(57)【要約】【課題】液体噴出装置の操作部の使い勝手を向上させる。【解決手段】液体Ｌを噴出する液体噴出装置１０に用いられ、前記液体Ｌを噴出するノズル部５２を操作するための操作部５０であって、操作者が把持する把持部５８と、前記把持部５８の一方の端部方向に配置され、前記液体が流通する管および／または駆動信号を供給するケーブルを含む管群１５が接続される接続部７７と、前記接続部７７に少なくとも一部が固定される固定部８１および前記管群１５を束ねるように保持する管群保持部８３を有する管群位置規制具８０と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴出する液体噴出装置に用いられ、前記液体を噴出するノズル部を操作するための操作部であって、
前記液体が流通する管および駆動信号を供給するケーブルの少なくとも一方を含む管群が接続される接続部と、
前記接続部に少なくとも一部が固定される固定部および前記管群を束ねるように保持する管群保持部を有する管群位置規制具と、を備える、操作部。
【請求項２】
請求項１の操作部において、
前記管群位置規制具の前記固定部は、環形状を呈し前記接続部に固定され、
前記管群位置規制具の前記管群保持部は、前記管群を束ねる環形状の束管部と、
前記固定部および前記束管部を連結する、少なくとも一つの連結部材と、を有し、
前記連結部材は、可撓性を有する塑性変形部材である、操作部。
【請求項３】
請求項２の操作部において、
前記連結部材は、薄板またはワイヤーである、操作部。
【請求項４】
請求項１の操作部において、
前記管群位置規制具の前記固定部は、環形状を呈し前記接続部に固定され、
前記管群位置規制具の前記管群保持部は、前記管群を束ねる環形状の束管部と、
前記固定部および前記束管部を連結する、少なくとも一対の連結部材と、を有し、
前記連結部材は、前記固定部および前記束管部に対し回動自在に連結されている、操作部。
【請求項５】
請求項１の操作部において、
前記管群位置規制具の前記管群保持部は、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有する筒状部材であり、
一方の端部が前記固定部に連結されている、操作部。
【請求項６】
請求項４の操作部において、
前記管群保持部は、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有する蛇腹式可撓管である、操作部。
【請求項７】
請求項４の操作部において、
前記管群保持部は、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有するベローズ式可撓管である、操作部。
【請求項８】
請求項１の操作部において、
前記管群位置規制具の前記管群保持部は、金属ワイヤーを螺旋状に巻いたコイル状部材であり、
長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有し、一方の端部が前記固定部に連結されている、操作部。
【請求項９】
請求項１の操作部において、
前記管群位置規制具の前記固定部は、環形状を呈し前記接続部に固定され、
前記管群位置規制具の前記管群保持部は、前記固定部の軸線に対し所定の角度を有する管状部材であり、
前記管群保持部は、前記固定部に対し周方向に回動自在に配置される、操作部。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項の操作部において、
前記管群は、前記液体を前記ノズル部から噴出させる噴出駆動部に駆動信号を送信するためのケーブルと、
前記液体を前記噴出駆動部に供給するための供給管と、を含む、操作部。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項の操作部において、
前記管群は、前記液体を前記ノズル部から噴出させる噴出駆動部に駆動信号を送信するためのケーブルと、
前記液体を前記噴出駆動部に供給するための供給管と、
噴出された前記液体を吸引するための吸引管と、を含む、操作部。
【請求項１２】
請求項１１の操作部において、
前記把持部は、略円柱形状を呈し、
前記ノズル部方向の外周面に前記吸引管で吸引される前記液体の吸引力を調整する吸引調整部を有する、操作部。
【請求項１３】
請求項１２の操作部において、
前記吸引調整部は、前記把持部の外周面に開口され前記吸引管の外周を介して連通する穴部であって、
操作者が、前記把持部を把持しながら、指で前記穴部の開口面積を変化させ前記吸引管から吸引される前記液体の吸引力を調整する、操作部。
【請求項１４】
ノズル部から液体を噴出させる噴出駆動部を有する請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の操作部と、
少なくとも前記液体を前記操作部に供給する液体供給機構を備える装置本体部と、
前記操作部および前記装置本体部の間に接続される、前記液体が流通する管および駆動信号を供給するケーブルを含む管群と、を備える液体噴出装置。
【請求項１５】
ノズル部から液体を噴出させる噴出駆動部を有する請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の操作部と、
少なくとも前記液体を前記操作部に供給する液体供給機構および前記ノズル部から前記液体を吸引する液体吸引機構を備える装置本体部と、
前記操作部および前記装置本体部の間に接続される、前記液体が流通する管および駆動信号を供給するケーブルを含む管群と、を備える液体噴出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を噴出するノズル部を有する操作部、および、当該操作部を備える液体噴出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体組織の切開除去等の医療分野において、手術部位の生体組織の表面温度を低く抑えることが可能であること、脈管等を傷つけないこと、等の多くの利点が注目され、液体噴出装置が用いられている。液体噴出装置は、生体に向けて生理食塩水等の液体をパルス流として噴出し、生体組織を切除または破砕する。施術者は、液体が噴出するノズルを備えるハンドピース（以降、操作部と称す）を把持して施術する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２４９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療の進歩に伴い、液体噴出装置が適用される生体部位も多岐に亘り、より精密な施術が要求されている。顕微鏡や拡大鏡を使用しての施術もある。しかしながら、液体噴出装置の操作部には、液体を供給する供給管、噴出後の液体や破砕された組織を吸引する吸引管、パルス流を発生させるための電力や制御信号を送るケーブルを含め複数の管（以降、管群と称す）が接続されている。また、視野を確保するためや施術する部位によっては、施術者は操作部を左右の手に持ち替えたり把持の仕方を変えたりする。そのため、操作部を操作する際に、接続されたこれらの管群の位置が安定しないため、管群の曲がりや捩れによって生じる反力の変化が操作の抵抗となり、操作部を操作しにくいとの課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（適用例１）液体を噴出する液体噴出装置に用いられ、前記液体を噴出するノズル部を操作するための操作部であって、前記液体が流通する管および駆動信号を供給するケーブルの少なくとも一方を含む管群が接続される接続部と、前記接続部に少なくとも一部が固定される固定部および前記管群を束ねるように保持する管群保持部を有する管群位置規制具と、を備える、操作部
【０００７】
この構成によれば、管群位置規制具の固定部は接続部に固定され、接続部に接続される管群、すなわち管やケーブルは、管群保持部によって束ねられるように保持される。操作者が、管群保持部を任意の方向に曲げることによって束ねられる管群もその方向に曲げられる。そのため、操作者が操作部を持って操作する際、例えば操作部を左右の手で持ち替えたり、把持の仕方を変えたりしたとしても、ノズル部と相対する位置にある管群を操作において支障が少ない位置に設定することができる。その結果、管群が接続されていても、管群の位置を所望の位置に設定できるとともに、管群の曲がりや捩れによって生じる反力の変化を低減させて、操作性の良い操作部を提供することができる。
【０００８】
（適用例２）上記の操作部において、前記管群位置規制具の前記固定部は、環形状を呈し前記接続部に固定され、前記管群位置規制具の前記管群保持部は、前記管群を束ねる環形状の束管部と、前記固定部および前記束管部を連結する、少なくとも一つの連結部材と、を有し、前記連結部材は、可撓性を有する塑性変形部材である。
【０００９】
この構成によれば、管群は、管群保持部の束管部によって束ねられるように保持される。固定部と束管部とを連結する連結部材は、可撓性を有するとともに塑性変形部材である。そのため、操作者が操作部を持って操作する際、ノズル部と相対する位置にある管群を、任意の曲げ方向または曲げ角度で曲げてその状態を維持することができる。
【００１０】
（適用例３）上記の操作部において、前記連結部材は、薄板またはワイヤーである。
【００１１】
この構成によれば、連結部材として、可撓性を有するとともに塑性変形部材で形成される薄板またはワイヤーを用いれば、操作者は、連結部材、すなわち管群を任意の方向および角度に容易に曲げることができる。
【００１２】
（適用例４）上記の操作部において、前記管群位置規制具の前記固定部は、環形状を呈し前記接続部に固定され、前記管群位置規制具の前記管群保持部は、前記管群を束ねる環形状の束管部と、前記固定部および前記束管部を連結する、少なくとも一対の連結部材と、を有し、前記連結部材は、前記固定部および前記束管部に対し回動自在に連結されている。
【００１３】
この構成によれば、一対の連結部材は、固定部および束管部に対し回動自在に連結される。すなわち、連結部材は、所謂リンク機構として機能することができる。そのため、束管部は、固定部に対して連結部材を介して回動することができ、操作者は、束管部すなわち管群を任意の方向および角度に容易に曲げることができる。
【００１４】
（適用例５）上記の操作部において、前記管群位置規制具の前記管群保持部は、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有する筒状部材であり、一方の端部が前記固定部に連結されている。
【００１５】
この構成によれば、管群保持部は、筒状部材の内部に管群を収容保持することができる。管群保持部は、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有する。そのため、操作者が操作部を持って操作する際、ノズル部と相対する位置にある管群を、任意の曲げ方向または曲げ角度で曲げてその状態を維持することができる。
【００１６】
（適用例６）上記の操作部において、前記管群保持部は、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有する蛇腹式可撓管である。
【００１７】
この構成によれば、管群保持部は、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性との特質を有する。
【００１８】
（適用例７）上記の操作部において、前記管群保持部は、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有するベローズ式可撓管である。
【００１９】
この構成によれば、管群保持部は、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性との特質を有する。
【００２０】
（適用例８）上記の操作部において、前記管群位置規制具の前記管群保持部は、金属ワイヤーを螺旋状に巻いたコイル状部材であり、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有し、一方の端部が前記固定部に連結されている。
【００２１】
この構成によれば、管群保持部は、螺旋状に巻いたコイル状部材の内部に管群を収容保持することができる。金属ワイヤーとして例えば炭素鋼等を適用すれば、管群保持部は、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有する。そのため、操作者が操作部を持って操作する際、ノズル部と相対する位置にある管群を、任意の曲げ方向または曲げ角度で曲げてその状態を維持することができる。
【００２２】
（適用例９）上記の操作部において、前記管群位置規制具の前記固定部は、環形状を呈し前記接続部に固定され、前記管群位置規制具の前記管群保持部は、前記固定部の軸線に対し所定の角度を有する管状部材であり、前記管群保持部は、前記固定部に対し周方向に回動自在に配置される。
【００２３】
この構成によれば、管群を内包し斜め方向に位置する管状の管群保持部は、固定部の軸線に対し角度を有しながら回動することができる。そのため、管群を固定部の軸線に対し斜めに配置しながら任意の方向に保持することができる。その結果、操作者が操作部を持って操作する際、ノズル部と相対する位置にある管群を、所定の角度を保ったまま任意の曲げ方向に引出しその状態を維持することができる。
【００２４】
（適用例１０）上記の操作部において、前記管群は、前記液体を前記ノズル部から噴出させる噴出駆動部に駆動信号を送信するためのケーブルと、前記液体を前記噴出駆動部に供給するための供給管と、を含む。
【００２５】
この構成によれば、供給管より供給される液体を、ノズル部から噴出駆動部によって噴出することができる操作性の良い液体噴出装置の操作部を提供できる。
【００２６】
（適用例１１）上記の操作部において、前記管群は、前記液体を前記ノズル部から噴出させる噴出駆動部に駆動信号を送信するためのケーブルと、前記液体を前記噴出駆動部に供給するための供給管と、噴出された前記液体を吸引するための吸引管と、を含む。
【００２７】
この構成によれば、供給管より供給される液体を、ノズル部から噴出駆動部によって噴出して、噴出され破砕された生体組織を含む液体を吸引することができる操作性の良い液体噴出装置の操作部を提供できる。
【００２８】
（適用例１２）上記の操作部において、前記把持部は、略円柱形状を呈し、前記ノズル部方向の外周面に前記吸引管で吸引される前記液体の吸引力を調整する吸引調整部を有する。
【００２９】
この構成によれば、ノズル部から噴出駆動部によって噴出され破砕された生体組織を含む液体を、患部や周囲の状況に合わせ所望の吸引力で吸引することができる。そのため、使い勝手の良い操作部を提供できる。
【００３０】
（適用例１３）上記の操作部において、前記吸引調整部は、前記把持部の外周面に開口され前記吸引管の外周を介して連通する穴部であって、操作者が、前記把持部を把持しながら、指で前記穴部の開口面積を変化させ前記吸引管から吸引される前記液体の吸引力を調整する。
【００３１】
この構成によれば、指で穴部の開口面積を変化させるという簡便な方法で、施術しながら吸引力を調整できる。
【００３２】
（適用例１４）ノズル部から液体を噴出させる噴出駆動部を有する上記の操作部と、少なくとも前記液体を前記操作部に供給する液体供給機構を備える装置本体部と、前記操作部および前記装置本体部の間に接続される、前記液体が流通する管および駆動信号を供給するケーブルを含む管群と、を備える液体噴出装置。
【００３３】
この構成によれば、液体供給部から供給される液体を、噴出駆動部によってノズル部から噴出して施術することが可能な操作性のよい操作部を備えた液体噴出装置を提供できる。
【００３４】
（適用例１５）ノズル部から液体を噴出させる噴出駆動部を有する上記の操作部と、少なくとも前記液体を前記操作部に供給する液体供給機構および前記ノズル部から前記液体を吸引する液体吸引機構を備える装置本体部と、前記操作部および前記装置本体部の間に接続される、前記液体が流通する管および駆動信号を供給するケーブルを含む管群と、を備える液体噴出装置。
【００３５】
この構成によれば、液体供給部から供給される液体を、噴出駆動部によってノズル部から噴出して施術し、破砕された生体組織を含む液体を患部や周囲の状況に合わせ所望の吸引力で吸引することが可能な操作性のよい操作部を備えた液体噴出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】液体噴出装置の全体構成を示す概略図。
【図２】操作部を示す概略構成図。
【図３】パルス流付与部の内部構成を示す模式断面図。
【図４】第１実施形態に係る管群位置規制具と管群との関係を説明する図。
【図５】第２実施形態に係る管群位置規制具と管群との関係を説明する図。
【図６】第３実施形態に係る管群位置規制具と管群との関係を説明する図。
【図７】第４実施形態に係る管群位置規制具と管群との関係を説明する図。
【図８】第５実施形態に係る管群位置規制具と管群との関係を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明で参照する図面では、説明および図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺を実際のものとは異なるように表す場合がある。
【００３８】
（液体噴出装置の全体構成について）
液体噴出装置１０の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、液体噴出装置１０の全体構成を示す概略図である。液体噴出装置１０は、主に医療用に用いられ、施術対象部位に向けて、例えば生理食塩水やリンゲル液等の液体Ｌをパルス流として噴出し、組織を切除または破砕する。図１に示すように、液体噴出装置１０は、装置本体部２０と、操作部５０とを有する。装置本体部２０と操作部５０とは、管群１５によって接続されている。
【００３９】
（装置本体部について）
まず、装置本体部２０について、図１を参照して説明する。図１に示すように、装置本体部２０は、略直方体の筐体２１を備え、液体供給機構３０と、液体吸引機構４０と、制御部２５とを内蔵する。
【００４０】
筐体２１には、表示部２２とスイッチ部２３とが設けられている。表示部２２は、例えば液晶ディスプレイ等が用いられ、液体噴出装置１０が噴出する液体Ｌの供給量、流速、圧力その他必要な情報を表示する。スイッチ部２３は、少なくとも電源スイッチ２４と噴出スイッチ２６とを備える。電源スイッチ２４は、液体噴出装置１０を起動させるスイッチである。電源スイッチ２４をＯＮにすると装置本体部２０に電力が供給される。噴出スイッチ２６は、操作部５０からの液体Ｌの噴出および停止を切り換えるスイッチである。噴出スイッチ２６は、例えば、施術者が足で踏んで操作するフットスイッチ等が好適に適用される。
【００４１】
液体供給機構３０は、液体噴出装置１０から噴出される液体Ｌを操作部５０に供給する機能を有し、液体Ｌの流れ（矢印Ａ）に沿って、順に液体収容部３２と、供給ポンプ３４と、供給量調整部３６とを備える。液体収容部３２は、所謂貯液槽であり、液体噴出装置１０から噴出される生理食塩水やリンゲル液等の液体Ｌが収容される。生理食塩水やリンゲル液は、生体に対して害が少ないので、外科手術に用いることができる。
【００４２】
供給ポンプ３４は、例えばシリンジ式のポンプやチューブポンプを用いることができる。シリンジ式の場合には、連続駆動を考慮して、シリンジ内に液体Ｌを供給する装置を別途設置することが好ましい。供給ポンプ３４には、取液管３４ａが取り付けられ、取液管３４ａの端部は、液体収容部３２に接続されている。供給ポンプ３４は、矢印Ａ方向の吸引動作を行い、液体収容部３２に収容される液体Ｌを矢印Ａ方向に送り込む。
【００４３】
供給量調整部３６は、供給ポンプ３４に接続された供給管１２の途中に設けられ、供給流量計３７と電磁弁３８とを備える。供給流量計３７は、供給管１２を流動する液体Ｌの流量を測定する。供給流量計３７には、熱線式流量計や羽根車式流量計等を用いることができる。電磁弁３８は、電気信号で開閉を制御される弁であり、弁を開閉することによって通過する液体Ｌの流れを制御する。供給量調整部３６は、供給流量計３７での測定結果に基づいて、電磁弁３８を操作して供給管１２を流動する液体Ｌの流量を調整する。なお、供給管１２は、後述する操作部５０に保持される。供給管１２の詳細については後述する。
【００４４】
液体吸引機構４０は、液体噴出装置１０から液体Ｌを噴出し施術した後に残る破砕された組織の一部を含む液体Ｍを吸引する機能を有する。なお、液体吸引機構４０は、施術中の視界を確保するため、施術時の余分な液体Ｌを吸引する機能も有する。ただし、説明を簡便にするため、液体吸引機構４０によって吸引される液体をすべて液体Ｍと称する。
【００４５】
液体吸引機構４０は、液体Ｍの流れ（矢印Ｂ）に沿って、順に吸引流量計４６と、吸引ポンプ４４と、排液槽４２とを備える。吸引流量計４６は、前述の供給流量計３７と同様な構造を有し、後述する操作部５０に保持される吸引管１４の途中に設けられる。吸引流量計４６は、吸引管１４を流動する液体Ｍの流量を測定する。吸引ポンプ４４は、特に限定されないが、例えば、チューブポンプを用いることができる。吸引ポンプ４４は、矢印Ｂ方向の吸引動作を行う。
【００４６】
吸引ポンプ４４には、排液管４４ａが取り付けられ、排液管４４ａの端部は、排液槽４２に接続されている。排液槽４２は、所謂貯液槽であり、液体噴出装置１０の操作部５０によって吸引される施術後の破砕された組織の一部を含む液体Ｍが収容されている。なお、液体吸引機構４０は、必要に応じ、流路内に図示しないフィルターを設け、破砕された組織の一部を除去することも可能である。
【００４７】
制御部２５は、上述の表示部２２、スイッチ部２３、液体供給機構３０、液体吸引機構４０と内部ケーブル１７で接続され、これら各機構を統括的に制御する。後述する操作部５０とは、管群１５を構成するケーブル１８で接続されている。
【００４８】
（操作部について）
次いで、操作部５０について、図２および図３を参照して説明する。図２は、操作部５０を示す概略構成図であり、図３は、パルス流付与部６０の内部構成を示す模式断面図である。図２は、説明を分りやすくするため、本実施形態に係る管群位置規制具を省略して示している。
操作部５０は、施術時に施術者が手に持って操作する部位である。操作部５０は、図２に示すように、操作部５０を施術対象部位に向けたとき施術対象部位より、順に、ノズル部５２と、把持部５８と、接続部７７と、管群位置規制具８０とを備える。
【００４９】
ノズル部５２は、中空の管である噴出管５４および吸引管１４ａを備える。本実施形態では、噴出管５４は、例えば、施術対象部位に液体Ｌを噴出するため小径の管が用いられる。噴出管５４は、噴出管５４の外径より大きな内径を有する吸引管１４ａの管内に挿入されている。すなわち、噴出管５４がノズル部５２の中央部に配置され、その周りを吸引管１４ａが取り囲む態様を示している。噴出管５４の噴出口５４ｂと吸引管１４ａの吸引口１４ｂとは、基本は略同じ面に位置しているが、位置調整も可能である。
【００５０】
なお、本実施形態では、噴出管５４が吸引管１４ａの管内に挿入されている場合について説明したが、これに限定されない。噴出管５４と吸引管１４ａとが、横並びに配設されていてもよいし、噴出管５４を中央に配置し吸引管１４ａが周囲を囲んでいてもよい。また、吸引管１４ａは、管群１５を構成する吸引管１４を延長したものでもよいし、別の管を用いて吸引管１４と連通させたものでもよい。
【００５１】
把持部５８は、本体ケース５９と、図３に示すパルス流付与部６０と、吸引力調整部７５とを備える。本体ケース５９は、プラスチック等の成形品が好適に用いられ、施術対象部位に近い部分がやや細くなる略円柱形状を呈する。噴出駆動部としてのパルス流付与部６０は、本体ケース５９の内部に収容される。
【００５２】
把持部５８は、施術者が把持する部位であり、噴出管５４の噴出口５４ｂを施術対象部位に向け、精密に操作しながら施術対象部位の生体組織を切除または破砕する。このとき、施術者は、顕微鏡や拡大鏡での視野を確保、対象部位の切除方向、他に使用する施術器具等、諸々の状況に応じて、操作部５０を左右の手で持ち替えたり把持の仕方を変えたりして精密な施術を行う。
【００５３】
図３に示すように、パルス流付与部６０は、第１ケース７０と、第２ケース７１と、第３ケース７２と、圧電素子６２と、ダイアフラム６４と、入口流路６７と、出口流路６８と、ポンプ室６６とを備える。第２ケース７１は、筒状部材であり、一方の端部にフランジを有し、フランジが第１ケース７０と対向して接合されている。また、第２ケース７１の他方の端部は、第３ケース７２と接合され、内部に円柱形状の空間が形成されている。そして、第２ケース７１の内部空間には圧電素子６２が配設される。
【００５４】
圧電素子６２は、積層型圧電素子であり、アクチュエーターを構成する。圧電素子６２の第１ケース７０側の一方の端部は、ダイアフラム６４に接触しており、他方の端部は第３ケース７２に固定されている。圧電素子６２の他方の端部には、ケーブル１８が接続され、装置本体部２０の制御部２５から送信される駆動信号を受ける。ダイアフラム６４は、円盤状の金属薄膜からなり、周縁部が第２ケース７１に固定されている。ダイアフラム６４と第１ケース７０との間には、所定の容積を有する空間であるポンプ室６６が形成されており、駆動信号による圧電素子６２の動作によりその容積が変化する。
【００５５】
第１ケース７０には、入口流路６７および出口流路６８が形成されている。入口流路６７は、ポンプ室６６の側面側に連通されている。入口流路６７には前述の供給管１２から導かれた流路６９が接続されている。そのため、装置本体部２０から供給される液体Ｌは、供給管１２、流路６９、入口流路６７を経由して、ポンプ室６６に供給される。出口流路６８は、ポンプ室６６の圧電素子６２の変位方向と直交する面に連通されている。出口流路６８には、ノズル部５２の噴出管５４が接続されている。なお、ノズル部５２の吸引管１４ａは、パルス流付与部６０の近傍を通って後述する接続部７７に向かう。
【００５６】
吸引力調整部７５は、図２に示すように、本体ケース５９の外側の外径がやや細くなる部位に設けられている。本実施形態では、吸引力調整部７５は、開口された孔７５ａとして形成され、一方が外気に、他方が吸引管１４ａの内壁に通じている。吸引管１４ａは、装置本体部２０の液体吸引機構４０によって所定の圧力で吸引されている。そのため、吸引管１４ａの孔７５ａの開閉動作または開口面積の変更によって、吸引口１４ｂにおける吸引の開始や停止、吸引力の調整を行うことができる。孔７５ａを開放した状態が吸引口１４ｂにおける吸引力が最も弱い状態であり（吸引力が０の場合も含む）、孔７５ｂを閉塞した状態が吸引口１４ｂにおける吸引力が最も強い状態である。吸引力調整部７５の調整動作は、施術者が、本体ケース５９を把持しつつ、親指または人差し指で孔７５ａの開閉または開口面積の調整を行うことによって実施される。
【００５７】
なお、本実施形態では、吸引力調整部７５が開口された孔７５ａとして形成され施術者の指で操作される場合について説明したが、これに限定されない。吸引力調整部７５は、例えばスライドスイッチや足踏みスイッチによる操作であってもよい。
【００５８】
接続部７７は、略円板形状の接続面７８を有し、本体ケース５９のノズル部５２が設けられている側と反対の側に配置される。接続面７８には、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を含む管群１５が接続される。接続面７８での接続位置については、特に規定しない。ただし、まとまっていた方が好ましい。
【００５９】
管群位置規制具８０は、固定部８１と管群保持部８３とを備える。固定部８１は、一部が接続部７７に固定され、管群保持部８３は、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を含む管群１５を束ねるように保持する。管群位置規制具８０は、管群１５の位置、具体的には曲げによる引き出し方向、曲げ角度を規定する機能を有する。管群位置規制具８０の詳細については、後述する。
【００６０】
（液体噴出装置の動作について）
ここで、液体噴出装置１０の動作について、図１〜３を参照して説明する。上述の構成を有する液体噴出装置１０は、図１に示す装置本体部２０の電源スイッチ２４がオンにされると制御部２５に電力が供給される。施術者は、操作部５０を把持し、ノズル部５２を施術対象部位に向け、噴出スイッチ２６をオンにする。
【００６１】
噴出スイッチ２６がオンになると、液体供給機構３０の供給ポンプ３４が起動し、液体収容部３２に収容される液体Ｌを、取液管３４ａを介して取り込み、電磁弁３８まで流動させる。制御部２５が電磁弁３８を開くと、液体Ｌが流体となって装置本体部２０内部に配置される供給管１２内を進行する。このとき、供給流量計３７は、供給管１２内を進行する流体Ｌの流量を検出して制御部２５に出力する。この動作によって、装置本体部２０から送り出される液体Ｌの量および圧力を調整する。また、液体Ｌの量および圧力は、装置本体部２０の表示部２２に表示される。
【００６２】
装置本体部２０から送り出される液体Ｌは、装置本体部２０と操作部５０との間に接続される管群１５を構成する供給管１２内を進行して、操作部５０に至る。操作部５０に至った液体Ｌは、把持部５８の内部に設けられた流路６９および入口流路６７を経由して、パルス流付与部６０のポンプ室６６に充填される。
【００６３】
ポンプ室６６は、圧電素子６２の動作により容積が変化する。すなわち、圧電素子６２は、ケーブル１８を介して装置本体部２０の制御部２５から送信される駆動信号によって、図中矢印Ａ，Ｂ方向に伸長または収縮する。圧電素子６２が矢印Ａ方向に伸長すると、ダイアフラム６４が圧電素子６２に押されて図中Ａ方向に撓み、ポンプ室６６の容積が小さくなる。そのため、ポンプ室６６内の流体Ｌはポンプ室６６から押し出され、出口流路６８に進む。出口流路６８を進む液体Ｌは、連通されるノズル部５２の噴出管５４内を進み、噴出口５４ｂから噴出される。
【００６４】
圧電素子６２が矢印Ｂ方向に収縮すると、ダイアフラム６４は圧電素子６２の動きに連動して図中Ｂ方向に撓み、ポンプ室６６の容積が大きくなる。そのため、ポンプ室６６内には、入口流路６７を介して流体Ｌが供給される。すなわち、圧電素子６２を所定の周波数で駆動させることによって、装置本体部２０の液体供給機構３０から供給された液体Ｌを、パルス状のジェット流にして噴出管５４から噴出することができる。噴出管５４から噴出されるパルス状のジェット流となった液体Ｌは、施術対象部位の組織を切除または破砕する。
【００６５】
このとき、施術対象部位には、破砕された組織の一部を含む液体Ｍや、施術中の視界を妨げる余分な液体Ｌも存在する。以降、説明を簡便にするため、一旦、噴出管５４から噴出された液体Ｌは、すべて液体Ｍに変わったものとして説明する。この液体Ｍは、液体吸引機構４０によって吸引される。
【００６６】
施術者が、噴出スイッチ２６をオンにすると、供給ポンプ３４の起動とほぼ同時に、液体吸引機構４０の吸引ポンプ４４が起動する。吸引ポンプ４４は、吸引管１４，１４ａを含む流路内において、図中矢印Ｂ方向の吸引動作を行う。そのため、操作部５０の吸引管１４ａ部分は負圧となる。このとき、孔７５ａが開放されていれば孔７５ａを介して外気が吸引され、施術者によって孔７５ａが閉塞されると吸引管１４ａの吸引口１４ｂの周囲にある液体Ｍを吸引する。
【００６７】
操作部５０は、前述のように吸引力調整部７５を有する。吸引力調整部７５は、開口された孔７５ａとして形成されている、施術者は、本体ケース５９を把持しつつ、親指または人差し指で孔７５ａの開閉または開口面積の変更を行う。そのことによって、施術者は、液体Ｍの吸引の実行および停止、吸引量の調整ができる。液体Ｍの吸引は、噴出口５４ｂから液体Ｌを噴出した状態で行うこともできるし、噴出スイッチ２６によって、噴出口５４ｂからの液体Ｌの噴出を停止した状態で行うこともできる。吸引量の調整は、施術対象部位への液体Ｍの滞留状態または施術中の視界の確保状態によって調整することが好ましい。
【００６８】
吸引口１４ｂから吸引された液体Ｍは、操作部５０の吸引管１４ａ、接続されている吸引管１４を介して装置本体部２０の吸引管１４部分に進む。装置本体部２０に進行した液体Ｍは、吸引流量計４６、吸引ポンプ４４、排液管４４ａを経由して排液槽４２に貯蔵される。吸引流量計４６は、吸引管１４内を進行する流体Ｍの流量を検出して制御部２５に出力する。吸引流量計４６は、吸引が確実に行われているか、排液槽４２内の液体Ｍの貯蔵量が如何ほどなのか等を検知する。
【００６９】
（管群位置規制具について）
（第１実施形態）
第１実施形態に係る管群位置規制具について、図２および図４を参照して説明する。図４は、第１実施形態に係る管群位置規制具と管群との関係を説明する図であり、（ａ）は、管群位置規制具部分の拡大図、（ｂ）は、管群位置規制具を用いて管群に位置を規制している状態を示す図である。なお、以降の説明で管群位置規制具一般を示す場合は、管群位置規制具８０と称し、各実施形態に係る管群位置規制具を示す場合は、管群位置規制具８０ａ，８０ｂ・・・のように追番を付けて区別する。他の構成部品も同様である。
【００７０】
まず、図２を参照して、管群１５の詳細について説明する。図２に示すように、接続部７７には、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を含む管群１５が保持されている。本実施形態では、供給管１２は、例えば高密度ポリエチレン製のチューブが好適に適用される。高密度ポリエチレン製のチューブは、耐水性、耐薬品性に優れる等の利点を有する。吸引管１４は、例えばポリウレタン製のチューブが好適に適用される。ポリウレタン製のチューブは、抗張力や柔軟性に優れる等の利点を有する。
【００７１】
ケーブル１８は、内部に電源線や信号線を収納し外部をシリコンやポリ塩化ビニール等の合成樹脂によって被覆される。ポリ塩化ビニールは、耐熱性、難燃性、環境対応に優れる等の利点を有する。シリコンは、広い温度範囲で弾性体としての性質を保持し、オゾン、湿度、電気絶縁、熱水および薬品に対して優れた耐性を示す。
【００７２】
本実施形態では、管群１５の各管の外径として、供給管１２が最も細く２〜３ミリメートル位で、吸引管１４、ケーブル１８の順で外径が太くなる。施術中には、供給管１２の内部には液体Ｌがほぼ連続的に充填され、吸引管１４の内部には破砕された組織の一部を含む液体Ｍが断続的または連続的に流れる。ケーブル１８の内部には、電源線や信号線が収納されている。
【００７３】
そのため、各管の剛性も異なる。ここで言う剛性とは、施術中に、これらの管を曲げたときや捩じったときに使用される力の大きさやこれらの管が復元しようとした時の反力の大きさをいう。また、剛性の高さ低さは、管の外径や肉厚、液体Ｌ，Ｍが流れているか否か、または内部に何が収容されているか、等によって決まる。また、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を含む管群１５は、装置本体部２０と操作部５０との間に接続され、各々の長さは数メートルになる。
【００７４】
図４（ａ）に示すように、第１実施形態に係る管群位置規制具８０ａは、管群１５の位置、具体的には曲げによる引き出し方向、曲げ角度を規定する機能を有し、固定部８１と、連結部材８２ａおよび束管部８４からなる管群保持部８３ａとを備える。固定部８１は、略環状に形成され、接続部７７の外周部分に固定される。固定方法は、締め付けでもネジ等の締結部品による締結でもよい。束管部８４は、同じく略環状に形成され、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を含む管群１５を束ねる。束ね方は、束管部８４の塑性的性質を利用して締め付けてもよい。ただし、管群１５の軸方向の動きを考慮して若干の余裕があることが好ましい。
【００７５】
連結部材８２ａは、少なくとも１つ以上用意され、固定部８１と束管部８４とを所定の距離だけ隔てて連結する。連結方法は、本実施形態では蝋付けされているが、例えばネジ止めであってもよい。連結部材８２ａの材質は、例えば銀を含有する真鍮材で形成されたワイヤーが好適に用いられる。ただし、材質としては、低炭素鋼、アルミニウム、銅材等、可撓性を有するとともに塑性変形する部材であればよい。また、錆等の腐食を防ぐためメッキ等の表面処理がされているものが好ましい。形状は、ワイヤーに限定されず、曲げ方向を考慮した薄板や薄板を加工したものであってもよい。
【００７６】
上述の管群位置規制具８０ａは、固定部８１を操作部５０の接続部７７の外周部に固定することによって、管群１５を、管群保持部８３ａの束管部８４の環状部分に束ねた状態で操作部５０の接続部７７側に取り付けられる。
【００７７】
第１実施形態に係る管群位置規制具８０ａの使用方法を説明する。操作者が、液体噴出装置１０を使用する場合は、操作部５０の把持部５８を把持する。そして、施術部位にノズル部５２の先端を向け操作する体勢をとる。その時、ノズル部５２と相対する位置にある管群１５を連結部材８２ａと共に、視界の確保や操作において支障が少ない方向および角度に曲げる（図４（ｂ）参照）。
【００７８】
連結部材８２ａは、可撓性を有するとともに塑性変形する部材で形成されているため、操作部５０に接続されるとともに管群保持部８３ａの束管部８４の環状部分に束ねられ管群１５は、操作者が設定した曲げ方向や曲げ角度に一旦曲げられ、その状態を維持する。そのため、施術者が、施術する部位や視野を確保するために、操作部５０を左右の手に持ち替えたり把持の仕方を変えたりしたとしても、その都度、管群１５を好ましい位置に設定することができる。その結果、管群１５の曲がりや捩れによって生じる反力の変化を低減させて、操作性の良い操作部５０を有する液体噴出装置１０を提供することができる。
【００７９】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る管群位置規制具について、図５を参照して説明する。図５は、第２実施形態に係る管群位置規制具と管群との関係を説明する図であり、（ａ）は、管群位置規制具部分の拡大図、（ｂ）は、管群位置規制具を用いて管群に位置を規制している状態を示す図である。なお、第１実施形態と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００８０】
図５（ａ）に示すように、第２実施形態に係る管群位置規制具８０ｂは、固定部８１と、連結部材８２ｂおよび束管部８４からなる管群保持部８３ｂとを備える。固定部８１は、第１実施形態と同様に略環状に形成され、接続部７７の外周部分に固定可能となっている。管群保持部８３ｂの束管部８４は、第１実施形態と同様に同じく略環状に形成され、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を含む管群１５を束ねる。束ね方は、束管部８４の塑性的性質を利用して締め付けてもよい。ただし、管群１５の軸方向の動きを考慮して若干の余裕があることが好ましい。
【００８１】
連結部材８２ｂは、例えば長方形の薄板が好適に適用され、一対の連結部材８２ｂは、固定部８１と束管部８４とを環の直径方向の相対する位置で、回動自在な状態で連結する。本実施形態では、連結方法として例えば回動自在のピンを用いている。回動自在のピンは回転方向に複数の突起等の位置決めを有している。上述の管群位置規制具８０ｂは、固定部８１を操作部５０の接続部７７の外周部に固定することによって、管群１５を管群保持部８３ｂの束管部８４の環状部分に束ねた状態で操作部５０の接続部７７側に取り付けられる。このとき、固定部８１は、接続部７７の外周方向に回動できることが好ましい。
【００８２】
第２実施形態に係る管群位置規制具８０ｂの使用方法を説明する。操作者が、液体噴出装置１０を使用する場合は、操作部５０の把持部５８を把持する。そして、施術部位にノズル部５２の先端を向け操作する体勢をとる。その時、ノズル部５２と相対する位置にある管群１５を束管部８４と共に、視界の確保や操作において支障が少ない方向および角度に曲げる。連結部材８２ｂは、固定部８１と束管部８４とを回動自在な状態で連結している。そのため、連結部材８２ｂは、リンクとしての機能し、ピン８５の位置決め機能によって所定の位置に停止する。その結果、束管部８４に束ねられる管群１５は、操作者が設定した曲げ方向や曲げ角度に一旦曲げられ、その状態を維持する（図７（ｂ）参照）。
【００８３】
そのため、施術者が、施術する部位や視野を確保するために、操作部５０を左右の手に持ち替えたり把持の仕方を変えたりしたとしても、その都度、管群１５を好ましい位置に設定することができる。その結果、管群１５の曲がりや捩れによって生じる反力の変化を低減させて、操作性の良い操作部５０を有する液体噴出装置１０を提供することができる。
【００８４】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る管群位置規制具について、図６を参照して説明する。図６は、第３実施形態に係る管群位置規制具と管群との保持形態を説明する図であり、（ａ）は、管群位置規制具部分の拡大図、（ｂ）は、第３実施形態の変形例を示す図、（ｃ）は、管群位置規制具を用いて管群に位置を規制している状態を示す図である。なお、第１実施形態および第２実施形態と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００８５】
図６（ａ）に示すように、第３実施形態に係る管群位置規制具８０ｃは、固定部８１ｃと、管群保持部８３ｃとを備える。固定部８１ｃは、一部蓋付きの略環状に形成され、接続部７７の外周部分にかぶせるように固定可能となっている。管群保持部８３ｃは、可撓性を有するとともに塑性変形的性質、換言すると長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有する筒状部材である。管群保持部８３ｃは、例えばメッキされた真鍮部材等で形成された図６（ａ）に示す蛇腹式可撓管が好適に用いられる。蛇腹式可撓管である管群保持部８３ｃは、一方の端部が環状の固定部８１ｃに固着され、他方は自由端となっている。
【００８６】
管群位置規制具８０ｃは、接続部７７の外周部分に固定部８１ｃを固定することによって操作部５０に取り付けられる。この時、接続部７７に接続される管群１５は、管群位置規制具８０ｃの管群保持部８３ｃの筒内に内包される。このとき、管群保持部８３ｃの筒の長さや自由端部分の内径を、管群１５を構成する本数や総外径に合わせ設定することによって、管群１５の自由端での位置を規制することができる。
【００８７】
第３実施形態に係る管群位置規制具８０ｃの使用方法を説明する。操作者が、液体噴出装置１０を使用する場合は、操作部５０の把持部５８を把持する。そして、施術部位にノズル部５２の先端を向け操作する体勢をとる。その時、ノズル部５２と相対する位置にある管群１５を管群保持部８３ｃと共に、視界の確保や操作において支障が少ない方向および角度に曲げる（図６（ｃ）参照）。
【００８８】
管群保持部８３ｃは、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有する、換言すると可撓性を有するとともに塑性変形する径の異なる斜面部を組み合わせた蛇腹式可撓管であるため、操作部５０に接続されるとともに管群保持部８３ｃの筒状内部に内包される管群１５は、操作者が設定した曲げ方向や曲げ角度に一旦曲げられ、その状態を維持する。そのため、施術者が、施術する部位や視野を確保するために、操作部５０を左右の手に持ち替えたり把持の仕方を変えたりしたとしても、その都度、管群１５を好ましい位置に設定することができる。その結果、管群１５の曲がりや捩れによって生じる反力の変化を低減させて、操作性の良い操作部５０を有する液体噴出装置１０を提供することができる。
【００８９】
（第３実施形態の変形例）
上記第３実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。例えば上記実施形態以外の変形例について、図６（ｂ）を参照して説明する。
【００９０】
上記実施形態では、管群保持部８３ｃとして、蛇腹式可撓管を採用した場合について説明したがこれに限定しない。図６（ｂ）に示すように、管群保持部８３ｄとして、例えばメッキされた真鍮部材等で形成され、軸方向に断面視で略Ｕ字形状のベローズ部８６が所定の間隔で形成されたベローズ式可撓管を適用することもできる。ベローズ式可撓管は、ベローズ部８６で軸方向に伸縮することができる。また、曲げに対しては曲げ内径部分のベローズ部が縮み曲げ外径部分のベローズ部８６が延びることによって、自在に曲げられることができる。また、板厚等を工夫すれは曲げ方向、曲げ角度を維持することができる。第３実施形態の蛇腹式可撓管として、上記のベローズ式可撓管を用いても第３実施形態と同様な効果を奏する。なお、材質や形態は例示であって、これに限定されるものではない、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有する筒状部材であればよい。
【００９１】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る管群位置規制具について、図７を参照して説明する。図７は、第４実施形態に係る管群位置規制具と管群との関係を説明する図であり、（ａ）は、管群位置規制具部分の拡大図、（ｂ）は、管群位置規制具を用いて管群に位置を規制している状態を示す図である。なお、第１〜第３実施形態と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００９２】
図７（ａ）に示すように、第４実施形態に係る管群位置規制具８０ｅは、固定部８１ｅと、管群保持部８３ｅとを備える。固定部８１ｅは、一部蓋付きの略環状に形成され、接続部７７の外周部分にかぶせるように固定可能となっている。管群保持部８３ｅは、バネ性の低いやや太めの金属ワイヤーを螺旋状に巻いたコイル状部材であり、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有するものである。金属ワイヤーの巻きピッチは、ワイヤーの材質や径によって適宜調整する。管群保持部８３ｅは、一方の端部が環状の固定部８１ｅに固着され、他方は自由端となっている。
【００９３】
管群位置規制具８０ｅは、接続部７７の外周部分に固定部８１ｅを固定することによって操作部５０に取り付けられる。この時、接続部７７に接続される管群１５は、管群位置規制具８０ｅの管群保持部８３ｅのコイル状部材内に内包される。このとき、管群保持部８３ｅのコイルの長さや自由端部分の内径を、管群１５を構成する本数や総外径に合わせ設定することによって、管群１５の自由端での位置を規制することができる。
【００９４】
第４実施形態に係る管群位置規制具８０ｅの使用方法を説明する。操作者が、液体噴出装置１０を使用する場合は、操作部５０の把持部５８を把持する。そして、施術部位にノズル部５２の先端を向け操作する体勢をとる。その時、ノズル部５２と相対する位置にある管群１５を管群保持部８３ｅと共に、視界の確保や操作において支障が少ない方向および角度に曲げる（図７（ｂ）参照）。
【００９５】
管群保持部８３ｅは、長さ方向への伸縮性と径方向での姿勢保持性とを有する、換言すると可撓性を有するとともに塑性変形するコイル状部材であるため、操作部５０に接続されるとともに管群保持部８３ｅのコイル状部材内部に内包される管群１５は、操作者が設定した曲げ方向や曲げ角度に一旦曲げられ、その状態を維持する。そのため、施術者が、施術する部位や視野を確保するために、操作部５０を左右の手に持ち替えたり把持の仕方を変えたりしたとしても、その都度、管群１５を好ましい位置に設定することができる。その結果、管群１５の曲がりや捩れによって生じる反力の変化を低減させて、操作性の良い操作部５０を有する液体噴出装置１０を提供することができる。
【００９６】
なお、本実施形態では、金属ワイヤーをコイル状に巻きあげたものを例にとり説明したが、これに限定されない。所定に幅の薄い金属板を用いて、包帯を所定の範囲に巻き付けるように巻き上げたものでもよい。本内容でも、第４実施形態と同様な効果を奏する。
【００９７】
（第５実施形態）
第５実施形態に係る管群位置規制具について、図８を参照して説明する。図８は、第５実施形態に係る管群位置規制具と管群との保持形態を説明する図である。なお、第１〜第４実施形態と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００９８】
図８に示すように、第５実施形態に係る管群位置規制具８０ｆは、固定部８１ｆと、管群保持部８３ｆとを備える。固定部８１ｆは、一部蓋付きの略環状に形成され、接続部７７の外周部分にかぶせるように固定可能となっている。管群保持部８３ｆは、略環状の固定部８１ｆの軸線に対し所定の角度を有する斜めの管状を呈し、一方の端部が固定部８１ｆに対し周方向（矢印Ｒ方向）に回転可能な状態で取り付けられている。
【００９９】
管群保持部８３ｆの他方の端部は、開口されている。このとき、他方の端部は固定部８１ｆ側に対して小径になっていることが好ましい。また、回転は、固定部８１ｆの周方向に対し、位置決めされるような間欠的な回転が好ましい。管群位置規制具８０ｆは、接続部７７の外周部分に固定部８１ｆを固定することによって操作部５０に取り付けられる。この時、接続部７７に接続される管群１５は、管群位置規制具８０ｆの管群保持部８３ｆの斜めの管に内包される。
【０１００】
第５実施形態に係る管群位置規制具８０ｆの使用方法を説明する。操作者が、液体噴出装置１０を使用する場合は、操作部５０の把持部５８を把持する。そして、施術部位にノズル部５２の先端を向け操作する体勢をとる。その時、ノズル部５２と相対する位置にある管群１５を管群保持部８３ｆと共に、視界の確保や操作において支障が少ない方向に回転させる。管群保持部８３ｆは、固定部８１ｆに対し間欠的に回転できるとともに位置決めされる。
【０１０１】
そのため、施術者が、施術する部位や視野を確保するために、操作部５０を左右の手に持ち替えたり把持の仕方を変えたりしたとしても、その都度、管群１５を好ましい位置に設定することができる。その結果、管群１５の曲がりや捩れによって生じる反力の変化を低減させて、操作性の良い操作部５０を有する液体噴出装置１０を提供することができる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。例えば上記実施形態以外の変形例は、以下の通りである。
【０１０３】
上記実施形態では、管群１５を構成する管が供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の３本の場合について説明したがこれに限定されない。液体噴出装置１０が吸引機能を有しないタイプで供給管１２とケーブル１８の２本であってもよいし、液体噴出装置１０が複数の液体Ｌを噴出するタイプで、供給管１２が２本以上あってもよい。また、液体噴出装置１０の吸引能力を高める目的で、吸引管１４が２本以上あってもよい。剛性の異なる複数の管を、上述の発明思想に従って配置すれば、精密に操作することが可能な操作部５０を備える液体噴出装置１０を提供することができる。
【０１０４】
上記実施形態では、固定部８１が固有の部品である場合について説明したが、これに限定されない。固定部８１が管群保持部８３の一部を兼ねていてもよい。また、上記実施形態で説明した材料、材質は例示であってこれに限定されない。
【０１０５】
各実施形態において、パルス流付与部６０として圧電素子６２を用いる構成を開示したが、これに限定されるものではない。レーザーやヒーター等を用いたサーマルジェット方式またはバブルジェット（登録商標）方式の噴出機構を用いてもよい。また、パルス流付与部６０が操作部５０の外部に配置され、噴出管５４が操作部５０に配置される構成としてもよい。また、パルス流だけでなく、連続流を噴出する構成としてもよい。
【０１０６】
なお、手術等での汚損を考慮して手術毎に管群１５を取り替えることが考えられるため、管群１５は装置本体部２０および操作部５０に対して個別またはセットで着脱可能に設けられる構成としても良い。また、接続部７７と把持部５８とは、一体に形成されていてもよいし、別体として形成されていてもよい
【符号の説明】
【０１０７】
１０…液体噴出装置、１２…供給管、１４，１４ａ…吸引管、１５…管群、１８…ケーブル、２０…装置本体部、２５…制御部、２６…噴出スイッチ、３０…液体供給機構、３４…供給ポンプ、３６…供給量調整部、４０…液体吸引機構、４４…吸引ポンプ、５０…操作部、５２…ノズル部、５４…噴出管、５８…把持部、６０…噴出駆動部としてのパルス流付与部、６２…圧電素子、６６…ポンプ室、７５…吸引力調整部、７７…接続部、７８…接続面、８０，８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ，８０ｅ，８０ｆ…管群位置規制具、８１，８１ｃ，８１ｅ，８１ｆ…固定部、８２，８２ｂ…連結部材、８３，８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ，８３ｆ…管群保持部、８４…束管部、８５…ピン、Ｌ，Ｍ…液体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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