(57)【要約】【課題】安価で信頼性および耐久性に優れ、静電オフセットの発生を確実に防止することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、転写ニップ部Ｎｔを通過する記録紙Ｐにトナー像の転写を行う転写ユニット２０３と、トナー像が転写された記録紙Ｐを定着ニップ部Ｎｆに通過させて定着を行う定着装置２３とを備えている。転写ユニット２０３と定着装置２３との間には、導電性を有し、この間で記録紙Ｐを案内する定着前搬送ガイド１０７が設けられている。定着前搬送ガイド１０７のエッジ部１０７ｅは、転写ニップ部Ｎｔと定着ニップ部Ｎｆとを結んだ直線よりも高くなるように配置され、かつ、定着ニップ部Ｎｆでの用紙搬送速度が、転写ニップ部Ｎｔでの用紙搬送速度よりも速い速度に設定されている。【選択図】図２
2016051008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写ニップ部を通過する記録紙にトナー像の転写を行う転写部と、トナー像が転写された記録紙を定着ニップ部に通過させて定着を行う定着部とを備えた画像形成装置であって、
導電性を有し、前記転写部と前記定着部との間で記録紙を案内するガイド部材を備えており、
前記ガイド部材におけるガイド面の少なくとも一部が、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とを結んだ直線から突出するように配置され、
前記定着ニップ部での用紙搬送速度が、前記転写ニップ部での用紙搬送速度よりも速い速度に設定されており、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とに挟まれて搬送される記録紙は、前記直線から突出している前記ガイド面に摺擦しながら搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記ガイド部材は、高抵抗素子を介して接地されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記高抵抗素子の抵抗値は、５００ＭΩ以上５ＧΩ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記ガイド部材は、接地状態とフローティング状態とを切り替える切替手段に接続されており、
前記切替手段は、低湿環境下では前記ガイド部材を接地状態とし、高湿環境下では前記ガイド部材をフローティング状態とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置であって、
前記ガイド部材のガイド面が前記直線から突出する突出領域において、前記直線と前記ガイド面の最大突出距離を突出高さとする場合、
前記突出高さが１ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記ガイド部材のガイド面が前記直線から突出する突出領域において、前記直線と前記ガイド面の最大突出距離を突出高さとする場合、
前記ガイド部材は突出高さを変更可能とする変更手段を備えており、
前記変更手段は、低湿環境下では前記突出高さを大きくして記録紙裏面が前記突出領域と当接するように前記ガイド部材を配置し、高湿環境下では前記突出高さを小さくして前記突出領域が存在しないように前記ガイド部材を配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の画像形成装置であって、
前記ガイド部材のガイド面は、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とに挟まれて搬送される記録紙と摺擦する領域以外が絶縁処理を施されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の画像形成装置であって、
前記記録紙は、前記転写ニップ部を通過した後、前記トナー像とは逆の電荷に帯電されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の画像形成装置であって、
前記ガイド部材のガイド面における用紙搬送方向下流側のエッジ部が、前記直線から最も離れて突出していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
転写ニップ部を通過する記録紙にトナー像の転写を行い、トナー像が転写された記録紙を定着ニップ部に通過させて定着を行う画像形成方法であって、
導電性を有するガイド部材で記録紙を案内しながら、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部との間で記録紙を搬送し、
前記ガイド部材におけるガイド面の少なくとも一部が、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とを結んだ直線から突出するように配置され、
前記定着ニップ部での用紙搬送速度が、前記転写ニップ部での用紙搬送速度よりも速い速度に設定されることで、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とに挟まれて搬送される記録紙は、前記直線から突出している前記ガイド面に摺擦しながら搬送されることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を静電気力によって記録紙上に転写した後、定着させる画像形成装置並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等に用いられる電子写真装置は、感光体ドラムの表面を帯電装置によって一様に帯電した後、感光体ドラムの表面に像光を照射して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置によって現像してトナー像を形成する。そして、トナー像を記録紙上に転写した後、この記録紙上のトナー像を定着装置によって加熱及び加圧して定着させる。
【０００３】
定着装置は、回転可能な円筒部の内部にランプを内蔵した加熱ローラ（定着ローラ）と、この定着ローラに用紙を圧接する加圧ローラとを備えている。そして、定着ローラと加圧ローラとの間（定着ニップ部）に、トナー像を担持した記録紙を通過させ、トナー像を加熱及び加圧により溶融して記録紙上に定着させる。
【０００４】
そして、この定着の際に、定着ローラの表面にトナーが静電的に付着する現象（この現象を「静電オフセット」と呼ぶ）が生じることが知られている。
【０００５】
この静電オフセットは、記録紙上に担持された定着工程前のトナー（トナー像）が定着ローラの表面に静電的に引き付けられる現象であって、転写工程時に記録紙が帯電してしまうことが主たる原因となっている。具体的には、通常、トナーはマイナスに帯電しており、このトナーを記録紙上に転写するために、転写工程において記録紙をトナーとは逆極性のプラスに帯電させる。その後、定着ローラ表面の材質の帯電系列にもよるが、記録紙が定着ニップ部を通過する際に、記録紙のプラス電荷によって定着ローラはプラスに帯電される。その結果、記録紙上のマイナスに帯電したトナーは定着ローラのプラス電荷によって静電的に定着ローラ表面に引き付けられ、静電オフセットが発生する。
【０００６】
この静電オフセットを防止する手段として、特許文献１および特許文献２では、定着前ペーパーガイドの裏面に除電ブラシを取りつけ、この除電ブラシを記録紙裏面に当接させることで用紙を除電し、静電オフセットの発生を抑制する定着装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−９６６９５号公報
【特許文献２】特開２００８−１２９３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に示された定着装置においては、以下のような課題があった。
（１）除電ブラシは毛のこしが強くないため、記録紙の裏面にきっちりと当接させるのが難しく除電効果が十分ではない。
（２）除電ブラシは幅方向に均一に植毛されていないため、記録紙の幅方向で部分的に除電ムラが発生する。
（３）定着工程とその上流側での転写工程での記録紙の搬送速度の大小関係によって、定着ニップ部に噛んだ後の用紙パスが変化し、常時、確実に安定して除電ブラシを記録紙裏面に当接させるのが難しい。
（４）除電ブラシは耐久性の点で難があり、長期の使用により、植毛が摩耗し除電性能が低下する。
（５）除電ブラシがトナー等で汚れてしまった場合、十分な除電効果が得られなくなる。
（６）周囲温度の高い定着装置での使用や、４〜５年の長期使用や高温高湿環境下での使用により、定着前ペーパーガイドから除電ブラシが剥がれる心配がある。
（７）除電ブラシが追加で必要となり、定着装置のコストアップに繋がる。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、安価で信頼性および耐久性に優れ、静電オフセットの発生を確実に防止することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、上記の課題を解決するために、転写ニップ部を通過する記録紙にトナー像の転写を行う転写部と、トナー像が転写された記録紙を定着ニップ部に通過させて定着を行う定着部とを備えた画像形成装置であって、導電性を有し、前記転写部と前記定着部との間で記録紙を案内するガイド部材を備えており、前記ガイド部材におけるガイド面の少なくとも一部が、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とを結んだ直線から突出するように配置され、前記定着ニップ部での用紙搬送速度が、前記転写ニップ部での用紙搬送速度よりも速い速度に設定されており、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とに挟まれて搬送される記録紙は、前記直線から突出している前記ガイド面に摺擦しながら搬送されることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、転写部と定着部との間を搬送される記録紙は、定着ニップ部での用紙搬送速度が転写ニップ部での用紙搬送速度よりも速い速度に設定されていることから撓み無く搬送される。また、ガイド部材は、そのガイド面が転写ニップ部と定着ニップ部とを結んだ直線から突出するように配置されている。このため、記録紙裏面がガイド部材の突出部のガイド面に押し当てられながら搬送され、ガイド部材による効果的な除電効果が得られるため、定着の際における静電オフセットを効果的に防止できる。
【００１２】
また、上記画像形成装置では、前記ガイド部材は、高抵抗素子を介して接地されている構成とすることができる。また、前記高抵抗素子の抵抗値は、５００ＭΩ以上５ＧΩ以下であることが好ましい。
【００１３】
上記の構成によれば、ガイド部材は高抵抗素子を介して接地することで、特に高湿環境下で、転写電流が記録紙を介してガイド部材から漏れてしまうことで発生する転写抜けを防止することができる。これにより、記録紙の除電による静電オフセットの抑制と、高湿環境下での転写電流漏れによる転写抜けの防止を両立することができる。
【００１４】
また、上記画像形成装置では、前記ガイド部材は、接地状態とフローティング状態とを切り替える切替手段に接続されており、前記切替手段は、低湿環境下では前記ガイド部材を接地状態とし、高湿環境下では前記ガイド部材をフローティング状態とする構成とすることができる。
【００１５】
上記の構成によれば、低湿環境においてはガイド部材を接地状態とすることで静電オフセットによるトナー汚れを低減でき、高湿環境においてはガイド部材をフローティング状態とすることで転写電流の漏れを防止することで転写抜けを防止することができる。これにより、記録紙の除電による静電オフセットの抑制と、高湿環境下での転写電流漏れによる転写抜けの防止を両立することができる。
【００１６】
また、上記画像形成装置では、前記ガイド部材のガイド面が前記直線から突出する突出領域において、前記直線と前記ガイド面の最大突出距離を突出高さとする場合、前記突出高さが１ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲に設定されていることが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、突出高さを１ｍｍ以上とすることで十分な用紙の除電効果が得られ、また、突出高さを３ｍｍ以下とすることで用紙の後端ハネ等による画像欠陥を回避できる。
【００１８】
また、上記画像形成装置では、前記ガイド部材のガイド面が前記直線から突出する突出領域において、前記直線と前記ガイド面の最大突出距離を突出高さとする場合、前記ガイド部材は突出高さを変更可能とする変更手段を備えており、前記変更手段は、低湿環境下では前記突出高さを大きくして記録紙裏面が前記突出領域と当接するように前記ガイド部材を配置し、高湿環境下では前記突出高さを小さくして前記突出領域が存在しないように前記ガイド部材を配置する構成とすることができる。
【００１９】
上記の構成によれば、低湿環境においてはガイド部材を記録紙に当接させて除電することで静電オフセットによるトナー汚れを低減でき、高湿環境においてはガイド部材を記録紙から離間することで転写電流の漏れによる転写抜けを防止することができる。これにより、記録紙の除電による静電オフセットの抑制と、高湿環境下での転写電流漏れによる転写抜けの防止を両立することができる。
【００２０】
また、上記画像形成装置では、前記ガイド部材のガイド面は、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とに挟まれて搬送される記録紙と摺擦する領域以外が絶縁処理を施されていることが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、ガイド部材のガイド面がトナーで汚れて、記録紙の搬送を阻害したり、記録紙を汚したりすることを防止できる。
【００２２】
また、上記画像形成装置では、前記記録紙は、前記転写ニップ部を通過した後、前記トナー像とは逆の電荷に帯電される。
【００２３】
また、上記画像形成装置では、前記ガイド部材のガイド面における用紙搬送方向下流側のエッジ部が、前記直線から最も離れて突出している構成とすることができる。
【００２４】
上記の構成によれば、搬送される記録紙をガイド部材に対して線（エッジ）で当てることができ、より確実に安定的に記録紙裏面にガイド部材を当接させることができる。
【００２５】
さらに、本発明の画像形成方法は、上記の課題を解決するために、転写ニップ部を通過する記録紙にトナー像の転写を行い、トナー像が転写された記録紙を定着ニップ部に通過させて定着を行う画像形成方法であって、導電性を有するガイド部材で記録紙を案内しながら、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部との間で記録紙を搬送し、前記ガイド部材におけるガイド面の少なくとも一部が、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とを結んだ直線から突出するように配置され、前記定着ニップ部での用紙搬送速度が、前記転写ニップ部での用紙搬送速度よりも速い速度に設定されることで、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とに挟まれて搬送される記録紙は、前記直線から突出している前記ガイド面に摺擦しながら搬送されることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、本発明の画像形成装置と同様に、ガイド部材による効果的な除電効果が得られ、定着の際における静電オフセットを効果的に防止できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の画像形成装置および画像形成方法は、転写部と定着部との間を搬送される記録紙において、記録紙裏面を除電機能（導電性）を有するガイド部材に対して確実に押し当てながら搬送することができ、ガイド部材による効果的な除電効果が得られる。このため、定着の際における静電オフセットを効果的に防止できるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる画像形成システムの構成を示す内部構成図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の感光体、転写ユニット及び定着装置周辺の断面図である。
【図３】図２における定着装置の定着ローラの軸方向から見た模式図である。
【図４】実施の形態２に係る画像形成装置の感光体、転写ユニット及び定着装置周辺の断面図である。
【図５】実施の形態３に係る画像形成装置の感光体、転写ユニット及び定着装置周辺の断面図である。
【図６】実施の形態４に係る画像形成装置の感光体、転写ユニット及び定着装置周辺の断面図である。
【図７】実施の形態５に係る画像形成装置の感光体、転写ユニット及び定着装置周辺の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。以下の説明では同一の部材には同一の符号を付してある。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３０】
〔実施の形態１〕
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成システム１の構成を示す内部構成図である。画像形成システム１は、画像形成装置２を核に、周辺機器であるスキャナ３、自動原稿搬送装置４、後処理装置５、記録材供給装置６、中継搬送ユニット８、及び両面搬送装置１０が接続され、機能が拡張されている。このうち、画像形成装置２及び後処理装置５は、記録材供給装置６の上面に並んで載置されている。また、これらの上方にスキャナ３、および自動原稿搬送装置４がシステムラック７上に支持されることで配置されている。
【００３１】
画像形成装置２は、複写機として機能する場合は、スキャナ３にて読み込まれた画像の記録出力を行う。また、プリンタとして機能する場合は、外部接続機器であるパーソナルコンピュータなどの画像処理装置からの画像データを記録出力する。
【００３２】
画像形成装置２の略中央左側には、感光体（感光体ドラム）２００を中心とした電子写真プロセス部（画像形成部）が配置されている。感光体２００の周囲には、帯電ローラ２０１、光走査ユニット２２、現像ユニット２０２、転写ユニット２０３、クリーニングユニット２０４および除電ランプユニット（不図示）などが配置されている。帯電ローラ２０１は、感光体２００表面を均一に帯電させる。光走査ユニット２２は、均一に帯電された感光体２００上に光像を走査して静電潜像を書き込む。現像ユニット２０２は、光走査ユニット２２により書き込まれた静電潜像を現像剤により再現する。転写ユニット２０３は、感光体２００上に再現された画像を記録材上に転写する。クリーニングユニット２０４は、転写後の感光体２００上に残留した現像剤を除去して感光体２００上に新たな画像を記録することを可能にする。除電ランプユニットは、感光体２００表面の電荷を除去する。
【００３３】
画像形成装置２の下部、すなわち記録材供給装置６側には、記録材を収容可能な記録材供給部が配置されている。記録材供給部から１枚ずつ分離給紙される記録材は、電子写真プロセス部の感光体２００と転写ユニット２０３との間に順次供給され、感光体２００上に記録再現されたトナー画像が転写される。また、画像形成装置２本体の下面には、少なくとも一つの記録材供給部を備えた記録材供給装置６がオプション配置されている。記録材供給装置６から送られてくる記録材は、画像形成装置２本体の下面の記録材受口から画像形成装置２に受け入れられる。
【００３４】
電子写真プロセス部の上方には定着装置２３が配置されており、画像が転写された記録材を順次受け入れて、記録材上に転写された現像剤を加熱定着する。画像が記録された記録材は、画像形成装置２外へ送り出され、画像形成装置２本体の上面の中継搬送ユニット８に受け渡される。このように画像形成装置２の用紙搬送パス（記録材搬送路）は、下から上に向かって略縦型に構成されている。
【００３５】
電子写真プロセス部の側方、つまり電子写真プロセス部に対して用紙搬送パスと略直行する方向に隣接する位置には、光走査ユニット２２、装置制御部、画像制御部、および電源ユニットなどが配置されている。
【００３６】
後処理装置５は、画像形成装置２、中継搬送ユニット８から排出される画像の記録された記録材を導き入れて、該記録材に対して後処理を施すものである。後処理としては、ステープル処理、パンチング処理、ソート処理等がある。後処理されたものは下段の排紙トレイに、後処理されないものは上段の排紙トレイに、選択的に排出される。
【００３７】
スキャナ３は、自動読み取りモードと手動読み取りモードとを備えている。自動読み取りモードでは、自動原稿搬送装置４により自動的に供給されるシート状の原稿を１枚ずつ順次露光走査して原稿画像を読み取る。手動読み取りモードでは、ユーザのマニュアル操作によりセットされるブック状の原稿、または自動原稿搬送装置４による自動供給が不可能なシート状の原稿の原稿画像を読み取る。
【００３８】
自動原稿搬送装置４は、自動読み取りモードでは、原稿セットトレイ上に載置された原稿をスキャナ３の原稿載置台上に向かって順次搬送する。また、手動読み取りモードでは、自動供給が不可能なシート状の原稿を原稿載置台上に載置して読み取り可能となるように、自動原稿搬送装置４が装置リア側を支点にして上方に回動し、装置の手前側が開放される。
【００３９】
中継搬送ユニット８は、画像形成装置２頂部に設けられた排紙トレイの上部に装着され、画像形成装置２から排出される記録材を後処理装置５に向かって導入するための搬送ユニットである。また、この中継搬送ユニット８の搬送経路の途中で、記録材を該ユニットの上面と後処理装置５の上面とで形成された排出トレイに導く別の記録材搬送経路が分岐している。
【００４０】
両面搬送装置１０は、画像形成装置２の側面に装着され、記録材の両面に画像を形成する際に記録材を反転させるための搬送装置である。両面搬送装置１０を通過した記録材は、電子写真プロセス部の手前から再度用紙搬送パスに入って電子写真プロセス部等を通過することで裏面に画像が形成される。
【００４１】
この画像形成システム１のように各周辺機器を組み合わせてシステムを構成することにより、ユーザが所望する画像形成システムを容易に実現できるようになる。
【００４２】
次に、本発明の特徴部分となる転写ユニット２０３及び定着装置２３について、図２、図３を用いて詳細に説明する。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置２の感光体２００、転写ユニット２０３及び定着装置２３周辺の断面図、図３は、定着装置２３の定着ローラの軸方向から見た模式図である。
【００４３】
転写ユニット２０３は、転写部材としての転写ローラ２０３１と、この転写ローラ２０３１に接続された高圧電源２０３２とを備えている。転写ローラ２０３１は、軸方向両端に設けられた軸受（図示せず）によって回転可能に設置されている。また、転写ローラ２０３１の一端には、図示しないギアが軸方向の端部に接続されている。そして、別途設置したモータからの駆動力がギアを介して転写ローラ２０３１に伝達され、転写ローラ２０３１を回転駆動する。
【００４４】
転写ローラ２０３１は、その本体である芯金２０３１ａと、この芯金２０３１ａの外周表面に形成された導電性弾性層２０３１ｂとを備えている。転写ローラ２０３１は、図示しないバネにより感光体２００に対し所定の荷重（本実施の形態では３０Ｎ）で圧接されることで、転写ニップ部Ｎｔを形成している。芯金２０３１ａには、たとえば、鉄やステンレス鋼等の金属あるいはそれらの合金等が用いられる。尚、本実施の形態の芯金２０３１ａとしては、直径８ｍｍのステンレス製芯金を使用している。導電性弾性層２０３１ｂには、ウレタンゴムやＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン）ゴム等が用いられる。尚、本実施の形態の導電性弾性層２０３１ｂとしては、厚さ３．５ｍｍ、体積抵抗１×１０8Ωｃｍの発泡ＥＰＤＭゴムを使用している。
【００４５】
定着装置２３は、加熱部材としての定着ローラ１０１、加圧部材としての加圧ローラ１０６、定着ローラ用熱源であるヒータランプ１０５、温度センサ（サーミスタ）１０３ａ、１０３ｂ、サーモスタット１０４ａ、１０４ｂ、およびクリーニング装置１１０を備えている。温度センサ（サーミスタ）１０３ａ、１０３ｂは、定着ローラ１０１の温度を検出する温度検出手段を構成する。サーモスタット１０４ａ、１０４ｂは、異常温度検知手段を構成する。また、定着装置２３は、図示しない制御系として、定着ローラ１０１の温度及び回転駆動を制御する第一の制御回路、クリーニング装置１１０のクリーニングウエブの送りを制御する第二の制御回路、並びにトナー画像の印字率を計測する印字率計測回路を備えている。
【００４６】
定着ローラ１０１は、軸方向両端に設けられた軸受１０２によって回転可能に設置されている。また、定着ローラ１０１の一端には、図示しないギアが軸方向の端部に接続されている。そして、別途設置したモータからの駆動力がギアを介して定着ローラ１０１に伝達され、定着ローラ１０１を回転駆動する。加圧ローラ１０６は、図示しないベアリングが軸端部に設置され、回転可能とされている。上記ベアリングは、加圧ローラ１０６を定着ローラ１０１表面へ加圧させるための加圧保持部１０８ａで支えられている。さらに加圧保持部１０８ａへ荷重を付与するためのバネ１０８ｂが設置されている。
【００４７】
ヒータランプ１０５は、定着ローラ１０１の内部に固定配置され、メインランプ１０５ａ、サブランプ１０５ｂ、アシストランプ１０５ｃからなる。また、これらのランプにはハロゲンヒータが用いられる。第一の制御回路からヒータランプ１０５に通電することにより、所定の発熱分布でヒータランプ１０５が発光し、赤外線が放射され、定着ローラ１０１の内周面が加熱される。メインランプ１０５ａは、図３に示すように、フィラメント１０５ａｆが定着ローラ１０１の長手方向中央部に設けられた中央加熱用のヒータであり、定格出力は７００Ｗである。サブランプ１０５ｂは、フィラメント１０５ｂｆが定着ローラ１０１の長手方向両端部に設けられた端部加熱用のヒータであり、定格出力は２７０Ｗである。アシストランプ１０５ｃは、フィラメント１０５ｃｆが定着ローラ１０１の長手方向全幅に設けられたウオームアップアシスト用のヒータであり、ウォームアップ時のみ点灯し、定格出力は２３０Ｗである。
【００４８】
定着ローラ１０１は、メインランプ１０５ａ、サブランプ１０５ｂ、アシストランプ１０５ｃにより所定の温度（ここでは１８０℃）に加熱されて、定着装置の定着ニップ部Ｎｆを通過する未定着トナー画像Ｔが形成された記録紙Ｐを加熱する。ここで、定着ニップ部Ｎｆは、定着ローラと加圧ローラとの圧接部である。定着ローラ１０１は、その本体である芯金１０１ａと、芯金１０１ａの外周表面に形成された離型層１０１ｂとを備えている。離型層１０１ｂは、記録紙Ｐ上のトナーＴがオフセットすることを防止するために設けられている。
【００４９】
芯金１０１ａには、例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属あるいはそれらの合金等が用いられる。尚、本実施の形態の芯金１０１ａとしては、直径４０ｍｍで、低熱容量化を図るために肉厚０．４５ｍｍの鉄（ＳＴＫＭ）製芯金を使用している。
【００５０】
離型層１０１ｂには、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が適している。尚、本実施の形態の離型層１０１ｂとしては、厚さ７μｍのプライマー層を介して、ＰＦＡとＰＴＦＥとを混合したものを厚さ２２．５μｍに塗布焼成して形成した。
【００５１】
加圧ローラ１０６は、鉄鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等の芯金１０６ａの外周表面にシリコーンゴム等の耐熱弾性体層１０６ｂを有するように構成されている。加圧ローラ１０６の耐熱弾性体層１０６ｂの表面には、定着ローラ１０１の場合と同様のフッ素樹脂による離型層１０６ｃが形成されてもよい。尚、本実施の形態における加圧ローラ１０６は、直径４０ｍｍであり、ステンレス製芯金１０６ａ上に耐熱弾性体層１０６ｂが、更にその表面に離型層１０６ｃが設けられてなる。耐熱弾性体層１０６ｂは、厚さ８ｍｍのシリコーンスポンジゴムからなり、離型層１０６ｃは、厚さ５０μｍのＰＦＡチューブからなる。加圧ローラ１０６は、加圧部材としてのバネ１０８ｂにより定着ローラ１０１に２２ｋｇｆ（２１６Ｎ）の力で圧接され、これにより、定着ローラ１０１との間に幅が約７．５ｍｍの定着ニップ部Ｎｆが形成される。
【００５２】
尚、離型層１０６ｃに用いるＰＦＡチューブとしては、カーボン等の導電化剤を含有した導電性のＰＦＡチューブを用いる方がより好ましい。離型層１０６ｃに絶縁性のＰＦＡチューブを用いた場合、記録紙や定着ローラ１０１との摩擦帯電により、加圧ローラ１０６はおおよそ−５ｋＶに帯電する。その結果、定着ニップ部Ｎｆにおいて、同じマイナス極性のトナーを定着ローラ１０１側に反発させる電界が作用し、定着ローラ１０１に対する静電オフセット（静電気的にトナーが定着ローラに付着する現象のこと）の原因となる。そこで、本実施の形態では、離型層１０６ｃに導電性ＰＦＡチューブを使用することで、加圧ローラ１０６の帯電を防止し、静電オフセットの発生を抑制している。尚、この帯電防止効果を得るために、本実施の形態では体積抵抗１０5ΩｃｍのＰＦＡチューブを用いている。
【００５３】
定着ローラ１０１の周面には、温度検知手段としてのサーミスタ１０３ａ、１０３ｂが配設されており、定着ローラ１０１の表面温度を検出するようになっている。そして、各サーミスタ１０３ａ、１０３ｂにより検出された温度データに基づいて、第一の制御回路（図示せず）がメインランプ１０５ａ、サブランプ１０５ｂ、アシストランプ１０５ｃへの通電を制御する。これにより、定着ローラ１０１の温度が所定の温度となるように制御される。
【００５４】
更に定着ローラ１０１の上部には、クリーニングウエブ１１３が配設されている。クリーニングウエブ１１３は、供給ローラ１１１側から巻取りローラ１１２側に巻き取られるようになっており、第二の制御回路により、記録材を定着する毎に所定の送り量で巻き取られる。クリーニングウエブ１１３は、巻取りローラ１１２に巻き取られる途中で押圧ローラ１１４に押圧されて定着ローラ１０１の表面に当接しており、定着ローラ１０１表面のクリーニング及び離型剤の塗布を行う。また、押圧ローラ１１４は、直径１８ｍｍの耐熱性スポンジローラからなる。尚、本実施の形態では離型剤としてシリコーンオイルを用いており、クリーニングウエブに６ｇ／ｍ2の量を含浸させている。また、クリーニングウエブ１１３と定着ローラ１０１との当接幅Ｎｃ（クリーニングニップ幅）は３ｍｍである。
【００５５】
転写ユニット２０３と定着装置２３との間には、転写後搬送ガイド１０９及び定着前搬送ガイド１０７が配置されている。転写後搬送ガイド１０９及び定着前搬送ガイド１０７は、記録紙Ｐの搬送路を形成し、定着装置２３の定着ニップ部Ｎｆに記録紙Ｐを案内する。転写後搬送ガイド１０９は絶縁性の樹脂（本実施の形態ではＡＢＳ）、定着前搬送ガイド１０７は金属（本実施の形態ではステンレス）で形成されている。また、定着前搬送ガイド１０７のガイド面１０７ｇには、ガイド面後端のエッジ部１０７ｅを除いて、トナーで汚れるのを防止するためにフッ素樹脂のコーティング（絶縁性）が施されている。
【００５６】
上述した画像形成装置２における記録紙Ｐへのトナー像の転写および定着は、所定のプロセス速度（本実施の形態では２５５ｍｍ／ｓ）及び複写速度（本実施の形態では５６枚／分）で以下の手順で行われる。まず、記録紙Ｐが転写ニップ部Ｎｔに搬送され、静電気力により感光体２００上のトナー像Ｔが記録紙Ｐ上に転写される。その後、転写後搬送ガイド１０９および定着前搬送ガイド１０７に案内されて、未定着トナー像Ｔが形成された記録紙Ｐが定着ニップ部Ｎｆに搬送され、熱および圧力により定着が行われる。
【００５７】
次に、上記した画像形成装置２を用いて、静電オフセットの評価実験を行った。
【００５８】
＜実験方法＞
実験方法としては、静電オフセットの発生しやすい低湿環境下（２５℃、１０％）で、高印字率の原稿（本実験では印字率３７％の写真画像主体の原稿）を６枚連続で印刷した。このとき、高印字率の原稿のトナー像が定着ローラに静電オフセットし、この静電オフセットしたトナーがクリーニングウエブをすり抜け、紙間で加圧ローラに移行する。その後、評価用記録紙（ここでは、加圧ローラの汚れを取りやすい坪量３００ｇ／ｍ2の厚紙）を１枚印刷し、この評価用記録紙の裏面のトナー汚れ（静電オフセットによるトナー汚れ）のレベルを評価した。
【００５９】
トナー汚れの評価には、ｘ−ｒｉｔｅ社製ポータブル分光濃度計（モデル９３９）を用いた。具体的方法としては、印刷前後での評価用記録紙の裏面の濃度を測定（５箇所平均）し、その差分の大きさ（濃度変化量）で評価を行った。尚、濃度変化量は、０．００９より大きい場合、トナー汚れが肉眼ではっきりと認識でき実使用上問題あるレベル、０．００９以下であれば肉眼でかすかに認識できるものの実使用上問題ないレベル、また０．００５以下であれば肉眼では見えず全く問題ないレベルである。
【００６０】
また、同時に定着ニップ部Ｎｆ通過後の記録紙Ｐの帯電量及び定着ローラ１０１表面の帯電量を表面電位計（トレック・ジャパン株式会社製ＭＯＤＥＬ３４４）を用いて測定を行った。
【００６１】
＜実験１＞
第１の実験条件及び結果を表１に示す。尚、実験１における実験パラメータとしては、下記の４種類を用いた。
（１）定着前搬送ガイドの突出高さ
図２の矢印Ａで示した方向に定着前搬送ガイド１０７の位置（突出高さ）を変えて実験を行った。ここで、定着前搬送ガイドの突出高さとは、鉛直方向での高さを意味するものではなく、転写ニップ部Ｎｔと定着ニップ部Ｎｆを結んだ線ＰＰに対する定着前搬送ガイド１０７のガイド面の最大突出距離を意味している。すなわち、本実施の形態では、定着前搬送ガイド１０７におけるガイド面１０７ｇが線ＰＰと交差して配置され、ガイド面１０７ｇの一部の領域は線ＰＰから突出している（ガイド面が線ＰＰと対向しない配置となっている）。
【００６２】
図２に示す構成では、ガイド面１０７ｇにおける用紙搬送方向下流側のエッジ部１０７ｅを含む一部領域が線ＰＰから突出している。そして、この突出領域で線ＰＰから最も離れた位置にあるのがエッジ部１０７ｅであるため、線ＰＰに対するエッジ部１０７ｅのＡ方向の距離が定着前搬送ガイド１０７の突出高さとなる。尚、表１で示した高さの数値は、プラスが上記突出領域が存在する場合のエッジ部１０７ｅの突出高さを示しており、マイナスが上記突出領域が存在しない場合のエッジ部１０７ｅと線ＰＰとの距離を示している。
（２）定着前搬送ガイドの材質
定着前搬送ガイド１０７の材質として、ステンレス及びＡＢＳの２種類のガイドを用いて実験を行った。
（３）定着前搬送ガイドの接地状態
定着前搬送ガイド１０７を接地した場合とフローティングにした場合との２種類について、実験を行った。
（４）定着装置の用紙搬送速度
定着装置２３の用紙搬送速度を変えて実験を行った。尚、表１に示す数値は転写ユニット２０３での用紙搬送速度に対する定着装置２３での用紙搬送速度の速度比を表している。例えば、この数値が＋６％であれば、転写ユニット２０３での用紙搬送速度よりも定着装置２３での用紙搬送速度が６％速いことを示している（±０％は等速）。
【００６３】
【表１】
2016051008.tif 000003
【００６４】
比較例１−１〜１−２及び実施例１−１〜１−３の比較結果より、突出高さを高くする程、静電オフセットによるトナー汚れが減少することがわかる。この理由は以下の通りである。
【００６５】
突出高さを高くすることで、定着前搬送ガイド１０７と記録紙Ｐの裏面が接触し、転写ユニット２０３でプラス帯電された記録紙Ｐが除電される。一方、静電オフセットは、定着ローラ１０１が記録紙Ｐによってプラスに帯電されることに起因する。このため、記録紙Ｐの電位が除電によって低くなることで定着ローラ１０１のプラス電位も低くなる。その結果、定着ローラ１０１への静電オフセットが発生しにくくなる。このとき、突出高さが高い程、記録紙Ｐの電位が低くなり、また定着ローラ１０１の表面電位も低くなる。すなわち、突出高さを高くするほど、記録紙Ｐに対する除電効果が大きくなり、静電オフセットの防止効果も大きくなる
尚、定着前搬送ガイド１０７のガイド面１０７ｇは、エッジ部１０７ｅを除いて、絶縁性のフッ素樹脂コーティングが施されている。これより、記録紙Ｐの除電はエッジ部１０７ｅを介して行われていることがわかる。このことは、比較例１−３および比較例１−４の結果からも説明できる。すなわち、定着前搬送ガイド１０７として絶縁性のＡＢＳ樹脂を用いた実験（比較例１−３）や、定着前搬送ガイドを接地せずに浮かした（フローティング）実験（比較例１−４）では、記録紙Ｐの電位が＋３５０〜＋４００Ｖと８種類の実験中最も高く、定着ローラ１０１の電位も＋１２０〜＋１４０Ｖと最も高くなっている。そして、トナー汚れも０．０９〜０．０１と最も悪くなっている。
【００６６】
また、実施例１−１と比較例１−５との結果から、転写ユニット２０３に対する定着装置２３の搬送速度を速くした方が、静電オフセットによるトナー汚れがより低減できることがわかる。この理由は以下の通りである。
【００６７】
定着装置２３の用紙搬送速度が転写ユニット２０３の用紙搬送速度と同じあるいは遅い場合、転写ユニット２０３と定着装置２３との間で記録紙Ｐが撓みが生じる。記録紙Ｐに撓みが生じた場合、記録紙Ｐの裏面とエッジ部１０７ｅとの接触状態が不安定となり、除電効果が減少してしまう。これに対し、定着装置２３の用紙搬送速度を転写ユニット２０３の用紙搬送速度よりも速くすると、記録紙Ｐの先端が定着ニップ部Ｎｆに噛みこまれた後、記録紙Ｐは張力を与えられた状態で搬送される。その結果、記録紙Ｐの裏面が張力によってエッジ部１０７ｅに押し当てられながら搬送される状態となり、記録紙Ｐの裏面とエッジ部１０７ｅとがより確実に当接することになるため、除電効果が維持できる。
【００６８】
以上より、本実施の形態１に係る画像形成装置２では、定着前搬送ガイド１０７のエッジ部１０７ｅが線ＰＰに対して突出して配置され、かつ、定着ニップ部Ｎｆでの用紙搬送速度が、転写ニップ部Ｎｔでの用紙搬送速度よりも速い速度に設定される。これにより、記録紙Ｐの裏面をエッジ部１０７ｅに摺擦させながら（押し当てながら）搬送することができ、定着前搬送ガイド１０７による効果的な除電効果が得られる。このため、定着の際における静電オフセットを効果的に防止できる。
【００６９】
また、記録紙Ｐの裏面が定着前搬送ガイド１０７のエッジ部１０７ｅという狭い領域を常に摺擦することになるため、エッジ部１０７ｅにトナー汚れが溜まることがなく、定着前搬送ガイド１０７がトナーで汚れて除電性能が低下するという心配もない。
【００７０】
また、表１の結果より、突出高さは１．０ｍｍ以上であれば、トナー汚れ（濃度変化量）は０．００５以下の問題ないレベルとなり、より好ましい。また、突出高さと除電効果との関係はある程度の高さで飽和する。すなわち、表１の例では、実施例１−３（突出高さ３．０ｍｍ）と比較例１−２（突出高さ３．５ｍｍ）とにおいて、除電効果（およびトナー汚れ）に差は無い。但し、突出高さが３．５ｍｍ以上になると、「用紙後端はね」という課題が発生する。「用紙後端はね」とは、記録紙Ｐの後端が転写ニップ部Ｎｔを抜けた後に上方向にはねて、感光体２００等に接触してトナー画像を乱す現象である。以上より、突出高さとしては１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。
【００７１】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係る画像形成装置について図４を用いて説明する。尚、本実施の形態２の画像形成装置は、定着前搬送ガイド１０７を除いては実施の形態１の画像形成装置と全く同じであるので、ここでは説明を省略する。本実施の形態２の画像形成装置は、定着前搬送ガイド１０７が高抵抗素子１０７１を介して接地されている点が実施の形態１とは異なる。
【００７２】
＜実験２＞
次に、本実施の形態２の画像形成装置を用いた実験（実験２）について、表２を用いて説明する。尚、実験２の実験方法は実験１と全く同じであるので、ここでは説明を省略する。また、実験２における実験パラメータは下記の２種類である。
（１）環境条件
環境条件としては、高湿（ＮＨ）条件（２５℃、８５％）と低湿（ＮＬ）条件（２５℃、１０％）との２パターンで実験を行った。
（２）高抵抗素子の抵抗値
高抵抗素子の抵抗値として、５０ＭΩ、５００ＭΩ、５ＧΩ、５０ＧΩの４種類の素子を用いた場合と、高抵抗素子を用いずに定着前搬送ガイド１０７を接地した場合とで実験を行った。
【００７３】
【表２】
2016051008.tif 000004
【００７４】
実施例２−１〜２−２および比較例２−１〜２−２では、静電オフセットが発生しやすい低湿環境においても、静電オフセットによるトナー汚れを低減できる効果（濃度変化量が０．００９以下）が得られている。しかしながら、比較例２−１〜２−２では、高湿環境において、感光体２００からトナー像Ｔがきちんと転写できない「転写抜け」という課題が発生している。「転写抜け」は、高湿環境で記録紙Ｐが吸湿して用紙抵抗が低くなり、転写電流が記録紙Ｐを介して定着前搬送ガイド１０７から漏れてしまうことで発生する。
【００７５】
本実施の形態２の画像形成装置は、定着前搬送ガイド１０７を高抵抗素子１０７１を介して接地することで、「転写抜け」を防止しようとするものである。
【００７６】
表２の結果より、抵抗値が０または５０ＭΩ（比較例２−１〜２−２）の場合、抵抗値が低すぎて「転写抜け」の抑制効果が小さく、「転写抜け」を解消することはできない。一方、抵抗値が５００ＭΩまたは５ＧΩ（実施例２−１〜２−２）の場合、高抵抗素子１０７１によって転写電流の漏れを防止することができ、「転写抜け」の課題を解消することができる。また、抵抗値が５０５ＧΩ（比較例２−３）の場合では、抵抗値が高すぎて記録紙Ｐの除電効果も小さくなりすぎ、低湿環境においてトナー汚れが肉眼ではっきりと認識できるレベル（濃度変化量が０．０１）になってしまう。以上より、高抵抗素子１０７１の抵抗値としては５００ＭΩ以上５ＧΩ以下の範囲とすることが好ましい。
【００７７】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３の画像形成装置について図５を用いて説明する。尚、本実施の形態３の画像形成装置は、定着前搬送ガイド１０７を除いては実施の形態１の画像形成装置と全く同じであるので、ここでは説明を省略する。本実施の形態３の画像形成装置は、定着前搬送ガイド１０７がスイッチング素子１０７２を介して接地されている点が実施の形態１とは異なる。
【００７８】
＜実験３＞
次に、本実施の形態３の画像形成装置を用いた実験（実験３）について、表３を用いて説明する。尚、実験３の実験方法は実験１と全く同じであるので、ここでは説明を省略する。また、実験３における実験パラメータは、下記の２種類である。
（１）環境条件
環境条件としては、高湿（ＮＨ）条件（２５℃、８５％）と低湿（ＮＬ）条件（２５℃、１０％）の２パターンで実験を行った。
（２）定着前搬送ガイドの接地状態
定着前搬送ガイドの接地状態として、接地及びフローティングの２種類で実験を行った。
【００７９】
【表３】
2016051008.tif 000005
【００８０】
比較例３−１では、静電オフセットが発生しやすい低湿環境において、静電オフセットによるトナー汚れを低減できる効果（濃度変化量が０．００９以下）が得られている。しかしながら、比較例３−１では、高湿環境において「転写抜け」が発生している。
【００８１】
一方、比較例３−２では、定着前搬送ガイド１０７をフローティングにすることで、この転写電流の漏れを防止でき、「転写抜け」を解消することができる。但し、この場合、記録紙Ｐの除電効果が得られなくなるため、低湿環境においてトナー汚れが肉眼ではっきりと認識できるレベル（濃度変化量が０．０１）になってしまう。
【００８２】
そこで本実施の形態３に係る画像形成装置では、実施例３に示すように、低湿環境下ではスイッチング素子１０７２をＯＮして定着前搬送ガイド１０７を接地し、また高湿環境下ではスイッチング素子１０７２をＯＦＦして定着前搬送ガイド１０７をフローティング状態としている。これにより、低湿環境下での「トナー汚れ」の防止と高湿環境下での「転写抜け」の防止とを両立することができる。
【００８３】
尚、本実施の形態３に係る画像形成装置においては、スイッチング素子１０７２のＯＮ・ＯＦＦを切り替えるために、画像形成装置内の任意の箇所に湿度センサが設けられる。すなわち、上記湿度センサにより検知された湿度が所定の閾値を下回った場合には低湿環境であると判断してスイッチング素子１０７２をＯＮし、所定の閾値以上である場合には高湿環境であると判断してスイッチング素子１０７２をＯＦＦする制御を行えばよい。上記の判定およびスイッチング素子１０７２の切替制御は、例えば、第一の制御回路にて行ってもよい。また、上記湿度センサの配置箇所は特に限定されるものではないが、印字前の用紙が収容される記録材供給部付近に配置することが好適である。これは、用紙の吸湿量は、印字前の用紙が長時間収容される箇所の湿度に大きく依存すると考えられるためである。
【００８４】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４の画像形成装置について図６を用いて説明する。尚、本実施の形態４の画像形成装置は、定着前搬送ガイド１０７を除いては実施の形態１の画像形成装置と全く同じであるので、ここでは説明を省略する。本実施の形態４の画像形成装置は、定着前搬送ガイド１０７が回転支点１０７ｓを中心にして矢印Ｂで示した方向に回転可能に構成されている点が実施の形態１とは異なる。
【００８５】
具体的には、回転支点１０７ｓに関して、定着前搬送ガイド１０７のガイド面１０７ｇとは反対側の一端にソレノイド１０７３とばね１０７４とが接続されている。ソレノイド１０７３がＯＦＦの場合は、ばね１０７４により定着前搬送ガイド１０７が引っ張られ、エッジ部１０７ｅが図６に示す線ＰＰよりも２．０ｍｍ高い位置（突出高さ２．０ｍｍ）に移動する。また、ソレノイド１０７３がＯＮの場合は、ソレノイド１０７３により定着前搬送ガイド１０７が引っ張られ、エッジ部１０７ｅが線ＰＰよりも０．５ｍｍ低い位置（突出高さ−０．５ｍｍ）に移動する。ソレノイド１０７３とばね１０７４との配置箇所は、図６の構成と逆であっても良い。
【００８６】
＜実験４＞
次に、本実施の形態４の画像形成装置を用いた実験（実験４）について、表４を用いて説明する。尚、実験４の実験方法は実験１と全く同じであるので、ここでは説明を省略する。また、実験４における実験パラメータは、下記の２種類である。
（１）環境条件
環境条件としては、高湿（ＮＨ）条件（２５℃、８５％）と低湿（ＮＬ）条件（２５℃、１０％）の２パターンで実験を行った。
（２）定着前搬送ガイドの突出高さ
定着前搬送ガイド１０７の突出高さとして、線ＰＰより２．０ｍｍ高い位置（＋２．０ｍｍ）及び０．５ｍｍ低い位置（−０．５ｍｍ）の２種類で実験を行った。
【００８７】
【表４】
2016051008.tif 000006
【００８８】
比較例４−１（突出高さ２．０ｍｍ）では、静電オフセットが発生しやすい低湿環境において、静電オフセットによるトナー汚れを低減できる効果（濃度変化量が０．００９以下）が得られている。しかしながら、比較例４−１では、高湿環境において「転写抜け」が発生している。
【００８９】
一方、比較例４−２では、突出高さを−０．５ｍｍに設定することで、この転写電流の漏れを防止でき、「転写抜け」を解消することができる。但し、この場合、記録紙Ｐの除電効果が安定して得られなくなるため、低湿環境においてトナー汚れが肉眼ではっきりと認識できるレベル（濃度変化量が０．０１）になってしまう。
【００９０】
そこで本実施の形態４に係る画像形成装置では、低湿環境下ではソレノイド１０７３をＯＦＦして突出高さを２．０ｍｍとし、また高湿環境下ではソレノイドをＯＦＦして定着前搬送ガイドの突出高さを−０．５ｍｍとしている。これにより、低湿環境下での「トナー汚れ」の防止と高湿環境下での「転写抜け」の防止とを両立することができる。
【００９１】
尚、本実施の形態４に係る画像形成装置においては、ソレノイド１０７３のＯＮ・ＯＦＦを切り替えるために、実施の形態３と同様に、画像形成装置内の任意の箇所に湿度センサが設けられる。すなわち、上記湿度センサにより検知された湿度が所定の閾値を下回った場合には低湿環境であると判断してソレノイド１０７３をＯＦＦし、所定の閾値以上である場合には高湿環境であると判断してソレノイド１０７３をＯＮする制御を行えばよい。上記の判定およびソレノイド１０７３の切替制御は、例えば、第一の制御回路にて行ってもよい。
【００９２】
〔実施の形態５〕
上記実施の形態１〜４では、線ＰＰに対するエッジ部１０７ｅの距離が定着前搬送ガイド１０７の突出高さとなる場合、すなわち、搬送される記録紙がエッジ部１０７ｅに摺擦して除電される場合を説明した。しかしながら、本発明は上記構成に限定されるものではない。
【００９３】
例えば、図７に示すように、定着前搬送ガイド１０７のガイド面１０７ｇが曲面を有しており、ガイド面１０７ｇの一部の凸面が突出領域となっていても良い。この場合、上記凸面の頂点１０７ｈ（線ＰＰともっとも離れた箇所）と線ＰＰとの距離が定着前搬送ガイド１０７の突出高さとなり、搬送される記録紙は頂点１０７ｈに摺擦して除電される。
【００９４】
また、図７に示す構成では、定着前搬送ガイド１０７のガイド面１０７ｇには、頂点１０７ｈ付近を除いて、フッ素樹脂のコーティング（絶縁性）が施されていてもよい。尚、図７は、実施の形態１に示す画像形成装置（図２参照）の変形例を示したものであるが、実施の形態２〜４に示す画像形成装置（図４〜６参照）においても同様の変形例とすることが可能である。
【００９５】
以上説明したとおり、本発明によれば、薄肉の加熱ローラ（定着ローラ）や溶融時間の短い低温定着トナーを用いた場合でも、画質ムラや定着性のばらつきがなく、ウォームアップ時間の短い定着装置や画像形成装置を実現することが可能となる。
【００９６】
尚、上記の各実施の形態においては、モノクロ複合機の事例を説明したが、本発明はモノクロ複合機に限定されるものではなく、カラー複合機にも適用できることは言うまでもない。
【００９７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１      画像形成システム
２      画像形成装置
２３      定着装置（定着部）
１０７    定着前搬送ガイド（ガイド部材）
１０７ｅ  エッジ部
１０７１  高抵抗素子
１０７２  スイッチング素子（切替手段）
１０７３  ソレノイド（変更手段）
１０７４  ばね（変更手段）
２００    感光体（転写部）
２０３    転写ユニット（転写部）
Ｐ        記録紙
Ｎｔ      転写ニップ部
Ｎｆ      定着ニップ部
【図１】
2016051008.tif 000007
【図２】
2016051008.tif 000008
【図３】
2016051008.tif 000009
【図４】
2016051008.tif 000010
【図５】
2016051008.tif 000011
【図６】
2016051008.tif 000012
【図７】
2016051008.tif 000013