(57)【要約】      （修正有）【課題】所定のシステムを利用するユーザの利用状況に適した、クラウド上でのシステム構成案を提示するサービス提供支援プログラム、方法及び装置を提供する。【解決手段】サービス提供支援装置３０は、オンプレミスシステム２０で測定された負荷状況を含むオンプレミスシステム２０の性能を示す情報を受け付け、情報に含まれるオンプレミスシステム２０の負荷状況に応じて、所定のシステムを置き換える、クラウドサービスを用いた複数のシステム構成案の中から、オンプレミスシステム２０の性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示する。【選択図】図３
2016035642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
所定のシステムで測定された負荷状況を含む前記所定のシステムの性能を示す情報を受け付け、
前記情報に含まれる前記所定のシステムの負荷状況に応じて、前記所定のシステムを置き換える、クラウドサービスを用いた複数のシステム構成案の中から、前記所定のシステムの性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示する
ことを含む処理を実行させるためのサービス提供支援プログラム。
【請求項２】
前記所定のシステムの負荷状況を過不足なく処理する性能を有するクラウドサービスを用いたシステム構成案の性能を示す第１の値と、前記所定のシステムと等価な性能を有するクラウドサービスを用いたシステム構成案の性能を示す第２の値と、を比較して、前記所定のシステムの負荷状況に対して、前記所定のシステムの性能が不足しているとみなされる場合には、前記所定のシステムの性能不足を改善するシステム構成案を提示し、前記所定のシステムの負荷状況に対して前記所定のシステムの性能が過剰であるとみなされる場合には、前記所定のシステムの過剰性能を改善するシステム構成案を提示する
請求項１記載のサービス提供支援プログラム。
【請求項３】
前記複数のシステム構成案の各々に対して、システム構成案の性能と等価な性能を有するリソースを対応づけた性能定義表を備え、
前記性能定義表を参照し、前記情報に含まれる前記所定のシステムで用いられるリソースのリソース情報に基づいて、前記複数のシステム構成案の中から前記所定のシステムと等価な性能を有するシステム構成案を更に提示する
請求項１又は請求項２記載のサービス提供支援プログラム。
【請求項４】
前記複数のシステム構成案は複数種類のクラウドサービス毎に用意され、前記複数種類のクラウドサービス毎に、前記所定のシステムの性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のサービス提供支援プログラム。
【請求項５】
提示したシステム構成案を採用した場合に必要となる費用を更に提示する
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のサービス提供支援プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
所定のシステムで測定された負荷状況を含む前記所定のシステムの性能を示す情報を受け付け、
前記情報に含まれる前記所定のシステムの負荷状況に応じて、前記所定のシステムを置き換える、クラウドサービスを用いた複数のシステム構成案の中から、前記所定のシステムの性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示する
ことを含む処理を実行させるサービス提供支援方法。
【請求項７】
所定のシステムで測定された負荷状況を含む前記所定のシステムの性能を示す情報を受け付ける受付部と、
前記所定のシステムを置き換える、クラウドサービスを用いた複数のシステム構成案の中から、前記受付部により受け付けた前記情報に含まれる前記所定のシステムの負荷状況に応じて、前記所定のシステムの性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示する提示部と、
を備えたサービス提供支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供支援プログラム、方法、及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、ネットワーク上にソフトウエア及び当該ソフトウエアを実行するためのコンピュータ等を含むシステムを構築し、ユーザの契約内容に応じて、ネットワークを介してシステムの処理能力を提供するクラウドサービスが注目を集めている。
【０００３】
クラウドサービスを利用した場合、自社でサーバー等の情報機器を用意し業務システムを構築した、所謂オンプレミスシステムよりも、システム導入費用及び保守費用等が抑制される場合がある。従って、自社の業務システムを、オンプレミスシステムからクラウドサービスを利用したシステムであるクラウドシステムへ移行する企業等が増えつつある。
【０００４】
こうした企業等では、クラウド上でどのようなシステムを構築すればよいか検討する必要があり、そのための方法として、クラウドサービスの提供者から提供された評価ツールを利用するケースがある。この場合、移行を検討している企業等のユーザが評価ツールに表示される質問に回答することで、オンプレミスシステムを置き換えるクラウド上でのシステム構成案が提示される。
【０００５】
また、移行先のクラウドシステムでのリソース利用実績データに基づいて、リソース費用を最適化するシステム構成を提示する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５０５６３号公報
【特許文献２】特開２０１３−４１５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、オンプレミスシステムをクラウドシステムへ移行するには、現状のオンプレミスシステムの構成及び負荷状況を把握した上で、クラウドサービスで提供されるＣＰＵ等のリソースを選択し、クラウド上でのシステム構成案を検討する必要がある。従って、システムの移行に伴う検討は、現状のオンプレミスシステムの構成等に精通したシステム担当者を持たない企業等ではとりわけ困難となる場合が多い。
【０００８】
一つの側面として、開示の技術は、所定のシステムを利用するユーザの利用状況に適した、クラウド上でのシステム構成案を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの態様では、プログラムは、コンピュータに、所定のシステムで測定された負荷状況を含む前記所定のシステムの性能を示す情報を受け付ける処理を実行させる。そして、プログラムは、情報に含まれる所定のシステムの負荷状況に応じて、所定のシステムを置き換える、クラウドサービスを用いた複数のシステム構成案の中から、所定のシステムの性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示することを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
一つの側面として、所定のシステムを利用するユーザの利用状況に適した、クラウド上でのシステム構成案を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、見積シミュレータサイトの画面例を示す図である。
【図２】図２は、システム構成情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、サービス提供支援システムの一例を示す図である。
【図４】図４は、性能定義表の一例を示す図である。
【図５】図５は、性能改善表の一例を示す図である。
【図６】図６は、サーバータイプスコア情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、コンピュータで実現するサービス提供支援システムの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るサービス提供支援装置でのサービス提供支援処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１実施形態に係るシステム構成案提示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る概算見積額提示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、見積シミュレータサイトの画面例を示す図である。
【図１２】図１２は、システム構成情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係るサービス提供支援装置でのサービス提供支援処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係るシステム構成案提示画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る概算見積額提示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
【００１４】
本実施形態の説明の前に、ユーザが実施する従来のクラウドサービスを用いたシステム構成案の検討の流れについて述べる。
【００１５】
クラウドサービスを提供するサービス提供業者であるプロバイダ各社は、クラウドサービスを利用したシステム構築を希望するユーザの指示に従って、クラウド上のシステム構成案及び概算見積額を提示するサイトをインターネット上に公開している。
【００１６】
図１は、プロバイダＡが提供するクラウドサービスＡでのシステム構成案及び概算見積額を提示する見積シミュレータサイトの画面例を示した図である。
【００１７】
図１に示す画面例では、ユーザがサーバータイプ、適用ＯＳ（Operating System）、グローバルＩＰ（Internet Protocol address）、課金、利用時間、及び台数の各内容を、例えばドロップダウンリストに表示された項目から選択する。そして、クラウドサービスＡのサイトは、ユーザが選択した内容に応じたシステム構成案の概算見積額を提示する。なお、図１に示したサーバータイプ等の各内容は、クラウドサービスでのシステム構成案及び概算見積額を提示する上で必要となる一般的な内容である。
【００１８】
ここで、サーバータイプとは、クラウドサービスで提供するサーバーを処理速度等の性能に基づいて分類した項目である。例えば、ユーザに割り当てられるＣＰＵ（Central Processing Unit）の違い、及びＲＡＭ（Random Access Memory）のメモリ量等の違いによって、複数のサーバータイプがプロバイダＡにより予め用意されている。
【００１９】
図２は、複数のサーバータイプと、ユーザに割り当てられるＣＰＵ及びメモリ量との対応付けを定義したシステム構成情報の一例を示した図である。
【００２０】
図２に示すように、サーバータイプには、例えば“SSタイプ”、“Sタイプ”、“Mタイプ”、“Lタイプ”、“2Lタイプ”、及び“3Lタイプ”が存在する。そして、ユーザが“SSタイプ”を選択した場合、１ｖＣＰＵ(１ＧＨｚ相当)のＣＰＵと５１２ＧＢ（gigabyte）のメモリとがユーザに割り当てられる。
【００２１】
この際、ユーザは、図２に示したサーバータイプ毎の特徴をクラウドサービスＡの資料等を参考にして予め確認した上で、サーバータイプを選択する必要がある。なお、図２に示したシステム構成情報は例であり、各サーバータイプに対応付けられる項目は限定されない。例えば、ＣＰＵ及びメモリ以外に、ユーザに割り当てられるＨＤＤの容量を各サーバータイプに対応付けるようにしてもよい。
【００２２】
適用ＯＳ欄では、サーバーに適用するＯＳを選択する。図１の例ではＯＳ１、ＯＳ２、ＯＳ３、及びＯＳ４から選択する。
【００２３】
グローバルＩＰ欄では、サーバーにグローバルＩＰを付与するか否かを選択し、付与する場合には、更に固定グローバルＩＰを割り当てる“固定”、又は動的ＩＰアドレスを割り当てる“付け替え”の何れかを選択する。
【００２４】
課金欄では、クラウドサービスの利用に伴う課金方法として、従量制を示す“従量”又は月額制を示す“月額”の何れかを選択する。そして、課金欄で“従量”を選択した場合には、利用時間欄に、推定される１ヶ月あたりのサーバー利用時間を設定する。
【００２５】
また、台数欄には使用するサーバーの台数を設定する。
【００２６】
クラウドサービスでは、通常、ユーザから特に指定がない限り、ユーザが支払うクラウドシステムの利用料金を低減させるため、サーバーをタイムシェアリング等の処理によって複数のユーザで共有させる。
【００２７】
この場合、１台のサーバーのＣＰＵを単独のユーザが占有して使用することがないため、各サーバータイプでユーザに割り当てるＣＰＵを具体的な製品名で表記することができない。従って、図２に示したように、ユーザに割り当てるＣＰＵを、例えば“１ｖＣＰＵ（１ＧＨｚ相当）”のように仮想的なＣＰＵとして表記している。なお、ｖＣＰＵの“v"は“virtual”を表しており、ｖＣＰＵの前の数値は仮想的なＣＰＵの性能を表している。また、ｖＣＰＵの前の数値が大きくなるに従って、ユーザに割り当てられる仮想的なＣＰＵの性能が向上する。更に、ｖＣＰＵの後の括弧書きの内容は、仮想的なＣＰＵの動作周波数を表しており、動作周波数が高くなるに従って、ユーザに割り当てられる仮想的なＣＰＵの性能が向上する。
【００２８】
このように、各サーバータイプでユーザに割り当てられるＣＰＵは、具体的な製品名ではなく仮想的なＣＰＵ名として表される。
【００２９】
従って、ユーザはオンプレミスシステムで使用しているサーバーのＣＰＵの製品名からオンプレミスシステムと同じ処理性能を有するサーバータイプを選択しようとしても、どのサーバータイプを選択すればよいのか迷う状況が発生することがある。なお、以下では、製品名によって特定される具体的なＣＰＵを物理ＣＰＵという場合がある。
【００３０】
また、例えば、ユーザが課金方法として従量制を選択した際には、１ヶ月あたりの利用時間を設定する必要があるが、利用時間はオンプレミスシステムで扱われるデータの通信量等によっても変化する。従って、より正確な利用時間を設定するためには、例えば、オンプレミスシステムでどのようなアプリケーションがいつ動作し、どの程度の量のデータを送受信しているのか等を把握する必要がある。
【００３１】
しかし、オンプレミスシステムでは、業務に関係したアプリケーションの他に、セキュリティアプリケーションやデータのバックアップアプリケーション等がバックグラウンドで動作している場合がある。従って、オンプレミスシステムにおけるデータの通信量等を推測することは困難である。そこで、１ヶ月に亘ってオンプレミスシステムにおけるデータの通信量等を測定するという方法もあるが、自らデータの通信量等を測定する測定装置を用意した上で、測定装置を設置及び操作する必要がある。従って、オンプレミスシステムに関する知識を持ったユーザでなければ実施困難であり、とりわけ、システム担当者を持たない企業等では実施し難い。
【００３２】
更に、例えばオンプレミスシステムの利用者数が増減したため、クラウドシステムへの移行を機にシステムの処理性能の見直しを図りたい場合には、どの程度システムの処理性能を増減させればよいかも含めて検討する必要がある。この場合、既存のオンプレミスシステムと等価な処理性能を有するクラウドシステムへの置き換えと比較して、ユーザはサーバータイプの選択がより困難となる。従って、図１に示したクラウドサービスＡの見積シミュレータサイトでは、ユーザの利用状況に適したクラウド上でのシステム構成案を提示することが困難となる場合が考えられる。
【００３３】
そこで以下の実施形態では、プロバイダＡが提供するクラウドサービスＡを例にして、例えばオンプレミスシステムを利用するユーザの利用状況に適した、クラウド上でのシステム構成案を提示することができるサービス提供支援装置について説明する。
【００３４】
図３は、本実施形態に係るサービス提供支援システム１０の一例を示した図である。
【００３５】
サービス提供支援システム１０は、オンプレミスシステム２０及びサービス提供支援装置３０が通信回線４０により接続されたシステムである。なお、本実施形態に係る通信回線４０はインターネット回線として説明するが、通信回線４０の種別はこれに限定されるものではない。例えば、通信回線４０は専用回線であっても、社内ＬＡＮ等のイントラネット回線であってもよい。また、通信回線４０は有線、無線、又は有線と無線との混在の何れの形態であってもよい。
【００３６】
オンプレミスシステム２０は、クラウドシステムへの移行を希望する企業等が所有するシステムである。オンプレミスシステム２０は、例えばサーバー２２及びゲートウエイ２４等を含み、企業における様々な業務データを処理するシステムである。サーバー２２及びゲートウエイ２４は社内ネットワーク２８で接続されると共に、更にゲートウエイ２４は通信回線４０と接続され、サーバー２２はゲートウエイ２４を介して、サービス提供支援装置３０等の通信回線４０上の他の装置と相互にデータを送受信する。
【００３７】
オンプレミスシステム２０で処理されるデータの種類、サーバー２２の台数、社内ネットワーク２８の接続形態、及び社内ネットワーク２８に接続される情報機器の種類等に制限はなく、業務データを処理するために必要なシステム構成をとることができる。なお、本実施形態では説明を簡略化するため、オンプレミスシステム２０に１台のサーバー２２が含まれるものとして説明する。
【００３８】
サーバー２２では、サービス提供支援装置３０の提供元、すなわちクラウドサービスＡを提供するプロバイダＡが予め用意したリソース測定プログラム２６が実行される。リソース測定プログラム２６は、プロバイダＡが用意したクラウドサービスＡのサイトからサーバー２２へダウンロードされ、サーバー２２のユーザによってサーバー２２へインストールされた後に実行される。
【００３９】
サーバー２２でリソース測定プログラム２６が実行されると、リソース測定プログラム２６は、オンプレミスシステム２０で用いられている各種リソースのリソース情報を取得する。ここでリソースとは、オンプレミスシステム２０を構成する要素の総称をいう。例えば、サーバー２２、並びにサーバー２２で用いられるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＯＳ等がリソースに含まれる。
【００４０】
リソース測定プログラム２６が取得するリソース情報には、例えばサーバー２２で用いられるＣＰＵの製品名、ＣＰＵの動作周波数、実装されているＲＡＭ等のメモリ量、ＯＳの種類、及びＨＤＤ等の不揮発性記憶装置の容量等が含まれる。更に、リソース情報には、オンプレミスシステム２０におけるサーバー２２の台数も含まれる。こうしたリソース情報は、例えばサーバー２２に実装されるＯＳに予め用意されたＡＰＩ（Application Programming Interface）を通じて、サーバー２２のＯＳから取得することができる。
【００４１】
なお、リソース測定プログラム２６が取得するリソース情報は上記の項目に限られず、オンプレミスシステム２０で用いられるリソースに関して取得可能な各種情報を取得することができる。
【００４２】
また、リソース測定プログラム２６は、オンプレミスシステム２０の負荷状況を取得する。具体的には、リソース測定プログラム２６はオンプレミスシステム２０の稼動時に実行され、リソース測定プログラム２６の実行期間中に亘って、サーバー２２に含まれるＣＰＵ、メモリ、及びＨＤＤの各使用率を取得する。なお、リソース測定プログラム２６の実行期間に制限はないが、例えば数日程度に亘って実行され、オンプレミスシステム２０の負荷状況を取得する。また、リソース測定プログラム２６が取得する負荷状況はこれに限られず、例えば、ＣＰＵがＩ／Ｏ（Input/Output）待ちの状態であった時間を示すＩ／Ｏ  ＷＡＩＴ時間等、オンプレミスシステム２０の負荷状況を示す他の指標を取得するようにしてもよい。
【００４３】
更に、リソース測定プログラム２６は、社内ネットワーク２８を流れるデータの通信量を測定し、オンプレミスシステム２０で扱われるデータの通信量を取得する。
【００４４】
そして、リソース測定プログラム２６は、オンプレミスシステム２０の利用状況を示す情報であるオンプレミスシステム情報を、例えばＣＳＶファイル形式で出力する。オンプレミスシステム情報には、収集したリソースのリソース情報、オンプレミスシステム２０の負荷状況、及びオンプレミスシステム２０で扱われるデータの通信量が含まれる。
【００４５】
一方、サービス提供支援装置３０は、受付部３２、等価システム選定部３４、推奨システム選定部３６、及び提示部３８の各機能部を有する。また、サービス提供支援装置３０は、抽出情報４１、性能定義表４２、システム情報４４、性能改善表４６、及び課金情報４８の各種情報を有する。
【００４６】
受付部３２は、オンプレミスシステム２０のサーバー２２から、リソース測定プログラム２６によって出力されたＣＳＶファイルを受け付ける。また、受付部３２は、サーバー２２のユーザによってプロバイダＡが提供するクラウドサービスＡのサイトに入力された、グローバルＩＰの有無及び希望する課金方法等の、クラウドサービスでのシステム構成案の概算見積額の算出に必要な補足情報を受け付ける。
【００４７】
そして、受付部３２は、ＣＳＶファイルが示すオンプレミスシステム情報から抽出したオンプレミスシステム２０のリソース情報、負荷状況、及びデータの通信量と、補足情報とを、抽出情報４１として記憶する。
【００４８】
等価システム選定部３４は、受付部３２からオンプレミスシステム情報を受け付けた旨の通知を受けると、抽出情報４１からサーバー２２に含まれるリソースのリソース情報を取得する。
【００４９】
そして、等価システム選定部３４は、プロバイダＡが用意する複数のサーバータイプの中から、オンプレミスシステム２０の性能と等価な性能を有するサーバータイプを選定する。具体的には、等価システム選定部３４は性能定義表４２を参照して、オンプレミスシステム２０のサーバー２２で用いられるＣＰＵの性能と等価な性能を有するサーバータイプを選定する。
【００５０】
図４は、性能定義表４２の一例を示した図である。性能定義表４２は、プロバイダＡが用意する複数のサーバータイプ毎に、サーバータイプの性能と、サーバータイプの性能と等価な性能を有する物理ＣＰＵの製品名とが対応付けられた表である。図４に示した性能定義表４２の例では、サーバータイプが“SSタイプ”の場合の性能と、“CPU-A0”、“CPU-A1” 、“CPU-A2” 、“CPU-A3”等で示される各製品名のＣＰＵの性能とが等しいことが示されている。
【００５１】
なお、ベンチマークスコア欄には、各サーバータイプの性能を表すベンチマークスコアが記載されている。このベンチマークスコアは、プロバイダＡがサーバータイプ毎にベンチマークプログラムを実行して得た値である。プロバイダＡは各サーバータイプのベンチマークスコアと、各物理ＣＰＵのベンチマークスコアとを比較することで、予め性能定義表４２を作成する。
【００５２】
そして、等価システム選定部３４は、システム情報４４に含まれる図２に示したシステム構成情報を参照し、選定したサーバータイプに対応したシステム構成案、具体的には、ユーザに割り当てるＣＰＵ及びメモリ量を含んだシステム構成案を選定する。なお、システム構成情報はプロバイダによって予め用意される情報であり、本実施形態に係るサービス提供支援装置３０は、システム情報４４にシステム構成情報を含む。
【００５３】
推奨システム選定部３６は、オンプレミスシステム２０の負荷状況に応じて、予め用意された複数のサーバータイプの中から、オンプレミスシステム２０の性能の過不足状態を改善するサーバータイプを選定する。
【００５４】
具体的には、推奨システム選定部３６は、現状のオンプレミスシステム２０の負荷状況に対してオンプレミスシステム２０の処理性能が不足していると判断した場合には、現状のオンプレミスシステム２０の性能より高い性能を有するサーバータイプを選定する。また、推奨システム選定部３６は、現状のオンプレミスシステム２０の負荷状況に対してオンプレミスシステム２０の処理性能が過剰であると判断した場合には、現状のオンプレミスシステム２０の性能より低い性能を有するサーバータイプを選定する。
【００５５】
なお、推奨システム選定部３６は、抽出情報４１からオンプレミスシステム２０の負荷状況を取得し、性能改善表４６を参照してオンプレミスシステム２０の性能の過不足状態を判断する。
【００５６】
性能改善表４６は、プロバイダＡによってサーバータイプ毎に予め用意された表であり、図５は、一例として、サーバータイプが“Mタイプ”に対応した、サーバー２２のＣＰＵの使用率に基づく性能改善表４６を示した図である。
【００５７】
推奨システム選定部３６は、等価システム選定部３４で選定されたサーバータイプに対応した性能改善表４６を取得する。
【００５８】
図５に示す性能改善表４６は、サーバー２２のＣＰＵの１日あたりの平均使用率を分類する区分と、平均使用率が各区分に含まれる評価期間あたりの日数との対応関係から、オンプレミスシステム２０における性能の過不足状態をスコアによって評価する表である。なお、図５に示す性能改善表４６は、評価期間を１ヶ月、すなわち３０日とした場合の性能改善表の例である。
【００５９】
例えば、サーバー２２でＣＰＵの平均使用率が７４％の日が２５日、５５％の日が５日あった場合について説明する。この場合、“７０％以上９０％未満”の行と、“２０日以上”の列とが交差する欄の値である“７”と、“５０％以上７０％未満”の行と、“１０日未満”の列とが交差する欄の値である“５”との２つのスコアが得られる。そして、推奨システム選定部３６は、得られたスコアのうち最も大きいスコア“７”をオンプレミスシステム２０で必要とされる適正な性能を示すスコアＡとして認識する。
【００６０】
なお、性能改善表４６では、オンプレミスシステム２０で処理すべき負荷が重い状況にあるほど、より大きいスコアが割り当てられるように設定されている。
【００６１】
更に、推奨システム選定部３６は、システム情報４４に含まれるサーバータイプスコア情報を参照して、等価システム選定部３４が選定した、オンプレミスシステム２０の性能と等価な性能を有するサーバータイプの性能を示すスコアＢを取得する。
【００６２】
図６は、プロバイダＡが提供するサーバータイプと、サーバータイプに割り当てられたスコアとの対応付けを定義したサーバータイプスコア情報の一例を示した図である。サーバータイプスコア情報は、各サーバータイプが、どの程度のスコアで表される負荷を過不足なく処理する性能があるのかを示した情報である。
【００６３】
図６に示すサーバータイプスコア情報の例では、サーバータイプが“3Lタイプ”の場合には最も大きいスコア“８”が対応付けられ、サーバータイプの性能が低くなるに従って、スコアが小さくなるように対応付けられている。
【００６４】
なお、サーバータイプスコア情報のスコアと、性能改善表４６のスコアとは負荷の大きさに関して同じ基準に従って対応付けられている。例えば、サーバータイプが“Mタイプ
”のシステム構成は、性能改善表４６におけるスコア５で表される負荷を過不足なく処理する性能を有することを示している。
【００６５】
そして、推奨システム選定部３６は、スコアＡとスコアＢとを比較して、“スコアＡ＞スコアＢ”の場合は、等価システム選定部３４で選定された、オンプレミスシステム２０の性能と等価な性能を有するサーバータイプより性能が高いサーバータイプを選定する。
【００６６】
一方、推奨システム選定部３６は、“スコアＡ＜スコアＢ”の場合は、等価システム選定部３４で選定された、オンプレミスシステム２０の性能と等価な性能を有するサーバータイプより性能が低いサーバータイプを選定する。
【００６７】
また、推奨システム選定部３６は、“スコアＡ＝スコアＢ”の場合は、新たなサーバータイプを選定しない。
【００６８】
提示部３８は、等価システム選定部３４で選定されたサーバータイプを用いたシステム構成案と、推奨システム選定部３６で選定されたサーバータイプを用いたシステム構成案とをオンプレミスシステム２０のユーザに提示する。ただし、推奨システム選定部３６でサーバータイプが選定されなかった場合には、推奨システム選定部３６で選定されたサーバータイプを用いたシステム構成案は提示されない。
【００６９】
この際、提示部３８は、オンプレミスシステム２０を使用しているユーザが、提示するシステム構成案に移行した場合に必要となる概算見積額を提示する。
【００７０】
当該概算見積額を提示するために必要となる情報は、課金情報４８としてプロバイダＡによって予め用意されている。
【００７１】
次に、図７に、サービス提供支援システム１０に含まれるオンプレミスシステム２０及びサービス提供支援装置３０を、コンピュータで実現可能な一例としてのコンピュータシステム１００を示す。
【００７２】
サービス提供支援システム１０としての図７に示すコンピュータシステム１００は、オンプレミスシステム２０内のサーバー２２としてのコンピュータ２００、及びサービス提供支援装置３０としてのコンピュータ３００を含む。
【００７３】
コンピュータ２００は、ＣＰＵ２０２、メモリ２０４、及び不揮発性の記憶部２０６を含み、ＣＰＵ２０２、メモリ２０４、及び記憶部２０６は、バス２０８を介して互いに接続される。また、コンピュータ２００は、キーボード及びマウス等の入力部２１０、並びにディスプレイ等の表示部２１２を備え、入力部２１０及び表示部２１２はバス２０８に接続される。また、コンピュータ２００は、ゲートウエイ２４を介して通信回線４０に接続する社内ネットワーク２８に接続するためのインタフェースを含む通信ＩＦ（Interface）２１６を備え、通信ＩＦ２１６もバス２０８に接続される。なお、記憶部２０６はＨＤＤ又はフラッシュメモリ等によって実現できる。
【００７４】
記憶部２０６にはリソース測定プログラム２６が含まれ、ＣＰＵ２０２は、リソース測定プログラム２６を記憶部２０６から読み出してメモリ２０４に展開し、リソース測定プログラム２６を実行する。
【００７５】
一方、コンピュータ３００は、ＣＰＵ３０２、メモリ３０４、及び不揮発性の記憶部３０６を含み、ＣＰＵ３０２、メモリ３０４、及び記憶部３０６は、バス３０８を介して互いに接続される。また、コンピュータ３００は、キーボード及びマウス等の入力部３１０、並びにディスプレイ等の表示部３１２を備え、入力部３１０及び表示部３１２はバス３０８に接続される。また、コンピュータ３００は、記録媒体３４０に対してデータを読み書きするためのＩ／Ｏ３１４を備え、Ｉ／Ｏ３１４はバス３０８に接続される。更に、コンピュータ３００は、通信回線４０に接続するためのインタフェースを含む通信ＩＦ３１６を備え、通信ＩＦ３１６もバス３０８に接続される。なお、記憶部３０６はＨＤＤ又はフラッシュメモリ等によって実現できる。
【００７６】
記憶部３０６には、コンピュータ３００を図３に示すサービス提供支援装置３０として機能させるためのサービス提供支援プログラム３１８が含まれる。また、記憶部３０６には、性能定義情報格納領域３３０、性能改善情報格納領域３３２、システム情報格納領域３３４、及び課金情報格納領域３３６が含まれる。
【００７７】
記憶部３０６に記憶されたサービス提供支援プログラム３１８は、受付プロセス３２０、等価システム選定プロセス３２２、推奨システム選定プロセス３２４、及び提示プロセス３２６を含む。
【００７８】
ＣＰＵ３０２は、サービス提供支援プログラム３１８を記憶部３０６から読み出してメモリ３０４に展開し、サービス提供支援プログラム３１８が有する各プロセスを実行する。
【００７９】
また、ＣＰＵ３０２は、性能定義情報格納領域３３０に含まれる性能定義情報を性能定義表４２としてメモリ３０４に展開すると共に、性能改善情報格納領域３３２に含まれる性能改善情報を性能改善表４６としてメモリ３０４に展開する。同様に、ＣＰＵ３０２は、システム情報格納領域３３４に含まれるシステム情報４４をメモリ３０４に展開すると共に、課金情報格納領域３３６に含まれる課金情報４８をメモリ３０４に展開する。
【００８０】
ＣＰＵ３０２がサービス提供支援プログラム３１８を記憶部３０６から読み出してメモリ３０４に展開し、サービス提供支援プログラム３１８を実行することで、コンピュータ３００が図３に示すサービス提供支援装置３０として動作する。また、ＣＰＵ３０２が受付プロセス３２０を実行することで、コンピュータ３００が図３に示す受付部３２として動作し、ＣＰＵ３０２が等価システム選定プロセス３２２を実行することで、コンピュータ３００が図３に示す等価システム選定部３４として動作する。更に、ＣＰＵ３０２が推奨システム選定プロセス３２４を実行することで、コンピュータ３００が図３に示す推奨システム選定部３６として動作し、ＣＰＵ３０２が提示プロセス３２６を実行することで、コンピュータ３００が図３に示す提示部３８として動作する。
【００８１】
なお、サービス提供支援装置３０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit)等で実現することも可能である。
【００８２】
次に、本実施形態に係るサービス提供支援装置３０の作用を説明する。サービス提供支援装置３０は、サービス提供支援装置３０の電源がオンにされた後、サービス提供支援処理を実行する。
【００８３】
図８は、本実施形態に係るサービス提供支援処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【００８４】
まず、ステップＳ１０では、受付部３２はリソース測定プログラム２６によって出力されたオンプレミスシステム情報が記載されたＣＳＶファイル、及びクラウド上でのシステム構成案の概算見積額の算出に必要な補足情報を受信したか否か判定する。ＣＳＶファイル及び補足情報は、インターネット上にプロバイダＡが予め用意したクラウドサービスＡのサイトを通じて、例えばサーバー２２から受付部３２に送信される。なお、ＣＳＶファイル及び補足情報の送信元はサーバー２２に限定されず、例えばオンプレミスシステム２０に含まれないサーバー等であってもよい。
【００８５】
そして、本ステップの判定処理が否定判定の場合には、ＣＳＶファイル及び補足情報を受信するまでステップＳ１０の処理を繰り返す。一方、肯定判定の場合には、受付部３２は、受信したＣＳＶファイルから抽出したオンプレミスシステム２０のリソース情報、負荷状況、及びデータの通信量、並びに、受信した補足情報を抽出情報４１としてメモリ３０４の予め定めた領域に保存する。そして、ステップＳ２０へ移行する。
【００８６】
なお、リソース測定プログラム２６におけるオンプレミスシステム情報の出力形態はＣＳＶファイルに限られず、例えばＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式等、他の出力形態であってもよい。
【００８７】
ステップＳ２０では、等価システム選定部３４は、図４に示した性能定義表４２、及びステップＳ１０の処理で受け付けたリソース情報に含まれるサーバー２２のＣＰＵの製品名をメモリ３０４から取得する。
【００８８】
そして、等価システム選定部３４は、性能定義表４２の相当物理構成欄の中から、取得したＣＰＵの製品名を含む行を特定し、特定した行に記載されているサーバータイプをサーバー２２と等価な性能を有するサーバータイプとして選定する。なお、以降では、本ステップで選定された、サーバー２２と等価な性能を有するサーバータイプを等価サーバータイプと称する。
【００８９】
例えば、図４に示した性能定義表４２によれば、サーバー２２のＣＰＵの製品名が“ＣＰＵ−Ｃ１”であった場合、サーバータイプ“Mタイプ”が等価サーバータイプとして選定される。
【００９０】
このように、等価システム選定部３４では、ベンチマークスコアによって各サーバータイプの仮想的なＣＰＵの性能と等価な性能を有する物理ＣＰＵを対応づけた性能定義表４２を用いて、サーバー２２と等価な性能を有するサーバータイプを選定する。すなわち、サーバー２２で用いられるＣＰＵの性能と、クラウドサービスを用いたサーバータイプで用いられる仮想的なＣＰＵの性能との比較を精度よく実行することができる。
【００９１】
従って、等価システム選定部３４では、ユーザにサーバータイプを選定させた場合と比較して、より精度よく、現状のオンプレミスシステム２０の性能と等価なクラウド上でのシステム構成案を選定することができる。
【００９２】
ステップＳ３０では、推奨システム選定部３６は、ステップＳ２０の処理で選定された等価サーバータイプに対応した性能改善表４６をメモリ３０４から取得する。例えば、等価サーバータイプが“Mタイプ”であれば、“Mタイプ”用に予め用意された性能改善表４６をメモリ３０４から取得する。
【００９３】
次に、ステップＳ４０では、推奨システム選定部３６は、ステップＳ１０の処理でＣＳＶファイルから抽出したオンプレミスシステム２０の負荷状況、例えば、サーバー２２のＣＰＵの使用率をメモリ３０４から取得する。そして、推奨システム選定部３６は、取得したＣＰＵの使用率から、１ヶ月間における日毎の平均使用率を算出する。ここで、平均使用率の算出期間を１ヶ月間としたのは、図５に示した性能改善表４６の評価期間に一致させるためである。従って、性能改善表４６の評価期間が１週間であれば、推奨システム選定部３６は、取得したＣＰＵの使用率から、１週間における日毎の平均使用率を算出すればよい。
【００９４】
なお、推奨システム選定部３６は、リソース測定プログラム２６でのＣＰＵの使用率の取得期間が性能改善表４６の評価期間に満たない場合には、取得したＣＰＵの使用率から評価期間における各日のＣＰＵの平均使用率を推定する。ＣＰＵの平均使用率の推定方法に制限はなく、例えば、評価期間が１ヶ月で、かつ、ＣＰＵの使用率の取得期間が１週間しかない場合には、残りの３週間の各日のＣＰＵの平均使用率を、取得した１週間分のＣＰＵの使用率の平均値に設定する等の方法が考えられる。
【００９５】
このように、評価期間に満たない期間に亘って取得した情報の値を用いて、評価期間における値を算出する処理を換算処理という。
【００９６】
なお、リソース測定プログラム２６で、既にサーバー２２のＣＰＵの使用率が性能改善表４６と一致する評価期間における日毎の平均使用率に換算されている場合には、推奨システム選定部３６で換算処理を実行する必要はない。
【００９７】
ステップＳ５０では、推奨システム選定部３６は、ステップＳ３０の処理で取得した性能改善表４６と、ステップＳ４０の処理で算出した評価期間におけるサーバー２２のＣＰＵの平均使用率とから、スコアＡを取得する。なお、スコアＡとは、既に説明したように、現状の負荷状況からオンプレミスシステム２０で必要とされる適正な性能を示す値である。
【００９８】
具体的には、推奨システム選定部３６は、性能改善表４６の各行に示したＣＰＵの平均使用率の区分毎に、当該区分で表されるＣＰＵの平均使用率に達した日数を算出する。そして、推奨システム選定部３６は性能改善表４６を参照して、ＣＰＵの平均使用率の区分行毎に、当該区分行で表されるＣＰＵの平均使用率に達した日数が含まれる区分の値を取得し、取得した値の中で最も大きい値をスコアＡとする。
【００９９】
次に、推奨システム選定部３６は、メモリ３０４から図６に示したサーバータイプスコア情報を取得し、サーバータイプスコア情報を参照してステップＳ２０の処理で取得した等価サーバータイプの性能を示すスコアＢを取得する。
【０１００】
そして、推奨システム選定部３６は、スコアＡとスコアＢとを比較する。既に説明したように、性能改善表４６は、オンプレミスシステム２０で処理すべき負荷が重い状況にあるほど、より大きいスコアが割り当てられた表である。換言すれば、性能改善表４６から取得したスコアＡの値は、オンプレミスシステム２０における負荷の大きさを表している。
【０１０１】
従って、スコアＡがスコアＢより大きい場合には、等価サーバータイプでは、オンプレミスシステム２０における負荷を処理するには性能が不足している可能性があることを示している。従って、推奨システム選定部３６は、等価サーバータイプの性能の過不足状態を表す性能変数に“不足”を示す識別子を設定し、メモリ３０４の予め定めた領域に保存する。そして、推奨システム選定部３６はサーバータイプスコア情報を参照して、スコアＡと同じスコアを有するサーバータイプを、等価サーバータイプより性能が高い推奨サーバータイプとして選定する。
【０１０２】
また、スコアＡがスコアＢより小さい場合には、等価サーバータイプでは、オンプレミスシステム２０における負荷を処理するには性能が過剰となる可能性があることを示している。従って、推奨システム選定部３６は、性能変数に“過剰”を示す識別子を設定し、メモリ３０４の予め定めた領域に保存する。そして、推奨システム選定部３６はサーバータイプスコア情報を参照して、スコアＡと同じスコアを有するサーバータイプを、等価サーバータイプより性能が低い推奨サーバータイプとして選定する。
【０１０３】
一方、スコアＡとスコアＢとが等しい場合には、等価サーバータイプの性能でオンプレミスシステム２０における負荷を過不足なく処理することができる。従って、推奨システム選定部３６は、性能変数に“過不足なし”を示す識別子を設定し、メモリ３０４の予め定めた領域に保存する。
【０１０４】
なお、本ステップでは、性能改善表４６を用いてオンプレミスシステム２０で必要とされる適正な性能を示すスコアＡを取得したが、スコアＡの取得方法はこれに限定されない。例えば、評価期間に亘るＣＰＵの日毎の平均使用率の各々が入力された場合に、スコアＡを出力する関数を用いて、スコアＡを取得するようにしてもよい。
【０１０５】
ステップＳ６０では、提示部３８は、ステップＳ２０の処理で選定した等価サーバータイプを用いたシステム構成案、及びステップＳ５０の処理で選定した推奨サーバータイプを用いたシステム構成案の各概算見積額を、課金情報４８を参照して算出する。
【０１０６】
課金情報４８には、サーバータイプ毎に、課金方法として月額制が選択された場合に用いられるサーバー１台あたりの基準利用月額、及び課金方法として従量制が選択された場合に用いられるサーバー１台あたり１時間使用した際の基準利用時間額が含まれている。その他、課金情報４８には、使用するＯＳ毎の利用月額、及びグローバルＩＰの利用形態に応じて加算されるオプション利用月額等といった利用月額情報が含まれている。
【０１０７】
提示部３８は、抽出情報４１からオンプレミスシステム２０のユーザが希望する課金方法を取得し、課金方法が月額制の場合には、等価サーバータイプに対応した基準利用月額を課金情報４８から取得する。また、提示部３８は、抽出情報４１からオンプレミスシステム２０のサーバー２２で用いられているＯＳの種類、サーバー２２の台数等の概算見積額の提示に必要な情報を取得する。そして、提示部３８は、課金情報４８を参照して、ＯＳ等を含めた等価サーバータイプに対応したシステム構成案の概算見積額を算出する。
【０１０８】
なお、ユーザが希望する課金方法が従量制の場合、等価サーバータイプに対応したシステム構成案の概算見積額を算出するには、１ヶ月あたりのサーバー利用時間の情報が必要になる。そこで提示部３８は、例えば、オンプレミスシステム２０で扱われる１ヶ月あたりのデータの通信量を、等価サーバータイプ及び推奨サーバータイプの各々が１時間あたりに処理できるデータの通信量で除して、１ヶ月あたりのサーバー利用時間を推定する。
【０１０９】
この際、提示部３８は、抽出情報４１に含まれるオンプレミスシステム２０で扱われるデータの通信量の取得期間が１ヶ月に満たない場合には、１ヶ月あたりの通信量に変換してから、１ヶ月あたりのサーバー利用時間を推定する。なお、等価サーバータイプ及び推奨サーバータイプの各々が１時間あたりに処理できるデータの通信量は、プロバイダＡの実測等により予め求められた値を用いることができる。
【０１１０】
また、提示部３８は、ステップＳ５０の処理で推奨サーバータイプが選定された場合には、等価サーバータイプを用いたシステム構成案の概算見積額の算出方法と同じ方法により、推奨サーバータイプを用いたシステム構成案の概算見積額を算出する。
【０１１１】
この様に、本実施形態に係るサービス提供支援装置３０では、リソース測定プログラム２６で取得したオンプレミスシステム２０でのデータの通信量から、１ヶ月あたりのサーバー利用時間を推定することができる。従って、オンプレミスシステム２０のユーザが課金方法として従量制を選択した場合であっても、ユーザ自らが１ヶ月あたりのサーバー利用時間を設定することなく、選定したシステム構成案の概算見積額を精度よく算出することができる。
【０１１２】
更に、本実施形態に係るサービス提供支援装置３０では、オンプレミスシステム２０で扱われるデータの通信量を１ヶ月あたりの通信量に換算する。従って、オンプレミスシステム２０でリソース測定プログラム２６を１ヶ月間実行させることなく、オンプレミスシステム２０における１ヶ月あたりのデータの通信量を推定することができる。すなわち、オンプレミスシステム２０でのリソース測定プログラム２６の実行時間を短くすることができるため、リソース測定プログラム２６が実行されることでオンプレミスシステム２０に与える影響をより少なくすることができる。
【０１１３】
そして、ステップＳ７０では、提示部３８は、ステップＳ２０の処理で選定した等価サーバータイプに対応したシステム構成案の内容、及びステップＳ６０の処理で算出した当該システム構成案の概算見積額をオンプレミスシステム２０のユーザへ提示する。また、提示部３８は、ステップＳ５０の処理で選定した推奨サーバータイプに対応したシステム構成案の内容、及びステップＳ６０の処理で算出した当該システム構成案の概算見積をオンプレミスシステム２０のユーザへ提示する。
【０１１４】
なお、提示部３８は、選定したクラウド上でのシステム構成案及び概算見積額を、プロバイダＡのサイトを通じて、オンプレミスシステム２０のユーザに提示する。しかし、選定したクラウド上でのシステム構成案及び概算見積額の提示方法はこれに限らず、例えばメール等でオンプレミスシステム２０のユーザに提示してもよい。
【０１１５】
図９は、プロバイダＡのサイトに提示されるシステム構成案提示画面の例を示した図である。図９に示すように、システム構成案提示画面には、既存サーバー情報５０、等価サーバータイプを用いたシステム構成案５２、メッセージ領域５４、及びボタン６０が含まれる。ここで、既存サーバー情報５０には、抽出情報４１から取得したオンプレミスシステム２０におけるサーバー２２のリソース情報が表示される。更に、推奨サーバータイプが選定されている場合には、システム構成案提示画面に推奨サーバータイプを用いたシステム構成案５６、及びチェックボックス５８が表示される。
【０１１６】
提示部３８は、ステップＳ２０の処理で選定した等価サーバータイプ名を、システム構成案５２の“仮想マシンモデル”として提示する。また、提示部３８は、図２に示したシステム構成情報を参照して、等価サーバータイプに対応するＣＰＵ及びメモリを、それぞれシステム構成案５２の“ＣＰＵ”及び“メモリ”として提示する。
【０１１７】
更に、提示部３８は、抽出情報４１に含まれるサーバー２２のＨＤＤの容量が、等価サーバータイプに予め割り当てられているＨＤＤの容量より大きい場合、各々のＨＤＤの容量の差分を、システム構成案５２の“増設ディスク”に提示する。
【０１１８】
また、提示部３８は、ステップＳ５０の処理で設定された性能変数の識別子に応じて、メッセージ領域５４に提示するメッセージを変更する。
【０１１９】
例えば、性能変数が“過不足なし”を示す識別子の場合には、提示部３８はメッセージ領域５４に、オンプレミスシステム２０のサーバー２２の性能は、現状のオンプレミスシステム２０における負荷に対して適正である旨のメッセージを提示する。また、性能変数が“不足”を示す識別子の場合には、提示部３８はメッセージ領域５４に、オンプレミスシステム２０のサーバー２２の性能は、現状のオンプレミスシステム２０における負荷に対して不足している旨のメッセージを提示する。更に、性能変数が“過剰”を示す識別子の場合には、提示部３８はメッセージ領域５４に、オンプレミスシステム２０のサーバー２２の性能は、現状のオンプレミスシステム２０における負荷に対して過剰である旨のメッセージを提示する。
【０１２０】
また、提示部３８は、性能変数が“不足”又は“過剰”である場合に、ステップＳ５０の処理で選定した推奨サーバータイプを用いたシステム構成案を、システム構成案５６として提示する。なお、システム構成案５６の表示項目はシステム構成案５２と同様である。
【０１２１】
提示部３８は、ステップＳ５０の処理で選定した推奨サーバータイプ名を、システム構成案５６の“仮想マシンモデル”として提示する。また、提示部３８は、図２に示したシステム構成情報を参照して、推奨サーバータイプに対応するＣＰＵ及びメモリを、それぞれシステム構成案５６の“ＣＰＵ”及び“メモリ”として提示する。
【０１２２】
更に、提示部３８は、抽出情報４１に含まれるサーバー２２のＨＤＤの容量及びＨＤＤの使用率から、推奨サーバータイプを用いたシステム構成案で必要とされるＨＤＤの容量を算出する。そして、提示部３８は、算出したＨＤＤの容量と、推奨サーバータイプに予め割り当てられているＨＤＤの容量との差分を、システム構成案５６の“増設ディスク”に提示する。
【０１２３】
例えば、提示部３８は、サーバー２２のＨＤＤの使用率が８０％以上であれば、現在のサーバー２２のＨＤＤの容量より多いＨＤＤの容量を推奨サーバータイプを用いたシステム構成案で必要とされるＨＤＤの容量として算出する。一方、提示部３８は、サーバー２２のＨＤＤの使用率が２０％未満であれば、現在のサーバー２２のＨＤＤの容量より少ないＨＤＤの容量を推奨サーバータイプを用いたシステム構成案で必要とされるＨＤＤの容量として算出する。また、提示部３８は、サーバー２２のＨＤＤの使用率が２０％以上８０％未満であれば、現在のサーバー２２のＨＤＤの容量と同じＨＤＤの容量を推奨サーバータイプを用いたシステム構成案で必要とされるＨＤＤの容量として算出する。
【０１２４】
なお、上記に示したシステム構成案５６の“増設ディスク”の提示方法は一例であり、推奨サーバータイプを用いたシステム構成案５６で必要とされるＨＤＤの容量を提示することができれば、他の提示方法に基づくものであってもよいことは言うまでもない。
【０１２５】
オンプレミスシステム２０のユーザは、サーバー２２の表示部２１２に表示されたシステム構成案提示画面を閲覧し、推奨サーバータイプを用いたシステム構成案５６の概算見積額を知りたい場合には、チェックボックス５８を選択してボタン６０を押下する。一方、等価サーバータイプを用いたシステム構成案５２の概算見積額を知りたい場合には、オンプレミスシステム２０のユーザは、チェックボックス５８を選択することなくボタン６０を押下する。
【０１２６】
図１０は、ボタン６０の押下後に表示される概算見積額提示画面の例である。概算見積額提示画面では、オンプレミスシステム２０のユーザが、図９に示したシステム構成案提示画面で選択したシステム構成案の概算見積額６２が提示される。
【０１２７】
なお、図９に示したシステム構成案提示画面、及び図１０に示した概算見積額提示画面は一例であり、システム構成案提示画面及び概算見積額提示画面に表示される内容に制限はない。
【０１２８】
このように、本実施形態に係るサービス提供支援装置３０では、オンプレミスシステム２０の性能と等価な性能を有するクラウド上でのシステム構成案に加えて、オンプレミスシステム２０の性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示することができる。
【０１２９】
従って、オンプレミスシステム２０を利用するユーザの利用状況に適した、クラウド上でのシステム構成案を提示することができる。
【０１３０】
また、本実施形態に係るサービス提供支援装置３０では、オンプレミスシステム２０のユーザに提示するクラウド上でのシステム構成案を、リソース測定プログラム２６が収集したオンプレミスシステム情報を用いて選定する。
【０１３１】
従って、クラウド上でのシステム構成案の選定に必要となる情報をユーザ自らが収集し、収集した情報を１項目ずつ画面から入力してもらうことでユーザが希望するクラウド上でのシステム構成案を提示する方式に比べて、ユーザの手間を省くことができる。
【０１３２】
また、オンプレミスシステム情報には、オンプレミスシステム２０に精通したユーザでなければ、何をどこからどのように取得すればよいかわからない情報が含まれる。オンプレミスシステム２０に対する理解不足等により、ユーザが必ずしも正しいオンプレミスシステム情報を入力するとは限らない。従って、本実施形態に係るサービス提供支援装置３０では、現状のオンプレミスシステム２０の性能を正しく把握した上で、移行先となるクラウド上でのシステム構成案を提示することができる。すなわち、本実施形態に係るサービス提供支援装置３０は、オンプレミスシステム２０を利用するユーザの利用状況に適したシステム構成案を提示することができる。
【０１３３】
また、プロバイダＡから見た場合、予めユーザの利用状況に適したシステム構成案を提示することができるため、クラウドサービスの提供契約までに費やすユーザとの商談時間及び営業費用の削減を図る効果が期待できる。
【０１３４】
なお、図８に示すステップＳ４０及びステップＳ５０では、推奨システム選定部３６は、サーバー２２のＣＰＵの使用率、及びＣＰＵの使用率に基づいて設定された性能改善表４６を用いて推奨サーバータイプを選定した。しかし、例えばメモリの使用率等、ＣＰＵの使用率とは異なる他のオンプレミスシステム２０の負荷状況を表す情報を用いて推奨サーバータイプを選定してもよい。この場合、メモリの使用率に基づいて設定された性能改善表４６を用いることになる。
【０１３５】
更に、ＣＰＵの使用率とメモリの使用率のように、複数のオンプレミスシステム２０の負荷状況を表す情報を用いて推奨サーバータイプを選定してもよい。
【０１３６】
この場合、サービス提供支援装置３０には、ＣＰＵの使用率に基づいて設定された性能改善表４６と、メモリの使用率に基づいて設定された性能改善表４６とがそれぞれ予め用意される。そして、サービス提供支援装置３０は、ステップＳ４０及びＳ５０で説明した方法に従って、まずＣＰＵの使用率と、ＣＰＵの使用率に基づいて設定された性能改善表４６とを用いて、オンプレミスシステム２０で必要とされる適正な性能を示すスコアを取得する。
【０１３７】
引き続き、サービス提供支援装置３０は、ステップＳ４０及びＳ５０で説明した方法に従って、メモリの使用率と、メモリの使用率に基づいて設定された性能改善表４６とを用いて、オンプレミスシステム２０で必要とされる適正な性能を示すスコアを取得する。そして、サービス提供支援装置３０は、ＣＰＵの使用率に基づいて取得したスコアと、メモリの使用率に基づいて取得したスコアとのうち、より大きい値を示すスコアを、最終的にオンプレミスシステム２０で必要とされる適正な性能を示すスコアＡとすればよい。
【０１３８】
（第２実施形態）
【０１３９】
第１実施形態に係るサービス提供支援装置３０では、プロバイダＡが提供するクラウドサービスＡで予め用意されたサーバータイプを用いたシステム構成案、及び当該システム構成案の概算見積額をオンプレミスシステム２０のユーザへ提示した。
【０１４０】
本実施形態に係るサービス提供支援装置では、クラウドサービスＡでのサーバータイプを用いたシステム構成案に加え、クラウドサービスＡとは異なるサービス体系を提供するクラウドサービスＢでのサーバータイプを用いたシステム構成案を提示する。なお、本実施形態では、クラウドサービスＡを提供するプロバイダＡがクラウドサービスＢも提供するものとして説明するが、クラウドサービスＡを提供するプロバイダと、クラウドサービスＢを提供するプロバイダが異なる場合であってもよい。
【０１４１】
本実施形態の説明の前に、従来のクラウドサービスＢを用いたシステム構成案の検討の流れについて述べる。
【０１４２】
図１１は、クラウドサービスＢでのシステム構成案及び概算見積額を提示する見積シミュレータサイトの画面例を示した図である。
【０１４３】
図１１に示すように、クラウドサービスＢのサイトでは、ユーザがサーバー名、仮想マシンタイプ、台数、月間利用時間、セグメント、ＯＳ種別、及びＯＳサポートの各内容を、例えばドロップダウンリストに表示された項目から選択して設定する。そして、クラウドサービスＢのサイトはクラウドサービスＡのサイトと同様に、ユーザが選択した内容に応じたシステム構成案の概算見積額を提示する。
【０１４４】
サーバー名欄では、クラウドシステムを用いて構築するサーバーの業務用途を選択する。例えば、ファイルサーバーを構築する場合には、オンプレミスシステム２０のユーザは、ドロップダウンリストから“ファイルサーバー”の項目を選択してサーバー名として設定する。
【０１４５】
仮想マシンタイプ欄は、図１に示したクラウドサービスＡの見積シミュレータサイトにおけるサーバータイプ欄と同様に、クラウドサービスＢで提供される仮想マシンタイプを設定する欄である。仮想マシンタイプとは、クラウドサービスＢで提供するサーバーを処理速度等の性能に基づいて分類した項目であり、クラウドサービスＡにおけるサーバータイプと同じ概念を示すが、サービス体系等の相違により表現方法が異なったものである。
【０１４６】
クラウドサービスＢでは、ユーザに割り当てられるＣＰＵ及びＲＡＭのメモリ量等の違いによって、複数の仮想マシンタイプが予め用意されている。
【０１４７】
図１２は、複数の仮想マシンタイプと、ユーザに割り当てられるＣＰＵ及びメモリ量の対応付けを定義したシステム構成情報の一例を示した図である。図１２に示すように、仮想マシンタイプには、例えば、“エコノミータイプ”、“スタンダードタイプ”、“アドバンスドタイプ”、“ハイパフォーマンスタイプ”、“ダブル・ハイタイプ１５”等が存在する。そして、各々の仮想マシンタイプにはＣＰＵの性能指数とメモリとが予め割り当てられており、例えばエコノミータイプでは、性能指数１のＣＰＵと１．７ＧＢのメモリとが割り当てられている。性能指数とはＣＰＵの性能を示す指数であり、値が大きくなるに従ってＣＰＵの性能が向上することを示している。
【０１４８】
このように、クラウドサービスが異なれば、提供するサービス体系の相違によって同じ概念を示す項目であっても、それぞれのクラウドサービスで異なる名称が付けられている場合がある。従って、オンプレミスシステム２０のユーザが、クラウドサービス毎に提供された見積シミュレータサイトを用いてクラウド上でのシステム構成案及び概算見積額を検討する場合、各クラウドサービス特有の表現に戸惑い、項目の設定に手間がかかる場合がある。
【０１４９】
更に、例えば、クラウドサービスＡにおけるＣＰＵの性能を示す１ｖＣＰＵと、クラウドサービスＢにおけるＣＰＵの性能を示す性能指数１とでは、どちらのＣＰＵの性能が高いのか、ユーザが判断することは難しい。
【０１５０】
そこで以下では、複数のクラウドサービス毎に、例えば、オンプレミスシステム２０を利用するユーザの利用状況に適したシステム構成案を提示することができるサービス提供支援装置３０について説明する。なお、例として、クラウドサービスＡ及びクラウドサービスＢの２つのクラウドサービス毎にシステム構成案を提示するサービス提供支援装置３０について説明するが、サービス提供支援装置３０で扱うクラウドサービスの数に制限はない。また、用語を統一して説明をわかりやすくするため、クラウドサービスＢにおける仮想マシンタイプを、あえてクラウドサービスＡでの呼称であるサーバータイプと称す場合がある。
【０１５１】
本実施形態に係るサービス提供支援システム１０は、図３に示した第１実施形態に係るサービス提供支援システム１０と同様のシステムとなる。従って、本実施形態に係るサービス提供支援システム１０は、図７に示した第１実施形態に係るコンピュータシステム１００と同様のコンピュータシステムによって実現することができる。
【０１５２】
ただし、本実施形態に係るサービス提供支援装置３０では、クラウドサービス毎に性能定義表４２及びサーバータイプスコア情報が予め用意され、かつ、クラウドサービス毎に性能改善表４６が予め用意されているものとする。なお、性能改善表４６は、更に各々のクラウドサービスで適用されるサーバータイプ毎にも予め用意されている。
【０１５３】
また、以下の説明では第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して重複する部分の説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１５４】
まず、本実施形態に係るサービス提供支援装置３０の作用を説明する。サービス提供支援装置３０は、サービス提供支援装置３０の電源がオンにされた後、サービス提供支援処理を実行する。
【０１５５】
図１３は、本実施形態に係るサービス提供支援処理の流れの一例を示したフローチャートである。図１３に示すフローチャートが図８に示した第１実施形態に係るサービス提供支援処理のフローチャートと異なる点は、ステップＳ１５及びステップＳ５５が追加された点である。
【０１５６】
ステップＳ１５では、等価システム選定部３４は、クラウドサービスＡ及びクラウドサービスＢのうち、まだ選択していない何れかのクラウドサービスを選択する。なお、ここではクラウドサービスＡを選択するものとする。
【０１５７】
そして、ステップＳ２０〜Ｓ５０の処理を実行し、既に第１実施形態において説明した方法によって、クラウドサービスＡにおける等価サーバータイプ及び推奨サーバータイプを選定する。なお、ステップＳ２０では、メモリ３０４からステップＳ１５の処理で選択したクラウドサービスに対応した性能定義表４２を取得する。また、ステップＳ３０では、メモリ３０４からステップＳ１５の処理で選択したクラウドサービスの等価サーバータイプに対応した性能改善表４６を取得する。
【０１５８】
次にステップＳ５５では、推奨システム選定部３６は、クラウドサービスＡ及びクラウドサービスＢのうち、まだステップＳ１５の処理で選択されていないクラウドサービスがあるか否かを判定する。肯定判定の場合にはステップＳ１５へ移行し、ステップＳ１５〜Ｓ５５の処理を繰り返す。
【０１５９】
この場合、ステップＳ１５の処理では、等価システム選定部３４は複数のクラウドサービスのうち、まだ選択していないクラウドサービスＢを選択する。従って、ステップＳ２０の処理では、クラウドサービスＢに対応した性能定義表４２を取得して、サーバー２２と等価な性能を有する仮想マシンタイプである基準仮想マシンタイプを選定する。また、ステップＳ３０の処理では、クラウドサービスＢの基準仮想マシンタイプに対応した性能改善表４６を取得する。そして、ステップＳ５０の処理において、オンプレミスシステム２０の負荷状況に対して基準仮想マシンタイプでは性能に過不足が見られる場合に、オンプレミスシステム２０の負荷を過不足なく処理することができる推奨仮想マシンタイプを選定する。
【０１６０】
一方、ステップＳ５５の判定処理が否定判定の場合には、ステップＳ６０へ移行する。
【０１６１】
ステップＳ６０では、提示部３８は、ステップＳ２０で選定したクラウドサービスＡの等価サーバータイプを用いたシステム構成案、及びクラウドサービスＢの基準仮想マシンタイプを用いたシステム構成案の各概算見積額を、課金情報４８を参照して算出する。また、提示部３８は、ステップＳ５０で選定したクラウドサービスＡの推奨サーバータイプを用いたシステム構成案、及びクラウドサービスＢの推奨仮想マシンタイプを用いたシステム構成案の各概算見積額を、課金情報４８を参照して算出する。
【０１６２】
なお、課金情報４８にはＯＳに関する質問等を受け付けるＯＳサポートの有無等に応じて加算されるオプション利用月額等、クラウドサービスＢの仮想マシンタイプを用いたシステム構成案に応じた概算見積額を算出するために必要な情報も含まれている。
【０１６３】
そして、ステップＳ７０では、提示部３８は、クラウドサービス毎にクラウド上でのシステム構成案及び概算見積額を、プロバイダＡのサイトを通じてオンプレミスシステム２０のユーザに提示する。
【０１６４】
図１４は、プロバイダＡのサイトに提示されるシステム構成案提示画面の例を示した図である。図１４に示すように、システム構成案提示画面には、クラウドサービスＡの等価サーバータイプを用いたシステム構成案５２Ａ、及びクラウドサービスＢの基準仮想マシンタイプを用いたシステム構成案５２Ｂが提示される。また、ステップＳ５０で推奨サーバータイプ及び推奨仮想マシンタイプが選定された場合には、クラウドサービスＡの推奨サーバータイプを用いたシステム構成案５６Ａ、及びクラウドサービスＢの推奨仮想マシンタイプを用いたシステム構成案５６Ｂが提示される。
【０１６５】
図１５は、チェックボックス５８を選択してボタン６０を押下した際に表示される、推奨構成での概算見積額提示画面の例である。図１５に示すように、概算見積額提示画面には、クラウドサービスＡの推奨サーバータイプを用いたシステム構成案５６Ａの概算見積額６２Ａと、クラウドサービスＢの推奨仮想マシンタイプを用いたシステム構成案５６Ｂの概算見積額６２Ｂとが提示される。
【０１６６】
なお、図１４に示したシステム構成案提示画面、及び図１５に示した概算見積額提示画面は一例であり、システム構成案提示画面及び概算見積額提示画面に表示される内容に制限はない。また、選定したクラウド上でのシステム構成案及び概算見積額の提示方法はこれに限らず、例えばメール等でオンプレミスシステム２０のユーザに提示してもよい。
【０１６７】
このように、本実施形態に係るサービス提供支援装置３０ではクラウドサービス毎に、オンプレミスシステム２０の性能と等価な性能を有するシステム構成案、及びオンプレミスシステム２０の性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示することができる。
【０１６８】
従って、オンプレミスシステム２０のユーザは、クラウドサービス毎に異なるクラウドシステムの性能表示の内容に迷うことなく、複数のクラウドサービスの間でオンプレミスシステム２０を置き換えるクラウド上でのシステム構成案を検討することができる。
【０１６９】
以上、実施形態を用いて開示の技術を説明したが、開示の技術は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。開示の技術の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も開示の技術の技術的範囲に含まれる。例えば、開示の技術の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１７０】
また、各実施形態ではサービス提供支援プログラム３１８が記憶部３０６に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されるものではない。開示の技術に係るサービス提供支援プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。例えば、開示の技術に係るサービス提供支援プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、及びＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。また、開示の技術に係るサービス提供プログラムは、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等に記録されている形態で提供することも可能である。
【０１７１】
また、開示の技術に係るサービス提供支援装置３０は、単一のコンピュータ３００上で実現されるものとして説明した。しかし、例えば各プロセスを異なるコンピュータ上で実行させ、各々のコンピュータを通信回線４０で接続した分散処理の形態で、サービス提供支援装置３０を実現するようにしてもよい。
【０１７２】
また、各実施形態では、オンプレミスシステム２０を、クラウドサービスを用いたシステムへ置き換える例を用いて、開示の技術に係るサービス提供支援装置３０の作用を説明したが、置き換えの対象はオンプレミスシステム２０に限定されない。例えば、ユーザが既に利用しているクラウドサービスを用いたシステムを置き換える目的で、開示の技術に係るサービス提供支援装置３０を利用するようにしてもよい。
【０１７３】
以上の各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１７４】
（付記１）
コンピュータに、
所定のシステムで測定された負荷状況を含む前記所定のシステムの性能を示す情報を受け付け、
前記情報に含まれる前記所定のシステムの負荷状況に応じて、前記所定のシステムを置き換える、クラウドサービスを用いた複数のシステム構成案の中から、前記所定のシステムの性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示する
ことを含む処理を実行させるためのサービス提供支援プログラム。
【０１７５】
（付記２）
前記所定のシステムの負荷状況を過不足なく処理する性能を有するクラウドサービスを用いたシステム構成案の性能を示す第１の値と、前記所定のシステムと等価な性能を有するクラウドサービスを用いたシステム構成案の性能を示す第２の値と、を比較して、前記所定のシステムの負荷状況に対して、前記所定のシステムの性能が不足しているとみなされる場合には、前記所定のシステムの性能不足を改善するシステム構成案を提示し、前記所定のシステムの負荷状況に対して前記所定のシステムの性能が過剰であるとみなされる場合には、前記所定のシステムの過剰性能を改善するシステム構成案を提示する
付記１記載のサービス提供支援プログラム。
【０１７６】
（付記３）
前記複数のシステム構成案の各々に対して、システム構成案の性能と等価な性能を有するリソースを対応づけた性能定義表を備え、
前記性能定義表を参照し、前記情報に含まれる前記所定のシステムで用いられるリソースのリソース情報に基づいて、前記複数のシステム構成案の中から前記所定のシステムと等価な性能を有するシステム構成案を更に提示する
付記１又は付記２記載のサービス提供支援プログラム。
【０１７７】
（付記４）
前記複数のシステム構成案は複数種類のクラウドサービス毎に用意され、前記複数種類のクラウドサービス毎に、前記所定のシステムの性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示する
付記１〜付記３の何れか１項に記載のサービス提供支援プログラム。
【０１７８】
（付記５）
提示したシステム構成案を採用した場合に必要となる費用を更に提示する
付記１〜付記４の何れか１項に記載のサービス提供支援プログラム。
【０１７９】
（付記６）
コンピュータに、
所定のシステムで測定された負荷状況を含む前記所定のシステムの性能を示す情報を受け付け、
前記情報に含まれる前記所定のシステムの負荷状況に応じて、前記所定のシステムを置き換える、クラウドサービスを用いた複数のシステム構成案の中から、前記所定のシステムの性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示する
ことを含む処理を実行させるサービス提供支援方法。
【０１８０】
（付記７）
前記所定のシステムの負荷状況を過不足なく処理する性能を有するクラウドサービスを用いたシステム構成案の性能を示す第１の値と、前記所定のシステムと等価な性能を有するクラウドサービスを用いたシステム構成案の性能を示す第２の値と、を比較して、前記所定のシステムの負荷状況に対して、前記所定のシステムの性能が不足しているとみなされる場合には、前記所定のシステムの性能不足を改善するシステム構成案を提示し、前記所定のシステムの負荷状況に対して前記所定のシステムの性能が過剰であるとみなされる場合には、前記所定のシステムの過剰性能を改善するシステム構成案を提示する
付記６記載のサービス提供支援方法。
【０１８１】
（付記８）
前記複数のシステム構成案の各々に対して、システム構成案の性能と等価な性能を有するリソースを対応づけた性能定義表を備え、
前記性能定義表を参照し、前記情報に含まれる前記所定のシステムで用いられるリソースのリソース情報に基づいて、前記複数のシステム構成案の中から前記所定のシステムと等価な性能を有するシステム構成案を更に提示する
付記６又は付記７記載のサービス提供支援方法。
【０１８２】
（付記９）
前記複数のシステム構成案は複数種類のクラウドサービス毎に用意され、前記複数種類のクラウドサービス毎に、前記所定のシステムの性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示する
付記６〜付記８の何れか１項に記載のサービス提供支援方法。
【０１８３】
（付記１０）
提示したシステム構成案を採用した場合に必要となる費用を更に提示する
付記６〜付記９の何れか１項に記載のサービス提供支援方法。
【０１８４】
（付記１１）
所定のシステムで測定された負荷状況を含む前記所定のシステムの性能を示す情報を受け付ける受付部と、
前記所定のシステムを置き換える、クラウドサービスを用いた複数のシステム構成案の中から、前記受付部により受け付けた前記情報に含まれる前記所定のシステムの負荷状況に応じて、前記所定のシステムの性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示する提示部と、
を備えたサービス提供支援装置。
【０１８５】
（付記１２）
前記所定のシステムの負荷状況を過不足なく処理する性能を有するクラウドサービスを用いたシステム構成案の性能を示す第１の値と、前記所定のシステムと等価な性能を有するクラウドサービスを用いたシステム構成案の性能を示す第２の値と、を比較して、前記所定のシステムの負荷状況に対して、前記所定のシステムの性能が不足しているとみなされる場合には、前記所定のシステムの性能不足を改善するシステム構成案を提示し、前記所定のシステムの負荷状況に対して、前記所定のシステムの性能が過剰であるとみなされる場合には、前記所定のシステムの過剰性能を改善するシステム構成案を提示する推奨システム選定部を更に備え、
前記提示部は、前記推奨システム選定部で選定されたシステム構成案を提示する
付記１１記載のサービス提供支援装置。
【０１８６】
（付記１３）
前記複数のシステム構成案の各々に対して、システム構成案の性能と等価な性能を有するリソースを対応づけた性能定義表と、
前記性能定義表を参照し、前記情報に含まれる前記所定のシステムで用いられるリソースのリソース情報に基づいて、前記複数のシステム構成案の中から前記所定のシステムと等価な性能を有するシステム構成案を選定する等価システム選定部と、を更に備え、
前記提示部は、前記等価システム選定部で選定されたシステム構成案を提示する
付記１１又は付記１２記載のサービス提供支援装置。
【０１８７】
（付記１４）
前記複数のシステム構成案は複数種類のクラウドサービス毎に用意され、前記提示部は、前記複数種類のクラウドサービス毎に、前記所定のシステムの性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示する
付記１１〜付記１３の何れか１項に記載のサービス提供支援装置。
【０１８８】
（付記１５）
前記提示部は、提示したシステム構成案を採用した場合に必要となる費用を更に提示する
付記１１〜付記１４の何れか１項に記載のサービス提供支援装置。
【０１８９】
（付記１６）
コンピュータに、
所定のシステムで測定された負荷状況を含む前記所定のシステムの性能を示す情報を受け付け、
前記情報に含まれる前記所定のシステムの負荷状況に応じて、前記所定のシステムを置き換える、クラウドサービスを用いた複数のシステム構成案の中から、前記所定のシステムの性能の過不足状態を改善するシステム構成案を提示する
ことを含む処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０１９０】
１０  サービス提供支援システム
２０  オンプレミスシステム
２２  サーバー
２６  リソース測定プログラム
３０  サービス提供支援装置
３２  受付部
３４  等価システム選定部
３６  推奨システム選定部
３８  提示部
４０  通信回線
４１  抽出情報
４２  性能定義表
４４  システム情報
４６  性能改善表
４８  課金情報
１００  コンピュータシステム
２００、３００  コンピュータ
２０２、３０２  ＣＰＵ
２０４、３０４  メモリ
２０６、３０６  記憶部
２１０、３１０  入力部
２１２、３１２  表示部
２１６、３１６  通信ＩＦ
３１８  サービス提供支援プログラム
３２０  受付プロセス
３２２  等価システム選定プロセス
３２４  推奨システム選定プロセス
３２６  提示プロセス
３３０  性能定義情報格納領域
３３２  性能改善情報格納領域
３３４  システム情報格納領域
３３６  課金情報格納領域
３４０  記録媒体
【図１】
2016035642.tif 000003
【図２】
2016035642.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016035642.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016035642.tif 000011
【図１０】
2016035642.tif 000012
【図１１】
2016035642.tif 000013
【図１２】
2016035642.tif 000014
【図１３】
2016035642.tif 000015
【図１４】
2016035642.tif 000016
【図１５】
2016035642.tif 000017