(57)【要約】【課題】ポイントを保有する顧客が継続的にサービスの提供を受けやすくする。【解決手段】ポイント管理サーバ４は、ユーザによる商品又はサービスの購入額に応じてユーザに付与されたポイントのうちユーザが使用可能なポイントの数を示すポイント残高を、ユーザに関連付けて記憶するポイント記憶部４２と、ユーザに関連付けて、ユーザに対する請求額が決定される単位期間ごとの請求額を記憶する請求額記憶部４１と、複数の単位期間を含む充当期間において、ポイント残高うち、前記請求額に充当できる充当可能ポイントに対応する充当可能額の少なくとも一部を請求額に充当することにより、請求額を補正した補正請求額を算出する算出部４５１と、を備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる商品又はサービスの購入額に応じて前記ユーザに付与されたポイントのうち前記ユーザが使用可能なポイントの数を示すポイント残高を、前記ユーザに関連付けて記憶するポイント記憶部と、
前記ユーザに関連付けて、前記ユーザに対する請求額が決定される単位期間ごとの前記請求額を記憶する請求額記憶部と、
複数の前記単位期間を含む充当期間において、前記ポイント残高のうち、前記請求額に充当できる充当可能ポイントに対応する充当可能額の少なくとも一部を前記請求額に充当することにより、前記請求額を補正した補正請求額を算出する算出部と、
を備えるポイント管理装置。
【請求項２】
前記算出部は、複数の前記単位期間のそれぞれにおいて、同一数のポイントに対応する額を上限とする額を前記請求額に充当する、
請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記請求額に充当可能な前記ポイント残高を、前記充当期間に含まれる前記単位期間の数で分割した分割ポイントに対応する額を上限とする額を前記請求額に充当する、
請求項２に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記請求額に充当可能な前記ポイント残高を所定の変換レートで変換することにより、前記充当可能額を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記ポイント残高に基づいて、前記ポイント残高のうち前記充当期間内に使用できる充当可能ポイント数を決定し、決定した前記充当可能ポイント数に対応する前記充当可能額を前記請求額に充当する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記ユーザから、前記ポイント残高のうち、前記充当期間内に使用する充当可能ポイント数を取得し、前記充当可能ポイント数に対応する前記充当可能額を前記請求額に充当する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記ポイント残高に基づいて、前記ポイント残高のうち前記充当期間内に使用可能なポイント数の候補を作成して前記ユーザに通知し、前記ユーザが前記候補から選択した前記ポイント数を、前記充当可能ポイント数として取得する、
請求項６に記載のポイント管理装置。
【請求項８】
前記算出部は、前記ポイント残高に基づいて、前記充当期間の候補を作成して前記ユーザに通知し、前記ユーザが前記候補から選択した前記充当期間にわたって、前記ポイント残高の一部に対応する額を前記請求額に充当する、
請求項１から７のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項９】
前記算出部は、前記単位期間ごとに定期的に請求される前記請求額に対して、前記充当可能額を上限とする額を充当する、
請求項１から８のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項１０】
前記算出部は、前記単位期間ごとに定期的に請求される前記請求額に含まれる所定の費目の請求額に対して、前記充当可能額を上限とする額を充当する、
請求項１から９のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項１１】
前記算出部は、前記ユーザが前記所定の費目に対応する商品又はサービスの購入を停止した場合に、前記所定の費目の請求額に対して充当される予定であった前記充当可能額に対応するポイント数を、前記ポイント残高から減算する、
請求項１０に記載のポイント管理装置。
【請求項１２】
前記算出部は、前記所定の費目の請求額に対して充当することができる前記充当可能額を、他の費目の請求額に対して充当することができる前記充当可能額よりも大きくする、
請求項１０又は１１に記載のポイント管理装置。
【請求項１３】
ユーザによる商品又はサービスの購入額に応じて前記ユーザに付与されたポイントのうち前記ユーザが使用可能なポイントの数を示すポイント残高を、前記ユーザに関連付けて記憶するステップと、
前記ユーザに関連付けて、前記ユーザに対する請求額が決定される単位期間ごとの前記請求額を記憶するステップと、
複数の前記単位期間を含む充当期間において、前記ポイント残高のうち、前記請求額に充当できる充当可能ポイントに対応する充当可能額の少なくとも一部を前記請求額に充当することにより、前記請求額を補正した補正請求額を算出するステップと、
を備えるポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品又はサービスの購入額に応じて付与されるポイントを管理するためのポイント管理装置及びポイント管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品又はサービスを提供する店舗や企業が顧客を囲い込む手段として、商品又はサービスの購入額に応じてポイントを付与するサービスが普及している。特許文献１には、ユーザが保有するポイントの貨幣価値を示す情報をカードや携帯電話に記憶させておき、ユーザが、カードや携帯電話を用いて、保有ポイントに相当する金額まで商品やサービスを購入できるようにするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
顧客が、特定の企業が提供する商品又はサービスの購入時に使用可能なポイントを保有している場合、顧客には、次に商品を購入する際に、ポイントを使用可能な企業から商品又はサービスを購入することで値引きを受けたいという動機付けが生じる。したがって、企業がポイントを付与することにより、顧客を囲い込み、継続的に商品を購入してもらうことが可能になる。
【０００５】
ところが、従来のシステムにおいては、顧客が保有する全てのポイントを一度に使用することが可能であったために、顧客を囲い込めなくなる場合が生じるという問題があった。具体的には、顧客が、保有する全てのポイントを一度に使用してしまうと、保有するポイントの残高が少なくなり、ポイントを使用できる企業を利用しようとする顧客の動機が弱くなり、顧客が他の企業に流れてしまう恐れが生じてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ポイントを保有する顧客が継続的にサービスの提供を受けやすくするポイント管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様においては、ユーザによる商品又はサービスの購入額に応じて前記ユーザに付与されたポイントのうち前記ユーザが使用可能なポイントの数を示すポイント残高を、前記ユーザに関連付けて記憶するポイント記憶部と、前記ユーザに関連付けて、前記ユーザに対する請求額が決定される単位期間ごとの前記請求額を記憶する請求額記憶部と、複数の前記単位期間を含む充当期間において、前記ポイント残高のうち、前記請求額に充当できる充当可能ポイントに対応する充当可能額の少なくとも一部を前記請求額に充当することにより、前記請求額を補正した補正請求額を算出する算出部と、を備えるポイント管理装置を提供する。
【０００８】
前記算出部は、例えば、複数の前記単位期間のそれぞれにおいて、同一数のポイントに対応する額を上限とする額を前記請求額に充当する。前記算出部は、前記請求額に充当可能な前記ポイント残高を、前記充当期間に含まれる前記単位期間の数で分割した分割ポイントに対応する額を上限とする額を前記請求額に充当してもよい。前記算出部は、例えば、前記請求額に充当可能な前記ポイント残高を所定の変換レートで変換することにより、前記充当可能額を算出する。
【０００９】
また、前記算出部は、前記ポイント残高に基づいて、前記ポイント残高のうち前記充当期間内に使用できる充当可能ポイント数を決定し、決定した前記充当可能ポイント数に対応する前記充当可能額を前記請求額に充当してもよい。
【００１０】
前記算出部は、前記ユーザから、前記ポイント残高のうち、前記充当期間内に使用する充当可能ポイント数を取得し、前記充当可能ポイント数に対応する前記充当可能額を前記請求額に充当してもよい。この場合、前記算出部は、例えば、前記ポイント残高に基づいて、前記ポイント残高のうち前記充当期間内に使用可能なポイント数の候補を作成して前記ユーザに通知し、前記ユーザが前記候補から選択した前記ポイント数を、前記充当可能ポイント数として取得する。
【００１１】
また、前記算出部は、前記ポイント残高に基づいて、前記充当期間の候補を作成して前記ユーザに通知し、前記ユーザが前記候補から選択した前記充当期間にわたって、前記ポイント残高の一部に対応する額を前記請求額に充当してもよい。前記算出部は、前記単位期間ごとに定期的に請求される前記請求額に対して、前記充当可能額を上限とする額を充当してもよい。
【００１２】
また、前記算出部は、前記単位期間ごとに定期的に請求される前記請求額に含まれる所定の費目の請求額に対して、前記充当可能額を上限とする額を充当してもよい。この場合、前記算出部は、前記ユーザが前記所定の費目に対応する商品又はサービスの購入を停止した場合に、前記所定の費目の請求額に対して充当される予定であった前記充当可能額に対応するポイント数を、前記ポイント残高から減算してもよい。
【００１３】
また、前記算出部は、前記所定の費目の請求額に対して充当することができる前記充当可能額を、他の費目の請求額に対して充当することができる前記充当可能額よりも大きくしてもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様においては、ユーザによる商品又はサービスの購入額に応じて前記ユーザに付与されたポイントのうち前記ユーザが使用可能なポイントの数を示すポイント残高を、前記ユーザに関連付けて記憶するステップと、前記ユーザに関連付けて、前記ユーザに対する請求額が決定される単位期間ごとの前記請求額を記憶するステップと、複数の前記単位期間を含む充当期間において、前記ポイント残高のうち、前記請求額に充当できる充当可能ポイントに対応する充当可能額の少なくとも一部を前記請求額に充当することにより、前記請求額を補正した補正請求額を算出するステップと、を備えるポイント管理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ポイントを保有する顧客が継続的にサービスの提供を受けやすくするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】電子通貨管理システムを構成する各サーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図５】カード発行時の動作を示す図である。
【図６】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図７】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図８】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図９】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係るポイント管理サーバの構成を示す図である。
【図１２】ポイント残高と充当期間候補との関係を示すテーブルである。
【図１３】第１の実施形態におけるポイントの充当例を示す表である。
【図１４】請求額にポイントの一部を充当する動作フローチャートである。
【図１５】ポイント残高と分割充当可能ポイントとの関係を示すテーブルである。
【図１６】第２の実施形態におけるポイントの充当例を示す表である。
【図１７】請求額にポイントの一部を充当する動作フローチャートである。
【図１８】第３の実施形態におけるポイントの充当例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００１８】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００１９】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高を、ユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００２０】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００２１】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２２】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行えるプリペイドカードである。なお、カード１１として、プリペイドカードに代えて（又は加えて）利用額を後払いするクレジットカード又はチャージ額を後払いするポストペイ型カードを用いることとしてもよい。
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２３】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴をユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号（以下、単に「カード番号」と呼ぶ）、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２４】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２５】
ここで、図３（Ｂ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｂ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２６】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００２７】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図３（Ｃ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００２８】
また、図３（Ｄ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００２９】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００３０】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３１】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、カード番号に関連付けて、カードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３２】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３３】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３４】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図４に示す。図４（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図４（Ｂ）は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３５】
図４（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３６】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図４（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００３７】
図４（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００３８】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００３９】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図５〜図１０を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００４０】
［カード発行時の動作］
まず、図５及び図６を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図５に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００４１】
ここで、図６を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００４２】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００４３】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図６に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００４４】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図４（Ａ）に示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００４５】
［チャージ時の動作］
続いて、図７を参照して、カード１１に金額をチャージする際の動作について説明する。図７（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図４（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２２０である。
【００４６】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１及びチャージ方法２２２を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００４７】
チャージ方法２２１とチャージ方法２２２の動作の流れを図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００４８】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００４９】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００５０】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理である。
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
【００５１】
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００５２】
［商品購入時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５３】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２では、これら情報を受けると、カード番号に対応する残高から購入額を減算して利用履歴を更新するとともに、減算処理が完了したことを決済ＮＷ５０に通知する。
【００５４】
続いて、ステップＳ２３において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００５５】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図９を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００５６】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５７】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５８】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１０を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００５９】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００６０】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００６１】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００６２】
［ポイント管理サーバ４の構成］
図１１は、第１の実施形態に係るポイント管理サーバ４の構成を示す図である。ポイント管理サーバ４は、請求額記憶部４１と、ポイント記憶部４２と、条件記憶部４３と、記憶部４４と、制御部４５とを備える。本実施形態に係るポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３が管理している請求額から、ポイントに相当する額を値引きするための処理を行う。すなわち、ポイント管理サーバ４は、ユーザに対する請求額を示す情報をキャリアサーバ３から取得し、ユーザが保有するポイントの一部を、キャリアサーバ３から取得した請求額の一部に充当する処理を行う。
【００６３】
この際、ポイント管理サーバ４は、ユーザが全てのポイントを一度に使い切らないように、一度に使用可能なポイント数を、所定の条件に基づいて制御する。例えば、ポイント管理サーバ４は、所定の充当期間にわたって、ポイントの一部を請求額に充当する。このようにすることで、ポイントを付与する通信キャリア等の企業は、ポイント管理サーバ４を用いることにより、顧客がポイントを一度に使い切り他社に乗り換えてしまうというリスクを軽減することができる。
【００６４】
以下、ポイント管理サーバ４の各部の構成について説明する。
請求額記憶部４１は、ハードディスク等の記憶媒体である。請求額記憶部４１は、ユーザに関連付けて、ユーザに対する請求額が決定される単位期間ごとの請求額を記憶する。請求額記憶部４１は、例えば、キャリアサーバ３から送信された各単位期間における通信料の請求額を記憶する。請求額が携帯電話の通信料である場合、単位期間は、携帯電話の通信料が請求される時間間隔に対応している。１ヶ月ごとに通信料が請求される場合、単位期間は１ヶ月である。
【００６５】
ポイント記憶部４２は、ハードディスク等の記憶媒体であり、ユーザに関連付けて、ユーザが保有するポイントの残高（以下、「ポイント残高」という）を記憶している。ポイント残高は、ユーザによる商品又はサービスの購入額に応じてユーザに付与されたポイントのうち、ユーザが使用可能なポイントの数である。ポイント記憶部４２は、カード管理サーバ２から取得した購買額に基づいて付与されるポイントの数と、キャリアサーバ３から取得した請求額（通信料）に基づいて付与されるポイントの数とが合算されたポイント数を記憶している。具体的には、ポイント記憶部４２は、図３（Ｃ）に示したように、ユーザＩＤと、管理番号と、ポイント残高と、ポイント明細情報とを関連付けたテーブルを記憶している。
【００６６】
条件記憶部４３は、ユーザに関連付けて、ユーザが請求額にポイントを充当できる条件（以下、「充当条件」という）を記憶している。条件記憶部４３は、充当条件として、ポイントを分割して請求額に充当する期間（以下、「充当期間」という）、及び請求額に充当可能なポイントを記憶している。また、条件記憶部４３は、ポイント残高に関連付けて充当条件の候補を記憶してもよい。
【００６７】
図１２は、ポイント残高と、充当条件の一種である充当期間の候補との関係を示すテーブルである。図１２に示すテーブルにおいては、ポイント残高が多くなればなるほど、充当期間候補の数が増えている。このようにすることで、多くのポイントを保有しているユーザに、長い充当期間を選択してもらうことが可能になるので、ユーザを囲い込むために好適である。
【００６８】
また、条件記憶部４３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザがポイントを請求額に充当可能な期間又は年月を記憶する。さらに、条件記憶部４３は、ユーザＩＤに関連付けて、請求額に充当可能な額を記憶する。
【００６９】
図１１に戻り、記憶部４４は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部４４は、制御部４５を動作させるためのプログラム、及び制御部４５が動作する際に生成されるデータを記憶する。
制御部４５は、例えばＣＰＵであり、記憶部４４に記憶されたプログラムを実行することにより、算出部４５１及び通信部４５２として機能する。
【００７０】
算出部４５１は、ポイント残高のうち、請求額に充当可能なポイント残高に対応する充当可能額の少なくとも一部を請求額に充当することにより、請求額を補正した補正請求額を算出する。具体的には、算出部４５１は、請求額が決定される日になり、キャリアサーバ３から暫定的な請求額を示す情報を受信すると、請求額記憶部４１に記憶されている充当期間を読み出す。算出部４５１は、請求額が決定される日又はユーザへの請求日が充当期間に含まれている場合に、ポイント残高の一部を所定の変換レート（例えば、図３（Ｄ）におけるレート３）で変換することにより、請求額に充当する充当額を算出する。算出部４５１は、請求額から充当額を減算することにより補正請求額を算出する。算出部４５１は、通信部４５２を介して、補正請求額をキャリアサーバ３に通知する。
【００７１】
通信部４５２は、キャリアサーバ３を介して、ユーザ端末１２から各種の設定情報を取得する。例えば、通信部４５２は、ユーザ端末１２から、ユーザが希望する充当期間、及びポイント残高のうち充当期間内に使用する充当可能ポイント数を指定する情報を取得する。充当可能ポイント数は、充当期間内の請求額に充当することができるポイントの上限数である。また、通信部４５２は、算出部４５１が算出した補正請求額をキャリアサーバ３に通知する。
【００７２】
［充当条件を決定する動作］
以下、ポイント管理サーバ４の各種動作について説明する。まず、ポイント管理サーバ４が、充当条件を決定する手順について説明する。
【００７３】
算出部４５１は、ユーザ端末１２から充当条件を設定する要求を受けると、ポイント記憶部４２からユーザのポイント残高を取得する。続いて、算出部４５１は、図１２に示したテーブルにおける、ユーザのポイント残高よりも小さいポイント残高を選択する。そして、算出部４５１は、選択したポイント残高に対応する充当期間候補を、通信部４５２を介してユーザ端末１２に送信する。例えば、ポイント残高が６０００ｐｔである場合、算出部４５１は、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、６ヶ月が充当期間候補であることを示す情報を送信する。ユーザ端末１２には、ポイント管理サーバ４から送信された充当期間候補が表示され、ユーザは、希望する充当期間を選択することができる。
【００７４】
算出部４５１は、ユーザ端末１２から、ユーザが充当期間候補から選択した充当期間を受信すると、充当期間を受信した日及び充当期間に基づいて、充当対象となる年月を示す情報を、ユーザＩＤに関連付けて条件記憶部４３に記憶させる。例えば、算出部４５１は、２０１４年１２月中に、充当期間を３ヶ月とする指示をユーザ端末１２から受信した場合、翌月から３ヶ月間、すなわち２０１５年１月から３月までの間を充当期間として条件記憶部４３に記憶させる。
【００７５】
続いて、算出部４５１は、充当期間において請求額に充当する対象とする充当可能ポイント数を決定する。算出部４５１は、例えば、ポイント残高の全てを充当可能ポイントとしてもよく、ポイント残高の所定の割合を充当可能ポイントとしてもよい。算出部４５１は、充当可能ポイント数を所定の変換レートで変換することにより充当可能額を算出する。
【００７６】
算出部４５１は、ユーザから充当可能ポイント数を取得してもよい。例えば、算出部４５１は、充当期間候補をユーザ端末１２に送信する際に、ポイント残高を示す情報も送信し、ユーザ端末１２に、ポイント残高以下の範囲の充当可能ポイント数をユーザに入力させるように促す表示をさせる。算出部４５１は、ユーザ端末１２において選択された充当期間と、ユーザ端末１２において入力された充当可能ポイント数とを取得する。
【００７７】
また、算出部４５１は、ポイント残高に基づいて、ポイント残高のうち充当期間内に使用可能なポイント数の候補を作成してユーザに通知し、ユーザが候補から選択したポイント数を、充当可能ポイント数として取得してもよい。この場合、算出部４５１は、ポイント残高に対する３０％、６０％、９０％等の所定の割合に対応するポイント数を候補として、ユーザ端末１２に送信してもよい。
【００７８】
［ポイントを充当する動作］
図１３は、第１の実施形態におけるポイントの充当例を示す表である。２０１５年１月におけるユーザＡのポイント残高は６０００ｐｔ、充当期間は３ヶ月（２０１５年１月〜２０１５年３月）、２０１５年１月時点における充当可能ポイントは６０００ｐｔとしている。
【００７９】
図１３における「請求額」は、１ヶ月ごとにキャリアサーバ３から送信されるユーザＡに対する暫定的な請求額である。「充当ポイント」は、それぞれの単位期間において充当可能なポイント数と当該単位期間の請求額とに基づいて算出部４５１が算出した、当該単位期間に請求額に充当するポイント数である。「充当額」は、充当ポイント数が所定の変換レートで変換された金額である。「補正請求額」は、算出部４５１が請求額から充当額を減算することにより算出した、補正後の請求額である。「充当可能ポイント」は、請求額に充当ポイントを充当した後に残った充当可能ポイント数、すなわち、次の単位期間において請求額に充当可能なポイント数である。
【００８０】
算出部４５１は、複数の単位期間のそれぞれにおいて、充当可能なポイントに対応する額を上限とする額を請求額に充当する。図１４に示す例においては、２０１５年１月時点におけるユーザＡのポイント残高が６０００ｐｔであり、ユーザＡが充当期間として３ヶ月を選択した場合、ユーザＡは、１ヶ月に２０００ｐｔに対応する額までを請求額に充当できる。以下、図１３に示す例を参照しながら、算出部４５１が請求額にポイントの一部を充当する場合の動作を説明する。
【００８１】
図１４は、算出部４５１が請求額にポイントの一部を充当する動作のフローチャートである。
まず、算出部４５１は、各単位期間における請求額決定日になると、キャリアサーバ３から請求額を取得する（Ｓ１０１）。続いて、条件記憶部４３に記憶されている充当期間を示す情報を参照して、当該月が充当期間に含まれているか否かを判定する（Ｓ１０２）。当該月が充当期間に含まれていない場合、算出部４５１は、請求額にポイントの一部を充当することなく処理を終了する。この場合、算出部４５１は、請求額にポイントを充当できない期間であることをキャリアサーバ３に通知してもよい。
【００８２】
Ｓ１０２において、当該月が充当期間に含まれている場合、算出部４５１は、請求額と、充当可能ポイントを所定の変換レート（本例の場合は１．０）で変換した充当可能額とを比較する（Ｓ１０３）。算出部４５１は、請求額が充当可能額以下である場合、請求額の全てがポイントにより充当可能であると判定し、充当後の補正請求額を０円とする（Ｓ１０４）。
【００８３】
算出部４５１は、請求額が充当可能額より大きい場合、請求額のうち、充当可能額分だけが値引き可能であると判定し、請求額から充当可能額を減算した額を充当後の補正請求額とする（Ｓ１０５）。算出部４５１は、算出した補正請求額をキャリアサーバ３に通知する（Ｓ１０６）。また、算出部４５１は、ポイントを請求額に充当する前の充当可能ポイントから、充当に用いたポイント数を減算することにより、充当可能ポイントを更新する（Ｓ１０７）。さらに、算出部４５１は、ポイントを請求額に充当する前のポイント残高から、充当に用いたポイント数を減算することにより、ポイント残高を更新する（Ｓ１０８）。
【００８４】
図１３における２０１５年１月の例の場合、請求額１５００円は、充当可能額６０００円以下であるので、請求額の全てがポイントにより充当され、補正請求額は０円になり、充当後の充当可能ポイントは４５００ｐｔになる。２０１５年２月の例の場合、請求額２５００円は、充当可能額４５００円より小さいので、請求額２５００円の全てがポイントにより充当され、補正請求額は０円になり、充当後の充当可能ポイントは２０００ｐｔになる。２０１５年３月においては、請求額２１００円が、充当可能額２０００円よりも大きいので、請求額のうち２０００円分が充当され、補正請求額は１００円になる。
【００８５】
ユーザが、２０１５年１月から３月までの間を充当期間に設定した場合、２０１５年４月は充当期間に含まれていない。したがって、２０１５年４月には、ポイントの一部が請求額に充当されることなく、補正請求額は、当初の請求額と同じ額になる。
【００８６】
［第１の実施形態における効果］
以上の通り、本実施形態に係る電子通貨管理システムＳは、複数の単位期間を含む充当期間において、ポイント残高の一部に対応する額を請求額に充当することにより補正請求額を算出する。このようにすることで、ユーザは、充当期間において少しずつポイントを請求額に充当することができるので、ユーザが、保有しているポイントを一度に全て使い切ることを抑制できる。したがって、電子通貨管理システムＳを使用する企業又は店舗は、ユーザが他社に乗り換えることを防止し、長期にわたってユーザにサービスを提供することが可能になる。
【００８７】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態に係る算出部４５１は、充当期間において充当可能なポイントが残存する限り、請求額にポイントを充当した。これに対して、第２の実施形態においては、単位期間ごとに請求額に充当可能なポイント数の上限値である分割充当可能ポイントに対応する充当可能額を請求額に充当する点で、第１の実施形態と異なる。
【００８８】
［充当条件を決定する動作］
算出部４５１は、第１の実施形態と同様の手順で充当期間を決定した後に、単位期間ごとに充当可能な分割充当可能ポイントを決定する。具体的には、算出部４５１は、充当期間に含まれる単位期間の数に基づいてポイント残高を分割することにより、それぞれの単位期間において同一数が割り当てられる分割充当可能ポイントを算出する。算出部４５１は、所定の変換レートに基づいて、分割充当可能ポイントに対応する額（以下、「分割充当可能ポイント額」という）を、それぞれの単位期間において請求額に充当可能な額として決定する。
【００８９】
図１５は、本実施形態に係る条件記憶部４３が記憶している、ポイント残高と分割充当可能ポイントとの関係を示すテーブルである。図１５に示すテーブルにおいては、ポイント残高と、充当期間と、分割充当可能ポイント数とが関連付けられている。分割充当可能ポイント数は、ポイント残高を、充当期間に含まれる単位期間の数（例えば、月数）で除算することにより算出されている。
【００９０】
算出部４５１は、第１の実施形態において説明した手順により、ユーザが選択した充当期間をユーザ端末１２から受信すると、ユーザのポイント残高と充当期間とに基づいて、分割充当可能ポイントを決定する。具体的には、算出部４５１は、図１５に示したテーブルにおける、ユーザのポイント残高よりも小さいポイント残高を選択する。そして、算出部４５１は、選択したポイント残高及び充当期間に対応するポイントを、分割充当可能ポイントに決定する。ユーザのポイント残高が６０００ｐｔで、充当期間が３ヶ月である場合、図１５の例においては、分割充当可能ポイントが２０００ｐｔである。そこで、算出部４５１は、ユーザが各単位期間に請求額に充当することができる額を２０００円と決定する。
【００９１】
なお、算出部４５１は、図１５に示す各単位期間内の分割充当可能ポイント数を上限値として、ユーザに、各単位期間における分割充当可能ポイント数を決定させてもよい。具体的には、算出部４５１は、各単位期間内の分割充当可能ポイント数の候補をユーザ端末１２に送信し、ユーザ端末１２から受信した分割充当可能ポイント数を、各単位期間の分割充当可能ポイント数としてもよい。
【００９２】
［ポイントを充当する動作］
図１６は、第２の実施形態におけるポイントの充当例を示す表である。算出部４５１は、複数の単位期間のそれぞれにおいて、同一数の分割充当可能ポイント額を上限とする額を、請求額に充当することができる。図１６に示す例においては、２０１５年１月時点におけるユーザＡのポイント残高が６０００ｐｔであり、ユーザＡが充当期間として３ヶ月を選択した場合、ユーザＡは、１ヶ月に２０００ｐｔに対応する額までを請求額に充当できる。以下、図１６に示す例を参照しながら、算出部４５１が請求額に分割充当可能ポイント額を充当する場合の動作を説明する。
【００９３】
図１７は、算出部４５１が請求額にポイントの一部を充当する動作フローチャートである。Ｓ２０１及びＳ２０２の動作は、図１４におけるＳ１０１及びＳ１０２と同一なので、説明を省略する。
【００９４】
Ｓ２０２において、当該月が充当期間に含まれている場合、算出部４５１は、請求額と、分割充当可能ポイントを所定の変換レート（本例の場合は１．０）で変換した分割充当可能ポイント額とを比較する（Ｓ２０３）。算出部４５１は、請求額が分割充当可能ポイント額以下である場合、請求額の全てが分割充当可能ポイントにより充当可能であると判定し、充当後の補正請求額を０円とする（Ｓ２０４）。
【００９５】
算出部４５１は、請求額が分割充当可能ポイント額より大きい場合、請求額のうち、分割充当可能ポイント額分だけが値引き可能であると判定し、請求額から分割充当可能ポイント額を減算した額を、分割充当可能ポイント額を充当した補正請求額とする（Ｓ２０５）。算出部４５１は、補正請求額をキャリアサーバ３に通知する（Ｓ２０６）。また、算出部４５１は、ポイントを請求額に充当する前のポイント残高から、充当に用いたポイント数を減算することにより、ポイント残高を更新する（Ｓ２０７）。
【００９６】
図１６における２０１５年１月の例の場合、請求額１５００円は、充当可能額２０００円以下であるので、請求額の全てに対応する１５００円がポイントにより充当され、補正請求額は０円になる。これに対して、２０１５年２月の例の場合、請求額２３００円は、充当可能額２０００円より大きいので、請求額２３００円のうち２０００円分が充当され、補正請求額は３００円になる。２０１５年３月においては、請求額２１００円のうち２０００円分が充当され、補正請求額は１００円になる。
【００９７】
［第２の実施形態における効果］
以上の通り、本実施形態に係る電子通貨管理システムＳは、それぞれの単位期間において充当可能なポイントに対応する額を請求額に充当することにより、補正請求額を算出する。このようにすることで、請求額が多い月が発生しても、当該請求額に充当されるポイント数に上限があるので、充当可能ポイントの全てが、短期間で請求額に充当されることを防止できる。したがって、電子通貨管理システムＳを使用する企業又は店舗は、ユーザが他社に乗り換えることを防止し、長期にわたってユーザにサービスを提供することが可能になる。なお、上記の説明において、単位期間内に充当できる分割充当可能ポイントは一定であるものとして説明したが、分割充当可能ポイントは、単位期間ごとに所定の範囲内で変動するものとしてもよい。
【００９８】
＜第３の実施形態＞
図１８は、第３の実施形態におけるポイントの充当例を示す表である。上記の実施形態においては、ユーザに対する請求額の全体からポイントの一部に対応する額を充当したが、本実施形態においては、算出部４５１が、単位期間ごとに定期的にキャリアサーバ３から受信する暫定的な請求額に含まれる所定の費目の請求額に対して、ポイント残高の一部に対応する額を充当するという点で、上記の実施形態と異なる。
【００９９】
図１８においては、ユーザＡに対する請求額には、通信料、端末購入料、アプリ購入料の３種類の費目に対する請求額が含まれている。算出部４５１は、これらの費目のうち、通信料に対してポイント残高の一部を充当し、端末購入料及びアプリ購入料に対してはポイント残高の一部を充当しない。
【０１００】
ここで、算出部４５１は、充当期間に応じてポイントから充当額への変換レートを決定し、設定される充当期間が長ければ長いほど変換レートを高くしてもよい。ここで、変換レートとは、ポイントに対する充当額の比である。
【０１０１】
他方、算出部４５１は、ユーザが所定の費目に対応する商品又はサービスの購入を停止した場合に、所定の費目の請求額に対して充当する予定としていた充当可能額に対応するポイントを消滅させる。例えば、充当期間が残っているにもかかわらず、ユーザが、携帯電話の契約を解除して通信料を支払う必要がなくなった場合、算出部４５１は、通信料に対して充当される予定であった充当可能ポイント数を、ポイント残高から減算する。
【０１０２】
このようにすることで、ユーザに対して、充当期間を長くしようという動機付けを高めるとともに、ユーザは、充当期間内に契約を解除しにくくなる。したがって、効果的にユーザを囲い込むことができる。
【０１０３】
なお、上記の説明においては、算出部４５１が、通信料に対してのみポイント残高の一部を充当できるものとして説明したが、他の費目の請求額に対してもポイント残高を充当できるようにしてもよい。この場合、算出部４５１は、それぞれの費目に対して、ユーザが充当期間や充当可能ポイント数を設定できるようにしてもよい。
【０１０４】
また、算出部４５１は、所定の費目の請求額に対して充当することができる充当可能額を、他の費目の請求額に対して充当することができる充当可能額よりも大きくしてもよい。例えば、算出部４５１は、通信料に対してポイントを充当する場合の変換レートを他の費目に対してポイントを充当する場合の変換レートよりも高くすることにより、ユーザは、通信料に対して優先的にポイントを充当しようとする。ユーザが、通信料へのポイントの充当に対する充当期間を長く設定してくれれば、ユーザは、充当期間は通信回線の使用契約を継続したいと考えるので、効果的にユーザを囲い込むことにつながる。
【０１０５】
［第３の実施形態における効果］
以上の通り、本実施形態に係る電子通貨管理システムＳは、企業にとってユーザとの取引を継続させたい費目の請求額に対して、選択的にポイントを充当することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳは、所定の費目に関連するサービスの提供を継続的に受けるように、ユーザに動機付けることができる。したがって、電子通貨管理システムＳを使用する企業又は店舗は、長期にわたってユーザにサービスを提供することが可能になる。
【０１０６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０７】
例えば、上記の実施形態においては、ポイント管理サーバ４が、キャリアサーバ３から取得した暫定的な請求額から充当可能額を減算することにより、補正請求額を算出するものとして説明したが、ポイント管理サーバ４が行う機能の一部をキャリアサーバ３が実行してもよい。例えば、キャリアサーバ３が、ポイント管理サーバ４から取得したポイント残高に基づいて充当可能ポイント数及び充当可能額を算出し、補正請求額を算出してもよい。この場合、キャリアサーバ３は、請求額に充当したポイント数をポイント管理サーバ４に通知し、ポイント管理サーバ４は、請求額に充当されたポイント数に基づいてポイント残高を更新する。
【符号の説明】
【０１０８】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、２・・・カード管理サーバ、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、１０・・・電子通貨管理装置、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、４１・・・請求額記憶部、４２・・・ポイント記憶部、４３・・・条件記憶部、４４・・・記憶部、４５・・・制御部、４５１・・・算出部、４５２・・・通信部、５０・・・決済ＮＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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