(57)【要約】【課題】  地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の地震及び津波に対する効果的な補強を行うことができる既設橋脚の耐震・津波補強工法を提供する。【解決手段】地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の耐震及び津波補強工法において、既設橋脚に対して軸方向鉄筋１、せん断補強鉄筋２を配置し、型枠・支保工の組立・据付けを行い、コンクリート・モルタルの打設を行い、橋脚巻き立て補強を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設橋脚に対して軸方向鉄筋、せん断補強鉄筋を配置し、型枠・支保工の組立・据付けを行い、コンクリート・モルタルの打設を行い、橋脚巻き立て補強を行うことを特徴とする地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の耐震及び津波補強工法。
【請求項２】
請求項１記載の地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の耐震及び津波補強工法において、地震時の抵抗機構として、ＲＣ巻き立て補強と同様に、曲げモーメントに対して前記軸方向鉄筋、せん断補強に対してせん断補強鉄筋で補強し、橋軸直角方向は、円形断面であり、拘束効果による耐力、変形性能の向上を図り、軸方向鉄筋は、曲げ性能を向上させることから既設フーチングに定着することを特徴とする地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の耐震及び津波補強工法。
【請求項３】
請求項１記載の地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の耐震及び津波補強工法において、橋軸直角方向を円形断面とすることで、津波作用を低減することを特徴とする地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の耐震及び津波補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の耐震・津波補強工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設鉄筋コンクリート構造物の耐震工法（下記特許文献１〜３参照）やその補強工法（下記特許文献４〜６参照）については既に種々提案されている。
【０００３】
しかしながら、２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震では、地震や津波により海岸に隣接する橋が倒壊・落橋した。
【０００４】
交通ネットワークである鉄道・道路橋の倒壊・落橋は、医療や援助物資、救援部隊の派遣を途絶し、人命を脅かす。また、橋の架け替えに多大な時間がかかり、復旧を遅らせる。
【０００５】
そこで、震災後のライフライン確保・早期復旧のため、橋脚の倒壊、橋桁の落橋防止対策が求められる。
【０００６】
流失した橋桁は、家屋や堤防等に接触し被害を拡大する。さらには人に接触し、人命に関わる問題へと繋がる。そのため、落橋を防止すると共に、じん性に富む構造とし、倒壊・落橋する時間をなるべく遅延させ、地域住民の避難時間を稼ぐ必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−８９２７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−９９２０１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１９５１３号公報
【特許文献４】特開２０１３−１５５５７８号公報
【特許文献５】特開２０１２−６７４４４号公報
【特許文献６】特開２０１２−６７５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震以降、鉄道・道路橋に作用する津波波力の研究から、津波作用による落橋及び抵抗メカニズムが明らかとなってきた。
【０００９】
しかしながら、落橋を防止する対策方法に関する研究は少ない。特に既設構造物を対象とした対策工法はない。
【００１０】
補強対策を施す場合には、それを用いた補強設計手法が必要である。しかし、補強工法と同様に補強設計手法は皆無である。
【００１１】
ところで、津波伝播速度は地盤伝達速度と比べ遅く、一般的に津波波力は地震力の後に橋へ作用する。
【００１２】
補強対策は、地震と津波の両作用を考慮した工法を用いる必要がある。
【００１３】
本発明は、地震力および津波波力の両作用に対する既設橋脚上に橋桁を有する構造物の橋桁の落橋防止工法に関するものである。
【００１４】
補強工法に併せて、それを用いた補強設計手法をも提案した。
【００１５】
ところで、橋脚と橋桁を各々に補強すると、補強の効果が一方に影響し、合理的な補強設計とはならない。
【００１６】
したがって、橋脚と橋桁を単独に補強するのではなく、橋脚と橋桁の構造系を考慮した地震及び津波対策工法とすることが望ましい。
【００１７】
本発明は、上記状況に鑑みて、地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の地震及び津波に対する効果的な補強を行うことができる既設橋脚の耐震・津波補強工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の耐震及び津波補強工法において、既設橋脚に対して軸方向鉄筋及びせん断補強鉄筋を配置し、型枠・支保工の組立・据付けを行い、コンクリート・モルタルの打設を行い、橋脚巻き立て補強を行うことを特徴とする。
【００１９】
〔２〕上記〔１〕記載の地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の耐震及び津波補強工法において、地震時の抵抗機構として、ＲＣ巻き立て補強と同様に、曲げモーメントに対して軸方向鉄筋、せん断補強に対してせん断補強鉄筋で補強し、橋軸直角方向は、円形断面となし、拘束効果による耐力、変形性能の向上を図り、前記軸方向鉄筋は、曲げ性能を向上させることから既設フーチングに定着することを特徴とする。
【００２０】
〔３〕上記〔１〕記載の地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の耐震及び津波補強工法において、橋軸直角方向を円形断面とすることで、津波作用を低減することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の地震及び津波に対する効果的な補強を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例を示す既設く形橋脚の曲げ・せん断補強工法の模式図である。
【図２】本発明の津波作用による流水力に対する抗力係数を示す図である。
【図３】本発明に係る地震及び津波作用を受ける補強設計フローチャートである。
【図４】地震時損傷なしの場合の既設矩形橋脚を示す図である。
【図５】地震時損傷ありの場合の既設矩形橋脚を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の耐震及び津波補強工法は、既設橋脚に対して軸方向鉄筋及びせん断補強鉄筋を配置し、型枠・支保工の組立・据付けを行い、コンクリート・モルタルの打設を行い、橋脚巻き立て補強を行う。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２５】
本発明の対象となる構造物は、既設橋脚であり、その耐震及び津波補強工法に関する。
【００２６】
図１は本発明の実施例を示す既設く形橋脚の曲げ・せん断補強工法の模式図であり、図１（ａ）は補強前を示す図、図１（ｂ）は補強後を示す図である。
【００２７】
図１（ｂ）に示すように、軸方向鉄筋１、せん断補強鉄筋２、モルタル（またはコンクリート）３の材料から成る、小判型の橋脚（ＲＣ）巻き立てとする。
（ａ）地震時の抵抗機構
通常のＲＣ巻き立て補強と同様に、曲げモーメントに対して軸方向鉄筋１、せん断補強に対してせん断補強鉄筋２で補強する。
【００２８】
橋軸直角方向は、円形断面であり、拘束効果による耐力、変形性能の向上が期待できる。
【００２９】
軸方向鉄筋１は、曲げ性能を向上させることから既設フーチングに定着する。
（ｂ）津波時の抵抗機構
橋軸直角方向の断面形状は、円形断面とする。
【００３０】
海岸に隣接する構造物は、橋軸方向が海岸線に平行であることが多く、橋軸直角方向を円形断面とすることで、津波作用を低減する効果がある。
【００３１】
津波作用と同様な流水力に対する抗力係数は、橋軸直角方向が円形であるときが小さい。
【００３２】
図２は本発明の津波作用による流水力に対する抗力係数を示す図である。なお、抗力係数が大きいほど、生じる津波作用が増加するため、抗力係数を小さくすれば、津波作用を低減できる。
【００３３】
次に、施工方法について説明する。
【００３４】
既設橋脚の耐震・津波補強工法は、
（ｉ）軸方向・せん断補強鉄筋の配置
（ii）型枠・支保工の組立・据付け
（iii)コンクリート・モルタルの打設
補強設計方法の概要について説明する。
【００３５】
地震と津波作用の特徴とそれによる橋脚の損傷履歴について、
津波を伴う地震の発生により、構造物（橋脚）は地震作用、その後の津波作用を受ける。
【００３６】
そのため、構造物（橋脚）は地震作用により受けた載荷履歴を残したまま、津波作用により再載荷を受ける。
【００３７】
表１に地震作用及び津波作用の特徴と部材損傷履歴を示す。
【００３８】
【表１】
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地震作用はランダムな方向に瞬間的の繰返しであるため、部材の損傷履歴は鉄筋降伏（Ｙ点）、コンクリートの剥落・鉄筋座屈（Ｍ点）、繰返し載荷に起因するコアコンクリートの圧縮破壊・低サイクル疲労による鉄筋破断となる。
【００３９】
津波作用は一方向に単調に生じるため、部材の損傷履歴は鉄筋降伏（Ｙ点）、鉄筋破断である。
【００４０】
地震と津波作用の特徴により、部材の損傷履歴・変形性能はＭ点以降で異なる。
【００４１】
次に、補強設計上の留意点について述べる。
【００４２】
地震作用によりＭ点以降の損傷が生じた場合には、津波作用による再載荷履歴は予測できない。
【００４３】
津波作用は荷重一定の単調載荷であるため、Ｙ点を超えた場合、急激に変位が増加して破壊に至る。
【００４４】
図３は本発明に係る地震及び津波作用を受ける補強設計フローチャートである。
【００４５】
前半が地震、後半が津波に対する設計フローを表している。
【００４６】
設計フローは、地震後の津波発生を前提に構成する。別途、地震動レベルに応じた津波レベルは、津波発生シミュレーションを用いる。
【００４７】
（１）地震に対する設計フローチャート  
（ａ）想定する地震動の設定（ステップＳ１）
（ｂ）要求性能の設定（ステップＳ２）
人命確保を前提に復旧にかかる時間や経済的な損失等の安全性・修復性・経済性を考慮して、想定する地震動レベルと要求性能を設定する。
【００４８】
表２に想定する地震動と要求性能の考え方を示す。
【００４９】
【表２】
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供用期間中に数回程度発生するＬ１地震動（ｇａｌ値が小さい地震動）では、経済性を考慮して補修が必要とならない損傷レベル１とする。
【００５０】
修復性や経済性を考慮して復旧性を検討するための地震動を設定し、津波による落橋防止の観点から橋脚の損傷レベルは２（例えば、１２００〜２０００ｇａｌ値）とする。損傷レベルを３としてもよいが、その場合には、津波による落橋を前提として、人命を確保するための広範な対策を講じなければならない。
【００５１】
供用期間中に生じる最大級の地震動に対しては、人命確保を必要条件とし、地震により構造物が倒壊しないように橋脚の損傷レベルを３に留める。Ｌ２地震時に橋脚の損傷レベルを３とした場合、補強設計上の留意点で示した通り、津波作用による再載荷履歴は予測できないため、橋桁が落橋し、人命を脅かすリスクは増加する。そのため、なるべく橋桁の落橋までの時間を遅らせ、近隣住民の避難時間を稼ぐため、じん性に富む補強とする。
【００５２】
本発明の設計フローは復旧性を検討するための地震動に対して損傷レベル２を満足する場合を対象とする。
（ｃ）地震応答解析（ステップＳ３）
地震応答解析により、地震作用による構造物の応答を算出する。
（ｄ）橋脚の破壊形態の判定と変形の照査（ステップＳ４）
橋脚は、地震及び津波に対して、じん性を確保するため、脆性的なせん断破壊よりもじん性的な曲げ破壊が先行するように、曲げ耐力時のせん断力Ｖｍｕがせん断耐力Ｖｕよりも小さくなるように設計する。
【００５３】
損傷レベル２の限界値を曲げ耐力時の部材角θｍとして、最大応答部材角θｄｍａｘがそれより小さいことを確認する。
（ｅ）曲げ・せん断補強
曲げ・せん断補強を満たさない場合には、曲げやせん断補強を施す。
【００５４】
津波は、流れ方向と直角な面に作用するため、補強をする際には、津波の作用面積が少なく、津波作用を低減する補強工法が必要である。そのため、本工法を用いる。
（ｆ）橋桁の落橋に関する照査
橋軸方向の桁掛かりと橋脚天端変位により、橋桁の落橋に関する照査を行う。地震時では、一般的に橋軸直角方向は、橋脚天端幅が広いため、落橋を照査する必要はない。
（ｇ）落橋防止工法（説明はないが、橋脚が破壊されると、落橋へと至るのでここで説明しておく）
橋軸方向の橋脚天端変位が桁掛かりより大きい場合には、落橋の恐れがあるため、落橋防止工法を施す。
【００５５】
曲げ補強により橋脚天端変位を小さくしても良いが、橋軸方向に多くの鉄筋を配置する必要があり、橋脚断面が大きくなることから、津波の作用面積が大きくなることに留意する。
（２）津波に対する設計フローチャート
（ａ）要求性能の設定
表３に想定する津波レベルと要求性能の考え方を示す。
【００５６】
【表３】
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損傷・落橋による人命の危険性や、ライフラインの寸断による復旧物資の途絶、復旧工事やダウンタイムによる経済的な損失を考慮して、想定する津波レベルと要求性能を設定する。
【００５７】
（ｂ）津波応答解析（橋脚と橋桁剛結一体モデル）
図４は地震時損傷なしの場合の既設矩形橋脚を示す図である。
【００５８】
地形条件により津波性状・作用が変化するため、地盤高さや傾斜などの地形条件を考慮した津波応答解析を実施し、構造物の応答値を算出する。
【００５９】
橋桁には水平力、上揚力、それらによるモーメントが発生する。
【００６０】
図５は地震時損傷ありの場合の既設矩形橋脚を示す図である。
【００６１】
この図に示すように、橋脚の地震時残留変形に応じて、津波作用を算出する。
【００６２】
ここで、構造物のモデル化は、解析の簡便化から橋脚と橋桁を剛結としたモデルとした。橋脚と橋桁を剛結としない場合には、支承やストッパーなどの支承条件を把握し、適切にモデル化する。
【００６３】
（ｃ）橋脚の曲げ破壊に関する照査
橋脚に発生する曲げモーメントＭｄが、曲げ降伏耐力Ｍｙより小さくなるように設計する。
【００６４】
補強設計上の留意点で示した通り、津波作用は荷重一定の単調載荷であるため、Ｙ点を超えた場合、急激に変位が増加して破壊に至る。そのため、曲げ降伏耐力Ｍｙを限界値として設計する。
【００６５】
（ｄ）曲げ補強
曲げ補強を満たさない場合には、曲げ補強を実施する。
【００６６】
曲げ補強は、津波の作用面積が増加せず、津波作用を低減する本工法を用いる。ただし、過大な曲げ補強となる場合には、橋桁を落橋させ、橋脚の破壊を防止する。橋桁の落橋を許容する場合には、他広範な対策により人命を確保する。
【００６７】
（ｅ）橋桁の落橋に関する照査
橋桁に作用する水平力、上揚力、モーメントと、橋桁の抵抗力である桁自重・摩擦、アンカーやストッパーによる抵抗を比較し、橋桁の落橋に関する照査を行う。
【００６８】
検討の結果、落橋防止、曲げ補強が過大となる場合には、橋桁の落橋を許容する。前記と同様、橋桁の落橋を許容する場合には、他広範な対策により人命を確保する対策を施す。
【００６９】
橋桁の落橋を許容する場合には、橋桁流出時の作用（抵抗力）を用いて、橋脚の照査を行う。
【００７０】
（ｆ）落橋防止工法
津波に対する橋桁の抵抗力が応答値より小さい場合、落橋防止工法を施す。津波作用に対する落橋防止工法は、必要に応じて、水平力、上揚力、モーメントに抵抗する機構を有するものを適用する。
【００７１】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の耐震・津波補強工法は、地震及び津波作用を受ける、既設橋脚の地震及び津波に対する効果的な補強を行うことができる既設橋脚の耐震・津波補強工法として利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１    軸方向鉄筋
２    せん断補強鉄筋
３    モルタル（またはコンクリート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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