(57)【要約】【課題】セクタの分割位置の合わせ部で発生するバリによる不具合を抑止すること。【解決手段】タイヤを成形するように複数分割された各分割金型を有するタイヤ成形金型１００において、各分割金型が相互に突き合わされる合わせ部１０５に設けられ、成形されるタイヤとの境界となる各分割金型の境界面１０６から突出する凸状部１１０と、凸状部１１０の内部に空間Ｓを形成すると共に当該空間Ｓを合わせ部１０５に介在させて設けられる空洞部１１１と、を有する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを成形するように複数分割された各分割金型を有するタイヤ成形金型において、
各前記分割金型が相互に突き合わされる合わせ部に設けられ、成形される前記タイヤとの境界となる各前記分割金型の境界面から突出する凸状部と、
前記凸状部の内部に空間を形成すると共に当該空間を前記合わせ部に介在させて設けられる空洞部と、
を有することを特徴とするタイヤ成形金型。
【請求項２】
前記タイヤの表面に溝を形成する骨部が前記分割金型に設けられ、少なくとも前記骨部に対して前記凸状部および前記空洞部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ成形金型。
【請求項３】
前記タイヤのタイヤ外表面に溝を形成する骨部が前記分割金型に設けられ、前記骨部における少なくとも前記溝の溝底に対応する位置に対して前記凸状部および前記空洞部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ成形金型。
【請求項４】
前記空洞部を間において前記凸状部が突出する先端側で相互に突き合わされる先端側合わせ部の合わせ面と、前記凸状部の基端側で相互に突き合わされる基端側合わせ部の合わせ面とを、同一平面からずらして配置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のタイヤ成形金型。
【請求項５】
前記先端側合わせ部の合わせ面を前記空洞部の空間内で延長させて前記空洞部の内面に突き当たった位置と、前記基端側合わせ部の合わせ面が前記空洞部の空間に至った位置との最短距離が１ｍｍ以上離れることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ成形金型。
【請求項６】
前記空洞部は、各前記分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法が１．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のタイヤ成形金型。
【請求項７】
前記空洞部は、前記凸状部が突出する方向の寸法が１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６いずれか１つに記載のタイヤ成形金型。
【請求項８】
前記凸状部は、各前記分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法が３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のタイヤ成形金型。
【請求項９】
前記凸状部は、各前記分割金型の境界面から突出する寸法が２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載のタイヤ成形金型。
【請求項１０】
前記凸状部における各前記分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法が、前記空洞部における各前記分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法の２倍以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のタイヤ成形金型。
【請求項１１】
前記凸状部における各前記分割金型の境界面から突出する寸法が、前記空洞部における各前記分割金型の境界面から突出する寸法の２倍以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載のタイヤ成形金型。
【請求項１２】
前記空洞部を間において前記凸状部が突出する先端側で相互に突き合わされる先端側合わせ部の各合わせ面の隙間が、前記凸状部の基端側で相互に突き合わされる基端側合わせ部の各合わせ面の隙間に対して広く形成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載のタイヤ成形金型。
【請求項１３】
タイヤを成形するように複数分割された各分割金型を有するタイヤ成形金型により成形されるタイヤであって、
各前記分割金型が相互に突き合わされる合わせ部に対応する部分で窪んで形成される凹状部と、
前記凹状部の内面から突出して前記凹状部の内部で突出した先端が屈曲または縮れた形態で止められた凸片と、
を有することを特徴とするタイヤ。
【請求項１４】
トレッド部に溝が形成されており、前記凹状部および前記凸片が少なくとも前記溝内に形成されることを特徴とする請求項１３に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ成形金型およびタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１には、タイヤ周方向に分割した複数のセクタからなるセクショナル型モールドのセクタの分割位置に対応する部分における周方向主溝の少なくとも溝底に凹溝を形成することが示されている。即ち、タイヤ成形金型としては、セクタ分割位置で周方向主溝をなす骨部の少なくとも溝底に対応する部分に凸条が形成されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、トレッド端部にラグ溝を有し、サイドモールドと周上複数個に分割されたセクタモールドからなる割モールドを使用して加硫成形される空気入りラジアルタイヤであって、ラグ溝とセクタモールド同士の合わせ目とが少なくとも部分的に重なる部位におけるラグ溝の溝底に、合わせ目に凸状部を形成することが示されている。即ち、タイヤ成形金型としては、ラグ溝をなす骨部の溝底に対応する部分の合わせ目に凹み部が形成されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献３には、溝を成形する溝成形部に、隣り合うセクタ間の分割線位置を跨いで連続する溝底上げ部を形成すると共に、この溝底上げ部のコーナー部に面取り部を形成することが示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献４には、タイヤのトレッド部を成形するための環状のトレッドモールドを、周方向に分割された複数個のセグメントモールドで構成すると共に、該セグメントモールドの内面の周方向に、トレッド部の周方向に延びる主溝を形成するための突条を設けたタイヤ加硫金型において、突条は、トレッドモールドの周方向の少なくとも一方の端面における側縁および底縁が面取りされていることが示されている。
【０００６】
また、例えば、特許文献５には、周方向に複数のセグメントに分割され隣り合ったセグメントが接合面にて相互に接合されると共に、該セグメントは、タイヤトレッドに周方向の溝部を形成する突条部を備えたタイヤ加硫用金型において、隣り合うセグメントの両突条部の合せ面が、径方向に対して傾斜した傾斜対応面部を有することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８９３３５５号公報
【特許文献２】特公平７−５３４８３号公報
【特許文献３】特許第４２０１０７８号公報
【特許文献４】特開２００６−２８９７３７号公報
【特許文献５】特開２００１−１９１３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、タイヤ成形金型のセクタの分割位置では、セクタの合わせ目に加硫ゴムが入り込んで空気入りタイヤ側ではバリとして残る。このバリは、トレッド部のトレッド面に生じると、新品時の外観不良になったり転がり抵抗を増大させたりすることになり、溝内に生じると排水性を悪化させることになる。
【０００９】
上述した特許文献１では、凹溝から外側にバリであるオーバーフロー薄膜が突出するため、このオーバーフロー薄膜が新品時の外観不良になったり転がり抵抗を増大させたり、溝内に生じた場合に排水性を悪化させたりする要因となる。
【００１０】
また、上述した特許文献２では、ラグ溝の溝底において合わせ目に凸状部が形成されるため、外観不良になったり排水性を悪化させたりする要因となる。
【００１１】
また、上述した特許文献３では、溝底において合わせ目に凸状部が形成されるため、外観不良になったり排水性を悪化させたりする要因となる。
【００１２】
また、上述した特許文献４では、トレッドモールドの周方向の少なくとも一方の端面、即ち合わせ面に面取部が形成されているため、合わせ面に凸状部が形成されるため、外観不良になったり排水性を悪化させたりする要因となる。
【００１３】
また、上述した特許文献５では、依然として合わせ面にバリが発生するため、外観不良になったり転がり抵抗を増大させたり、溝内に生じた場合に排水性を悪化させたりする要因となる。
【００１４】
このように、セクタの分割位置の合わせ面にバリが発生することを防ぐことは困難である。
【００１５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、セクタの分割位置の合わせ部で発生するバリによる不具合を抑止することのできるタイヤ成形金型およびタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のタイヤ成形金型は、タイヤを成形するように複数分割された各分割金型を有するタイヤ成形金型において、各前記分割金型が相互に突き合わされる合わせ部に設けられ、成形される前記タイヤとの境界となる各前記分割金型の境界面から突出する凸状部と、前記凸状部の内部に空間を形成すると共に当該空間を前記合わせ部に介在させて設けられる空洞部と、を有することを特徴とする。
【００１７】
このタイヤ成形金型により加硫成形されたタイヤは、各分割金型が相互に突き合わされる合わせ部に対応する部分で凸状部によりタイヤ外表面から窪んで形成される凹状部を有する。また、タイヤは、凹状部の内面から突出して凹状部の内部で突出した先端が屈曲または縮れた屈曲部となる凸片を有する。凸片は、いわゆるバリである。この凸片の屈曲部は、空洞部の内面に先端が接触して屈曲または縮んで形成されたものである。そして、空洞部が、凸状部の内部に形成されていることから、屈曲部は、凹状部の開口縁からタイヤ外表面側に出ることはない。即ち、凸片であるバリがタイヤ外表面から窪んだ凹状部の内部に収まっている。このタイヤ成形金型によれば、タイヤのタイヤ外表面に凸状部により凹状部が形成され、当該凹状部の内部にバリである凸片が収まることから、タイヤの新品時の外観不良になったり、転がり抵抗を増大させたりする不都合を抑止することができる。
【００１８】
また、本発明のタイヤ成形金型では、前記タイヤの表面に溝を形成する骨部が前記分割金型に設けられ、少なくとも前記骨部に対して前記凸状部および前記空洞部が設けられることを特徴とする。
【００１９】
このタイヤ成形金型によれば、タイヤの溝内のタイヤ外表面に凹状部が形成され、当該凹状部の内部にバリである凸片が収まることから、タイヤの排水性を悪化させる不都合を抑止することができる。
【００２０】
また、本発明のタイヤ成形金型では、前記タイヤのタイヤ外表面に溝を形成する骨部が前記分割金型に設けられ、前記骨部における少なくとも前記溝の溝底に対応する位置に対して前記凸状部および前記空洞部が設けられることを特徴とする。
【００２１】
このタイヤ成形金型によれば、タイヤにおける溝の溝底のタイヤ外表面に凹状部が形成され、当該凹状部の内部にバリである凸片が収まることから、タイヤの排水性を悪化させる不都合を抑止する効果を顕著に得ることができる。
【００２２】
また、本発明のタイヤ成形金型では、前記空洞部を間において前記凸状部が突出する先端側で相互に突き合わされる先端側合わせ部の合わせ面と、前記凸状部の基端側で相互に突き合わされる基端側合わせ部の合わせ面とを、同一平面からずらして配置することを特徴とする。
【００２３】
このタイヤ成形金型によれば、先端側合わせ部の延長上に基端側合わせ部が存在しないため、先端側合わせ部の対向する合わせ面の隙間に入り込むゴムが、基端側合わせ部に直接至り難くなるため、基端側合わせ部の対向する合わせ面の隙間にゴムが入り込む事態を防ぐことができる。
【００２４】
また、本発明のタイヤ成形金型では、前記先端側合わせ部の合わせ面を前記空洞部の空間内で延長させて前記空洞部の内面に突き当たった位置と、前記基端側合わせ部の合わせ面が前記空洞部の空間に至った位置との最短距離が１ｍｍ以上離れることを特徴とする。
【００２５】
このタイヤ成形金型によれば、先端側合わせ部の対向する合わせ面の隙間に入り込むゴムが、空洞部の内面に接触した後に基端側合わせ部の対向する合わせ面の隙間に入り込む事態を防ぐことができる。
【００２６】
また、本発明のタイヤ成形金型では、前記空洞部は、各前記分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法が１．５ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００２７】
このタイヤ成形金型によれば、先端側合わせ部の対向する合わせ面の隙間に入り込むゴムを、空洞部の内面に接触した後に空間の内部に留まらせ易くなり、基端側合わせ部の対向する合わせ面の隙間にゴムが入り込む事態を防ぐことができる。
【００２８】
また、本発明のタイヤ成形金型では、前記空洞部は、前記凸状部が突出する方向の寸法が１ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００２９】
このタイヤ成形金型によれば、先端側合わせ部の対向する合わせ面の隙間に入り込むゴムを、空洞部の内面に接触した後に空間の内部に留まらせ易くなり、基端側合わせ部の対向する合わせ面の隙間にゴムが入り込む事態を防ぐことができる。
【００３０】
また、本発明のタイヤ成形金型では、前記凸状部は、各前記分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法が３ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００３１】
各分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法が３ｍｍ未満であると、空洞部を設けるにあたり耐久性が低下するおそれがある。このタイヤ成形金型によれば、金型自体の耐久性を向上することができる。
【００３２】
また、本発明のタイヤ成形金型では、前記凸状部は、各前記分割金型の境界面から突出する寸法が２ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００３３】
各分割金型の境界面から突出する寸法が２ｍｍ未満であると、空洞部を設けるにあたり耐久性が低下するおそれがある。このタイヤ成形金型によれば、金型自体の耐久性を向上することができる。
【００３４】
また、本発明のタイヤ成形金型では、前記凸状部における各前記分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法が、前記空洞部における各前記分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法の２倍以上であることを特徴とする。
【００３５】
このタイヤ成形金型によれば、空洞部の空間が確保し易くなる。
【００３６】
また、本発明のタイヤ成形金型では、前記凸状部における各前記分割金型の境界面から突出する寸法が、前記空洞部における各前記分割金型の境界面から突出する寸法の２倍以上であることを特徴とする。
【００３７】
このタイヤ成形金型によれば、空洞部の空間が確保し易くなる。
【００３８】
また、本発明のタイヤ成形金型では、前記空洞部を間において前記凸状部が突出する先端側で相互に突き合わされる先端側合わせ部の各合わせ面の隙間が、前記凸状部の基端側で相互に突き合わされる基端側合わせ部の各合わせ面の隙間に対して広く形成されることを特徴とする。
【００３９】
このタイヤ成形金型によれば、先端側合わせ部の対向する合わせ面の隙間に入り込むゴムが、基端側合わせ部の対向する合わせ面の隙間に入り込む事態を防ぐことができる。
【００４０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のタイヤは、タイヤを成形するように複数分割された各分割金型を有するタイヤ成形金型により成形されるタイヤであって、各前記分割金型が相互に突き合わされる合わせ部に対応する部分で窪んで形成される凹状部と、前記凹状部の内面から突出して前記凹状部の内部で突出した先端が屈曲または縮れた形態で止められた凸片と、を有することを特徴とする。
【００４１】
このタイヤによれば、タイヤのタイヤ外表面に凹状部が形成され、当該凹状部の内部にバリである凸片が収まることから、タイヤの新品時の外観不良になったり、転がり抵抗を増大させたりする不都合を抑止することができる。
【００４２】
また、本発明のタイヤでは、トレッド部に溝が形成されており、前記凹状部および前記凸片が少なくとも前記溝内に形成されることを特徴とする。
【００４３】
このタイヤによれば、タイヤの溝内のタイヤ外表面に凹状部が形成され、当該凹状部の内部にバリである凸片が収まることから、タイヤの排水性を悪化させる不都合を抑止することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明に係る空気入りタイヤは、セクタの分割位置の合わせ部で発生するバリによる不具合を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るタイヤの例の子午断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の側面図である。
【図３】図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の要部を示す部分拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型による加硫時の要部を示す部分拡大断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るタイヤの要部を示す部分拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の要部の他の例を示す部分拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の要部の他の例を示す部分拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の要部の他の例を示す部分拡大断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の要部の他の例を示す部分拡大断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の要部の他の例を示す部分拡大断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の要部の他の例を示す部分拡大断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の要部の他の例を示す部分拡大断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の要部の他の例を示す部分拡大断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の要部の他の例を示す部分拡大断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の要部の他の例を示す部分拡大断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態に係るタイヤ成形金型の要部の他の例を示す部分拡大断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態に係るタイヤの一例を示す部分拡大断面図である。
【図１９】図１９は、図１８に示すタイヤの平面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態に係るタイヤの一例を示す部分拡大断面図である。
【図２１】図２１は、図２０に示すタイヤの平面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態に係るタイヤの一例を示す部分拡大断面図である。
【図２３】図２３は、図２２に示すタイヤの平面図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施例に係る空気入りタイヤの性能試験の結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施形態の構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、この実施形態に記載された複数の変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【００４７】
まず、本実施形態に係るタイヤの概要について説明する。図１は、本実施形態に係るタイヤの例の子午断面図である。
【００４８】
以下の説明において、タイヤ径方向とは、タイヤ１の回転軸（図示せず）と直交する方向をいい、タイヤ径方向内側とはタイヤ径方向において回転軸に向かう側、タイヤ径方向外側とはタイヤ径方向において回転軸から離れる側をいう。また、タイヤ周方向とは、前記回転軸を中心軸とする周り方向をいう。また、タイヤ幅方向とは、前記回転軸と平行な方向をいい、タイヤ幅方向内側とはタイヤ幅方向においてタイヤ赤道面（タイヤ赤道線）ＣＬに向かう側、タイヤ幅方向外側とはタイヤ幅方向においてタイヤ赤道面ＣＬから離れる側をいう。タイヤ赤道面ＣＬとは、タイヤ１の回転軸に直交するとともに、タイヤ１のタイヤ幅の中心を通る平面である。タイヤ幅は、タイヤ幅方向の外側に位置する部分同士のタイヤ幅方向における幅、つまり、タイヤ幅方向においてタイヤ赤道面ＣＬから最も離れている部分間の距離である。タイヤ赤道線とは、タイヤ赤道面ＣＬ上にあってタイヤ１のタイヤ周方向に沿う線をいう。本実施形態では、タイヤ赤道線にタイヤ赤道面と同じ符号「ＣＬ」を付す。
【００４９】
図１において、本実施形態のタイヤ１は、空気入りタイヤを一例として示している。このタイヤ１は、トレッド部２を有する。トレッド部２は、ゴム材（トレッドゴム）からなり、タイヤ１のタイヤ径方向の最も外側で露出し、その表面がタイヤ１の輪郭となりトレッド面２１として構成される。トレッド面２１は、タイヤ周方向に沿って延在しタイヤ幅方向に複数並んで設けられる周方向溝２２や、図には明示しないが周方向溝２２に交差する方向に延在しタイヤ周方向に複数並んで設けられるラグ溝などの溝によりトレッドパターンが形成される部分である。このトレッド面２１は、走行時に路面と接触する踏面が含まれる。
【００５０】
また、空気入りタイヤとしてのタイヤ１は、トレッド部２のタイヤ幅方向両外側の部位に連続して配置されるショルダー部３と、各ショルダー部３に連続してタイヤ１におけるタイヤ幅方向の最も外側に露出するサイドウォール部４と、各サイドウォール部４に連続してリムに係合されるビード部５と、を有する。また、空気入りタイヤとしてのタイヤ１は、図には明示しないが、各ビード部５の内部に、スチールワイヤであるビードワイヤをタイヤ周方向にリング状に巻くことにより形成されたビードコアが設けられる。また、空気入りタイヤとしてのタイヤ１は、一対のビードコアでタイヤ幅方向内側からタイヤ幅方向外側に折り返され、かつタイヤ周方向にトロイド状に掛け回されてタイヤの骨格を構成するようにカーカス層が設けられる。さらに、空気入りタイヤとしてのタイヤ１は、トレッド部２の内部においてカーカス層の外周であるタイヤ径方向外側に配置され、少なくとも２層のベルトを積層した多層構造をなすベルト層が設けられる。なお、タイヤ１において、トレッド部２の表面、溝の内面、ショルダー部３の表面、サイドウォール部４の表面、ビード部５の表面は、タイヤ成形金型１００との境界の面であり、この面をタイヤ外表面１１という。
【００５１】
次に、本実施形態に係るタイヤ成形金型について説明する。図２は、本実施形態に係るタイヤ成形金型の側面図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。図４は、本実施形態に係るタイヤ成形金型の要部を示す部分拡大断面図である。なお、図４における断面は、各分割金型がセクタ１０１同士である場合はタイヤ赤道面ＣＬと平行な断面であり、各分割金型がセクタ１０１とサイドプレート１０２である場合は子午断面である。
【００５２】
タイヤ成形金型１００は、上述したタイヤ１を加硫成形するためのものである。図２および図３に示すように、タイヤ成形金型１００は、セクタ１０１と、サイドプレート１０２と、ビードリング１０３とにより構成されている。セクタ１０１は、タイヤ１のトレッド部２を成形するための金型であり、円環がタイヤ周方向に複数（例えば、図２に示す８個以上）で等分割され、合わせ部１０５において相互に突き合わされる分割金型として構成されている。また、各セクタ１０１は、図３に示すように、周方向溝２２やラグ溝などをトレッド部２に形成するための骨部１０１Ａを有する。サイドプレート１０２は、タイヤ１のショルダー部３およびサイドウォール部４を成形するための金型である。サイドプレート１０２は、各セクタ１０１に対して合わせ部１０５において相互に突き合わされる分割金型として構成されている。ビードリング１０３（図３では省略）は、タイヤ１のビード部５を成形するための金型である。なお、タイヤ成形金型１００において、成形されるタイヤ１との境界となる面を境界面１０６という。
【００５３】
このように構成されるタイヤ成形金型１００は、図４に示すように、凸状部１１０および空洞部１１１を有する。
【００５４】
凸状部１１０は、各分割金型である各セクタ１０１やサイドプレート１０２が相互に突き合わされる合わせ部１０５に、境界面１０６から突出して形成されている。合わせ部１０５は、相互に対向して突き合わされる各合わせ面１０５ａからなる。即ち、合わせ部１０５に形成される凸状部１１０は、合わせ面１０５ａで分割されて各分割金型それぞれの一部として構成される。凸状部１１０は、合わせ部１０５に沿って連続して形成されていてもよく、合わせ部１０５の一部に形成されていてもよい。
【００５５】
空洞部１１１は、凸状部１１０の内部に空間Ｓを形成すると共に、この空間を合わせ部１０５に介在させて設けられている。即ち、空洞部１１１は、凸状部１１０の内部で合わせ部１０５の対向する各合わせ面１０５ａの間隔を広げる空間Ｓを形成する。空洞部１１１は、分割金型の一部として構成される少なくとも一方の凸状部１１０における合わせ面１０５ａと連続して凹んだ凹部として形成されて、その凹んだ内面１１１ａが空間Ｓの周面を形成する。また、空洞部１１１は、凸状部１１０の内部に形成されることから、凸状部１１０が突出する境界面１０６を基準とする境界延長面１０６Ａ（境界面１０６に沿って凸状部１１０を切り落とすような面）よりも凸状部１１０側に配置されている。また、空洞部１１１を間において凸状部１１０が突出する先端側で相互に突き合わされる合わせ部１０５を先端側合わせ部１０５Ａとし、空洞部１１１を間において凸状部１１０が突出する基端側（境界面１０６側）で相互に突き合わされる合わせ部１０５を基端側合わせ部１０５Ｂとする。
【００５６】
図５は、本実施形態に係るタイヤ成形金型による加硫時の要部を示す部分拡大断面図である。図６は、本実施形態に係るタイヤの要部を示す部分拡大断面図である。なお、図５および図６における断面は、各分割金型がセクタ１０１同士である場合はタイヤ赤道面ＣＬと平行な断面であり、各分割金型がセクタ１０１とサイドプレート１０２である場合は子午断面である。
【００５７】
上述したタイヤ成形金型１００によりタイヤを加硫成形すると、図５に示すように、凸状部１１０の周囲で加硫したゴムは、凸状部１１０の先端側である先端側合わせ部１０５Ａの対向する合わせ面１０５ａの隙間に入り込む。このゴムは、先端側合わせ部１０５Ａを通過して空洞部１１１の空間Ｓに至る。そして、空洞部１１１の空間Ｓ内においてゴムの先端は、空洞部１１１の内面１１１ａに接触して屈曲または縮み、空間Ｓ内で止められる。
【００５８】
このようなタイヤ成形金型１００により加硫成形されたタイヤ１は、図６に示すように、各分割金型が相互に突き合わされる合わせ部１０５に対応する部分で凸状部１１０によりタイヤ外表面１１から窪んで形成される凹状部６を有する。また、タイヤ１は、凹状部６の内面から突出して凹状部６の内部で突出した先端が屈曲または縮れた屈曲部７Ａとなる凸片７を有する。凸片７は、いわゆるバリである。この凸片７の屈曲部７Ａは、空洞部１１１の内面１１１ａに先端が接触して屈曲または縮んで形成されたものである。そして、空洞部１１１が、凸状部１１０の内部に形成され、凸状部１１０が突出する境界面１０６を基準とする境界延長面１０６Ａよりも凸状部１１０側に配置されていることから、屈曲部７Ａは、凹状部６の開口縁であってタイヤ外表面１１に沿って延長した延長外表面１１Ａから出ることはない。即ち、凸片７であるバリがタイヤ外表面１１から窪んだ凹状部６の内部に収まっている。
【００５９】
このようなタイヤ成形金型１００およびタイヤ１によれば、タイヤ１のタイヤ外表面１１に凹状部６が形成され、当該凹状部６の内部にバリである凸片７が収まることから、タイヤ１の新品時の外観不良になったり、転がり抵抗を増大させたりする不都合を抑止することができる。
【００６０】
また、本実施形態のタイヤ成形金型１００では、タイヤ１のタイヤ外表面１１に周方向溝２２やラグ溝などの溝を形成する骨部１０１Ａが分割金型であるセクタ１０１に設けられ、少なくとも骨部１０１Ａに対して凸状部１１０および空洞部１１１が設けられる。
【００６１】
また、本実施形態のタイヤ１では、トレッド部２に周方向溝２２やラグ溝などの溝が形成されており、凹状部６および凸片７が少なくとも溝内に形成される。
【００６２】
このタイヤ成形金型１００およびタイヤ１によれば、タイヤ１の溝内のタイヤ外表面１１に凹状部６が形成され、当該凹状部６の内部にバリである凸片７が収まることから、タイヤ１の排水性を悪化させる不都合を抑止することができる。
【００６３】
また、本実施形態のタイヤ成形金型１００では、タイヤ１のタイヤ外表面１１に周方向溝２２やラグ溝などの溝を形成する骨部１０１Ａが分割金型であるセクタ１０１に設けられ、骨部１０１Ａにおける少なくとも溝の溝底に対応する位置に対して凸状部１１０および空洞部１１１が設けられる。
【００６４】
また、本実施形態のタイヤ１では、トレッド部２に周方向溝２２やラグ溝などの溝が形成されており、凹状部６および凸片７が少なくとも溝の溝底に形成される。
【００６５】
このタイヤ成形金型１００およびタイヤ１によれば、タイヤ１における溝の溝底のタイヤ外表面１１に凹状部６が形成され、当該凹状部６の内部にバリである凸片７が収まることから、タイヤ１の排水性を悪化させる不都合を抑止する効果を顕著に得ることができる。
【００６６】
図７〜図１７は、本実施形態に係るタイヤ成形金型の要部の他の例を示す部分拡大断面図である。なお、図７〜図１７における断面は、各分割金型がセクタ１０１同士である場合はタイヤ赤道面ＣＬと平行な断面であり、各分割金型がセクタ１０１とサイドプレート１０２である場合は子午断面である。
【００６７】
図７に示すタイヤ成形金型１００は、図４に示す形態のタイヤ成形金型１００では境界延長面１０６Ａに空洞部１１１が配置されているのに対し、空洞部１１１が境界延長面１０６Ａから離れている。このように構成すれば、タイヤ１のタイヤ外表面１１に形成される凹状部６において延長外表面１１Ａよりも凹状部６の内部に下がってバリである凸片７が形成されることから、タイヤ１の新品時の外観不良になったり、転がり抵抗を増大させたりする不都合を抑止する効果を顕著に得ることができる。
【００６８】
図８に示すタイヤ成形金型１００は、図４に示す形態のタイヤ成形金型１００では空洞部１１１が一方の分割金型に設けられているのに対し、空洞部１１１が双方の分割金型に設けられている。このように、空洞部１１１は、一方の分割金型に設けられる形態に限定されない。
【００６９】
図９および図１０に示すタイヤ成形金型１００は、図４および図８に示す形態のタイヤ成形金型１００では凸状部１１０の先端側である先端側合わせ部１０５Ａと、基端側である基端側合わせ部１０５Ｂとが同一平面上に配置されているのに対し、先端側合わせ部１０５Ａと基端側合わせ部１０５Ｂとを同一平面からずらして配置されている。具体的に、図９および図１０に示すタイヤ成形金型１００は、基端側合わせ部１０５Ｂに対して、先端側合わせ部１０５Ａが傾斜して配置されている。このように構成すれば、先端側合わせ部１０５Ａの延長上に基端側合わせ部１０５Ｂが存在しないため、先端側合わせ部１０５Ａの対向する合わせ面１０５ａの隙間に入り込むゴムが、基端側合わせ部１０５Ｂに直接至り難くなるため、基端側合わせ部１０５Ｂの対向する合わせ面１０５ａの隙間にゴムが入り込む事態を防ぐことができる。
【００７０】
図１１〜図１７に示すタイヤ成形金型１００は、先端側合わせ部１０５Ａと基端側合わせ部１０５Ｂとを同一平面からずらして配置されている。具体的に、図１１〜図１７に示すタイヤ成形金型１００は、基端側合わせ部１０５Ｂに対して、先端側合わせ部１０５Ａが平行に配置されている。このように構成すれば、先端側合わせ部１０５Ａの延長上に基端側合わせ部１０５Ｂが存在しないため、先端側合わせ部１０５Ａの対向する合わせ面１０５ａの隙間に入り込むゴムが、基端側合わせ部１０５Ｂに直接至り難くなるため、基端側合わせ部１０５Ｂの対向する合わせ面１０５ａの隙間にゴムが入り込む事態を防ぐことができる。
【００７１】
図９〜図１７に示すタイヤ成形金型１００は、空洞部１１１の空間Ｓの内部において、先端側合わせ部１０５Ａの延長上に空洞部１１１の内面１１１ａが存在する。このように構成すれば、先端側合わせ部１０５Ａの対向する合わせ面１０５ａの隙間に入り込むゴムが、空洞部１１１の内面１１１ａに接触し易くなり、ゴムの先端を屈曲または縮れさせる作用を好適に得ることができる。
【００７２】
図７、図９、図１１〜図１７に示すタイヤ成形金型１００は、先端側合わせ部１０５Ａを基準とし、空洞部１１１の空間Ｓが非対称に形成されている。具体的に、図７および図９に示すタイヤ成形金型１００は、空洞部１１１が、一方の分割金型で半円形の断面形状であり、他方の分割金型で存在しない。また、図１１、図１２、図１６、図１７に示すタイヤ成形金型１００は、空洞部１１１が、一方の分割金型で半円形の断面形状であり、他方の分割金型で１／４円形の断面形状に形成されている。また、図１３に示すタイヤ成形金型１００は、空洞部１１１が、一方の分割金型で１／４円形の断面形状に形成され、他方の分割金型で存在しない。また、図１４に示すタイヤ成形金型１００は、空洞部１１１が、一方と他方の分割金型で四角形の断面形状であるが、それぞれ断面積が異なる。また、図１５に示すタイヤ成形金型１００は、空洞部１１１が、一方と他方の分割金型で三角形の断面形状であるが、それぞれ断面積が異なる。このように構成すれば、先端側合わせ部１０５Ａの対向する合わせ面１０５ａの隙間に入り込み屈曲または縮れるゴムの方向が定まらないため、基端側合わせ部１０５Ｂに至り難くなり、基端側合わせ部１０５Ｂの対向する合わせ面１０５ａの隙間にゴムが入り込む事態を防ぐことができる。
【００７３】
図１２〜図１７に示すタイヤ成形金型１００は、凸状部１１０の境界面１０６に繋がる部分が湾曲して形成されている。このように構成すれば、タイヤ１に形成される凹状部６の開口縁が湾曲形成されるため、そこからクラックが発生し難くなり、耐久性を向上することができる。
【００７４】
図４、図７〜図１５に示すタイヤ成形金型１００は、凸状部１１０が半円形の断面形状とされている。図１６に示すタイヤ成形金型１００は、凸状部１１０が三角形の断面形状とされている。図１７に示すタイヤ成形金型１００は、凸状部１１０が四角形の断面形状とされている。このように、凸状部１１０の断面形状に限定はない。
【００７５】
また、本実施形態のタイヤ成形金型１００では、図９〜図１１、図１３〜図１５に示すように、先端側合わせ部１０５Ａの合わせ面１０５ａを空洞部１１１の空間Ｓ内で延長させて空洞部１１１の内面１１１ａに突き当たった位置と、基端側合わせ部１０５Ｂの合わせ面１０５ａが空洞部１１１の空間Ｓに至った位置との最短距離Ｗ１が１ｍｍ以上離れることが好ましい。ここでの先端側合わせ部１０５Ａの合わせ面１０５ａおよび基端側合わせ部１０５Ｂの合わせ面１０５ａは、各分割金型を共に切断した断面において、相互に近い側を対象とする。この構成によれば、先端側合わせ部１０５Ａの対向する合わせ面１０５ａの隙間に入り込むゴムが、空洞部１１１の内面１１１ａに接触した後に基端側合わせ部１０５Ｂの対向する合わせ面１０５ａの隙間に入り込む事態を防ぐことができる。なお、Ｗ１の上限は、３ｍｍ以下であることが好ましい。Ｗ１が３ｍｍを超えると、空洞部１１１の空間Ｓが大きくなる傾向となり、これに伴い凸状部１１０が大型化してタイヤ外表面１１に形成される凹状部６が大きくなりパターン剛性が低下して操縦安定性能に影響を及ぼすおそれがある。
【００７６】
また、本実施形態のタイヤ成形金型１００では、図４、図８、図１１、図１４、図１５に示すように、空洞部１１１は、各分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法Ｗ２が１．５ｍｍ以上であることが好ましい。ここでの各分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法は、空洞部１１１の空間Ｓの差し渡し寸法である。この構成によれば、先端側合わせ部１０５Ａの対向する合わせ面１０５ａの隙間に入り込むゴムを、空洞部１１１の内面１１１ａに接触した後に空間Ｓの内部に留まらせ易くなり、基端側合わせ部１０５Ｂの対向する合わせ面１０５ａの隙間にゴムが入り込む事態を防ぐことができる。なお、Ｗ２の上限は、５ｍｍ以下であることが好ましい。Ｗ２が５ｍｍを超えると、空洞部１１１の空間Ｓが大きくなる傾向となり、これに伴い凸状部１１０が大型化してタイヤ外表面１１に形成される凹状部６が大きくなりパターン剛性が低下して操縦安定性能に影響を及ぼすおそれがある。
【００７７】
また、本実施形態のタイヤ成形金型１００では、図４、図７、図８、図１１、図１３、図１４、図１５に示すように、空洞部１１１は、凸状部１１０が突出する方向の寸法Ｄ１が１ｍｍ以上であることが好ましい。この構成によれば、先端側合わせ部１０５Ａの対向する合わせ面１０５ａの隙間に入り込むゴムを、空洞部１１１の内面１１１ａに接触した後に空間Ｓの内部に留まらせ易くなり、基端側合わせ部１０５Ｂの対向する合わせ面１０５ａの隙間にゴムが入り込む事態を防ぐことができる。なお、Ｄ１の上限は、３ｍｍ以下であることが好ましい。Ｄ１が３ｍｍを超えると、空洞部１１１の空間Ｓが大きくなる傾向となり、これに伴い凸状部１１０が大型化してタイヤ外表面１１に形成される凹状部６が大きくなりパターン剛性が低下して操縦安定性能に影響を及ぼすおそれがある。
【００７８】
また、本実施形態のタイヤ成形金型１００では、図４、図１２、図１６、図１７に示すように、凸状部１１０は、各分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法Ｗ３が３ｍｍ以上であることが好ましい。Ｗ３が３ｍｍ未満であると、空洞部１１１を設けるにあたり耐久性が低下するおそれがある。この構成によれば、金型自体の耐久性を向上することができる。なお、Ｗ３の上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましい。Ｗ３が１０ｍｍを超えると、凸状部１１０が大型化してタイヤ外表面１１に形成される凹状部６が大きくなりパターン剛性が低下して操縦安定性能に影響を及ぼすおそれがある。
【００７９】
また、本実施形態のタイヤ成形金型１００では、図４、図１２、図１６、図１７に示すように、凸状部１１０は、各分割金型の境界面１０６から突出する寸法Ｄ２が２ｍｍ以上であることが好ましい。Ｄ２が２ｍｍ未満であると、空洞部１１１を設けるにあたり耐久性が低下するおそれがある。この構成によれば、金型自体の耐久性を向上することができる。なお、Ｄ２の上限は、６ｍｍ以下であることが好ましい。Ｄ２が６ｍｍを超えると、凸状部１１０が大型化してタイヤ外表面１１に形成される凹状部６が大きくなりパターン剛性が低下して操縦安定性能に影響を及ぼすおそれがある。
【００８０】
また、本実施形態のタイヤ成形金型１００では、図４、図８、図１１、図１２、図１４〜図１７に示すように、凸状部１１０における各分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法Ｗ３が、空洞部１１１における各分割金型が相互に突き合わされる方向の寸法Ｗ２の２倍以上であることが好ましい。この構成によれば、空洞部１１１の空間Ｓが確保し易くなる。
【００８１】
また、本実施形態のタイヤ成形金型１００では、図４、図７、図８、図１１、図１２、図１４〜図１７に示すように、凸状部１１０における各分割金型の境界面１０６から突出する寸法Ｄ２が、空洞部１１１における各分割金型の境界面１０６から突出する寸法Ｄ１の２倍以上であることが好ましい。この構成によれば、空洞部１１１の空間Ｓが確保し易くなる。
【００８２】
また、本実施形態のタイヤ成形金型１００では、空洞部１１１を間において凸状部１１０が突出する先端側で相互に突き合わされる先端側合わせ部１０５Ａの各合わせ面１０５ａの隙間が、凸状部１１０の基端側で相互に突き合わされる基端側合わせ部１０５Ｂの各合わせ面１０５ａの隙間に対して広く形成されることが好ましい。この構成によれば、先端側合わせ部１０５Ａの対向する合わせ面１０５ａの隙間に入り込むゴムが、空洞部１１１の内面１１１ａに接触した後に基端側合わせ部１０５Ｂの対向する合わせ面１０５ａの隙間に入り込む事態を防ぐことができる。なお、基端側合わせ部１０５Ｂの各合わせ面１０５ａの隙間は、一般的なタイヤ成形金型１００の合わせ部１０５で設計される寸法であり、例えば、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲に設計される。
【００８３】
図１８は、本実施形態に係るタイヤの一例を示す部分拡大断面図であり、図１９は、図１８に示すタイヤの平面図である。
【００８４】
図１８および図１９に示すタイヤ１は、各分割金型がセクタ１０１であって各分割金型の合わせ部１０５に沿って凸状部１１０および空洞部１１１が形成されたタイヤ成形金型１００により成形されたものである。このタイヤ１では、各分割金型の合わせ部１０５に沿うタイヤ幅方向に凸状部１１０により形成された凹状部６が形成される。さらに、この凹状部６の内部に、タイヤ幅方向に沿って凸片７が形成される。このタイヤ１によれば、バリである凸片７が凹状部６の内部に形成されるため、タイヤ１の新品時の外観不良になったり、転がり抵抗を増大させたり、排水性を悪化させたりする不都合を抑止することができる。
【００８５】
図２０は、本実施形態に係るタイヤの一例を示す部分拡大断面図であり、図２１は、図２０に示すタイヤの平面図である。
【００８６】
図２０および図２１に示すタイヤ１は、各分割金型がセクタ１０１であって各分割金型の合わせ部１０５に沿って周方向溝２２に対応する部分に凸状部１１０および空洞部１１１が形成されたタイヤ成形金型１００により成形されたものである。このタイヤ１では、各分割金型の合わせ部１０５に沿う周方向溝２２に対応する部分にタイヤ幅方向に凸状部１１０により形成された凹状部６が形成される。さらに、この凹状部６の内部に、タイヤ幅方向に沿って凸片７が形成される。このタイヤ１によれば、バリである凸片７が凹状部６の内部に形成されるため、タイヤ１の新品時の外観不良になったり、排水性を悪化させたりする不都合を抑止することができる。
【００８７】
図２２は、本実施形態に係るタイヤの一例を示す部分拡大断面図であり、図２３は、図２２に示すタイヤの平面図である。
【００８８】
図２２および図２３に示すタイヤ１は、各分割金型がセクタ１０１であって各分割金型の合わせ部１０５に沿って周方向溝２２の溝底に対応する部分に凸状部１１０および空洞部１１１が形成されたタイヤ成形金型１００により成形されたものである。このタイヤ１では、各分割金型の合わせ部１０５に沿う周方向溝２２の溝底に対応する部分にタイヤ幅方向に凸状部１１０により形成された凹状部６が形成される。さらに、この凹状部６の内部に、タイヤ幅方向に沿って凸片７が形成される。このタイヤ１によれば、バリである凸片７が凹状部６の内部に形成されるため、タイヤ１の新品時の外観不良になったり、排水性を悪化させたりする不都合を抑止することができる。
【実施例】
【００８９】
本実施例では、条件が異なる複数種類の空気入りタイヤについて、湿潤路面操縦安定性およびタイヤ外表面への凸片の最大突出長さに関する性能試験が行われた（図２４参照）。
【００９０】
この性能試験では、タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５  ９１Ｓ空気入りタイヤ（試験タイヤ）をタイヤ成形金型により加硫した。
【００９１】
湿潤路面操縦安定性の評価方法は、上記試験タイヤを１５×６Ｊの正規リムに組み付け、正規内圧を充填し、試験車両（１８００ｃｃ乗用車）にて水深３ｍｍの湿潤試験コースを走行し、レーンチェンジ時およびコーナリング時における操舵性ならびに直進時における安定性について、熟練のテストドライバー１名による官能評価によって行う。この官能評価は、５回の評価の平均であり、従来例の空気入りタイヤを基準（１００）とした評価を行う。この評価は、数値が大きいほど、湿潤路面操縦安定性が優れていることを示している。
【００９２】
タイヤ外表面への凸片の最大突出長さの評価方法は、上記試験タイヤを２０本加硫した際のトレッド部で凸片がタイヤ外表面より外側に突出した最大長さを計測した。この評価は、従来例の空気入りタイヤを基準（１００）とした指数評価により行われ、その数値が大きいほど最大突出長さが短いことを示している。
【００９３】
ここで、正規リムとは、ＪＡＴＭＡで規定する「標準リム」、ＴＲＡで規定する「Design  Rim」、あるいは、ＥＴＲＴＯで規定する「Measuring  Rim」である。また、正規内圧とは、ＪＡＴＭＡで規定する「最高空気圧」、ＴＲＡで規定する「TIRE  LOAD  LIMITS  AT  VARIOUS  COLD  INFLATION  PRESSURES」に記載の最大値、あるいはＥＴＲＴＯで規定する「INFLATION  PRESSURES」である。
【００９４】
図２４において、従来例のタイヤを加硫するタイヤ成形金型は、合わせ部に凸状部が設けられているが空洞部はない。一方、実施例１〜実施例１４のタイヤは、凸状部の内部に空洞部が設けられている。そして、実施例１のタイヤ成形金型は図８に示す形態に基づき、実施例２〜実施例１４のタイヤ成形金型は図１１に示す形態に基づいている。実施例２〜実施例１４のタイヤを加硫するタイヤ成形金型は、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ３／Ｗ２、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ２／Ｄ１、隙間Ａ，Ｂについて規定されている。
【００９５】
図２４の試験結果に示すように、実施例１〜実施例１４のタイヤ成形金型により加硫されたタイヤは、湿潤路面操縦安定性およびタイヤ外表面への凸片の最大突出長さが改善されていることが分かる。
【符号の説明】
【００９６】
１  タイヤ
６  凹状部
７  凸片
７Ａ  屈曲部
１１  タイヤ外表面
１１Ａ  延長外表面
１００  タイヤ成形金型
１０５  合わせ部
１０５Ａ  先端側合わせ部
１０５Ｂ  基端側合わせ部
１０５ａ  合わせ面
１０６  境界面
１０６Ａ  境界延長面
１１０  凸状部
１１１  空洞部
１１１ａ  内面
Ｓ  空間
【図１】
2016112707.tif 000003
【図２】
2016112707.tif 000004
【図３】
2016112707.tif 000005
【図４】
2016112707.tif 000006
【図５】
2016112707.tif 000007
【図６】
2016112707.tif 000008
【図７】
2016112707.tif 000009
【図８】
2016112707.tif 000010
【図９】
2016112707.tif 000011
【図１０】
2016112707.tif 000012
【図１１】
2016112707.tif 000013
【図１２】
2016112707.tif 000014
【図１３】
2016112707.tif 000015
【図１４】
2016112707.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2016112707.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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