(57)【要約】【課題】近距離無線通信における通信確立の成功率の向上及び省電力化の両立を図ることのできる運動情報測定装置、通信制御方法、及び通信制御プログラムを提供する。【解決手段】運動情報測定装置１０は、利用者の運動ペース情報を測定する運動ペース情報測定部２０と、近距離無線通信を行う通信部を有する他装置と近距離無線通信を行うための通信部３と、通信部３による通信を制御する通信制御部２１と、を備える。通信制御部２１は、通信部３による他装置との通信の確立のために必要な通信確立用情報の送信期間と、通信確立用情報の他装置からの受信を待機する受信期間とを交互に繰り返す制御を行い、運動ペース情報測定部２０により測定された運動ペース情報に応じて、単位期間における上記送信期間の占める割合を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の運動ペース情報を測定する運動ペース情報測定部と、
近距離無線通信を行う第一の通信部を有する他装置と近距離無線通信を行うための第二の通信部と、
前記第二の通信部による通信を制御する通信制御部と、を備え、
前記通信制御部は、前記第二の通信部による前記他装置との通信の確立のために必要な通信確立用情報を送信する送信期間と、前記通信確立用情報の他装置からの受信を待機する受信期間とを交互に繰り返す制御を行い、前記運動ペース情報測定部により測定された運動ペース情報に応じて、単位期間における前記送信期間の占める割合を制御する運動情報測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の運動情報測定装置であって、
前記通信制御部は、前記運動ペース情報測定部により測定された運動ペース情報が大きいほど、前記送信期間の占める割合を多くする運動情報測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の運動情報測定装置であって、
前記通信制御部は、前記送信期間の間隔を変更することで、単位期間における前記送信期間の占める割合を制御する運動情報測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の運動情報測定装置であって、
前記通信制御部は、前記送信期間の長さを変更することで、単位期間における前記送信期間の占める割合を制御する運動情報測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の運動情報測定装置であって、
前記第二の通信部は、複数の他装置と同時に通信可能であり、
前記通信制御部は、少なくとも１つの他装置との通信を確立した状態では、前記運動ペース情報測定部により測定された運動ペース情報に関わらずに、前記送信期間の占める割合を予め決められた値にする運動情報測定装置。
【請求項６】
近距離無線通信を行う第一の通信部を有する他装置と近距離無線通信を行うための第二の通信部を有する運動情報測定装置の通信制御方法であって、
前記運動情報測定装置の利用者の運動ペース情報を測定する運動ペース情報測定ステップと、
前記第二の通信部による通信を制御する通信制御ステップと、を備え、
前記通信制御ステップでは、前記第二の通信部による前記他装置との通信の確立のために必要な通信確立用情報を送信する送信期間と、前記通信確立用情報の他装置からの受信を待機する受信期間とを交互に繰り返す制御を行い、前記運動ペース情報測定ステップにより測定された運動ペース情報に応じて、単位期間における前記送信期間の占める割合を制御する通信制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６記載の各ステップを実行させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動情報測定装置、通信制御方法、及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、加速度センサ及び角速度センサ等の体の動きを検出する動き検出センサを用いることにより、活動量（歩数、歩行距離、消費カロリー等）及び移動速度（歩行速度、走行速度等）等の運動情報を測定することのできる運動情報測定装置の開発が盛んである。
【０００３】
こういった運動情報測定装置には、近距離無線通信機能を有するものが知られており、この機能を利用することで、様々なサービスが提供可能である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、歩行のピッチに依存する情報である活動強度を歩数計同士で直接交換して、活動強度の比較により、歩行相性を判定する歩数計が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、健康管理者が携行可能な受信端末との間でデータを送受信する歩数計端末であって、所定時間毎あるいは歩数が閾値を超えた場合に、カウントされた歩数を受信端末に送信する歩数計端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−９０４２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７０７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のように、複数ユーザの運動情報を利用することで、これまでにないサービスを利用者に提供することが可能である。
【０００８】
このようなサービスを提供するには、運動情報測定装置間でのデータの送受信をスムーズに行えることが前提となる。また、運動情報測定装置において近距離無線通信に要する電力の占める割合は大きく、携帯して使用することを前提とする運動情報測定装置においては、この電力を削減することも重要となる。
【０００９】
特許文献１では、通信ボタンが押されることで運動情報の送受信が開始され、特許文献２では、所定時間毎あるいは歩数が閾値を超えた場合に運動情報の送信が行われる。しかしながら、多数の装置間での近距離無線通信における通信確立の成功率を上げることや、近距離無線通信の省電力化を行うことについては考慮されていない。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、近距離無線通信における通信確立の成功率の向上及び省電力化の両立を図ることのできる運動情報測定装置、通信制御方法、及び通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の運動情報測定装置は、利用者の運動ペース情報を測定する運動ペース情報測定部と、近距離無線通信を行う第一の通信部を有する他装置と近距離無線通信を行うための第二の通信部と、上記第二の通信部による通信を制御する通信制御部と、を備え、上記通信制御部は、上記第二の通信部による上記他装置との通信の確立のために必要な通信確立用情報を送信する送信期間と、上記通信確立用情報の他装置からの受信を待機する受信期間とを交互に繰り返す制御を行い、上記運動ペース情報測定部により測定された運動ペース情報に応じて、単位期間における上記送信期間の占める割合を制御するものである。
【００１２】
本発明の通信制御方法は、近距離無線通信を行う第一の通信部を有する他装置と近距離無線通信を行うための第二の通信部を有する運動情報測定装置の通信制御方法であって、上記運動情報測定装置の利用者の運動ペース情報を測定する運動ペース情報測定ステップと、上記第二の通信部による通信を制御する通信制御ステップと、を備え、上記通信制御ステップでは、上記第二の通信部による上記他装置との通信の確立のために必要な通信確立用情報を送信する送信期間と、上記通信確立用情報の他装置からの受信を待機する受信期間とを交互に繰り返す制御を行い、上記運動ペース情報測定ステップにより測定された運動ペース情報に応じて、単位期間における上記送信期間の占める割合を制御するものである。
【００１３】
本発明の通信制御プログラムは、コンピュータに、上記通信制御方法の各ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、近距離無線通信における通信確立の成功率の向上及び省電力化の両立を図ることのできる運動情報測定装置、通信制御方法、及び通信制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を説明するためのシステム１００の概略構成を示す図である。
【図２】図１の運動情報測定装置１０のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の運動情報測定装置１０の記憶部５に記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより制御部２によって実現される機能ブロックを示す図である。
【図４】運動ペース情報が閾値以下の場合の通信確立用情報の送信期間の制御例を示す図である。
【図５】運動ペース情報が閾値を超える場合の通信確立用情報の送信期間の第一の制御例を示す図である。
【図６】運動ペース情報が閾値を超える場合の通信確立用情報の送信期間の第二の制御例を示す図である。
【図７】運動ペース情報が閾値を超える場合の通信確立用情報の送信期間の第三の制御例を示す図である。
【図８】運動情報測定装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態を説明するためのシステム１００の概略構成を示す図である。システム１００は、運動情報測定装置１０及び電子機器１１を備える。
【００１８】
運動情報測定装置１０は、利用者（ユーザ）の体に装着されて使用されるものであり、具体例としては歩数計や活動量計やスポーツウォッチ等である。
【００１９】
電子機器１１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入力部、及び表示画面などを実装した携帯型コンピュータであって、例えば、歩数計、活動量計、スポーツウォッチ、スマートフォン、及びタブレット端末（携帯情報端末）等である。運動情報測定装置１０及び電子機器１１には、予め、すれ違い通信機能が搭載されている。
【００２０】
本実施形態においては、例えば、公衆の場において、運動情報測定装置１０を装着したユーザＡと電子機器１１を装着したユーザＢが、すれ違い通信を行うケースを想定している。
【００２１】
すれ違い通信とは、機器が、すれ違い通信モードに設定された状態では、すれ違い通信モードに設定された他の機器を探索し、すれ違い通信可能な距離に他の機器が存在すると、特別な操作を行わなくとも、探索した他の機器との間で自動的にデータ通信が行われ、機器間で情報の交換が行われる通信のことである。
【００２２】
交換される情報には、例えば、ユーザを特定する情報（機器ＩＤ等）、歩数や歩行速度や運動速度を含む運動情報等がある。
【００２３】
なお、説明をわかりやすくするため、運動情報測定装置１０と電子機器１１とのすれ違い通信について説明するが、実際には、運動情報測定装置１０と、すれ違い通信機能を搭載する不特定多数の電子機器１１（他の運動情報測定装置１０を含む）との間ですれ違い通信が行われる。
【００２４】
図２は、運動情報測定装置１０の構成例を示すブロック図である。
【００２５】
運動情報測定装置１０は、体動検出部１と、全体を統括制御する制御部２と、通信部３（第二の通信部）と、操作部４と、フラッシュメモリやＲＯＭ等の記憶媒体を含む記憶部５と、各種情報を表示するための表示部６と、脈拍センサ７と、を備える。
【００２６】
体動検出部１は、運動情報測定装置１０が装着（衣服のポケットに入れた状態も含む）された利用者の体の動きに応じた情報（加速度、角速度等）を検出する。体動検出部１は、加速度センサ及び角速度センサ等の各種センサと、各種センサから出力された信号を処理する信号処理部とを含む。
【００２７】
脈拍センサ７は、運動情報測定装置１０が装着された利用者の脈拍数を検出する。
【００２８】
制御部２は、記憶部５のＲＯＭに記憶されたプログラムを実行するプロセッサを主体に構成される。
【００２９】
通信部３は、近距離無線通信を行う通信部（第一の通信部）を有する他の電子機器（以下、他装置という）の該通信部と近距離無線通信を行うためのインターフェースである。
【００３０】
近距離無線通信とは、インターネット等のネットワークを介さずに機器間で直接通信を行える通信規格に準拠した通信のことを言う。このインターフェースとしては、ＡＮＴに準拠した通信インターフェース、ブルートゥース（登録商標）に準拠した通信インターフェース等が用いられる。
【００３１】
操作部４は、制御部２に各種指示を入力するためのデバイスであり、ボタンや表示部６に搭載されたタッチパネル等により構成される。
【００３２】
記憶部５は、体動検出部１によって検出された検出情報及び脈拍センサ７によって測定された脈拍数を記憶したり、通信部３を介して受信した情報を記憶したり、運動情報測定装置１０の動作に必要な情報を記憶したりする。
【００３３】
電子機器１１は、運動情報測定装置１０の構成のうち少なくとも通信部３と、通信部３による通信を制御する通信制御部とを含んでおり、運動情報測定装置１０と近距離無線通信が可能なものであればよい。
【００３４】
電子機器１１の通信制御部は、少なくとも、他装置との通信の確立のために必要な通信確立用情報を送信する送信期間と、他装置からの通信確立用情報の受信を待機する受信期間とを交互に繰り返す制御を行う。
【００３５】
図３は、図２の運動情報測定装置１０の記憶部５に記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより制御部２によって実現される機能ブロックを示す図である。
【００３６】
図３に示すように、制御部２は、運動ペース情報測定部２０と、通信制御部２１と、を備える。
【００３７】
運動ペース情報測定部２０は、体動検出部１により検出される検出情報、又は、脈拍センサ７により測定された脈拍数に基づいて、自装置の装着者の運動ペース情報を測定する。
【００３８】
例えば、運動ペース情報測定部２０は、検出情報に基づいて測定した所定期間での歩数と、予め装置に登録された利用者の歩幅とを用いて、単位時間当たりの移動距離である歩行速度や走行速度を運動ペース情報として算出する。
【００３９】
または、運動ペース情報測定部２０は、脈拍センサ７により測定される脈拍数そのものを運動ペース情報とする。利用者が移動速度を大きくすると、その利用者の脈拍数は移動速度に応じて大きくなる。このように、脈拍数は運動ペースと相関があると言えるため、脈拍数を運動ペース情報としてもよい。
【００４０】
通信制御部２１は、通信部３による電子機器１１を含む他装置との通信の確立のために必要な通信確立用情報を送信する送信期間と、電子機器１１を含む他装置からの通信確立用情報の受信を待機する受信期間とを交互に繰り返す制御を行う。
【００４１】
また、通信制御部２１は、運動ペース情報測定部２０により測定された運動ペース情報に応じて、単位期間（１秒、５秒等の任意の期間）における上記送信期間の占める割合を制御する。
【００４２】
通信確立用情報とは、すれ違い通信を行う他の機器を探索して通信を確立させるための情報であって、空き通信チャンネル、自装置の識別情報（ＩＤ）、通信周波数等の情報を含む。
【００４３】
ここで、運動情報測定装置１０が運動ペース情報に基づき、単位期間における通信確立用情報の送信期間の割合を制御する具体的な方法について説明する。
【００４４】
図４は、運動情報測定装置１０によって測定された運動ペース情報が閾値以下の場合の通信制御の一例を示している。
【００４５】
ここでいう、運動ペース情報が閾値以下の場合とは、ユーザＡが、歩行しているか、あるいは、静止している場合である。
【００４６】
運動ペース情報が閾値以下の場合には、ユーザＡの移動速度が遅い。このため、運動情報測定装置１０と電子機器１１とが近距離無線通信を行うことが可能な範囲にいる期間（以下、通信可能な期間という）は長くなる。
【００４７】
図４（Ａ）は、ユーザＡが装着した運動情報測定装置１０における通信確立用情報の送信期間を示している。図４（Ｂ）は、ユーザＢが装着した電子機器１１における通信確立用情報の受信期間を示している。
【００４８】
図４（Ａ）に示すように、運動情報測定装置１０では、通信確立用情報の送信期間Ｐ１、Ｐ２、・・・が、間隔Ｔ１で繰り返されている。また、図４（Ｂ）に示すように、電子機器１１では、通信確立用情報の受信期間Ｐ２１、Ｐ２２、・・・が、間隔Ｔ２で繰り返されている。
【００４９】
図４に示すように、運動情報測定装置１０で測定される運動ペース情報が閾値以下の場合（ユーザＡが例えば歩行しているとき）は、通信可能な時間が長くなる。このため、運動情報測定装置１０における通信確立用情報の送信期間と、電子機器１１における通信確立用情報の受信期間とが重なる確率は高くなる。
【００５０】
図４の例では、通信可能な期間における時刻ｔ１にて、運動情報測定装置１０における通信確立用情報の送信期間と、電子機器１１における通信確立用情報の受信期間とが重なっている。このため、この時刻ｔ１にて双方の間で通信が確立され、情報の送受信が可能となる。
【００５１】
一方、運動情報測定装置１０で測定される運動ペース情報が閾値を超える場合（ユーザＡが例えば走行しているとき）には、運動情報測定装置１０と電子機器１１との通信可能な時間は、図４に示したように短くなる。
【００５２】
このため、ユーザＡが走行しているときの通信可能な期間において、運動情報測定装置１０における通信確立用情報の送信期間と、電子機器１１における通信確立用情報の受信期間とが重なる確率は低くなる。
【００５３】
図４の例では、ユーザＡが走行しているときの通信可能な期間において、運動情報測定装置１０と電子機器１１とで通信は確立できない。つまり、ユーザＡとユーザＢはすれ違っていているにもかかわらず、情報の交換を行うことができない。
【００５４】
そこで、通信制御部２１は、運動ペース情報測定部２０により測定される運動ペース情報が閾値を超える場合には、単位期間における通信確立用情報の送信期間の占める割合を、運動ペース情報測定部２０により測定される運動ペース情報が閾値以下の場合よりも短くする。
【００５５】
図５は、運動情報測定装置１０によって測定された運動ペース情報が閾値を超える場合の通信制御の一例を示している。
【００５６】
図５（Ａ）は、ユーザＡが装着した運動情報測定装置１０における通信確立用情報の送信期間を示している。図５（Ｂ）は、ユーザＢが装着した電子機器１１における通信確立用情報の受信期間を示している。
【００５７】
図５（Ａ）に示すように、運動情報測定装置１０では、通信確立用情報の送信期間Ｐ１、Ｐ２、・・・が、図４（Ａ）よりも短い間隔Ｔ１ａで繰り返されている。図５（Ｂ）に示すように、電子機器１１では、通信確立用情報の受信期間Ｐ２１、Ｐ２２、・・・が、図４（Ｂ）と同じ間隔Ｔ２で繰り返されている。
【００５８】
図５（Ａ）に示したように、通信制御部２１は、運動ペース情報測定部２０により測定される運動ペース情報が閾値を超える場合には、通信確立用情報の送信期間の間隔Ｔ１ａを図４（Ａ）のときよりも短くしている。
【００５９】
この結果、ユーザＡが走行している場合の通信可能な期間において、通信確立用情報の送信期間の占める割合が多くなる。したがって、この期間において図４では重なることのなかった、運動情報測定装置１０における通信確立用情報の送信期間と、電子機器１１における通信確立用情報の受信期間は、図５の例では時刻ｔ２において重なる。このため、時刻ｔ２において双方の間で通信が確立され、情報の送受信が可能となる。
【００６０】
図６は、運動情報測定装置１０によって測定された運動ペース情報が閾値を超える場合の通信制御の別の例を示している。
【００６１】
図６（Ａ）は、ユーザＡが装着した運動情報測定装置１０における通信確立用情報の送信期間を示している。図６（Ｂ）は、ユーザＢが装着した電子機器１１における通信確立用情報の受信期間を示している。
【００６２】
図６（Ａ）に示すように、運動情報測定装置１０では、通信確立用情報の送信期間Ｐ１、Ｐ２、・・・が、図５（Ａ）と同じ間隔Ｔ１ａで繰り返されている。図６（Ｂ）に示すように、電子機器１１では、通信確立用情報の受信期間Ｐ２１、Ｐ２２、・・・が、図４（Ｂ）と同じ間隔Ｔ２で繰り返されている。
【００６３】
図６（Ａ）に示したように、通信制御部２１は、運動ペース情報測定部２０により測定される運動ペース情報が閾値を超える場合には、通信確立用情報の送信期間の間隔を図４（Ａ）のときより短くすると共に、この送信期間の長さを図４（Ａ）のときよりも長くしている。
【００６４】
この結果、ユーザＡが走行している場合の通信可能な期間において、通信確立用情報の送信期間の占める割合が更に多くなる。したがって、この期間において図４では重なることのなかった、運動情報測定装置１０における通信確立用情報の送信期間と、電子機器１１における通信確立用情報の受信期間は、図６の例では時刻ｔ３において重なる。このため、時刻ｔ３において双方の間で通信が確立され、情報の送受信が可能となる。
【００６５】
図７は、運動情報測定装置１０によって測定された運動ペース情報が閾値を超える場合の通信制御の別の例を示している。
【００６６】
図７（Ａ）は、ユーザＡが装着した運動情報測定装置１０における通信確立用情報の送信期間を示している。図７（Ｂ）は、ユーザＢが装着した電子機器１１における通信確立用情報の受信期間を示している。
【００６７】
図７（Ａ）に示すように、運動情報測定装置１０では、通信確立用情報の送信期間Ｐ１、Ｐ２、・・・が、図４（Ａ）と同じ間隔Ｔ１で繰り返されている。図７（Ｂ）に示すように、電子機器１１では、通信確立用情報の受信期間Ｐ２１、Ｐ２２、・・・が、図４（Ｂ）と同じ間隔Ｔ２で繰り返されている。
【００６８】
図７（Ａ）に示したように、通信制御部２１は、運動ペース情報測定部２０により測定される運動ペース情報が閾値を超える場合には、通信確立用情報の送信期間の間隔を図４（Ａ）のときと同じにしたまま、この送信期間の長さを図４（Ａ）のときよりも長くしている。
【００６９】
この結果、ユーザＡが走行している場合の通信可能な期間において、通信確立用情報の送信期間の占める割合が多くなる。したがって、この期間において図４では重なることのなかった、運動情報測定装置１０における通信確立用情報の送信期間と、電子機器１１における通信確立用情報の受信期間は、図７の例では時刻ｔ４において重なる。
【００７０】
このため、時刻ｔ４において双方の間で通信が確立され、情報の送受信が可能となる。図７の例では、送信期間の間隔を変える必要がないため、内部クロックを変える必要がなく、制御が容易となる。
【００７１】
図５、図６、及び図７に例示したように、運動情報測定装置１０の通信制御部２１は、運動ペース情報に応じて、単位期間における通信確立用情報の送信期間の占める割合を制御することで、電子機器１１との通信確立の成功率を上げることができる。
【００７２】
図４の場合と、図５、図６、及び図７の場合とでは、図４の方が、同じ期間における通信確立用情報の送信期間の占める割合が少なくなる。つまり、情報の送信を行っている期間が相対的に少なくなるため、通信部３で消費する電力を抑えることができる。一方、図５、図６、及び図７の場合は、他装置との通信を確立できる可能性を高めることができる。
【００７３】
したがって、運動情報測定装置１０によれば、近距離無線通信における通信確立の成功率の向上及び省電力化の両立を図ることができる。
【００７４】
以上のように構成された運動情報測定装置１０の詳細な動作を説明する。
【００７５】
図８は、システム１００における運動情報測定装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
まず、ユーザＡは、運動情報測定装置１０を装着する。ユーザＡが自身に装着した運動情報測定装置１０の操作部４を操作してすれ違い通信機能をＯＮする設定指示を行うと、運動情報測定装置１０の制御部２は、自装置のすれ違い通信機能をＯＮに設定する（ステップＳ１）。
【００７７】
次に、運動ペース情報測定部２０は、自装置の装着者の運動ペース情報を測定する（ステップＳ２）。
【００７８】
通信制御部２１は、運動ペース情報測定部２０で測定された運動ペース情報が閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３）。この閾値とは、運動ペース情報に含まれる移動速度又は脈拍数が、歩行又は静止していると判断できる値のうちの最大の値である。
【００７９】
ステップＳ３の判定がＹＥＳのとき、つまり、ユーザＡが歩行又は静止しているとき、通信制御部２１は、単位期間における通信確立用情報の送信期間の占める割合を、省電力化を図ることができる第１の値（図４（Ａ）参照）に設定した上で、通信確立用情報の送信期間と、通信確立用情報の受信期間とを交互に繰り返す制御を行う（ステップＳ４）。
【００８０】
ステップＳ３の判定がＮＯのとき、つまり、ユーザＡが走行しているとき、通信制御部２１は、単位期間における通信確立用情報の送信期間の占める割合を、通信確立の成功率を上げることができる第２の値（図５（Ａ），図６（Ａ），図７（Ａ）参照）に設定した上で、通信確立用情報の送信期間と、通信確立用情報の受信期間とを交互に繰り返す制御を行う（ステップＳ５）。
【００８１】
ステップＳ４またはステップＳ５の後、制御部２は、通信部３による他装置との通信が確立したか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００８２】
図４の例では、時刻ｔ１において、運動情報測定装置１０と電子機器１１との間で通信が確立する。また、図５の例では、時刻ｔ２において、運動情報測定装置１０と電子機器１１との間で通信が確立する。また、図６の例では、時刻ｔ３において、運動情報測定装置１０と電子機器１１との間で通信が確立する。また、図７の例では、時刻ｔ４において、運動情報測定装置１０と電子機器１１との間で通信が確立する。
【００８３】
ステップＳ６の判定がＹＥＳのとき、通信制御部２１は、通信確立用情報の送信期間の割合を省電力化が可能な第１の値（図４（Ａ）参照）に設定して、通信確立用情報の送信期間と、通信確立用情報の受信期間とを交互に繰り返す制御を行う（ステップＳ７）。このように、少なくとも１つの電子機器１１との通信が確立した場合には、省電力化を図ることができるように、送信期間の割合が少なく制御される。
【００８４】
一方、ステップＳ６の判定がＮＯのとき、通信制御部２１は、ステップＳ２に戻り、上述した処理を繰り返し実行する。つまり、他装置との通信が確立されるまで、運動ペース情報測定部２０で測定される運動ペース情報の大きさに応じて、通信確立用情報の送信期間の割合が制御される。
【００８５】
ステップＳ７の後、制御部２は、通信を確立した他装置との通信が終了したか否かを判定し（ステップＳ８）、通信が終了していないと判定した場合には（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ７に処理を戻す。
【００８６】
そして、制御部２は、ステップＳ８の判定がＹＥＳのときは、ステップＳ３に戻り、上述した処理を繰り返し実行する。つまり、運動ペース情報測定部２０で測定される運動ペース情報の大きさに応じて、通信確立用情報の送信期間の割合が制御され、再び、すれ違い通信を行う他の機器が探索される。
【００８７】
以上のように、システム１００によれば、他装置との通信可能な期間が長いと判断されるような状況（歩行時あるいは静止時）では、運動情報測定装置１０において、単位期間における通信確立用情報の送信期間の占める割合が少なく制御されるため、省電力化を図ることができる。
【００８８】
また、他装置との通信可能な期間が長いと判断されるような状況（走行時）では、単位期間における通信確立用情報の送信期間の占める割合が多く制御されるため、通信確立の成功率を上げることができる。
【００８９】
また、運動情報測定装置１０では、複数の機器と同時に近距離無線通信を行うことが可能であるが、少なくとも１つの他装置との通信が確立した場合には、単位期間における通信確立用情報の送信期間の占める割合が少なく制御されるため、省電力化を図ることができる。
【００９０】
運動情報測定装置１０が他装置との通信を確立する目的は、他装置との間で運動情報等の情報交換をすることである。１つの他装置と通信が確立されているときには所期の目的は達成できているため、このようなときには省電力化を図ることで、運動情報測定装置１０の電池持ちを長くすることが可能となる。
【００９１】
他装置との情報交換をたくさん行うことで特典が付与されるようなサービスをユーザに提供することを想定すると、運動情報測定装置１０によれば、そのユーザは、より多くの他装置から情報を取得することができる。
【００９２】
このため、特典を得ようとユーザは外出して運動をするよう心掛けるようになり、運動情報測定装置１０の利用促進を図ることができる。サービス提供者側にとっても、運動情報測定装置１０の普及を進めることができる。
【００９３】
なお、運動情報測定装置１０では、運動ペース情報が閾値以下であるか否かに基づき、単位期間における通信確立用情報の送信期間の占める割合を制御するようにした。この閾値は、段階的に複数の閾値を設定することも可能であり、各閾値に応じて送信期間の占める割合を変えるようにしてもよい。
【００９４】
つまり、通信制御部２１は、運動ペース情報測定部２０により測定された運動ペース情報が大きいほど、単位期間における通信確立用情報の送信期間の占める割合を多くすればよい。
【００９５】
また、電子機器１１は、近距離無線通信機能を有する装置であれば特に限定はしないが、運動情報測定装置１０と同じ機能を有するものであっても勿論良い。この場合には、運動情報測定装置１０と電子機器１１との通信確立が成功する確率をより高めることができる。
【００９６】
コンピュータに、図８に示したフローチャートの各ステップを実行させるためのプログラム、又は、コンピュータを図３の各機能ブロックとして機能させるためのプログラムは、当該プログラムをコンピュータが読取可能な一時的でない（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）記録媒体に記録されて提供可能である。
【００９７】
このような「コンピュータ読取可能な記録媒体」は、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）等の光学媒体や、メモリカード等の磁気記録媒体等を含む。また、このようなプログラムを、ネットワークを介したダウンロードによって提供することもできる。
【００９８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００９９】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【０１００】
開示された運動情報測定装置は、利用者の運動ペース情報を測定する運動ペース情報測定部と、近距離無線通信を行う第一の通信部を有する他装置と近距離無線通信を行うための第二の通信部と、上記第二の通信部による通信を制御する通信制御部と、を備え、上記通信制御部は、上記第二の通信部による上記他装置との通信の確立のために必要な通信確立用情報を送信する送信期間と、上記通信確立用情報の他装置からの受信を待機する受信期間とを交互に繰り返す制御を行い、上記運動ペース情報測定部により測定された運動ペース情報に応じて、単位期間における上記送信期間の占める割合を制御するものである。
【０１０１】
開示された運動情報測定装置は、上記通信制御部は、上記運動ペース情報測定部により測定された運動ペース情報が大きいほど、上記送信期間の占める割合を多くするものである。
【０１０２】
開示された運動情報測定装置は、上記通信制御部は、上記送信期間の間隔を変更することで、単位期間における上記送信期間の占める割合を制御するものである。
【０１０３】
開示された運動情報測定装置は、上記通信制御部は、上記送信期間の長さを変更することで、単位期間における上記送信期間の占める割合を制御するものである。
【０１０４】
開示された運動情報測定装置は、上記第二の通信部は、複数の他装置と同時に通信可能であり、上記通信制御部は、少なくとも１つの他装置との通信を確立した状態では、上記運動ペース情報測定部により測定された運動ペース情報に関わらずに、上記送信期間の占める割合を予め決められた値にするものである。
【０１０５】
開示された通信制御方法は、近距離無線通信を行う第一の通信部を有する他装置と近距離無線通信を行うための第二の通信部を有する運動情報測定装置の通信制御方法であって、上記運動情報測定装置の利用者の運動ペース情報を測定する運動ペース情報測定ステップと、上記第二の通信部による通信を制御する通信制御ステップと、を備え、上記通信制御ステップでは、上記第二の通信部による上記他装置との通信の確立のために必要な通信確立用情報を送信する送信期間と、上記通信確立用情報の他装置からの受信を待機する受信期間とを交互に繰り返す制御を行い、上記運動ペース情報測定ステップにより測定された運動ペース情報に応じて、単位期間における上記送信期間の占める割合を制御するものである。
【０１０６】
開示された通信制御プログラムは、コンピュータに、上記通信制御方法の各ステップを実行させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【０１０７】
２  制御部
３  通信部
１０  運動情報測定装置
１１  電子機器
２０  運動ペース情報測定部
２１  通信制御部
Ｐ１〜Ｐ１４  通信確立用情報の送信期間
Ｐ２１〜Ｐ２４  通信確立用情報の受信期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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