(57)【要約】【課題】加振器本体及び振動体を備え、被加振体を所定方向に加振することで発音させる加振器において、振動体を被加振体に連結する連結体の関節部に備える板ばねが振動体の振動によって共振することを抑える。【解決手段】加振器本体４１と、加振器本体に対して所定方向に振動するように設けられる振動体４４と、振動体及び被加振体１６を相互に連結し、振動体の振動を被加振体に伝達する連結体４５と、を備え、連結体が、振動体と被加振体との間で延在する軸部４６と、軸部の少なくとも一部が所定方向に対して傾斜することを許容する関節部４７と、を備え、関節部が、球状部４７３，４８１と、球状部の一部を挿入するソケット部４７５，４８３と、球状部をソケット部に押し付ける板ばね４７６，４８４と、を備え、板ばねに制振部材４９１が固定されることで、板ばね及び制振部材を含む系の固有振動数を板ばねの固有振動数から変化させる加振器４０を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加振体を所定方向に加振することで発音させる加振器であって、
加振器本体と、該加振器本体に対して前記所定方向に振動するように設けられる振動体と、該振動体及び前記被加振体を相互に連結し、前記振動体の振動を前記被加振体に伝達する連結体と、を備え、
前記連結体が、前記振動体と前記被加振体との間で延在する軸部と、該軸部の少なくとも一部が前記所定方向に対して傾斜することを許容する関節部と、を備え、
前記関節部が、球状部と、該球状部を回転自在に保持するリテーナ部と、を備え、
該リテーナ部が、該球状部の一部を挿入するソケット部と、前記球状部を前記ソケット部に押し付ける板ばねと、を備え、
前記板ばねに制振部材が固定されることで、前記板ばね及び前記制振部材を含む系の固有振動数を前記板ばねの固有振動数から変化させる加振器。
【請求項２】
前記制振部材は、前記板ばねの材質よりも柔らかい請求項１に記載の加振器。
【請求項３】
前記制振部材は、弾性変形可能に形成されると共に、前記板ばねと、前記加振器本体及び前記被加振体のいずれか一方との間に挟み込まれる請求項１又は請求項２に記載の加振器。
【請求項４】
平面視した前記板ばねの外形形状が、前記軸部の軸線を中心とする円形状あるいは多角形状に形成され、
前記制振部材が、前記板ばねの外周部に対応する平面視環形状に形成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の加振器。
【請求項５】
所定方向への振動により発音する被加振体と、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の加振器と、を備える楽器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加振器、及び、これを備える楽器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍵盤楽器等の各種楽器には、響板等の被加振体を所定方向に加振することで発音させる加振器を取り付けたものがある。この種の加振器は、磁路を形成する磁路形成部と、磁路形成部から突出するように設けられる振動体と、を備える。振動体は、磁路形成部に対して突出方向に振動する。
特許文献１には、磁路形成部を直支柱等に固定し、振動体の突出方向の先端部を接着等により被加振体に固定した加振器の取付構造が開示されている。これにより、振動体を磁路形成部に対して振動させた際には、被加振体が所定方向に振動し、この被加振体の振動が音響となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０７７０００号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１１５４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、楽器に備わる響板等の被加振体には、温度や湿度の影響による経年劣化によって寸法変化や変形が生じることがある。特に、被加振体がその振動方向（所定方向）に直交する方向（直交方向）に変位すると、被加振体に固定された加振器の振動体が磁路形成部に対して直交方向に変位することになる。この場合、被加振体の振動によって発生する音響に雑音（ノイズ）が混ざる等の不具合が生じる。また、この変位量が過度に大きくなると、振動体と磁路形成部とが物理的に干渉する等して、振動体が磁路形成部に対して適切に振動しなくなる虞がある。
【０００５】
そこで、近年では、振動体を被加振体に直接接続せずに、関節部（自在継手）を含む棒状の連結体によって振動体と被加振体とを連結することが考えられている（例えば特許文献２参照）。この場合には、被加振体が経年劣化等によって直交方向に対して変位した際に、関節部（自在継手）の機能によって、連結体のうち関節部（自在継手）よりも振動体側の部分が、被加振体の振動方向に対して傾斜することが許容される。これにより、磁路形成部に対する振動体の直交方向への変位量を小さく抑えて、振動体を磁路形成部に対して適切に振動させることができる。
【０００６】
ここで、関節部（自在継手）が、球状部をリテーナ部の内部において回転自在に保持させたボールジョイント構造である場合、リテーナ部は、球状部の一部を挿入するソケット部と、球状部をソケット部に押し付ける板ばねと、を備えるとよい。これにより、球状部が振動体の振動によってリテーナ部の内部において振動することを抑制できる。
しかしながら、関節部（自在継手）が上記した板ばねを有する場合、振動体の振動数によっては板ばねが共振することがあり、この板ばねの振動によって意図しない音が発生してしまう。板ばねの振動に基づく音は、雑音として被加振体の振動による音響に混ざってしまうため、好ましくない。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、連結体の関節部に備える板ばねの共振を抑えることが可能な加振器、及び、これを備える楽器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の加振器は、被加振体を所定方向に加振することで発音させる加振器であって、加振器本体と、該加振器本体に対して前記所定方向に振動するように設けられる振動体と、該振動体及び前記被加振体を相互に連結し、前記振動体の振動を前記被加振体に伝達する連結体と、を備え、前記連結体が、前記振動体と前記被加振体との間で延在する軸部と、該軸部の少なくとも一部が前記所定方向に対して傾斜することを許容する関節部と、を備え、前記関節部が、球状部と、該球状部を回転自在に保持するリテーナ部と、を備え、該リテーナ部が、該球状部の一部を挿入するソケット部と、前記球状部を前記ソケット部に押し付ける板ばねと、を備え、前記板ばねに制振部材が固定されることで、前記板ばね及び前記制振部材を含む系の固有振動数を前記板ばねの固有振動数から変化させる。
【０００９】
本発明の加振器によれば、制振部材を板ばねに設けることで、板ばねが振動体の振動によって共振することを抑制できる。
【００１０】
そして、前記加振器において、前記制振部材は、前記板ばねの材質よりも柔らかくてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、板ばね及び制振部材を含む系の固有振動数を板ばねの固有振動数よりも低くすることができる。また、制振部材のバネ定数が板ばねのバネ定数よりも小さくなる。これにより、振動体が振動した際に、制振部材が板ばねよりも先に変形して（撓んで）、板ばねの特性（例えば球状部をソケット部に押し付ける板ばねの特性）を維持したまま、板ばねの振動を好適に減衰させることができる。
【００１２】
また、前記加振器において、前記制振部材は、弾性変形可能に形成されると共に、前記板ばねと、前記加振器本体及び前記被加振体のいずれか一方との間に挟み込まれてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、振動体の振動が板ばねに伝わっても、板ばねと加振器本体や被加振体との間に設けられた制振部材が弾性変形することで、板ばねの振動を好適に抑制することができる。
【００１４】
さらに、前記加振器においては、平面視した前記板ばねの外形形状が、前記軸部の軸線を中心とする円形状あるいは多角形状に形成され、前記制振部材が、前記板ばねの外周部に対応する平面視環形状に形成されてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、一つの制振部材だけで制振部材を板ばねに対してその周方向全体にバランスよく設けることができる。すなわち、制振部材を板ばねに対して簡単に設けることができる。
【００１６】
そして、本発明の楽器は、所定方向への振動により発音する被加振体と、前記加振器と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、連結体の関節部に備える板ばねの共振を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る加振器を含むピアノを示す側断面図である。
【図２】図１のピアノにおける加振器の取付位置を説明する下面図である。
【図３】図１に示すピアノに加振器を取り付けた状態を拡大して示す下面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図３のV−V線断面図である。
【図６】図４，５に示す加振器の磁路形成部及び振動体を示す縦断面図である。
【図７】図４，５に示す連結体の中途関節部を拡大して示す下面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図４，５に示す連結体の先端関節部を拡大して示す下面図である。
【図１０】図９のX−X線断面図である。
【図１１】図３〜５に示す加振器に備える規制ホルダ部を示す斜視図である。
【図１２】図７の中途関節部と図１１のホルダとの相対的な位置関係を示す概略平面図である。
【図１３】図４，５に示す連結体の中途関節部に設けられる制振部材の変形例を示す下面図である。
【図１４】図４，５に示す連結体の先端関節部に対する制振部材の設置箇所の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜１２を参照して本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、本発明の加振器を適用する楽器として、鍵盤楽器の一つであるピアノ１を例示する。なお、図１，２においては、ピアノ１の演奏者から見て左右方向をＸ軸方向とし、前後方向をＹ軸方向とする。また、図１〜１２においては、ピアノ１の演奏者から見て上下方向をＺ軸方向とする。
図１，２に示すように、この実施形態に係るピアノ１は、アコースティックピアノの一種であるグランドピアノである。ピアノ１は、筐体１１、鍵盤部１２、ペダル１３、アクション機構１４、ダンパー機構１５、響板（被加振体）１６、弦１７等を備える。
【００２０】
筐体１１は、棚板１８と、曲練り側板１９と、曲練支柱２０と、直支柱２１と、前框２２と、大屋根２３と、大屋根２３の前端に揺動自在に連結された前屋根２４と、ペダル柱２５と、ペダルボックス２６と、脚柱２７と、を備える。
【００２１】
棚板１８は、後述する鍵盤部１２を載置するためのものである。
曲練り側板１９は、棚板１８の縁に沿って固定され、棚板１８よりも後方側（図１において左側）に延びるように配されている。
曲練支柱２０は、曲練り側板１９の内面に沿って固定されている。直支柱２１は、曲練支柱２０と棚板１８の後端に固定されたコレクタ２８との間において主に前後方向に架け渡されている。直支柱２１は、曲練り側板１９の下端側に寄せた位置に配されている。これら曲練支柱２０及び直支柱２１は、曲練り側板１９に剛性を持たせる役割を果たす。
【００２２】
前框２２は、曲練り側板１９の前端側（図１において右側）において棚板１８の上側（図１において上側）に配され、筐体１１の前面をなす。棚板１８の一部は、前框２２よりも前側に突出している。
大屋根２３は、前框２２の後方において曲練り側板１９に対して揺動自在に連結されている。大屋根２３は、前屋根２４と共に曲練り側板１９の上端に当接して曲練り側板１９の上方側の開口を覆う位置（閉じた位置）と開放する位置（開いた位置）との間で移動するように、曲練り側板１９に対して揺動可能となっている。図１において、大屋根２３及び前屋根２４は開いた位置に配されている。
ペダル柱２５は、棚板１８の下面側から下方に向かって延在している。ペダルボックス２６は、ペダル柱２５の先端に固定されている。
脚柱２７は、筐体１１の前面側に位置する棚板１８の下面のうちペダル柱２５の左右両側の部分、及び、筐体１１の後端側に位置する曲練支柱２０、直支柱２１の下部の各箇所から下方に延びている。
【００２３】
鍵盤部１２は、演奏者の手指によって演奏操作がなされる複数の鍵３１を左右方向に配列したものである。各鍵３１は棚板１８上に筬３２を介して揺動自在に設けられている。また、各鍵３１の前端部は、筐体１１の前面側（図１において右側）において外部に露出している。
ペダル１３は、演奏者の足により操作される操作子であり、ペダルボックス２６の前面に露出して設けられる。
【００２４】
アクション機構１４及びダンパー機構１５は、各鍵３１に対応付けて設けられ、鍵３１の後端部の上方に配される。アクション機構１４は、演奏者の手指による鍵３１の押鍵力を、ハンマー３３により弦１７を打撃する打弦力（打撃力）に変換する機構である。
ダンパー機構１５は、鍵３１の押鍵力や、ペダル１３の一つであるダンパーペダルが演奏者の足によって踏み込まれる踏込力を、弦１７上のダンパー３４を弦１７から離す離弦力に変換する機構である。
【００２５】
響板１６は、その厚さ方向が上下方向に向くように、曲練り側板１９の内側において、閉じた位置に配された大屋根２３と直支柱２１との間に設けられる。
弦１７は、各鍵３１に対応付けて設けられ、響板１６の上面１６ａ上に張設されている。
また、響板１６の上面１６ａには、張設された弦１７の一部を係止する駒３５が設けられている。一方、直支柱２１に対向する響板１６の下面１６ｂには、響棒３６が設けられている。
【００２６】
以上のように構成されるピアノ１では、例えば、一の弦１７がハンマー３３によって打撃されて振動すると、一の弦１７の振動が駒３５を介して響板１６に伝達され、響板１６が振動する。響板１６の振動は空気中に伝播し、音響となる。すなわち、響板１６は加振されることで発音する。また、響板１６の振動は駒３５を介して他の弦１７に伝達され、他の弦１７も振動する。
響板１６は、主として厚さ方向（Ｚ軸方向）に振動する。以下の説明では、響板１６の振動方向を所定方向と呼ぶ。
【００２７】
本実施形態のピアノ１は、響板１６を所定方向（Ｚ軸方向）に加振することで発音させる加振器４０を備える。以下、加振器４０について図３〜１２を参照して説明する。
図３〜６に示すように、加振器４０は、ボイスコイル型のアクチュエータであり、加振器本体４１と、加振器本体４１に対して所定方向（Ｚ軸方向）に振動するように設けられる振動体４４と、振動体４４及び響板１６を相互に連結して振動体４４の振動を響板１６に伝達する連結体４５と、を備える。
【００２８】
加振器本体４１は、磁路を形成する磁路形成部４２を備える。本実施形態の磁路形成部４２には、図６に示すように、所定方向（Ｚ軸方向）に貫通して、後述する連結体４５を挿通させるための挿通孔４２０が形成されている。
本実施形態の磁路形成部４２は、トッププレート４２１、磁石４２２及びヨーク４２３を備える。
トッププレート４２１は、例えば、軟鉄等の軟磁性材料からなり、中心に貫通孔４２４を有する円盤状に形成されている。
【００２９】
ヨーク４２３は、例えば、軟鉄等の軟磁性材料からなり、円板状の円板部４２５と、円板部４２５の中心から突出する円柱状の円柱部４２６とを一体に形成して構成されている。これら円板部４２５及び円柱部４２６の軸線は互いに一致している。円柱部４２６の外径寸法は、トッププレート４２１の貫通孔４２４の内径寸法よりも小さく設定されている。前述した磁路形成部４２の挿通孔４２０は、ヨーク４２３の円板部４２５及び円柱部４２６をその軸線方向に貫通して形成されている。
磁石４２２は、円環状に形成された永久磁石である。磁石４２２の内径寸法は、トッププレート４２１の貫通孔４２４の内径寸法よりも大きく設定されている。
【００３０】
磁石４２２は、ヨーク４２３の円柱部４２６を挿通させた上で、ヨーク４２３の円板部４２５に固定される。さらに、トッププレート４２１は、ヨーク４２３の円板部４２５との間に磁石４２２を挟み込むように、かつ、円柱部４２６の先端部がトッププレート４２１の貫通孔４２４に挿入されるように、磁石４２２に固定される。
上記のようにトッププレート４２１、磁石４２２及びヨーク４２３を相互に固定した状態では、これらの軸線が相互に一致し、磁路形成部４２の軸線Ｃ１をなす。
【００３１】
以上のように構成される本実施形態の磁路形成部４２では、磁石４２２からトッププレート４２１、円柱部４２６、円板部４２５を順番に通って磁石４２２に戻る磁路ＭＰが形成される。これにより、トッププレート４２１の貫通孔４２４の内周面とヨーク４２３の円柱部４２６の外周面との間には、円柱部４２６の径方向成分を含む磁場が発生する。すなわち、トッププレート４２１の貫通孔４２４の内周面とヨーク４２３の円柱部４２６の外周面との間の空間は、上記した磁場が発生する磁場空間４２７となっている。
【００３２】
振動体４４は、上記した磁路形成部４２に対して所定方向（Ｚ軸方向）に振動するように設けられる。また、振動体４４は、磁路形成部４２の挿通孔４２０の一方の開口４２０Ａ側に配される。この振動体４４は、ダンパー部４８によって磁路形成部４２に支持される。また、振動体４４は、固定手段４４０によって後述する連結体４５に対して着脱自在に固定される。以下、本実施形態の振動体４４について詳細に説明する。
【００３３】
本実施形態の振動体４４は、ボビン４４１と、ボイスコイル４４２と、キャップ４４３と、を備える。
ボビン４４１は、筒状に形成されている。ボビン４４１は、磁路形成部４２の円柱部４２６を挿入し、かつ、トッププレート４２１の貫通孔４２４に挿入される。ボビン４４１の軸線は振動体４４の軸線Ｃ２をなす。
ボイスコイル４４２は、ボビン４４１の外周面のうち軸線Ｃ２方向の一端部に巻き付けられる導線である。
【００３４】
キャップ４４３は、ボビン４４１の軸線方向の他端部側の開口を塞ぐようにボビン４４１に固定される。また、キャップ４４３には、ボビン４４１の軸線方向に貫通して後述する連結体４５を挿通可能な孔が形成されている。さらに、キャップ４４３には、前述した振動体４４の固定手段４４０が設けられている。固定手段４４０は、キャップ４４３の孔に挿通された連結体４５をキャップ４４３に固定するものであり、例えばチャック装置である。
【００３５】
上記振動体４４は、ボイスコイル４４２を巻いたボビン４４１の一端部が挿通孔４２０の一方の開口４２０Ａ側に配された磁路形成部４２の磁場空間４２７に位置するように、かつ、ボビン４４１の他端部が磁路形成部４２から突出するように、ダンパー部４８によって磁路形成部４２に取り付けられる。
【００３６】
ダンパー部４８は、振動体４４が磁路形成部４２に接触しないように振動体４４を支持する役割、また、振動体４４の軸線Ｃ２を磁路形成部４２の軸線Ｃ１に一致させると共に、振動体４４を磁路形成部４２に対して磁路形成部４２の軸線Ｃ１方向に変位可能に支持する役割を果たす。
本実施形態のダンパー部４８は、環状に形成されている。また、ダンパー部４８は、その径方向に波打つ蛇腹状に形成されている。ダンパー部４８の内縁はボビン４４１の他端部に固定され、ダンパー部４８の外縁はトッププレート４２１に固定されている。このようなダンパー部４８は、例えば繊維や樹脂材料等によって弾性変形可能に形成される。
【００３７】
上記した磁路形成部４２及び振動体４４を備える加振器４０では、例えばオーディオ信号に応じた電流が、磁場空間４２７に配されたボイスコイル４４２に流れることで、振動体４４が磁路形成部４２の軸線Ｃ１方向に振動する。なお、オーディオ信号は、例えば不図示の記憶部に記憶されたオーディオデータに基づいて不図示の制御装置において振動体４４を駆動するための駆動信号として生成されるものである。
【００３８】
図４〜６に示すように、連結体４５は、振動体４４と響板１６との間で延在する軸部４６と、軸部４６の少なくとも一部が所定方向（Ｚ軸方向）に対して傾斜することを許容する関節部４７と、を備える。
本実施形態の軸部４６には、振動体４４側から響板１６に向けて突出する棒状の振動体側軸部４６１と、響板１６側から振動体４４側に向けて突出する棒状の被加振体側軸部４６２と、がある。また、本実施形態の関節部４７には、上記した振動体側軸部４６１及び被加振体側軸部４６２を相互に接続する中途関節部４７１と、響板１６側に位置する被加振体側軸部４６２の軸方向の端部に設けられる先端関節部４７２と、がある。
【００３９】
振動体側軸部４６１の軸方向の第一端部は、固定手段４４０によって振動体４４に対して着脱自在に固定される。本実施形態では、振動体側軸部４６１の第一端部が、磁路形成部４２の挿通孔４２０に挿通された上で、固定手段４４０によって振動体４４のキャップ４４３に固定される。これにより、振動体側軸部４６１の軸線が振動体４４の軸線Ｃ２に一致する。また、この状態において、振動体側軸部４６１の第二端部は、挿通孔４２０の他方の開口部４２０Ｂから響板１６に向けて突出する。
被加振体側軸部４６２の軸方向の第一端部は、後述する中途関節部４７１を介して振動体側軸部４６１に接続される。また、被加振体側軸部４６２の第二端部は、後述する先端関節部４７２を介して響板１６に接続される。
【００４０】
中途関節部４７１は、振動体側軸部４６１の軸線Ｃ２及び被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ３が相互に傾斜することを許容する。中途関節部４７１は、所謂ボールジョイント構造となっている。
中途関節部４７１は、球状部４７３と、球状部を回転自在に保持するリテーナ部４７４と、を備える。本実施形態では、球状部４７３が振動体側軸部４６１の第二端部に形成され、リテーナ部４７４が被加振体側軸部４６２の第一端部に設けられているが、例えば逆であってもよい。本実施形態において、球状部４７３の中心Ｐ１は、振動体側軸部４６１の軸線Ｃ２上に位置している。
【００４１】
図７，８に示すように、中途関節部４７１のリテーナ部４７４は、球状部４７３の一部を挿入するソケット部４７５と、球状部４７３をソケット部４７５に押し付ける板ばね４７６と、を備える。
本実施形態において、ソケット部４７５は、被加振体側軸部４６２の第一端部に一体に設けられている。球状部４７３が挿入されるソケット部４７５の凹部４７７は、被加振体側軸部４６２の第一端部が接続される側と逆側に向くソケット部４７５の面４７５ａ（以下、開口面４７５ａと呼ぶ。）に開口している。
【００４２】
板ばね４７６は、弾性変形可能な板状に形成されている。平面視した板ばね４７６の外形形状は、例えば振動体側軸部４６１の軸線を中心とする多角形状に形成されてもよいが、本実施形態では、振動体側軸部４６１の軸線を中心とする円形状に形成されている。
板ばね４７６は、平面視環状に形成された本体板部４７８と、本体板部４７８の内縁から径方向内側に突出する複数（図示例では三つ）のばね部４７９と、を備える。本実施形態の本体板部４７８は、平面視円環状に形成されている。
各ばね部４７９は、その突出方向基端を支点として、本体板部４７８の板厚方向に弾性的に撓むことが可能である。複数のばね部４７９は、本体板部４７８の周方向に間隔をあけて配列されている。
【００４３】
板ばね４７６は、その本体板部４７８に振動体側軸部４６１を挿通させた上で、ソケット部４７５の開口面４７５ａに重ねて固定される。板ばね４７６をソケット部４７５に固定した状態では、各ばね部４７９の先端部がソケット部４７５の凹部４７７に挿入された球状部４７３に押し付けられ、各ばね部４７９が弾性的に撓む。球状部４７３は、このばね部４７９の弾性力によってソケット部４７５の凹部４７７の内面に押し付けられる。
【００４４】
さらに、本実施形態のソケット部４７５の大きさは、リテーナ部４７４全体の重量が軽くなるように、図７に示す平面視で板ばね４７６よりも小さく形成されている。ソケット部４７５は、板ばね４７６の本体板部４７８よりも径方向内側に位置するように配されている。
より具体的に説明すれば、ソケット部４７５は、凹部４７７を有し、平面視で板ばね４７６の本体板部４７８の径方向内側に位置する本体部４７５Ｂと、本体部４７５Ｂから径方向外側に突出する複数のネジ止め用突起部４７５Ｃと、を備える。ネジ止め用突起部４７５Ｃの数は、前述した板ばね４７６のばね部４７９の数に一致する。すなわち、図示例におけるネジ止め用突起部４７５Ｃの数は、三つである。
一方、本実施形態の板ばね４７６は、相互に隣り合うばね部４７９の間において、本体板部４７８の内縁から径方向内側に延出する複数（図示例では三つ）のネジ止め用板部４７６Ｃを備える。各ネジ止め用板部４７６Ｃの先端部は、ソケット部４７５の各ネジ止め用突起部４７５Ｃに重ねて配されると共に、ネジ４８０によって各ネジ止め用突起部４７５Ｃに固定される。
【００４５】
以上のように構成される中途関節部４７１（球状部４７３）の中心Ｐ１は、振動体側軸部４６１及び被加振体側軸部４６２の両方の軸線Ｃ２，Ｃ３上に位置する。これにより、振動体側軸部４６１及び被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ２，Ｃ３は、中途関節部４７１の中心Ｐ１を支点として、相互に傾斜することが可能となる。すなわち、本実施形態の連結体４５は、中途関節部４７１において屈曲可能となっている。
【００４６】
図４に示すように、先端関節部４７２は、被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ３が所定方向（Ｚ軸方向）に対して傾斜することを許容する。先端関節部４７２は、中途関節部４７１と同様のボールジョイント構造となっている。
先端関節部４７２は、中途関節部４７１と同様の球状部４８１及びリテーナ部４８２を備える。本実施形態の先端関節部４７２では、球状部４８１が被加振体側軸部４６２の第二端部に形成され、リテーナ部４８２が響板１６側に固定される。そして、球状部４８１の中心Ｐ２は、被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ３上に位置している。
【００４７】
図９，１０に示すように、リテーナ部４８２は、前述した中途関節部４７１の場合と同様に、球状部４８１の一部を挿入するソケット部４８３と、球状部４８１をソケット部４８３に押し付ける板ばね４８４を備える。
先端関節部４７２のソケット部４８３は、響板１６側に固定される。球状部４８１を挿入するソケット部４８３の凹部４８５は、響板１６と逆側に向くソケット部４８３の面４８３ａ（以下、開口面４８３ａと呼ぶ。）に開口している。
【００４８】
先端関節部４７２の板ばね４８４は、中途関節部４７１の板ばね４７６（図７，８参照）と同様に形成されている。すなわち、先端関節部４７２の板ばね４８４は、弾性変形可能な板状に形成されている。また、板ばね４８４は、被加振体側軸部４６２の軸線を中心とする円形状に形成されている。さらに、板ばね４８４は、平面視環状に形成された本体板部４８６と、本体板部４８６の内縁から径方向内側に突出する複数（図示例では三つ）のばね部４８７と、を備える。本実施形態の本体板部４８６は、平面視円環状に形成されている。各ばね部４８７は、その突出方向基端を支点として、本体板部４８６の板厚方向に弾性的に撓むことが可能である。複数のばね部４８７は、本体板部４８６の周方向に間隔をあけて配列されている。
【００４９】
板ばね４８４は、その本体板部４８６に被加振体側軸部４６２を挿通させた上で、ソケット部４８３の開口面４８３ａに重ねて固定される。板ばね４８４を本体板部４８６に固定した状態では、各ばね部４８７の先端部がソケット部４８３の凹部４８５に挿入された球状部４８１に押し付けられ、各ばね部４８７が弾性的に撓む。球状部４８１は、このばね部４８７の弾性力によってソケット部４８３の凹部４８５の内面に押し付けられる。
【００５０】
さらに、本実施形態のソケット部４８３の大きさは、リテーナ部４８２全体の重量が軽くなるように、図９に示すように、平面視で板ばね４８４よりも小さく形成されている。
より具体的に説明すれば、ソケット部４８３は、中途関節部４７１のソケット部４８３（図７参照）と同様に、凹部４８５を有し、平面視で板ばね４８４の本体板部４８６の径方向内側に位置する本体部４８３Ｂと、本体部４８３Ｂから径方向外側に突出する複数のネジ止め用突起部４８３Ｃと、を備える。ネジ止め用突起部４８３Ｃの数は、前述した板ばね４８４のばね部４８７の数に一致する。すなわち、図示例におけるネジ止め用突起部４８３Ｃの数は、三つである。ただし、先端関節部４７２のネジ止め用突起部４８３Ｃの突出長さは、中途関節部４７１のネジ止め用突起部４７５Ｃ（図７参照）よりも長く設定されている。
一方、板ばね４８４は、中途関節部４７１の板ばね４７６（図７参照）と同様に、相互に隣り合うばね部４８７の間において、本体板部４８６の内縁から径方向内側に延出する複数（図示例では三つ）のネジ止め用板部４８４Ｃを備える。各ネジ止め用板部４８４Ｃの先端部は、ソケット部４８３の各ネジ止め用突起部４８３Ｃの突出方向基端部に重ねて配されると共に、ネジ４９０によって各ネジ止め用突起部４８３Ｃに固定される。
【００５１】
さらに、先端関節部４７２の板ばね４８４には、その板厚方向に貫通して、ソケット部４８３のネジ止め用突起部４８３Ｃの突出方向先端部を露出させる露出孔４８８が形成されている。この露出孔４８８は、先端関節部４７２のソケット部４８３を響板１６側にネジ止めによって固定する際に使用する。
本実施形態では、前述した中途関節部４７１の板ばね４７６（図７参照）の形状が、上記した先端関節部４７２の板ばね４８４と同一の形状に形成されている。すなわち、図７に示すように、本実施形態の中途関節部４７１の板ばね４７６にも、露出孔４８８が形成されている。
【００５２】
そして、図７〜１０に示すように、これら中途関節部４７１及び先端関節部４７２の板ばね４７６，４８４には、制振部材４９１が接着等により固定されている。これにより、板ばね４７６，４８４及び制振部材４９１を含む系の固有振動数が、板ばね４７６，４８４の固有振動数から変化する。制振部材４９１は、板ばね４７６，４８４の材質よりも柔らかい材料によって構成される。また、制振部材４９１は、弾性変形可能に形成される。制振部材４９１の具体的な材料としては、例えばウレタンフォーム等が挙げられる。
【００５３】
本実施形態の制振部材４９１は、ブロック状に形成され、平面視環状に形成された板ばね４７６，４８４の本体板部４７８，４８６に固定されている。より具体的に説明すれば、制振部材４９１は、その周方向位置がばね部４７９，４８７と一致するように固定されている。また、制振部材４９１は、各ばね部４７９，４８７に対して一つずつ設けられている。すなわち、各板ばね４７６，４８４には、複数（図示例では三つ）の制振部材４９１が設けられている。
【００５４】
中途関節部４７１の板ばね４７６に固定される制振部材４９１Ａは、板ばね４７６のうち加振器本体４１に対向する面に固定されている。また、この制振部材４９１Ａは、板ばね４７６と加振器本体４１との間に挟み込まれる。
一方、先端関節部４７２の板ばね４８４に固定される制振部材４９１Ｂは、板ばね４８４のうち響板１６の下面１６ｂに対向する面に固定されている。また、この制振部材４９１Ｂは、板ばね４８４と響板１６との間に挟み込まれる。図４，１０においては、制振部材４９１Ｂと響板１６との間に後述する介在部品６０が介在している。このため、制振部材４９１Ｂは響板１６に接触しない。ただし、これに限ることはなく、制振部材４９１Ｂは、例えば響板１６に直接接触してもよい。
【００５５】
さらに、図４，５に示すように、本実施形態の加振器本体４１は、振動体側軸部４６１に係合することで、振動体側軸部４６１が係合する位置において振動体側軸部４６１の軸線Ｃ２方向への移動を許容しつつ、軸線Ｃ２方向と交わる方向への移動を規制する規制ホルダ部４３を備える。
本実施形態の規制ホルダ部４３は、フレーム部４３１と、接触部材４３２とを備える。
【００５６】
フレーム部４３１は、図４，５，１１に示すように、金属等からなる板状部材に折り曲げ加工を施して形成されている。フレーム部４３１は、平板状に形成されて磁路形成部４２の軸線Ｃ１方向が板厚方向に向くように磁路形成部４２を固定する固定板部４３３と、固定板部４３３との間に磁路形成部４２が位置するように固定板部４３３に平行して配される係合板部４３４と、磁路形成部４２の側部において磁路形成部４２の軸線Ｃ１方向に延びて形成され、固定板部４３３及び係合板部４３４を相互に接続する接続板部４３５と、を備える。
【００５７】
本実施形態の固定板部４３３には、磁路形成部４２のうち振動体４４が突出する側の端面が重ねて固定される。固定板部４３３には、その厚さ方向に貫通する開口孔４３６が形成され、固定板部４３３が磁路形成部４２から突出する振動体４４や振動体側軸部４６１等と干渉することを防いでいる。図示例の開口孔４３６は、接続板部４３５から延びる固定板部４３３の延在方向先端に開口しているが、これに限ることはない。
【００５８】
一方、係合板部４３４は、固定板部４３３に固定された磁路形成部４２と連結体４５の中途関節部４７１との間に配されている。係合板部４３４には、その厚さ方向に貫通して連結体４５の振動体側軸部４６１を挿通させる孔４３７が形成されている。
接続板部４３５から延びる係合板部４３４の延在長さは、振動体側軸部４６１を挿通させる孔４３７を形成できる程度に抑えられている。すなわち、係合板部４３４の延在長さは、固定板部４３３の延在長さよりも短く設定されている。このため、本実施形態では、図１１，１２に示すように、中途関節部４７１の板ばね４７６の一部が、振動体側軸部４６１の軸線Ｃ２方向（Ｚ軸方向）から見て、係合板部４３４の延在方向先端よりも係合板部４３４の延在方向に突出する。
【００５９】
ところで、本実施形態では、中途関節部４７１の板ばね４７６に固定される制振部材４９１Ａが、板ばね４７６と係合板部４３４との間に挟み込まれる（図４，５，８参照）。このため、本実施形態では、係合板部４３４の延在方向先端の一部に、係合板部４３４からさらに延長する狭持用板部４３８が形成されている。狭持用板部４３８は、係合板部４３４の延在方向先端のうち、中途関節部４７１の板ばね４７６と振動体側軸部４６１の軸線Ｃ２方向（Ｚ軸方向）に対向するように形成されている。狭持用板部４３８を形成することで、板ばね４７６における制振部材４９１Ａの周方向位置に関わらず、制振部材４９１Ａを板ばね４７６と係合板部４３４との間に挟み込むことが可能となる。振動体側軸部４６１の軸線Ｃ２方向（Ｚ軸方向）から見た狭持用板部４３８の大きさは、最小限に抑えることが好ましい。
【００６０】
図４，５，８に示すように、接触部材４３２は、環状に形成され、例えばフェルト、クロス等の柔らかい繊維部材によって構成される。接触部材４３２は、係合板部４３４の孔４３７の内周面に接着等により固定されている。接触部材４３２は、係合板部４３４の孔４３７とこれに挿通された振動体側軸部４６１との隙間を埋めるブッシュとして機能する。すなわち、接触部材４３２は、係合板部４３４の孔４３７内に位置する振動体側軸部４６１の部分に接触し、振動体側軸部４６１に係合する。
これにより、規制ホルダ部４３は、振動体側軸部４６１が係合した位置において振動体側軸部４６１の軸線Ｃ２方向への移動を許容しつつ、軸線Ｃ２方向に直交する方向への移動を規制する。
【００６１】
次に、上記構成の加振器４０を前述したピアノ１に取り付ける取付構造について、主に図１〜５を参照して説明する。
【００６２】
図１〜４に示すように、加振器４０の加振器本体４１は、筐体１１に固定される。加振器本体４１を筐体１１に固定する際には、加振器本体４１が響板１６の下面１６ｂに対して間隔をあけて対向するように、また、磁路形成部４２の軸線Ｃ２が響板１６の下面１６ｂに直交する所定方向（Ｚ軸方向）に平行するようにする。
本実施形態では、磁路形成部４２が支持部５０を介して筐体１１に固定されている。支持部５０は、筐体１１の直支柱２１の側面（Ｚ軸方向に延びる面）に固定され、直支柱２１の側面から所定方向（Ｚ軸方向）に直交する方向に延びている。
【００６３】
本実施形態の支持部５０は、例えば金属等からなる板状部材に折り曲げ加工を施して形成されている。支持部５０は、図３〜５に示すように、響板１６と加振器本体４１との間に配される位置決め板部５１と、位置決め板部５１の周縁から鉛直方向下方側（Ｚ軸負方向側）に延びて加振器本体４１の側部を囲む囲繞板部５２と、を備える。
位置決め板部５１には、その厚さ方向に貫通し、加振器４０の連結体４５を挿通させる開口孔５３が形成されている。また、本実施形態の位置決め板部５１は平面視矩形状に形成されている。このため、囲繞板部５２は四つの平板部５４によって構成されている。一つの平板部５４Ａ（第一平板部５４Ａ）は、直支柱２１の側面に重ねて配されると共に、ネジ止め等によって直支柱２１に固定される。
【００６４】
加振器本体４１は、上記構成の支持部５０に対してネジ止め等により固定される。また、加振器本体４１を支持部５０に固定する際には、加振器本体４１を位置決め板部５１に押し付けることで、筐体１１及び響板１６に対する加振器本体４１の所定方向（Ｚ軸方向）の位置決めが図られる。本実施形態では、響板１６側に位置する加振器本体４１の端面が規制ホルダ部４３の係合板部４３４からなるため、係合板部４３４が位置決め板部５１の下面に重なるように押し付けられる。
【００６５】
さらに、上記した位置決め板部５１及び係合板部４３４には、所定方向（Ｚ軸方向）に直交する方向について加振器本体４１を筐体１１及び響板１６に対して位置決めする位置決め手段７０が設けられている。図示例の位置決め手段７０は、位置決め板部５１に形成された複数の位置決め突起７１と、係合板部４３４に形成されて複数の位置決め突起７１を個別に挿入する複数の位置決め穴７２と、で構成されているが、これに限ることはない。
【００６６】
また、図１，４に示すように、加振器４０の振動体４４は、連結体４５を介して響板１６の下面１６ｂに接続される。ここで、響板１６における連結体４５の接続位置は、例えば響板１６の上面１６ａに配された駒３５との間に響板１６を挟み込む位置に設定されるとよい。
本実施形態では、図４，１０に示すように、連結体４５の先端関節部４７２を構成するリテーナ部４８２のソケット部４８３が響板１６の下面１６ｂに固定される。また、本実施形態では、ソケット部４８３と響板１６との間に介在部品６０が設けられ、ソケット部４８３は介在部品６０を介して響板１６に固定される。
介在部品６０は、響板１６に対して接着により脱離不能に固定されると共に、連結体４５に対して着脱自在に固定される。介在部品６０は、板状に形成され、その厚さ方向が所定方向（Ｚ軸方向）に一致するように設けられる。
【００６７】
図１０に示すように、介在部品６０には、先端関節部４７２のソケット部４８３に対向する第一対向面６１から窪む位置決め凹部６３Ａが形成されている。本実施形態の位置決め凹部６３Ａは、介在部品６０の厚さ方向に貫通している。一方、先端関節部４７２のソケット部４８３には、介在部品６０に向けて突出し、位置決め凹部６３Ａに対して所定方向（Ｚ軸方向）に挿入可能な位置決め突起６３Ｂが形成されている。位置決め突起６３Ｂは、位置決め凹部６３Ａに対して隙間なく挿入される。これにより、連結体４５の先端をなす先端関節部４７２のソケット部４８３は、介在部品６０に対して位置決めされる。
ソケット部４８３を介在部品６０に対して位置決めする構成は、上記のものに限らない。例えば、位置決め凹部がソケット部４８３に形成され、位置決め突起が介在部品６０に形成されてもよい。
【００６８】
また、介在部品６０には、ソケット部４８３を介在部品６０に締結固定するためのネジ６４を螺着させる雌ネジ孔６５Ａが形成されている。一方、ソケット部４８３のねじ止め用突起部４８３Ｃの突出方向先端部には、ネジ６４を挿通させるネジ挿通孔６５Ｂが形成されている。
ソケット部４８３を介在部品６０に締結固定する際には、ネジ６４を、先端関節部４７２の板ばね４８４の露出孔４８８及びソケット部４８３のネジ挿通孔６５Ｂに順番に挿通させた上で、介在部品６０の雌ネジ孔６５Ａに螺着させればよい。板ばね４８４の露出孔４８８の径寸法は、ネジ６４の頭部の径寸法よりも大きいため、板ばね４８４がネジ６４によってソケット部４８３や介在部品６０に締結固定されることはない。
【００６９】
また、介在部品６０には、これを響板１６に締結固定するためのネジ６６を挿通させるネジ挿通孔６７が形成されている。ネジ挿通孔６７は、介在部品６０の周方向に間隔をあけて複数（図示例では三つ）配列されている。介在部品６０を響板１６の下面１６ｂに締結固定する際には、ネジ６６を介在部品６０の第一対向面６１側からネジ挿通孔６７に挿通させた上で、響板１６に螺着させればよい。
【００７０】
次に、本実施形態の加振器４０をピアノ１に取り付ける取付方法の一例について説明する。
加振器４０を取り付ける際には、はじめに、介在部品６０を響板１６に固定する介在部品固定工程を実施する。この工程では、介在部品６０の第一対向面６１が下方（Ｚ軸負方向）に向くように、介在部品６０を接着により固定する。これにより、介在部品６０が響板１６に対して脱離不能に固定される。
また、本実施形態では、介在部品６０を響板１６に接着固定した後に、ネジ６６を介在部品６０のネジ挿通孔６７に挿通させた上で響板１６に螺着させることで、介在部品６０を響板１６に締結固定する。
【００７１】
また、上記した介在部品固定工程の前後には、支持部５０を筐体１１に固定する支持部固定工程を実施する。これら介在部品固定工程及び支持部固定工程のうち後に実施する工程では、不図示の治具を用いて介在部品６０と支持部５０との相対的な位置決めを実施するとよい。特に、所定方向（Ｚ軸方向）に直交する方向（図１，２においてＸ軸方向及びＹ軸方向）における介在部品６０と支持部５０との相対的な位置決めを実施するとよい。
【００７２】
その後、連結体４５を介在部品６０に固定する連結体固定工程を実施する。この工程では、はじめに、先端関節部４７２のリテーナ部４８２を介在部品６０の第一対向面６１上に重ねて配置する。この際、リテーナ部４８２のソケット部４８３に形成された位置決め突起６３Ｂを介在部品６０の位置決め凹部６３Ａに挿入することで、リテーナ部４８２が介在部品６０に対して位置決めされる。次いで、ネジ６４をソケット部４８３のネジ挿通孔６５Ｂに挿通させた上で介在部品６０の雌ネジ孔６５Ａに螺着させる。これにより、先端関節部４７２のリテーナ部４８２が介在部品６０に締結固定される。
この工程を実施した後の状態では、連結体４５の振動体側軸部４６１が支持部５０の位置決め板部５１の開口孔５３に挿通された状態となる。また、先端関節部４７２の板ばね４８４に固定された制振部材４９１Ｂが、板ばね４８４と介在部品６０（あるいは響板１６）との間に挟み込まれる。
【００７３】
連結体固定工程後には、磁路形成部４２を支持部５０に固定し、振動体４４を連結体４５に固定する本体固定工程を実施する。
本体固定工程では、はじめに、連結体４５の振動体側軸部４６１を、磁路形成部４２に一体に固定されたフレーム部４３１の係合板部４３４の孔４３７、磁路形成部４２の挿通孔４２０、振動体４４（キャップ４４３）の孔に、上記の順番で挿通させる。
【００７４】
次いで、フレーム部４３１の係合板部４３４を支持部５０の位置決め板部５１に重ねて配する。この際には、位置決め板部５１に形成された複数の位置決め突起７１を係合板部４３４に形成された複数の位置決め穴７２に個別に挿入する。これにより、筐体１１や響板１６、連結体４５に対して磁路形成部４２の位置決めを図ることができる。その後、フレーム部４３１を支持部５０にネジ止め等により固定することで、磁路形成部４２が支持部５０に固定される。
最後に、振動体側軸部４６１の端部を固定手段４４０によって振動体４４に固定する。この状態では、振動体側軸部４６１の軸線が振動体４４の軸線Ｃ１に一致する。
以上により、加振器４０の取付方法が完了する。
【００７５】
以上のように加振器４０を取り付けたピアノ１において、オーディオ信号に基づく駆動信号が加振器４０のボイスコイル４４２に入力されると、振動体４４が所定方向（Ｚ軸方向）に振動する。この振動体４４の振動は連結体４５によって響板１６に伝達され、これにより、響板１６が所定方向に振動する。響板１６の振動は空気中に伝播し、音響となる。
【００７６】
また、加振器４０を取り付けた本実施形態のピアノ１において、経年劣化等に基づいて所定方向に直交する方向（直交方向）への変位が響板１６に生じた場合、響板１６に固定された介在部品６０や先端関節部４７２のリテーナ部４８２が、響板１６と同様に、磁路形成部４２に対して直交方向に変位する。
ここで、本実施形態の連結体４５は中途関節部４７１及び先端関節部４７２を備えるため、介在部品６０や先端関節部４７２のリテーナ部４８２が直交方向に変位すると、中途関節部４７１及び先端関節部４７２によって、被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ３が、所定方向及び磁路形成部４２の軸線Ｃ２の両方に対して傾斜する。このため、振動体４４及び振動体側軸部４６１の軸線が所定方向に対して傾斜することを抑制できる。すなわち、振動体側軸部４６１に固定された振動体４４の軸線Ｃ２が所定方向に平行する磁路形成部４２の軸線Ｃ１に対して傾斜することを抑制できる。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態の加振器４０及びこれを備えるピアノ１によれば、中途関節部４７１や先端関節部４７２の板ばね４７６，４８４に制振部材４９１が固定されることで、板ばね４７６，４８４及び制振部材４９１を含む系の固有振動数を板ばね４７６，４８４の固有振動数から変化させる。このため、中途関節部４７１や先端関節部４７２の板ばね４７６，４８４が、振動体４４の振動によって共振することを抑制できる。
本実施形態において、響板１６を振動させる振動数（周波数）の範囲は、音響の発生に適した範囲（可聴域）に限られる。このため、制振部材４９１は、板ばね４７６，４８４及び制振部材４９１を含む系の固有振動数が可聴域から外れるように板ばね４７６，４８４に固定されればよい。
【００７８】
また、本実施形態の加振器４０によれば、制振部材４９１が板ばね４７６，４８４の材質よりも柔らかい。このため、板ばね４７６，４８４及び制振部材４９１を含む系の固有振動数を板ばね４７６，４８４の固有振動数よりも低くすることができる。また、制振部材４９１のバネ定数が板ばね４７６，４８４のバネ定数よりも小さくなる。これにより、振動体４４が振動した際に制振部材４９１が板ばね４７６，４８４よりも先に変形して（撓んで）、板ばね４７６，４８４の特性（例えば球状部４７３，４８１をソケット部４７５，４８３に押し付ける板ばね４７６，４８４の特性）を維持したまま、板ばね４７６，４８４の振動を好適に減衰させることができる。
【００７９】
また、本実施形態の加振器４０によれば、制振部材４９１が、弾性変形可能に形成されると共に、板ばね４７６，４８４と加振器本体４１や響板１６との間に挟み込まれる。これにより、振動体４４の振動が板ばね４７６，４８４に伝わっても、板ばね４７６，４８４と加振器本体４１や響板１６との間に設けられた制振部材４９１が弾性変形することで、板ばね４７６，４８４の振動を好適に抑制できる。
【００８０】
以上のことから、本実施形態の加振器４０及びこれを備えたピアノ１によれば、加振器４０によって響板１６を加振することで発生する音響を好適に得ることができる。
【００８１】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８２】
例えば、板ばね４７６，４８４に固定される制振部材４９１は、図１３に示すように、板ばね４７６，４８４の外周部（例えば本体板部４７８，４８６）に対応する平面視環形状に形成されてもよい。図示例では、平面視した板ばねの外形形状が円形状に形成され、制振部材がこの板ばねの外周部に対応した円環形状に形成されているが、これに限ることはない。また、制振部材４９１は、例えば単純な円環形状に形成されてもよい。また、例えば図１３のように、円環形状の制振部材４９１のうちばね部４７９，４８７に対応する周方向の部位が、他の部位に対して径方向内側に突出してもよい。
制振部材４９１が環形状に形成される場合、一つの制振部材４９１だけで制振部材４９１を板ばね４７６，４８４に対してその周方向全体にバランスよく設けることができる。すなわち、制振部材４９１を板ばね４７６，４８４に対して簡単に設けることができる。
【００８３】
また、制振部材４９１は、例えば図１４に示すように、先端関節部４７２の板ばね４８４と響板１６との間に挟み込まれない位置に設けられてもよい。すなわち、制振部材４９１は、例えば板ばね４８４のうち響板１６と反対側に向く面に固定されてもよい。同様にして、制振部材４９１は、例えば中途関節部４７１の板ばね４７６と加振器本体４１との間に挟み込まれない位置に設けられてもよい。
この場合でも、上記実施形態の場合と同様に、中途関節部４７１や先端関節部４７２の板ばね４７６，４８４が、振動体４４の振動によって共振することを抑制できる。
【００８４】
また、連結体４５の関節部４７は、例えば中途関節部４７１あるいは先端関節部４７２の一方のみであってもよい。例えば関節部４７が先端関節部４７２のみである場合、連結体４５の軸部４６は、上記実施形態のように振動体４４から響板１６まで延びるように形成されればよい。この場合、先端関節部４７２は、軸部４６全体が所定方向（Ｚ軸方向）に対して傾斜することを許容する。
【００８５】
また、磁路形成部４２は、上記実施形態のように振動体４４が規制ホルダ部４３の固定板部４３３側に位置するように固定板部４３３に固定されることに限らず、例えば振動体４４が規制ホルダ部４３の係合板部４３４側に位置するように固定板部４３３に固定されてもよい。
【００８６】
また、加振器４０の加振器本体４１は、筐体１１の直支柱２１に限らず、例えば曲練り側板１９や曲練支柱２０に固定されてもよい。
また、加振器４０の加振器本体４１は、例えば支持部５０を介さずに筐体１１に直接固定されてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、加振器４０を取り付ける被加振体として響板１６を例示したが、例えば経年劣化等に伴う変位を生じ得る筐体１１の他の部材を被加振体としても構わない。
また、本発明に係る加振器４０は、例えば、被加振体が変位しない部材であり、磁路形成部４２を固定する筐体１１の部材が経年劣化等によって変位し得る部材である場合の構成にも取り付けることができる。
また、本発明に係る加振器４０は、響板１６等の被加振体を備える楽器に適用可能であり、例えば、アップライトピアノ等の他の鍵盤楽器、アコースティックギター、バイオリン等の弦楽器、ドラム、ティンパニ等の打楽器、電子ピアノ等の電子楽器などの各種楽器に適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１…ピアノ（楽器）、１６…響板（被加振体）、４０…加振器、４１…加振器本体、４４…振動体、４５…連結体、４６…軸部、４６１…振動体側軸部、４６２…被加振体側軸部、４７…関節部、４７１…中途関節部、４７２…先端関節部、４７３，４８１…球状部、４７４，４８２…リテーナ部、４７５，４８３…ソケット部、４７６，４８４…板ばね、４９１，４９１Ａ，４９１Ｂ…制振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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