(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークシェアリング環境において、複数のオペレータのそれぞれで独立して、又は、複数のオペレータで共通して、規制制御を実施可能にする。【解決手段】複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を基地局から受信する移動局２０は、基地局から、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対処外情報を含む報知情報を受信する受信部２０１と、受信した報知情報から、当該移動局が登録したオペレータに対応する規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断する規制制御判断部２０７とを有する。【選択図】図４
2016039504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を基地局から受信する移動局であって、
基地局から、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対処外情報を含む報知情報を受信する受信部と、
受信した報知情報から、当該移動局が登録したオペレータに対応する規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断する規制制御判断部と、
を有する移動局。
【請求項２】
前記受信部が、前記複数のオペレータのそれぞれに対する規制制御対象外情報を含む報知情報を受信した場合、
前記規制制御判断部は、前記複数のオペレータのそれぞれに対する規制制御対象外情報の中から、当該移動局が登録したオペレータに対応する規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断する、請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記受信部が、前記複数のオペレータに対して共通に適用される規制制御対象外情報を含む報知情報を受信した場合、
前記規制制御判断部は、当該共通に適用される規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断する、請求項１に記載の移動局。
【請求項４】
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を基地局から受信する移動局における規制制御方法であって、
基地局から、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対処外情報を含む報知情報を受信するステップと、
受信した報知情報から、当該移動局が登録したオペレータに対応する規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断するステップと、
を有する規制制御方法。
【請求項５】
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を移動局に送信する基地局であって、
前記複数のオペレータのそれぞれに対して規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報を含む報知情報を生成する報知情報生成部と、
生成された報知情報を送信する送信部と、
を有する基地局。
【請求項６】
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を移動局に送信する基地局であって、
前記複数のオペレータに共通して適用される、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報を含む報知情報を生成する報知情報生成部と、
生成された報知情報を送信する送信部と、
を有する基地局。
【請求項７】
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を移動局に送信する基地局における報知情報送信方法であって、
前記複数のオペレータのそれぞれに対して規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報を含む報知情報を生成するステップと、
生成された報知情報を送信するステップと、
を有する報知情報送信方法。
【請求項８】
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を移動局に送信する報知情報送信方法であって、
前記複数のオペレータに共通して適用される、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報を含む報知情報を生成するステップと、
生成された報知情報を送信するステップと、
を有する報知情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局、基地局、規制制御方法及び報知情報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話やスマートフォンの普及が拡大している。携帯電話やスマートフォンの利用の増加に伴って、移動局（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）からの一斉発信によって基地局（ｅＮＢ：ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）やコアネットワークにおけるリソースが逼迫し、輻輳状態を生じさせるおそれがある。このため、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワークでは、移動局からのアクセス要求を規制するための規制制御が導入されている。
【０００３】
典型的な規制制御では、基地局に在圏する全ての移動局に対してアクセスクラス（ＡＣ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ）が割り当てられ、当該アクセスクラスに基づき移動局からのコネクション要求信号の発信が制御される。例えば、基地局は、規制制御の対象となるアクセスクラスと規制制御パラメータ（規制率や規制時間等）とを報知情報（ＳＩＢ２：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  ２）として移動局に送信する。当該報知情報を受信すると、移動局は、自らが規制制御の対象であるか判断し、規制制御の対象である場合、基地局に対してコネクションの要求をやめる（非特許文献１参照）。
【０００４】
３ＧＰＰ（Ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ＡＣＢ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ）、ＳＳＡＣ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＡＣＢ  ｆｏｒ  ＣＳＦＢ、ＥＡＢ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ）という４つの規制制御が規定されている。ＡＣＢは、全データパケット呼を対象にした規制制御であり、無線（ｅＮＢ）やＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）のリソースの輻輳を軽減するために発動される。ＳＳＡＣは、ＭＭＴＥＬ  Ｖｏｉｃｅ（ＶｏＬＴＥ：Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＬＴＥ）、ＭＭＴＥＬ  Ｖｉｄｅｏを対象にした規制制御であり、無線（ｅＮＢ）やＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）ノードのリソースの輻輳を軽減するために発動される。ＡＣＢ  ｆｏｒ  ＣＳＦＢは、ＣＳＦＢ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｆａｌｌｂａｃｋ）呼を対象にした規制制御であり、ＣＳＦＢ呼による無線（ｅＮＢ）のリソースの輻輳を軽減するために発動される。ＥＡＢは、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）端末を対象にした規制制御であり、ＭＴＣ端末による無線（ｅＮＢ）のリソースの輻輳を軽減するために発動される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１２．１．０  （２０１４−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２５１  Ｖ１２．１．０  （２０１４−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
パケットデータには、ベストエフォート型パケット（ウェブ・ブラウジング等）、音声パケット（ＭＭＴＥＬ  Ｖｏｉｃｅ又はＶｏＬＴＥ、ＭＭＴＥＬ  Ｖｉｄｅｏ等）、ＩＭＳサービスパケット（ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＲＣＳ（Ｒｉｃｈ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｕｉｔｅ）等）、災害伝言板パケット等のように、様々なサービスのパケットが含まれる。
【０００７】
現在の規制制御では、ＡＣＢが発動された場合、全てのデータパケットが規制制御の対象となる。従って、ベストエフォート型パケットが規制されると同時に、音声パケット、ＩＭＳサービスパケット等も規制されることになり、音声パケット、ＩＭＳサービスパケット等を優先することはできない。
【０００８】
なお、ＭＭＴＥＬデータ（ＭＭＴＥＬ  Ｖｏｉｃｅ、ＭＭＴＥＬ  Ｖｉｄｅｏ）を対象としたＳＳＡＣが規定されているが、ＭＭＴＥＬデータもＡＣＢの規制制御の対象となるため、ＡＣＢが発動された場合には、音声パケット、ＩＭＳサービスパケット等を優先することはできない。
【０００９】
このような問題を解決するために、ＡＣＢが発動された場合に、ＡＣＢの対象外とする（ＡＣＢをスキップする）呼の種別を設定するＳＣＭ（Ｓｍａｒｔ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ）という技術が検討されている。ＳＣＭによれば、ＡＣＢの対象外とする呼の種別を示すＳＣＭパラメータを受信した移動局は、ＳＣＭパラメータに該当する呼のＡＣＢを実施せずに、その呼を優先させることが可能になる。
【００１０】
一方、３ＧＰＰでは、複数のオペレータが無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やコアネットワーク（ＣＮ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を共有することが検討されている（非特許文献２参照）。このようなネットワーク環境をネットワークシェアリング環境と呼ぶ。
【００１１】
図１は、ネットワークシェアリング環境を示す概略図である。図１（Ａ）に示すように、ＣＮ及びＲＡＮを複数のオペレータが共有する環境をＧＷＣＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）シェアリングと呼ぶ。すなわち、ＧＷＣＮシェアリングでは、基地局（ｅＮＢ）及びＭＭＥ／Ｓ−ＧＷが複数のオペレータによって共有される。また、図１（Ｂ）に示すように、ＣＮを各オペレータが保有し、ＲＡＮを複数のオペレータが共有する環境をＭＯＣＮ（Ｍｕｌｔｉ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）シェアリングと呼ぶ。すなわち、ＭＯＣＮシェアリングでは、ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷは各オペレータが保有し、基地局（ｅＮＢ）が複数のオペレータによって共有される。
【００１２】
このようなネットワークシェアリング環境では、オペレータによって規制制御のポリシーを変えたい場合や、オペレータに共通の規制制御を適用したい場合等が存在する。しかし、現在の規制制御は、ネットワークシェアリング環境を想定していない。従って、ＡＣＢが発動された場合、複数のオペレータのそれぞれで独立して、又は、複数のオペレータで共通して、ＡＣＢの規制制御の対象外とする呼の種別を設定することはできない。
【００１３】
本発明は、ネットワークシェアリング環境において、複数のオペレータのそれぞれで独立して、又は、複数のオペレータで共通して、規制制御を実施可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一形態に係る移動局は、
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を基地局から受信する移動局であって、
基地局から、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対処外情報を含む報知情報を受信する受信部と、
受信した報知情報から、当該移動局が登録したオペレータに対応する規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断する規制制御判断部と、
を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一形態に係る規制制御方法は、
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を基地局から受信する移動局における規制制御方法であって、
基地局から、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対処外情報を含む報知情報を受信するステップと、
受信した報知情報から、当該移動局が登録したオペレータに対応する規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断するステップと、
を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一形態に係る基地局は、
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を移動局に送信する基地局であって、
前記複数のオペレータのそれぞれに対して規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報を含む報知情報を生成する報知情報生成部と、
生成された報知情報を送信する送信部と、
を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一形態に係る基地局は、
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を移動局に送信する基地局であって、
前記複数のオペレータに共通して適用される、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報を含む報知情報を生成する報知情報生成部と、
生成された報知情報を送信する送信部と、
を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一形態に係る報知情報送信方法は、
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を移動局に送信する基地局における報知情報送信方法であって、
前記複数のオペレータのそれぞれに対して規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報を含む報知情報を生成するステップと、
生成された報知情報を送信するステップと、
を有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一形態に係る報知情報送信方法は、
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を移動局に送信する報知情報送信方法であって、
前記複数のオペレータに共通して適用される、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報を含む報知情報を生成するステップと、
生成された報知情報を送信するステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ネットワークシェアリング環境において、複数のオペレータのそれぞれで独立して、又は、複数のオペレータで共通して、規制制御を実施可能にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ネットワークシェアリング環境を示す概略図
【図２】本発明の実施例に係る基地局の構成図
【図３】ネットワークシェアリング環境におけるＰＬＭＮ  ＩＤリストとＳＣＭパラメータリストとの関係を示す図
【図４】本発明の実施例に係る移動局の構成図
【図５】ネットワークシェアリング環境における規制制御方法を示すシーケンス図（その１）
【図６】ネットワークシェアリング環境における規制制御方法を示すシーケンス図（その２）
【図７】ＳＣＭパラメータリストを通知するための報知情報の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００２３】
本発明の実施例では、ネットワークシェアリング環境において、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報を設定して送信する基地局と、当該規制制御対象外情報を受信して規制制御の適用を判断する移動局とについて説明する。
【００２４】
図１を参照して説明したように、ネットワークシェアリング環境では、ＣＮ又はＲＡＮを複数のオペレータが共有する。基地局は、複数のオペレータのそれぞれに対する規制制御対象外情報又は複数のオペレータに共通して適用される規制制御対象外情報を設定し、規制制御対象外情報を報知情報に含めて移動局に送信する。ここで、規制制御対象外情報は、ＡＣＢを実施しない呼の種別を示すＡＣＢ  ｓｋｉｐ  ｂｉｔでもよい。移動局は、報知情報を受信した場合、移動局が登録したオペレータに対応する規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断する。
【００２５】
以下の実施例では、このような基地局と移動局とを含む無線通信システムの構成及び動作について詳細に説明する。
【００２６】
＜基地局の構成＞
図２は、本発明の実施例に係る基地局の構成図である。本発明の実施例に係る基地局１０は、送受信部１０１と、コネクション管理部１０３と、規制制御部１０５と、報知情報生成部１０７とを有する。
【００２７】
送受信部１０１は、移動局との間で信号を送受信する。移動局との間で送受信する信号には、移動局とのコネクションを設定するためのメッセージ等が含まれる。また、移動局に送信する信号には、規制制御に関する報知情報が含まれる。ネットワークシェアリング環境では、報知情報の中に、ネットワークを共有する複数のオペレータを示す識別子のリスト（ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）  ＩＤリスト）、規制制御パラメータ（例えば、規制率や規制時間等を示すＡＣＢパラメータ、ＡＣＢを実施しない呼の種別を示すＡＣＢ  ｓｋｉｐ  ｂｉｔ）が含まれる。
【００２８】
コネクション管理部１０３は、コネクション要求信号（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信した移動局との間にコネクションを設定する。ネットワークシェアリング環境では、移動局からのコネクション要求信号を受信した後に移動局からアタッチ要求（ＮＡＳ  Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）又は位置登録（ＴＡＵ：Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ）を受信すると、コネクション管理部１０３は、ＭＭＥから移動局が登録したオペレータを示すＲ−ＰＬＭＮ（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  ＰＬＭＮ）  ＩＤを受信し、応答信号（Ａｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ又はＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔ）の中でＲ−ＰＬＭＮ  ＩＤを移動局に通知する。このように、ネットワークシェアリング環境において移動局が登録したオペレータのネットワークに対してコネクションが確立される。
【００２９】
規制制御部１０５は、移動局からのアクセス要求を規制するための規制制御を実施する。例えば、規制制御部１０５は、ネットワークの状況を把握し、ネットワークが輻輳状態になった場合に、移動局からのパケット呼を規制するためのＡＣＢを実施する。
【００３０】
報知情報生成部１０７は、移動局に送信するための報知情報を生成する。報知情報は、複数の情報ブロックに分割されてもよく、例えば、システム情報を受信するために必要な情報を示すマスター情報ブロック（ＭＩＢ：Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）と、複数のシステム情報ブロックＳＩＢ１〜ＳＩＢ１３等に分割されてもよい。報知情報生成部１０７は、ＳＩＢ１（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  １）の中にネットワークを共有する複数のオペレータを示す識別子のリスト（ＰＬＭＮ  ＩＤリスト）を設定してもよい。また、報知情報生成部１０７は、報知情報のＳＩＢ２の中に規制制御パラメータ（例えば、ＡＣＢパラメータ、ＡＣＢ  ｓｋｉｐ  ｂｉｔ）を設定してもよい。なお、ＰＬＭＮ  ＩＤリスト及び規制制御パラメータは、報知情報の他の情報ブロックに含められてもよい。ＡＣＢ  ｓｋｉｐ  ｂｉｔは、呼の種別毎に、ＡＣＢを実施するか否かを示すビット（例えば、"１"＝ＡＣＢを実施しない、"０"＝ＡＣＢを実施する）で構成される。ＡＣＢ  ｓｋｉｐ  ｂｉｔは、ＳＣＭによってＡＣＢを実施しない呼の種別を示すビットであるため、ＳＣＭパラメータセットとも呼ばれる。ＳＣＭパラメータセットは、ＭＭＴＥＬ  Ｖｏｉｃｅ、ＭＭＴＥＬ  Ｖｉｄｅｏ、ＳＭＳについてＡＣＢの対象外とするか否かを示す３ビットで表されてもよい。例えば、ＭＭＴＥＬ  Ｖｏｉｃｅに対してＡＣＢを実施せず、ＭＭＴＥＬ  Ｖｉｄｅｏに対してＡＣＢを実施し、ＳＭＳに対してＡＣＢを実施する場合、ＳＣＭパラメータセットは"１００"となってもよい。なお、ＡＣＢの対象外とする呼の種別は３種類以上になってもよい。ネットワークを共有する複数のオペレータのそれぞれで独立した規制制御を実施するために、ＳＣＭパラメータセットは、オペレータ毎に設定されてもよい。また、ネットワークを共有する複数のオペレータで共通した規制制御を実施するために、１つのＳＣＭパラメータセットが設定されてもよく、オペレータ毎に設定されたＳＣＭパラメータセットに加えて複数のオペレータに共通のＳＣＭパラメータセットが設定されてもよい。
【００３１】
図３は、ネットワークシェアリング環境におけるＰＬＭＮ  ＩＤリストとＳＣＭパラメータリストとの関係を示す図である。
【００３２】
図３（Ａ）は、ネットワークを共有する複数のオペレータのそれぞれで独立した規制制御を実施する際に用いられるＰＬＭＮ  ＩＤリスト及びＳＣＭパラメータリストである。ＰＬＭＮ  ＩＤリスト（ＰＬＭＮ  ＩＤ＃１〜ＰＬＭＮ  ＩＤ＃６）は、ネットワークを共有するオペレータの識別子のリストである。ＰＬＭＮ  ＩＤリストの最初のもの（ＰＬＭＮ  ＩＤ＃１）はプライマリＰＬＭＮと呼ばれ、通常はインフラ（ＲＡＮ）を提供しているオペレータを示す。ＰＬＭＮ  ＩＤと１対１に対応付けてＳＣＭパラメータセット（ＳＣＭパラメータセット＃１〜ＳＣＭパラメータセット＃６）が設定されてもよい。ＳＣＭパラメータリストの順番は、ＰＬＭＮ  ＩＤリストの順番に対応してもよい。例えば、ＰＬＭＮ  ＩＤ＃１のオペレータに登録した移動局は、ＳＣＭパラメータセット＃１を適用する。
【００３３】
図３（Ｂ）はネットワークを共有する複数のオペレータに共通した規制制御を実施する際に用いられるＰＬＭＮ  ＩＤリスト及びＳＣＭパラメータリストである。複数のオペレータに共通した規制制御を実施する場合、１つのＳＣＭパラメータセット＃１のみが設定されてもよい。移動局は、どのオペレータに登録したとしても、ＳＣＭパラメータセット＃１を適用する。
【００３４】
図３（Ｃ）はネットワークを共有する複数のオペレータに共通した規制制御を実施する際に用いられるＰＬＭＮ  ＩＤリスト及びＳＣＭパラメータリストである。複数のオペレータに共通した規制制御を実施する場合、ＳＣＭパラメータセット＃１〜ＳＣＭパラメータセット＃６に加えて、共通のＳＣＭパラメータセットが設定されてもよい。移動局は、共通のＳＣＭパラメータセットが設定されている場合、ＳＣＭパラメータセット＃１〜ＳＣＭパラメータセット＃６よりも共通のＳＣＭパラメータセットを優先して適用してもよい。
【００３５】
＜移動局の構成＞
図４は、本発明の実施例に係る移動局の構成図である。本発明の実施例に係る移動局２０は、送受信部２０１と、アプリケーション部２０３と、コネクション管理部２０５と、規制制御判断部２０７とを有する。
【００３６】
送受信部２０１は、基地局との間で信号を送受信する。基地局との間で送受信する信号には、基地局とのコネクションを設定するためのメッセージ等が含まれる。また、基地局から受信する信号には、規制制御に関する報知情報が含まれる。上記のように、ネットワークシェアリング環境では、報知情報の中に、ネットワークを共有する複数のオペレータを示す識別子のリスト（ＰＬＭＮ  ＩＤリスト）、規制制御パラメータ（例えば、ＡＣＢパラメータ、ＡＣＢ  ｓｋｉｐ  ｂｉｔ）が含まれる。
【００３７】
アプリケーション部２０３は、移動局２０で実行されるサービスを制御する。例えば、アプリケーション部２０３は、サービスの開始及び終了に伴う呼の発生及び終了をコネクション管理部２０５に通知する。
【００３８】
コネクション管理部２０５は、アプリケーション部２０３からの呼の開始の通知に基づいて、規制制御の対象でない場合には、基地局に対してコネクション要求信号を送信してコネクションの設定を試みる。なお、規制制御の対象である場合、コネクション管理部２０５は、基地局に対してコネクション要求信号を送信しない。
【００３９】
規制制御判断部２０７は、呼の開始時に規制制御を適用するか否かを判断する。ＡＣＢが発動されていることを示す報知情報を受信した場合、規制制御判断部２０７は、移動局に割り当てられたアクセスクラスに対応するＡＣＢパラメータ（規制率や規制時間等）に従ってＡＣＢによる規制制御を実施する。ただし、ＳＣＭパラメータセットを受信した場合、呼の種別によって規制制御を実施しない。具体的には、ＳＣＭパラメータセットにより、ＡＣＢを実施しない呼の種別に該当する場合には、規制制御判断部２０７は、ＡＣＢを実施しない。
【００４０】
ネットワークシェアリング環境では、規制制御判断部２０７は、移動局が登録したオペレータに対応するＳＣＭパラメータセットを確認し、規制制御を適用するか否かを判断する。上記のように、移動局は、アタッチ又は位置登録に伴い、当該移動局が登録したオペレータを示すＲ−ＰＬＭＮ  ＩＤをＭＭＥから基地局を介して受信する。図３（Ａ）に示すように、ＰＬＭＮ  ＩＤと１対１に対応付けられたＳＣＭパラメータが設定された報知情報を受信した場合、規制制御判断部２０７は、Ｒ−ＰＬＭＮ  ＩＤに対応するＳＣＭパラメータセットを確認し、ＡＣＢを実施しない呼の種別に該当するか否かを判断する。図３（Ｂ）又は図３（Ｃ）に示すように、共通のＳＣＭパラメータセットが設定された報知情報を受信した場合、規制制御判断部２０７は、共通のＳＣＭパラメータセットを確認し、ＡＣＢを実施しない呼の種別に該当するか否かを判断する。より具体的には、図３（Ｂ）に示すように、１つのＳＣＭパラメータセットのみが設定された報知情報を受信した場合、規制制御判断部２０７は、どのオペレータに登録したとしても、そのＳＣＭパラメータセットを確認し、ＳＣＢを実施しない呼の種別に該当するか否かを判断する。図３（Ｃ）に示すように、共通のＳＣＭパラメータセットが設定された報知情報を受信した場合、規制制御判断部２０７は、共通のＳＣＭパラメータセットを確認し、ＳＣＢを実施しない呼の種別に該当するか否かを判断する。
【００４１】
＜基地局及び移動局の動作＞
図５及び図６は、ネットワークシェアリング環境における規制制御方法を示すシーケンス図である。
【００４２】
まず、アイドル（ＩＤＬＥ）状態の移動局（ＵＥ）は、いくつかのセルの候補の中から適切なセルを選択する（Ｓ１０１）。そして、そのセルの基地局（ｅＮＢ）から報知情報（ＳＩＢ１）を受信する（Ｓ１０３）。ネットワークシェアリング環境では、この報知情報の中にネットワークを共有する複数のオペレータを示す識別子のリスト（ＰＬＭＮ  ＩＤリスト）が設定されている。
【００４３】
移動局は、基地局との間でＲＲＣコネクションを設定した後、ＭＭＥに対してアタッチを要求するために、ＮＡＳ  Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔを基地局に送信する（Ｓ１０５）。この時点で、移動局はアイドル状態から接続（ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）状態になる（Ｓ１０７）。基地局は、移動局によるアタッチ要求をＭＭＥに通知するために、Ｓ１ＡＰ  Ｉｎｉｔｉａｌ  ＵＥ  ＭｅｓｓａｇｅをＭＭＥに送信する（Ｓ１０９）。ＭＭＥは、アタッチを受け付けた場合、移動局が登録したオペレータを示すＲ−ＰＬＭＮ  ＩＤを含むＳ１ＡＰ  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを基地局に送信する（Ｓ１１１）。基地局は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎによってＲ−ＰＬＭＮを移動局に通知する（Ｓ１１３）。ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを受信した移動局は、Ｒ−ＰＬＭＮ  ＩＤを把握する（Ｓ１１５）。その後、移動局の設定が完了したことを通知するため、移動局は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅを基地局に送信し（Ｓ１１７）、基地局は、Ｓ１ＡＰ  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｓｅｔｕｐ  ＣｏｍｐｌｅｔｅをＭＭＥに送信する（Ｓ１１９）。
【００４４】
移動局の移動に伴い、セル再選択（ＴＡＵ）が行われる場合も同様の処理が行われる。このように、セル選択又はセル再選択手順において、移動局が登録したオペレータを示すＲ−ＰＬＭＮ  ＩＤが移動局に通知される。
【００４５】
その後、基地局からのコネクションの解放（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ）によって移動局が接続状態からアイドル状態になる（Ｓ１２１）。移動局は、アイドル状態になっても、Ｒ−ＰＬＭＮを保持する（Ｓ１２３）。
【００４６】
基地局がネットワークの輻輳等により規制制御を実施する場合、規制制御パラメータを含む報知情報（ＳＩＢ２等）を送信する（Ｓ１２５）。この報知情報には、ＡＣＢパラメータ（規制率や規制時間等）と、ＳＣＭパラメータセットとが含まれる。
【００４７】
移動局は、移動局が登録したオペレータに対応するＳＣＭパラメータセットを確認し、規制制御を適用するか否かを判断する（Ｓ１２７）。図３（Ａ）に示すように、ＰＬＭＮ  ＩＤと１対１に対応付けられたＳＣＭパラメータが設定された報知情報を受信した場合、移動局は、Ｒ−ＰＬＭＮ  ＩＤに対応するＳＣＭパラメータセットを確認し、ＡＣＢを実施しない呼の種別に該当するか否かを判断する。図３（Ｂ）に示すように、１つのＳＣＭパラメータセットのみが設定された報知情報を受信した場合、移動局は、そのＳＣＭパラメータセットを確認し、ＳＣＢを実施しない呼の種別に該当するか否かを判断する。図３（Ｃ）に示すように、共通のＳＣＭパラメータセットが設定された報知情報を受信した場合、移動局、共通のＳＣＭパラメータセットを確認し、ＳＣＢを実施しない呼の種別に該当するか否かを判断する。
【００４８】
移動局からの呼が規制制御の対象外でない場合、移動局は、基地局に対してコネクション要求（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信して基地局との間でＲＲＣコネクションを設定した後、ＭＭＥに対してサービス開始を要求するために、ＮＡＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを基地局に送信する（Ｓ１２９）。この時点で、移動局はアイドル状態から接続（ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）状態になる（Ｓ１３１）。基地局は、移動局によるサービス要求をＭＭＥに通知するために、Ｓ１ＡＰ  Ｉｎｉｔｉａｌ  ＵＥ  ＭｅｓｓａｇｅをＭＭＥに送信する（Ｓ１３３）。ＭＭＥは、サービス要求を受け付けた場合、ベアラを設定するための情報を含むＳ１ＡＰ  ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔを基地局に送信する（Ｓ１３５）。基地局は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎによってベアラを設定するための情報を移動局に通知する（Ｓ１３７）。ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを受信した移動局は、移動局の設定が完了した場合、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅを基地局に送信し（Ｓ１３９）、基地局は、Ｓ１ＡＰ  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｓｅｔｕｐ  ＣｏｍｐｌｅｔｅをＭＭＥに送信する（Ｓ１４１）。この手順により、ベアラが確立される（Ｓ１４３）。
【００４９】
なお、図３に示す報知情報は、図７に示すように表現されてもよい。図７は、ＳＣＭパラメータリストを通知するための報知情報の例を示す図である。報知情報のＳＩＢ２の中に、複数のオペレータに共通して適用されるＳＣＭパラメータセットを示すｓｃｍ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔＣｏｍｍｏｎ−ｒ１２と、オペレータ毎に適用されるＳＣＭパラメータセットを示すｓｃｍ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔＬｉｓｔ−ｒ１２とが定義される。図３（Ａ）に示す報知情報を設定する場合、ネットワークシェアリング環境のオペレータ数に対応するｓｃｍ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔＬｉｓｔ−ｒ１２が設定され、ｓｃｍ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔＬｉｓｔ−ｒ１２のＳＣＭ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔには、各オペレータのＳＣＭパラメータセットが設定される。図３（Ｂ）に示す報知情報を設定する場合、１つのｓｃｍ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔＬｉｓｔ−ｒ１２が設定され、ｓｃｍ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔＬｉｓｔ−ｒ１２のＳＣＭ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔには、オペレータに共通のＳＣＭパラメータセットが設定される。図３（Ｃ）に示す報知情報を設定する場合、ｓｃｍ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔＣｏｍｍｏｎ−ｒ１２と、ネットワークシェアリング環境のオペレータ数に対応するｓｃｍ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔＬｉｓｔ−ｒ１２とが設定され、ｓｃｍ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔＣｏｍｍｏｎ−ｒ１２のＳＣＭ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔには、オペレータに共通のＳＣＭパラメータセットが設定され、ｓｃｍ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔＬｉｓｔ−ｒ１２のＳＣＭ−ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔには、各オペレータのＳＣＭパラメータセットが設定される。
【００５０】
＜本発明の実施例の効果＞
本発明の実施例によれば、ネットワークシェアリング環境において、複数のオペレータのそれぞれで独立して、又は、複数のオペレータで共通して、規制制御を実施可能にすることが可能になる。
【００５１】
ネットワークシェアリング環境では、オペレータによってはネットワークの輻輳時にＳＭＳの通信のみを許可したい場合、ＭＭＴＥＬ  Ｖｏｉｃｅのみを許可したい場合等が存在する。本発明の実施例では、オペレータ毎にＳＣＭパラメータセットを設定可能とすることにより、オペレータによって異なる規制制御を実施することが可能になる。
【００５２】
一方、ＲＡＮを管理するオペレータがＲＡＮを共有する全てのオペレータに対して共通の規制制御を実施したい場合が存在する。本発明の実施例では、１つのＳＣＭパラメータセットのみ又は共通のＳＣＭパラメータセットを設定可能とすることにより、全てのオペレータに共通した規制制御を実施することが可能になる。
【００５３】
説明の便宜上、本発明の実施例に係る基地局及び移動局は機能的なブロック図を用いて説明しているが、本発明の実施例に係る基地局及び移動局は、ハードウェア、ソフトウェアまたはそれらの組み合わせで実現されてもよい。また、各機能部が必要に応じて組み合わせて使用されてもよい。また、本発明の実施例に係る方法は、実施例に示す順序と異なる順序で実施されてもよい。
【００５４】
以上、ネットワークシェアリング環境において、複数のオペレータのそれぞれで独立して、又は、複数のオペレータで共通して、規制制御を実施可能にするための手法について説明したが、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々の変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    基地局
１０１  送受信部
１０３  コネクション管理部
１０５  規制制御部
１０７  報知情報生成部
２０    移動局
２０１  送受信部
２０３  アプリケーション部
２０５  コネクション管理部
２０７  規制制御判断部
【図１】
2016039504.tif 000003
【図２】
2016039504.tif 000004
【図３】
2016039504.tif 000005
【図４】
2016039504.tif 000006
【図５】
2016039504.tif 000007
【図６】
2016039504.tif 000008
【図７】
2016039504.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を基地局から受信する移動局であって、
基地局から、前記複数のオペレータのそれぞれに対して規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報と、前記複数のオペレータに対して共通に適用される規制制御対象外情報とのうち少なくとも１つを含む報知情報を受信する受信部と、
受信した報知情報に前記複数のオペレータのそれぞれに対する規制制御対象外情報が含まれる場合、前記複数のオペレータのそれぞれに対する規制制御対象外情報の中から、当該移動局が登録したオペレータに対応する規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断し、受信した報知情報に前記複数のオペレータに対して共通に適用される規制制御対象外情報が含まれる場合、当該共通に適用される規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断する規制制御判断部と、
を有する移動局。
【請求項２】
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を基地局から受信する移動局における規制制御方法であって、
基地局から、前記複数のオペレータのそれぞれに対して規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報と、前記複数のオペレータに対して共通に適用される規制制御対象外情報とのうち少なくとも１つを含む報知情報を受信するステップと、
受信した報知情報に前記複数のオペレータのそれぞれに対する規制制御対象外情報が含まれる場合、前記複数のオペレータのそれぞれに対する規制制御対象外情報の中から、当該移動局が登録したオペレータに対応する規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断し、受信した報知情報に前記複数のオペレータに対して共通に適用される規制制御対象外情報が含まれる場合、当該共通に適用される規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断するステップと、
を有する規制制御方法。
【請求項３】
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を移動局に送信する基地局であって、
前記複数のオペレータのそれぞれに対して規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報と、前記複数のオペレータに共通して適用される、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報とを含む報知情報を生成する報知情報生成部と、
生成された報知情報を送信する送信部と、
を有する基地局。
【請求項４】
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を移動局に送信する基地局における報知情報送信方法であって、
前記複数のオペレータのそれぞれに対して規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報と、前記複数のオペレータに共通して適用される、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報とを含む報知情報を生成するステップと、
生成された報知情報を送信するステップと、
を有する報知情報送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一形態に係る移動局は、
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を基地局から受信する移動局であって、
基地局から、前記複数のオペレータのそれぞれに対して規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報と、前記複数のオペレータに対して共通に適用される規制制御対象外情報とのうち少なくとも１つを含む報知情報を受信する受信部と、
受信した報知情報に前記複数のオペレータのそれぞれに対する規制制御対象外情報が含まれる場合、前記複数のオペレータのそれぞれに対する規制制御対象外情報の中から、当該移動局が登録したオペレータに対応する規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断し、受信した報知情報に前記複数のオペレータに対して共通に適用される規制制御対象外情報が含まれる場合、当該共通に適用される規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断する規制制御判断部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の一形態に係る規制制御方法は、
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を基地局から受信する移動局における規制制御方法であって、
基地局から、前記複数のオペレータのそれぞれに対して規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報と、前記複数のオペレータに対して共通に適用される規制制御対象外情報とのうち少なくとも１つを含む報知情報を受信するステップと、
受信した報知情報に前記複数のオペレータのそれぞれに対する規制制御対象外情報が含まれる場合、前記複数のオペレータのそれぞれに対する規制制御対象外情報の中から、当該移動局が登録したオペレータに対応する規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断し、受信した報知情報に前記複数のオペレータに対して共通に適用される規制制御対象外情報が含まれる場合、当該共通に適用される規制制御対象外情報を確認し、規制制御を適用するか否かを判断するステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の一形態に係る基地局は、
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を移動局に送信する基地局であって、
前記複数のオペレータのそれぞれに対して規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報と、前記複数のオペレータに共通して適用される、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報とを含む報知情報を生成する報知情報生成部と、
生成された報知情報を送信する送信部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の一形態に係る報知情報送信方法は、
複数のオペレータにより共有されたネットワーク環境において規制制御のための報知情報を移動局に送信する基地局における報知情報送信方法であって、
前記複数のオペレータのそれぞれに対して規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報と、前記複数のオペレータに共通して適用される、規制制御の対象でない呼の種別を示す規制制御対象外情報とを含む報知情報を生成するステップと、
生成された報知情報を送信するステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】