(57)【要約】【課題】燃焼時期の補償を適切に行うことができる内燃機関の制御装置を提供すること。【解決手段】シリンダブロック歪を取得する歪取得ユニット（４２）と、シリンダブロック歪に基づき、燃料が燃焼した時期Ｔ１を検出する燃焼時期検出ユニット（４５）と、目標燃焼時期Ｔ２に時期Ｔ１が追従するように補償を行う補償ユニット（５３）と、燃焼以外の要因によるシリンダブロック歪の時期Ｔ３を検出する燃焼外歪時期検出ユニット（４７）と、要因が生じた時期Ｔ４を検出する燃焼外要因時期検出ユニット（４９）と、時期Ｔ３と時期Ｔ４との差が所定の閾値未満であるか否かを判断する判断ユニット（５１）とを備え、補償ユニットは、差が閾値未満であると判断したことを条件として、補償を行うことを特徴とする内燃機関の制御装置（１）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（３）におけるシリンダブロック歪を取得する歪取得ユニット（４２）と、
前記シリンダブロック歪に基づき、燃料が燃焼した時期Ｔ１を検出する燃焼時期検出ユニット（４５）と、
予め設定された目標燃焼時期Ｔ２に前記時期Ｔ１が追従するように補償を行う補償ユニット（５３）と、
前記燃焼以外の要因による前記シリンダブロック歪の時期Ｔ３を検出する燃焼外歪時期検出ユニット（４７）と、
前記要因が生じた時期Ｔ４を検出する燃焼外要因時期検出ユニット（４９）と、
前記時期Ｔ３と前記時期Ｔ４との差が所定の閾値未満であるか否かを判断する判断ユニット（５１）と、
を備え、
前記補償ユニットは、前記差が前記閾値未満であると前記判断ユニットで判断したことを条件として、前記補償を行うことを特徴とする内燃機関の制御装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記要因は、前記内燃機関の気筒（９）内に燃料噴射を行う燃料噴射弁（１５）の駆動、又は、前記内燃機関に取り付けられた吸排気バルブ（２７、３５）の着座であることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記補償ユニットによる補償の対象となる対象気筒内に燃料噴射を行う前記燃料噴射弁の駆動に起因する、前記対象気筒における前記シリンダブロック歪の量Ｘ１を検出する第１の歪量検出ユニットと、
前記対象気筒の前段である前段気筒内に燃料噴射を行う前記燃料噴射弁の駆動に起因する、前記対象気筒における前記シリンダブロック歪の量Ｘ２を検出する第２の歪量検出ユニットと、
を備え、
前記判断ユニットは、前記シリンダブロック歪の量Ｘ２が、前記シリンダブロック歪の量Ｘ１に基づき定められる基準値より大きい場合、前記燃料噴射弁の駆動による前記シリンダブロック歪を検出した時期Ｔ３と、前記燃料噴射弁の駆動が生じた時期Ｔ４とは、前記判断に用いないことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記判断ユニットは、前記量Ｘ２が前記基準値より大きい場合、前記吸排気バルブの着座により前記シリンダブロック歪が生じた時期Ｔ３と、前記吸排気バルブの着座が生じた時期Ｔ４との差が前記閾値未満であるか否かを判断することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記燃焼外要因時期検出ユニットは、前記燃料噴射弁の駆動電流が生じた時期に基づき、前記燃料噴射弁の駆動が生じた時期Ｔ４を検出することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記燃料噴射弁に供給される燃料の圧力を検出する圧力検出ユニット（２１）を備え、
前記燃焼外要因時期検出ユニットは、前記圧力検出ユニットにより検出した圧力の下降に基づき、前記燃料噴射弁の駆動が生じた時期Ｔ４を検出することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記燃焼外歪時期検出ユニットは、前記シリンダブロック歪の時系列データに対し、前記要因による前記シリンダブロック歪を選択的に抽出する周期のフィルタリングを行い、前記フィルタリング後の時系列データから、前記時期Ｔ３を検出することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、以下の技術が開示されている。まず、内燃機関の筒内圧を、筒内圧センサを用いて継続的に検出し、その検出結果から、筒内で燃料が実際に燃焼（着火）した時期を算出する。そして、燃料噴射弁の燃料噴射時期を調整することで、上記のように算出する実際の燃焼時期が目標燃焼時期に追従するように補償する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９２８５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筒内圧センサが正常でない場合等は、実際の燃焼時期の算出結果が不正確になることがある。この場合、上記の補償を適切に行うことが困難になる。
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、上記の補償を適切に行うことができる内燃機関の制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の内燃機関の制御装置は、内燃機関におけるシリンダブロック歪を取得する歪取得ユニットと、シリンダブロック歪に基づき、燃料が燃焼した時期Ｔ１を検出する燃焼時期検出ユニットと、予め設定された目標燃焼時期Ｔ２に時期Ｔ１が追従するように補償を行う補償ユニットと、燃焼以外の要因によるシリンダブロック歪の時期Ｔ３を検出する燃焼外歪時期検出ユニットと、要因が生じた時期Ｔ４を検出する燃焼外要因時期検出ユニットと、時期Ｔ３と時期Ｔ４との差が所定の閾値未満であるか否かを判断する判断ユニットとを備える。
【０００６】
また、本発明の内燃機関の制御装置において、補償ユニットは、前記差が閾値未満であると判断ユニットで判断したことを条件として、補償を行う。
本発明の内燃機関の制御装置は、シリンダブロック歪の時期が正確に取得できていること（時期Ｔ３と時期Ｔ４との差が所定の閾値未満であること）を条件として、補償を行う。そのため、シリンダブロック歪の時期が正確に取得できていない場合（例えば、シリンダブロック歪を検出するセンサに異常がある場合等）に、不適切な補償を行ってしまうようなことが起こり難い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】制御装置１と内燃機関３との構成を表す説明図である。
【図２】制御装置１の構成を表すブロック図である。
【図３】制御装置１が実行する処理の全体を表すフローチャートである。
【図４】制御装置１が実行する、時期Ｔ１等を検出する処理を表すフローチャートである。
【図５】図５Ａは、歪センサ２３の出力電圧とクランク角度θｉとを対応付けたデータを表すグラフであり、図５Ｂは、筒内圧力Ｐ（θｉ）とクランク角度θｉとを対応付けたデータを表すグラフである。
【図６】図６Ａは、ローパスフィルタリング後の、筒内圧力Ｐ（θｉ）とクランク角度θｉとを対応付けたデータを表すグラフであり、図６Ｂは、熱発生率ＨＲＲ（θｉ）とクランク角度θｉとを対応付けたデータを表すグラフであり、図６Ｃは、積分した熱発生量とクランク角度θｉとを対応付けたデータを表すグラフである。
【図７】図７Ａは、ハイパスフィルタリング後の、シリンダブロック歪の量とクランク角度θｉとを対応付けたデータを表すグラフであり、図７Ｂは、積分したシリンダブロック歪の量とクランク角度θｉとを対応付けたデータにおけるＸ１、Ｘ２を表すグラフであり、図７Ｃは、積分したシリンダブロック歪の量とクランク角度θｉとを対応付けたデータにおけるＴ３ａ、Ｔ３ｂを表すグラフである。
【図８】図８Ａは、燃料噴射弁１５を駆動する駆動電流を表す説明図であり、図８Ｂは、駆動電流により駆動された燃料噴射弁１５における噴射率の推移を表す説明図であり、図８Ｃは、燃料噴射弁１５の駆動時における圧力センサ２１の検出圧力の推移を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
＜第１の実施形態＞
１．制御装置１の構成
制御装置１の構成を図１、図２、図８に基づき説明する。制御装置１は、内燃機関３における実際の燃焼（着火）時期（以下では時期Ｔ１とする）が、目標とする燃焼時期（以下では目標燃焼時期Ｔ２とする）に追従する（近づく）ように補償を行う、内燃機関３の制御装置である。
【０００９】
まず、内燃機関３について説明する。内燃機関３は、シリンダブロック５に形成された燃焼室７の内部で燃料及び空気の混合気を燃焼させ、気筒９内でピストン１１を往復移動させることにより動力を発生するディーゼルエンジンである。
【００１０】
なお、図１では１つの気筒９のみを示しているが、内燃機関３は複数の気筒９を備えている。複数の気筒９において、燃焼する順番は予め決められている。ある気筒９に着目したとき、その気筒９の直前に燃焼する気筒９を、以下では、前段気筒とする。
【００１１】
内燃機関３は燃料噴射弁１５を備えている。燃料噴射弁１５は、燃焼室７に臨むように、シリンダヘッド１３に取り付けられている。燃料噴射弁１５は、燃焼室７内に燃料を噴射することができる。燃料噴射弁１５の動作は、制御装置１により制御される。すなわち、図８Ａに示すように、制御装置１が燃料噴射弁１５に駆動電流を出力すると、その駆動電流に応じて燃料噴射弁１５が駆動し、その結果、図８Ｂに示すように、燃料噴射弁１５の噴射率が増加する（燃料の噴射が行われる。）
燃料噴射弁１５には、高圧供給配管１７を介して、コモンレール１９から高圧の燃料が供給される。高圧供給配管１７の途中には、燃料の圧力を検出可能な圧力センサ２１が設けられている。圧力センサ２１は検出信号を制御装置１に出力する。なお、圧力センサ２１は圧力検出ユニットの一例である。
【００１２】
内燃機関３は歪センサ２３を備えている。歪センサ２３は、シリンダヘッド１３内に埋設されている。歪センサ２３は、シリンダヘッド１３の歪（以下ではシリンダブロック歪とする）の量に応じた強さの信号（電圧）を、制御装置１に出力する。
【００１３】
燃焼室７に臨む吸気ポート２５には、それを開閉する吸気バルブ２７が設けられている。吸気ポート２５は、吸気管２９に接続している。吸気管２９には吸気圧センサ３１が設けられている。吸気圧センサ３１は検出した吸気圧を表す信号を制御装置１に出力する。
【００１４】
燃焼室７に臨む排気ポート３３には、それを開閉する排気バルブ３５が設けられている。排気ポート３３は、排気管３７に接続している。
内燃機関３は、クランク角センサ３９を備えている。クランク角センサ３９は、内燃機関３が備えるクランクシャフト（図示略）の回転角度を示すパルス信号を微小時間ごとに制御装置１に出力する。
【００１５】
次に、制御装置１について具体的に説明する。制御装置１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える周知のコンピュータである。制御装置１は、歪センサ２３、圧力センサ２１、吸気圧センサ３１、及びクランク角センサ３９から検出信号を取得する。また、制御装置１は、アクセルセンサ４１からも、アクセルの開度を示す検出信号を取得する。
【００１６】
制御装置１は、各センサから取得した信号に基づき、後述する処理を実行する。制御装置１は、図２に示すように、機能的に、信号取得ユニット４２、歪量検出ユニット４３、燃焼時期検出ユニット４５、燃焼外歪時期検出ユニット４７、燃焼外要因時期検出ユニット４９、判断ユニット５１、補償ユニット５３、及びパラメータ算出ユニット５５を備える。各ユニットが実行する処理は後述する。
【００１７】
なお、信号取得ユニット４２は歪取得ユニットの一例である。また、歪量検出ユニット４３は、第１の歪量検出ユニット及び第２の歪量検出ユニットの一例である。
２．制御装置１が実行する処理
制御装置１が実行する処理を図３〜図８に基づき説明する。図３のステップ１では、パラメータ算出ユニット５５が、内燃機関３の運転条件（例えばアクセル開度等）に基づき、以下のパラメータを算出する。
【００１８】
・燃料噴射弁１５の目標噴射回数
・燃料噴射弁１５の目標噴射量
・燃料噴射弁１５の目標噴射時期
・気筒９ごとの目標燃焼時期Ｔ２
・吸気バルブ２７の着座時期（閉弁タイミング）Ｔ４ｂ
パラメータ算出ユニット５５は、内燃機関３の運転条件と、上記の各パラメータとを対応付けたマップを予め備えており、そのマップに内燃機関３の運転条件を入力することで、上記の各パラメータを算出する。
【００１９】
ステップ２では、時期Ｔ１、Ｔ３ａ、Ｔ３ｂ、シリンダブロック歪の量Ｘ１、Ｘ２をそれぞれ検出する。この処理を図４〜図７に基づき具体的に説明する。図４のステップ１１では、信号取得ユニット４２が、歪センサ２３の検出信号と、クランク角センサ３９の検出信号とを、それぞれ、微小時間ごとに繰り返し取得する。そして、取得した検出信号に基づき、図５Ａに示すように、歪センサ２３の出力電圧と、クランク角度θｉとを対応付けたデータを作成する。図５Ａにおいて横軸はクランク角度であり、縦軸は歪センサ２３の出力電圧である。
【００２０】
ステップ１２では、燃焼時期検出ユニット４５が、前記ステップ１１で作成したデータにおける歪センサ２３の出力電圧を、数式（１）により、筒内圧力Ｐ（θｉ）に換算する。この換算のとき、ゲイン校正及びオフセット校正も行われる。
【００２１】
【数１】
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【００２２】
数式（１）において、筒内圧力Ｐ（θｉ）は、クランク角度がθｉのときの、気筒９内の圧力である。なお、シリンダブロック歪の大きさは筒内圧力Ｐ（θｉ）と相関を有するので、筒内圧力Ｐ（θｉ）はシリンダブロック歪の大きさを表す量でもある。
【００２３】
数式（１）において、Gainは、歪センサ２３に固有の値である。ゲイン校正とは、このGainを乗算することを意味する。Ｖ（θｉ）は、クランク角度がθｉのときの、歪センサ２３の出力電圧である。
【００２４】
数式（１）において、θclsは、吸気バルブ２７の着座時期Ｔ４ｂにおけるクランク角度である。PImはインマニ圧力である。上述したオフセット校正とは、数式（１）において、θclsの項とPImの項とを加えることを意味する。オフセット校正により、吸気バルブ２７の着座時期Ｔ４ｂにおいて、筒内圧力Ｐ（θｉ）がインマニ圧力PImとなる。
【００２５】
上記の換算により、筒内圧力Ｐ（θｉ）と、クランク角度θｉとを対応付けたデータが得られる。図５Ｂに、このデータの例を示す。図５Ｂにおいて横軸はクランク角度であり、縦軸は筒内圧力Ｐ（θｉ）である。
【００２６】
なお、上述したように、筒内圧力Ｐ（θｉ）は、シリンダブロック歪の量を表すものであるので、筒内圧力Ｐ（θｉ）と、クランク角度θｉとを対応付けたデータは、シリンダブロック歪の時系列データの一例である。
【００２７】
ステップ１３では、燃焼時期検出ユニット４５が、前記ステップ１２で得たデータに対し、ローパスフィルタリングを行う。このローパスフィルタリングは、燃焼に伴う長周期の筒内圧力変動は選択的に抽出するが、それよりも短周期の筒内圧力変動は除外するような長周期のフィルタリング処理である。ローパスフィルタリング後のデータの例を図６Ａに示す。図６Ａにおいて横軸はクランク角度であり、縦軸は筒内圧力Ｐ（θｉ）である。
【００２８】
ステップ１４では、まず、燃焼時期検出ユニット４５が、前記ステップ１３でローパスフィルタリングを行った後のデータにおいて、筒内圧力Ｐ（θｉ）を、数式（２）により、熱発生率ＨＲＲ（θｉ）に換算する。
【００２９】
【数２】
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【００３０】
数式（２）において、Cvは定容モル比熱であり、Cpは定圧モル比熱であり、Rはガス定数であり、Vol（θi）はクランク角度がθiのときにおけるシリンダ体積である。筒内圧力Ｐ（θｉ）を熱発生率ＨＲＲ（θｉ）に換算したデータの例を図６Ｂに示す。図６Ｂにおいて横軸はクランク角度であり、縦軸は熱発生率ＨＲＲ（θｉ）である。
【００３１】
なお、Cv、Cpはガス組成により決まる。そのガス組成は、内燃機関３の回転数及びアクセル開度により決まる。燃焼時期検出ユニット４５は、内燃機関３の回転数及びアクセル開度と、Cv、Cpとを対応付けた２次元マップを予め備えている。燃焼時期検出ユニット４５は、この２次元マップに、内燃機関３の回転数及びアクセル開度を入力することで、Cv、Cpを取得する。
【００３２】
また、燃焼時期検出ユニット４５は、クランク角度と、シリンダ体積Vol（θi）とを対応付けた１次元マップを予め備えている。燃焼時期検出ユニット４５は、この１次元マップにクランク角度を入力することで、シリンダ体積Vol（θi）を取得する。
【００３３】
以上の処理により、熱発生率ＨＲＲ（θｉ）と、クランク角度θｉとを対応付けたデータが得られる。
本ステップ１４では、次に、燃焼時期検出ユニット４５が、上記のデータ（熱発生率ＨＲＲ（θｉ）と、クランク角度θｉとを対応付けたデータ）において、熱発生率ＨＲＲ（θｉ）をクランク角度に関して積分する。この積分後のデータの例を図６Ｃに示す。図６Ｃにおいて横軸はクランク角度であり、縦軸は積分した熱発生率ＨＲＲ（θｉ）である。
【００３４】
さらに、この積分後のデータにおいて、熱発生量が、全熱発生量の５０％となるクランク角度を特定する。そのクランク角度を、燃料が実際に燃焼した時期Ｔ１とする。
ステップ１５では、歪量検出ユニット４３が、前記ステップ１２で得た、筒内圧力Ｐ（θｉ）とクランク角度θｉとを対応付けたデータに対し、ハイパスフィルタリングを行う。このハイパスフィルタリングは、燃焼以外の要因（例えば、燃料噴射弁１５の駆動、吸気バルブ２７の着座、排気バルブ３５の着座等）により生じた、筒内圧力における短周期の変動は選択的に抽出するが、それよりも長周期である、燃焼に伴う筒内圧力変動は除外するような短周期のフィルタリング処理である。ハイパスフィルタリング後のデータの例を図７Ａに示す。図７Ａにおいて横軸はクランク角度であり、縦軸は筒内圧力Ｐ（θｉ）である。なお、筒内圧力Ｐ（θｉ）は、シリンダブロック歪の量を表す物理量である。
【００３５】
ステップ１６では、歪量検出ユニット４３が、前記ステップ１５でハイパスフィルタリングを行った後のデータにおいて、筒内圧力の絶対値を、クランク角度に関して積分する。積分は、燃焼時期の補償の対象となる気筒（以下、対象気筒とする）における燃料噴射弁１５の駆動と、その前段気筒における燃料噴射弁１５の駆動と、補償の対象となる気筒における吸気バルブ２７の着座とが含まれるクランク角度の範囲で行う。この範囲は、例えば、クランク角度が−２４０度から６０度の範囲とすることができる。
【００３６】
上記の積分は、数式（３）により行うことができる。
【００３７】
【数３】
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【００３８】
数式（３）において、θstは積分を行う範囲の始期であり、θenは積分を行う範囲の終期である。積分後のデータの例を図７Ｂに示す。図７Ｂにおいて横軸はクランク角度であり、縦軸は積分した筒内圧力の絶対値である。
【００３９】
ステップ１７では、歪量検出ユニット４３が、前記ステップ１６で積分した後のデータにおいて、対象気筒における燃料噴射弁１５の駆動が期待される区間（例えばクランク角度が−４０度から３０度の区間）での積分値の上昇量を取得し、これをシリンダブロック歪みの量Ｘ１とする。また、歪量検出ユニット４３は、前段気筒における燃料噴射弁１５の駆動が期待される区間（例えば、クランク角度が上記の区間から１８０度ずれた区間）での積分値の上昇量を取得し、これをシリンダブロック歪みの量Ｘ２とする（図７Ｂ参照）。
【００４０】
ステップ１８では、燃焼外歪時期検出ユニット４７が、前記ステップ１６で積分した後のデータにおいて、以下の時期Ｔ３ａ、Ｔ３ｂを検出する（図７Ｃ参照）。なお、図７Ｃのグラフは図７Ｂのグラフと同じである。
【００４１】
時期Ｔ３ａ：積分値が、燃料噴射弁１５の駆動の直前の時点における値から、予め設定された量ΔINJだけ上昇したときのクランク角度。なお、時期Ｔ３ａは、燃料噴射弁１５の駆動（燃焼以外の要因の一例）によるシリンダブロック歪を検出した時期である。
【００４２】
時期Ｔ３ｂ：積分値が、吸気バルブ２７の着座の直前の時点における値から、予め設定された量ΔVLVだけ上昇したときのクランク角度。なお、時期Ｔ３ｂは、吸気バルブ２７の着座（燃焼以外の要因の一例）によるシリンダブロック歪を検出した時期である。
【００４３】
図３に戻り、ステップ３では、燃焼外要因時期検出ユニット４９が、燃料噴射弁１５の駆動電流が生じた時期に基づき、燃料噴射弁の駆動が生じた時期Ｔ４ａを検出する（図８Ａ、８Ｂ参照）。
【００４４】
ステップ４では、判断ユニット５１が、シリンダブロック歪の量Ｘ２からシリンダブロック歪の量Ｘ１を差し引いた差ΔＸが、予め設定された閾値（正の値）以下であるか否かを判断する。上記の差ΔＸが閾値以下である場合はステップ５に進み、それ以外の場合はステップ８に進む。
【００４５】
なお、上記判断は、シリンダブロック歪の量Ｘ２が、シリンダブロック歪の量Ｘ１に基づき定められる基準値（シリンダブロック歪の量Ｘ１と上記の閾値との和）以下であるか否かを判断することと等価である。
【００４６】
ステップ５では、判断ユニット５１が、時期Ｔ３ａから時期Ｔ４ａを差し引いた値の絶対値を予め設定された閾値と比べる。上記の値が閾値より小さい場合はステップ６に進み、それ以外の場合はステップ７に進む。
【００４７】
ステップ６では、判断ユニット５１が、補償ユニット５３による補償処理を許可する。これ以降、ステップ７又は９で補償処理が禁止されるまで、補償処理が可能になる。なお、補償処理とは、時期Ｔ１が、目標燃焼時期Ｔ２に追従する（近づく）ようにする処理であり、具体的には、燃料噴射弁１５の目標噴射時期等を調整することにより行う。例えば、時期Ｔ１が目標燃焼時期Ｔ２より早い場合は、目標燃料噴射時期を遅らせ、時期Ｔ１が目標燃焼時期Ｔ２より遅い場合は、目標燃料噴射時期を早める。
【００４８】
一方、前記ステップ４で否定判断された場合はステップ８に進む。ステップ８では、判断ユニット５１が、時期Ｔ３ｂから時期Ｔ４ｂを差し引いた値の絶対値を予め設定された閾値と比べる。上記の値が閾値より小さい場合はステップ６に進み、それ以外の場合はステップ９に進む。
【００４９】
ステップ７又はステップ９では、判断ユニット５１が、補償ユニット５３による補償処理を禁止する。これ以降、前記ステップ６で補償を許可するまで、補償は行われない。
３．制御装置１が奏する効果  
（１Ａ）制御装置１は、時期Ｔ３ａと時期Ｔ４ａとの差、又は、時期Ｔ３ｂと時期Ｔ４ｂとの差が所定の閾値未満であるか否かを判断し、上記の差が閾値未満であると判断したことを条件として、予め設定された目標燃焼時期Ｔ２に前記時期Ｔ１が追従するように補償を行う。
【００５０】
ここで、時期Ｔ３ａは、燃料噴射弁１５の駆動によるシリンダブロック歪を、歪センサ２３の検出信号に基づき検出した時期であり、時期Ｔ４ａは、燃料噴射弁１５の駆動が生じた時期である。従って、時期Ｔ３ａと時期Ｔ４ａとの差が閾値未満であるということは、歪センサ２３の検出信号に基づき、燃料噴射弁１５の駆動の時期を正確に検出できていること（歪センサ２３に異常がないこと）を意味する。
【００５１】
また、時期Ｔ３ｂは、吸気バルブ２７の着座によるシリンダブロック歪を、歪センサ２３の検出信号に基づき検出した時期であり、時期Ｔ４ｂは、吸気バルブ２７が着座した時期である。従って、時期Ｔ３ｂと時期Ｔ４ｂとの差が閾値未満であるということは、歪センサ２３の検出信号に基づき、吸気バルブ２７の着座の時期を正確に検出できていること（歪センサ２３に異常がないこと）を意味する。
【００５２】
よって、制御装置１は、歪センサ２３に異常がないことを条件として、補償を行うので、異常がある歪センサ２３の検出信号に基づき、不適切な補償を行ってしまうようなことがない。
【００５３】
（１Ｂ）制御装置１は、燃料噴射弁１５の駆動、又は、吸気バルブ２７の着座について、時期Ｔ３ａ、Ｔ４ａ、Ｔ３ｂ、Ｔ４ｂを検出し、それらを用いて歪センサ２３が正常であるか否かを判断する。そのため、歪センサ２３が正常であるか否かを容易に判断することができる。
【００５４】
（１Ｃ）制御装置１は、シリンダブロック歪の量Ｘ２が、シリンダブロック歪の量Ｘ１に基づき定められる基準値より大きい場合、時期Ｔ３ａと、時期Ｔ４ａとは、歪センサ２３が正常であるか否かの判断に用いない。
【００５５】
ここで、シリンダブロック歪の量Ｘ１は、対象気筒内に燃料噴射を行う燃料噴射弁１５の駆動に起因する量であり、シリンダブロック歪の量Ｘ２は、前段気筒内に燃料噴射を行う燃料噴射弁１５の駆動に起因する量である。
【００５６】
通常は、シリンダブロック歪の量Ｘ２は、シリンダブロック歪の量Ｘ１に比べ、顕著に小さい。シリンダブロック歪の量Ｘ２が、シリンダブロック歪の量Ｘ１に比べて大きいという現象は、燃料噴射弁１５の駆動時における歪センサ２３の検出電圧が、駆動電流の電気ノイズを拾っているものである場合に特有の現象である。この場合、燃料噴射弁１５の駆動によるシリンダブロック歪の時期Ｔ３ａは信頼できない。
【００５７】
よって、制御装置１は、時期Ｔ３ａが信頼できない場合（シリンダブロック歪の量Ｘ２が、シリンダブロック歪の量Ｘ１に基づき定められる基準値より大きい場合）、時期Ｔ３ａと、時期Ｔ４ａとは、歪センサ２３が正常であるか否かの判断に用いない。その結果、歪センサ２３が正常であるか否かの判断を正確に行うことができる。
【００５８】
（１Ｄ）制御装置１は、シリンダブロック歪の量Ｘ２が、シリンダブロック歪の量Ｘ１に基づき定められる基準値より大きい場合、吸気バルブ２７の着座によりシリンダブロック歪が生じた時期Ｔ３ｂと、吸気バルブ２７の着座が生じた時期Ｔ４ｂとの差により、歪センサ２３が正常であるか否かの判断を行う。そのため、時期Ｔ３ａが信頼できない場合でも、歪センサ２３が正常であるか否かの判断を行うことができる。
【００５９】
（１Ｅ）制御装置１は、燃料噴射弁１５の駆動電流が生じた時期に基づき、燃料噴射弁１５の駆動が生じた時期Ｔ４ａを検出する。そのことにより、時期Ｔ４ａを容易に検出できる。
【００６０】
（１Ｆ）制御装置１は、シリンダブロック歪の時系列データ（前記ステップ１２で得た、筒内圧力Ｐ（θｉ）と、クランク角度θｉとを対応付けたデータ）に対し、ハイパスフィルタリングを行い、フィルタリング後の時系列データから、時期Ｔ３ａ、Ｔ３ｂを検出する。そのことにより、時期Ｔ３ａ、Ｔ３ｂを正確に検出することができる。
＜第２の実施形態＞
１．制御装置１の構成
本実施形態の制御装置１の構成は、前記第１の実施形態と同様である。
【００６１】
２．制御装置１が実行する処理
本実施形態の制御装置１は、基本的には前記第１の実施形態と同様の処理を実行する。ただし、本実施形態では、時期Ｔ４ａの検出方法が異なる。燃焼外要因時期検出ユニット４９は、前記ステップ３において、圧力センサ２１の検出圧力が急激に下降した時期を時期Ｔ４ａとして検出する。なお、図８Ｂ、図８Ｃに示すように、燃料噴射弁１５が駆動し、燃料を噴射すると、高圧供給配管１７内の圧力が下降するので、圧力センサ２１の検出圧力が急激に下降する時期は、燃料噴射弁の駆動が生じた時期Ｔ４ａに対応する。
【００６２】
３．制御装置１が奏する効果  
本実施形態の制御装置１によれば、前記第１の実施形態の効果（１Ａ）〜（１Ｄ）、（１Ｆ）に加え、以下の効果が得られる。
（２Ａ）制御装置１は、圧力センサ２１で検出した圧力の下降に基づき、燃料噴射弁１５の駆動が生じた時期Ｔ４ａを検出する。そのことにより、時期Ｔ４ａを容易に検出できる。
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【００６３】
（１）燃焼以外でシリンダブロック歪を生じさせる要因は、燃料噴射弁１５の駆動、吸気バルブ２７の着座以外のものであってもよい。その要因としては、例えば、排気バルブ３５の着座等が挙げられる。
【００６４】
（２）前記第１、第２の実施形態において、前記ステップ４の判断を行わなくてもよい。この場合、前記ステップ３の後、常に前記ステップ５に進むことができる。あるいは、前記ステップ３の後、常に前記ステップ８に進んでもよい。
【００６５】
（３）前記第１、第２の実施形態において、内燃機関３は、ディーゼルエンジン以外の内燃機関（例えば、ガソリンエンジン、アルコールエンジン等）であってもよい。
（４）前記第１、第２の実施形態において、図３、図４に示す処理を実行するタイミングは適宜設定できる。例えば、一定時間ごとに実行することができる。また、補償を行うときに合わせて行うことができる。
【００６６】
（５）前記ステップ４において、Ｘ１に対するＸ２の比率（Ｘ２／Ｘ１）を算出し、その比率が所定の閾値以下であればステップ５に進み、それ以外の場合はステップ８に進むようにしてもよい。
（６）前記第１、第２の実施形態において、１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、構成の一部を省略してもよい。また、任意の実施形態における構成の少なくとも一部を、他の実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
（７）上述した制御装置１の他、当該制御装置１を構成要素とするシステム、当該制御装置１としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体、内燃機関の制御方法等、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１…制御装置、３…内燃機関、５…シリンダブロック、７…燃焼室、９…気筒、１１…ピストン、１３…シリンダヘッド、１５…燃料噴射弁、１７…高圧供給配管、１９…コモンレール、２１…圧力センサ、２３…歪センサ、２５…吸気ポート、２７…吸気バルブ、２９…吸気管、３１…吸気圧センサ、３３…排気ポート、３５…排気バルブ、３７…排気管、３９…クランク角センサ、４１…アクセルセンサ、４２…信号取得ユニット、４３…歪量検出ユニット、４５…燃焼時期検出ユニット、４７…燃焼外歪時期検出ユニット、４９…燃焼外要因時期検出ユニット、５１…判断ユニット、５３…補償ユニット、５５…パラメータ算出ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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