(57)【要約】【課題】電子料金収受システムの路側装置が備える無線装置が落下することによる事故の発生を防止することを目的とする。【解決手段】路側装置１０は、車両通行レーン２０の左右両側にあるアイランド２２のうち左側のアイランド２２に設置された無線装置１１ａであって、電波を出力することにより、車両通行レーン２０に進入した車両２１に設置された車載器と無線通信する無線装置１１ａと、右側のアイランド２２に設置された無線装置１１ｂであって、電波を出力することにより、車両２１に設置された車載器と無線通信する右無線装置１１ｂとを備える。【選択図】図２
2016051445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子料金収受システムにおける路側装置であり、
車両通行レーンの左右両側にある非通行エリアのうち左側の非通行エリアに設置された左無線装置であって、電波を出力することにより、前記車両通行レーンに進入した車両に設置された車載器と無線通信する左無線装置と、
右側の非通行エリアに設置された右無線装置であって、電波を出力することにより、前記車載器と無線通信する右無線装置と
を備えることを特徴とする路側装置。
【請求項２】
前記路側装置は、さらに、
前記左無線装置と前記右無線装置との一方の無線装置が前記車載器との通信を開始した場合、他方の無線装置からの電波の出力を停止させる停止制御部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の路側装置。
【請求項３】
前記路側装置は、さらに、
前記左側の非通行エリアに設置された第２左無線装置であって、前記左無線装置と前記右無線装置との一方の無線装置が前記車載器と通信した後に、電波を出力することにより前記車載器と通信する第２左無線装置と、
前記右側の非通行エリアに設置された第２右無線装置であって、前記一方の無線装置が前記車載器と通信した後に、電波を出力することにより前記車載器と通信する第２右無線装置と、
前記第２左無線装置と前記第２右無線装置との第２無線装置のうち、前記車載器と通信した無線装置が設置された非通行エリアと左右同じ側の非通行エリアに設置された第２無線装置のみに電波の出力を開始させる開始制御部と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の路側装置。
【請求項４】
前記左無線装置と前記右無線装置とは、異なる周波数の電波を出力する
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の路側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子料金収受システム（ＥＴＣシステム）における路側装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路の料金所には、電子料金収受システムの路側装置が設置されている。路側装置は、車両通行レーンの中心付近の上部に設置された無線装置を備えている。無線装置は、電波を出力することにより、車両通行レーンに進入した車両に設置された車載器と無線通信する。
【０００３】
例えば普通乗用車とトラックとでは車載器が設置される高さが異なる。また、車両が右寄りを走行するか左寄りを走行するかによって、車両通行レーン内における車載器の横方向の位置が異なる。しかし、無線装置は、車両通行レーンの中心付近の上部に設置されているため、車両通行レーンの広い範囲を通信可能領域とすることができる。そのため、無線装置は、車載器の位置にかかわらず、車載器と無線通信することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３４３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、無線装置は、車両通行レーンの中心付近の上部に設置されているため、無線装置の下を車両が通行することになる。そのため、万が一無線装置が落下した場合には、無線装置が車両と激突する事故が発生する恐れがある。
この発明は、無線装置の落下による事故の発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る路側装置は、
電子料金収受システムにおける路側装置であり、
車両通行レーンの左右両側にある非通行エリアのうち左側の非通行エリアに設置された左無線装置であって、電波を出力することにより、前記車両通行レーンに進入した車両に設置された車載器と無線通信する左無線装置と、
右側の非通行エリアに設置された右無線装置であって、電波を出力することにより、前記車載器と無線通信する右無線装置と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る路側装置は、車両通行レーンの左右両側にある非通行エリアに無線装置を備える。そのため、無線装置の下を車両が通行することがないので、万が一無線装置が落下しても、事故が発生する可能性が低い。
また、この発明に係る路側装置は、左右両側の非通行エリアに無線装置を備えるため、車両通行レーンの広い範囲を通信可能領域とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一般的な路側装置１０の無線装置１１の配置の説明図。
【図２】実施の形態１に係る路側装置１０の無線装置１１（無線装置１１ａ，１１ｂ）の配置の説明図。
【図３】無線装置１１の通信可能領域２３の説明図。
【図４】実施の形態１に係る路側装置１０の構成図。
【図５】実施の形態１に係る路側装置１０の処理を示すフローチャート。
【図６】実施の形態２に係る路側装置１０の無線装置１１（無線装置１１ａ，１１ｂ）と無線装置１６（無線装置１６ａ，１６ｂ）の配置の説明図。
【図７】実施の形態２に係る路側装置１０の構成図。
【図８】実施の形態２に係る路側装置１０の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、一般的な路側装置１０の無線装置１１の配置の説明図である。
一般的な路側装置１０では、無線装置１１が車両通行レーン２０の中心付近の上部に設置されている。そのため、車両２１は、無線装置１１の下を通過することになる。万が一無線装置１１が落下した場合には、無線装置１１が車両２１と激突する事故が発生する恐れがある。
【００１０】
図２は、実施の形態１に係る路側装置１０の無線装置１１（無線装置１１ａ，１１ｂ）の配置の説明図である。
実施の形態１に係る路側装置１０では、無線装置１１が車両通行レーン２０の左右両側にあるアイランド２２（非通行エリアの一例）上に設置される。そのため、車両２１は、無線装置１１の下を通過することがない。したがって、万が一無線装置１１が落下した場合であっても、無線装置１１が車両２１と激突する事故が発生することがない。
【００１１】
また、実施の形態１に係る路側装置１０では、車両の進行方向に対して左側のアイランド２２上に無線装置１１ａ（左無線装置）が設置され、車両の進行方向に対して右側のアイランド２２上に無線装置１１ｂ（右無線装置）が設置される。これは、車両通行レーンの広い範囲を通信可能にするためである。
【００１２】
図３は、無線装置１１の通信可能領域２３の説明図である。
図３（ａ）は、一般的な路側装置１０のように、無線装置１１が車両通行レーン２０の中心付近の上部に設置された場合の通信可能領域２３を示す。図３（ｂ）は、無線装置１１が車両通行レーン２０の片側のアイランド２２上に設置された場合の通信可能領域２３を示す。図３（ｃ）は、実施の形態１に係る路側装置１０のように、無線装置１１が車両通行レーン２０の左右両側のアイランド２２上に設置された場合の通信可能領域２３を示す。
【００１３】
なお、電子料金収受システムの路側装置１０では、無線装置１１は電波を出力して、車両２１に設置された車載器と通信する。無線装置１１が出力する電波のビーム幅は、規格により定められており、任意に広い幅とすることはできない。
また、隣の車両通行レーン２０を通行する車両に設置された車載器と誤って通信することを防ぐとともに、隣の車両通行レーン２０に設置された無線装置１１の電波と干渉することを防ぐため、横向きに電波を出力するように無線装置１１を設置することはできない。そのため、通常、無線装置１１は、上部から下向きに電波を出力するように設置される。
【００１４】
図３（ａ）に示すように、無線装置１１が車両通行レーン２０の中心付近の上部に設置された場合、車載器が通過すると考えられる範囲の全てが通信可能領域２３になる。
そのため、車載器が設置された高さが異なる車両２１が車両通行レーン２０を通過する場合であっても、車両２１が車両通行レーン２０の左右どちら寄りを走行している場合であっても、無線装置１１は車載器と通信することが可能である。
【００１５】
図３（ｂ）に示すように、無線装置１１が車両通行レーン２０の片側のアイランド２２上に設置された場合、車載器が通過すると考えられる範囲のうち、他方のアイランド２２側の上部が通信可能領域２３にならない。
そのため、例えば、トラックのように高い位置に車載器が設置された車両２１が、他方のアイランド２２寄りを走行した場合、無線装置１１は車載器と通信することができない恐れがある。
【００１６】
図３（ｃ）に示すように、無線装置１１が車両通行レーン２０の左右両側のアイランド２２上に設置された場合、車載器が通過すると考えられる範囲の全てが通信可能領域２３になる。これは、図３（ｂ）では通信可能領域２３にならなかった他方のアイランド２２側の上部が、他方のアイランド２２上に設置された無線装置１１の通信可能領域２３になるためである。
そのため、図３（ａ）の場合と同様に、どのような場合であっても、無線装置１１は車載器と通信することが可能である。
【００１７】
図４は、実施の形態１に係る路側装置１０の構成図である。
実施の形態１に係る路側装置１０は、無線装置１１ａ及び無線装置１１ｂと、車両通行レーン２０に進入した車両２１を検知する車両検知装置１２と、無線装置１１ａ及び無線装置１１ｂを制御する制御装置１３とを備える。
制御装置１３は、電波の出力の開始を制御する開始制御部１４と、電波の出力の停止を制御する停止制御部１５とを備える。
【００１８】
図５は、実施の形態１に係る路側装置１０の処理を示すフローチャートである。
まず、車両検知装置１２が車両通行レーン２０に進入した車両２１を検知する（Ｓ１０１）。すると、開始制御部１４が無線装置１１ａ及び無線装置１１ｂに、電波の出力を開始させる（Ｓ１０２）。なお、無線装置１１ａ及び無線装置１１ｂは、電波が互い干渉することのないように、それぞれ異なる周波数の電波を出力する。
【００１９】
そして、無線装置１１ａが車載器と通信を開始した場合（Ｓ１０３で１１ａ）、停止制御部１５は、無線装置１１ｂに電波の出力を停止させ（Ｓ１０４）、無線装置１１ａは車載器との通信を継続する（Ｓ１０５）。
一方、無線装置１１ｂが車載器との通信を開始した場合（Ｓ１０３で１１ｂ）、停止制御部１５は、無線装置１１ａに電波の出力を停止させ（Ｓ１０６）、無線装置１１ｂは車載器との通信を継続する（Ｓ１０７）。
【００２０】
無線装置１１ａ及び無線装置１１ｂが車載器との通信を開始しない場合（Ｓ１０３で未通信）、無線装置１１ａ及び無線装置１１ｂは電波の出力を継続し、車載器からのデータ受信を待つ（Ｓ１０８）。
【００２１】
以上のように、実施の形態１に係る路側装置１０では、無線装置１１がアイランド２２上に設置されている。そのため、万が一無線装置１１が落下した場合であっても、無線装置１１が車両２１と激突する事故が発生することがない。また、無線装置１１が設置された車両通行レーンを閉鎖することなく、無線装置１１の保守点検を行うことができる。
【００２２】
また、実施の形態１に係る路側装置１０では、無線装置１１が車両通行レーン２０の左右両側のアイランド２２上に設置されている。そのため、どのような場合であっても、無線装置１１は車載器と通信することが可能である。
【００２３】
なお、車載器は、電波を受信すると通信しようする。そのため、一方の無線装置１１が車載器と通信を開始した後に、他方の無線装置１１が出力した電波を受信すると、車載器は他方の無線装置１１とも通信しようする。その結果、車載器は、２重に通信してしまう恐れがある。
しかし、実施の形態１に係る路側装置１０では、無線装置１１ａ及び無線装置１１ｂの一方の無線装置１１が車載器と通信を開始した場合、他方の無線装置１１は電波の出力を停止する。そのため、車載器は、２重に通信することなく、一方の無線装置とだけ通信する。
【００２４】
また、無線装置１１から出力された電波が車両２１で反射して、他の位置を走行している車両２１に設置された車載器と通信する恐れがある。実施の形態１に係る路側装置１０では、不要な電波の出力をしないため、このような意図しない通信を防ぐことができる。
【００２５】
上記説明では、車両検知装置１２によって車両通行レーン２０に進入した車両２１が検知された場合に、無線装置１１ａ及び無線装置１１ｂから電波を出力するとした。しかし、車両通行レーン２０に車両２１が進入したか否かにかかわらず、無線装置１１から常時電波を出力するフリーフロータイプの路側装置１０も存在する。
フリーフロータイプの路側装置１０であっても、無線装置１１ａ及び無線装置１１ｂを上述したように、車両通行レーン２０の左右両側にあるアイランド２２上に設置することにより、万が一無線装置１１が落下した場合であっても、無線装置１１が車両２１と激突する事故が発生することがない等の効果を得ることができる。
また、フリーフロータイプの路側装置１０は、料金所以外の場所に設置されるのが一般的である。そのため、車両通行レーン２０の左右両側にはアイランド２２が存在しない場合が多い。この場合、無線装置１１ａ及び無線装置１１ｂを車両通行レーン２０の左右両側にある路肩（非通行エリアの一例）上に設置すればよい。
【００２６】
但し、フリーフロータイプの路側装置１０では、電波を出力し続ける。そのため、上記説明では、一方の無線装置が車載器と通信を開始すると、他方の無線装置の電波の出力を止めたが、フリーフロータイプの路側装置１０では、このような制御は行わない。
【００２７】
実施の形態２．
実施の形態２では、無線装置１１が車載器と通信した後に、車載器と２度目の通信用の無線装置１６（第２無線装置）を備える路側装置１０について説明する。なお、電子料金収受システムでは、１度目の通信と、センサによって得られた情報とにより、車両２１の車種等を特定し、２度目の通信において、特定された車種等を車載器に通知するものがある。
実施の形態２では、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００２８】
図６は、実施の形態２に係る路側装置１０の無線装置１１（無線装置１１ａ，１１ｂ）と無線装置１６（無線装置１６ａ，１６ｂ）の配置の説明図である。
実施の形態２に係る路側装置１０では、実施の形態１に係る路側装置１０と同様に、無線装置１１が車両通行レーン２０の左右両側にあるアイランド２２上に設置される。そして、実施の形態２に係る路側装置１０では、無線装置１６が、車両通行レーン２０における無線装置１１が設置された位置よりも後方（車両２１の進行方向の先の方）において、車両通行レーン２０の左右両側にあるアイランド２２上に設置される。
また、無線装置１６は、無線装置１１と同様に、車両の進行方向に対して左側のアイランド２２上に無線装置１６ａ（第２左無線装置）が設置され、車両の進行方向に対して右側のアイランド２２上に無線装置１６ｂ（第２右無線装置）が設置される。そのため、無線装置１１と同様に、どのような場合であっても、無線装置１６は車載器と通信することが可能である。
【００２９】
図７は、実施の形態２に係る路側装置１０の構成図である。
実施の形態２に係る路側装置１０は、実施の形態１に係る路側装置１０が備える構成に加え、無線装置１６ａ及び無線装置１６ｂを備える。また、制御装置１３は、無線装置１１ａ及び無線装置１１ｂだけでなく、無線装置１６ａ及び無線装置１６ｂも制御する。
【００３０】
図８は、実施の形態２に係る路側装置１０の処理を示すフローチャートである。
Ｓ２０１からＳ２０８の処理は、図５に示すＳ１０１からＳ１０８の処理と同じである。
【００３１】
Ｓ２０５で無線装置１１ａが車載器と通信を行い、無線装置１１ａと車載器との通信が終了すると、開始制御部１４は無線装置１６ａに電波の出力を開始させる（Ｓ２０９）。そして、無線装置１６ａが車載器と通信する（Ｓ２１０）。
Ｓ２０７で無線装置１１ｂが車載器と通信を行い、無線装置１１ｂと車載器との通信が終了すると、開始制御部１４は無線装置１６ｂに電波の出力を開始させる（Ｓ２１１）。そして、無線装置１６ｂが車載器と通信する（Ｓ２１２）。
【００３２】
つまり、開始制御部１４は、無線装置１６ａ及び無線装置１６ｂのうち、車載器と通信した方の無線装置１１が設置されたアイランド２２と左右同じ側のアイランド２２に設置された無線装置１６にのみ電波を出力させる。
これは、車両通行レーン２０内で車載器の位置が左右方向に大きく変化することはないため、車載器と通信した方の無線装置１１が設置されたアイランド２２と左右同じ側のアイランド２２に設置された無線装置１６にのみ電波を出力させれば、車載器と通信可能であると考えられるためである。
【００３３】
以上のように、実施の形態２に係る路側装置１０では、無線装置１６ａ及び無線装置１６ｂを備える。そして、無線装置１６ａ及び無線装置１６ｂのうち、車載器と通信した方の無線装置１１が設置されたアイランド２２と左右同じ側のアイランド２２に設置された無線装置１６にのみ電波を出力させる。そのため、無線装置１６ａ及び無線装置１６ｂにより車載器と２重に通信してしまうことがない。また、無線装置１６から出力された電波が車両２１で反射して、他の位置を走行している車両２１に設置された車載器と通信する等の意図しない通信を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３４】
１０  路側装置、１１，１６  無線装置、１２  車両検知装置、１３  制御装置、１４  開始制御部、１５  停止制御部、２０  車両通行レーン、２１  車両、２２  アイランド、２３  通信可能領域。
【図１】
2016051445.tif 000003
【図２】
2016051445.tif 000004
【図３】
2016051445.tif 000005
【図４】
2016051445.tif 000006
【図５】
2016051445.tif 000007
【図６】
2016051445.tif 000008
【図７】
2016051445.tif 000009
【図８】
2016051445.tif 000010