(57)【要約】【課題】  ネズミ目動物に対する優れた忌避活性を有する忌避剤、および、ネズミ目動物の忌避方法を提供する。【解決手段】  式（１）〔式中、Ｚ１はＣ１−Ｃ４炭化水素基を表し、Ｚ２は水素原子を表すか、あるいはＺ１とＺ２とが一緒になって結合を表し、Ｒ１はフッ素原子を有していてもよいＣ１−Ｃ４炭化水素基を表し、Ｒ２はハロゲン原子またはＣ１−Ｃ４炭化水素基を表し、ｎは０から４の整数を表す。〕で示される化合物を有効成分とするネズミ目動物忌避剤。2016003202.tif 000031【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
2016003202.tif 000028
〔式中、Ｚ１はＣ１−Ｃ４炭化水素基を表し、Ｚ２は水素原子を表すか、あるいはＺ１とＺ２とが一緒になって結合を表し、
Ｒ１はフッ素原子を有していてもよいＣ１−Ｃ４炭化水素基を表し、Ｒ２はハロゲン原子またはＣ１−Ｃ４炭化水素基を表し、ｎは０から４の整数を表す。〕
で示される化合物を有効成分とするネズミ目動物忌避剤。
【請求項２】
式（１ａ）：
2016003202.tif 000029
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
で示される化合物を有効成分とするネズミ目動物忌避剤。
【請求項３】
式（１ｂ）：
2016003202.tif 000030
〔式中、Ｚ１、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
で示される化合物を有効成分とするネズミ目動物忌避剤。
【請求項４】
式（１）で示される化合物を、ネズミ目動物を忌避したい場所に配置することを特徴とする、ネズミ目動物の忌避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下記の式（１）で示される（ジヒドロ）ベンゾチアゾール化合物を有効成分として含有するネズミ目動物忌避剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農地へのネズミ目動物の侵入による農作物の被害、道路・線路へのネズミ目動物の侵入による事故、家屋・倉庫へのネズミ目動物の侵入による被害、ネズミ目動物による電線・通信ケーブル網に対する咬害などの被害など、野生のネズミ目動物の引き起こす諸問題により、生活上の損失、経済上の損失が生じている。これらのネズミ目動物による被害の対策として、様々な忌避剤が開示されている（特許文献１、２、非特許文献１、２、３）。
一方、ある種のベンゾチアゾール化合物は昆虫、ダニ又はマダニの忌避組成物の有効成分として知られている（特許文献３、４）。
ネズミ目動物による上記の被害を防止する為に、より優れた性能を有する該動物に対する忌避剤および忌避剤の有効成分となる化合物が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４-１９６６８４号公報
【特許文献２】特開昭６３−２３９２０６号公報
【特許文献３】特表２００２−５１８３８１号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１３／５９３６４号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Journal of Chemical Ecology (1997), 23(8), 2049-2057頁
【非特許文献２】Archives of Environmental Contamination and Toxicology (1885), 14(1), 111-129頁
【非特許文献３】Archives of Environmental Contamination and Toxicology (1883), 12(3), 355-382頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ネズミ目動物に対する優れた忌避効果を有する忌避剤、およびネズミ目動物の忌避方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、かかる状況下、種々の化合物について検討した結果、下記の式（１）で示される化合物がネズミ目動物に対する優れた忌避活性を有することを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、以下の通りである。
［１］  式（１）：
2016003202.tif 000002
〔式中、Ｚ１はＣ１−Ｃ４炭化水素基を表し、Ｚ２は水素原子を表すか、あるいはＺ１とＺ２とが一緒になって結合を表し、
Ｒ１はフッ素原子を有していてもよいＣ１−Ｃ４炭化水素基を表し、Ｒ２はハロゲン原子またはＣ１−Ｃ４炭化水素基を表し、ｎは０から４の整数を表す。〕
で示される化合物（以下、本化合物とも記す）を有効成分とするネズミ目動物忌避剤（以下、本発明忌避剤とも記す）。
【０００７】
［２］  式（１ａ）：
2016003202.tif 000003
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
で示される化合物を有効成分とするネズミ目動物忌避剤。
［３］  式（１ｂ）：
2016003202.tif 000004
〔式中、Ｚ１、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
で示される化合物を有効成分とするネズミ目動物忌避剤。
［４］  式（１）で示される化合物を、ネズミ目動物を忌避したい場所に配置することを特徴とする、ネズミ目動物の忌避方法（本発明方法とも記す）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明忌避剤を配置した場所は、ネズミ目動物を比較的長い期間に渉って、有効に忌避することができる。この為、当該場所におけるネズミ目動物による被害を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】試験例１で用いた忌避試験用装置の概観を示す図である。
【図２】当該忌避試験用装置の試験区におけるエサと供試化合物を担持させたろ紙の配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本明細書中、「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を意味する。
本明細書中、「Ｃ１−Ｃ４炭化水素基」とは、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ２−Ｃ４アルケニル基、Ｃ２−Ｃ４アルキニル基又はＣ３−Ｃ４シクロアルキル基を意味する。
Ｃ１−Ｃ４アルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基である。Ｃ２−Ｃ４アルケニル基としては、ビニル基およびアリル基が挙げられる。Ｃ２−Ｃ４アルキニル基としては、エチニル基およびプロパルギル基が挙げられる。Ｃ３−Ｃ４シクロアルキル基としてはシクロプロピル基が挙げられる。
フッ素原子を有しているＣ１−Ｃ４炭化水素基としては、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基および２−フルオロプロピル基が挙げられる。
【００１１】
本発明において、好適な本化合物としては、以下のとおりである。
(A)  式（１ａ）
2016003202.tif 000005
で示される化合物において、Ｒ１がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ２がハロゲン原子またはＣ１−Ｃ４アルキル基であり、ｎが０または１である化合物。
(B)  式（１ａ）で示される化合物において、Ｒ１がメチル基またはトリフルオロメチル基であり、Ｒ２がフッ素原子またはメチル基であり、ｎが０または１である化合物。
(C)  式（１ａ）で示される化合物において、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２がフッ素原子またはメチル基であり、ｎが０または１である化合物。
(D)  式（１ａ）で示される化合物において、Ｒ１がメチル基またはトリフルオロメチル基であり、（Ｒ２）ｎが無置換であるか、４−メチル基または５−フルオロ基である化合物。
(E)  式（１ａ）で示される化合物において、Ｒ１がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、ｎが０である化合物。
(F)  式（１ｂ）
2016003202.tif 000006
で示される化合物において、Ｚ１がメチル基であり、Ｒ１がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ２がハロゲン原子またはＣ１−Ｃ４アルキル基であり、ｎが０または１である化合物。
(G)  式（１ｂ）で示される化合物において、Ｚ１がメチル基であり、Ｒ１がメチル基またはトリフルオロメチル基であり、Ｒ２がフッ素原子またはメチル基であり、ｎが０または１である化合物。
(H)  式（１ｂ）で示される化合物において、Ｚ１がメチル基であり、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２がフッ素原子またはメチル基であり、ｎが０または１である化合物。
(I)  式（１ｂ）で示される化合物において、Ｚ１がメチル基であり、Ｒ１がメチル基またはトリフルオロメチル基であり、（Ｒ２）ｎが無置換であるか、４−メチル基または５−フルオロ基である化合物。
(J)  式（１ｂ）で示される化合物において、Ｚ１がメチル基であり、Ｒ１がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、ｎが０である化合物。
【００１２】
本化合物は、試薬等で市販しているモノを使用することもできるが下記に示すような公知の製造方法にて製造することもできる。
本化合物のうち、常温（２５℃）にて固体である化合物は、再結晶にて精製することが可能であり、また一部の化合物については減圧条件下に蒸留により精製することが可能である。
【００１３】
本化合物は、例えば以下の製造法１〜製造法４に記載した製造方法にて製造することができる。
【００１４】
（製造法１）
本化合物のうち、化合物（１ａ）は、例えば以下のスキームに従って製造することができる。
2016003202.tif 000007
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
本反応は通常溶媒中で行う。使用できる溶媒としては、例えば、水；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類およびこれらの混合物が挙げられる。
本反応では、必要に応じて水酸化ナトリウム、トリエチルアミンなどの塩基が、化合物（２）１モルに対して０．１〜１０モル用いられる。
本反応の反応温度は通常０〜２００℃である。本反応の反応時間は通常５分〜数日である。
本反応の終了は、反応混合物の一部をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の分析手段により確認することができる。本反応の終了後、例えば反応混合物に水を加えてから、有機溶媒で抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、化合物（１ａ）を単離することができる。単離された化合物（１ａ）はシリカゲルカラムクロマトグラフィー、再結晶または蒸留などの操作により精製することもできる。
【００１５】
（製造法２）
本化合物のうち、化合物（１ａ）は、例えば以下のスキームに従って製造することができる。
2016003202.tif 000008
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは、前記と同じ意味を表す。〕
本反応は通常溶媒中、または無溶媒条件下で行う。使用できる溶媒としては、例えば、水；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類およびこれらの混合物が挙げられる。
本反応では、必要に応じてメタンスルホン酸、アンバーリスト（登録商標）−１５などの酸、または三塩化リン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンなどの塩基が、化合物（２）１モルに対して０．１〜１０モル用いられる。
本反応の反応温度は通常０〜２００℃である。本反応の反応時間は通常５分〜数日である。
本反応の終了は、反応混合物の一部をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の分析手段により確認することができる。本反応の終了後、例えば反応混合物に水を加えてから、有機溶媒で抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、化合物（１ａ）を単離することができる。単離された化合物（１ａ）はシリカゲルカラムクロマトグラフィー、再結晶または蒸留などの操作により精製することもできる。
【００１６】
（製造法３）
本化合物のうち、化合物（１ａ−１）は、例えば以下のスキームに従って製造することができる。
2016003202.tif 000009
〔式中、Ｒ１及びｎは前記と同じ意味を表し、Ｒ２ａはＣ１−Ｃ４炭化水素基を表す。〕
本反応は通常溶媒中で行う。使用できる溶媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類；アセトニトリル等のニトリル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類およびこれらの混合物が挙げられる。
本反応に用いられる塩基としては、例えば、炭酸水素ナトリウム等の炭酸水素塩類；水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物類；炭酸セシウム等の炭酸塩類が挙げられる。本反応には、塩基が、化合物（５）１モルに対して、通常１〜５モル、好ましくは1〜３モルの割合で用いられる。
本反応に用いられる酸化剤としては、例えば、ヘキサシアノ鉄（III）酸カリウム、ヘキサニトラトセリウム（IV）酸アンモニウム等が挙げられる。本酸化剤は、化合物（５）１モルに対して、通常１〜１０モル、好ましくは１〜５モル用いられる。
本反応の反応温度は通常０〜２００℃である。本反応の反応時間は通常５分〜数日である。
本反応の終了は、反応混合物の一部をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の分析手段により確認することができる。本反応の終了後、例えば反応混合物に水を加えてから、有機溶媒で抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、化合物（１ａ−１）を単離することができる。単離された化合物（１ａ−１）はクロマトグラフィー、再結晶または蒸留などの操作により精製することもできる。
【００１７】
（製造法４）
本化合物のうち、化合物（１ｂ）は、例えば以下のスキームに従って製造することができる。
2016003202.tif 000010
〔式中、Ｚ１、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
本反応は通常無溶媒条件下で行われるが、溶媒を用いてもよい。使用できる溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、およびこれらの混合物が挙げられる。
本反応には、必要に応じて酸化アルミニウム等が、化合物（６）１モルに対して、通常１〜１０モル、好ましくは２〜５モルの割合で用いられる。
本反応の反応温度は通常０〜２００℃である。本反応の反応時間は通常５分〜数日である。
本反応の終了は、反応混合物の一部をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の分析手段により確認することができる。本反応の終了後、例えば反応混合物に水を加えてから、有機溶媒で抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、化合物（１ｂ）を単離することができる。単離された化合物（１ｂ）はクロマトグラフィー、再結晶または蒸留などの操作により精製することもできる。
【００１８】
（中間体製造法）
化合物（５）は、例えば以下のスキームに従って製造することができる。
2016003202.tif 000011
〔式中、Ｒ１、Ｒ２ａ及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
本反応は通常溶媒中で行う。使用できる溶媒としては、例えば、水；アセトニトリル等のニトリル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、およびこれらの混合物が挙げられる。
本反応に用いられる硫化剤としては、例えば、２，４−ビス（４−メトキシフェニル）−１，３，２，４−ジチアジホスフェタン−２，４−ジスルフィド（以下ローソン試薬と記す。）、五硫化リン、塩化チオホスホリル等が挙げられる。本反応には、硫化剤が、化合物（８）１モルに対して、通常０．５〜２モル、好ましくは０．５〜１モルの割合で用いられる。
本反応の反応温度は通常０〜２００℃の範囲である。本反応の反応時間は通常５分〜数日の範囲である。
本反応の終了は、反応混合物の一部をサンプリングして、薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の分析手段により確認することができる。本反応の終了後、例えば反応混合物に水を加えてから、有機溶媒で抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、化合物（５）を単離することができる。単離された化合物（５）はクロマトグラフィー、再結晶または蒸留などの操作により精製することもできる。
【００１９】
本化合物をネズミ目動物忌避剤として使用する場合は、本化合物をそのまま使用することもできるが、液体状、粉状、顆粒状、シート状などに製剤化し、忌避剤として公知の形態に製剤化して使用してもよい。これらの製剤は製薬、農薬又は食品などの分野において、製剤化に通常用いられる添加剤を用いて、通常用いられる公知な方法で調製することができる。
本発明忌避剤は、本化合物の効力が長期間持続する製剤とすることが好ましい。効力が長期間持続する製剤としては、例えば、農薬又は食品などの分野にて使用されている公知な徐放製剤や放出制御製剤が挙げられる。
本発明忌避剤の製剤化に使用される添加剤としては、例えば、界面活性剤、溶剤、無機物担体又は高分子材料などが挙げられる。
【００２０】
前記界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン界面活性剤が挙げられる。陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、オレフィンスルホン酸塩、モノアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩などが挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩などが挙げられる。非イオン界面活性剤としては、例えば、ノニルフェニルエーテルや高級アルコールの酸化エチレン付加物に代表される、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーなどが挙げられる。両性界面活性剤としては、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、カルボベタイン、ヒドロキシスルホベタインなどのベタイン型、イミダゾリン型の両性界面活性剤などが挙げられる。陽イオン界面活性剤としては、例えば、アンモニウム型のアルキルトリメチルアンモニウム塩や、ベンザルコニウム型のアルキルジメチルベンザルコニウム塩などが挙げられる。これら界面活性剤は、１種又は２種以上を選択して使用することができる。
【００２１】
前記溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール又はプロピレングリコール、それらの重合物であるポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコール、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピルセロソルブ、ジエチレングリコール、メチルカルビトール、カルビトール、ブチルカルビトール、プロピルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、グリセリン及びその誘導体、ダイズ油、綿実油等の植物油、石油系脂肪族炭化水素類などの溶剤が挙げられる。溶剤は、１種又は２種以上を選択して使用することができる。
【００２２】
無機物担体としては、カオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物質担体、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の無機塩類などの担体が挙げられる。無機物担体は、１種又は２種以上を選択して使用することができる。
【００２３】
高分子材料としては、本発明に係る忌避剤としての効果を失わせないものであれば特に制限はない。例えば、シリコンゴム、アクリルゴム、グアーガム、ローカストビーンガム、天然ゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエン系ゴム（ＳＢＲやＳＥＢＲなど）のごときゴム系材料；ポリビニルアルキルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、カルボキシルビニルポリマー、ビニルピロリドン／酢酸ビニルアルキルアミノアクリル酸共重合体、メタカルボキシベタイン／メタカルボキシエステル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、部分鹸化エチレン／酢酸ビニル共重合体、部分鹸化ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ポリアルキレンオキシドなどの合成高分子；キチン、キトサン、デンプン、コラーゲン、プルラン、エチルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、フタレートメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどの天然系高分子材料などが挙げられる。高分子材料は、１種又は２種以上を選択して使用することができる。
【００２４】
本化合物を、上記有機溶剤に溶解し、必要に応じて上記界面活性剤を加えて、液体状の本発明忌避剤を調製することができる。
本化合物を、上記無機物担体に混合し、必要に応じて上記界面活性剤を加えて、粉砕、混練して、粉状又は顆粒状の本発明忌避剤を調製することができる。
本化合物を、上記高分子材料のゲル状基質に加えて、よく分散させてから成形して、シート状の本発明忌避剤を調製することができる。上記高分子材料の繊維状シートに、液体状の本発明忌避剤を担持させてシート状の本発明忌避剤を調製することもできる。
また、本発明忌避剤は、エアゾールのような形態で用いることもできる。
【００２５】
また、本化合物を多孔性物質に含浸又は担持させることもできる。多孔性物質としては、例えばゼオライト、多孔質シリカ、セルロース、湿熱処理デンプン、サイクロデキストリン、ポリウレタン発泡体、発泡ポリスチレンなどが挙げられる。また、本化合物は、不織布、ロックウール、発泡ウレタン、紙、綿、フェルト、ロープ、網などの他の基材に含浸、塗布させたり、積層させたりして使用することもできる。
【００２６】
本発明忌避剤は、必要に応じて他の忌避剤や、防虫剤、殺虫剤、殺菌剤、防カビ剤、香料、着色料などの添加物を加えることもできる。
本発明忌避剤は、農作物、森林、家畜、電線などに被害をもたらすネズミ目動物や、家屋、倉庫などに侵入して食糧を食べ荒らすネズミ目動物に対して有効である。
ネズミ目動物とは、齧歯目動物または齧歯類動物とも呼称される動物であり、ネズミ目動物としては、トビネズミ、メクラネズミ、キヌゲネズミ、ハムスター、ミズハタネズミ、ハタネズミ、クマネズミ、ドブネズミ、ハツカネズミ、アカネズミ、ヒメネズミ、ヤチネズミ、アレチネズミ、スナネズミ、アフリカオニネズミ等のネズミ下目動物；ビーバー等のビーバー下目動物；ヤマネ等のヤマネ下目動物；リス、シマリス等のリス下目動物；アメリカトゲネズミ、チンチラネズミ、ヌートリア、モルモット等のヤマアラシ下目動物が挙げられる。
【００２７】
本発明忌避剤を配置することにより、配置した場所およびその周辺空間からネズミ目動物を忌避することができる。
本発明忌避剤を配置する場所としては、例えば、田畑、果樹園、森林、家畜の飼育場、道路、高速道路、線路、空港、塵埃集積場、公園、庭、花壇、駐車場、建築物、倉庫、家屋、厨房、洗面所、ベランダ、物置、床下、電柱、電線、通信ケーブル、金網、フェンスなどが挙げられる。
本発明忌避剤を配置する方法としては、本発明忌避剤を単純に置く方法の他、散布、噴霧、塗布する等の公知な方法を使用することができる。
本発明忌避剤を配置する場合の、本化合物の濃度は、忌避対象のネズミ目動物の種類、配置する場所、気温、本発明忌避剤の剤型などに応じて、適宜決定することが出来る。本発明忌避剤における本化合物の濃度は、１００〜０．０００１重量％の範囲が挙げられる。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明について、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。
まず、本化合物の製造例を記載する。
製造例１
２−アミノチオフェノール４．００ｇとトルエン２６ｍｌとの混合物に、塩化プロピオニル２．７９ｍｌとトルエン１４ｍｌとの混合物を約１０分間で滴下した。その後、ディーン・スターク・トラップで水を除去しながら、該混合物を約５時間加熱還流下に攪拌した。反応マスを室温まで冷却した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液５０ｍｌを加え、酢酸エチル５０ｍｌで２回抽出した。合一した有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２−エチル−１，３−ベンゾチアゾール（以下、本化合物２と記す。）２．８５ｇを得た。
2016003202.tif 000012
本化合物２：
1H-NMR (CDCl3) δ:7.97(d, 1H, J=7.8Hz), 7.85(d, 1H, J=7.8Hz), 7.45(m, 1H), 7.35(m, 1H), 3.16(q, 2H, J=7.6Hz), 1.48(t, 3H, J=7.6Hz)
【００２９】
製造例２
２−アミノチオフェノール４．００ｇとトルエン２６ｍｌとの混合物に、塩化イソブチリル３．３７ｍｌとトルエン１４ｍｌとの混合物を約１０分間で滴下した。その後、ディーン・スターク・トラップで水を除去しながら、該混合物を約１１時間加熱還流下に攪拌した。反応マスを室温まで冷却した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液５０ｍｌを加え、酢酸エチル５０ｍｌで２回抽出した。合一した有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２−イソプロピル−１，３−ベンゾチアゾール（以下、本化合物３と記す。）３．３７ｇを得た。
2016003202.tif 000013
本化合物３：
1H-NMR (CDCl3) δ:7.98(d, 1H, J=8.4Hz), 7.85(d, 1H, J=8.4Hz), 7.45(m, 1H), 7.34(m, 1H), 3.43(m, 1H), 1.49(d, 6H, J=6.8Hz) 
【００３０】
製造例３
２−アミノチオフェノール４．００ｇとトルエン２６ｍｌとの混合物に、塩化ペンタノイル３．８７ｍｌとトルエン１４ｍｌとの混合物を約１０分間で滴下した。その後、ディーン・スターク・トラップで水を除去しながら、該混合物を約１０時間加熱還流下に攪拌した。反応マスを室温まで冷却した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液５０ｍｌを加え、酢酸エチル５０ｍｌで２回抽出した。合一した有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２−ブチル−１，３−ベンゾチアゾール（以下、本化合物４と記す。）３．８４ｇを得た。
2016003202.tif 000014
本化合物４：
1H-NMR (CDCl3) δ:7.97(d, 1H, J=8.4Hz), 7.84(d, 1H, J=8.4Hz), 7.44(m, 1H), 7.34(m, 1H), 3.12(t, 2H, J=7.8Hz), 1.87(m, 2H), 1.48(m, 2H), 0.98(t, 3H, J=7.2Hz)
【００３１】
製造例４
２−アミノチオフェノール３．００ｇとトルエン２０ｍｌとの混合物に、塩化イソバレリル２．８９ｇとトルエン１０ｍｌとの混合物を約１０分間で滴下した。その後、ディーン・スターク・トラップで水を除去しながら、該混合物を約１０時間加熱還流下に攪拌した。反応マスを室温まで冷却した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液４０ｍｌを加え、酢酸エチル４０ｍｌで２回抽出した。合一した有機層を飽和食塩水４０ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２−イソブチル−１，３−ベンゾチアゾール（以下、本化合物５と記す。）３．１０ｇを得た。
2016003202.tif 000015
本化合物５：
1H-NMR (CDCl3) δ:7.98(d, 1H, J=8.0Hz), 7.84(d, 1H, J=8.4Hz), 7.44(m, 1H), 7.36(m, 1H), 2.99(d, 2H, J=7.2Hz), 2.23(m, 1H), 1.04(d, 6H, J=6.8Hz)
【００３２】
製造例５
２−アミノチオフェノール４．２７ｍｌとトリフルオロ酢酸５．９３ｍｌとの混合物を７０℃で約２時間撹拌した。反応マスを室温まで冷却した後、減圧下に濃縮した。残渣に１Ｎ塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。得られた有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下に濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２−トリフルオロメチル―１，３−ベンゾチアゾール（以下、本化合物６と記す。）２．３９ｇを得た。
2016003202.tif 000016
本化合物６：
1H-NMR (CDCl3) δ:8.21(d, 1H, J=8.0Hz), 8.01(d, 1H, J=8.8Hz), 7.60(m, 2H)
【００３３】
製造例６
〔工程１〕
一硫化水素ナトリウムｎ水和物２３．９ｇとエタノール２４０ｍｌとの混合物を５０℃に加熱し、そこに２−フルオロ−３−ニトロトルエン１３．２ｇとエタノール１００ｍｌとの混合物を約１時間で滴下した。該混合物を同温度で約３０分間攪拌した後、室温まで冷却し、反応混合物の量が約３分の１程度になるまで減圧下に濃縮した。残渣に水１５０ｍｌを加え、氷冷下で濃塩酸３０ｍｌを滴下し、液性が酸性を呈することを確認して、同条件で約２０分間攪拌した。反応マスに酢酸エチル２００ｍｌを加えた後に、不溶物をろ別し、分液した。有機層を飽和食塩水１００ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮し、２−メチル−６−ニトロベンゼンチオールを含む粗生成物を得た。
2016003202.tif 000017
〔工程２〕
工程１で得られた２−メチル−６−ニトロベンゼンチオール粗生成物に、酢酸１００ｍｌおよび電解鉄粉９．５０ｇを加え、３５時間加熱還流下に攪拌した。反応マスを室温まで冷却した後、メタノール１００ｍｌを加え、セライトでろ過し、ろ上物はメタノール５０ｍｌで３回洗浄した。ろ液と洗浄液とを合一し、減圧下に濃縮した。残渣にシリカゲル５０ｇとヘキサン：酢酸エチル＝１：１の混合溶媒１５０ｍｌを加え、室温で３０分攪拌し、ろ過し、ろ上物はヘキサン：酢酸エチル＝１：１の混合溶媒１００ｍｌで５回洗浄した。ろ液と洗浄液とを合一し、減圧下に濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２，７−ジメチル−１，３−ベンゾチアゾール（以下、本化合物１２と記す。）２．６７ｇを得た。
2016003202.tif 000018
本化合物１２：
1H-NMR (CDCl3) δ:7.79(d, 1H, J=8.0Hz), 7.36(m, 1H), 7.14(d, 1H, J=7.2Hz), 2.85(s, 3H), 2.54(s, 3H)
【００３４】
製造例７
〔工程１〕
２−アセトトルイジン５．００ｇとテトラヒドロフラン７５ｍｌとの混合物に、ローソン試薬９．４８ｇを加え、約５時間加熱還流下に攪拌した。反応マスを室温まで冷却し、水１００ｍｌを加え、酢酸エチル１００ｍｌで２回抽出した。合一した有機層を飽和食塩水１００ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、Ｎ−（２−メチルフェニル）エタンチオアミド６．６０ｇを得た。
2016003202.tif 000019
〔工程２〕
ヘキサシアノ鉄（III）酸カリウム２２．１ｇと水３５ｍｌとの混合物に、工程１で得られたＮ−（２−メチルフェニル）エタンチオアミド６．６０ｇ、水酸化ナトリウム３．６９ｇおよび水５０ｍｌの混合物を加え、４０℃で約２時間攪拌した。反応マスを室温まで冷却し、酢酸エチル５０ｍｌで２回抽出した。合一した有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２，４−ジメチル−１，３−ベンゾチアゾール（以下、本化合物１３と記す。）２．８２ｇを得た。
2016003202.tif 000020
本化合物１３：
1H-NMR (CDCl3) δ:7.66(m, 1H), 7.24(m, 2H), 2.85(s, 3H), 2.73(s, 3H)
【００３５】
製造例８
２−アミノチオフェノール４．２７ｍｌ、アセトン４．４２ｍｌおよび酸化アルミニウム１５ｇの混合物を室温で２時間撹拌した。反応マスを減圧ろ過し、ろ上物をクロロホルムで洗浄した。ろ液と洗浄液とを合一し、減圧下に濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２，２−ジメチル−２，３−ジヒドロ−１，３−ベンゾチアゾール（以下、本化合物１４と記す。）６．００ｇを得た。
2016003202.tif 000021
本化合物１４：
1H-NMR (CDCl3) δ:7.06(d, 1H, J=6.8Hz), 6.91(t, 1H, J=6.8Hz), 6.76(m, 1H), 6.66(m, 1H), 3.97(br, 1H), 1.72(s, 6H)
【００３６】
次に、本化合物の具体例を例示する。
尚、下表においてＭｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、ｉＰｒはイソプロピル基を表し、Ｂｕはブチル基を表し、ｉＢｕはイソブチル基を意味する。
【００３７】
式（１Ａ）で示される化合物。
2016003202.tif 000022
【００３８】
【表１】
2016003202.tif 000023
【００３９】
式（１Ｂ）で示される化合物。
2016003202.tif 000024
【００４０】
【表２】
2016003202.tif 000025
【００４１】
次に、本発明忌避剤の製剤例を記載する。
製剤例１
本化合物のいずれか１種の化合物９部を、キシレン３７．５部およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３７．５部に溶解し、これにポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル１０部およびドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部を加え、撹拌混合して乳剤を得る。
【００４２】
製剤例２
本化合物のいずれか１種の化合物２０部に、ソルポール５０６０（東邦化学登録商標名）５部を加え、よく混合して、カープレックス＃８０（塩野義製薬登録商標名、合成含水酸化ケイ素微粉末）４２部、３００メッシュ珪藻土３３部を加え、ジュースミキサーで混合して、水和剤を得る。
【００４３】
製剤例３
本化合物のいずれか１種の化合物３部、合成含水酸化珪素微粉末５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５部、ベントナイト３０部およびクレー５７部を加え、よく撹拌混合し、ついでこれらの混合物に適当量の水を加え、さらに撹拌し、増粒機で製粒し、通風乾燥して粒剤を得る。
【００４４】
製剤例４
本化合物のいずれか１種の化合物０．５部をジクロロメタン１０部に溶解し、これをアイソパーＭ（イソパラフィン：エクソン化学登録商標名）８９．５部に混合して油剤を得る。
【００４５】
製剤例５
本化合物のいずれか１種の化合物０．１部およびネオチオゾール（中央化成株式会社）４９．９部をエアゾール缶に入れ、エアゾールバルブを装着した後、２５部のジメチルエーテル及び２５部のＬＰＧを充填し、アクチュエータを装着することにより油性エアゾールを得る。
【００４６】
製剤例６
本化合物のいずれか１種の化合物５部および軟質塩化ビニル樹脂９５部とを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）で溶融混練し、得られた混練物を押出し成型機から成型ダイスを介して押出し、長さ１５cm、直径３mmの棒状成型体を得る。
【００４７】
製剤例７
本化合物のいずれか１種の化合物５部および軟質塩化ビニル樹脂９５部とを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）で溶融混練し、得られた混練物を押出し成型機から成型ダイスを介して押出しながら、ホットカットして樹脂ペレットを得た。この樹脂ペレットを射出成型機を用いて、金型に流し込み、格子状の板状成型体を得た。
【００４８】
製剤例８
本化合物のいずれか１種の化合物０．５ｇをセルロース繊維製ろ紙（直径70ｍｍ、アドバンテック東洋製）に均一になるように含浸させ、シート状忌避剤を得た。
【００４９】
次に、本化合物がネズミ目動物に対して優れた忌避活性を有することを試験例にて示す。なお、本化合物は表１および表２の化合物番号で示し、比較に用いた化合物は表３の化合物記号で示す。
【００５０】
【表３】
2016003202.tif 000026
【００５１】
試験例１（試験動物：ハツカネズミ）
＜試験装置＞
忌避試験は、図１記載の忌避試験用の装置を用いて行った。装置は中央部に試験動物の居住区を配し、両端に食料を配置する試験区１と試験区２とを配し、試験区１と居住区とが円筒形状（直径０．０５ｍ、長さ２．０８ｍ）の通路で接続され、試験区２と居住区とも円筒形状の通路で接続されている。試験区１および試験区２は樹脂製の直方体形状（０．６８ｍ×０．４０ｍ×０．３２ｍ）の容器であり、通路との接続部は開放されている。居住区も樹脂製の直方体形状（０．２８ｍ×０．４５ｍ×０．１６ｍ）であるが、上部は空気が取り込めるように鉄製の網となっている。居住区と通路との接続部は開閉可能な扉が設置されている。居住区の底部には床敷用チップ：クリーンチップＳＰ（日本クレア製）を敷き詰めた。
【００５２】
＜馴化作業＞
忌避試験前に、試験動物を試験装置に馴れさせる為に、馴化作業を行った。
試験区１および試験区２に重量を測定したエサ（固型飼料ＣＥ−２飼育繁殖用、日本クレア製）約１０ｇ（初期エサ重量）をそれぞれ配置した後、居住区に雌のマウス（Ｊｃｌ：ＩＣＲ系統）１匹を入れた。１日後に両試験区に残ったエサの重量をそれぞれ測定し、以下の式により喫食率を算出した。両試験区の喫食率に大きな差がある場合には、エサを新しいものに交換し、喫食率が安定し、両試験区の喫食率がほぼ同等になるまで、馴化作業を数日間繰り返した。
喫食率（％）＝１００×喫食量（ｇ）／初期エサ重量（ｇ）
【００５３】
＜忌避試験＞
馴化作業を終えた後、両試験区に同じエサ（固型飼料ＣＥ−２飼育繁殖用、日本クレア社製）約１０ｇをそれぞれ入れた。居住区と通路の接続部の扉を閉めた状態で、馴化作業において喫食率が高かった側の試験区のみに、供試化合物を担持させたろ紙を図２に記載の位置に設置した。当該ろ紙を設置後１時間、居住区と通路との接続部の扉を閉止した状態に保ち、その後に該扉を開放した。試験開始より１日経過した後に両試験区に残ったエサの重量を測定した。試験を１日以上継続する場合は、１日ごとに両試験区のエサを交換し、毎日残ったエサの重量を測定した。
以下の式により忌避率を算出した。尚、供試化合物が処理されたろ紙（直径70ｍｍ、アドバンテック東洋製）を設置した側の試験区を処理区とし、当該ろ紙を設置しなかった側の試験区を無処理区とする。
忌避率（％）＝１００×(無処理区喫食量−処理区喫食量）
／（無処理区喫食量＋処理区喫食量）
【００５４】
忌避試験結果を表４に示す。
【表４】
2016003202.tif 000027
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明忌避剤により、ネズミ目動物を有効に忌避することができ、本発明忌避剤を配置した場所におけるネズミ目動物による被害を防ぐことができる。
【図１】
2016003202.tif 000032
【図２】
2016003202.tif 000033