(57)【要約】      （修正有）【課題】円滑に折り畳み操作が可能で折り畳み時に必要な床面積を小さくすることができる折畳み台車を提供する。【解決手段】折畳み台車は、第１の支柱と、第１の支柱に一端が回動可能に結合されているＮ個の第１フレームと、第１のキャスタとを有し、Ｎ個の第１フレームが第１の支柱に対して略直角位置となる角度までの範囲に回動が制限されている第１台車ユニットと、第２の支柱と、第２の支柱に一端が回動可能に結合されているＮ個の第２フレームと、第２のキャスタとを有し、Ｎ個の第２フレームが第２の支柱に対して略直角位置となる角度までの範囲に回動が制限されている第２台車ユニットと、Ｎ個の第１フレームの他端と、Ｎ個の第２フレームの他端とが回動可能に結合されている中央駆動ユニットとを備え、中央駆動ユニットは、第１フレーム及び第２フレームの中央駆動ユニットに対する回動角度とを略等しくする対称化機構を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳み台車であって、
第１の支柱と、前記第１の支柱に一端が回動可能に結合されているＮ個（Ｎは２以上の整数）の第１フレームと、第１のキャスタとを有し、前記Ｎ個の第１フレームが前記第１の支柱に対して略直角位置となる角度までの範囲に前記回動が制限されている第１台車ユニットと、
第２の支柱と、前記第２の支柱に一端が回動可能に結合されている前記Ｎ個の第２フレームと、第２のキャスタとを有し、前記Ｎ個の第２フレームが前記第２の支柱に対して略直角位置となる角度までの範囲に前記回動が制限されている第２台車ユニットと、
前記Ｎ個の第１フレームの他端と、前記Ｎ個の第２フレームの他端とが回動可能に結合されている中央駆動ユニットと、
を備え、
前記中央駆動ユニットは、前記Ｎ個の第１フレームの前記中央駆動ユニットに対する第１の回動角度と、前記Ｎ個の第２フレームの前記中央駆動ユニットに対する第２の回動角度とを略等しくする対称化機構を有する折畳み台車。
【請求項２】
請求項１記載の折畳み台車であって、さらに、
前記Ｎ個の第１フレームの他端と前記Ｎ個の第２フレームの他端とを回動可能に結合する前記Ｎ個のヒンジ部を有し、
前記ヒンジ部は、前記中央駆動ユニットに結合されている軸部を有する折畳み台車。
【請求項３】
請求項１又は２記載の折畳み台車であって、さらに、
前記第１フレームと前記第２フレームとに結合されている弾性バネを有し、
前記弾性バネは、前記第１の支柱と前記第２の支柱とが近づく方向に前記第１台車ユニットと前記第２台車ユニットとを付勢している折畳み台車。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の折畳み台車であって、さらに、
前記折畳み台車が展開して前記第１の支柱と前記第２の支柱とが最も離れる位置になる際の衝撃を吸収する緩衝機構を備える折畳み台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不使用時には折り畳んで運搬や保管のために折り畳み可能な台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から折り畳み可能な運搬用台車が種々提案されている。具体的には、たとえば特開２００７−２９７０２８号公報及び特開平６−２８６７５２号公報は、左右対称に折りたたみ可能な運搬用棚台車を開示している。特開平６−２６３０３７号公報は、左右対称に折りたたみ可能な棚を有する運搬用棚台車を開示している。特開２０００−２８０９１１号公報は、非対称な折りたたみ機構を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９７０２８号公報
【特許文献２】特開平６−２８６７５２号公報
【特許文献３】特開平６−２６３０３７号公報
【特許文献４】特開２０００−２８０９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特開２００７−２９７０２８号や特開平６−２８６７５２号公報の運搬用棚台車は、たすき掛けにした補強材が左右両端部でスライドすることによって折り畳み可能とされているが、折り畳み時の円滑な作動までは十分に考慮されていない。特開平６−２６３０３７号や特開２０００−２８０９１１号の折畳み棚付台車は、基礎レール等の上で棚のみが折り畳まれるので、折畳み棚付台車が必要とする床面積は大きなままである。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、円滑に折り畳み操作が可能で折り畳み時に必要な床面積を小さくすることができる台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の折畳み台車は、第１の支柱と、前記第１の支柱に一端が回動可能に結合されているＮ個（Ｎは２以上の整数）の第１フレームと、第１のキャスタとを有し、前記Ｎ個の第１フレームが前記第１の支柱に対して略直角位置となる角度までの範囲に前記回動が制限されている第１台車ユニットと、第２の支柱と、前記第２の支柱に一端が回動可能に結合されている前記Ｎ個の第２フレームと、第２のキャスタとを有し、前記Ｎ個の第２フレームが前記第２の支柱に対して略直角位置となる角度までの範囲に前記回動が制限されている第２台車ユニットと、前記Ｎ個の第１フレームの他端と、前記Ｎ個の第２フレームの他端とが回動可能に結合されている中央駆動ユニットとを備える。前記中央駆動ユニットは、前記Ｎ個の第１フレームの前記中央駆動ユニットに対する第１の回動角度と、前記Ｎ個の第２フレームの前記中央駆動ユニットに対する第２の回動角度とを略等しくする対称化機構を有する。
【０００７】
上記折畳み台車において、さらに、前記Ｎ個の第１フレームの他端と前記Ｎ個の第２フレームの他端とを回動可能に結合する前記Ｎ個のヒンジ部を有し、前記ヒンジ部は、前記中央駆動ユニットに結合されている軸部を有するようにしてもよい。
【０００８】
上記折畳み台車において、さらに、前記第１フレームと前記第２フレームとに結合されている弾性バネを有し、前記弾性バネは、前記第１の支柱と前記第２の支柱とが近づく方向に前記第１台車ユニットと前記第２台車ユニットとを付勢するようにしてもよい。
【０００９】
上記折畳み台車において、さらに、前記折畳み台車が展開して前記第１の支柱と前記第２の支柱とが最も離れる位置になる際の衝撃を吸収する緩衝機構を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の折畳み台車によれば、円滑に折り畳み操作が可能で折り畳み時に必要な床面積を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る折畳み台車の正面図である。
【図２】一実施形態に係る折畳み台車の平面図である。
【図３】一実施形態に係る折畳み台車の側面図である。
【図４】一実施形態に係る折畳み台車の裏面図である。
【図５】一実施形態に係る折畳み台車の折り畳み途中の正面図である。
【図６】一実施形態に係る折畳み台車の折り畳み後の正面図である。
【図７】一実施形態に係る折畳み台車の転がり軸受けとガイドレールとを上側から拡大して示す拡大図。
【図８】実施例に係る折畳み台車の転がり軸受けとガイドレールとを上側から写した写真である。
【図９】実施例に係る折畳み台車の折り畳み途中の写真である。
【図１０】実施例に係る折畳み台車の折り畳み途中における上部の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る折畳み台車１０の正面図である。図２は、一実施形態に係る折畳み台車１０の平面図である。図３は、一実施形態に係る折畳み台車１０の側面図である。図４は、一実施形態に係る折畳み台車の裏面図である。折畳み台車１０は、右側台車ユニット１００と、左側台車ユニット２００と、中央駆動ユニット３００とを備えている。右側台車ユニット１００及び左側台車ユニット２００は、それぞれ第１台車ユニット及び第２台車ユニットとも呼ばれる。右側台車ユニット１００は、中央駆動ユニット３００と、４個のヒンジ部３５１、３５２、３５３、３５４とによって左側台車ユニット２００に結合されている。
【００１４】
右側台車ユニット１００は、前側支柱１１１と、後側支柱１１２と、４個の右側可動Ｕ字フレーム１２１、１２２、１２３、１２４と、４個の右側水平フレーム１３１，１３２、１３３，１３４（図３参照）と、２個の四分円形を有する四分円防護プレート１４１と、２個の半円形を有する半円防護プレート１４２と、８個のヒンジ１５０と、２個のキャスタ１６０とを有している。本実施形態では、中央駆動ユニット３００が配置されている側を前側とし、その反対側を後側としている（図２参照）。４個の右側可動Ｕ字フレーム１２１、１２２、１２３、１２４は、いずれも第１フレームとも呼ばれる。２個のキャスタ１６０は、第１のキャスタ又は第２のキャスタとも呼ばれる。
【００１５】
右側台車ユニット１００の右側面は、図３に示されるように、前側支柱１１１と、後側支柱１１２と、４個の右側水平フレーム１３１，１３２、１３３，１３４とによって構成されている。具体的には、前側支柱１１１と後側支柱１１２とは、いずれも垂直方向に配置され、相互に平行に配置されている。前側支柱１１１と後側支柱１１２の上端部は、右側水平フレーム１３１によって、たとえば溶接によって固定されている。前側支柱１１１と後側支柱１１２の下端部は、右側水平フレーム１３４によって、たとえば溶接によって固定されている。２個の右側水平フレーム１３２、１３３は、前側支柱１１１と後側支柱１１２とを三等分する上下位置に配置され、その両端がたとえば溶接によって前側支柱１１１と後側支柱１１２とに固定されている。このように、折畳み台車１０の右側面は、頑強なラーメン構造体１００Ｒを構成している。ラーメン構造体１００Ｒの下端には、２個のキャスタ１６０が装備されている。
【００１６】
右側台車ユニット１００は、可動部として４個の右側可動Ｕ字フレーム１２１、１２２、１２３、１２４を有している。右側可動Ｕ字フレーム１２１（図２参照）は、２個のヒンジ１５０を介して、ラーメン構造体１００Ｒの右側水平フレーム１３１に結合されている。右側可動Ｕ字フレーム１２１は、ラーメン構造体１００Ｒに対して前後方向に延びる回転軸を中心として上下方向に回動することができる。ただし、右側可動Ｕ字フレーム１２１は、後述するように水平位置よりは下がらないように構成されている。換言すれば、右側可動Ｕ字フレーム１２１は、前側支柱１１１と後側支柱１１２とに対して略直角位置を超えて回動しないように構成されている。
【００１７】
３個の右側可動Ｕ字フレーム１２２、１２３、１２４（図１参照）は、それぞれ右側可動Ｕ字フレーム１２１と同様にラーメン構造体１００Ｒに結合されている。具体的には、右側可動Ｕ字フレーム１２２は、右側水平フレーム１３２（図３参照）の位置において、２個のヒンジ１５０を介して、ラーメン構造体１００Ｒの前側支柱１１１と後側支柱１１２とに結合されている。右側可動Ｕ字フレーム１２３は、右側水平フレーム１３３の位置において、２個のヒンジ１５０を介して、ラーメン構造体１００Ｒの前側支柱１１１と後側支柱１１２とに結合されている。右側可動Ｕ字フレーム１２４は、右側水平フレーム１３４の位置において、２個のヒンジ１５０を介して、ラーメン構造体１００Ｒの前側支柱１１１と後側支柱１１２とに結合されている。
【００１８】
右側台車ユニット１００と左側台車ユニット２００とは、４個のヒンジ部３５１、３５２、３５３、３５４の回転軸３５１ａ、３５２ａ、３５３ａ、３５４ａを通る垂直な面に対して相互に面対象に構成されている。ヒンジ部３５１は、右側台車ユニット１００の右側可動Ｕ字フレーム１２１と左側台車ユニット２００の左側可動Ｕ字フレーム２２１とを回動可能に結合する。右側可動Ｕ字フレーム１２１と左側可動Ｕ字フレーム２２１とは、回転軸３５１ａを回転中心として、ヒンジ部３５１が垂直に上下するように相互に回動可能に結合されている。ただし、右側可動Ｕ字フレーム１２１と左側可動Ｕ字フレーム２２１は、水平位置においては、その両者の結合部の端部が当接するとともに、反対側の端部も前側支柱１１１と後側支柱１１２の側面に当接するので水平位置よりも下側には下がらないように構成されている。
【００１９】
ヒンジ部３５２は、右側台車ユニット１００の右側可動Ｕ字フレーム１２２と左側台車ユニット２００の左側可動Ｕ字フレーム２２２とを同様に回動可能に結合している。ヒンジ部３５３は、右側台車ユニット１００の右側可動Ｕ字フレーム１２３と左側台車ユニット２００の左側可動Ｕ字フレーム２２３とを同様に回動可能に結合している。ヒンジ部３５４は、右側台車ユニット１００の右側可動Ｕ字フレーム１２４と左側台車ユニット２００の左側可動Ｕ字フレーム２２４とを同様に回動可能に結合している。
【００２０】
図５は、一実施形態に係る折畳み台車の折り畳み途中の正面図である。図６は、一実施形態に係る折畳み台車の折り畳み後の正面図である。図５及び図６からも分かるように、右側台車ユニット１００と左側台車ユニット２００においては、４個のヒンジ部３５１、３５２、３５３、３５４は、右側可動Ｕ字フレーム１２１、１２２、１２３、１２４と左側可動Ｕ字フレーム２２１、２２２、２２３、２２４とは、それぞれ回転軸３５１ａ、３５２ａ、３５３ａ、３５４ａを回転中心として折り畳み可能に結合している。
【００２１】
図７は、一実施形態に係る折畳み台車１０の中央駆動ユニット３００を上側から拡大して示す拡大図である。図８は、実施例に係る折畳み台車の転がり軸受けとガイドレールとを上側から移した写真である。中央駆動ユニット３００は、右側台車ユニット１００と左側台車ユニット２００とを結合している。中央駆動ユニット３００は、中央支柱３１０と、ガイドレール３１２と、一対のリンク３２１、３２２と、転がり軸受け３３０と、中央支柱３１０に結合されているハンドル３４０とを有している。中央駆動ユニット３００は、ハンドル３４０で中央支柱３１０を上下させることによって折畳み台車１０の円滑な折り畳みと展開とを実現している。
【００２２】
中央支柱３１０には、ヒンジ部３５１、３５２、３５３、３５４のそれぞれの軸（図史略）が貫通して結合されている。これにより、中央支柱３１０は、右側可動Ｕ字フレーム１２１、１２２、１２３、１２４と左側可動Ｕ字フレーム２２１、２２２、２２３、２２４とがヒンジ部３５１、３５２、３５３、３５４を頂点とする山形を形成するように一体として回動させることができる。
【００２３】
一対のリンク３２１、３２２は、その一端がそれぞれ右側可動Ｕ字フレーム１２１と左側可動Ｕ字フレーム２２１とに右側結合部材３２１ｂと左側結合部材３２２ｂとを介して回動可能に結合されている。一対のリンク３２１、３２２の他端は、転がり軸受け３３０に回動可能に結合されている。転がり軸受け３３０は、中央支柱３１０に形成されている溝部３１１とガイドレール３１２とに沿って上下に移動することができる。
【００２４】
中央駆動ユニット３００の機構は、たとえば雨傘の骨組のような右側可動Ｕ字フレーム１２１と左側可動Ｕ字フレーム２２１とがガイドレール３１２に対して同一の角度を維持するように働く対称化機構として機能する。これにより、中央駆動ユニット３００は、右側可動Ｕ字フレーム１２１、１２２、１２３、１２４と左側可動Ｕ字フレーム２２１、２２２、２２３、２２４とがヒンジ部３５１、３５２、３５３、３５４を頂点とする左右対称の山形を形成するように一体として回動させることができる。この際、右側台車ユニット１００及び左側台車ユニット２００は、４個のキャスタ１６０が床上で動くことで円滑に左右に移動することができる。右側可動Ｕ字フレーム１２１の中央駆動ユニット３００に対する角度は、第１の回動角度とも呼ばれる。左側可動Ｕ字フレーム２２１の中央駆動ユニット３００に対する角度は、第２の回動角度とも呼ばれる。
【００２５】
折畳み台車１０は、さらに、ロック機構３７０（図２参照）と、オイルダンパ３８０（図１参照）と、弾性バネ３９０とを備えている。ロック機構３７０は、折畳み台車１０が展開した状態でロックし、不意に折りたたまれる事態を防止する。オイルダンパ３８０は、折畳み台車１０が展開して右側台車ユニット１００と側台車ユニット２００とが最も離れる位置になる際の衝撃を吸収する緩衝機構として機能し展開操作を円滑化させることができる。
【００２６】
弾性バネ３９０は、右側可動Ｕ字フレーム１２１、１２２、１２３、１２４と左側可動Ｕ字フレーム２２１、２２２、２２３、２２４とが相互に近づく方向に右側台車ユニット１００と左側台車ユニット２００とを付勢している。これにより、弾性バネ３９０は、右側可動Ｕ字フレーム１２１、１２２、１２３、１２４と左側可動Ｕ字フレーム２２１、２２２、２２３、２２４とをヒンジ部３５１、３５２、３５３、３５４の位置で持ち上げる際の重量に対抗して、折り畳み操作を円滑化させることができる。
【００２７】
図９は、実施例に係る折畳み台車の折り畳み途中の写真である。図１０は、実施例に係る折畳み台車の折り畳み途中における上部の写真である。本願発明者は、試作品を作成して、種々の改良を重ねることによって上述の円滑な展開操作と折り畳み操作とを実現したのである。
【００２８】
このように、本実施形態によれば、右側台車ユニット１００と左側台車ユニット２００とによって、折り畳み可能な折畳み台車を構成することができる。折畳み台車１０は、このような構成に対して、中央駆動ユニット３００を装備することによって円滑な折り畳みと展開とを実現している。
【００２９】
本発明は、上記各実施形態に限られるものではなく、たとえば以下のような変形例でも実施することができる。
【００３０】
変形例１：上記実施形態は、右側可動Ｕ字フレーム（第１フレーム）や左側可動Ｕ字フレーム（第２フレーム）の数はいずれも４個であるが、左右同一でかつ２個以上であればよい。さらに、上記実施形態では、右側可動Ｕ字フレームや左側可動Ｕ字フレームの上に棚が乗せられることを想定しているが、たとえば右側可動Ｕ字フレームや左側可動Ｕ字フレーム自体が棚を構成するようにしてもよい。
【００３１】
変形例２：上記実施形態は、オイルダンパや弾性バネは必須の構成要素ではなく、他の構成によって置き換えられてもよいし、あるいは単に削除してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０  折畳み台車
１００  右側台車ユニット
１００Ｒ  ラーメン構造体
１１１  前側支柱
１１２  後側支柱
１２１、１２２、１２３、１２４  右側可動Ｕ字フレーム
２２１、２２２、２２３、２２４  左側可動Ｕ字フレーム
１３１，１３２、１３３，１３４  右側水平フレーム
１４１  四分円防護プレート
１４２  半円防護プレート
１５０  ヒンジ
１６０  キャスタ
２００  左側台車ユニット
３００  中央駆動ユニット
３１０  中央支柱
３１１  溝部
３１２  ガイドレール
３２１  一対のリンク
３２１ｂ  右側結合部材
３２２  一対のリンク
３２２ｂ  左側結合部材
３３０  軸受け
３４０  ハンドル
３５１、３５２、３５３、３５４  ヒンジ部
３５１ａ、３５２ａ、３５３ａ、３５４ａ  回転軸
３８０  オイルダンパ
３９０  弾性バネ
【図１】
2016203743.tif 000003
【図２】
2016203743.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016203743.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016203743.tif 000011
【図１０】
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