(57)【要約】【課題】  多数の世帯の参加を見込むことが可能であるとともに、当該世帯における出産の有無の推定が可能である産後世帯推定システムを提供する。【解決手段】  産後世帯推定システム１は、世帯におけるエネルギーの消費実績を示すエネルギー消費実績データを記録するデータベース１１と、データベース１１から取得するエネルギー消費実績データに基づいて世帯における出産の有無を推定する演算部１２と、を備える。演算部１２は、世帯の１つである対象世帯について、第１期間におけるエネルギーの消費実績と、第１期間の開始時点よりも後から開始して第１期間の終了時点よりも後に終了する第２期間におけるエネルギーの消費実績と、を比較して、出産に伴う特有の変化である出産前後変化の有無を判定することで、対象世帯における出産の有無を推定する。【選択図】  図１
2016110281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
世帯におけるエネルギーの消費実績を示すエネルギー消費実績データを記録するデータベースと、
前記データベースから取得する前記エネルギー消費実績データに基づいて、前記世帯における出産の有無を推定する演算部と、を備え、
前記演算部は、
前記世帯の１つである対象世帯について、第１期間におけるエネルギーの消費実績と、前記第１期間の開始時点よりも後から開始して前記第１期間の終了時点よりも後に終了する第２期間におけるエネルギーの消費実績と、を比較して、出産に伴う特有の変化である出産前後変化の少なくとも１つの有無を判定し、
前記出産前後変化の少なくとも１つの有無に基づいて、前記第１期間の開始時点から前記第２期間の終了時点までの間における前記対象世帯での出産の有無を推定することを特徴とする産後世帯推定システム。
【請求項２】
前記第１期間及び前記第２期間のそれぞれの長さが１週間以上６ヶ月以下であるとともに、前記第１期間の終了時点から前記第２期間の開始時点までの長さが１ヶ月以上１年以下であり、
前記演算部は、前記出産前後変化の少なくとも１つの有無に基づいて、前記第１期間の終了時点から前記第２期間の開始時点までの間における前記対象世帯での出産の有無を推定することを特徴とする請求項１に記載の産後世帯推定システム。
【請求項３】
前記演算部は、前記対象世帯について、前記第１期間における所定の機器によるエネルギーの消費実績と、前記第２期間における前記機器によるエネルギーの消費実績と、を比較して、前記出産前後変化の少なくとも１つの有無を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の産後世帯推定システム。
【請求項４】
夕方の時間帯における所定の時間以上連続した給湯器の使用を、夕方入浴用給湯器使用とすると、
前記演算部は、前記対象世帯における、前記第１期間における平均的な前記夕方入浴用給湯器使用の回数である第１夕方入浴用給湯器使用回数と、前記第２期間における平均的な前記夕方入浴用給湯器使用の回数である第２夕方入浴用給湯器使用回数と、を比較して、少なくとも前記第２夕方入浴用給湯器使用回数が前記第１夕方入浴用給湯器使用回数よりも多い場合に、前記出産前後変化の１つである第１出産前後変化があると判定することを特徴とする請求項３に記載の産後世帯推定システム。
【請求項５】
深夜の時間帯における空調機器の使用を、深夜空調機器使用とすると、
前記演算部は、前記対象世帯について、前記第１期間における平均的な前記深夜空調機器使用によるエネルギーの消費量である第１深夜空調機器エネルギー消費量と、前記第２期間における平均的な前記深夜空調機器使用によるエネルギーの消費量である第２深夜空調機器エネルギー消費量と、を比較して、少なくとも前記第２深夜空調機器エネルギー消費量が前記第１深夜空調機器エネルギー消費量よりも大きい場合に、前記出産前後変化の１つである第２出産前後変化があると判定することを特徴とする請求項３または４に記載の産後世帯推定システム。
【請求項６】
朝方の時間帯におけるエネルギーの総消費量が極大となる時刻を、朝方エネルギー消費ピーク時刻とすると、
前記演算部は、前記対象世帯について、前記第１期間における平均的な前記朝方エネルギー消費ピーク時刻である第１朝方エネルギー消費ピーク時刻と、前記第２期間における平均的な前記朝方エネルギー消費ピーク時刻である第２朝方エネルギー消費ピーク時刻と、を比較して、少なくとも前記第２朝方エネルギー消費ピーク時刻が前記第１朝方エネルギー消費ピーク時刻よりも早い場合に、前記出産前後変化の１つである第３出産前後変化があると判定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の産後世帯推定システム。
【請求項７】
前記演算部は、エネルギーの総消費量が増加している前記世帯を選別し、選別した当該世帯の中から前記対象世帯を選択することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の産後世帯推定システム。
【請求項８】
前記演算部は、前記対象世帯について、前記第１期間及び前記第２期間の少なくとも一方を順次シフトさせながら、前記第１期間におけるエネルギーの消費実績と前記第２期間におけるエネルギーの消費実績とを順次比較して、前記出産前後変化の有無を順次判定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の産後世帯推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、世帯における出産の有無を推定する産後世帯推定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、異なる業種の事業者が連携して、顧客に適した様々な情報を提供するという形態のサービスが行われている。このようなサービスでは、顧客の許諾を得た上で、顧客の情報が各事業者に共有される。これにより、各事業者は、顧客の情報を得るための営業や調査等の負担を軽減することが可能になる。また、顧客は、自己に適した情報（特に、特典付きの情報）を、事業者から受け取ることが可能になる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、不動産管理会社が不動産取引のために顧客から取得した情報を、保険会社に与えて活用するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７０４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案されているシステムでは、他人に明かすことが躊躇され易い、人の社会的地位を生々しくかつ直接的に表す情報（例えば、職業、年収、年齢、子供や配偶者の有無など）が、各事業者に共有される。したがって、特許文献１で提案されているシステムでは、プライバシーに対する意識が極めて低い僅かな顧客しか参加を見込むことができないため、問題となる。
【０００６】
さらに、特許文献１で提案されているシステムにおいて、各事業者に共有される顧客の情報は、顧客が不動産取引をした過去の一時点における静的な情報である。したがって、特許文献１で提案されているシステムでは、当該一時点よりも時間的に後のライフイベント（特に、出産）を一切推定することができないため、問題となる。
【０００７】
そこで、本発明は、多数の世帯の参加を見込むことが可能であるとともに、当該世帯における出産の有無の推定が可能である産後世帯推定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、世帯におけるエネルギーの消費実績を示すエネルギー消費実績データを記録するデータベースと、前記データベースから取得する前記エネルギー消費実績データに基づいて、前記世帯における出産の有無を推定する演算部と、を備え、前記演算部は、前記世帯の１つである対象世帯について、第１期間におけるエネルギーの消費実績と、前記第１期間の開始時点よりも後から開始して前記第１期間の終了時点よりも後に終了する第２期間におけるエネルギーの消費実績と、を比較して、出産に伴う特有の変化である出産前後変化の少なくとも１つの有無を判定し、前記出産前後変化の少なくとも１つの有無に基づいて、前記第１期間の開始時点から前記第２期間の終了時点までの間における前記対象世帯での出産の有無を推定することを特徴とする産後世帯推定システムを提供する。
【０００９】
この産後世帯推定システムによれば、世帯のエネルギーの消費実績という、人の社会的地位を示すものではないことから他人に明かすことが躊躇され難い情報であって動的（経時的）な情報を、用いることができる。
【００１０】
また、上記特徴の産後世帯推定システムにおいて、前記第１期間及び前記第２期間のそれぞれの長さが１週間以上６ヶ月以下であるとともに、前記第１期間の終了時点から前記第２期間の開始時点までの長さが１ヶ月以上１年以下であり、前記演算部は、前記出産前後変化の少なくとも１つの有無に基づいて、前記第１期間の終了時点から前記第２期間の開始時点までの間における前記対象世帯での出産の有無を推定すると、好ましい。
【００１１】
この産後世帯推定システムによれば、第１期間及び第２期間のそれぞれの長さを、エネルギーの消費実績の局所的な変動（日毎の変動）が吸収される程度に長く、出産前後変化が減殺されない程度に短くすることが可能になる。また、第１期間及び第２期間の間隔を、出産前後変化が精度良く検出されるように十分に離間させる（出産の直前から直後までの期間における母親の里帰りや入院期間が避けられる程度に長く、出産前後変化が第１期間及び第２期間のそれぞれにおいて顕著に表れる程度に短くする）ことが可能になる。
【００１２】
また、上記特徴の産後世帯推定システムにおいて、前記演算部は、前記対象世帯について、前記第１期間における所定の機器によるエネルギーの消費実績と、前記第２期間における前記機器によるエネルギーの消費実績と、を比較して、前記出産前後変化の少なくとも１つの有無を判定すると、好ましい。
【００１３】
この産後世帯推定システムによれば、対象世帯における出産の有無を推定する際に、任意の機器によるエネルギーの消費実績を用いることができるため、推定方法の自由度を高くすることができる。したがって、出産の有無の推定に適した機器を選択して、対象世帯における出産の有無を精度良く推定することが可能になる。
【００１４】
また、上記特徴の産後世帯推定システムにおいて、夕方の時間帯における所定の時間以上連続した給湯器の使用を、夕方入浴用給湯器使用とすると、前記演算部は、前記対象世帯における、前記第１期間における平均的な前記夕方入浴用給湯器使用の回数である第１夕方入浴用給湯器使用回数と、前記第２期間における平均的な前記夕方入浴用給湯器使用の回数である第２夕方入浴用給湯器使用回数と、を比較して、少なくとも前記第２夕方入浴用給湯器使用回数が前記第１夕方入浴用給湯器使用回数よりも多い場合に、前記出産前後変化の１つである第１出産前後変化があると判定してもよい。
【００１５】
また、上記特徴の産後世帯推定システムにおいて、深夜の時間帯における空調機器の使用を、深夜空調機器使用とすると、前記演算部は、前記対象世帯について、前記第１期間における平均的な前記深夜空調機器使用によるエネルギーの消費量である第１深夜空調機器エネルギー消費量と、前記第２期間における平均的な前記深夜空調機器使用によるエネルギーの消費量である第２深夜空調機器エネルギー消費量と、を比較して、少なくとも前記第２深夜空調機器エネルギー消費量が前記第１深夜空調機器エネルギー消費量よりも大きい場合に、前記出産前後変化の１つである第２出産前後変化があると判定してもよい。
【００１６】
また、上記特徴の産後世帯推定システムにおいて、朝方の時間帯におけるエネルギーの総消費量が極大となる時刻を、朝方エネルギー消費ピーク時刻とすると、前記演算部は、前記対象世帯について、前記第１期間における平均的な前記朝方エネルギー消費ピーク時刻である第１朝方エネルギー消費ピーク時刻と、前記第２期間における平均的な前記朝方エネルギー消費ピーク時刻である第２朝方エネルギー消費ピーク時刻と、を比較して、少なくとも前記第２朝方エネルギー消費ピーク時刻が前記第１朝方エネルギー消費ピーク時刻よりも早い場合に、前記出産前後変化の１つである第３出産前後変化があると判定してもよい。
【００１７】
また、上記特徴の産後世帯推定システムにおいて、前記演算部は、エネルギーの総消費量が増加している前記世帯を選別し、選別した当該世帯の中から前記対象世帯を選択すると、好ましい。
【００１８】
この産後世帯推定システムによれば、対象世帯を選択する前に、その候補となる世帯を選別する（スクリーニングを行う）ことができるため、対象世帯を減らして処理を簡略化するとともに、推定の精度を高めることが可能になる。
【００１９】
また、上記特徴の産後世帯推定システムにおいて、前記演算部は、前記対象世帯について、前記第１期間及び前記第２期間の少なくとも一方を順次シフトさせながら、前記第１期間におけるエネルギーの消費実績と前記第２期間におけるエネルギーの消費実績とを順次比較して、前記出産前後変化の有無を順次判定してもよい。
【００２０】
この産後世帯推定システムによれば、対象世帯における出産の有無をさらに精度良く推定するとともに、対象世帯において出産があった時点をさらに精度良く推定することが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
上記特徴の産後世帯推定システムでは、世帯のエネルギーの消費実績という、他人に明かすことが躊躇され難い情報であって動的（経時的）な情報が用いられる。そのため、上記特徴の産後世帯推定システムでは、多数の世帯の参加を見込むことが可能であるとともに、出産という事前の予測が不可能なライフイベントの発生を、事後的に推定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る産後世帯推定システムの構成の一例について示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る産後世帯推定システムの動作の一例について示すフローチャート。
【図３】第１期間及び第２期間について説明する図。
【図４】夕方の時間帯における給湯器の使用に関する出産前後変化の一例を示すグラフ。
【図５】深夜の時間帯における空調機器の使用及び当該空調機器によるエネルギーの消費量に関する出産前後変化の一例を示すグラフ。
【図６】朝方の時間帯におけるエネルギーの総消費量に関する出産前後変化の一例を示すグラフ。
【図７】本発明の実施形態に係る産後世帯推定システムの動作の別例について示すフローチャート。
【図８】１日のエネルギーの総消費量に関する産前及び産後における変化の一例を示すグラフ。
【図９】第１期間におけるエネルギーの消費実績と第２期間におけるエネルギーの消費実績との比較方法の別例について示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜＜産後世帯推定システム＞＞
最初に、本発明の実施形態に係る産後世帯推定システムの構成の一例について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る産後世帯推定システムの構成の一例について示すブロック図である。
【００２４】
本発明の実施形態に係る産後世帯推定システム１は、世帯におけるエネルギー（例えば、ガス及び電力の一方または両方）の消費実績（消費量の履歴）に基づいて、当該世帯における出産の有無を推定するものである。なお、以下では、ガス及び電力の両方の消費実績に基づいて世帯における出産の有無を推定する産後世帯推定システム１を例に挙げて説明する。
【００２５】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る産後世帯推定システム１は、データベース１１と、演算部１２と、出力部１３と、を備える。
【００２６】
データベース１１は、例えば各世帯に設置されたスマートメータなどの集計機器によって集計されて送信されるエネルギー消費実績データを、随時記録する。例えば、データベース１１は、ハードディスクや半導体メモリ等の記録装置を備えた構成である。
【００２７】
エネルギー消費実績データとは、例えば、単位時間（例えば、１時間、３０分、５分、１分、３０秒など）毎のエネルギーの消費量を示すデータである。なお、エネルギー消費実績データは、機器（例えば、給湯器、エアコン、コンロ、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、照明機器など）毎のエネルギーの消費量を示すデータであってもよいし、エネルギーの総消費量（各機器によるエネルギーの消費量の合計）を示すデータであってもよい。
【００２８】
演算部１２は、データベース１１から取得したエネルギー消費実績データに基づいて、世帯における出産の有無を推定し、その推定結果を示す推定結果データを生成して出力する。例えば、演算部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、演算時にデータを一時的に記憶するメモリと、を備えた構成である。
【００２９】
演算部１２は、機器毎のエネルギーの消費実績に基づいて、世帯における出産の有無を推定する。そのため、エネルギー消費実績データが、機器毎のエネルギーの消費量ではなく、エネルギーの総消費量を示すデータである場合、演算部１２は、必要に応じて、当該データを解析する（例えば、エネルギーの総消費量の大きさや変動パターン、時間帯などから稼働していた機器を推定する）などして、機器毎のエネルギーの消費量を推定する。
【００３０】
出力部１３は、演算部１２が出力する推定結果データを取得し、当該推定結果データが示す推定結果をユーザに対して通知する。例えば、出力部１３は、推定結果データが示す推定結果を、文字や表などの画像で表示する表示装置を備えた構成である。
【００３１】
次に、本発明の実施形態に係る産後世帯推定システム１（特に、演算部１２）の動作の一例について、図面を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態に係る産後世帯推定システムの動作の一例について示すフローチャートである。
【００３２】
図２に示すように、演算部１２は、産後世帯の推定を行う対象である対象世帯を選択する（ステップ＃１）。次に、演算部１２は、データベース１１から取得するエネルギー実績データに基づいて、対象世帯の第１期間におけるエネルギーの消費実績と、対象世帯の第２期間におけるエネルギーの消費実績と、を取得する（ステップ＃２）。
【００３３】
ここで、第１期間及び第２期間について、図面を参照して説明する。図３は、第１期間及び第２期間について説明する図である。
【００３４】
図３に示すように、第１期間及び第２期間のそれぞれは、現時点よりも過去の期間であり、第２期間は第１期間よりも後の期間である。なお、図３では、第１期間と第２期間が重複せず離間する場合について例示しているが、第１期間及び第２期間の一部が重複していてもよい。ただし、第２期間の開始時点は第１期間の開始時点よりも後であり、第２期間の終了時点は第１期間の終了時点よりも後であるものとする。
【００３５】
演算部１２は、対象世帯について、第１期間におけるエネルギーの消費実績と第２期間におけるエネルギーの消費実績とを比較して、出産に伴う特有の変化（以下、「出産前後変化」という）の有無を判定することで、対象世帯における出産の有無を推定する。そのため、第１期間及び第２期間のそれぞれの長さは、エネルギーの消費実績の局所的な変動（日毎の変動）が吸収される程度に長く、出産前後変化が減殺されない程度に短いと、好ましい。また、第１期間及び第２期間の間隔は、出産の直前から直後までの期間における里帰りや入院期間が避けられる程度に長く、出産前後変化が第１期間及び第２期間において顕著に表れる程度に短いと、好ましい。
【００３６】
具体的に例えば、第１期間及び第２期間のそれぞれの長さは、１週間以上６ヶ月以下であると好ましく、半月以上２ヶ月以下（例えば、１ヶ月）であると、さらに好ましい。また例えば、第１期間及び第２期間の間隔（第１期間の終了時点から第２期間の開始時点までの長さ）は、１ヶ月以上１年以下であると好ましく、３ヶ月以上９ヶ月以下（例えば、６ヶ月）であると、さらに好ましい。
【００３７】
次に、演算部１２は、対象世帯について、第１期間におけるエネルギーの消費実績と第２期間におけるエネルギーの消費実績とを比較して、出産前後変化の有無を判定する（ステップ＃３）。なお、出産前後変化の具体例については、後述する。
【００３８】
例えば、演算部１２は、対象世帯の第１期間におけるエネルギーの消費実績を日単位で平均化して、対象世帯の第１期間における平均的なエネルギーの消費実績を算出する。同様に、演算部１２は、対象世帯の第２期間におけるエネルギーの消費実績を日単位で平均化して、対象世帯の第２期間における平均的なエネルギーの消費実績を算出する。
【００３９】
演算部１２は、出産前後変化があると判定すると（ステップ＃４、ＹＥＳ）、対象世帯に出産があったと推定する（ステップ＃５）。具体的に、演算部１２は、第１期間の開始時点から第２期間の終了時点まで期間中（特に、第１期間及び第２期間が上述のように十分に離間していれば、第１期間の終了時点から第２期間の開始時点までの期間中）に、対象世帯に出産があったと判定する。一方、演算部１２は、出産前後変化がないと判定すると（ステップ＃４、ＮＯ）、対象世帯に出産がないと推定する（ステップ＃６）。また、演算部１２は、これらの推定結果を示す推定結果データを生成して、出力部１３に対して出力する。
【００４０】
そして、演算部１２は、他の世帯における出産の有無を推定する場合は（ステップ＃７、ＹＥＳ）、ステップ＃１に戻って対象世帯の選択を行い、他の世帯における出産の有無を推定しない場合は（ステップ＃７、ＹＥＳ）、動作を終了する。
【００４１】
以上のように、本発明の実施形態に係る産後世帯推定システム１では、人の社会的地位を示すものではなく他人に明かすことが躊躇され難い、世帯のエネルギーの消費実績が用いられる。そのため、この産後世帯推定システム１では、多数の世帯の参加を見込むことが可能である。
【００４２】
さらに、本発明の実施形態に係る産後世帯推定システム１では、エネルギーの消費実績という動的（経時的）な情報を用いるため、出産という事前の予測が不可能なライフイベントの発生を、事後的に推定することが可能である。
【００４３】
＜出産前後変化＞
ここで、出産前後変化の具体例について、図面を参照して説明する。図４〜図６は、出産前後変化の具体例について示した図である。図４は、夕方の時間帯における給湯器の使用に関する出産前後変化の一例を示すグラフである。図５は、深夜の時間帯における空調機器の使用及び当該空調機器によるエネルギーの消費量に関する出産前後変化の一例を示すグラフである。図６は、朝方の時間帯におけるエネルギーの総消費量に関する出産前後変化の一例を示すグラフである。図４〜図６は、それぞれ異なる出産前後変化の例を示したものであり、以下では説明の便宜上、図４に示す例を「第１出産前後変化」、図５に示す例を「第２出産前後変化」、図６に示す例を「第３出産前後変化」と称する。
【００４４】
［第１出産前後変化］
図４に示すグラフは、夕方の時間帯（例えば、１５時から１９時までの時間帯）における、給湯器の使用状況（使用の有無及び使用時間）を示している。
【００４５】
図４に示すように、出産前（図中上段）では、夕方の時間帯における所定の時間（例えば、１５分）以上連続した給湯器の使用（以下、「夕方入浴用給湯器使用」という）がないが、出産後（図中下段）では、夕方入浴用給湯器使用がある。これは、夕方の時間帯に乳幼児を入浴させるためである。
【００４６】
そこで、演算部１２は、第１期間における平均的な夕方入浴用給湯器使用の回数である第１夕方入浴用給湯器使用回数と、第２期間における平均的な夕方入浴用給湯器使用の回数である第２夕方入浴用給湯器使用回数と、を比較して、少なくとも第２夕方入浴用給湯器使用回数が第１夕方入浴用給湯器使用回数よりも多い場合に、出産前後変化があると判定する。
【００４７】
例えば、演算部１２は、第２夕方入浴用給湯器使用回数が第１夕方入浴用給湯器使用回数よりも１回以上多い場合、出産前後変化があると判定する。このとき、出産前後変化があると判定するための閾値回数（直前に記載した例では１回）は、必要に応じてその大きさを調整することが可能である。例えば、出産があった世帯をもれなく検出したい場合は当該閾値回数を小さくすればよいし、出産があった世帯を精度良く検出したい場合は当該閾値回数を大きくすればよい。また、この閾値回数は、整数値であってもよいし、小数を含み得る値（例えば、０．８などの１よりも小さい値）であってもよい。
【００４８】
なお、演算部１２が、第１期間を成す各日について夕方入浴用給湯器使用の回数をそれぞれ求め、当該回数を平均化することで、第１夕方入浴用給湯器使用回数を算出してもよい（第２夕方入浴用給湯器使用回数についても同様）。この場合、算出される第１夕方入浴用給湯器使用回数及び第２夕方入浴用給湯器使用回数は、小数点以下を処理（切上げ、切捨て、四捨五入など）した整数値であってもよいし、小数を含み得る値であってもよい。
【００４９】
一方、演算部１２が、第１期間の夕方の時間帯における給湯器によるエネルギーの消費量の時間別平均を算出し、当該時間別平均におけるエネルギーの消費量が所定の閾値以上となる時間に給湯器が使用されたと見なして、第１夕方入浴用給湯器使用回数を算出してもよい（第２夕方入浴用給湯器使用回数についても同様）。
【００５０】
また、夕方入浴用給湯器使用であることを判定するための閾値時間（上述の例では１５分）は、必要に応じてその大きさを調整することが可能である。例えば、出産があった世帯をもれなく検出したい場合は当該閾値時間を小さくすればよいし、出産があった世帯を精度良く検出したい場合は当該閾値時間を大きくすればよい。
【００５１】
また、演算部１２が、第１期間の夕方の時間帯における平均的な給湯器によるエネルギーの消費量（以下、「第１夕方給湯器エネルギー消費量」という）と、第２期間の夕方の時間帯における平均的な給湯器によるエネルギーの消費量（以下、「第２夕方給湯器エネルギー消費量」という）と、を比較して、少なくとも第２夕方給湯器エネルギー消費量が第１夕方給湯器エネルギー消費量よりも大きい場合に、出産前後変化があると判定してもよい。例えば、演算部１２は、第２夕方給湯器エネルギー消費量が第１夕方給湯器エネルギー消費量よりも大きい場合、出産前後変化があると判定する。このとき、出産前後変化があると判定するための閾値（直前に記載した例では０）は、必要に応じてその大きさを調整することが可能である。例えば、出産があった世帯をもれなく検出したい場合は当該閾値を小さく設定すればよいし、出産があった世帯を精度良く検出したい場合は当該閾値を大きく設定すればよい。
【００５２】
［第２出産前後変化］
図５（ａ）に示すグラフは、深夜の時間帯（例えば、０時から５時までの時間帯）における、空調機器の使用状況（使用の有無及び使用時間）を示している。また、図５（ｂ）に示すグラフは、深夜の時間帯における、空調機器によるエネルギーの消費量を示している。なお、空調機器とは、典型的にはエアコンであるが、加湿器や空気清浄器であってもよいし、これらの機器の複数から成る集合体であってもよい。
【００５３】
図５に示すように、出産前（図５（ａ）の上段、図５（ｂ）の左側）と比較して、出産後（図５（ａ）の下段、図５（ｂ）の右側）は、深夜の時間帯における空調機器の使用（以下、「深夜空調機器使用」という）の時間が長くなるとともに、深夜空調機器使用によるエネルギーの消費量が増大している。これは、乳幼児は体温や体調を自ら制御することが困難であるため、空調機器を使用して適切な環境を整えるためである。
【００５４】
そこで、演算部１２は、第１期間における平均的な深夜空調機器使用によるエネルギーの消費量である第１深夜空調機器エネルギー消費量と、第２期間における平均的な深夜空調機器使用によるエネルギーの消費量である第２深夜空調機器エネルギー消費量と、を比較して、少なくとも第２深夜空調機器エネルギー消費量が第１深夜空調機器エネルギー消費量よりも大きい場合に、出産前後変化があると判定する。
【００５５】
例えば、演算部１２は、第２深夜空調機器エネルギー消費量が第１深夜空調機器エネルギー消費量よりも大きい場合、出産前後変化があると判定する。このとき、出産前後変化があると判定するための閾値（直前に記載した例では０）は、必要に応じてその大きさを調整することが可能である。例えば、出産があった世帯をもれなく検出したい場合は当該閾値を小さく設定すればよいし、出産があった世帯を精度良く検出したい場合は当該閾値を大きく設定すればよい。
【００５６】
［第３出産前後変化］
図６に示すグラフは、朝方の時間帯（例えば、４時から９時までの時間帯）におけるエネルギーの総消費量を、時間別（図６の例では１時間毎）に示したものである。
【００５７】
図６に示すように、出産前（図中の粗い破線）では、朝方の時間帯におけるエネルギーの消費量が極大となる時刻（以下、「朝方エネルギー消費ピーク時刻」という）が６時であるが、出産後（図中の実線）では、朝方エネルギー消費ピーク時刻が５時になっており、早くなっている。これは、乳幼児が朝早くに起きるために、産後の朝方の時間帯における活動時間が、産前よりも早くなる方向にシフトしたためである。
【００５８】
そこで、演算部１２は、第１期間における平均的な朝方エネルギー消費ピーク時刻である第１朝方エネルギー消費ピーク時刻と、第２期間における平均的な朝方エネルギー消費ピーク時刻である第２朝方エネルギー消費ピーク時刻と、を比較して、少なくとも第２朝方エネルギー消費ピーク時刻が第１朝方エネルギー消費ピーク時刻よりも早い場合に、出産前後変化があると判定する。
【００５９】
例えば、演算部１２は、第２朝方エネルギー消費ピーク時刻が第１朝方エネルギー消費ピーク時刻よりも１時間以上早い場合、出産前後変化があると判定する。このとき、出産前後変化があると判定するための閾値時間（直前に記載した例では１時間）は、必要に応じてその大きさを調整することが可能である。例えば、出産があった世帯をもれなく検出したい場合は当該閾値時間を小さくすればよいし、出産があった世帯を精度良く検出したい場合は当該閾値時間を大きくすればよい。
【００６０】
なお、演算部１２が、第１期間の朝方の時間帯におけるエネルギーの総消費量の時間別平均を算出し、当該時間別平均におけるエネルギーの総消費量に基づいて朝方エネルギー消費ピーク時刻を求めることで、第１朝方エネルギー消費ピーク時刻を算出してもよい（第２朝方エネルギー消費ピーク時刻についても同様）。
【００６１】
一方、演算部１２が、第１期間を成す各日の朝方の時間帯における時間別のエネルギーの総消費量に基づいて、当該各日における朝方エネルギー消費ピーク時刻をそれぞれ算出し、当該朝方エネルギー消費ピーク時刻を平均化することで、第１朝方エネルギー消費ピーク時刻を算出してもよい（第２朝方エネルギー消費ピーク時刻についても同様）。
【００６２】
［出産前後変化の判定方法の組み合わせ］
上述した第１〜第３出産前後変化について、出産があった二千数百世帯に対するアンケートを実施したところ、第１出産前後変化（第２夕方入浴用給湯器使用回数が第１夕方入浴用給湯器使用回数よりも１回以上多くなったこと）が確認された世帯は全体の約６０％であり、第２出産前後変化（第２深夜空調機器エネルギー消費量が第１深夜空調機器エネルギー消費量よりも大きくなったこと）が確認された世帯は全体の約６４％であり、第３出産前後変化（第２朝方エネルギー消費ピーク時刻が第１朝方エネルギー消費ピーク時刻よりも１時間以上早くなったこと）が確認された世帯は全体の約６４％であるという結果が得られた。さらに、第１出産前後変化または第２出産前後変化が確認された世帯は全体の約８４％であり、第１出産前後変化または第３出産前後変化が確認された世帯は全体の約８２％であり、第２出産前後変化または第３出産前後変化が確認された世帯は全体の約８５％であるという結果が得られた。さらに、第１出産前後変化、第２出産前後変化または第３出産前後変化が確認された世帯は全体の約９２％であるという結果が得られた。
【００６３】
このように、複数の出産前後変化をＯＲ条件で組み合わせて使用することで、出産があった大部分の世帯を検出することが可能である。
【００６４】
なお、複数の出産前後変化をＡＮＤ条件で組み合わせて使用してもよい。この場合、出産があった世帯を精度良く推定することが可能になる。また、複数の出産前後変化の一部をＯＲ条件で組み合わせ、その他をＡＮＤ条件で組み合わせて使用してもよい。また、上述した第１〜第３出産前後変化は例示に過ぎず、これらに加えて（または代えて）、別の出産前後変化を使用してもよい。
【００６５】
また、演算部１２が、複数の出産前後変化の有無について判定し、閾値数以上の出産前後変化があれば、対象世帯において出産があったと推定してもよい。
【００６６】
また、複数の出産前後変化のそれぞれに対して、出産前後変化と現実の出産との相関性の強さに対応したスコアを設定しておき、演算部１２が、有ると判定した出産前後変化に対して設定されているスコアを合計し、その合計値が所定の閾値以上となれば、対象世帯で出産があったと推定してもよい。
【００６７】
このとき、１つの出産前後変化について１つの固定値であるスコアを設定してもよいし、出産前後変化が顕著であるほど高くなるような可変値のスコアを設定してもよい。具体的に例えば、第３出産前後変化について固定値のスコアが設定される場合、第２朝方エネルギー消費ピーク時刻が第１朝方エネルギー消費ピーク時刻より１時間早くなっても、１時間３０分早くなっても、同じスコアとなるように設定される。一方、第３出産前後変化について可変値のスコアが設定される場合、第２朝方エネルギー消費ピーク時刻が第１朝方エネルギー消費ピーク時刻より１０分早くなった場合よりも、１時間早くなった場合の方が、スコアが高くなるように設定される。
【００６８】
さらに、演算部１２が、スコアの合計値に基づいた対象世帯における出産の有無の推定に加えて（または代えて）、当該スコアの合計値に基づいた対象世帯における出産があった確率の算出を行い、当該確率を推定結果データに含めてもよい。
【００６９】
＜変形等＞
［１］  上述の実施形態に係る産後世帯推定システム１の動作の別例について、図面を参照して説明する。図７は、本発明の実施形態に係る産後世帯推定システムの動作の別例について示すフローチャートである。図８は、１日のエネルギーの総消費量に関する産前及び産後における変化の一例を示すグラフである。
【００７０】
図７に示す動作例では、演算部１２が、対象世帯を選択する（ステップ＃１）前に、対象世帯の候補を選別するスクリーニングを行う（ステップ＃１０）。このとき、演算部１２は、エネルギーの総消費量が増加している世帯を選別する。なお、上記のステップ＃１０の後の動作は、図２で説明した動作（図２のステップ＃１〜＃７参照）と同様であるため、説明は省略する。
【００７１】
図８に示すように、出産後（図中の実線）の世帯におけるエネルギーの総消費量は、出産前（図中の破線）の世帯におけるエネルギーの総消費量と比較して、全体的に増加している。これは、出産後の世帯では出産前の世帯と比較して乳幼児が増えているため、当該乳幼児のためにエネルギーが多く消費されるからである。
【００７２】
例えば、演算部１２は、各世帯の過去の２つの期間におけるエネルギーの総消費量を比較する。具体的に例えば、演算部１２は、各世帯の第１期間及び第２期間のそれぞれにおける１日当たりの平均的なエネルギーの総消費量の合計を比較し、第１期間よりも第２期間の方が平均的なエネルギーの総消費量が大きい（即ち、エネルギーの総消費量が増加している）世帯を選別する。なお、第１期間及び第２期間以外の期間（例えば、第１期間を中心に含む１年間と第２期間を中心に含む１年間）におけるエネルギーの総消費量を比較する場合も同様であり、時間的に後になる期間におけるエネルギーの総消費量が大きい世帯を選別すればよい。
【００７３】
このように、対象世帯を選択する前に、その候補となる世帯を選別する（スクリーニングを行う）ことで、対象世帯を減らして処理を簡略化するとともに、推定の精度を高めることが可能になる。
【００７４】
［２］  図２及び図７のステップ＃３において、演算部１２が、第１期間及び第２期間を順次シフトさせながら、第１期間におけるエネルギーの消費実績と第２期間におけるエネルギーの消費実績とを順次比較して、出産前後変化の有無を順次判定してもよい。この方法について、図面を参照して説明する。図９は、第１期間におけるエネルギーの消費実績と第２期間におけるエネルギーの消費実績との比較方法の別例について示す図である。
【００７５】
図９に示す例は、第１期間及び第２期間の間隔を固定したまま、図９（ａ）の状態から図９（ｆ）の状態までシフトさせて、出産前後変化の有無を順次判定するものである。この方法で出産前後変化の有無を判定する場合、第１期間及び第２期間の間に出産の時点が含まれる図９（ｂ）〜図９（ｄ）の状態では出産前後変化があると判定され、それ以外の図９（ａ）、図９（ｅ）及び図９（ｆ）の状態では出産前後変化がないと判定される。
【００７６】
上記のように、第１期間及び第２期間を順次シフトさせながら、出産前後変化の有無を順次判定すると、連続して出産前後変化があると判定される状態が生じ得る。そこで、演算部１２が、このように連続して出産前後変化があると判定される状態がある場合に、真に出産があったと推定することによって、対象世帯における出産の有無をさらに精度良く推定することが可能になる。
【００７７】
さらに、この方法では、連続して出産前後変化があると判定された複数の状態の中で、中間の状態（図９（ｃ）の状態）ほど、第１期間及び第２期間の間隔の中心と出産の時点とが近づいていると推定することができる。そのため、対象世帯における出産があった時点を、さらに精度良く推定することが可能になる。
【００７８】
なお、図９に例示した方法では、第１期間及び第２期間の間隔が固定されているが、第１期間及び第２期間の間隔を可変としてもよい。例えば、第２期間を固定して、第１期間を順次シフトさせながら出産前後変化の有無を順次判定してもよいし、第１期間を固定して、第２期間を順次シフトさせながら出産前後変化の有無を順次判定してもよい。
【００７９】
［３］  第１期間及び第２期間のそれぞれが属する季節が異なる場合（例えば、夏と冬）、第１期間におけるエネルギーの消費実績と第２期間におけるエネルギーの消費実績との比較結果に、季節の差異に起因するエネルギーの消費実績の変動（以下、「エネルギー消費実績季節変動」という）が含まれることがある。そこで、演算部１２が、第１期間におけるエネルギーの消費実績と第２期間におけるエネルギーの消費実績とを比較する際に、エネルギー消費実績季節変動が打ち消されるように、比較結果を補正してもよい。
【００８０】
例えば、演算部１２が、第１期間におけるエネルギーの消費実績と第２期間におけるエネルギーの消費実績とを比較する際に、データベース１１に記録されている多数の世帯におけるエネルギー消費実績データを平均化したデータ（以下、「平均化エネルギー消費実績データ」という）を用いて、対象世帯におけるエネルギー消費実績季節変動が打ち消されるように、比較結果を補正する方法が考えられる。
【００８１】
なお、上記の方法を採用する場合、演算部１２が、予め平均化エネルギー消費実績データを作成しておき、当該データをデータベース１１に記録しておいてもよい。特に、演算部１２が、世帯の規模（例えば、一年間などの所定の期間におけるエネルギーの総消費量の大きさに応じた分類）毎にエネルギー消費実績データを平均化することで、世帯の規模に応じた複数の平均化エネルギー消費実績データを作成してもよい。この場合、演算部１２は、対象世帯の規模と同程度の規模の平均化エネルギー消費実績データを選択的に用いて、対象世帯におけるエネルギー消費実績季節変動が打ち消されるように、比較結果を補正する。
【００８２】
［４］  上述の実施形態に係る産後世帯推定システム１では、演算部１２が、機器毎のエネルギーの消費実績に基づいて、対象世帯における出産の有無を推定し得るものとしたが、機器毎ではない世帯全体のエネルギーの消費実績（例えば、エネルギーの総消費量、電力の総消費量及びガスの総消費量）のみに基づいて、出産の有無を推定してもよい。
【００８３】
ただし、演算部１２が、機器毎のエネルギーの消費実績に基づいて、対象世帯における出産の有無を推定し得るようにすると、推定方法の自由度を高くすることができる。したがって、出産の有無の推定に適した機器を選択して、対象世帯における出産の有無を精度良く推定することが可能になる。
【００８４】
［５］  上述の実施形態に係る産後世帯推定システム１では、第１期間及び第２期間のそれぞれが、１日以上の期間（例えば、１ヶ月）である場合について説明したが、１日よりも短い期間であってもよい。ただし、第１期間におけるエネルギーの消費実績と第２期間におけるエネルギーの消費実績とを比較するために、第２期間は、第１期間よりも後の日における第１期間と同じ時間帯を、少なくとも含む期間とする。
【００８５】
また、第１期間及び第２期間は、必ずしも連続した期間である必要はなく、特定の時間帯のみを含む間欠的な期間であってもよい（即ち、比較に使用しない時間帯を除外した期間であってもよい）。具体的に例えば、第１期間が、ある１ヶ月間の朝の時間帯であり、第２期間が、第１期間の終了時点から６ヶ月経過した後の１ヶ月間の朝の時間帯であってもよい。
【００８６】
［６］  演算部１２が、第１期間におけるエネルギーの消費実績と第２期間におけるエネルギーの消費実績を比較して、出産前後変化が有ると判定する場合において、さらに、出産があったと推定される期間におけるエネルギー消費実績について所定の特徴（以下、「出産時変化」という）があれば、出産があったと推定してもよい。
【００８７】
この場合、演算部１２が、出産があったと推定される期間（例えば、第１期間及び第２期間の間隔の中央部分である１週間以上２ヶ月間以下の期間）におけるエネルギーの消費実績と、当該期間の前後となるそれぞれの期間（例えば、１週間以上３ヶ月以下の期間であって、第１期間及び第２期間であってもよい）におけるそれぞれのエネルギーの消費実績と、を比較して、出産時変化の有無を判定してもよい。
【００８８】
このとき、演算部１２は、上述した出産前後変化の有無の判定と同様に、エネルギーの消費実績の比較を行うべきそれぞれの期間について、エネルギーの消費実績を日単位で平均化し、この平均化したエネルギーの消費実績を比較することで、出産時変化の有無を判定してもよい。
【００８９】
出産時変化とは、例えば、出産の直前から直後までの期間において、エネルギーの総消費量が減少することや、電子レンジによるエネルギーの消費量が増大すること、ガスコンロや電磁調理器によるエネルギーの消費量が減少することなどである。これは、出産の直前から直後までの期間において、母親が里帰りや入院をするためである。
【００９０】
このように、出産前後変化だけでなく出産時変化にも着目することによって、対象世帯における出産の有無をさらに精度良く推定することが可能になる。
【００９１】
［７］  産後世帯推定システム１による推定結果を参照すれば、それぞれの世帯において子供が出生したタイミングを把握することができるため、それぞれの世帯における子供の年齢まで把握することが可能になる。
【００９２】
そこで、産後世帯推定システム１による推定結果の利用方法として、子供が居るそれぞれの世帯に対して、子供の年齢に応じた商品（例えば、ベビー用品、幼児用品、学習用品など）やサービス（例えば、幼稚園や保育園、学資保険、学習塾、家庭教師など）の紹介が考えられる。また、産後世帯推定システム１による推定結果の別の利用方法として、小さい子供が居る世帯に対して、機器の異常使用の有無を重点的に監視する見守りサービスなどを行うことが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、世帯における出産の有無を推定する産後世帯推定システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１    ：  産後世帯推定システム
１１  ：  データベース
１２  ：  演算部
１３  ：  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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