層２ｃを順次積層した構成からなり、前記樹脂フィルム４は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のうち一つ以上から選択された樹脂を含み、前記樹脂フィルム４の融点温度での、前記ガスバリア層２を構成する第一の有機層２ａと第二の有機層２ｃとの熱収縮率差が５％未満であることを特徴とする積層フィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの上にガスバリア層、接着層、樹脂フィルムを順次積層してなる積層フィルムであって、
前記ガスバリア層は、第一の有機層、無機層、第二の有機層を順次積層した構成からなり、
前記樹脂フィルムは、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のうち一つ以上から選択された樹脂を含み、
前記樹脂フィルムの融点温度での、前記ガスバリア層を構成する第一の有機層と第二の有機層との熱収縮率差が５％未満であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記樹脂フィルムの融点から２０℃高い温度における前記第一の有機層と前記第二の有機層の熱収縮率差が、５％未満であることを特徴とする、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記第一の有機層および前記第二の有機層の少なくとも一方のガラス転移温度が、前記樹脂フィルムの融点より２０℃以上高い温度であることを特徴とする、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記第一の有機層および前記第二の有機層のガラス転移温度が、いずれも前記樹脂フィルムの融点より２０℃以上高い温度であることを特徴とする、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記第一の有機層の厚みをＤ１、前記第二の有機層の厚みをＤ２とした場合に、２／３≦Ｄ１／Ｄ２≦３／２の関係式を満たすことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の積層フィルムを用いて、最外層がポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のうち一つ以上から選択された樹脂を含む第二の樹脂フィルムからなる輸液バッグ形成用材料の最外層とヒートシール加工してなることを特徴とする輸液バッグ形成用積層体。
【請求項７】
請求項６に記載の輸液バッグ形成用積層体を用いて形成されたことを特徴とする輸液バッグ。
【請求項８】
輸液バッグが単式または複式であることを特徴とする請求項７に記載の輸液バッグ。
【請求項９】
基材フィルムの上にガスバリア層、接着層、樹脂フィルムを順次積層してなる積層フィルムと輸液バッグ形成用材料とからなる輸液バッグの製造方法であって、
前記基材フィルムの上に、第一の有機層、無機層、第二の有機層を順次積層してガスバリア層を形成する工程と、
前記ガスバリア層を構成する第二の有機層の上に前記接着層を介してポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のうち一つ以上から選択された樹脂を含む前記樹脂フィルムを積層する工程と、
さらに、前記樹脂フィルムと、最外層にポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のうち一つ以上から選択された樹脂を含む第二の樹脂フィルムを有する輸液バッグ形成用材料の最外層とを、ヒートシール法にて積層する工程からなることを特徴とする輸液バッグの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリア性を有するフィルムの積層フィルムおよびこれを用いた輸液バッグに関する。特に、液体の薬剤を保存するための輸液バッグおよび輸液バッグの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品等の包装に用いられる包装材料に対しては、内容物の変質を防止することが求められている。例えば、輸液バッグは、薬剤の保存性を高めるために高いバリア性が求められている。例えば、特許文献１では隔壁機構を有する複数の室に区画されたプラスチック製容器の外側に酸素吸収性樹脂層を有するプラスチックフィルム積層材を用いて密着包装した輸液バッグが開示されている。しかしながら、プラスチックフィルム積層材をプラスチック製容器に密着包装する際に、熱によりフィルムが膨張してガスバリア性が低下するという問題がある。
【０００３】
また、特許文献２では、基材フィルムに、第一の有機層、無機層、第二の有機層を順次積層してなるガスバリア層と、接着層と、樹脂フィルムを順次積層し、前記第一の有機層及び第二の有機層の少なくとも一方のガラス転移温度が、前記樹脂フィルムの融点よりも高いことを特徴とする積層フィルムを用いた輸液バッグが開示されている。すなわち、有機層を硬くすることによって、ヒートシールしても有機層の膨張を抑制することができ、隣接するバリア性の機能を有する無機層のダメージを抑制でき、その結果、バリア性を維持できることを特徴としている。しかしながら、積層フィルム中の有機層のガラス転移温度に規制を設けているが、ヒートシール時に生じる実際の有機層の収縮率の記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０１８１８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記で説明したように、従来よりガスバリアフィルムで包装した輸液バッグを作製する方法として、ポリエチレン樹脂および／またはポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルム（以下、単に「樹脂フィルム」と表記することがある）を貼り合わせたガスバリアフィルムと、
輸液バッグ形成用材料の最外層である樹脂フィルムとをヒートシール加工して接合させる方法が検討されている。しかしながら、従来の材料構成ではヒートシールにより接合された部分が、加圧、加熱、冷却により圧縮や収縮が発生し、特に有機層は熱収縮して無機層を破壊しバリア性能を低下させてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決するものであって、ガスバリア性フィルムからなる輸液バッグの作製において、ヒートシール加工によって接合しても、バリア性が低下しない積層フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る発明は、基材フィルムの上にガスバリア層、接着層、樹脂フィルムを順次積層してなる積層フィルムであって、
前記ガスバリア層は、第一の有機層、無機層、第二の有機層を順次積層した構成からな
り、
前記樹脂フィルムは、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のうち一つ以上から選択された樹脂を含み、
前記樹脂フィルムの融点温度での、前記ガスバリア層を構成する第一の有機層と第二の有機層との熱収縮率差が５％未満であることを特徴とする積層フィルムである。
【０００８】
本発明の請求項２に係る発明は、前記樹脂フィルムの融点から２０℃高い温度における前記第一の有機層と前記第二の有機層の熱収縮率差が、５％未満であることを特徴とする、請求項１に記載の積層フィルムである。
【０００９】
本発明の請求項３に係る発明は、前記第一の有機層および前記第二の有機層の少なくとも一方のガラス転移温度が、前記樹脂フィルムの融点より２０℃以上高い温度であることを特徴とする、請求項１または２に記載の積層フィルムである。
【００１０】
本発明の請求項４に係る発明は、前記第一の有機層および前記第二の有機層のガラス転移温度が、いずれも前記樹脂フィルムの融点より２０℃以上高い温度であることを特徴とする、請求項１または２に記載の積層フィルムである。
【００１１】
本発明の請求項５に係る発明は、前記第一の有機層の厚みをＤ１、前記第二の有機層の厚みをＤ２とした場合に、２／３≦Ｄ１／Ｄ２≦３／２の関係式を満たすことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の積層フィルムである。
【００１２】
本発明の請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の積層フィルムを用いて、最外層がポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のうち一つ以上から選択された樹脂を含む第二の樹脂フィルムからなる輸液バッグ形成用材料の最外層とヒートシール加工してなることを特徴とする輸液バッグ形成用積層体である。
【００１３】
本発明の請求項７に係る発明は、請求項６に記載の輸液バッグ形成用積層体を用いて形成されたことを特徴とする輸液バッグである。
【００１４】
本発明の請求項８に係る発明は、前記輸液バッグが、単式または複式であることを特徴とする、請求項７に記載の輸液バッグである。
【００１５】
本発明の請求項９に係る発明は、基材フィルムの上にガスバリア層、接着層、樹脂フィルムを順次積層してなる積層フィルムと輸液バッグ形成用材料とからなる輸液バッグの製造方法であって、
前記基材フィルムの上に、第一の有機層、無機層、第二の有機層を順次積層してガスバリア層を形成する工程と、
前記ガスバリア層を構成する第二の有機層の上に前記接着層を介してポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のうち一つ以上から選択された樹脂を含む前記樹脂フィルムを積層する工程と、
さらに、前記樹脂フィルムと、最外層にポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のうち一つ以上から選択された樹脂を含む第二の樹脂フィルムを有する輸液バッグ形成用材料の最外層とを、ヒートシール法にて積層する工程からなることを特徴とする輸液バッグの製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基材フィルムの上に、第一の有機層、無機層、第二の有機層を順次積層した構成からなるガスバリア層と、接着層と、樹脂フィルムとを順次積層してなる積層フィルムにおいて、発明者等の鋭意研究の結果、前記樹脂フィルムの融点温度での前記第
一の有機層と第二の有機層との熱収縮率差を５％未満とすることで、前記第一の有機層と第二の有機層との間に介在する無機層（バリアガス性を付与する層）が、挟まれた上下有機層の熱収縮による損傷（亀裂や剥離等）を受けることを防ぐことができる。すなわち樹脂フィルムと輸液バッグ形成用材料の最外層である第二の樹脂フィルムとのヒートシール加工において、従来生じていた無機層の損傷によるガスバリア性の低下を抑制することができる。
【００１７】
このように、積層フィルムを構成する有機層の熱収縮率を規制することにより、ヒートシール法によって接合して輸液バッグを形成しても、高い薬剤保存性を保つことが可能な積層フィルムを提供することが可能になる。また、高い保存性を維持できる輸液バッグを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る積層フィルムの一実施形態を示す概略断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。
【００２０】
本発明は、基材フィルム１の上に、第一の有機層２ａ、無機層２ｂ、第二の有機層２ｃを順次積層した構成からなるガスバリア層２と、接着層３と、樹脂フィルム４とを順次積層してなる積層フィルム１０であって、さらに前記樹脂フィルム４と、最外層にポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のうち一つ以上から選択された樹脂を含む第二の樹脂フィルム５を有する輸液バッグ形成用材料の最外層とを、ヒートシール加工して得られる輸液バッグである。
【００２１】
基材フィルム１としては、通常、プラスチックフィルムであり、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等が挙げられる。
【００２２】
基材フィルム１の厚さは、積層フィルムの各工程における加工性やハンドリング性、さらには輸液バッグ形状の維持等を考慮すると、５μｍ以上２５０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましいがこれに限定されるものではない。
【００２３】
本発明におけるガスバリア層２は、有機層として第一の有機層２ａおよび第二の有機層２ｃを有する。第一の有機層２ａは、例えば、無機層２ｂとの密着性を高めるアンダーコート層としての役割を果たすものであり、第二の有機層２ｃは、例えば、無機層２ｂを保護するオーバーコート層としての役割を果たすものである。
【００２４】
本発明における有機層は、有機層を構成する成分の８０重量％以上が有機ポリマーであることが好ましい。有機ポリマーとしては、例えば、ポリエステル、アクリル、メタクリル、ポリスチレン、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスルホンおよびアクリロイル化合物等の熱可塑性樹脂、あるいはポリシロキサン等の有機珪素ポリマー等が挙げられる。
【００２５】
第一の有機層２ａおよび第二の有機層２ｃは、重合性化合物を含む重合性組成物を硬化してなるものが好ましい。重合性化合物は、好ましくは、ラジカル重合性化合物および／またはエーテル基を官能基に有するカチオン重合性化合物であり、より好ましくは、エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物、および／または、エポキシまたはオキセタンを末端または側鎖に有する化合物である。これらのうち、エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物が好ましい。エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物の例としては、（メタ）アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物、
スチレン系化合物、無水マレイン酸等が挙げられ、（メタ）アクリレート系化合物および／またはスチレン系化合物が好ましく、（メタ）アクリレート系化合物がさらに好ましく、多官能（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【００２６】
第一の有機層２ａおよび第二の有機層２ｃの形成方法としては、公知の有機層形成方法が利用でき、例えば、溶液塗布法や真空成膜法が適している。溶液塗布法としては、グラビアコート法、ローラーコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、エクストルージョンコート法等が挙げられる。真空成膜法としては、蒸着、プラズマＣＶＤ等が挙げられるが、溶液塗布法および真空製膜法に関しては、これらに限定されるものではない。また、第一の有機層２ａおよび第二の有機層２ｃの厚みは、通常それぞれ１〜５０μｍであり、好ましくは１〜５μｍである。
【００２７】
本発明における第一の有機層２ａと第二の有機層２ｃの熱収縮率の差は、後述する樹脂フィルム４の融点において、５％未満である必要がある。更に、樹脂フィルム４の融点より２０℃高い温度において、第一の有機層２ａと第二の有機層２ｃの熱収縮率の差は５％未満が好ましい。これにより、ヒートシール時に第一の有機層２ａおよび第二の有機層２ｃを、樹脂フィルム４の融点より２０℃高い温度範囲まで加熱しても熱収縮率の差が５％以上になることはなく、第一の有機層２ａと第二の有機層２ｃの間の無機層２ｂを破壊しバリア性能を低下させてしまうことはない。
【００２８】
また、第一の有機層２ａまたは／および第二の有機層２ｃのガラス転移温度は、樹脂フィルム４の融点よりも２０℃以上高い。これにより、ヒートシール時に樹脂フィルム４の融点より２０℃高い温度範囲まで加熱しても第一の有機層２ａまたは／および第二の有機層２ｃはガラス転移温度に達することがなく、熱収縮を起こしにくい。
【００２９】
第一の有機層２ａの厚みをＤ１、第二の有機層２ｃの厚みをＤ２とした場合に、２／３≦Ｄ１／Ｄ２≦３／２の関係式を満たすように形成することで厚みの差が大きくなることがなく、厚みの差からカールが生じて無機層２ｂを破壊することはない。
【００３０】
無機層２ｂは、金属化合物からなる薄膜の層であり、金属化合物とは、金属の酸化物、窒化物もしくは酸化窒化物であることが好ましい。特に、珪素またはアルミニウムの金属酸化物、窒化物もしくは酸化窒化物が好ましいがこれらに限定されるものではない。
【００３１】
無機層２ｂの形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理的気相成長法（ＰＶＤ）、種々の化学的気相成長法（ＣＶＤ）、めっきやゾルゲル法等の液相成長法が挙げられるが、目的の薄膜を形成できる方法であればこれらに限定されるものではない。無機層３の厚みは、通常１０〜５００ｎｍであり、好ましくは１０〜１００ｎｍである。
【００３２】
接着層３は、例えば、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤またはアクリル系接着剤等の接着剤を含むものである。その中でもポリウレタン系接着剤が好ましい。接着層３の厚さは１〜５０μｍであり、好ましくは厚さ１〜５μｍである。
【００３３】
樹脂フィルム４は、ポリエチレン樹脂および／またはポリプロピレン樹脂を主成分とする樹脂フィルムである。他の樹脂の含有率は１％以下であり、通常は無色透明である。ここでいう無色透明とは、可視光領域での光線透過率が５０％以上であり、好ましくは７０％以上であることを言う。樹脂フィルム４の厚さは通常５〜１５０μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００３４】
樹脂フィルム４の融点は、通常１００〜１８０℃であり、好ましくは１２０〜１６０℃
である。本発明の樹脂フィルム４の融点が１２０〜１６０℃である場合、この温度域における第一の有機層２ａと第二の有機層２ｃの収縮率の差が５％以内である。また、第一の有機層２ａおよび第二の有機層２ｃのガラス転移温度は、樹脂フィルム４の融点より２０℃以上高い１４０〜１８０℃以上である。この温度域においても、第一の有機層２ａと第二の有機層２ｃの収縮率の差が５％以内である。
【００３５】
本発明に係る輸液バッグは、前記積層フィルム１０の最外層となる前記樹脂フィルム４と輸液バッグ形成用材料の最外層である第二の樹脂フィルム５とをヒートシールで融着することから、樹脂フィルム４と第二の樹脂フィルム５の組成は９５質量％以上共通していることが好ましいが、これに限定されるものではない。第二の樹脂フィルム５としては、例えばポリエチレン樹脂または／およびポリプロピレン樹脂を含む樹脂フィルムからなるものが好ましいが、他の樹脂を含んでいてもよい。
【００３６】
本発明の輸液バッグは、前記積層フィルム１０における最外層の樹脂フィルム４と、輸液バッグ形成用材料の最外層である第二の樹脂フィルム５とをヒートシールによって接合したものである。ヒートシール時の温度は１２０〜２００℃が好ましい。また、ヒートシールする時間は、通常１〜５秒間であり、圧力は０．０５〜０．２ＭＰａが好ましい。本発明では、ヒートシールによってバリア性が損なわれることがないため、樹脂フィルムからなるバッグと強固に接合することができる。また、バッグの形状は、バッグが１つである単式であっても、バッグが２つ以上ある複式であってもよい。
【００３７】
本発明の輸液バッグに保存される液体として、例えば薬剤が挙げられ、その薬剤は点滴等によって皮下、血管内、腹腔内等に投薬するために用いられる。複式バッグの場合、例えば、粉状にした抗生剤等の薬剤と、生理食塩水等の液体の組み合わせが挙げられる。
【００３８】
本発明の輸液バッグおよび積層フィルムは、温度４０℃、相対湿度９０％、大気圧下で、水蒸気透過率０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である。また、温度３０℃、相対湿度７０％、大気圧下で、酸素透過率０．０１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ未満である。このように本発明の輸液バッグは、高い酸素バリア性および水蒸気バリア性を実現することができる。
【実施例】
【００３９】
以下、図１に基づいた実施例により本発明を具体的に説明する。
【００４０】
（実施例１〜３）
基材フィルム１として、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用い、その上に第一の有機層２ａを形成した。第一の有機層２ａを溶液塗布法で形成するためにまず溶液を調合した。溶液は樹脂（下記表１に示す東亞合成社製アロニックスシリーズ）と光重合開始剤と溶剤から成り、樹脂は６０重量％とした。光重合開始剤（チバスペシャリティ社製イルガキュア１８４）は樹脂に対して５重量％とした。溶剤にはメチルエチルケトンを用いた。調合した溶液を基材フィルム１の表面にワイヤーバーで塗布し、６０℃に設定した乾燥装置で１分間乾燥させた。その後、紫外線照射装置により積算光量約４Ｊ／ｃｍ２を照射し硬化させ第一の有機層２ａを形成した。得られた第一の有機層２ａの乾燥後の厚みを下記表１に示す。
【００４１】
次に、有機層２ａの上に無機層２ｂを形成した。無機層２ｂとして、二酸化珪素膜を真空蒸着法により成膜速度０．５ｎｍ／ｓで形成した。無機層２ｂの厚みは約３０ｎｍであった。
【００４２】
続いて、無機層２ｂの上に第二の有機層２ｃを形成した。第二の有機層２ｃの形成方法は、第一の有機層２ａと同様である。使用した樹脂および乾燥後の膜厚は下記表１に示す
通りであり、光重合開始剤および溶剤は第一の有機層２ａと同様である。
【００４３】
樹脂フィルム４として厚さ２５μｍのポリプロピレンフィルムを用い、樹脂フィルム４の表面にウレタン系接着剤を塗布して第二の有機層２ｃと樹脂フィルム４とを貼り合わせて積層フィルム１０を得た。このときの接着層３の厚みは５μｍであった。樹脂フィルム４の融点は１６０℃であり、１６０℃および１６０℃より２０℃高い１８０℃における第一の有機層２ａと第二の有機層２ｃの収縮率の差を下記表２に示す。
【００４４】
上記の手順で作製した積層フィルム１０の樹脂フィルム４と、輸液バッグ形成用材料の最外層である第二の樹脂フィルム５とをヒートシールによって融着した。第二の樹脂フィルム５は、ポリプロピレンである。ヒートシールはフィルム全面に対して加熱を施し、ヒートシール条件は、温度１８５℃、圧力０．１ＭＰａで１秒間とした。このようにして輸液バッグを作製した。
【００４５】
輸液バッグの性能評価として、積層フィルムを設けた側について、水蒸気透過率および酸素透過率を測定した。水蒸気透過率は、ＭＯＣＯＮ社製  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｗ３／３３によって測定し、測定条件は温度４０℃、相対湿度９０％とした。また酸素透過率は、ＭＯＣＯＮ社製  ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０によって測定し、測定条件は温度３０℃、相対湿度７０％とした。測定結果を表３に示す。
【００４６】
【表１】
2016112832.tif 000003
【００４７】
【表２】
2016112832.tif 000004
【００４８】
【表３】
2016112832.tif 000005
【００４９】
（比較例１〜４）
次に、比較例として第一の有機層２ａおよび第二の有機層２ｃに、下記表４に掲げる樹脂を用いて輸液バッグを作製した。樹脂以外の材料や成分組成、作製条件は実施例と同様である。また、樹脂フィルム４の融点１６０℃および融点より２０℃高い１８０℃における第一の有機層２ａと第二の有機層２ｃとの収縮率の差を下記表５に示す。作製した輸液バッグの性能評価は、実施例と同様の条件にて水蒸気透過率および酸素透過率を測定した。その測定結果を下記表６に示す。
【００５０】
【表４】
2016112832.tif 000006
【００５１】
【表５】
2016112832.tif 000007
【００５２】
【表６】
2016112832.tif 000008
【００５３】
表１〜６に示す通り、本発明の実施例１〜３では、温度４０℃、相対湿度９０％、大気圧下で、水蒸気透過率０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であり、また、温度３０℃、相対湿度７０％、大気圧下で、酸素透過率０．０１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがわかる。一方、比較例１〜４では、上記の水蒸気透過率および酸素透過率を達成していない。
【００５４】
比較例１では第一の有機層２ａと第二の有機層２ｃの収縮率の差が、樹脂フィルム４の融点において５％を超えている。比較例２および比較例３では、第一の有機層２ａの厚みＤ１と第二の有機層２ｃの厚みＤ２の比が２／３≦Ｄ１／Ｄ２≦３／２を満たしていない。また比較例４では、第一の有機層２ａおよび第二の有機層２ｃのガラス転移温度が、樹脂フィルム６の融点よりも低い。従って比較例１〜４は本発明の積層フィルムの要件を満たしておらず、これらの積層フィルムで作製した輸液バッグの性能は実施例１〜３の輸液バッグの性能より劣っていることが示された。以上より、本発明の積層フィルムからなる輸液バッグでは、ヒートシール後にも高い水蒸気バリア性および酸素バリア性を維持できることが確認できた。
【符号の説明】
【００５５】
１      基材フィルム
２      ガスバリア層
２ａ  第一の有機層
２ｂ  無機層
２ｃ  第二の有機層
３      接着層
４      樹脂フィルム
５      第二の樹脂フィルム（輸液バッグ形成用材料の最外層）
１０    積層フィルム
【図１】
2016112832.tif 000009