(57)【要約】【課題】複数の位置検出装置を同時に全て遮蔽して動作させることができ、位置検出装置の動作の確認を要しない非使用時には、非立体的な形状に保つことができるようにする。【解決手段】本発明に係る位置検出装置の動作確認用治具１００は、昇降機に備えられる乗かご１の昇降路内の位置を検出する複数の位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃの動作の確認に際して使用されるものであり、折り曲げ部１００ａ１，１００ｂ１，１００ｃ１で折り曲げ可能で、かつ、光を遮蔽する遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃを有し、動作確認に使用するときには遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃを立体形状に組み立て可能な形状変更体から成っている。位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃの動作を確認しない非使用時には、平板状体を形成する。遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃは、立体形状への組み立て時に折り曲げられて立設片を形成するものから成っている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機に備えられる乗かごの昇降路内の位置を検出する位置検出装置の動作確認用治具において、
折り曲げ可能で、かつ、光を遮蔽する遮蔽部を有し、前記動作確認を実施しない非使用時には前記遮蔽部の折りたたみが可能で、前記動作確認に使用するときには前記遮蔽部を立体形状に組み立て可能な形状変更体から成ることを特徴とする位置検出装置の動作確認用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の位置検出装置の動作確認用治具において、
前記位置検出装置の動作を確認しない非使用時には、平板状体を形成することを特徴とする位置検出装置の動作確認用治具。
【請求項３】
請求項１に記載の位置検出装置の動作確認用治具において、
前記遮蔽部は、前記立体形状への組み立て時に折り曲げられて立設片を形成するものから成ることを特徴とする位置検出装置の動作確認用治具。
【請求項４】
請求項１に記載の位置検出装置の動作確認用治具において、
前記遮蔽部は、蛇腹状に折り曲げた形状から成ることを特徴とする位置検出装置の動作確認用治具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位置検出装置の動作確認用治具において、
使用説明を含む事項が記載された記載部を設けたことを特徴とする位置検出装置の動作確認用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機に備えられた乗かごの昇降路内の位置を検出する複数の位置検出装置の動作確認に際し使用される位置検出装置の動作確認用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機は、昇降路内において乗かごを上下に移動させ、または乗かごを昇降路内の所定の位置に停止させることにより乗客等の輸送サービスを提供している。このような乗かごの運転を実現させるために、昇降路内において乗かごの位置検出が行われている。
【０００３】
近年の昇降機においては、昇降路内における乗かごの位置検出機能の信頼性の低下を防ぐとともに着床精度の向上を図るため、例えば、乗かご側に設けられた複数の位置検出装置と、乗場側に設けられた複数の被検出体とにより、乗かごの位置が乗かごの戸を開閉可能な位置に到達した場合に、乗かごの位置が乗客が乗降可能な領域を示すドアゾーンに位置していることを検出している。また、乗かごの昇降に応じてパルスを発生するパルス発生器の出力パルス数をマイクロコンピュータで計数することによって乗かごの位置を推定し、さらに昇降機のモータを制御するパラメータを算出することによって、乗かごの床面と乗場の床面との位置合せを行い、乗かごの床面と乗場の床面とのずれが少なくなるようにしている。このような乗かごの位置検出技術に関しては、特許文献１において、位置検出装置の形状、及び位置を検出する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示された複数の位置検出装置は、平面視コ字状で同等の形状の複数の位置検出装置が隣接して配置されたものである。また、これらの位置検出装置によって検出される複数の被検出体は、最下階と最上階においてはドアゾーン検出用として動作する被検出部とともに、ファイナルリミットスイッチとして動作する被検出部を含む形状となっており、中間階においては単にドアゾーン検出用として動作する被検出部のみを含む形状となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した昇降機に備えられる位置検出装置の動作を検査業務などにおいて確認するためには、複数の位置検出装置を別に設けた被検出体を使用して遮蔽して動作させ、このときに乗かごが移動しないことを確認する方法が用いられている。しかしながら、例えば複数の位置検出装置を同時に全て遮断する作業においては、検査員が手で複数の位置検出装置を同時に全て遮蔽して動作させることが困難となっている。これに伴い作業状況によっては意図しない乗かごの移動が発生する虞がある。
【０００７】
前述した状況を解決するためには、複数の位置検出装置を同時に全て遮蔽して動作させる治具が必要とされるが、同時に全ての位置検出装置を遮蔽して動作させるためにはその治具の形状が立体的である必要がある。しかしながら、検査員がこのような立体的な形状の治具を携帯して作業現場を巡回し、検査業務を実施する場合には、その治具の携帯性、及び組立性の点が問題となる。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、複数の位置検出装置を同時に全て遮蔽して動作させることができ、位置検出装置の動作の確認を要しない非使用時には、非立体的な形状に保つことができる位置検出装置の動作確認用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係る位置検出装置の動作確認用治具は、昇降機に備えられる乗かごの昇降路内の位置を検出する位置検出装置の動作確認用治具において、折り曲げ可能で、かつ、光を遮蔽する遮蔽部を有し、前記動作確認を実施しない非使用時には前記遮蔽部の折りたたみが可能で、前記動作確認に使用するときには前記遮蔽部を立体形状に組み立て可能な形状変更体から成ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る位置検出装置の動作確認用治具によれば、遮蔽部を立体形状に組み立てることにより、複数の位置検出装置を同時に全て遮蔽部によって遮蔽して動作させることができ、位置検出装置の動作確認作業における安全性を従来よりも向上させることができる。また本発明は、位置検出装置の動作の確認を行わない非使用時には、遮蔽部を折りたたんで非立体的なコンパクトな形状に保つことができ、従来技術から想定されるものに比べて優れた携帯性、及び組立性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る位置検出装置の動作確認用治具が適用される昇降機の概要を示す全体構成図である。
【図２】第１実施形態の動作確認対象である昇降機に備えられる複数の位置検出装置の一例を示す斜視図である。
【図３】展開・組立前の第１実施形態に係る位置検出装置の動作確認用治具を示す平面図である。
【図４】展開・組立後の第１実施形態に係る位置検出装置の動作確認用治具を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る位置検出装置の動作確認用治具を使用して複数の位置検出装置を遮蔽しようとしている状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る位置検出装置の動作確認用治具の第２実施形態を示す図で、展開・組立時の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る位置検出装置の動作確認用治具の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る位置検出装置の動作確認用治具が適用される昇降機の概要を示す全体構成図である。この図１は、従来、リミットスイッチ等の機械系要素で構成されていた安全システムを、電子部品化・ソフトウェア化した安全システムを備えた電子安全対応の昇降機の全体構成を示している。
【００１４】
乗かご１とカウンタウェート１１とは、モータ２が主ロープ１０を駆動することにより、昇降路内を上下方向に移動する。モータ２は、遮断回路６を介して交流電源７に接続されたインバータ５により駆動される。遮断回路６は、乗かご１が移動中に乗かご１のドアスイッチ７０や、乗かご１が存在しない階の乗場のドアスイッチ７１〜７３の動作を検出した場合などに、安全のために動作してモータ２への電力供給を断つ。これにより、モータ２の駆動力を消失させるとともに、巻上機ブレーキ３への電力供給を断つことにより、巻上機ブレーキ３を動作させる。巻上機ブレーキ３は、通電によってブレーキが解除される常時作動型である。
【００１５】
ガバナロープ１２は、昇降路の頂部に設けられたプーリ１３ａと昇降路の床部に設けられたガバナ１３との間を循環して動くように設けられており、その一方が乗かご１に設けられレール１６を摺動する非常止め装置１５に固定されている。これにより、乗かご１が移動すると、ガバナロープ１２は非常止め装置１５によって牽引され、その結果ガバナ１３は回転駆動される。ガバナ１３は把持装置１４とロータリエンコーダ２１を備えており、ガバナ１３の回転数が所定の回転数を超えた場合に把持装置１４が動作してガバナロープ１２を把持して停止させる。この際に乗かご１が移動中であった場合、非常止め装置１５がガバナロープ１２の停止を検知してレール１６を挟むことにより乗かご１を急停止させる。
【００１６】
また、ロータリエンコーダ２１は、ガバナ１３とともに回転してパルス信号を発生する。エレベータ制御装置５０内の制御コントローラ３０は、このパルス信号の発生量を積算することにより、乗かご１の位置や、変化量の時間平均を演算して乗かご１の速度を求め、乗かご１を昇降制御する。
【００１７】
乗かご１には、位置検出センサ８０が搭載されている。位置検出センサ８０は、乗かご１が目的階に到着した際に、昇降路側の目的階に設置されている被検出体８１，８２，８３と対向することによって動作し、エレベータ制御装置５０内の安全コントローラ４０に対して、停止位置（戸開可能ゾーン）である旨の信号を送出する。
【００１８】
昇降路の下端には緩衝器１７が設置されており、乗かご１が巻上機ブレーキ３や非常止め装置１５の制動力で完全に停止できない場合でも、乗かご１を受け止め衝撃を吸収する。
【００１９】
昇降路の下端付近と上端付近には、ファイナルリミットスイッチ２２，２３が設けられている。各ファイナルリミットスイッチ２２，２３は、通常時はオフ状態であるが、乗かご１が各ファイナルリミットスイッチ２２，２３よりそれぞれ下方、上方に進入することによりオン状態となり、エレベータ制御装置５０内の安全コントローラ４０はこの信号を検知して乗かご１の位置が通常の運行範囲を超えたことを検出する。
【００２０】
前述した制御コントローラ３０は、インバータ５を制御して、かご位置表示器付きかご内操作盤６０内の行先階ボタン、及び乗場ボタン６１，６２，６３の入力情報などを参照して乗かご１を運行させる。一方、安全コントローラ４０は、ロータリエンコーダ２１、ファイナルリミットスイッチ２２，２３の出力を参照して、乗かご１の位置に応じた乗かご１の速度超過や位置超過などの事象を検出し、巻上機ブレーキ３と遮断回路６と把持装置１４を介して、非常止め装置１５により乗かご１を制動する。
【００２１】
図２は、第１実施形態の動作確認対象である昇降機に備えられる複数の位置検出装置の一例を示す斜視図である。
【００２２】
前述した位置検出センサ８０を構成するそれぞれ単体の位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃは、その凹部に発光部と受光部とが互いに対向して設けられている。また、昇降路内には複数の被検出体８１，８２，８３が上端部または下端部、または各ドアゾーンに配設されている。乗かご１が昇降路の上端部または下端部または各ドアゾーン以外に位置しない場合には、各位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃの発光部からの光が受光部に到達しているため、各位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃは動作しない。一方、乗かご１が昇降路の上端部または下端部またはドアゾーンに位置する場合には、各位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃの凹部に被検出体が挿入されることにより発光部からの光が遮蔽され、その結果、各位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃは動作する。特に、同時に各位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃが遮蔽されて動作している場合には、安全コントローラ４０は乗かご１が昇降路の上端部または下端部に達したと判断し、乗かご１が昇降路の上端部または下端部を超えて動かないように、乗かご１を停止させるように制御する。
【００２３】
次に本発明の位置検出装置の動作確認用治具の第１実施形態を図３〜５に基づいて説明する。これらの図３〜５に示すように、第１実施形態に係る位置検出装置の動作確認用治具１００は、折り曲げ可能で、かつ、光を遮蔽する遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃを有し、動作確認を実施しない非使用時には遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃの折りたたみが可能で、動作確認に使用するときには組み立て可能な形状変更体から成っている。
【００２４】
図３に示すように、第１実施形態に係る位置検出装置の動作確認用治具１００は、製作時や運搬時においては平板状体に形成されており、治具として使用する際には折り曲げて立体形状に組み立て可能となっている。また、動作確認用治具１００は、位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃの発光部からの光を遮蔽可能な薄板材、例えば紙やプラスチック、金属薄板等で構成されている。また、動作確認用治具１００の表面１００ｅには、前述した遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃの他に、当該動作確認用治具１００を立体形状に形成して使用する旨などの使用説明を含む事項が記載された記載部１００ｄが設けられている。
【００２５】
遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃの長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、複数の位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃを同時に全て遮蔽できる長さであればよく、遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃの折り曲げ部１００ａ１，１００ｂ１，１００ｃ１同士の間隔Ｌｓは、複数の位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃに遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃを挿入できる長さであればよい。なお、遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃは予め折り曲げ部１００ａ１，１００ｂ１，１００ｃ１を除いて切れ目１００ａ２，１００ｂ２，１００ｃ２が入っており、立体形状への組み立て時に折り曲げられて立設片を形成するが、動作確認のための使用時に、ハサミやカッタなどの切断手段を使用して、折り曲げ部１００ａ１，１００ｂ１，１００ｃ１を除いて切れ目１００ａ２，１００ｂ２，１００ｃ２を入れるようにしてもよい。
【００２６】
ここで、図３，４に基づいて第１実施形態に係る位置検出装置の動作確認用治具１００を立体形状に形成する手順を説明する。まず、検査員は図３に示すように平板状体の動作確認用治具１００を、折り曲げ部１００ａ１，１００ｂ１，１００ｃ１において同一方向に立設させるように折り曲げ、当該動作確認用治具１００の表面１００ｅに対して略直角となるように形成する。これにより動作確認用治具１００は立体形状となる。なお、この手順は記載部１００ｄに記載されている。
【００２７】
次に、図５に基づいて動作確認用治具１００を昇降機に適用する手順について説明する。
【００２８】
検査員は、昇降機の図示しない停止スイッチを投入した後、立体形状に形成した動作確認用治具１００を持って乗場から乗かご１の上に乗り込む。次に検査員は、図１に示すように、乗かご１上の位置検出センサ８０の上面に、動作確認用治具１００を、それぞれの遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃが各位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃの凹部に挿入されるように設置する。次に検査員は、昇降機の停止スイッチを復帰した後、保守低速運転にてアップ運転、及びダウン運転を実施し、乗かご１が移動しないことを確認する。
【００２９】
すなわち、動作確認用治具１００によって全ての位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃを遮蔽することにより、安全コントローラ４０が、乗かご１が昇降路の上端部または下端部に達したと判断し、乗かご１が昇降路の上端部または下端部を超えて動かないように乗かご１を停止させていることを確認することができる。このような動作を確認した後、検査員は位置検出センサ８０から動作確認用治具１００を取り外し、動作確認用治具１００の記載部１００ｄに確認結果を記載する。
【００３０】
このように構成した第１実施形態に係る位置検出装置の動作確認用治具１００によれば、立体形状を組み立てることにより、位置検出センサ８０の複数の位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃを同時に全て遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃで遮蔽して動作させることができ、位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃの動作確認作業における安全性を向上させることができる。また本実施形態は、位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃの動作の確認を行わない非使用時には、遮蔽部１００ａ，１００ｂ，１００ｃを折りたたんで非立体的なコンパクトな形状、すなわち平板状に保つことができ、優れた携帯性、及び組立性を確保することができる。
【００３１】
図６は、本発明に係る位置検出装置の動作確認用治具の第２実施形態を示す図で、展開・組立時の状態を示す斜視図である。
【００３２】
この第２実施形態に係る動作確認用治具３００は、折り曲げ可能で、かつ、光を遮蔽する蛇腹状の遮蔽部３００ａ，３００ｂ，３００ｃを有し、動作確認を実施しない非使用時には遮蔽部３００ａ，３００ｂ，３００ｃの折りたたみが可能で、動作確認に使用するときに遮蔽部３００ａ，３００ｂ，３００ｃを立体形状に組み立て可能な形状変更体から成っている。
【００３３】
このように構成した第２実施形態にあっても、第１実施形態と同様に、蛇腹状に形成後、突起体を形成する遮蔽部３００ａ，３００ｂ，３００ｃを、全ての位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃの凹部に挿入することによって、位置検出センサ８０の位置検出装置８０ａ，８０ｂ，８０ｃの各発光部からの光を遮蔽し、前述と同様に位置検出センサ８０を動作させて、安全コントローラ４０の動作を確認することができる。すなわち、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。また、この第２実施形態に係る動作確認用治具３００は、蛇腹状に変形可能であるので、非使用時には折りたたんで平板状のコンパクトな圧縮形状とすることができ、より優れた携帯性、及び運搬性を確保することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  乗かご
４０  安全コントローラ
５０  エレベータ制御装置
８０  位置検出センサ
８０ａ，８０ｂ，８０ｃ  位置検出装置
８１，８２，８３  被検出体
１００  位置検出装置の動作確認用治具（第１実施形態）
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  遮蔽部
１００ａ１，１００ｂ１，１００ｃ１  折り曲げ部
１００ａ２，１００ｂ２，１００ｃ２  切れ目
１００ｄ  記載部
１００ｅ  表面
３００  位置検出装置の動作確認用治具（第２実施形態）
３００ａ，３００ｂ，３００ｃ  遮蔽部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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