(57)【要約】【課題】公共交通機関において、テロリストなどによる操縦室の乗っ取りを防止するとともに、操縦者自身による操縦室の乗っ取りを防止する操縦室扉制御システムを提供する。【解決手段】本操縦室扉制御システム１ａは、操縦者２４ａ，２４ｂが操縦席２５ａ，２５ｂに着いているか否かを確認する在席確認手段３と、施錠又は解錠のモードを操作する入退出扉制御部２とを備え、入退出扉制御部２は、在席確認手段３が２名の操縦者２４ａ，２４ｂの在席を確認した場合には、操縦室２２側からの施錠を有効とし、客室２３側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定し、在席確認手段３が一方の操縦者２４ｂの在席を確認できない場合には、客室２３側からの解錠操作を有効とするノーマルモードに設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共交通機関の操縦室と客室とを分離する入退出扉の施錠又は解錠を制御する操縦室扉制御システムにおいて、
操縦者の存在を確認する操縦者確認手段と、
施錠又は解錠のモードを設定する入退出扉制御部と、
を備え、
前記入退出扉制御部は、前記操縦者確認手段が複数の操縦者の存在を確認した場合には、操縦室側からの施錠を有効として客室側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定することを特徴とする操縦室扉制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の操縦室扉制御システムであって、前記操縦者確認手段は、操縦者が操縦席に着いているか否かを確認する在席確認手段であることを特徴とする操縦室扉制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の操縦室扉制御システムであって、前記操縦者確認手段は、操縦者が操縦室に在室しているか否かを確認する在室確認手段であることを特徴とする操縦室扉制御システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操縦室扉制御システムであって、操縦者のうちの何れかが操縦席から離れた場合において、いずれの操縦者も、非常事態の発生に際して前記入退出扉制御部に客室側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定することを特徴とする操縦室扉制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操縦室扉制御システムであって、前記操縦者のみを識別可能な入退出者認証手段を備え、前記操縦者は、操縦室から客室側に移動した後に前記入退出者認証手段に認証させ、客室側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定することを特徴とする操縦室扉制御システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか１項に記載の操縦室扉制御システムであって、前記操縦者のみを識別可能な入退出者認証手段を備え、前記操縦者は、操縦室から客室側に移動する際には、前記入退出者認証手段に対して任意の識別番号を入力し、入退出扉の閉鎖後に客室側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定し、客室から操縦室側に戻る際には、前記入退出者認証手段に対して前記識別番号を再度入力し、客室側からの解錠操作を有効とするノーマルモードに設定することを特徴とする操縦室扉制御システム。
【請求項７】
請求項１、２、４、５、又は６のいずれか１項に記載の操縦室扉制御システムであって、在席者が操縦者か否かを識別可能な操縦者認証手段を備え、前記入退出扉制御部は、前記操縦者認証手段が操縦者以外の者が在席していると識別した場合には、客室側からの解錠操作を有効とするノーマルモードに設定することを特徴とする操縦室扉制御システム。
【請求項８】
請求項５、６または７のいずれか１項に記載の操縦室扉制御システムであって、前記入退出扉制御部は、前記在席確認手段による操縦者の在席情報と、前記入退出者認証手段による操縦者の入退出情報とを照合することで、前記操縦者の状況を把握することを特徴とする操縦室扉制御システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の操縦室扉制御システムであって、操縦者が正常な状態か異常な状態かを識別可能な操縦者状態識別手段を備え、前記入退出扉制御部は、前記操縦者認証手段が在室しているが異常な状態である操縦者を識別した場合には、前記入退出者認証手段に認証させて客室側からの解錠操作を有効とするノーマルモードに設定することを特徴とする操縦室扉制御システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の操縦室扉制御システムであって、前記入退出扉制御部は、前記在席確認手段による操縦者の在席情報又は前記在室確認手段による操縦者の在室情報のいずれかと、前記入退出者認証手段による操縦者の入退出情報とを照合することで、前記操縦者の状況を把握することを特徴とする操縦室扉制御システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の操縦室扉制御システムであって、前記操縦者確認手段、前記在席確認手段、又は前記在室確認手段前記在席確認手段は、操縦者の確認履歴を操縦者データ記録部に保存し、必要に応じて操縦室外部の受信装置に向かって送信することを特徴とする操縦室扉制御システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の操縦室扉制御システムであって、前記入退出扉制御部は、施錠又は解錠のモードの履歴を扉モード記録部に保存し、必要に応じて操縦室外部の受信装置に向かって送信することを特徴とする操縦室扉制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操縦室扉制御システムに係り、特に、公共交通機関の操縦室と客室とを分離する入退出扉の制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、操縦室と客室とを分離する入退出扉を備えた航空機、船舶、鉄道、タクシー、路線バスなどの公共交通機関を対象とする。例えば、航空機におけるハイジャック事件や船舶におけるシージャック事件など、公共交通機関をターゲットとした乗っ取り事件が発生している。公共交通機関の施設上の問題として、例えばテロリストなどの乗っ取り犯は、公共交通機関の乗客として紛れ込み、操縦室と客室との境に設けられた入退出扉を越えて操縦室に侵入する。この乗っ取り犯による操縦室への侵入に対する数々の対策が検討されている。以下に、航空機についての実施形態を例にして説明する。
【０００３】
図９に、一般的な航空機１０の操縦室２２近傍を示し、従来の入退出扉制御システム２０を説明する。航空機１０の操縦室２２には、一般的に二つの操縦席２５ａ，２５ｂが設けられ、二名の操縦者２４ａ，２４ｂがそれぞれ着席している。なお、本明細書では、操縦者２４とは、機長、操縦士、副操縦士といった操縦士として登録されている者だけに限らず、航空機１０の乗っ取りを犯す可能性のある航空機１０の乗務員は全て含まれる。例えば、客室２３において乗客にサービスを行っている客室乗務員２６を操縦者２４に含めても良い。操縦室２２と客室２３との間には、例えばテロリストなどによるハイジャックを防止するための入退出扉２１が設けられている。
【０００４】
ハイジャック事件の発生後には、ハード面では、ハイジャック対策として通常の拳銃でも破壊できないような頑丈で強固な施錠を備えた入退出扉２１が設置された。また、ソフト面では、操縦室２２側から入退出扉２１の施錠又は解錠が設定でき、ロック処理によって客室２３側からの入退出扉２１の解錠操作を無効とするシステムが採用された。そして、具体的なハイジャック対策として、航空機１０の操縦者２４がトイレに立つ際の業務マニュアルが設定された。すなわち、操縦者２４は、操縦室２２から出たいことをファーストクラス又はビネスクラスの客室乗務員２６にインターカムで伝える。その客室乗務員２６はトイレが空いたときを見計らって操縦室２２の入り口の前に入退出扉２１を背にして立つ。さらに、操縦者２４はこれを入退出扉２１に設けられている覗き穴から確認し、すばやく入退出扉２１を解錠処理して客室２３側に移動する。
【０００５】
例えば、特許文献１には、自爆テロ行為を防止するため、航空機の飛行性能を損なうことなく操縦士及び操縦室を客室の乗客から防護できる航空機操縦室防護ドアが開示されている。ここでは、操縦室と客室を分割するドアを二重ドアとし、第一のドアは、人力で破壊できない金属板又は金属とプラスチックとの複合材料で構成して操縦室から操作可能な施錠機構を設置する。また、第二のドアは、人力により容易に破壊できる材料又は構造により構成する。その結果、自爆テロ行為を目的とする乗客が客室から操縦室に入ることを防ぐことが可能になることが記載されている。
【０００６】
また、例えばテロリストなどによる航空機の乗っ取り以外にも、航空機が墜落する際には、操縦室と客室との間の分離扉の自動解除を確保し、操縦室の乗員を救助しなければならない場合がある。
【０００７】
例えば、特許文献２には、航空機の客室から操縦室を分離する分離扉に関し、航空機の墜落が検出されたときに、分離扉の健全性と機能性を確保しながら扉を解錠する施錠解錠システムが開示されている。ここでは、航空機が墜落する際に加速度計が加速度の増加を検出して制御ユニットに信号を送信する。制御ユニットは、アースすることでリレースイッチを作動させて差し錠のセットへの給電を切断する。差し錠は給電されないので緩んで扉の第一解錠手動操作装置又は扉の第二解錠手動操作装置が解錠され、それにより、操縦室内の乗員が救助できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１３７１９０号公報
【特許文献２】特表２０１０−５０４２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えば、航空機における操縦室と客室とを分離する入退出扉については、ハード面では、テロリスト等に破壊されないような頑丈で強固な扉が開発され、ソフト面では、例えばテロリスト等が侵入できないように、操縦室側からのみ解錠でき、客室側からは解錠できないようにロック処理される扉制御システムが採用されている。
【００１０】
しかし、例えば操縦者が何らかの原因で意識を失い操縦不可能になり飛行機が墜落する場合には、操縦室側からのみ解錠でき客室側からは解錠できない扉システムでは、重大な災害を引き起こす危険性がある。この対策として、操縦室には複数の操縦者を搭乗させるのが一般的である。つまり、一人の操縦者が操縦不可能となっても他の操縦者が交代して操縦するという運用となっている。
【００１１】
ここで問題となるのは、操縦者が意図的に操縦室を乗っ取った場合である。例えば、一方の操縦者は、他方の操縦者を操縦室から容易に締め出すことができる。例えば、他方の操縦者が、トイレなどの用事により操縦室から客室に移動した後に、操縦室側から入退出扉をロック処理してしまえば、容易に乗っ取ることができる。この操縦者による乗っ取りは、本来、安全な飛行により乗客や乗務員を無事に目的地に運ぶ立場の者による乗っ取りであるため、乗客や乗務員にとって極めて危険な状況となってしまう。
【００１２】
この操縦者による操縦室の乗っ取りを防止するには、操縦室と客室とを分離する入退出扉において、必要な際には客室から操縦室側への進入を可能とすべきである。しかし、この対処法では、非常時においてテロリスト等が客室から操縦室側への侵入を不能とするという乗っ取り防止策と相反してしまう。
【００１３】
すなわち、現状の扉制御システムでは、客室から操縦室への通行を完全に規制することはできない。また、完全に自由にすることもできないという問題がある。すなわち、現状では、テロリストなどによる乗っ取りを防止する対策と、操縦士による乗っ取りを防止する対策とをともに解決する対処法がないという問題がある。
【００１４】
本願の目的は、かかる課題を解決し、公共交通機関において、テロリストなどによる操縦室の乗っ取りを防止するとともに、操縦者自身による操縦室の乗っ取りを防止する操縦室扉制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る操縦室扉制御システムは、公共交通機関の操縦室と客室とを分離する入退出扉の施錠又は解錠を制御する操縦室扉制御システムにおいて、操縦者の存在を確認する操縦者確認手段と、施錠又は解錠のモードを設定する入退出扉制御部と、を備え、入退出扉制御部は、操縦者確認手段が複数の操縦者の存在を確認した場合には、操縦室側からの施錠を有効として客室側からの解錠操作を無効とするモードに設定することを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、操縦者確認手段は、操縦席又は操縦室に複数の操縦者が存在していることを確認する。すなわち、操縦席又は操縦室に単独の操縦者が存在する状況ではないことを確認する。そして、入退出扉制御部は、操縦者確認手段が複数の操縦者の存在を確認した場合には、操縦室側からの施錠を有効として客室側からの解錠操作を無効とするモードに設定する。すなわち、複数の操縦者による操縦室側からの入退出扉の施錠を有効とし、客室側からは、例えば入力された暗証番号が無効化されるロックモードが設定される。これにより、複数の操縦者により操縦がなされるという状況を確保し、例えばテロリストなどによる操縦室の乗っ取りが防止できる。
【００１７】
一方、操縦者確認手段により、操縦席又は操縦室に単独の操縦者しか存在していないと確認された場合には、入退出扉制御部は、操縦室側からの施錠を無効として客室側からの解錠操作を有効とする。すなわち、操縦室側からの施錠を無効とすることで操縦席又は操縦室に存在する単独の操縦者による操縦室の乗っ取りを阻止する。また、客室側からの解錠操作を有効とすることで、操縦席又は操縦室に存在する操縦者以外の操縦者を操縦席又は操縦室に戻して操縦室に在室させるか、又は操縦席に着かせる。これにより、複数の操縦者による飛行体制を確実にかつ迅速に確保し、操縦者自身による操縦室の乗っ取りが防止できる。
【００１８】
上述した構成により、例えば、航空機などの公共交通機関において、テロリストなどによる操縦室の乗っ取りを防止するとともに、操縦者自身による操縦室の乗っ取りを防止するシステムが構築できる。
【００１９】
また、操縦室扉制御システムは、操縦者確認手段が、操縦者が操縦席に着いているか否かを確認する在席確認手段であることが好ましい。すなわち、操縦席に複数の操縦者が在席していれば、単独の操縦者による操縦室の乗っ取りは防止できる。従って、例えば、センサにより、例えば、指紋認証、光彩認証、静脈認証などの本人固有の身体情報による認証、又は画像処理による顔認証等の操縦者確認手段により複数の操縦者が在籍していることが確認されれば、上述した入退出扉制御部は、操縦室側からの施錠を有効として客室側からの解錠操作を無効とするモードに設定することができる。これにより、例えば、航空機などの公共交通機関において、テロリストなどによる操縦室の乗っ取りを防止するとともに、操縦者自身による操縦室の乗っ取りを防止するシステムが構築できる。
【００２０】
また、操縦室扉制御システムは、操縦者確認手段が、操縦者が操縦室に在室しているか否かを確認する在室確認手段であることが好ましい。すなわち、操縦室に複数の操縦者が在室していれば、単独の操縦者による操縦室の乗っ取りが防止できる。従って、例えば、センサによる人体認証、指紋認証、画像処理による顔認証等の操縦者確認手段により複数の操縦者が在室していることが確認されれば、上述した入退出扉制御部は、操縦室側からの施錠を有効として客室側からの解錠操作を無効とするモードに設定することができる。これにより、例えば、航空機などの公共交通機関において、テロリストなどによる操縦室の乗っ取りを防止するとともに、操縦者自身による操縦室の乗っ取りを防止するシステムが構築できる。
【００２１】
また、操縦者のうちの何れかが操縦席から離れた場合において、いずれの操縦者も、非常事態の発生に際して入退出扉制御部に客室側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定することが好ましい。すなわち、一方の操縦者が操縦席を離れた場合には、入退出扉制御部は、操縦室側からの施錠を無効として客室側からの解錠操作を有効とする。これは、操縦者による操縦室の乗っ取りを防止する手段であるが、その隙に、例えばテロリストなどの乗っ取り犯に操縦室に侵入される虞がある。
【００２２】
そこで、非常事態の発生に際して在席している操縦者又は操縦席から離れた操縦士の何れもが、入退出者認証手段に認証させ、客室側からの解錠操作を無効とするモードに設定して乗っ取り犯の侵入を阻止することができる。ここで、「非常事態の発生に際して」とは、例えば、客室乗務員や他の操縦者がテロリストの出現をインターカムなどで通報した場合などである。すなわち、席を離れた操縦者が即座に着席して客室側からの解錠操作を無効とするモードにすることができない場合の緊急手段である。また、在席している操縦者も、席を立つことなく、例えば座席前のパネルに設けられた入退出者認証手段に操縦者本人であることを認証させ、客室側からの解錠操作を無効とするモードに設定して乗っ取り犯の侵入を阻止することができる。
【００２３】
また、操縦室扉制御システムは、操縦者のみを識別可能な入退出者認証手段を備え、操縦者が、操縦室から客室側に移動した後に入退出者認証手段に認証させ、客室側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定することが好ましい。すなわち、一方の操縦者が操縦室から客室に移動した場合には、入退出扉制御部は、操縦室側からの施錠を無効として客室側からの解錠操作を有効とする。これは、操縦者による操縦室の乗っ取りを防止する手段であるが、その隙に、例えばテロリストなどの乗っ取り犯に操縦室に侵入される虞がある。
【００２４】
そこで、操縦室から客室側に移動した操縦者が、移動後に入退出者認証手段に操縦者本人であることを認証させ、客室側からの解錠操作を無効とするモードに設定することができる。そして、操縦室から客室側に移動した操縦者が、再度操縦室に戻る場合には、再度、入退出者認証手段に操縦者本人であることを認証させ、客室側からの解錠操作を有効とするモードに設定するという構成にしても良い。これにより、操縦者の一人が操縦席から客席に移動した隙を突かれて操縦室を乗っ取られるという事態が阻止できる。
【００２５】
また、操縦室扉制御システムは、操縦者のみを識別可能な入退出者認証手段を備え、操縦者が、操縦室から客室側に移動する際には、入退出者認証手段に対して任意の識別番号を入力し、入退出扉の閉鎖後に客室側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定し、客室から操縦室側に戻る際には、入退出者認証手段に対して識別番号を再度入力し、客室側からの解錠操作を有効とするノーマルモードに設定することが好ましい。これにより、例えば、ワンタイムパスワード等のようなセキュリティレベルの高い認証手段などにより、操縦者が操縦室と客室とを分離する入退出扉を、例えばテロリスト等の乗っ取りを防止しながら往来することが可能となる。
【００２６】
また、操縦室扉制御システムは、在席者が操縦者か否かを識別可能な操縦者認証手段を備え、入退出扉制御部が、操縦者認証手段が操縦者以外の者が在席していると識別した場合には、客室側からの解錠を有効とするノーマルモードに設定することが好ましい。これにより、登録された操縦者以外の者が操縦席に着いているという危険な状況に対し、客室側からの解錠を有効とするモードに設定することで、例えば、操縦室の乗っ取りなどが防止できる。
【００２７】
また、操縦室扉制御システムは、入退出扉制御部が、在席確認手段による操縦者の在席情報と、入退出者認証手段による操縦者の入退出情報とを照合することで、操縦者の状況を把握することが好ましい。このように、在席確認手段及び入退出者認証手段による操縦者の情報を組み合わせることで操縦者の動きを把握し、操縦者による単独操縦を検知し、乗っ取りを防止することができる。さらに、操縦者認証手段による操縦者の情報も組み合わせ、操縦者以外の者による操縦を阻止することができる。
【００２８】
また、操縦室扉制御システムは、操縦者のみが識別可能な入退出者認証手段を備え、操縦者が、操縦室から客室側に移動した後に入退出者認証手段に認証させ、客室側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定することが好ましい。すなわち、一方の操縦者が操縦室から客室に移動した場合には、入退出扉制御部は、操縦室側からの施錠を無効として客室側からの解錠操作を有効とする。これは、操縦者による操縦室の乗っ取りを防止する手段であるが、その隙に、例えばテロリストなどの乗っ取り犯に操縦室に侵入される虞がある。
【００２９】
また、操縦室扉制御システムは、操縦者が正常な状態か異常な状態かを識別可能な操縦者状態識別手段を備え、入退出扉制御部が、操縦者認証手段が在室しているが異常な状態である操縦者を識別した場合には、入退出者認証手段に認証させて客室側からの解錠を有効とするノーマルモードに設定することが好ましい。これにより、例えば、操縦者の一人が操縦席に着いているが、例えば意識を失うなどの状態の場合には、他の操縦者が単独で操縦室を乗っ取ることを防止することができる。
【００３０】
また、操縦室扉制御システムは、入退出扉制御部が、在室確認手段による操縦者の在室情報と、入退出者認証手段による操縦者の入退出情報とを照合することで、操縦者の状況を把握することが好ましい。このように、在室確認手段及び入退出者認証手段による操縦者の情報を組み合わせることで操縦者の動きを把握し、操縦者による単独操縦の状況を把握し、乗っ取りを防止するための情報を得ることができる。さらに、操縦者認証手段による操縦者の情報も組み合わせ、操縦者以外の者による操縦を阻止するための情報とすることができる。
【００３１】
また、操縦室扉制御システムは、操縦者確認手段、在席確認手段、又は在室確認手段が操縦者の確認履歴を操縦者データ記録部に保存し、必要に応じて操縦室外部の受信装置に向かって送信することが好ましい。これにより、操縦者に関するデータが記録として残ると共に、例えば、緊急事態発生時などに、例えば、客室に居る乗務員、管制塔に居る管制官、他の航空機の乗務員、通信衛星などがリアルタイムに状況を把握できる。
【００３２】
さらに、操縦室扉制御システムは、入退出扉制御部が施錠又は解錠のモードの履歴を扉モード記録部に保存し、必要に応じて操縦室外部の受信装置に向かって送信することが好ましい。これにより、入退出扉に関するデータが記録として残ると共に、例えば、緊急事態発生時などに例えば、例えば、客室に居る乗務員、管制塔に居る管制官、他の航空機の乗務員、通信衛星などがリアルタイムに状況を把握できる。
【発明の効果】
【００３３】
以上のように、本発明に係る操縦室扉制御システムによれば、公共交通機関において、テロリストなどによる操縦室の乗っ取りを防止するとともに、操縦者自身による操縦室の乗っ取りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る操縦室扉制御システムの一つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】操縦者確認手段が、在席確認手段である場合、及び在室確認手段である場合の構成を示すブロック図である。
【図３】操縦者確認手段が在席確認手段である場合の操縦室扉制御システムの構成を示す説明図である。
【図４】図３に示す操縦室扉制御システムにおいて、非常事態が発生した場合の通報方法について示す説明図である。
【図５】図３に示す操縦室扉制御システムにおいて、操縦者が操縦室から客室に移動する場合を示す説明図である。
【図６】図３に示す操縦室扉制御システムにおいて偽の操縦者が操縦席にいる場合を示す説明図である。
【図７】操縦者確認手段が在室確認手段である場合の操縦室扉制御システムの構成を示す説明図である。
【図８】操縦室扉制御システムの基本的な流れをを示すフローチャートである。
【図９】従来の入退出扉の扉制御システムとして、一般的な航空機のコックピット近傍を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（操縦室扉制御システムの構成）
以下に、図面を用いて本発明に係る操縦室扉制御システム１につき、詳細に説明する。図１に操縦室扉制御システム１の一つの実施形態の概略構成をブロック図で示す。また、図２に、操縦者確認手段が在席確認手段３及び在室確認手段４である場合の構成をブロック図で示す。本発明は、航空機、船舶、鉄道、タクシー、路線バスなどの公共交通機関の操縦室２２と客室２３とを分離する入退出扉２１の施錠又は解錠を制御する操縦室扉制御システム１に関するが、航空機１０の場合の操縦室扉制御システム１について説明する。
【００３６】
図１に示すように、本発明に係る操縦室扉制御システム１は、入退出扉制御部２、操縦者確認手段３，４、入退出扉記録部１１、入退出扉認証手段５，６、及び入退出扉記録送信部１４から構成される。入退出扉制御部２は、操縦室２２と客室２３とを分離する入退出扉２１の施錠又は解錠を制御する。
【００３７】
本明細書において、入退出扉２１の施錠とは、入退出扉２１に鍵をかけて閉めることをいい強制的に鎖錠することも含む広義の概念である。入退出扉２１を強制的にロックするとは、扉の反対側からの解錠を阻止することをいい、例えば、入力された暗証番号が無力化されることを含む。本明細書では、上述した入退出扉２１を強制的にロックすることを「ロック処理」と称するが、「強制鎖錠」、「暗証番号無効化」と称しても良い。また、ロック処理されたモードを「ロックモード」と称する。また、入退出扉２１の開錠とは、入退出扉２１に鍵をかけて開けることをいい強制的にアンロックすることも含む広義の概念である。入退出扉２１をアンロックするとは、扉の反対側から強制的に解錠させることをいい、例えば、入力された暗証番号の入力が有効化されることをいう。本明細書では、上述した入退出扉２１を強制的に開放してロックさせないことを「アンロック処理」と称し、アンロック処理されたモードを「アンロックモード」と称する。このアンロックモードとは、例えばテロリストに操縦室２２を乗っ取られたとき、暗証番号などで入退出扉２１をアンロックモードに設定して乗っ取りを防ぐ場合をいう。従って、「強制解放」、「暗証番号有効化」と称しても良い。また、ロック処理及びアンロック処理のいずれでもない施錠、解錠状態を「通常処理」と称するが「ノーマル」と称しても良い。さらに、通常処理されたモードを「ノーマルモード」と称する。入退出扉制御部２は、ドアロック部７、モード切替部８及び緊急通報受信部９から構成される。そして、ドアロック部７は、入退出扉２１に設けられたロック機構（図示せず）と接続する。また、緊急通報受信部９は、携帯端末機２７からの無線通信を受信する。
【００３８】
操縦者確認手段３，４は、航空機１０を操縦する操縦者２４ａ，２４ｂの存在を確認する手段であり、本実施形態では、在席確認手段３又は在室確認手段４から構成される。なお、在席確認手段３と在室確認手段４とはそれぞれ単独であっても良く併存していても良い。在席確認手段３は、２名の操縦者２４ａ，２４ｂが操縦席２５ａ，２５ｂに着いているか否かを確認する手段である。一方、在室確認手段４は、２名の操縦者２４ａ，２４ｂが操縦室２２に在室していているか否かを確認する手段である。なお、本明細書では、操縦者２４は通常２名１組でクルーを構成して航空機１０の操縦に当たるため、操縦者２４ａ，２４ｂの２名で説明するが、予備の操縦者２４が配置される場合であっても適用される。その場合であっても単独の操縦者２４による操縦席２５の乗っ取りが問題となる。
【００３９】
図１に示すように、本発明に係る入退出扉記録部１１は、操縦者２４に関するデータを記録する操縦者データ記録部１２、及び入退出扉２１のモードの履歴を記録する扉モード記録部１３から構成される。そして、記録されたデータは保存され、さらに保存データから選別されたデータは入退出扉記録送信部１４に伝送される。そして、入退出扉記録送信部１４は、例えば、客室２３内に設けられた客室モニタ１５、飛行場の管制塔１６などの必要な箇所に送信される。すなわち、入退出扉記録部１１は、飛行機１０の安全な運行において重要な記録となる操縦者２４に関するデータ、及び入退出扉２１のモードの履歴を保存することで、事故或いは事件が発生した場合の状況を残すことができる。また、問題のある操縦者２４を確認し、事故や事件を未然に防止できる。さらに、操縦者２４に関するデータ、及び入退出扉２１のモードの履歴をリアルタイムに客室モニタ１５や飛行場の管制塔１６に伝送することで、発生した事件や事故に対して的確な対処が可能となる。
【００４０】
図２に示すように、本発明に係る在席確認手段３は、座席センサ１７、指紋認証センサ１８、顔認証センサ１９から構成され、このうち何れか単独の手段で、又は複数の手段が組み合わせで使用される。なお、本在席確認手段３で挙げられた手段は例示として列挙された手段であり、ここに列挙された手段以外であっても操縦者２４の在席が確認できる手段であれば含まれる。座席センサ１７は、操縦席２５ａ，２５ｂのそれぞれに設けられた、例えば圧力センサ、感熱センサなどであり、操縦者２４ａ，２４ｂのそれぞれの着席を確認する。指紋認証センサ１８は、在席した操縦者２４を指紋認証により確認するセンサである。そして、例えば、着席した操縦者２４は指紋認証センサ１８に認証されなければ操縦を許可されないなどの規則を設けることで操縦者２４の在席が確認できる。顔認証センサ１９は、操縦室２２の内部に設けられたカメラにより操縦者２４の顔画像が撮像され、予め撮影された顔の画像と比較されて本人認証を行う。これにより、操縦者２４の在席が確認できる。本発明では、これらの在席確認手段３から選択された手段、これらの在席確認手段３に類似する手段、又はこれらの在席確認手段３と異なる手段であっても操縦者２４の在籍が確認できる手段であれば良い。
【００４１】
また、本発明に係る在室確認手段４は、顔認証センサ１９及び指紋認証センサ１８から構成され、このうち何れか単独の手段で、又は複数の手段の組み合わせで使用される。なお、本在席確認手段３で挙げられた手段は例示として列挙された手段であり、ここに列挙された手段以外であっても操縦者２４の在席が確認できる手段であれば含まれる。顔認証センサ１９は、操縦室２２の内部に設けられたカメラにより操縦者２４の顔画像が撮像され、予め撮影された顔の画像と比較されて本人認証を行う。これにより、操縦者２４の在席が確認できる。なお、在席確認手段３及び在室確認手段４は、共に顔認証センサ１９が使用できることから撮影データを共有されても良い。例えば、操縦室２２の内部の撮影データのなかで操縦席２５に着席していた間のデータを取り出しても良い。指紋認証センサ１８は、操縦室２２に入退出する操縦者２４を指紋認証により確認するセンサである。そして、例えば、操縦席２５を入退出する操縦者２４は指紋認証センサ１８に認証されなければ入退出を許可されないなどの規則を設けることで操縦者２４の在室が確認できる。なお、在席確認手段３及び在室確認手段４は、共に指紋認証センサ１８が使用できることから指紋データを共有されても良い。例えば、操縦室２２への入退出データによる在室データのなかで操縦席２５に着席していた間のデータを取り出しても良い。
【００４２】
（操縦室扉制御システムの実施形態）
入退出扉制御部２は、操縦者確認手段が複数の操縦者２４の存在を確認した場合には、操縦室２２側からの施錠を有効として客室２３側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定する。すなわち、図３に示すように、操縦者確認手段が在席確認手段３である場合には、在席確認手段３により操縦者２４ａ，２４ｂが共に操縦席２５ａ，２５ｂに着いていることを確認した場合には、操縦室２２側からの施錠を有効として客室２３側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定する。また、図７に示すように、操縦者確認手段が在室確認手段４であって、在席確認手段３により操縦者２４ａ，２４ｂが共に操縦室２２内にいることを確認した場合には、操縦室２２側からの施錠を有効として客室２３側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定する。
【００４３】
このように、在席確認手段３を用いた解決手段は、操縦席２５ａ，２５ｂに共に操縦者２４ａ，２４ｂが着いていれば、単独の操縦者２４による操縦の乗っ取りが防止できるということを想定している。一方、在室確認手段４を用いた解決手段は、操縦席２５ａ，２５ｂに共に操縦室２２内にいれば、単独の操縦者２４による操縦室２２の乗っ取りが防止できるということを想定している。この２つの解決手段は、何れか単独で用いられても良く、双方の解決手段を併用しても良い。但し、本発明による解決手段は、例えばテロリストなどによる航空機１０の乗っ取りを同時に防止しなければならない。それを考慮すると、本発明に係る２つの解決手段は、それぞれ更なる発明を付加することが必要となる。以下、その付加的な発明について実施例により説明する。
【００４４】
（在席確認手段の実施例）
図３に、操縦者確認手段が在席確認手段３である場合の操縦室扉制御システム１ａの構成を示す。操縦席２５ａ，２５ｂには、それぞれ操縦者２４ａ，２４ｂが着席している。そして、在席確認手段３として、座席センサ１７ａ，１７ｂ及び指紋認証センサ１８ａ，１８ｂが操縦席２５ａ，２５ｂに設けられている。また、在席確認手段３として、顔認証センサ１９が操縦室２２の一部に設けられ、操縦席２５ａ，２５ｂの操縦者２４ａ，２４ｂを撮影する。また、在席確認手段３は入退出扉制御部２と接続されている。なお、本明細書では、操縦者２４とは、機長、操縦士、副操縦士といった操縦士として登録されている者に限らず、航空機１０の乗っ取りを犯す可能性のある航空機１０の乗務員は全て含まれる。
【００４５】
（片方の操縦者が操縦席から離れた隙に乗っ取り犯の侵入を阻止する手段）
図３に示すように、操縦者２４ｂが操縦席２５ｂから離れた隙に非常事態の派生に際して、いずれの操縦者２４ａ，２４ｂも客室２３側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定することができる。すなわち、操縦者２４ｂが操縦席２５ｂから離れると、在席確認手段３は、座席センサ１７ａ，１７ｂ、指紋認証センサ１８ａ，１８ｂ、顔認証センサ１９からの情報により。操縦者２４ｂが操縦席２５ｂから離れたと認識する。そして、在席確認手段３は、操縦者２４ａが単独操縦により航空機１０の操縦を乗っ取るのを防止するため、入退出扉制御部２のモード切替部８に入退出扉２１の施錠又は解錠のモードをロックモードに設定するように指示する。モード切替部８はドアロック部７に入退出扉２１をロックさせる。この処理により、操縦者２４ｂが操縦席２５ｂから離れた隙であっても、例えばハイジャック犯による操縦席２５の乗っ取りを阻止できる。
【００４６】
図４に、非常事態が発生した場合の通報について説明する。ここで、操縦者２４ａ，２４ｂが共に操縦席２５ａ，２５ｂに在席している場合、操縦者２４ａ，２４ｂが共に操縦室２２に在室している場合、又は、一方の操縦者２４ｂが、操縦室２２から客室２３に移動した場合を想定する。その際に、客室２３からテロリスト等が出現すると、客室乗務員２６又は操縦者２４ｃがテロリスト等の発生を、例えばインターカムなどの携帯端末機２７ａ，２７ｂで緊急通報受信部９に通報する。この通報は、緊急通報受信部９を介して操縦者２４ａ，２４ｂが所持する、例えばインターカムなどの携帯端末機２７ａに連絡される。すなわち、席を離れた操縦者２４ｂが即座に着席して客室２３側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定できない場合の緊急手段である。また、在席している操縦者２４ａも、席を立つことなく、例えば座席前のパネルに設けられた入退出者認証手段５に対して操縦者２４ａ本人であることを認証させ、客室２３側からのロック操作を無効とするロックモードに設定して乗っ取り犯の侵入を阻止することができる。
【００４７】
（片方の操縦者が客席に移動した隙に乗っ取り犯の侵入を阻止する手段）
図５に、操縦者２４ｂが操縦室２２から客室２３に移動した隙に非常事態が発生した場合の操縦室扉制御システム１ａを示す。すなわち、操縦室２２から客室２３に移動した操縦者２４ｃは、入退出者認証手段５に認証させ、客室２３側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定することができる。これは、操縦者３４ａによる操縦室２２の乗っ取りを防止する手段であるが、その隙に、例えばテロリストなどの乗っ取り犯に操縦室２２に侵入される虞がある。そこで、操縦室２２から客室２３側に移動した操縦者２４ｂが、移動後に入退出者認証手段５に認証させ、客室２３側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定することができる。そして、操縦室２２から客室２３側に移動した操縦者２４ｃが、操縦室２２に戻る場合には、再度、入退出者認証手段４に操縦者２４ｃ本人であることを認証させ、客室２３側からの解錠操作を有効とするノーマルモードに設定するという構成にしても良い。これにより、操縦者２４ｂが操縦席２５ｂから客室２３に移動した隙を突かれて操縦室２２を乗っ取られるという事態が阻止できる。
【００４８】
（片方の操縦者が客席に移動して戻る間に乗っ取り犯の侵入を阻止する手段）
図５に、操縦者２４が操縦室２２から客室２３に移動して戻る場合の操縦室扉制御システム１ａを示す。操縦室扉制御システム１ａは、操縦者２４のみを識別可能な入退出者認証手段５を備える。そして、操縦者２４ｂは、操縦室２２から客室２３側に移動する際に、入退出者認証手段５に対して任意の識別番号を入力する。この任意の識別番号は、いわゆるワンタイムパスワードであるが、操縦者２４のみが保有する識別番号であっても良い。また、識別番号の入力以外でも、例えば指紋認証など、操縦者２４の本人認証が可能な手段であっても良い。入退出扉制御部２は、入退出者認証手段５が操縦者２４ｂを認証すると入退出扉２１のロックを解除する。そして、操縦者２４ｂが操縦室２２から客室２３側に移動した後、入退出扉制御部２はそれと共に客室２３側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定させる。客室２３から操縦側に戻る際に、入退出者認証手段５に対して識別番号を再度入力し、客室２３側からの解錠操作を有効とするノーマルモードに設定させる。この処理により、操縦者２４は、操縦室２２と客室２３とを行き来する際に、その隙を狙ったハイジャック犯などに操縦席２５を乗っ取られる虞がなくなる。
【００４９】
（複数の操縦者が在席しているが偽の操縦者がいる場合）
図６に、２名の操縦者２４ａ，２４ｂが操縦席２５ａ，２５ｂに在席しているが、偽の操縦者２４がいる場合の操縦室扉制御システム１ａを示す。この場合、在席者が操縦者２４か否かを識別可能な操縦者認証手段６により判断される。すなわち、指紋認証センサ１８ａ，１８ｂにより操縦席２５に着いた者の指紋と登録されている操縦者２４の指紋とが照合され、登録された操縦者２４か否かが判定される。また、顔認証センサ１９により操縦席２５に着いた者の顔画像と登録されている操縦者２４の顔画像とが照合され、登録された操縦者２４か否かが判定される。そして、入退出扉制御部２は、操縦者認証手段６が操縦者２４以外の者が在席していると識別した場合には、客室２３側からの解錠を有効とするノーマルモードに設定する。この処理により、偽の操縦者２４が単独で航空機１０を操縦し、航空機１０を乗っ取るのを回避できる。
【００５０】
上述したように、入退出扉制御部２は、在席確認手段３による操縦者２４の在席情報と、入退出者認証手段５による操縦者２４の入退出情報とを照合することができる。すなわち、飛行中のある時点で操縦者２４ａ及び操縦者２４ｂのうちどちらが操縦をしていたか、或いは、いつからいつまで操縦者２４ａ又は操縦者２４ｂが操縦室２２から客室２３に移動していたかが把握できる。このように、操縦者２４の動きを把握し、操縦者２４による単独操縦の状況を把握し、乗っ取りを防止するための情報を得ることができる。さらに、操縦者認証手段６による操縦者２４の情報も組み合わせ、操縦者２４以外の者による操縦を阻止するための情報とすることができる。
【００５１】
（在室確認手段の実施例）
図７に、操縦者確認手段が在室確認手段４である場合の操縦室扉制御システム１ｂの構成を示す。すなわち、在室確認手段４は、２名の操縦者２４ａ，２４ｂが操縦室２２に在室しているか否かを確認する。在席確認手段３として、指紋認証センサ１８ａ，１８ｂが操縦室２２に設けられている。また、在席確認手段３として、顔認証センサ１９が操縦室２２の一角に設けられ、操縦席２５ａ，２５ｂの操縦者２４ａ，２４ｂを視野に入れている。また、在席確認手段３は、入退出扉制御部２と接続されている。なお、本明細書では、操縦者２４とは、機長、操縦士、副操縦士といった操縦士として登録されている者だけに限らず、航空機１０の乗っ取りを犯す可能性のある航空機１０の乗務員は全て含まれる。
【００５２】
（片方の操縦者が客席に移動した隙に乗っ取り犯の侵入を阻止する手段）
図５に、操縦者２４ｂが操縦室２２から客室２３に移動した隙に非常事態が発生した場合の操縦室扉制御システム１ａを示す。すなわち、操縦室２２から客室２３に移動した操縦者２４ｃは、入退出者認証手段５に認証させ、客室２３側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定することができる。これは、操縦者３４ａによる操縦室２２の乗っ取りを防止する手段であるが、その隙に、例えばテロリストなどの乗っ取り犯に操縦室２２に侵入される虞がある。そこで、操縦室２２から客室２３側に移動した操縦者２４ｂが、移動後に入退出者認証手段５に操縦者２４ｂ本人であることを認証させ、客室２３側からロックモードを無効とするノーマルモードに設定することができる。そして、操縦室２２から客室２３側に移動した操縦者２４ｃが、操縦室２２に戻る場合には、再度、入退出者認証手段４に認証させ、客室２３側からの解錠操作を有効とするノーマルモードに設定するという構成にしても良い。これにより、操縦者２４ｂが操縦席２５ｂから客室２３に移動した隙を突かれて操縦室２２を乗っ取られるという事態が阻止できる。
【００５３】
（片方の操縦者が客席に移動して戻る間に乗っ取り犯の侵入を阻止する手段）
図５に、操縦者２４が操縦室２２から客室２３に移動して戻る場合の操縦室扉制御システム１ｂを示す。操縦室扉制御システム１ｂは、操縦者２４のみを識別可能な入退出者認証手段５を備える。そして、操縦者２４ｂは、操縦室２２から客室２３側に移動する際に、入退出者認証手段５に対して任意の識別番号を入力する。この任意の識別番号は、いわゆるワンタイムパスワードであるが、操縦者２４のみが保有する識別番号であっても良い。また、識別番号の入力以外でも、例えば指紋認証など、操縦者２４の本人認証が可能な手段であっても良い。入退出扉制御部２は、入退出者認証手段５が操縦者２４ｂを認証すると入退出扉２１のロックを解除する。そして、操縦者２４ｂが操縦室２２から客室２３側に移動した後、入退出扉制御部２はそれと共に客室２３側からの解錠操作を無効とするロックモードに設定させる。客室２３から操縦側に戻る際に、入退出者認証手段５に対して識別番号を再度入力し、客室２３側からの解錠操作を有効とするノーマルモードに設定させる。この処理により、操縦者２４は、操縦室２２と客室２３とを行き来する際に、その隙を狙ったハイジャック犯などに操縦室２２を乗っ取られる虞がなくなる。
【００５４】
（複数の操縦者が在室しているが異常な状態の操縦者がいる場合）
図６に、２名の操縦者２４ａ，２４ｂが操縦室２２に在室しているが、異常な状態の操縦者２４がいる場合の操縦室扉制御システム１ｂを示す。この場合、在室者の状態が異常か否かを識別可能な操縦者認証手段６により判断される。すなわち、顔認証センサ１９により操縦室２２に入室した者の顔画像から、例えば、意識を失っている、乱暴を働いている、自殺しようとしている、などを判別して異常な状態か否かが判定される。そして、入退出扉制御部２は、操縦者認証手段６が操縦者２４が異常な状態であると判別した場合には、客室２３側からの解錠操作を有効とするノーマルモードに設定する。この処理により、偽の操縦者２４が操縦室２２に入室し、航空機１０を乗っ取るのを回避できる。
【００５５】
（複数の操縦者が在室しているが偽の操縦者がいる場合）
図６に、２名の操縦者２４ａ，２４ｂが操縦室２２に在室しているが、偽の操縦者２４がいる場合の操縦室扉制御システム１ｂを示す。この場合、在室者が操縦者２４か否かを識別可能な操縦者認証手段６により判断される。すなわち、指紋認証センサ１８ａ，１８ｂにより操縦室２２に入室した者の指紋と登録されている操縦者２４の指紋とが照合され、登録された操縦者２４か否かが判定される。また、顔認証センサ１９により操縦室２２に入室した者の顔画像と登録されている操縦者２４の顔画像とが照合され、登録された操縦者２４か否かが判定される。そして、入退出扉制御部２は、操縦者認証手段６が操縦者２４以外の者が在室していると識別した場合には、客室２３側からの解錠操作を有効とするノーマルモードに設定する。この処理により、偽の操縦者２４が操縦室２２に入室し、航空機１０を乗っ取るのを回避できる。
【００５６】
（操縦者に関するデータの記録及び発信）
図１に示すように、操縦者確認手段である在席確認手段３又は在室確認手段４は、操縦者２４の確認履歴を操縦者データ記録部１２に保存する。そして、必要に応じて客室モニタ１５又は管制塔１６に送信する。これにより、操縦者２４に関するデータが記録として残る。そして、例えば、緊急事態発生時などに客室乗務員２６又は管制塔１６がリアルタイムに状況を把握できる。
【００５７】
（入退出扉の扉モードに関するデータの記録及び発信）
さらに、操縦室扉制御システム1は、入退出扉制御部2が施錠又は解錠のモードの履歴を扉モード記録部１３に保存する。そして、必要に応じて客室モニタ１５又は管制塔１６に送信することが好ましい。これにより、入退出扉２１に関するデータが記録として残る。また、例えば、緊急事態発生時などに客室乗務員２６又は管制塔１６がリアルタイムに状況を把握できる。
【００５８】
（操縦室扉制御方法）
図８に、操縦室扉制御方法の基本的な流れをフローチャートで示す。本フローチャートでは、操縦室扉制御方法を符号Ｓ１〜Ｓ７で示す。
【００５９】
航空機１０が離陸して着陸するまでの間に、操縦席２５に着いている操縦者２４は、入退出扉２１のロック操作を判断する（Ｓ１）。すなわち、操縦者２４は、ハイジャックによる乗っ取りについて注意を怠らないようにする。また、操縦者２４による操縦席２５や操縦室２２の乗っ取りの発生を防止しなければならない。そこで、本操縦室扉制御方法では、下記のような基本的な流れにより、状況を判断して入退出扉２１のロック処理を実施する。
【００６０】
（ルートＡによる入退出扉のロック処理）
まず、入退出扉２１のロック操作がされたか否かが判断され（Ｓ１）、ロック操作されていなければループする。一方、ロック操作がされた場合には入退出扉２１のロック操作の判断処理に進む（Ｓ２）。ここで、入退出扉２１のロック処理とは、操縦席２５ａ，２５ｂにあるロック処理用ボタンが押されるか、又は、入退出扉２１をロックするための認証装置が操作されることをいう。次に、操縦者２４の何れかが操縦室２２から客室２３に移動したか等が判断される（Ｓ３）。すなわち、航空機１０の飛行中に一方の操縦者２４ｂが操縦室２２から客室２３に移動した場合には、ロック処理されている場合は入退出扉２１のロック処理を解除してアンロック処理又は通常処理（ノーマル処理）に切り替えられ、ロック処理がされていない場合にはその処理が継続される。しかし、入退出扉２１のロック処理が解除された隙に、例えばテロリスト等によりハイジャックされる危険性がある。そこで、操縦者２４ｂが操縦室２２から客室２３に移動した場合には、操縦者２４ｂは移動後に入退出扉２１をロック処理できる（Ｓ７）。例えば、操縦者２４ｂは客室２３に異動後、客室２３側から入退出扉２１の操作部に、例えば暗証番号などの識別番号を入力して入退出扉２１をロック処理する。このロック処理は、図８に「ルートＡ」として示される。さらに、操縦室２２から客室２３に移動した操縦者２４ｂが操縦室２２に戻る際には、本人認証を行うことで客室２３側から入退出扉２１のロック処理が解除でき、操縦室２２側に戻ることができる。この処理により、単独の操縦者２４ａによる操縦の乗っ取りを防止する。なお、ステップ３において、ロック又はアンロック処理されていない通常処理の場合にはステップ４へ移る。
【００６１】
（ルートＢによる入退出扉のロック処理）
操縦者２４ｂが操縦室２２から客室２３に移動していない場合には、操縦席２５ａ，２５ｂの双方に操縦者２４ａ，２４ｂが着いているかが判断される（Ｓ４）。そして、双方に操縦者２４ａ，２４ｂが着いている場合には、入退出扉２１がロック処理される（Ｓ７）。このロック処理は、図８に「ルートＢ」として示す。また、一方の操縦者２４ａしか操縦席２５ａに着いていない場合には、ステップ５へ移る。
【００６２】
（ルートＣによる入退出扉のロック処理）
ステップ５では、入退出扉２１が通常処理であるか、或いはロック処理が解除された場合において、例えばテロリストによるハイジャックが発生したか否かが判断される（Ｓ５）。ハイジャックが発生していなければ処理を終了し、再びロック操作がされるまで判断待ちのループに入る。客室２３においてハイジャックが発生し、操縦室２２の外にあるハイジャック通知装置、又は通信端末によりハイジャック発生が操縦室２２に通知された場合、操縦席２５ａ，２５ｂに一方のみが着席しているか否かが判断される（Ｓ６）。この判断の結果、操縦席２５ａ，２５ｂに一方の操縦者２４ａしか着いていない場合であっても例外的に入退出扉２１のロック処理が行われる（Ｓ７）。このロック処理は、図８に「ルートＣ」として示す。この処理により、非常事態である例えばテロリスト等によりハイジャック対策を優先的に防止することができる。
【００６３】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさ、及び配置関係については、本発明が理解、実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って、本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１，１ａ，１ｂ，２０  操縦室扉制御システム、２  入退出扉制御部、３  在席確認手段、４  在室確認手段、５  入退出者認証手段、６  操縦者認証手段、７  ドアロック部、８  モード切替部、９  緊急通報受信部、１０  航空機、１１  入退出扉記録部、１２  操縦者データ記録部、１３  扉モード記録部、１４  入退出扉記録送信部、１５  客室モニタ、１６  管制塔、１７，１７ａ，１７ｂ，  座席センサ、１８，１８ａ，１８ｂ  指紋認証センサ、１９  顔認証センサ、２１  入退出扉、２２  操縦室、２３  客室、
２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  操縦者、２５，２５ａ，２５ｂ  操縦席、２６  客室乗務員、２７  携帯端末機，２７ａ  操縦者携帯端末機，２７ｂ  客室乗務員携帯端末機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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