(57)【要約】【課題】  煩わしい作業を必要とせず、収納部材に収納された電子機器に対する振動及び衝撃を軽減することが可能な緩衝材等を提供する。【解決手段】  緩衝材１は、物質を注入及び排出可能なバルブ４と、膨張することにより対象物と押接した状態をなす一方で、物質が排出された場合には収縮することにより対象物に押接した状態から、離間または少なくとも離間容易な状態になる緩衝部２と、緩衝部２の少なくとも一端に沿設された、剛性を有する把持部５を有するガイド部３とを備える。【選択図】      図１
2016075339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも弾性特性を有する物質を注入及び排出可能なバルブと、
前記物質が注入されるのに応じて膨張することにより緩衝または搖動を緩和すべき対象物に押接した状態をなす一方で、前記物質が排出された場合には収縮することにより前記対象物に押接した状態から、離間または少なくとも離間容易な状態になる緩衝手段と、
前記緩衝手段の少なくとも一端に沿設された、剛性を有する把持手段を有するガイド手段と、を備える
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記緩衝手段は、
前記把持手段が沿設された方向と平行または略平行な方向、または該把持手段が沿設された方向に対して直角または略直角な方向の何れかの方向に区分けされた複数のセルを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記ガイド手段は、
前記把持手段が沿設された方向に対して直角または略直角の方向における両端に設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記把持手段は、
リング状をなす形状部分を含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の緩衝材。
【請求項５】
前記物質は、
気体、液体及び紛体の少なくとも何れかである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の緩衝材。
【請求項６】
前記バルブは、
前記物質を、注入可能なバルブと、排出可能なバルブとを個別に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載された緩衝材を、
前記緩衝手段の少なくとも一端に沿設された、剛性を有する把持手段を有するガイド手段を用いて、衝撃または搖動を緩和すべき対象物に接することが可能なように挿入し、
少なくとも弾性特性を有する物質を、バルブを介して前記緩衝手段の内部に注入し、
前記物質が注入されるのに応じて前記緩衝手段を膨張させ、これにより前記対象物に押接した状態にする一方で、前記バルブを介して前記物質を排出した場合には、前記緩衝手段の収縮に応じて、前記対象物に押接した状態から、離間または少なくとも離間容易な状態とし、
該離間または少なくとも離間容易な状態から、前記ガイド手段を用いて前記緩衝材を取り出す
ことを特徴とする緩衝材の使用方法。
【請求項８】
前記対象物は、
複数の該対象物が積層された態様によって収納部材に収納される
ことを特徴とする請求項７に記載の緩衝材の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、輸送の際に、電子機器に対して加えられる振動や衝撃を軽減する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、データセンターにおいて１９型ラックなどのラック（以下、本願では、「収納部材」とも記す）は、複数のコンピュータ装置などの電子機器を効率よく収納することが知られている。これらコンピュータ装置は、例えば、衝撃や振動（搖動）に弱いハードディスクドライブなどの精密機器を搭載している。そのため、コンピュータ装置を持ち運ぶ、或いは輸送する際に、当該装置の管理者は、当該装置に振動や衝撃を与えないようにする必要がある。例えば、特許文献１には、ラップトップ型のコンピュータ装置を衝撃から保護する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理装置は、空気により収縮するエアクッション手段を筐体の表面に備える。また、このエアクッション手段は、緩衝用軟質袋部と、その緩衝用軟質袋部の外側に設けられた緩衝用硬質板部とを有する。緩衝用硬質板部は、吸排気口から空気を充填されることによって、筐体の表面から離間する。これにより、情報処理装置は、自装置に対する衝撃を軽減することができる。その一方で、緩衝用硬質板部は、吸排気口から空気を排出することによって、当該筐体の表面に近接する。これにより、利用者が情報処理装置を利用する際に、情報処理装置は、エアクッション手段が無い場合と同様の使用感を、利用者に対して提供することができる。
【０００４】
また、関連する技術として特許文献２には、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ＿Ｅｍｉｔｔｉｎｇ＿Ｄｉｏｄｅ）表示式標識装置に関する技術が開示されている。ＬＥＤ表示式標識装置は、二枚の可撓性を有するシートと、そのシートを包囲するように形成された保護カバーと、ＬＥＤランプを点灯させる駆動回路とを備える。また、保護カバーは、両側縁及び上縁にポールを挿入する袋状部を備える。袋状部にポールを挿入することによって、ＬＥＤ表示式標識装置は、自立することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５６７４０号公報
【特許文献２】実開平０２−０３６８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したラックに収納された複数のコンピュータ装置は、例えば、トラックなどの輸送手段によって輸送される際に、振動や衝撃を受ける。これにより、例えば、ラックの上下方向に近接する２つのコンピュータ装置は、互いに接触する可能性がある。この問題を解決する手法としては、例えば、ラックに収納されたコンピュータ装置間にクッション材（緩衝材）を挟み込むことによって、コンピュータ装置に加えられる振動や衝撃を軽減することが知られている。その結果、この手法は、近接する２つのコンピュータ装置が接触することを防止することができる。このような手法の例を、図８及び図９に示す。
【０００７】
図８は、ラックに収納されたコンピュータ装置２０１間にクッション材２０２を挿入する態様を具体的に例示する図である。図９は、当該コンピュータ装置２０１間にクッション材２０２が挿入された態様を具体的に例示する図である。説明をよりわかりやすくすることを目的として、図８及び図９には、コンピュータ装置２０１（２０１ａ、２０１ｂ及び２０１ｃ）とクッション材２０２（２０２ａ及び２０２ｂ）とを図示することとする。
【０００８】
より具体的に、例えば、複数のコンピュータ装置２０１を収納するラックを輸送するに際して、図８に示すようにクッション材２０２ａは、コンピュータ装置２０１ａとコンピュータ装置２０１ｂとの間に矢印方向に挿入される。これにより、図９に示すようにクッション材２０２ａは、コンピュータ装置２０１ａの底面とコンピュータ装置２０１ｂの上面とに接する。また、クッション材２０２ｂは、コンピュータ装置２０１ｂの底面とコンピュータ装置２０１ｃの上面とに接する。その結果、クッション材２０２ａは、コンピュータ装置２０１ａとコンピュータ装置２０１ｂとの接触を防止することができる。また、クッション材２０２ｂは、コンピュータ装置２０１ｂとコンピュータ装置２０１ｃとの接触を防止することができる。ここで、クッション材２０２の素材には、例えば、樹脂や樹脂発泡材などが採用されている。
【０００９】
しかしながら、上述した手法では、クッション材２０２の厚みや弾性力の影響によって、例えば、作業者は、コンピュータ装置間からクッション材２０２を挿抜するのに多大な力を要する。そのため、作業効率は低下する虞がある。また、当該手法では、例えば、コンピュータ装置の上面または底面に凹凸などがある場合に、クッション材２０２がコンピュータ装置の筐体等と干渉する（引っかかる）ことによって、コンピュータ装置を破損する可能性がある。また、当該手法は、クッション材２０２がコンピュータ装置における筐体の表面を擦ることによって、当該表面を傷つけるだけでなく、クッション材２０２自体が破損する虞がある。
【００１０】
特許文献１には、個々の情報処理装置を持ち運ぶ際に発生する衝撃を軽減することが記載されている。しかしながら、特許文献１は、ラックに収納された複数のコンピュータ装置を輸送することについては、考慮されておらず何ら述べられていない。そのため、特許文献１では、ラックに収納された複数のコンピュータ装置に加えられる振動や衝撃を軽減することができない。即ち、特許文献１では、近接するコンピュータ装置同士が接触することを防止することができない。また、例えば、特許文献１では、ラックから取り外した複数のコンピュータ装置を個々に輸送することとなる。そのため、輸送コストは膨大となる。
【００１１】
次に、特許文献２には、ＬＥＤ表示式標識装置を自立させることを目的として、袋状部にポールを挿入することが記載されているに留まる。そのため、ポールは、袋状部から容易に着脱すことができてしまう。
【００１２】
本発明は、煩わしい作業を必要とせず、収納部材に収納された電子機器に対する振動及び衝撃を軽減することが可能な緩衝材等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を達成すべく、本発明の一態様に係る緩衝材は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１４】
即ち、本発明の一態様に係る緩衝材は、
少なくとも弾性特性を有する物質を注入及び排出可能なバルブと、
前記物質が注入されるのに応じて膨張することにより緩衝または搖動を緩和すべき対象物に押接した状態をなす一方で、前記物質が排出された場合には収縮することにより前記対象物に押接した状態から、離間または少なくとも離間容易な状態になる緩衝手段と、
前記緩衝手段の少なくとも一端に沿設された、剛性を有する把持手段を有するガイド手段とを備える。
【００１５】
また、同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る緩衝材の使用方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１６】
即ち、本発明の一態様に係る緩衝材の使用方法は、
請求項１乃至請求項６の何れかに記載された緩衝材を、
前記緩衝手段の少なくとも一端に沿設された、剛性を有する把持手段を有するガイド手段を用いて、衝撃または搖動を緩和すべき対象物に接することが可能なように挿入し、
少なくとも弾性特性を有する物質を、バルブを介して前記緩衝手段の内部に注入し、
前記物質が注入されるのに応じて前記緩衝手段を膨張させ、これにより前記対象物に押接した状態にする一方で、前記バルブを介して前記物質を排出した場合には、前記緩衝手段の収縮に応じて、前記対象物に押接した状態から、離間または少なくとも離間容易な状態とし、
該離間または少なくとも離間容易な状態から、前記ガイド手段を用いて前記緩衝材を取り出す。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、煩わしい作業を必要とせず、収納部材に収納された電子機器に対する振動及び衝撃を軽減することが可能な緩衝材等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態における緩衝材の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における把持部における要部の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における緩衝材が対象物の振動や衝撃を軽減する際の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における緩衝材を電子機器間に挿入する態様を具体的に例示する図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における緩衝材が電子機器間に挿入された態様を具体的に例示する図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における緩衝材を対象物間から取り出す際の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態における緩衝材の構成を示す斜視図である。
【図８】ラックに収納されたコンピュータ装置間にクッション材を挿入する態様を具体的に例示する図である。
【図９】ラックに収納されたコンピュータ装置間にクッション材が挿入された態様を具体的に例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、説明の便宜上、各図面に併記した３次元（Ｘ、Ｙ、Ｚ）座標軸を用いて説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における緩衝材１の構成を示す斜視図である。
【００２１】
図１において、緩衝材１は、緩衝部２、ガイド部３及びバルブ４を備える。
【００２２】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、緩衝材１の紙面上側（プラスＹ方向）に位置する面を、緩衝材１の上面と称する。また、以下の説明では、緩衝材１の紙面下側（マイナスＹ方向）に位置する面を、緩衝材１の底面と称する（以下、各実施形態においても同様）。
【００２３】
より具体的に、緩衝部２は、例えば、後述するバルブ４を介して少なくとも弾性特性を有する空気などの物質を、緩衝部２の内部に注入されるのに応じて膨張する。そして、緩衝部２は、振動（搖動）または衝撃を緩和すべき対象である対象物（例えば、図４に示す電子機器１０１）に押接する。即ち、緩衝部２は、対象物に押接した状態をなす。その一方で、緩衝部２は、バルブ４を介して物質が排出された場合には収縮する。また、緩衝部２は、対象物に押接した状態から、離間または少なくとも離間容易な状態になる。このように、緩衝部２は、物質によって膨張または収縮することが可能な中空の形状に形成されている。
【００２４】
ここで、物質には、例えば、空気だけでなく、空気と異なる他の気体を採用してもよい。より具体的に、例えば、他の気体としては、液体窒素や二酸化炭素などを採用してもよい。即ち、物質は、衝撃や振動を吸収可能な弾性特性や緩衝部２に注入及び排出可能なように流動性を有することが望ましい。
【００２５】
緩衝部２における平面（＋（プラス）Ｘ方向及び＋Ｚ方向）の大きさは、例えば、振動や衝撃を軽減すべき対象物の大きさに応じて決定する構成を採用してもよい。
【００２６】
また、例えば、緩衝部２の厚み（＋Ｙ方向）は、対象物に加えられる振動及び衝撃を吸収可能な大きさに決定する構成を採用してもよい。より具体的に、一例として、緩衝部２の厚みは、ラック（収納部材）の上下に位置する電子機器間の距離間隔と緩衝部２の弾性力とを考慮することにより決定する構成を採用してもよい。
【００２７】
ここで、例えば、緩衝部２には、収縮及び膨張可能な可撓性を有する樹脂素材を採用してもよい。また、例えば、緩衝部２には、さらに、耐熱性及び耐摩擦性に優れた樹脂素材を採用することが望ましい。
【００２８】
これにより、例えば、利用者は、緩衝材１を利用しない場合には、緩衝部２が可撓性を有するため、緩衝部２をガイド部３と平行な方向において折り畳むことができる。或いは、利用者は、緩衝部２をガイド部３と平行な方向において巻き取ることができる。そのため、緩衝材１を収容するのに必要となる面積は、小さくなる。
【００２９】
次に、ガイド部３は、緩衝部２の少なくとも一端に沿設された、剛性を有する把持部５を有する。
【００３０】
より具体的に、ガイド部３は、近接する対象物間に緩衝材１を挿抜可能なように緩衝部２におけるＸ方向の両端に設けられている。即ち、ガイド部３は、把持部５が沿設された方向に対して直角または略直角（以下、本願では、「直角」と称する）な方向における緩衝部２の両端に設けられている。
【００３１】
尚、ガイド部３は、近接する対象物間に緩衝材１を挿抜することが可能であれば、緩衝部２における直角方向の両端に設けられていなくてもよい。例えば、ガイド部３は、緩衝部２における直角方向の中央または略中央に設けられていてもよい。
【００３２】
そして、ガイド部３は、近接する対象物間に緩衝材１を挿抜可能なように、例えば、棒状に形成されている。ガイド部３の材質には、近接する対象物間に緩衝材１を挿抜することのできる強度があれば、例えば、金属、樹脂などの様々な材質を採用してもよい。
【００３３】
また、ガイド部３における長手方向の一端は、図１に示すように緩衝部２より突出するように形成された把持部５を有する。尚、把持部５は、ガイド部３における長手方向の両端に設けられていてもよい。
【００３４】
これにより、例えば、利用者は、突出する把持部５を把持することによって、緩衝材１を対象物間から容易に挿抜することができる。そのため、把持部５は、利用者が把持部５を把持することが可能な大きさに形成されていることが望ましい。
【００３５】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、把持部５は、棒状に形成されている構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。把持部５は、図２に示すようにリング状をなす形状部分を含む構成を採用してもよい。
【００３６】
また、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、ガイド部３は、緩衝部２の一端に沿設された把持部５を有する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。ガイド部３は、緩衝部２の他端または両端に沿設された把持部５を有する構成を採用してもよい。
【００３７】
図２は、本発明の第１の実施形態における把持部５における要部の構成を示す斜視図である。
【００３８】
図２は、図１に示す矢視Ａから表した把持部５である。図２において、把持部５は、リング状に形成されている態様を表す。これにより、例えば、利用者は、リング状に形成された把持部５に指を入れることができる。そのため、作業性はより向上する。
【００３９】
バルブ４は、緩衝部２に少なくとも弾性特性を有する物質を注入及び排出する役割を有する。バルブ４は、例えば、利用者によって物質を注入及び排出可能な位置に設けられている。例えば、バルブ４は、緩衝部２の把持部５が突出する側に設けられていることが望ましい。
【００４０】
より具体的に、バルブ４は、例えば、空気を注入する場合に、バルブ４内部に設けられた弁が開くことによって空気を注入する。一方で、バルブ４は、空気を注入しない場合には、弁が閉じることによって空気が排出することを阻止する構成を採用してもよい。或いは、バルブ４は、例えば、インフレータを用いて緩衝部２を膨張させる構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。
【００４１】
尚、バルブ４が緩衝部２に物質を注入及び排出する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００４２】
また、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、バルブ４は、物質を注入及び排出する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。バルブ４は、物質を注入するバルブと物質を排出するバルブとを個別に有する構成を採用してもよい。
【００４３】
以下の説明において、より具体的に、本実施形態における緩衝材１の動作について説明する。
【００４４】
図３は、本発明の第１の実施形態における緩衝材１が対象物の振動や衝撃を軽減する際の動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って緩衝材１の動作手順を説明する。
【００４５】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、不図示のラック（収納部材）に収納された電子機器１０１ａと１０１ｂとの間及び電子機器１０１ｂと１０１ｃとの間に緩衝材１を設けることとする。
【００４６】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００４７】
図４は、本発明の第１の実施形態における緩衝材１を電子機器１０１間に挿入する態様を具体的に例示する図である。図５は、本発明の第１の実施形態における緩衝材１が電子機器１０１間に挿入された態様を具体的に例示する図である。
【００４８】
図５は、複数の電子機器１０１が積層された態様によって収納部材に収納された態様を表す。また、図５には、説明をよりわかりやすくすることを目的として、複数の電子機器１０１と、その電子機器１０１間に挿入された緩衝材１とを図示することとする。
【００４９】
例えば、利用者は、ガイド部３の把持部５を把持すると共に、図４に示す矢印Ｂ方向（挿抜方向、＋Ｚ方向）に緩衝材１を挿入する。即ち、利用者は、ガイド部３を用いて電子機器１０１（対象物）に接することが可能なように挿入する（ステップＳ１）。
【００５０】
より具体的に、一例として、図４に示す緩衝材１は、電子機器１０１ａと電子機器１０１ｂとの間に挿入される。
【００５１】
ここでは、緩衝部２には、空気が注入されていない。そのため、利用者は、緩衝材１を電子機器１０１間に、容易に挿入することができる。
【００５２】
バルブ４は、例えば、利用者による空気の注入操作に応じて、緩衝部２に空気を注入する（ステップＳ２）。
【００５３】
より具体的に、緩衝部２は、空気によって膨張する。その結果、緩衝材１は、図５に示すように電子機器１０１ａの底面と電子機器１０１ｂの上面とに押接した状態をなす。また、緩衝材１は、電子機器１０１ｂの底面と電子機器１０１ｃの上面とに押接した状態をなす。即ち、緩衝部２は、空気によって膨張することによって、一方の電子機器の底面と他方の電子機器の上面とを押圧する。
【００５４】
これにより、緩衝材１は、それぞれの電子機器１０１（１０１ａ、１０１ｂ及び１０１ｃ）に加えられる振動や衝撃を軽減することができる。その結果、緩衝材１は、電子機器１０１ａと電子機器１０１ｂとが接触することを防止することができる。また、緩衝材１は、電子機器１０１ｂと電子機器１０１ｃとが接触することを防止することができる。
【００５５】
次に、以下の説明では、より具体的に、本実施形態における緩衝材１を対象物間から取り出す際の動作について説明する。
【００５６】
図６は、本発明の第１の実施形態における緩衝材１を電子機器１０１間から取り出す際の動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って緩衝材１の動作手順を説明する。
【００５７】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、ラックに収納された電子機器１０１間から緩衝材１を取り出すこととする。
【００５８】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００５９】
バルブ４は、例えば、利用者による空気の排出操作に応じて、緩衝部２から、開状態のバルブ４を介して空気を排出する（ステップＳ１１）。
【００６０】
例えば、利用者は、ガイド部３の把持部５を把持すると共に、図４に示す矢印Ｂと反対方向（マイナスＺ方向）に緩衝材１を引き抜く（ステップＳ１２）。
【００６１】
これにより、緩衝部２には、空気が注入されていない。即ち、緩衝部２は、空気が排出されている。そのため、緩衝部２は、対象物に押接した状態から、離間または少なくとも離間容易な状態になる。利用者は、その離間または少なくとも離間容易な状態から、ガイド部３を用いて緩衝材１を容易に取り出すことができる。
【００６２】
より具体的に、一例として、緩衝材１は、電子機器１０１ａと電子機器１０１ｂとの間から取り出される。
【００６３】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、緩衝材１は、２つのガイド部３を有する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。緩衝材１は、１つ以上のガイド部３を有する構成を採用してもよい。即ち、利用者にとって緩衝材１を容易に挿抜可能であれば、緩衝材１は、１つまたは複数のガイド部３を有していてもよい。
【００６４】
このように本実施の形態に係る緩衝材１によれば、煩わしい作業を必要とせず、収納部材に収納された電子機器に対する振動及び衝撃を軽減することができる。また、緩衝材１は、対象物間から挿抜される際に、緩衝材１が対象物と干渉することを防ぐことができる。その結果、利用者は、対象物の筐体表面を傷つけることなく緩衝材１を挿抜することができる。緩衝材１は、緩衝部２を破損することをも防ぐことができる。さらに、緩衝材１は、近接する対象物同士が接触することを阻止することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【００６５】
即ち、緩衝材１は、対象物間から挿抜されるに際して収縮する一方で、対象物に加えられた振動及び衝撃を軽減する際には膨張する緩衝部２と、対象物間から挿抜される際に把持することが可能な把持部５を有するガイド部３とを備えるからである。
【００６６】
また、緩衝材１は、輸送と緩衝材に関するコストを低減することができる。
【００６７】
その理由は、緩衝材１は、廃棄する必要が無く、再利用することができるからである。より具体的に、例えば、ラックを輸送する際に必要となる緩衝材は、ラックに収納された電子機器が大きいために、大きくなる。その結果、例えば、緩衝材費や緩衝材を廃棄する費用は高額となる。また、輸送後には、ラックから緩衝材を回収する作業工数は、膨大となる。この問題に対して、緩衝材１は、再利用することができるため、上述した緩衝材に関する費用を低減することができる。また、輸送後には、緩衝材１は、緩衝部２が収縮するため、ラックから容易に回収することができる。また、回収した緩衝材１は、収縮した緩衝部２を折り畳むことができるため、小さい面積にて収容することができる。
【００６８】
＜第１の実施形態の変形例＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に基づいて、以下に説明する変形例も実現可能である。このような変形例によっても、第１の実施形態と同様な効果を享受することができる。
【００６９】
変形例において、緩衝材１は、気体、液体及び紛体の少なくとも何れかの物質を採用してもよい。
【００７０】
一例として、緩衝材１は、気体の他に、例えば、ゲル状のシリコンなどの液体や粉状の発泡プラスチックなどの紛体を注入または排出する構成を採用してもよい。即ち、緩衝部２に注入及び排出する物質は、緩衝部２を膨張すると共に、緩衝部２によって対象物に加えられる振動や衝撃を軽減することの可能な弾性特性と流動性とを有する素材を採用することが望ましい。このような変形例によれば、電子機器１０１に対する振動及び衝撃をより軽減することができる。
【００７１】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る緩衝材１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００７２】
本発明の第２の実施形態における緩衝材１０について、図７を参照して説明する。図７は、本発明の第２の実施形態における緩衝材１０の構成を示す斜視図である。
【００７３】
図７において、緩衝材１０は、緩衝部１１、ガイド部３及びバルブ４を備える。
【００７４】
より具体的に、緩衝材１０は、第１の実施形態において説明した緩衝材１に比べ、緩衝部１１の形状が複数のセル１２を有する点が異なる。
【００７５】
即ち、緩衝部１１は、図７に示すようにバルブ４を介して空気を注入及び排出可能なように複数の区画に分けられたセル１２を有する。セル１２は、例えば、把持部５が沿設された方向と平行または略平行（以降、本願では、「平行」と称する）な方向（＋Ｚ方向）、または把持部５が沿設された方向に対して直角な方向（＋Ｘ方向）の何れかに区分けされた形状に形成されている。また、複数のセル１２は、それぞれセル１２毎に、バルブ４を介して注入された空気により膨張する。
【００７６】
これにより、例えば、対象物の底面または上面に凹凸がある場合であっても、セル１２毎に、その凹凸の形状に応じて膨張することができる。そのため、緩衝材１０は、対象物における形状の変化に対して柔軟に対応することができる。
【００７７】
より具体的に、例えば、対象物の底面に突起がある場合に、対象物と緩衝材とは、振動や衝撃を軽減することが可能なように十分に押接することができない場合がある。そのような場合に、複数のセル１２を有することによって、当該突起のない場所に位置するセル１２は、十分に対象物と押接することができる。
【００７８】
このように本実施の形態に係る緩衝材１０によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、収納部材に収納された電子機器に対する振動及び衝撃を軽減することができる。
【００７９】
その理由は、緩衝材１０は、対象物における筐体表面の形状に応じて振動や衝撃を軽減することのできる緩衝部１１を備えるからである。
【００８０】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、上述した各実施形態には限定されない。本発明は、例えば、ラックに収容可能なネットワーク機器などに加えられる振動や衝撃の軽減に適用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１    緩衝材
２    緩衝部
３    ガイド部
４    バルブ
１０    緩衝材
１１    緩衝部
１２    セル
１０１、１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ    電子機器
２０１、２０１ａ、２０１ｂ    コンピュータ装置
２０２、２０２ａ、２０２ｂ    クッション材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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