(57)【要約】【課題】オートレバーが所定量以上上昇した状態においても、ポジションレバーで昇降制御バルブを下降側へ操作した際に、昇降制御バルブを下降方向へスムーズに移動させることができる作業車両を提供する。【解決手段】昇降制御装置５０は、ポジションレバー４１と、オートレバー４２と、第一のリンク機構５２と、第二のリンク機構５３と、第一のフィードバック側リンク機構５６と、第二のフィードバック側リンク機構５７と、第一の揺動リンク機構５８と、第二の揺動リンク機構５９と、を備え、第二のリンク機構５３は、リフトアーム７と連携するけん制ロッド４６と連携し、けん制ロッド４６は、オートレバー４２を上昇側に所定量以上操作した状態において、リフトアーム７・７が所定以下の高さとなるまで、昇降制御バルブ５１を下降側に移動するように、第二のリンク機構５３に作用する。【選択図】図４
2016073256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降制御バルブを用いてロータリ耕耘装置を昇降制御して、耕深を安定維持するよう構成した機械式の昇降制御装置を備え、
前記昇降制御装置は、前記昇降制御バルブを切り替えてリフトアームを昇降するポジションレバーと、前記ポジションレバーを最下位置に操作した状態で、リアカバーを昇降して自動耕深制御時の目標耕深を設定調節するオートレバーと、前記ポジションレバーと連結する第一のリンク機構と、前記オートレバーと連結する第二のリンク機構と、第一のフィードバック側リンク機構と、第二のフィードバック側リンク機構と、第一のリンク機構と第一のフィードバック側リンク機構との間に設けられる第一の揺動リンク機構と、第二のリンク機構と第二のフィードバック側リンク機構との間に設けられる第二の揺動リンク機構と、を備え、
前記第二のリンク機構は、前記リフトアームと連携するけん制ロッドと連携し、
前記けん制ロッドは、前記オートレバーを上昇側に所定量以上操作した状態において、前記リフトアームが所定以下の高さとなるまで、前記昇降制御バルブを下降側に移動するように、前記第二のリンク機構に作用することを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記第一のリンク機構は、ポジションレバーに連動する操作側第一リンク部材と、前記操作側第一リンク部材と連動可能に構成され、前記第一の揺動リンク機構の操作側端部と当接可能に構成される操作側第二リンク部材と、を備え、
前記第二のリンク機構は、前記オートレバーに連動する操作側第三リンク部材と、前記操作側第三リンク部材と連動可能に構成され、前記第二の揺動リンク機構の操作側端部と当接可能に構成される操作側第四リンク部材と、を備え、
前記操作側第四リンク部材は、前記けん制ロッドと連結される第一フィードバックアームを有し、
前記けん制ロッドは、前記オートレバーを上昇側に所定量以上操作した状態において、前記リフトアームが所定以下の高さとなるまで、前記第一フィードバックアームを、昇降制御バルブを下降側に移動するように回動させることを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記けん制ロッドと前記リフトアームとの間に、前記リフトアームの移動量が一定以上であれば前記けん制ロッドへ作用する遊び機構を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機を備える作業車両の技術に関し、詳しくは、昇降制御装置を用いて作業機を昇降制御する作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降制御バルブを利用して作業機の一例であるロータリ耕耘装置を昇降制御して、耕深を安定維持するよう構成した機械式の昇降制御装置を備える作業車両が知られている（特許文献１参照）。
昇降制御装置は、リフトアーム昇降用の昇降制御バルブを切り替えるポジションレバーと、ポジションレバーを最下位置に操作した状態で、自動耕深制御時の目標耕深を設定調節するオートレバーと、を備える。
また、昇降制御装置は、前記ポジションレバーと連結する第一のリンク機構と、前記オートレバーと連結する第二のリンク機構と、第一のフィードバック側リンク機構と、第二のフィードバック側リンク機構と、第一のリンク機構とスプールとの間に設けられる第一の揺動リンク機構と、第二のリンク機構とスプールとの間に設けられる第二の揺動リンク機構と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９８６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の作業車両では、前記昇降制御装置において、オートレバー及びポジションレバーが最上げ位置にあるときに、ポジションレバーを操作してリフトアームを下げる操作を行う際、第二の揺動リンク機構が釣り合っているため、昇降制御バルブを下降側に動かすことができない。そこで、第二のフィードバック側リンク機構と第二の揺動リンクとの間に隙間を設けているが、この隙間を設けることで、第二のフィードバック側リンク機構に遊びが生まれてしまい、感度が鈍くなっていた。
【０００５】
そこで、本発明はかかる課題に鑑み、オートレバーが所定量以上上昇した状態においても、ポジションレバーで昇降制御バルブを下降側へ操作した際に、昇降制御バルブを下降方向へスムーズに移動させることができる作業車両を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下では上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、昇降制御バルブを用いてロータリ耕耘装置を昇降制御して、耕深を安定維持するよう構成した機械式の昇降制御装置を備え、
前記昇降制御装置は、前記昇降制御バルブを切り替えてリフトアームを昇降するポジションレバーと、前記ポジションレバーを最下位置に操作した状態で、リアカバーを昇降して自動耕深制御時の目標耕深を設定調節するオートレバーと、前記ポジションレバーと連結する第一のリンク機構と、前記オートレバーと連結する第二のリンク機構と、第一のフィードバック側リンク機構と、第二のフィードバック側リンク機構と、第一のリンク機構と第一のフィードバック側リンク機構との間に設けられる第一の揺動リンク機構と、第二のリンク機構と第二のフィードバック側リンク機構との間に設けられる第二の揺動リンク機構と、を備え、
前記第二のリンク機構は、前記リフトアームと連携するけん制ロッドと連携し、
前記けん制ロッドは、前記オートレバーを上昇側に所定量以上操作した状態において、前記リフトアームが所定以下の高さとなるまで、前記昇降制御バルブを下降側に移動するように、前記第二のリンク機構に作用するものである。
【０００８】
請求項２においては、前記第一のリンク機構は、ポジションレバーに連動する操作側第一リンク部材と、前記操作側第一リンク部材と連動可能に構成され、前記第一の揺動リンク機構の操作側端部と当接可能に構成される操作側第二リンク部材と、を備え、
前記第二のリンク機構は、前記オートレバーに連動する操作側第三リンク部材と、前記操作側第三リンク部材と連動可能に構成され、前記第二の揺動リンク機構の操作側端部と当接可能に構成される操作側第四リンク部材と、を備え、
前記操作側第四リンク部材は、前記けん制ロッドと連結される第一フィードバックアームを有し、
前記けん制ロッドは、前記オートレバーを上昇側に所定量以上操作した状態において、前記リフトアームが所定以下の高さとなるまで、前記第一フィードバックアームを、昇降制御バルブを下降側に移動するように回動させるものである。
【０００９】
請求項３においては、前記けん制ロッドと前記リフトアームとの間に、前記リフトアームの移動量が一定以上であれば前記けん制ロッドへ作用する遊び機構を設けるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
すなわち、オートレバーが所定量以上上昇した状態においても、ポジションレバーで昇降制御バルブを下降側へ操作した際に、昇降制御バルブを下降方向へスムーズに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業車両の実施の一形態を示す側面図。
【図２】同じく耕耘カバー及びリアカバーを示す側面図。
【図３】同じく耕耘カバー及びリアカバーを示す後方斜視図。
【図４】同じく油圧シリンダケース及びリフトアームを示す前方斜視図。
【図５】同じく油圧シリンダケース及びリフトアームを示す平面図。
【図６】同じく昇降制御装置及びリフトアームを示す前方斜視図。
【図７】同じく昇降制御装置及びリフトアームを示す後方斜視図。
【図８】同じく昇降制御装置及びリフトアームを示す平面図。
【図９】同じく昇降制御装置を示す正面図。
【図１０】同じくポジションレバーを下降側へ操作した時の昇降制御装置の動きを示すスケルトン図、（ａ）ポジションレバーの動きを示すスケルトン図、（ｂ）操作側第一リンク部材と操作側第二リンク部材との関係を示すスケルトン図、（ｃ）操作側第二リンク部材と第一の揺動リンク機構との関係を示すスケルトン図。
【図１１】同じくオートレバーを下降側へ操作した時の耕深制御の動きを示すスケルトン図、（ａ）オートレバーの動きを示すスケルトン図、（ｂ）操作側第三リンク部材と操作側第四リンク部材との関係を示すスケルトン図、（ｃ）操作側第四リンク部材と第二の揺動リンク機構との関係を示すスケルトン図。
【図１２】同じく第一のフィードバック側リンク機構によるフィードバックが行われた際の昇降制御装置の動きを示すスケルトン図、（ａ）リフトアーム及びフィードバック側第一リンク部材の動きを示すスケルトン図、（ｂ）フィードバック側第一リンク部材と第一の揺動リンク機構との関係を示すスケルトン図。
【図１３】同じく第二のフィードバック側リンク機構によるフィードバックが行われた際の昇降制御装置の動きを示すスケルトン図、（ａ）リアカバー及びフィードバック側第二リンク部材の動きを示すスケルトン図、（ｂ）フィードバック側第二リンク部材と第二の揺動リンク機構との関係を示すスケルトン図。
【図１４】同じくリアカバーの回動角度の変化とプッシュブルワイヤの移動量の変化とをしめすスケルトン図、（ａ）リアカバーが最下位置にあるスケルトン図、（ｂ）（ａ）の位置からリアカバーの回動角度がθ変化したスケルトン図、（ｃ）（ｂ）の位置からリアカバーの回動角度がさらにθ変化したスケルトン図。
【図１５】同じくリアカバーの回動角度の変化とプッシュブルワイヤの移動量の変化との関係を示すグラフ図。
【図１６】同じくポジションレバーが最下位置にある場合において、第一のフィードバック側リンク機構によるフィードバックが行われた際の昇降制御装置の動きを示すスケルトン図、（ａ）ポジションレバー及びオートレバーの位置を示すスケルトン図、（ｂ）リアカバー及びフィードバック側第二リンク部材の動きを示すスケルトン図、（ｃ）フィードバック側第二リンク部材と第二の揺動リンク機構との関係を示すスケルトン図。
【図１７】同じくポジションレバーが最下位置にある場合において、第一のフィードバック側リンク機構によるフィードバックが行われた際の昇降制御装置の動きを示すスケルトン図、（ａ）リフトアーム及びフィードバック側第一リンク部材の動きを示すスケルトン図、（ｂ）フィードバック側第一リンク部材と第一の揺動リンク機構との関係を示すスケルトン図、（ｂ）操作側第二リンク部材と操作側第四リンク部材との関係を示すスケルトン図。
【図１８】同じくオートレバーが最上位置にある場合において、ポジションレバーを下降側へ操作した際の昇降制御装置の動きを示すスケルトン図、（ａ）ポジションレバー及びオートレバーの位置を示すスケルトン図、（ｂ）リアカバー及びフィードバック側第二リンク部材の動きを示すスケルトン図、（ｃ）フィードバック側第二リンク部材と第二の揺動リンク機構との関係を示すスケルトン図。
【図１９】同じくオートレバーが最上位置にある場合において、ポジションレバーを下降側へ操作した際の昇降制御装置の動きを示すスケルトン図、（ａ）リフトアーム及び操作側第四リンク部材の動きを示すスケルトン図、（ｂ）操作側第四リンク部材と第二の揺動リンク機構との関係を示すスケルトン図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態に係る作業車両１の全体構造について、図１を用いて説明する。
なお、本実施形態で示す作業車両１は、作業機の一例であるロータリ耕耘装置１４を備える作業車両の一例であり、構成はこれに限定するものではなく、作業機を備える作業車両であればよい。作業機は、ロータリ耕耘装置１４の他に、芝刈装置や、掘削装置であっても良い。
１は作業車両で、機体の前後部に前輪２・２と後輪３・３とを備え、ミッションケース４の上部には油圧シリンダケース５を固着して設けている。
油圧シリンダケース５内には、油圧シリンダ６が設けられており、油圧シリンダケース５の左右両側には油圧シリンダ６の伸縮により回動するリフトアーム７・７を配置している。
また、図４及び図５に示すように、リフトアーム７・７の回動基部には、リフトアーム７・７の角度を検出して、後述する昇降制御装置５０にリフトアーム７・７の回動量を伝達するフィードバックリンク４５及びけん制ロッド４６の一端が取り付けられている。
【００１４】
また、図１に示すように、トップリンク１０、ロワーリンク１１・１１からなる３点リンク機構１２の後端部には、作業機の一例であるロータリ耕耘装置１４がリフトアーム７・７にて昇降自在に連結されている。
したがって、油圧シリンダ６を伸縮させることによって、リフトアーム７・７に連結されるロータリ耕耘装置１４が上昇又は下降制御されることになる。
【００１５】
ロータリ耕耘装置１４について簡単に説明すると、ロータリ耕耘装置１４は、図１から図３に示すように、耕耘爪を回動して耕耘する耕耘部３４と、耕耘部３４の上方を覆う耕耘カバー３５と、耕耘カバー３５の後部に設けられたリアカバー３６と、を備える。リアカバー３６は、リアカバー３６の回動基部３６ｂを中心として上下方向に回動する。また、リアカバーの後上面には、後述する昇降制御装置５０にリアカバー３６の回動量を伝達するリアカバーリンクロッド４７の一端が取り付けられている。より詳細には、図２及び図３に示すように、リアカバーリンクロッド４７の一端が、リアカバー３６の後上面に固定された回動支持アーム３６ａに回動可能に固設されている。
また、リアカバーリンクロッド４７の他端は、耕耘カバー３５に回動可能に固設された回動リンク部材４９に回動可能に固設されている。
また、リアカバーリンクロッド４７は、屈折部４７ａを設ける。屈折部４７ａは、二か所設けられており、リアカバー３６が図２の位置にあるとき、側面視において、リアカバーリンクロッド４７は、回動支持アーム３６ａから前上方に延び、屈折部４７ａにおいて屈折して前上方へ延び、屈折部４７ａにおいて屈折して前下方へ延びて、回動リンク部材４９に連結されるものである。
回動リンク部材４９は、リアカバーリンクロッド側アーム４９ａとプッシュブルワイヤ側アーム４９ｂとから構成されており、リアカバーリンクロッド側アーム４９ａ及びプッシュブルワイヤ側アーム４９ｂは同一の回動部４９ｃに固設され、回動部４９ｃを中心に相対位置を変えずに回動可能に構成されている。
プッシュブルワイヤ側アーム４９ｂには、プッシュブルワイヤ４８の一端が固定されている。
【００１６】
次に、ロータリ耕耘装置１４の昇降制御装置５０について図４から図９を用いて説明する。
昇降制御装置５０は、ロータリ耕耘装置１４の昇降を機械的に制御する装置であり、昇降制御バルブ５１を用いてロータリ耕耘装置１４を昇降制御して耕深を安定維持するよう構成したものである。
昇降制御バルブ５１は、油圧シリンダ６へ流入する油量を調節するための調節弁であり、昇降制御バルブ５１を開閉することにより、油圧シリンダ６の伸縮量を調節し、リフトアーム７・７の回動量を調節するものである。
昇降制御バルブ５１は、昇降制御バルブ５１の開度を調整するスプール５１ａを備える。
スプール５１ａは、前後方向へ摺動する摺動部材５１ｂに連結されており、摺動部材５１ｂの他端は、揺動軸５１ｃの側面中途部に連結されている。
揺動軸５１ｃは、上下方向を長手方向とする円筒状の部材であり、前後方向へ移動可能に構成されている。また、揺動軸５１ｃの上端には後述する第一の揺動リンク機構５８が回動可能に軸支されており、揺動軸５１ｃの下端には後述する第二の揺動リンク機構５９が回動可能に軸支されている。
【００１７】
昇降制御装置５０は、図９に示すように、第一のリンク機構５２と、第二のリンク機構５３と、スプール５１ａ（図４参照）と、第一のフィードバック側リンク機構５６と、第二のフィードバック側リンク機構５７と、第一のリンク機構５２とスプール５１ａとの間に設けられる第一の揺動リンク機構５８と、第二のリンク機構５３とスプール５１ａとの間に設けられる第二の揺動リンク機構５９と、を備える。
第一のリンク機構５２は、操作側第一リンク部材６１と、操作側第二リンク部材６２と、を備える。
第二のリンク機構５３は、操作側第三リンク部材６３と、操作側第四リンク部材６４と、を備える。
第一のフィードバック側リンク機構５６は、フィードバック側第一リンク部材７１を備える。
第二のフィードバック側リンク機構５７は、フィードバック側第二リンク部材７２を備える。
【００１８】
第一のリンク機構５２について説明する。
第一のリンク機構５２は、ポジションレバー４１から昇降制御バルブ５１の開度を調整するスプール５１ａへ連結する機構である。
操作側第一リンク部材６１は、ポジションレバー４１と連結する第一駆動アーム６１ａと、第一当接アーム６１ｂと、第一回動部６１ｃと、を有する。
第一駆動アーム６１ａは、操作者が操作するポジションレバー４１と連結されており、第一回動部６１ｃに固定されており、中心軸を中心として回動可能に構成されている。
第一当接アーム６１ｂは、第一駆動アーム６１ａに連動して回動することで第一被当接アーム６２ａに作用する部材であり、第一回動部６１ｃに固定されており、中心軸を中心として回動可能に構成されている。
第一回動部６１ｃは、回動軸６２ｃに嵌合された筒状の部材であり、回動軸６２ｃを中心として回動可能に構成されている。
第一駆動アーム６１ａを前方へ回動すると、第一当接アーム６１ｂは後方へ回動する。ここで第一駆動アーム６１ａを前方へ回動する方向が、リフトアーム７・７を下降させる方向である。
【００１９】
操作側第二リンク部材６２は、第一被当接アーム６２ａと、第一の揺動リンク機構５８の操作側端部５８ａと当接する第二当接アーム６２ｂと，回動軸６２ｃと、を有する。
第一被当接アーム６２ａは、回動軸６２ｃに固定されており、中心軸を中心として回動可能に構成されている。
第二当接アーム６２ｂは、回動軸６２ｃに固定されており、中心軸を中心として回動可能に構成されている。また、第二当接アーム６２ｂの端部には突起が設けられており、突起は、第一の揺動リンク機構５８の操作側端部５８ａと当接可能に構成されている。
回動軸６２ｃは、円柱状の部材であり、第一回動部６１ｃ、後述する第二回動部６３ｃ、及び第三回動部６４ｅを回動可能に軸支する。
【００２０】
第二のリンク機構５３について説明する。
第二のリンク機構５３は、オートレバー４２から昇降制御バルブ５１の開度を調整するスプール５１ａへ連結する機構である。
操作側第三リンク部材６３は、オートレバー４２と連結する第二駆動アーム６３ａと、第三当接アーム６３ｂと，第二回動部６３ｃと、を有する。
第二駆動アーム６３ａは、操作者が操作するオートレバー４２と連結されており、第二回動部６３ｃに固定されており、中心軸を中心として回動可能に構成されている。
第三当接アーム６３ｂは、第二駆動アーム６３ａに連動して回動することで後述する第二被当接アーム６４ａに作用する部材であり、第二回動部６３ｃに固定されており、中心軸を中心として回動可能に構成されている。
第二回動部６３ｃは、回動軸６２ｃに嵌合された筒状の部材であり、回動軸６２ｃを中心として回動可能に構成されている。
第二駆動アーム６３ａを前方へ回動すると第三当接アーム６３ｂは後方へ回動する。ここで第二駆動アーム６３ａを前方へ回動する方向が、リフトアーム７・７を下降させる方向である。
【００２１】
操作側第四リンク部材６４は、第二被当接アーム６４ａと、第四当接アーム６４ｂと，第五当接アーム６４ｃと、第一フィードバックアーム６４ｄと、第三回動部６４ｅと、を有する。
第二被当接アーム６４ａは、第三回動部６４ｅに固定されており、第三当接アーム６３ｂと当接可能に構成されている。第二被当接アーム６４ａが、第三当接アーム６３ｂと当接すると、第三当接アーム６３ｂの動作と連動して回動するように構成されている。第二被当接アーム６４ａは付勢部材８１により前方へ付勢されている。
第四当接アーム６４ｂは、第三回動部６４ｅに固定されており、中心軸を中心として回動可能に構成されている。また、第四当接アーム６４ｂの端部には突起が設けられており、突起は、第二の揺動リンク機構５９の操作側端部５９ａと当接可能に構成されている。
第五当接アーム６４ｃは、第二被当接アーム６４ａと連続する部材である。第五当接アーム６４ｃは、所定以上回動すると第一被当接アーム６２ａと当接可能に構成されている。
第一フィードバックアーム６４ｄは、第三回動部６４ｅに固定されており、中心軸を中心として回動可能に構成されている。第一フィードバックアーム６４ｄの先端は、けん制ロッド４６に連結されている。
第三回動部６４ｅは、回動軸６２ｃに嵌合された筒状の部材であり、回動軸６２ｃを中心として回動可能に構成されている。
【００２２】
第一のフィードバック側リンク機構５６は、リフトアーム７・７の回動量をフィードバックして昇降制御バルブ５１の開度を制御するための機械的な機構である。
フィードバック側リンク第一部材７１は、第一フィードバックアーム７１ａと、第一フィードバック側当接アーム７１ｂと、回動軸７１ｃと、を有する。
第一フィードバックアーム７１ａは、回動軸７１ｃに固定されており、中心軸を中心として回動可能に構成されている。また、第一フィードバックアーム７１ａの先端は、フィードバックリンク４５に連結されている。
第一フィードバック側当接アーム７１ｂは、回動軸７１ｃに固定されており、回動軸７１ｃを中心として回動可能に構成されている。第一フィードバック側当接アーム７１ｂの先端は、第一の揺動リンク機構５８のフィードバック側端部５８ｂと当接可能に構成されている。
回動軸７１ｃは、円柱状の部材であり、後述するフィードバック側回動部７２ｃを回動可能に軸支する。
【００２３】
第二のフィードバック側リンク機構５７は、リアカバー３６の開放量をフィードバックして昇降制御バルブ５１の開度を制御するための機械的な機構である。
フィードバック側第二リンク部材７２は、第二フィードバックアーム７２ａと、第二フィードバック側当接アーム７２ｂと、フィードバック側回動部７２ｃと、を有する。
第二フィードバックアーム７２ａは、第二フィードバックアーム用リンクロッド７５の端部と連結されている。第二フィードバックアーム用リンクロッド７５の他端は、プッシュブルワイヤ４８と図示せぬリンク機構を介して連結される。第二フィードバックアーム７２ａは、フィードバック側回動部７２ｃに固定されており、中心軸を中心として回動可能に構成されている。
第二フィードバック側当接アーム７２ｂは、フィードバック側回動部７２ｃに固定されており、中心軸を中心として回動可能に構成されている。第二フィードバック側当接アーム７２ｂの先端は、第二の揺動リンク機構５９のフィードバック側端部５９ｂと当接可能に構成されている。
フィードバック側回動部７２ｃは、回動軸７１ｃに嵌合された筒状の部材であり、回動軸７１ｃを中心として回動可能に構成されている。
【００２４】
第一の揺動リンク機構５８は、操作側端部５８ａと、フィードバック側端部５８ｂと、揺動軸孔５８ｃと、を備える。
第二の揺動リンク機構は、操作側端部５９ａと、フィードバック側端部５９ｂと、回動軸孔５９ｃと、を備える。
揺動軸５１ｃは、第一の揺動リンク機構５８及び第二の揺動リンク機構５９を前後方向へ揺動可能に軸支する部材である。揺動軸５１ｃの上下方向中途部側面には、摺動部材５１ｂが固設されており、摺動部材５１ｂが前後方向へ移動すると、スプール５１ａが連動して前後方向へ移動し、昇降制御バルブ５１の開度を増減するものである。なお、本実施形態においては、スプール５１ａが後方へ移動した場合、昇降制御バルブ５１が閉方向へ移動し、油圧シリンダ６へ流れる油量を減少させ、リフトアーム７・７を下降させる。
【００２５】
次に、ポジションレバー４１を操作した時の昇降制御装置５０の動きについて図１０を用いて説明する。
図１０（ａ）に示すように、ポジションレバー４１を操作すると、ポジションレバー４１と連結した第一駆動アーム６１ａを介して、第一当接アーム６１ｂが第一回動部６１ｃを中心として回動する。ここで、図１０（ａ）に示すように、第一駆動アーム６１ａを前方へ回動させると、第一当接アーム６１ｂは後方へと回動する。
図１０（ｂ）に示すように、第一当接アーム６１ｂは、通常時において、第一被当接アーム６２ａと当接しており、第一当接アーム６１ｂが後方へと回動すると、第一被当接アーム６２ａも後方へと回動する。これにより、第一被当接アーム６２ａを介して回動軸６２ｃを中心として第二当接アーム６２ｂが後方へ回動する。
第二当接アーム６２ｂは、通常時において、第一の揺動リンク機構５８の操作側端部５８ａと当接する。図１０（ｃ）に示すように、操作側端部５８ａが、第二当接アーム６２ｂによって、後方へ押された場合、揺動軸５１ｃも後方へと移動するためスプール５１ａは後方へ移動する。これにより、昇降制御バルブ５１を閉め、油圧シリンダ６へ流れる油量を減少させ、リフトアーム７・７を下降させる。
【００２６】
次に、操作側のオートレバー４２を操作した時の耕深制御の動きについて図１１を用いて説明する。
オートレバー４２による耕深制御を行う時には、原則として、ポジションレバー４１は、リフトアーム７・７を最も下降させる位置（最下位置）に移動させておく。本実施形態においては、ポジションレバー４１を最も前方へ回動させた位置が、最下位置である。
図１１（ａ）に示すように、オートレバー４２を前方へ操作すると、オートレバー４２と連結した第二駆動アーム６３ａを介して、第三当接アーム６３ｂが第二回動部６３ｃを中心として後方へ回動する。
また、第二被当接アーム６４ａは、付勢部材８１によって前方へ付勢されているため、第二駆動アーム６３ａと第二被当接アーム６４ａは通常時において常に当接している。第三当接アーム６３ｂが後方へ回動すると、第二被当接アーム６４ａは、第三回動部６４ｅを中心として後方へ回動する。これにより、第二被当接アーム６４ａを介して第三回動部６４ｅを中心として第四当接アーム６４ｂが後方へ回動する。
【００２７】
第四当接アーム６４ｂは、通常時において、第二の揺動リンク機構５９の操作側端部５９ａと当接する。第四当接アーム６４ｂが後方へ移動した場合、操作側端部５９ａは後方へと移動する。これにより揺動軸５１ｃも後方へと移動するためスプール５１ａは後方へ移動する。これにより、昇降制御バルブ５１が閉方向へ移動し、油圧シリンダ６へ流れる油量を減少させ、リフトアーム７・７を下降させる。
【００２８】
第一のフィードバック側リンク機構５６によるフィードバックが行われた際の昇降制御装置５０の動きについて図１２を用いて説明する。
例えば、図１２（ａ）に示すように、ロータリ耕耘装置１４が下降することでリフトアーム７・７が下降した場合、リフトアーム７・７の回動部に固定されたフィードバックリンク４５が前方向へ押される。これにより、フィードバックリンク４５に連結された第一フィードバックアーム７１ａを介して、第一フィードバック側当接アーム７１ｂが回動軸７１ｃを中心として前方へ回動する。
【００２９】
図１２（ｂ）に示すように、第一フィードバック側当接アーム７１ｂが前方へ回動すると、第一の揺動リンク機構５８のフィードバック側端部５８ｂも前方へ移動する。これにより、スプール５１ａは前方へ戻されるので、昇降制御バルブ５１を開け、油圧シリンダ６へ流れる油量を増加させ、リフトアーム７・７を上昇させる。
【００３０】
次に、第二のフィードバック側リンク機構５７によるフィードバックが行われた際の昇降制御装置５０の動きについて図１３及び図１４を用いて説明する。
例えば、図１３（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、ロータリ耕耘装置１４が地中に沈んだ場合に、リアカバー３６の開放量が増加する（開放する）と、リアカバー３６の回動支持アーム３６ａに固定されたリアカバーリンクロッド４７が移動する。
図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、リアカバーリンクロッド４７が移動すると、リアカバーリンクロッド４７の端部に連結されたリアカバーリンクロッド側アーム４９ａが回動部４９ｃを中心として回動し、プッシュブルワイヤ側アーム４９ｂが、リアカバーリンクロッド側アーム４９ａとの相対位置を変えずに回動する。そして、プッシュブルワイヤ４８が引かれ、プッシュブルワイヤ４８が引かれることにより、図示せぬリンク機構を介して第二フィードバックアーム用リンクロッド７５を押し、第二フィードバックアーム７２ａが前方へ押される、そして、第二フィードバックアーム７２ａが前方へ押されると第二フィードバック側当接アーム７２ｂがフィードバック側回動部７２ｃを中心として回動する。
【００３１】
図１３（ｂ）に示すように、第二フィードバック側当接アーム７２ｂが前方へ回動すると、第二の揺動リンク機構５９のフィードバック側端部５９ｂも前方へ移動する。これにより、スプール５１ａは前方へ戻されるので、昇降制御バルブ５１を開け、油圧シリンダ６へ流れる油量を増加させ、リフトアーム７・７を上昇させる。
【００３２】
ここで、リアカバー３６の開度（回転角度）とプッシュブルワイヤ４８の移動量について図１４を用いて説明する。
プッシュブルワイヤ４８の移動量が大きいと、第二フィードバックアーム用リンクロッド７５の移動量も大きくなり、第二フィードバックアーム７２ａの移動量も大きくなる。
図１４（ａ）に示すように、リアカバー３６が最下位置にある場合において、リアカバーリンクロッド４７の一端（回動支持アーム３６ａと連結している側の端部）と他端（リアカバーリンクロッド側アーム４９ａと連結している端部）とを結ぶ直線上にリアカバー３６の回動中心が配置されている。ここで、リアカバーリンクロッド４７は、屈折部４７ａを設けているので、リアカバーリンクロッド４７とリアカバー３６とが接触することなく、リアカバーリンクロッド４７の一端と他端と、リアカバー３６の回動基部３６ｂ（回動中心）とが一直線上になるように構成することができる。
【００３３】
リアカバー３６の回転角度が大きくなるに従い、プッシュブルワイヤ４８の移動量の変化量が大きくなるように構成されている。すなわち、図１５に示すように、プッシュブルワイヤ４８の移動量とリアカバー３６の開度との関係を表すグラフにおいて、リアカバー３６の回転角度が大きくなるに従い、傾きが大となる曲線状になるように構成されるものである。
【００３４】
例えば、図１４（ｂ）に示すように、リアカバー３６が最下位置から角度θ回転した場合には、回動リンク部材４９の回転角度はΦ１となる。次に、図１５（ｃ）に示すように、図１５（ｂ）の位置からさらに角度θ回転した場合には、回動リンク部材４９の回転角度はΦ２となる。ここでΦ１＜Φ２である。回動リンク部材４９の回転角度が大きくなるに従い、プッシュブルワイヤ４８の移動量も大きくなる。これにより、リアカバー３６の回転角度が大きくなるに従い、プッシュブルワイヤ４８の移動量の変化量が大きくなるように構成されている。
【００３５】
また、図１６（ａ）に示すように、ポジションレバー４１を最下位置にした場合において、オートレバー４２を所定量以上後方へ操作した場合には、第五当接アーム６４ｃは、第一被当接アーム６２ａとも当接する。
このように構成することにより、ポジションレバー４１が、最下位置にある場合に、オートレバー４２の操作位置によっては、フィードバックによる移動量を少なくすることが可能となる。
例えば、耕耘時に前輪２・２がぬかるみにはまってしまい、機体の前半分が下降した場合には、図１６（ｂ）に示すように、機体の後方にあるロータリ耕耘装置１４が上昇し、リアカバー３６の開放量が減少する（遮閉する）。この場合、リアカバー３６に固定されたプッシュブルワイヤ４８が押され、図示せぬリンクを介して、フィードバックアーム用リンクロッド７５が後方へ引かれる。フィードバックアーム用リンクロッド７５に連結された第二フィードバックアーム７２ａを介して、第二フィードバック側当接アーム７２ｂがフィードバック側回動部７２ｃを中心として後方へ回動する。
【００３６】
図１６（ｃ）に示すように、第二フィードバック側当接アーム７２ｂが後方へ回動すると、第二の揺動リンク機構５９のフィードバック側端部５９ｂも後方へ移動する。これにより、スプール５１ａは後方へ戻されるので、昇降制御バルブ５１を閉め、油圧シリンダ６へ流れる油量を減少させ、リフトアーム７・７を下降させる。
【００３７】
そして、図１７（ａ）に示すように、リフトアーム７・７が下降すると、リフトアーム７・７の回動部に固定されたフィードバックリンク４５が前方向へ押される。これにより、フィードバックリンク４５に連結された第一フィードバックアーム７１ａを介して、第一フィードバック側当接アーム７１ｂが回動軸７１ｃを中心として前方へ回動する。
【００３８】
図１７（ｂ）に示すように、第一フィードバック側当接アーム７１ｂが前方へ回動すると、第一の揺動リンク機構５８のフィードバック側端部５８ｂも前方へ移動し、操作側端部５８ａは後方へ移動する。操作側端部５８ａと当接する第二当接アーム６２ｂは後方へ押され、これに連動して、第二当接アーム６２ｂも後方へと移動する。
このように構成することにより、フィードバックによって操作側第二リンク部材６２が操作側第一リンク部材６１及び操作側第四リンク部材６４側へ回動した場合において、操作側第二リンク部材６２は、最下位置にある操作側第一リンク部材６１よりも先に操作側第四リンク部材６４と当接することができる。
【００３９】
しかし、オートレバー４２の回動量が所定の位置よりも上昇側へ移動している場合には、図１７（ｃ）に示すように、操作側第二リンク部材６２の第二当接アーム６２ｂを、操作側第四リンク部材６４の第五当接アーム６４ｃで操作することになるため、図１７（ｃ）の点線で示すリフトアーム７・７が最も下降した位置まで下降するのを防止することができる。
【００４０】
このため、耕耘時にリフトアーム７・７が頻繁に移動するのを防止して、耕深を比較的一定に保つことができるのである。
【００４１】
また、図１８及び図１９に示すように、けん制ロッド４６は、オートレバー４２を上昇側に所定量以上操作した状態において、リフトアーム７・７が所定以下の高さとなるまで、昇降制御バルブ５１を下降側に移動するように、第二のリンク機構５３に作用するものである。
本実施形態においては、図１８（ａ）に示すように、オートレバー４２の所定量とは、最上位置まで移動させたものである。
このような状態で、図１８（ａ）に示すように、ポジションレバー４１を下降側へ操作した場合には、リフトアーム７・７が下降しようとするが、この際、図１８（ｂ）及び図１８（ｃ）に示すように、第二のフィードバック側リンク機構５７が働き、リフトアーム７・７を上昇させるようにフィードバック制御する。
ここで、けん制ロッド４６は、リフトアーム７・７が所定の高さ（回動角度が図１９（ａ）の回動角度θ１）以下になるまで第一フィードバックアーム６４ｄを前方へ押すことにより、図１９（ｂ）に示すように、第四当接アーム６４ｂが後方へ移動し、操作側端部５９ａが後方へと移動する。これにより揺動軸５１ｃも後方へと移動するためスプール５１ａは後方へ移動する。これにより、昇降制御バルブ５１が閉方向へ移動し、油圧シリンダ６へ流れる油量を減少させ、リフトアーム７・７を下降させる。
これにより、第二のフィードバック側リンク機構５７の動きを抑制し、オートレバー４２を上昇させた状態（最上位置まで移動させた状態）で、ポジションレバー４１によるリフトアーム７・７の昇降制御をスムーズに行うことができる。
【００４２】
また、けん制ロッド４６とリフトアーム７との間には、リフトアーム７の移動量が一定以上であればけん制ロッド４６へ作用する遊び機構４６ａを設ける（図４及び図５参照）。
遊び機構４６ａは、けん制ロッド４６を長手方向に一定の長さ摺動可能に挿通する孔と、けん制ロッド４６に設けられた摺動方向への移動を制限する他の部分よりも直径の大きな大径部とから構成されている。
リフトアーム７が下降した場合であっても一定以下の移動量であれば、けん制ロッド４６は移動せず、スプール５１ａが後方へ移動しない。そして、リフトアーム７が一定以上下降した場合にのみスプール５１ａを後方へ移動させ、リフトアーム７・７を下降させるものである。
このように構成することにより、第二のフィードバック側リンク機構５７によるリフトアーム７の上昇とけん制ロッド４６によるリフトアーム７の下降とが、頻繁に入れ替わりリフトアーム７のがたつきが発生するのを防止することができる。
【００４３】
以上のように、昇降制御バルブ５１を用いてロータリ耕耘装置１４を昇降制御して、耕深を安定維持するよう構成した機械式の昇降制御装置５０を備え、昇降制御装置５０は、昇降制御バルブ５１を切り替えてリフトアーム７・７を昇降するポジションレバー４１と、ポジションレバー４１を最下位置に操作した状態で、リアカバー３６を昇降して自動耕深制御時の目標耕深を設定調節するオートレバー４２と、ポジションレバー４１と連結する第一のリンク機構５２と、オートレバー４２と連結する第二のリンク機構５３と、第一のフィードバック側リンク機構５６と、第二のフィードバック側リンク機構５７と、第一のリンク機構５２と第一のフィードバック側リンク機構５６との間に設けられる第一の揺動リンク機構５８と、第二のリンク機構５３と第二のフィードバック側リンク機構５７との間に設けられる第二の揺動リンク機構５９と、を備え、第二のリンク機構５３は、リフトアーム７と連携するけん制ロッド４６と連携し、けん制ロッド４６は、オートレバー４２を上昇側に所定量以上操作した状態において、リフトアーム７・７が所定以下の高さとなるまで、昇降制御バルブ５１を下降側に移動するように、第二のリンク機構５３に作用するものである。
このように構成することにより、オートレバー４２を上昇させた状態（最上位置まで移動させた状態）で、第二のフィードバック側リンク機構５７の動きを抑制し、ポジションレバー４１によるリフトアーム７・７の昇降制御をスムーズに行うことができる。
【００４４】
また、第一のリンク機構５２は、ポジションレバー４１に連動する操作側第一リンク部材６１と、操作側第一リンク部材６１と連動可能に構成され、第一の揺動リンク機構５８の操作側端部５８ａと当接可能に構成される操作側第二リンク部材６２と、を備え、第二のリンク機構５３は、オートレバー４２に連動する操作側第三リンク部材６３と、操作側第三リンク部材６３と連動可能に構成され、第二の揺動リンク機構５９の操作側端部５９ａと当接可能に構成される操作側第四リンク部材６４と、を備え、操作側第四リンク部材６４は、けん制ロッド４６と連結される第一フィードバックアーム６４ｄを有し、けん制ロッド４６は、オートレバー４２を上昇側に所定量以上操作した状態において、リフトアーム７・７が所定以下の高さとなるまで、第一フィードバックアーム６４ｄを、昇降制御バルブ５１を下降側に移動するように回動させるものである。
このように構成することにより、オートレバー４２を上昇させた状態（最上位置まで移動させた状態）で、リフトアームを下降側に操作すると、けん制ロッド４６が第一フィードバックアーム６４ｄを押し、第二の揺動リンク機構５９の操作側端部５９ａが後方へ動いて、昇降制御バルブ５１を下降させようとするため、第二のフィードバック側リンク機構５７の動きを抑制し、ポジションレバー４１によるリフトアーム７・７の昇降制御をスムーズに行うことができる。
【００４５】
また、けん制ロッド４６とリフトアーム７・７との間に、リフトアーム・７の移動量が一定以上であればけん制ロッド４６へ作用する遊び機構４６ａを設けるものである。
このように構成することにより、第二のフィードバック側リンク機構５７によるリフトアーム７の上昇とけん制ロッド４６によるリフトアーム７の下降とが、頻繁に入れ替わりリフトアーム７のがたつきが発生するのを防止することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１    作業車両
７    リフトアーム
１４    ロータリ耕耘装置
３６    リアカバー
４１    ポジションレバー
４２    オートレバー
４６    けん制ロッド
５０    昇降制御装置
５１    昇降制御バルブ
５１ａ  スプール
５２    第一のリンク機構
５３    第二のリンク機構
５８    第一の揺動リンク機構
５９    第二の揺動リンク機構
６１    操作側第一リンク部材
６２    操作側第二リンク部材
６３    操作側第三リンク部材
６４    操作側第四リンク部材
７１    フィードバック側第一リンク部材
７２    フィードバック側第二リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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