(57)【要約】【課題】厚み調整部材を用いた厚み調整を簡単に行うことができる蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を提供すること。【解決手段】二次電池１０の電極組立体１２は、捲回軸線Ｌが延びる方向から見て扁平な形状であり、かつ短手方向に沿って第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６、及び正極電極２５が平面状に積層された平坦部１２ｄを備える。電極組立体１２は、平坦部１２ｄに積層された厚み調整部材３０を含むとともに、該厚み調整部材３０を覆って電極組立体１２の最外層を構成する電極被覆部２３ａを第１のセパレータ２３に有する。電極組立体１２は、電極被覆部２３ａを電極組立体１２に固定した固定テープ４０を備える。【選択図】図３
2016110747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の第１電極と第２電極をセパレータで絶縁した状態で捲回した捲回型の電極組立体をケース内に備えた蓄電装置であって、
前記電極組立体において、前記第１電極、前記第２電極及び前記セパレータの積層された方向を積層方向とすると、前記電極組立体の前記積層方向の外側から捲回軸線に向かって第１のセパレータ、前記第１電極、第２のセパレータ、及び前記第２電極の順番で積層されており、
前記電極組立体は、前記捲回軸線が延びる方向から見て扁平な形状であり、かつ短手方向に沿って前記第１のセパレータ、前記第１電極、前記第２のセパレータ、及び前記第２電極が平面状に積層された平坦部を備えており、
前記電極組立体は、前記平坦部における前記積層方向の外側の面と前記ケースの内面との間に介装された厚み調整部材を含むとともに、該厚み調整部材を覆って前記電極組立体の最外層を構成する電極被覆部を前記第１のセパレータ及び第２のセパレータの少なくとも一方に有し、かつ前記電極被覆部を前記電極組立体に固定した固定テープを備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記厚み調整部材は、前記平坦部における前記積層方向の外側の両端面に積層されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
帯状の第１電極と第２電極をセパレータで絶縁した状態で捲回し、捲回軸線が延びる方向から見て扁平な形状の電極組立体をケース内に備えた蓄電装置の製造方法であって、
前記電極組立体の積層方向の外側から前記捲回軸線に向かって第１のセパレータ、前記第１電極、第２のセパレータ及び前記第２電極が積層され、かつ扁平とされた電極積層体を製造し、該電極積層体において、前記第１のセパレータ及び前記第２のセパレータの少なくとも一方が備え、前記第１電極及び第２電極が有する活物質層の終端より先の部分に設けられた電極被覆部を前記電極積層体として捲回する工程と、
前記電極積層体に仮固定用テープを貼り付けて捲回状態を仮固定する工程と、
前記電極積層体の捲回軸線が延びる方向から見た前記電極積層体の短手方向に沿った寸法を測定する工程と、
前記寸法が予め決められた寸法より短い場合に、前記仮固定用テープを剥ぎ取り、捲回された前記電極被覆部を解いて、前記電極積層体の短手方向の両端の面のうちの少なくとも一面を露出させる工程と、
前記露出させた面に厚み調整部材を積層する工程と、
解いた前記電極被覆部で前記厚み調整部材を覆い、かつ前記電極被覆部を捲回する工程と、
前記電極被覆部を前記電極積層体に固定テープで貼り付けて捲回状態を本固定する工程と、を含むことを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状の第１電極と第２電極をセパレータで絶縁した状態で捲回した捲回型の電極組立体を備えた蓄電装置及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば両面に活物質層が形成された帯状の正極電極と負極電極とが、セパレータを間に挟んだ状態で捲回された電極組立体をケース内に備える。
【０００３】
二次電池のうち、例えば、角型の二次電池の製造時には、正極電極、セパレータ、及び負極電極を捲回して扁平状の電極積層体を形成した後、電極積層体の捲回軸線が延びる方向から見た短手方向に沿って、電極積層体に荷重を加えた状態で拘束される。そして、電極積層体を拘束した状態での短手方向への長さが測定される。電極積層体の短手方向への長さが、所定の値の範囲内にあるか否かが判断される。
【０００４】
これは、電極積層体の短手方向への長さがケースの内寸より大きいと、その電極積層体はケースに収容できないからである。また、電極積層体の短手方向への長さがケースの内寸より小さすぎると、例えば、ケース内にて、電極組立体の短手方向の端面と、端面に対向するケースの内面との間の隙間が大きくなりすぎ、電極組立体がケース内で短手方向へ移動したりし、好ましくない。そこで、電極積層体の短手方向への長さが、ケースの内寸より小さい場合であっても、短手方向への長さが所定の値の範囲内にない場合は不適格品とみなされる。
【０００５】
一方、電極積層体の短手方向への長さが所定の値の範囲内にある場合には、ケースの内寸との差について、厚み調整部材を用いて調整される（例えば特許文献１参照）。図６に示すように、特許文献１では、捲回電極体（電極積層体）８０の扁平面（平坦部）８１と外装ケース本体９０の内壁面９１との間に、捲回電極体８０を囲む袋状絶縁フィルム８２を備える間隙充填部８３が充填されている。この間隙充填部８３によって、捲回電極体８０の厚みが調整されるとともに、扁平面８１と内壁面９１の間が充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４８９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示の間隙充填部８３は、捲回電極体８０の外側に配置されている。この場合、間隙充填部８３によって捲回電極体８０を厚み調整した状態を維持するには、捲回電極体８０は、扁平面８１と内壁面９１との間に位置決めされ、間隙充填部８３が捲回電極体８０に対してずれないことが必要である。間隙充填部８３を捲回電極体８０に溶接等によって接合することはできないため、特許文献１では、間隙充填部８３を、捲回電極体８０を包む袋状絶縁フィルム８２に接合している。
【０００８】
このため、袋状絶縁フィルム８２に接合された間隙充填部８３の厚みが、扁平面８１と内壁面９１との間の寸法に合致していないと、間隙充填部８３を袋状絶縁フィルム８２に再度接合、又は袋状絶縁フィルム８２から剥がし取る作業が必要になり、厚み調整が非常に面倒である。
【０００９】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、厚み調整部材を用いた厚み調整を簡単に行うことができる蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、帯状の第１電極と第２電極をセパレータで絶縁した状態で捲回した捲回型の電極組立体をケース内に備えた蓄電装置であって、前記電極組立体において、前記第１電極、前記第２電極及び前記セパレータの積層された方向を積層方向とすると、前記電極組立体の前記積層方向の外側から捲回軸線に向かって第１のセパレータ、前記第１電極、第２のセパレータ、及び前記第２電極の順番で積層されており、前記電極組立体は、前記捲回軸線が延びる方向から見て扁平な形状であり、かつ短手方向に沿って前記第１のセパレータ、前記第１電極、前記第２のセパレータ、及び前記第２電極が平面状に積層された平坦部を備えており、前記電極組立体は、前記平坦部における前記積層方向の外側の面と前記ケースの内面との間に介装された厚み調整部材を含むとともに、該厚み調整部材を覆って前記電極組立体の最外層を構成する電極被覆部を前記第１のセパレータ及び第２のセパレータの少なくとも一方に有し、かつ前記電極被覆部を前記電極組立体に固定した固定テープを備えることを要旨とする。
【００１１】
これによれば、電極組立体の厚み調整のために厚み調整部材が平坦部に積層されている。そして、積層された厚み調整部材は、電極被覆部によって積層方向の外側から覆われ、その電極被覆部に包み込まれている。さらに、厚み調整部材を覆った電極被覆部は、固定テープによって電極組立体に固定されている。このため、電極被覆部が解けることが抑制され、電極被覆部で包み込まれた厚み調整部材が電極組立体から脱落することが抑制される。すなわち、厚み調整部材によって電極組立体を厚み調整した状態を維持することができる。よって、厚み調整部材を電極組立体の周囲の部材に対し接合しなくてもよく、電極組立体の厚み調整の際に、厚み調整部材を接合したり、剥がし取る必要もなく、厚み調整を簡単に行うことができる。
【００１２】
また、蓄電装置について、前記厚み調整部材は、前記平坦部における前記積層方向の外側の両端面に積層されていてもよい。
これによれば、平坦部を、積層方向に沿った両外側から厚み調整部材によって保護することができる。
【００１３】
また、蓄電装置について、前記蓄電装置は二次電池である。
上記問題点を解決するための蓄電装置の製造方法は、帯状の第１電極と第２電極をセパレータで絶縁した状態で捲回し、捲回軸線が延びる方向から見て扁平な形状の電極組立体をケース内に備えた蓄電装置の製造方法であって、前記電極組立体の積層方向の外側から前記捲回軸線に向かって第１のセパレータ、前記第１電極、第２のセパレータ及び前記第２電極が積層され、かつ扁平とされた電極積層体を製造し、該電極積層体において、前記第１のセパレータ及び前記第２のセパレータの少なくとも一方が備え、前記第１電極及び第２電極が有する活物質層の終端より先の部分に設けられた電極被覆部を前記電極積層体として捲回する工程と、前記電極積層体に仮固定用テープを貼り付けて捲回状態を仮固定する工程と、前記電極積層体の捲回軸線が延びる方向から見た前記電極積層体の短手方向に沿った寸法を測定する工程と、前記寸法が予め決められた寸法より短い場合に、前記仮固定用テープを剥ぎ取り、捲回された前記電極被覆部を解いて、前記電極積層体の短手方向の両端の面のうちの少なくとも一面を露出させる工程と、前記露出させた面に厚み調整部材を積層する工程と、解いた前記電極被覆部で前記厚み調整部材を覆い、かつ前記電極被覆部を捲回する工程と、前記電極被覆部を前記電極積層体に固定テープで貼り付けて捲回状態を本固定する工程と、を含むことを要旨とする。
【００１４】
これによれば、電極積層体の捲回状態を仮固定テープ用で仮固定し、電極積層体の寸法を測定した結果、厚み調整を行う必要がある場合には、仮固定用テープを剥ぎ取り、電極被覆部を解く。その後、厚み調整部材を積層し、その厚み調整部材を電極被覆部で覆いつつ捲回して固定テープを貼り付け、電極被覆部を本固定する。よって、積層された厚み調整部材は、電極被覆部によって外側から覆われ、その電極被覆部に包み込まれている。さらに、厚み調整部材を覆った電極被覆部は、固定テープによって電極積層体に固定されている。このため、電極被覆部が解けることが抑制され、電極被覆部で包み込まれた厚み調整部材が脱落することが抑制される。よって、厚み調整部材を電極組立体の周囲の部材に対し接合しなくても、電極積層体の厚み調整を簡単に行うことができ、電極組立体の厚み調整を簡単に行うことができる。また、電極積層体を仮固定した仮固定用テープを無くすことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、厚み調整部材を用いた厚み調整を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の二次電池を模式的に示す断面図。
【図２】電極組立体を模式的に示す斜視図。
【図３】（ａ）は図１の１−１線断面図、（ｂ）は曲げ部の内周付近を示す部分拡大断面図、（ｃ）は片方の厚み調整部材及び電極被覆部を示す部分拡大断面図、（ｄ）はもう片方の厚み調整部材、電極被覆部及び固定テープを示す部分拡大断面図。
【図４】（ａ）は電極積層体に荷重を付与した状態を示す模式図、（ｂ）は電極被覆部を解いた状態を示す模式図、（ｃ）は厚み調整部材を積層した状態を示す模式図、（ｄ）は厚み調整部材を電極被覆部で覆った状態を示す模式図。
【図５】平坦部の片側だけに厚み調整部材を積層した状態を示す断面図。
【図６】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法を二次電池、及び二次電池の製造方法に具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１又は図３（ａ）に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１に電極組立体１２及び電解液（図示せず）が収容されている。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１３と、ケース本体１３に電極組立体１２を挿入するための開口部１３ａを塞ぐ矩形平板状の蓋体１４とからなる。ケース本体１３と蓋体１４は、いずれも金属製（例えばステンレス製やアルミニウム製）である。二次電池１０は角型電池であり、リチウムイオン電池である。ケース本体１３は、長方形状の底板１３ｂと、底板１３ｂの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１３ｃと、底板１３ｂの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１３ｄとを有する。電極組立体１２は、ケース本体１３の内部空間が直方体形状であることに対応させて、全体として直方体形状である。
【００１８】
図２及び図３（ｂ）に示すように、電極組立体１２は、長尺帯状の第１電極としての負極電極２４と、長尺帯状の第１のセパレータ２３と、長尺帯状の第２電極としての正極電極２５と、長尺帯状の第２のセパレータ２６と、を備える。電極組立体１２は、第１のセパレータ２３と、負極電極２４と、第２のセパレータ２６と、正極電極２５とを、捲回軸線Ｌを中心に渦巻き状に捲回した捲回型の構成である。第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６は、絶縁性を有する樹脂製（例えばポリエチレンなど）である。また、電極組立体１２は、負極電極２４が正極電極２５の外層となる状態で捲回されている。電極組立体１２において、第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６、及び正極電極２５が積層された方向を積層方向とする。電極組立体１２では、その積層方向の外側から捲回軸線Ｌに向かって第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６、及び正極電極２５の順番で積層されている。言い換えると、ケース本体１３の内面から捲回軸線Ｌに向かって、第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６、及び正極電極２５の順番で積層されている。
【００１９】
正極電極２５は、集電体としての長尺の矩形シート状の正極用金属箔２５ａと、その正極用金属箔２５ａの両面に帯状に設けられた正極活物質層２５ｂと、を有する。正極電極２５は、長手方向に延びる第１の辺２５ｃに沿って正極活物質層２５ｂの設けられていない正極未塗工部２５ｄを一定幅で有する。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、正極電極２５は、巻き始めとなる長手方向の一端に正極活物質層２５ｂの始端Ｓ１が位置し、図３（ｄ）に示すように、正極電極２５の巻き終わりとなる長手方向の他端に正極活物質層２５ｂの終端Ｓ２が位置している。
【００２１】
図２に示すように、負極電極２４は、集電体としての長尺の矩形シート状の負極用金属箔２４ａと、その負極用金属箔２４ａの両面に帯状に設けられた負極活物質層２４ｂと、を有する。負極電極２４は、長手方向に延びる第１の辺２４ｃに沿って負極活物質層２４ｂの設けられていない負極未塗工部２４ｄを一定幅で有する。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、負極電極２４は、巻き始めとなる長手方向の一端に負極活物質層２４ｂの始端Ｔ１が位置し、負極活物質層２４ｂの始端Ｔ１は、電極組立体１２の積層方向において、正極活物質層２５ｂの始端Ｓ１と同じ位置にある。また、図３（ｄ）に示すように、負極電極２４の長手方向の他端に負極活物質層２４ｂの終端Ｔ２が位置し、負極活物質層２４ｂの終端Ｔ２は、電極組立体１２の積層方向において、正極活物質層２５ｂの終端Ｔ２と同じ位置にある。
【００２３】
図１に示すように、電極組立体１２では、負極未塗工部２４ｄが捲回軸線Ｌの延びる方向の第１端部１２ａに位置している。そして、電極組立体１２は、第１端部１２ａに負極未塗工部２４ｄを集めた負極接続部２８を備え、負極接続部２８は、負極未塗工部２４ｄが、間に第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６を挟まない状態で層状となっている。
【００２４】
また、電極組立体１２では、正極未塗工部２５ｄが捲回軸線Ｌの延びる方向の第２端部１２ｂ位置している。そして、電極組立体１２は、第２端部１２ｂに正極未塗工部２５ｄを集めた正極接続部２９を備え、正極接続部２９は、正極未塗工部２５ｄが、間に第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６を挟まない状態で層状となっている。
【００２５】
電極組立体１２の負極接続部２８には、負極導電部材１７の先端部が電気的に接続されている。負極導電部材１７は、金属（本実施形態ではアルミニウム）からなる略矩形平板を例えばプレス加工などにより折り曲げて形成されている。負極導電部材１７は、負極接続部２８と電気的に接続される矩形平板状の接続部１７ａを備える。また、負極導電部材１７は、接続部１７ａに連設され、電極組立体１２の第１端部１２ａの面に沿って延びる導電部１７ｂを備える。さらに、負極導電部材１７は、導電部１７ｂに連設され、電極組立体１２の捲回軸線Ｌの延びる方向に沿って延び、かつ電極組立体１２の周面と対向配置される端子接続部１７ｃを備える。端子接続部１７ｃには負極端子１５が接続されている。
【００２６】
電極組立体１２の正極接続部２９には、正極導電部材１８の先端部が電気的に接続されている。正極導電部材１８は、金属（本実施形態では銅）からなる略矩形平板を例えばプレス加工などにより折り曲げて形成されている。正極導電部材１８は、正極接続部２９と電気的に接続される矩形平板状の接続部１８ａを備える。また、正極導電部材１８は、接続部１８ａに連設され、電極組立体１２の第２端部１２ｂの面に沿って延びる導電部１８ｂを備える。さらに、正極導電部材１８は、導電部１８ｂに連設され、電極組立体１２の捲回軸線Ｌの延びる方向に沿って延び、かつ電極組立体１２の周面と対向配置される端子接続部１８ｃを備える。端子接続部１８ｃには正極端子１６が接続されている。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、電極組立体１２は、捲回軸線Ｌが延びる方向から見て扁平な形状である。電極組立体１２は、捲回軸線Ｌが延びる方向から見た電極組立体１２の長手方向の両端に曲げ部１２ｃを備える。各曲げ部１２ｃは、第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６、及び正極電極２５の曲げ領域が層状に重なる部分である。
【００２８】
また、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すように、電極組立体１２は、両方の曲げ部１２ｃの間に平坦部１２ｄを備える。平坦部１２ｄは、第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６、及び正極電極２５が曲げられることなく平面状に積層された部位である。また、電極組立体１２において、捲回軸線Ｌが延びる方向から見た短手方向の両端面、すなわち、平坦部１２ｄにおける積層方向の外側の両端面は平面状であり、電極組立体１２はその平面状の部分に平坦面１２ｆを有する。以下の説明で単に「積層方向」という場合には、平坦部１２ｄにおける第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６及び正極電極２５の積層方向を意味するものとする。したがって、電極組立体１２を、捲回軸線Ｌが延びる方向から見た短手方向は、積層方向でもある。そして、平坦部１２ｄは、電極組立体１２の積層方向の外側の両端面に平坦面１２ｆを有する。
【００２９】
電極組立体１２において、ケース１１内では平坦部１２ｄは、長側壁１３ｄに対向している。そして、電極組立体１２は、平坦面１２ｆに積層された厚み調整部材３０を備える。すなわち、電極組立体１２は、平坦部１２ｄにおける積層方向の外側の面（平坦面１２ｆ）と長側壁１３ｄの内面との間に介装された厚み調整部材３０を含む。厚み調整部材３０は、所定の厚みの樹脂製のフィルムであり、積層方向に沿った平坦部１２ｄの寸法（厚み）に対応し、１枚〜複数枚が重ねられる。厚み調整部材３０の正面視形状は、電極組立体１２の平坦部１２ｄの正面視形状より僅かに小さい。そして、厚み調整部材３０は、第１のセパレータ２３によって積層方向の外側から覆われた状態で電極組立体１２に固定されている。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、第１のセパレータ２３は、両方の終端Ｓ２，Ｔ２よりも先の部分に、帯状の電極被覆部２３ａを備える。電極被覆部２３ａは、第１のセパレータ２３の部位のうち、捲回方向に沿って終端Ｓ２，Ｔ２を越え、電極組立体１２を一周して再度、終端Ｓ２，Ｔ２を越えて曲げ部１２ｃに至るまでの部位で形成されている。そして、電極被覆部２３ａは、両方の厚み調整部材３０を外側から覆っており、電極組立体１２の最外層を構成している。よって、第１のセパレータ２３において、捲回終わりとなる終端は、電極被覆部２３ａの長手方向における先端である。第１のセパレータ２３は、電極被覆部２３ａの先端を、固定テープ４０によって電極組立体１２に貼り付けることで、電極組立体１２に固定されている。電極組立体１２では、第１のセパレータ２３が、厚み調整部材３０に強く巻き付けられており、第１のセパレータ２３の内側に厚み調整部材３０が保持された状態で包み込まれている。
【００３１】
電極組立体１２の平坦部１２ｄと曲げ部１２ｃの境界部分の、最も内周に位置する正極電極２５から、最も外周に位置する第１のセパレータ２３までの最短距離をａとし、曲げ部１２ｃの頂点部分の、最も内周に位置する正極電極２５から、最も外周に位置する第１のセパレータ２３までの最短距離をｂとする。この場合、電極組立体１２に厚み調整部材３０が含まれることから、値ａは値ｂより長くなっている。
【００３２】
次に、二次電池１０の製造方法について説明する。
まず、電極組立体１２の前駆体である電極積層体４２を製造する捲回工程を行う。捲回工程では、第１のセパレータ２３が最外層、第１のセパレータ２３の内側に負極電極２４、この負極電極２４の内側に第２のセパレータ２６、第２のセパレータ２６の内側に正極電極２５が位置するように、第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６、及び正極電極２５を積層し、電極積層体４２を製造する。なお、電極積層体４２とは、厚み調整される前の電極組立体１２のことであり、電極組立体１２と同様に曲げ部１２ｃと平坦部１２ｄを備える。
【００３３】
そして、図４（ａ）に示すように、第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６、及び正極電極２５を扁平状に捲回して、電極積層体４２を製造する。このとき、第１のセパレータ２３において各終端Ｓ２，Ｔ２から先の部分にある電極被覆部２３ａを、電極積層体４２の一部として捲回する。そして、第１のセパレータ２３の電極被覆部２３ａが、電極積層体４２の最外層を構成し、電極被覆部２３ａが積層方向両端の平坦面１２ｆを覆うように捲回する。その後、電極積層体４２が解けないように、第１のセパレータ２３の先端部となる電極被覆部２３ａに仮固定用テープ３９を貼り付け、電極積層体４２の捲回状態を仮固定する。
【００３４】
次に、電極積層体４２を積層方向から挟んで、電極積層体４２に荷重を加える工程を行う。この工程は、電極積層体４２を積層方向から挟んだ状態を維持する拘束治具を使用して行う。拘束治具は、金属板製の第１挟持部材５１及び第２挟持部材５２と、第１挟持部材５１と第２挟持部材５２の間隔を保持する保持部材（図示せず）とを含む。保持部材は、第１挟持部材５１に挿通され、かつ第２挟持部材５２に設けられた雌ねじ孔に螺合可能なボルトである。
【００３５】
そして、第１挟持部材５１上に電極積層体４２が載せられた状態で、その電極積層体４２の平坦面１２ｆに第２挟持部材５２を載せる。第１挟持部材５１に挿通した保持部材を、第２挟持部材５２の雌ねじ孔に螺合する。すると、一対の挟持部材５１，５２により電極組立体１２を積層方向両側から挟むことができる。なお、保持部材は、雌ねじ孔に強く螺合させず、増締め可能な状態に螺合する。
【００３６】
次に、挟み込んだ電極積層体４２に積層方向へ荷重を付与する。
図示しないプレス装置が第２挟持部材５２に向けて前進し、第２挟持部材５２を介して電極積層体４２に積層方向へ所定の荷重Ｆを加える。すると、第２挟持部材５２が、保持部材の軸方向に沿って第１挟持部材５１に向けて移動し、電極積層体４２に押し付けられる。すると、電極積層体４２の厚みが減っていく。
【００３７】
次に、拘束された状態にある電極積層体４２において、電極積層体４２の短手方向に沿った寸法、すなわち、電極積層体４２の厚みを測定する工程を行う。そして、測定された電極積層体４２の厚みに基づき、厚み調整部材３０を用いて厚み調整を行うか否かを決定する。測定された電極積層体４２の厚みが、予め決められた厚み（寸法）より短い場合は、厚み調整部材３０を用いた厚み調整を行う。厚み調整を行う場合には、使用する厚み調整部材３０の枚数を決定する。本実施形態では、２枚の厚み調整部材３０を使用するとする。
【００３８】
次に、電極積層体４２における積層方向（短手方向）の外側の両端面（平坦面１２ｆ）を露出させる工程を行う。この工程では、まず、電極積層体４２に荷重を加えるのを一旦、解除し、第２挟持部材５２を取り外した後、電極積層体４２を別場所に移動させる。そして、仮固定用テープ３９を電極積層体４２から剥ぎ取る。
【００３９】
次に、図４（ｂ）に示すように、捲回された電極被覆部２３ａを解き、次いで、両方の平坦面１２ｆを露出させる。この場合、電極被覆部２３ａは、終端Ｓ２，Ｔ２に電極被覆部２３ａの根本が位置するまで、電極積層体４２の一周に亘って解く。
【００４０】
次に、図４（ｃ）に示すように、露出させた両方の平坦面１２ｆに厚み調整部材３０を積層する。その後、図４（ｄ）に示すように、解いた電極被覆部２３ａによって片方の厚み調整部材３０を覆うように電極被覆部２３ａを捲回した後、もう片方の厚み調整部材３０を電極被覆部２３ａで覆うように捲回する。この工程では、解いた電極被覆部２３ａを、再度捲回することによって、両方の厚み調整部材３０を覆う。
【００４１】
最後に、捲回した電極被覆部２３ａを電極積層体４２に対し、固定テープ４０で貼り付け、電極積層体４２の捲回状態を本固定する工程を行う。この工程では、第１のセパレータ２３における電極被覆部２３ａの先端部を、固定テープ４０によって電極積層体４２に貼り付ける。
【００４２】
その後、再度、拘束治具を使用して電極積層体４２に荷重を加える。すると、電極積層体４２は、一対の挟持部材５１，５２によって挟持されるとともに、一対の挟持部材５１，５２間の間隔、すなわち、電極積層体４２の厚みが保持部材と雌ねじ孔により固定され、維持される。その結果、電極積層体４２が厚み調整されて、厚み調整部材３０を含む電極組立体１２が形成される。
【００４３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）厚み調整部材３０を電極組立体１２の一部とし、その厚み調整部材３０を第１のセパレータ２３の電極被覆部２３ａで覆い、電極被覆部２３ａの内側に保持した。このため、厚み調整部材３０を電極組立体１２に位置決めするために、厚み調整部材３０を電極積層体４２や、電極組立体１２を覆う樹脂フィルム等に接合する必要がない。したがって、厚み調整部材３０を用いた厚み調整が容易となる。また、厚み調整部材３０を積層した後の厚み測定においても、所望する厚みにならなかった場合は、仮固定用テープ３９を剥がし、電極被覆部２３ａを解いて、厚み調整部材３０を追加又は削減した後、電極被覆部２３ａで厚み調整部材３０を覆って、固定テープ４０で固定すればよい。この場合も、厚み調整部材３０の接合や剥がす作業が不要であり、厚み調整作業が容易である。
【００４４】
（２）厚み調整部材３０は、電極組立体１２における短手方向（積層方向）の外側の両方の平坦面１２ｆ上に積層されている。このため、電極組立体１２において、積層方向に沿った、捲回軸線Ｌから各厚み調整部材３０の外面までの寸法が同じになる。よって、電極組立体１２の積層方向に沿ったエネルギ密度の偏りを抑えることができる。
【００４５】
（３）二次電池１０の製造において、電極積層体４２の製造後、仮固定用テープ３９で電極積層体４２を仮固定する。電極積層体４２に厚み調整部材３０を積層する際は、仮固定した仮固定用テープ３９を電極積層体４２から剥ぎ取った後、平坦部１２ｄに厚み調整部材３０を積層する。そして、その厚み調整部材３０を電極被覆部２３ａで覆って、その電極被覆部２３ａを固定テープ４０で第１のセパレータ２３に貼り付ける。このため、製造された電極組立体１２においては、仮固定用テープ３９を取り除いたものとすることができる。よって、仮固定用テープ３９の厚みによって、電極組立体１２の厚みにばらつきが生じてしまうことを抑制できる。
【００４６】
（４）厚み調整部材３０は、第１のセパレータ２３の電極被覆部２３ａによって覆われる。このため、電極被覆部２３ａによって厚み調整部材３０、ひいては負極電極２４及び正極電極２５を保護することができる。
【００４７】
（５）厚み調整部材３０を、第１のセパレータ２３の電極被覆部２３ａで包み込んで電極組立体１２に保持することができる。よって、厚み調整部材３０を、電極組立体１２における積層方向の外側に配置し、固定テープ４０で貼り付けるだけの場合と比べると、厚み調整部材３０の位置決め保持を強く行うことができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図５に示すように、厚み調整部材３０は、片方の平坦面１２ｆ上だけに積層してもよい。この場合、積層する厚み調整部材３０の枚数は、電極積層体４２の厚みに合わせて適宜設定される。電極組立体１２の製造時、電極被覆部２３ａは、片方の平坦面１２ｆが露出するように電極積層体４２の半周に亘って解かれる。
【００４９】
○  第１電極を正極電極２５とし、第２電極を負極電極２４として、積層方向の外側から捲回軸線Ｌに向けて、第１のセパレータ２３、正極電極２５、第２のセパレータ２６、及び負極電極２４の順番で積層されていてもよい。
【００５０】
○  実施形態では、電極積層体４２の製造を、第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６、及び正極電極２５を扁平状に捲回して行ったが、これに限らない。例えば、電極積層体４２の製造を、第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６、及び正極電極２５を捲回軸線Ｌを中心として円形状に捲回した後、その捲回体を押し潰して扁平状にしてもよい。
【００５１】
○  電極被覆部２３ａを第１のセパレータ２３に設けたが、電極被覆部を第１のセパレータ２３ではなく、第２のセパレータ２６に設けてもよいし、第１のセパレータ２３と第２のセパレータ２６の両方に設けてもよい。
【００５２】
○  実施形態では、負極電極２４は、負極用金属箔２４ａの両面に負極活物質層２４ｂを有するとしたが、負極用金属箔２４ａの片面のみに負極活物質層２４ｂを有していてもよい。同様に、正極電極２５は、正極用金属箔２５ａの両面に正極活物質層２５ｂを有するとしたが、正極用金属箔２５ａの片面のみに正極活物質層２５ｂを有していてもよい。
【００５３】
○  実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、他の二次電池であってもよい。要は、第１のセパレータ２３、第２のセパレータ２６及び電解液を介して負極活物質層２４ｂと正極活物質層２５ｂとの間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５４】
○  蓄電装置は電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記電極被覆部は、前記セパレータにおいて、前記第１電極における活物質層の終端、及び前記第２電極における活物質層の終端を、捲回方向に沿って越えた部位によって形成されている蓄電装置。
【符号の説明】
【００５５】
Ｌ…捲回軸線、Ｓ２，Ｔ２…終端、１０…蓄電装置としての二次電池、１２…電極組立体、１２ｄ…平坦部、２３…第１のセパレータ、２３ａ…電極被覆部、２４…第１電極としての負極電極、２４ｂ…負極活物質層、２５…第２電極としての正極電極、２５ｂ…正極活物質層、２６…第２のセパレータ、３０…厚み調整部材、３９…仮固定用テープ、４０…固定テープ、４２…電極積層体。
【図１】
2016110747.tif 000003
【図２】
2016110747.tif 000004
【図３】
2016110747.tif 000005
【図４】
2016110747.tif 000006
【図５】
2016110747.tif 000007
【図６】
2016110747.tif 000008