(57)【要約】      （修正有）【課題】コスト面で優れ、かつ、フィルム材を用いた場合の弱点となるシール部が無く、ハイクリーン商品への使用を可能とし、使用後は内装袋体を廃棄して外装容器のリユースを可能とした、漏れの危険性が少ない密閉式ライナーである内装袋体及びその製造方法の提供。【解決手段】ＰＰやＰＥＴをインジェクション成形によって、１００ｇ〜１５００ｇのプリフォーム体１に成形し、プリフォーム体１を膨らます際に、９０〜１２０℃で６０〜８０秒間加熱し、プリフォーム体１を軟化させた後に、外装容器３を金型として使用し、軟化したプリフォーム体１の内側にガスを吹き込み、外装容器３の形状に合致した内装袋体を製造する方法。【選択図】図３
2016203564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジェクション成形によってプリフォーム体を形成し、該プリフォーム体を膨らます際に、外装容器を金型として使用し、一体構造で形成したことを特徴とする、内装袋体。
【請求項２】
インジェクション成形によってプリフォーム体を形成し、該プリフォーム体を膨らます際に、外装容器を金型として使用し、該外装容器の形状に合致したものを一体構造で製造することを特徴とする、内装袋体の製造方法。
【請求項３】
前記プリフォーム体を膨らます際に、９０〜１２０℃で６０〜８０秒間加熱し、プリフォームを軟化させることを特徴とする、請求項２に記載の内装袋体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内装袋体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１５〜１０００リットル程度の外装容器であるドラム缶内に、フィルム材で形成した内装袋体を組み合わせた場合は、次のメリットを有する。
第１に、原料が一般的で安価である。
第２に、フィルムのグレードが豊富で多層構成が可能である。
第３に、フィルム自体が比較的柔らかく外装容器の形状への追従性がある。
しかしながら、次のデメリットを有する。
第１に、構造上、必ずシール部を熱でシールする必要があり、該シール部分が漏れの原因となることが多い。特に、海上輸送の適正のため落下試験を繰り返す場合等は、該シール部分からの漏れを避けることができなかった。
第２に、フィルム自体の強度に限界があり、また、柔らかい反面、破れる危険性を有している。特に、シール加工を施して立体的に形成したフィルム材を扱う際に、該フィルム材を畳み込み、小さくまとめた場合には、折り目部分が脆弱部となり、破れる危険性を高める要因となっていた。
第３に、加工費が年々上昇しており、販売から約５０年経過して認知度が無くなり付加価値が減少している。
第４に、ハイクリーンな商品の提供が困難である。
第５に、梱包が大きいため物流費が高くなる。
第６に、ドラム缶へフィルムを組み合わせる作業は、主に人手によって行われるため、効率に限界がある。
【０００３】
ここで、フィルム材の代わりに樹脂材を組み合わせた場合は、破れて内容物が漏れる危険性は低くなるが、原料が高くなり、また、樹脂材を外装容器に組み合わせる手間がかかる。
【０００４】
また、内装袋体を使用せず、樹脂製の外装容器のみを使用する場合は、内容物を直接充填する必要があり、内容物によっては一度使用しただけで廃缶又は洗浄する必要があるので、その手間とコストが必要となる。
【０００５】
特許文献１には、「外装容器内に収納されて使用され、筒状胴部の上下端に筒口付き天板と底板とからなる端材を接合して閉鎖され全体が可撓性を有する内装袋の製造方法において、熱収縮性樹脂からなる筒状胴部の下端に適宜手段により端材を接合した上部開口の袋体に対し、筒状胴部の直径より若干大きめの直径のリング状とこのリングの対向２カ所で折り曲げて重ねた弓状とに変換自在となる治具を、袋体の上部開口部から所定寸法の位置で袋体の内側からリング状にして嵌め込み固定し、リング状の治具を下から保持可能な枠体に袋体を装着して、上部開口部を円形に保持した状態で筒状胴部の治具より上側の部分を加熱により開口部内側に収縮させて略水平状にして溶着片とし、更にこの上にもう片方の端材を重ねて溶着片と端材の周囲を加熱により溶着し、その後、治具をリング状から弓状に変換して、天板の筒口から弓状の治具を外側に取り出すことを特徴とする内装袋の製造方法」について記載されている。
該特許文献１に記載の発明によると、筒状胴部の上下端を天板及び底板で閉鎖したクローズ状の内装袋を、所定の簡単な治具や枠体を使用することで極めて容易に低コストで製造することができる
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コスト面を重視してフィルム材による内装袋体を外装容器に組み合わせて使用する場合は、漏れないことが必須条件となるハイクリーンの商品等には用いることができなかった。
従って、本発明が解決しようとする課題は、コスト面で優れ、かつ、漏れの危険性が少ない、内装袋体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題を解決するための手段は、下記のとおりである。
【０００８】
第１に、
インジェクション成形によってプリフォーム体を形成し、該プリフォーム体を膨らます際に、外装容器を金型として使用し、一体構造で形成したことを特徴とする、内装袋体。
第２に、
インジェクション成形によってプリフォーム体を形成し、該プリフォーム体を膨らます際に、外装容器を金型として使用し、該外装容器の形状に合致したものを一体構造で製造することを特徴とする、内装袋体の製造方法。
第３に、
前記プリフォーム体を膨らます際に、９０〜１２０℃で６０〜８０秒間加熱し、プリフォームを軟化させることを特徴とする、前記第２に記載の内装袋体の製造方法。
【０００９】
ここで、外装容器としては、鉄やＳＵＳ樹脂等によるドラム缶等を用いることができる。
【００１０】
また、内装袋体を形成するプリフォーム体は、ＰＰやＰＥＴ等を原料として用いることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば以下の効果を奏することができる
【００１２】
本発明は、フィルム材の代わりにプリフォーム体を用い、膨らます際に外装容器を金型として用いるので、シール部分が無い一体構造のものを製造することができ、コスト面で優れ、かつ、漏れの危険性が少ないものを提供することができる。
【００１３】
すなわち、外装容器を金型として用いることで、必然的に外装容器の内部形状に合致した、一体構造の内装袋体を製造することができ、フィルム材を用いた場合の弱点となるシール部が無く、漏れの危険性が少ない密閉式ライナーを製造することが可能となる。
従って、フィルム材を用いた場合では出来なかったハイクリーンな商品等にも用いることが可能となり、浸透性の高いシリコーンなどを用いて、二重容器としての使用が可能となる。
また、一体構造でシール部分が存在しないので、落下試験を繰り返す場合等であっても前記シール部分からの漏れを避けることができ、海上輸送の適正を備えることができる。
【００１４】
使用後、内装袋体を取り出して該内装袋体のみ処分すれば、外装容器はそのままリユースが可能となる。
実際に多くのドラム缶に対して直接充填が行われているが、該ドラム缶の洗浄コストが非常に高くなる。また、洗浄しても充填物を完全に洗い流すことできない場合は、該ドラム缶自体を廃棄処分する必要があった。これに対し、本発明の内装袋体を用いることで、外装容器の洗浄は不必要であり、外装容器の塗りのみでリユースに廻すことが可能となり、コストを最小限まで削減させる事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る内装袋の製造工程を示すフローチャートである。
【図２】図１に示す製造工程においてＳ１〜Ｓ４工程の説明図である。
【図３】図１に示す製造工程においてＳ５工程の説明図である。
【図４】図１に示す製造工程においてＳ６工程の説明図である。
【図５】図１に示す製造工程においてＳ７〜Ｓ９工程の説明図である。
【図６】図１に示す製造工程においてＳ１０工程の説明図である。
【図７】本発明に係る他の内装袋の説明図である。
【図８】本発明に係る内装袋のリサイクル工程の説明図である。
【図９】本発明に係る内装袋をオープンタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１０】本発明に係る内装袋をオープンタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１１】本発明に係る内装袋をオープンタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１２】本発明に係る内装袋をキャップ使用タイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１３】本発明に係る内装袋をクローズタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１４】本発明に係る内装袋をクローズタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１５】本発明に係る内装袋をクローズタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１６】本発明に係る内装袋をクローズタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しつつ具体的に説明する。
なお、ここでの説明は本発明が実施される一形態であることから、本発明は該当形態に限定されるものではない。
【００１７】
図１〜６に示すように、本発明の内装袋体の製造工程は、次のＳ１工程〜Ｓ１０工程からなる。
【００１８】
Ｓ１工程は、プリフォームをインジェクション整形する工程である。
具体的には、１００ｇ〜１５００ｇのＰＰやＰＥＴによるプリフォームをインジェクション整形することで、中心部分にネジ切り開孔部を有するプリフォーム体１を形成する工程である。
【００１９】
Ｓ２工程は、プリフォームを加熱する工程である。
具体的には、前記プリフォーム体１を、９０℃〜１２０℃で、６０秒〜８０秒間、加熱することで軟化させる工程である。
【００２０】
Ｓ３工程は、プリフォームをユニットの固定治具にセットする工程である。
具体的には、図２中の（Ａ）に示すように、プリフォーム体１をユニット２に取り付ける工程である。
該ユニット２は、中心に開孔部を有する開孔板２１に、前記開孔部に合致したドーナツ状のプリフォーム体固定具２２が取り付けられ、前記開孔板２１の周囲に、９０°の角度を保つように４本のエアー抜管２３が配置されたものである。
該４本のエアー抜管２３は、図３に示すように、外装容器３の内壁に沿って配置されている。
【００２１】
Ｓ４工程は、エアーブロー機をセットする工程である。
具体的には、図２中の（Ｂ）に示すように、プリフォーム体固定具２２上に、パイプ状のエアーブロー機４をセットする工程である。
【００２２】
Ｓ５工程は、各種容器にユニットをセットする工程である。
具体的には、図３中の（Ａ）に示すように、４本のエアー抜管２３が外装容器３の内壁に沿うように、ユニット２を配置する。
そして、該ユニット２を降下し、（Ｂ）に示すように、オープンタイプの外装容器３を開孔板２１で密閉するように組み合わせる。
この際、内面に汚がない外装容器３を準備するが、リユース品などで汚れがある場合には洗浄しておく。
該外装容器３としては、容量が１５リットル〜１０００リットルで、鉄、ＳＵＳ、樹脂等によるドラム缶を用いることができる。
【００２３】
Ｓ６工程は、エアーを注入するする工程である。
具体的には、図４に示すように、エアーブロー機４を用いて、プリフォーム体１内にエアーを注入する。
この際、外装容器３を金型として利用し、また、プリフォーム体１の膨張を妨げないように、外装容器３内のエアーを、エアー抜管２３を介して外に排出する。
【００２４】
Ｓ７工程は、成形完了を確認する工程である。
具体的には、プリフォーム体１が充分膨張して、外装容器３の内側形状と同様の形状に成形できたか否かを確認する工程である。
【００２５】
Ｓ８工程は、冷却完了を確認する工程である。
具体的には、成形完了を確認した後で、１０秒間、加熱状態で膨張したプリフォーム体１を冷却し、該冷却が完了したことを確認する工程である。
【００２６】
Ｓ９工程は、ユニットを撤去する工程である。
具体的には、図５に示すように、ユニット２及びエアーブロー機４を、プリフォーム体１から取り外す工程である。
該Ｓ９工程後は、プリフォーム体１が、外装容器３の形状に合致した内装袋体５に変形したことが確認できる。
【００２７】
Ｓ１０工程は、キャップを取り付ける工程である。
具体的には、図６に示すように、内装袋体５の中央部に位置する、プリフォーム体１の際のネジ切り開孔部に、該開孔部形状に合致したキャップ６を取り付ける固定である。
【００２８】
以上の工程により、外装容器３の形状に合致した内装袋体５が製造される。
【００２９】
図７の他の実施形態の例に示すように、外装容器３を２つに区分する仕切板７を設置することで、一つの外装容器３に、二つの内装袋体５を製造することもできる。
なお、図示は省略するが、３つや４つ以上に区分する仕切板を設置することで、所望の複数個の内装袋体を製造することもできる。
このように、複数個の内装袋体を一つの外装容器に収めるようにすることで、種類の異なる内容物を完全に分離して収納することが可能となる。
【００３０】
使用後、外装容器３を再利用する場合は、図８に示すように、吸引設備で残留物を吸い上げる。
この際、内装袋体５も収縮するので、外装容器３と内装袋体５の分離が容易である。
そのため、使用済みの内装袋体５のみを処分し、外装容器３のリユースが可能となる。
特に、図示は省略するが、クローズタイプの外装容器３の場合であっても、吸引設備によって内装袋体５が収縮する。
そのため、該収縮した内装袋体５は、取り出し口からの排出が可能となり、クローズタイプであっても外装容器３のリユースが可能となる。
【００３１】
次に、図９を参照しながら説明する。
オープンタイプの外装容器３を使用した場合は、プリファーム体１をセラミックヒーター８で加熱する。
プリファーム体１が軟化したら、セラミックヒーター８を取り出した後に、該プリファーム体１を外装容器３内の真下方向であるａ方向に下降させる。
そして、エアーを注入してプリフォーム体１を膨張させる。
冷却後、ユニットを取り出すことで、外装容器３の形状に合致した内装袋体５が製造される。
【００３２】
次に、図１０を参照しながら説明する。
本例は、プリフォーム体１が設定位置に下降した後に、ブロー接合箇所４１を介して、プリフォーム体１にエアーを注入する。
そして、プリフォーム体１及びブロー接合箇所４１をａ方向に上昇させることで、外装容器３の内面に貼り付きながら膨張していくことに特徴を有する。
【００３３】
次に、図１１を参照しながら説明する。
本例も、プリフォーム体１及びブロー接合箇所４１をａ方向に上昇させることで、外装容器３の内面に貼り付きながら膨張していくことに特徴を有する。
【００３４】
次に、図１２を参照しながら説明する。
本例では、ブロー接合箇所４１と、内装袋体５を切り離し、パッキン９をセットする。
また、外装容器天板３１をセットする。
そして、固定成形品１０で、外装容器３と内装袋体５とを固定した後に、キャップ６を取り付ける。
【００３５】
次に、図１３を参照しながら、外装容器３が、クローズ（密閉式）容器の場合の特別な操作について説明する。
プリフォーム体１を、セラミックヒーター８で加熱し軟化させる。
そして、該プリフォーム体１を、外装容器３内の矢印ａの動作方向へ操作する。
すなわち、中間手前まで下降させた後に、中心方向に横移動し、その後、再び、下降させる。
これは、図１４に示す、可変タイプのエアーブロー機４を用いることで実現できる。
【００３６】
次に、図１４を参照しながら説明する。
プリフォーム体１に可変タイプのエアーブロー機４を用いてエアーを注入する。
この際、ａ方向に移動しつつ、プリフォーム体１を膨らませる。
すなわち、プリフォーム体１を、外装容器３の底面近くまで降下させた後に、上昇し、途中に中心方向に横移動した後に、再び上昇させることで、膨らませていく。
【００３７】
次に、図１５を参照しながら説明する。
プリファーム体１を動作方向ａに移動させながら、可変タイプのエアーブロー機４からエアーを注入し、膨らませていく。
【００３８】
次に、図１６を参照しながら説明する。
横方向に移動する動作方向ａの動作をしながら、プリフォーム体１を膨らませていく。
この際、外装容器３と内装袋体５の上部部分に多少の隙間を開けて、内装袋体５のネジ部分を外装容器３の外部に出し、キャップ７の開閉により、内容物の出し入れが出来るようにする。
【符号の説明】
【００３９】
１  プリフォーム体
２  ユニット
２１  開孔板
２２  プリフォーム体固定具
２３  エアー抜管
３  外装容器
４  エアーブロー機
４１  ブロー接合箇所
５  内装袋体
６  キャップ
７  仕切板
８  セラミックヒーター
９  パッキン
１０  固定成形品
ａ  動作方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２０１１−１９４８４０号公報
【図１】
2016203564.tif 000003
【図２】
2016203564.tif 000004
【図３】
2016203564.tif 000005
【図４】
2016203564.tif 000006
【図５】
2016203564.tif 000007
【図６】
2016203564.tif 000008
【図７】
2016203564.tif 000009
【図８】
2016203564.tif 000010
【図９】
2016203564.tif 000011
【図１０】
2016203564.tif 000012
【図１１】
2016203564.tif 000013
【図１２】
2016203564.tif 000014
【図１３】
2016203564.tif 000015
【図１４】
2016203564.tif 000016
【図１５】
2016203564.tif 000017
【図１６】
2016203564.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラム缶内装袋体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１５〜１０００リットル程度の外装容器であるドラム缶内に、フィルム材で形成した内装袋体を組み合わせた場合は、次のメリットを有する。
第１に、原料が一般的で安価である。
第２に、フィルムのグレードが豊富で多層構成が可能である。
第３に、フィルム自体が比較的柔らかく外装容器の形状への追従性がある。
しかしながら、次のデメリットを有する。
第１に、構造上、必ずシール部を熱でシールする必要があり、該シール部分が漏れの原因となることが多い。特に、海上輸送の適正のため落下試験を繰り返す場合等は、該シール部分からの漏れを避けることができなかった。
第２に、フィルム自体の強度に限界があり、また、柔らかい反面、破れる危険性を有している。特に、シール加工を施して立体的に形成したフィルム材を扱う際に、該フィルム材を畳み込み、小さくまとめた場合には、折り目部分が脆弱部となり、破れる危険性を高める要因となっていた。
第３に、加工費が年々上昇しており、販売から約５０年経過して認知度が無くなり付加価値が減少している。
第４に、ハイクリーンな商品の提供が困難である。
第５に、梱包が大きいため物流費が高くなる。
第６に、ドラム缶へフィルムを組み合わせる作業は、主に人手によって行われるため、効率に限界がある。
【０００３】
ここで、フィルム材の代わりに樹脂材を組み合わせた場合は、破れて内容物が漏れる危険性は低くなるが、原料が高くなり、また、樹脂材を外装容器に組み合わせる手間がかかる。
【０００４】
また、内装袋体を使用せず、樹脂製の外装容器のみを使用する場合は、内容物を直接充填する必要があり、内容物によっては一度使用しただけで廃缶又は洗浄する必要があるので、その手間とコストが必要となる。
【０００５】
特許文献１には、「外装容器内に収納されて使用され、筒状胴部の上下端に筒口付き天板と底板とからなる端材を接合して閉鎖され全体が可撓性を有する内装袋の製造方法において、熱収縮性樹脂からなる筒状胴部の下端に適宜手段により端材を接合した上部開口の袋体に対し、筒状胴部の直径より若干大きめの直径のリング状とこのリングの対向２カ所で折り曲げて重ねた弓状とに変換自在となる治具を、袋体の上部開口部から所定寸法の位置で袋体の内側からリング状にして嵌め込み固定し、リング状の治具を下から保持可能な枠体に袋体を装着して、上部開口部を円形に保持した状態で筒状胴部の治具より上側の部分を加熱により開口部内側に収縮させて略水平状にして溶着片とし、更にこの上にもう片方の端材を重ねて溶着片と端材の周囲を加熱により溶着し、その後、治具をリング状から弓状に変換して、天板の筒口から弓状の治具を外側に取り出すことを特徴とする内装袋の製造方法」について記載されている。
該特許文献１に記載の発明によると、筒状胴部の上下端を天板及び底板で閉鎖したクローズ状の内装袋を、所定の簡単な治具や枠体を使用することで極めて容易に低コストで製造することができる
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コスト面を重視してフィルム材による内装袋体を外装容器に組み合わせて使用する場合は、漏れないことが必須条件となるハイクリーンの商品等には用いることができなかった。
従って、本発明が解決しようとする課題は、コスト面で優れ、かつ、漏れの危険性が少ない、ドラム缶内装袋体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題を解決するための手段は、下記のとおりである。
【０００８】
第１に、
インジェクション成形によってプリフォーム体を形成し、該プリフォーム体を膨らます際に、容量が１５リットル〜１０００リットルの外装容器を金型として使用し、該外装容器の形状に合致したものを一体構造で製造することを特徴とする、ドラム缶内装袋体の製造方法。
第２に、
前記プリフォーム体を膨らます際に、９０〜１２０℃で６０〜８０秒間加熱し、プリフォームを軟化させることを特徴とする、前記第１に記載のドラム缶内装袋体の製造方法。
【０００９】
ここで、外装容器としては、鉄やＳＵＳ樹脂等によるドラム缶等を用いることができる。
【００１０】
また、内装袋体を形成するプリフォーム体は、ＰＰやＰＥＴ等を原料として用いることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば以下の効果を奏することができる
【００１２】
本発明は、フィルム材の代わりにプリフォーム体を用い、膨らます際に容量が１５リットル〜１０００リットルの外装容器を金型として用いるので、シール部分が無い一体構造のものを製造することができ、コスト面で優れ、かつ、漏れの危険性が少ないものを提供することができる。
【００１３】
すなわち、容量が１５リットル〜１０００リットルの外装容器を金型として用いることで、必然的に外装容器の内部形状に合致した、一体構造の内装袋体を製造することができ、フィルム材を用いた場合の弱点となるシール部が無く、漏れの危険性が少ない密閉式ライナーを製造することが可能となる。
従って、フィルム材を用いた場合では出来なかったハイクリーンな商品等にも用いることが可能となり、浸透性の高いシリコーンなどを用いて、二重容器としての使用が可能となる。
また、一体構造でシール部分が存在しないので、落下試験を繰り返す場合等であっても前記シール部分からの漏れを避けることができ、海上輸送の適正を備えることができる。
【００１４】
使用後、ドラム缶内装袋体を取り出して該ドラム缶内装袋体のみ処分すれば、外装容器はそのままリユースが可能となる。
実際に多くのドラム缶に対して直接充填が行われているが、該ドラム缶の洗浄コストが非常に高くなる。また、洗浄しても充填物を完全に洗い流すことできない場合は、該ドラム缶自体を廃棄処分する必要があった。これに対し、本発明のドラム缶内装袋体を用いることで、外装容器の洗浄は不必要であり、外装容器の塗りのみでリユースに廻すことが可能となり、コストを最小限まで削減させる事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るドラム缶内装袋体の製造工程を示すフローチャートである。
【図２】図１に示す製造工程においてＳ１〜Ｓ４工程の説明図である。
【図３】図１に示す製造工程においてＳ５工程の説明図である。
【図４】図１に示す製造工程においてＳ６工程の説明図である。
【図５】図１に示す製造工程においてＳ７〜Ｓ９工程の説明図である。
【図６】図１に示す製造工程においてＳ１０工程の説明図である。
【図７】本発明に係る他のドラム缶内装袋体の説明図である。
【図８】本発明に係るドラム缶内装袋体のリサイクル工程の説明図である。
【図９】本発明に係るドラム缶内装袋体をオープンタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１０】本発明に係るドラム缶装袋体をオープンタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１１】本発明に係るドラム缶内装袋体をオープンタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１２】本発明に係るドラム缶内装袋体をキャップ使用タイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１３】本発明に係るドラム缶内装袋体をクローズタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１４】本発明に係るドラム缶内装袋体をクローズタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１５】本発明に係るドラム缶内装袋体をクローズタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【図１６】本発明に係るドラム缶内装袋体をクローズタイプの外装容器と組み合わせて製造する一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しつつ具体的に説明する。
なお、ここでの説明は本発明が実施される一形態であることから、本発明は該当形態に限定されるものではない。
【００１７】
図１〜６に示すように、本発明のドラム缶内装袋体の製造工程は、次のＳ１工程〜Ｓ１０工程からなる。
【００１８】
Ｓ１工程は、プリフォームをインジェクション整形する工程である。
具体的には、１００ｇ〜１５００ｇのＰＰやＰＥＴによるプリフォームをインジェクション整形することで、中心部分にネジ切り開孔部を有するプリフォーム体１を形成する工程である。
【００１９】
Ｓ２工程は、プリフォームを加熱する工程である。
具体的には、前記プリフォーム体１を、９０℃〜１２０℃で、６０秒〜８０秒間、加熱することで軟化させる工程である。
【００２０】
Ｓ３工程は、プリフォームをユニットの固定治具にセットする工程である。
具体的には、図２中の（Ａ）に示すように、プリフォーム体１をユニット２に取り付ける工程である。
該ユニット２は、中心に開孔部を有する開孔板２１に、前記開孔部に合致したドーナツ状のプリフォーム体固定具２２が取り付けられ、前記開孔板２１の周囲に、９０°の角度を保つように４本のエアー抜管２３が配置されたものである。
該４本のエアー抜管２３は、図３に示すように、外装容器３の内壁に沿って配置されている。
【００２１】
Ｓ４工程は、エアーブロー機をセットする工程である。
具体的には、図２中の（Ｂ）に示すように、プリフォーム体固定具２２上に、パイプ状のエアーブロー機４をセットする工程である。
【００２２】
Ｓ５工程は、各種容器にユニットをセットする工程である。
具体的には、図３中の（Ａ）に示すように、４本のエアー抜管２３が外装容器３の内壁に沿うように、ユニット２を配置する。
そして、該ユニット２を降下し、（Ｂ）に示すように、オープンタイプの外装容器３を開孔板２１で密閉するように組み合わせる。
この際、内面に汚がない外装容器３を準備するが、リユース品などで汚れがある場合には洗浄しておく。
該外装容器３としては、容量が１５リットル〜１０００リットルで、鉄、ＳＵＳ、樹脂等によるドラム缶を用いることができる。
【００２３】
Ｓ６工程は、エアーを注入するする工程である。
具体的には、図４に示すように、エアーブロー機４を用いて、プリフォーム体１内にエアーを注入する。
この際、外装容器３を金型として利用し、また、プリフォーム体１の膨張を妨げないように、外装容器３内のエアーを、エアー抜管２３を介して外に排出する。
【００２４】
Ｓ７工程は、成形完了を確認する工程である。
具体的には、プリフォーム体１が充分膨張して、外装容器３の内側形状と同様の形状に成形できたか否かを確認する工程である。
【００２５】
Ｓ８工程は、冷却完了を確認する工程である。
具体的には、成形完了を確認した後で、１０秒間、加熱状態で膨張したプリフォーム体１を冷却し、該冷却が完了したことを確認する工程である。
【００２６】
Ｓ９工程は、ユニットを撤去する工程である。
具体的には、図５に示すように、ユニット２及びエアーブロー機４を、プリフォーム体１から取り外す工程である。
該Ｓ９工程後は、プリフォーム体１が、外装容器３の形状に合致した内装袋体５に変形したことが確認できる。
【００２７】
Ｓ１０工程は、キャップを取り付ける工程である。
具体的には、図６に示すように、ドラム缶内装袋体５の中央部に位置する、プリフォーム体１の際のネジ切り開孔部に、該開孔部形状に合致したキャップ６を取り付ける固定である。
【００２８】
以上の工程により、容量が１５リットル〜１０００リットルの外装容器３の形状に合致したドラム缶内装袋体５が製造される。
【００２９】
図７の他の実施形態の例に示すように、外装容器３を２つに区分する仕切板７を設置することで、一つの外装容器３に、二つのドラム缶内装袋体５を製造することもできる。
なお、図示は省略するが、３つや４つ以上に区分する仕切板を設置することで、所望の複数個のドラム缶内装袋体を製造することもできる。
このように、複数個のドラム缶内装袋体を一つの外装容器に収めるようにすることで、種類の異なる内容物を完全に分離して収納することが可能となる。
【００３０】
使用後、外装容器３を再利用する場合は、図８に示すように、吸引設備で残留物を吸い上げる。
この際、ドラム缶内装袋体５も収縮するので、外装容器３と内装袋体５の分離が容易である。
そのため、使用済みのドラム缶内装袋体５のみを処分し、外装容器３のリユースが可能となる。
特に、図示は省略するが、クローズタイプの外装容器３の場合であっても、吸引設備によってドラム缶内装袋体５が収縮する。
そのため、該収縮したドラム缶内装袋体５は、取り出し口からの排出が可能となり、クローズタイプであっても外装容器３のリユースが可能となる。
【００３１】
次に、図９を参照しながら説明する。
オープンタイプの外装容器３を使用した場合は、プリファーム体１をセラミックヒーター８で加熱する。
プリファーム体１が軟化したら、セラミックヒーター８を取り出した後に、該プリファーム体１を外装容器３内の真下方向であるａ方向に下降させる。
そして、エアーを注入してプリフォーム体１を膨張させる。
冷却後、ユニットを取り出すことで、外装容器３の形状に合致したドラム缶内装袋体５が製造される。
【００３２】
次に、図１０を参照しながら説明する。
本例は、プリフォーム体１が設定位置に下降した後に、ブロー接合箇所４１を介して、プリフォーム体１にエアーを注入する。
そして、プリフォーム体１及びブロー接合箇所４１をａ方向に上昇させることで、外装容器３の内面に貼り付きながら膨張していくことに特徴を有する。
【００３３】
次に、図１１を参照しながら説明する。
本例も、プリフォーム体１及びブロー接合箇所４１をａ方向に上昇させることで、外装容器３の内面に貼り付きながら膨張していくことに特徴を有する。
【００３４】
次に、図１２を参照しながら説明する。
本例では、ブロー接合箇所４１と、ドラム缶内装袋体５を切り離し、パッキン９をセットする。
また、外装容器天板３１をセットする。
そして、固定成形品１０で、外装容器３とドラム缶内装袋体５とを固定した後に、キャップ６を取り付ける。
【００３５】
次に、図１３を参照しながら、外装容器３が、クローズ（密閉式）容器の場合の特別な操作について説明する。
プリフォーム体１を、セラミックヒーター８で加熱し軟化させる。
そして、該プリフォーム体１を、外装容器３内の矢印ａの動作方向へ操作する。
すなわち、中間手前まで下降させた後に、中心方向に横移動し、その後、再び、下降させる。
これは、図１４に示す、可変タイプのエアーブロー機４を用いることで実現できる。
【００３６】
次に、図１４を参照しながら説明する。
プリフォーム体１に可変タイプのエアーブロー機４を用いてエアーを注入する。
この際、ａ方向に移動しつつ、プリフォーム体１を膨らませる。
すなわち、プリフォーム体１を、外装容器３の底面近くまで降下させた後に、上昇し、途中に中心方向に横移動した後に、再び上昇させることで、膨らませていく。
【００３７】
次に、図１５を参照しながら説明する。
プリファーム体１を動作方向ａに移動させながら、可変タイプのエアーブロー機４からエアーを注入し、膨らませていく。
【００３８】
次に、図１６を参照しながら説明する。
横方向に移動する動作方向ａの動作をしながら、プリフォーム体１を膨らませていく。
この際、外装容器３とドラム缶内装袋体５の上部部分に多少の隙間を開けて、ドラム缶内装袋体５のネジ部分を外装容器３の外部に出し、キャップ７の開閉により、内容物の出し入れが出来るようにする。
【符号の説明】
【００３９】
１  プリフォーム体
２  ユニット
２１  開孔板
２２  プリフォーム体固定具
２３  エアー抜管
３  外装容器
４  エアーブロー機
４１  ブロー接合箇所
５  ドラム缶内装袋体
６  キャップ
７  仕切板
８  セラミックヒーター
９  パッキン
１０  固定成形品
ａ  動作方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２０１１−１９４８４０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジェクション成形によってプリフォーム体を形成し、該プリフォーム体を膨らます際に、容量が１５リットル〜１０００リットルの外装容器を金型として使用し、該外装容器の形状に合致したものを一体構造で製造することを特徴とする、ドラム缶内装袋体の製造方法。
【請求項２】
前記プリフォーム体を膨らます際に、９０〜１２０℃で６０〜８０秒間加熱し、プリフォームを軟化させることを特徴とする、請求項１に記載のドラム缶内装袋体の製造方法。