(57)【要約】【課題】記録媒体へのシワの発生抑制を容易かつ安価に行える定着装置、画像形成装置を提供する。【解決手段】無端状の第１定着ベルト１１および第２定着ベルト１２の外周面を互いに圧接させて定着ニップＮを形成する。第１定着ベルト１と第２定着ベルト１２が連れ回りながら記録媒体Ｓを狭持搬送する。定着ニップＮで記録媒体Ｓの表面にある未定着トナー画像を熱と圧力で記録媒体Ｓの表面に定着させる。この定着装置において、第１定着ベルト１１の外周面側は弾性層で構成される。少なくとも定着を行っている状態における定着ニップＮは、記録媒体Ｓの搬送方向での上流端が、記録媒体Ｓの搬送方向と直交方向での中央部が両端部よりも記録媒体Ｓの搬送方向の上流側に位置している。【選択図】図４
2016075743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の第１定着ベルトと、
外周面を前記第１定着ベルトの外周面と互いに圧接させることで定着ニップを形成する無端状の第２定着ベルトと、
を備え、
前記第１定着ベルトと前記第２定着ベルトが連れ回りながら記録媒体を狭持しつつ搬送し、
前記定着ニップで、前記記録媒体の表面にある未定着トナー画像を熱と圧力で前記記録媒体の表面に定着させる定着装置において、
前記第１定着ベルトの外周面側は弾性層で構成され、
少なくとも前記定着を行っている状態における前記定着ニップの前記記録媒体の搬送方向での上流端では、前記搬送方向と直交する方向で前記定着ニップのうちの所定の幅を備える通紙範囲において、前記搬送方向と直交する方向での中央部が前記搬送方向と直交する方向での両端部よりも前記搬送方向の上流側に位置している、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
無端状の第１定着ベルトと、
外周面を前記第１定着ベルトの外周面と互いに圧接させることで定着ニップを形成する無端状の第２定着ベルトと、
前記第１定着ベルトの内周面に摺接し前記第１定着ベルトを内周側から支持することで前記定着ニップを形成する第１ニップ形成部材と、
前記第２定着ベルトの内周面に摺接し前記第２定着ベルトを内周側から支持することで前記定着ニップを形成する第２ニップ形成部材と、
を備え、
前記第１定着ベルトと前記第２定着ベルトが連れ回りながら搬送方向へ記録媒体を狭持しつつ搬送し、
前記記録媒体の搬送は、前記搬送方向と直交する方向で前記定着ニップのうちの所定の幅を備える通紙範囲において行われ、
前記定着ニップでは、前記記録媒体の表面にある未定着トナー画像を熱と圧力で前記記録媒体の表面に定着させる定着動作が行われる定着装置において、
前記第１定着ベルトの少なくとも外周面側は弾性層で構成され、
少なくとも前記定着を行っている状態において、前記搬送方向に沿った前記定着ニップの前記搬送方向での上流端は、前記記録媒体の通過幅の前記搬送方向と直交する方向での中央部が前記搬送方向と直交する方向での両端部よりも前記搬送方向の上流側に位置している、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
少なくとも定着動作中において形成されている前記定着ニップの前記通紙範囲の中央部ほど前記搬送方向での上流端が前記搬送方向で上流側に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１定着ベルトおよび前記第２定着ベルトは、ともにそれらの回転軸の方向に略一様な形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１定着ベルトおよび前記第２定着ベルトは、ともに無張架であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ニップの前記搬送方向と直交する方向に沿った幅は、前記記録媒体の通過幅の端部が中央部に比較して広くなっていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置に使用される定着装置および該定着装置を搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、未定着トナー画像が、画像転写方式または直接方式により記録媒体シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録媒体に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着動作を行う定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。このような定着装置においては、一対の定着回転体（定着ローラ、定着ベルトなど）が互いに圧接することによって定着ニップを形成し、この定着ニップを通過する記録媒体に熱と圧力が加えられることにより未定着トナーが定着される。
【０００３】
このような定着装置において、定着回転体からトナーへの伝熱量を充分に確保し未定着トナー画像を良好に定着させるため、定着ニップは記録媒体の搬送方向に幅広であることが望ましい。また定着ニップを通過する記録媒体のカールおよび複数枚に重なった記録媒体の搬送ズレを防止するためには、定着ニップは略平坦であることが望ましい。従って、このような定着ニップを形成するため、定着ニップの位置においては定着回転体の表面は小さい曲率を有することが望ましい。その一方で、定着ニップ出口から搬送された記録媒体が定着回転体から良好に分離されるためには、定着ニップの出口付近において定着回転体の曲率が大きいことが望ましい。
【０００４】
上記のような形状の定着回転体を実現するために様々な定着装置が提案されているが、その中でも一対の定着ベルトを圧接することによって定着ニップを形成する定着装置では、回転中のベルト位置に応じて定着ベルトの曲率を変化させることが容易である。そのため、このような定着装置では、少なくとも一方に定着ローラを用いる定着装置に比較して上記のような形状を簡単に実現できる。また、定着ニップを略平坦かつ所望な形状および圧力分布を備えたものとする手段として、ニップ形成部材で定着ベルトを内周から支持することが多い（例えば、特許文献１）。
【０００５】
このような定着装置において、定着ニップを通過する記録媒体に発生するシワを防止することが課題となる。このシワは、定着ニップの上流側の入口において、記録媒体が回転軸方向に圧縮される方向に力を受ける場合に発生することが知られている。これを防止するため、例えば特許文献２では定着ベルトの形状や特性を回転軸方向で変化させる手段、または定着ニップの押圧力を回転軸方向で変化させる手段が提案されている。すなわち、特許文献２では、定着回転体の表面の特性を変更することによりシワを抑制することと、押圧力の調整によりシワを抑制することを図っている。
【０００６】
しかしながら上述した特許文献２の技術では、定着ベルトの形状や特性を回転軸方向で変化させる手段はベルト製造手段の複雑化や歩留まりの低下によりベルトが高コストとなる問題がある。張架ベルトにおいては、ベルトへの張力を調整することにより定着ベルトの周長を変更することが可能であるが、ベルトを張架する部材に定着ベルトから熱が逃げてしまうため好ましくない。また押圧力の変化は、押圧力を変化させるためニップ形成部材の設計・製造および定着装置の組立てを高精度に実施する必要があり、やはり定着装置のコストが高くなってしまう。すなわち、定着ベルトの形状や特性を回転軸方向で変化させることから定着回転体の製造手段が複雑になる。また押圧力の高精度な調整が必要となる、という問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、記録媒体へのシワの発生抑制を容易かつ安価に行える定着装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る定着装置は、無端状の第１定着ベルトと、外周面を前記第１定着ベルトの外周面と互いに圧接させることで定着ニップを形成する無端状の第２定着ベルトと、を備え、前記第１定着ベルトと前記第２定着ベルトが連れ回りながら記録媒体を狭持しつつ搬送し、前記定着ニップで、前記記録媒体の表面にある未定着トナー画像を熱と圧力で前記記録媒体の表面に定着させる定着装置において、前記第１定着ベルトの外周面側は弾性層で構成され、少なくとも前記定着を行っている状態における前記定着ニップの前記記録媒体の搬送方向での上流端では、前記搬送方向と直交する方向で前記定着ニップのうちの所定の幅を備える通紙範囲において、前記搬送方向と直交する方向での中央部が前記搬送方向と直交する方向での両端部よりも前記搬送方向の上流側に位置している、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る定着装置は、回転により定着ニップに入る第１定着ベルトの弾性層を両端側に向かってひずませることにより、容易かつ安価に、記録媒体へのシワの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の一例としてのカラープリンタを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す断面図（Ａ）、平面図（Ｂ）である。
【図４】図２、図３に記載した矢印Ｂ側から見て定着ニップを示している図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、同一ないし類似の構成要素については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
図１は、本発明に係る定着装置を設ける対象となる画像形成装置の一例としてのカラープリンタを示す概略構成図である。図示の画像形成装置１０は、後述する定着装置５０と電子写真方式の画像形成部とを備えており、画像形成部には複数の（図示した例では４つの）画像形成手段１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが設けられている。第１〜第４の画像形成手段１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ同一の構成ではあるが、対応するトナー色だけが異なっている。そのため、これら画像形成手段において、例えばブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、イエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、これら画像形成手段は現像剤（トナー）色の違い以外は、それぞれ同一の構成であるため、以下の説明では、参照符号におけるａ、ｂ、ｃ、ｄの添え字を適宜省略して説明する。
【００１３】
画像形成手段１には、静電潜像担持体であるドラム状の感光体２が配置されており、この感光体２のまわりに、帯電部材３、現像装置４およびクリーニング手段５が設けられている。感光体２は、時計回りに回転駆動することが可能であり、その表面には帯電部材３が圧接されている。帯電部材３は、感光体２の回転駆動に伴い従動回転させられる。また、帯電部材３には、図示しない高圧電源により所定のバイアス電圧が印加され、回転駆動する感光体２の表面を一様に帯電できるようになっている。なお、図示した帯電部材３は、感光体２に接触するローラ状部材を採用しているが、コロナ放電等を利用する非接触式のものを採用すること等、公知の他の構成を採用することも可能である。
【００１４】
また、図１に示される画像形成装置１０では、４つの画像形成手段に並行して、斜め下方に露光装置６が設けられている。この露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどの適宜適切な構成部材を有している。そして、各色トナーの画像データに応じて形成された画像情報に基づいて、帯電部材３により帯電させられた各感光体２を露光する。そして、それぞれの感光体２上に静電潜像を作り出すために設けられる。この露光装置６を用いて感光体２上に形成された静電潜像は、感光体２の回転により、現像装置４を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。なお、画像形成装置１０の内部における上方には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの各色トナーが充填されたトナーボトル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが配置されている。そして、これらトナーボトル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄから図示しない搬送経路を介して、所定補給量のトナーがそれぞれ各色現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに補給されるようになっている。
【００１５】
さらに、各画像形成手段の感光体２に対向して中間転写体として構成される、無端状のベルト部材である中間転写ベルト７が配置され、この中間転写ベルト７の表面には各感光体２が当接している。図１に示した中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（例えば、支持ローラ１５ａ、１５ｂなど）に巻きかけられている。そして、図示した例では、支持ローラ１５ａが、図示しない駆動源としての駆動モータと連結されている。そして、この駆動モータを駆動させることで、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに回転移動すると共に、従動回転可能な支持ローラ１５ｂが回転させられる。また、中間転写ベルト７の裏面には、そのベルトを挟んで感光体２に対向して位置する一次転写ローラ８が配置されている。この一次転写ローラ８に対して図示しない高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置４により顕像化されたトナー像が中間転写ベルト７に一次転写されるようになっている。なお、一次転写されずに感光体２上に残された一次転写残トナーは、感光体２による次の画像形成動作に備えるためにクリーニング手段５により除去され、感光体２上のトナーが完全に除去される。
【００１６】
またさらに、図示した画像形成装置１０では、一次転写ローラ８の、中間転写ベルト７の駆動方向下流側に、二次転写装置としての二次転写ローラ１８が設けられている。この二次転写ローラ１８は、中間転写ベルト７を挟んで支持ローラ１５ｂと対向している。そして、二次転写ローラ１８と支持ローラ１５ｂとで中間転写ベルト７を介して二次転写ニップ部を形成している。また画像形成装置１０は、記録媒体積載部としての給紙カセット３０、給送コロ３０ａに加え、レジストローラ対（位置合わせローラ対）３５等を備える。そして、二次転写ローラ１８から見て、記録媒体の搬送方向の下流側には、定着装置５０および排紙ローラ対３６が設けられている。
【００１７】
次に、画像形成動作について説明する。
この画像形成動作においても、各感光体２にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト７に転写する構成は、そのトナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、ａ、ｂ、ｃ、ｄの添え字は必要に応じて省略する。
【００１８】
まず、上述した感光体２が図示しない駆動源により時計回り方向に回転駆動され、このとき感光体２の表面に図示しない除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。この表面電位を初期化された感光体２の表面が、今度は帯電部材３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体２の表面には、露光装置６からのレーザ光が照射され、これによって感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像は、現像装置４を通る際に、現像装置４からの各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。
【００１９】
また、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに走行駆動させられる。そして、上述した一次転写ローラ８には、感光体上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体２と中間転写ベルト７との間に転写電界が形成される。そして、感光体２上のトナー像が、その感光体２と同期して回転駆動される中間転写ベルト７上に静電的に一次転写される。このように、一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト７の搬送方向の上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト７上に重ね合わされ、所望のフルカラー画像が形成される。
【００２０】
その一方で、画像を形成されるべき記録媒体は、給紙カセット３０に積載された記録媒体の束から給送コロ３０ａ等の適宜適切な搬送部材の作用によりレジストローラ対３５まで一枚ごとに分離されて給送される。その際、未だ回転駆動を開始していないレジストローラ対３５のニップ部に、搬送されてきた記録媒体の先端が突き当たり、いわゆるループを形成することで、記録媒体のレジストレーションが行われる。その後、中間転写ベルト７上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを図って、レジストローラ対３５の回転駆動が開始される。そして、支持ローラ１５ｂと、これに中間転写ベルト７を介して対向する二次転写ローラ１８とで構成される二次転写ニップ部に向けて記録媒体が送出される。本実施形態では、二次転写ローラ１８に中間転写ベルト表面におけるトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。これによって中間転写ベルト７表面に形成されたフルカラートナー像は、記録媒体上に一括して転写される。トナー像を転写された記録媒体は、定着装置５０まで更に搬送される。そして、定着装置５０を通過するときに熱と圧力とを加えられ、永久画像としてトナー像が記録媒体に定着させられる。この定着動作によって画像を定着させられた画像形成後の記録媒体は、排紙ローラ対３６を介して排出トレイ等の記録媒体排出部に排出され、それにより画像形成動作が完了する。なお、二次転写ローラ１８が配置される二次転写ニップ部で記録媒体へ転写されずに中間転写ベルト７上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段１９により取り除かれ、回収される。
【００２１】
図２〜図４は、本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。図４（Ａ）は図２、図３の矢視Ａ方向から見た図であり、第１定着ベルト１１の回転軸を略水平方向とするように図示している。また、図４（Ｂ）は、図２、図３に記載した矢印Ｂ側から定着ニップＮを示している図である。なお図４において駆動部材４１の図示は省略してある。
【００２２】
この定着装置内には、第１定着ベルト１１と第２定着ベルト１２が対向して配置され、第１定着ベルト１１の外周面と第２定着ベルト１２の外周面とが互いに圧接することによって定着ニップＮが形成されようになっている。第１定着ベルト１１の内周面には第１ニップ形成部材２１が摺接し、第１定着ベルト１１を内周側から支持することによって定着ニップＮを形成している。さらに、定着ニップＮから受ける反力による第１ニップ形成部材２１の変形を抑制するため、第１支持部材３１が第１ニップ形成部材２１を支持するように設けられている。また第１定着ベルト１１は駆動部材４１と第１ニップ形成部材２１との間で狭持されており、駆動部材４１が図中の矢印Ｒ１方向に回転することで第１定着ベルト１１を図中の矢印Ｒ２方向に回転駆動している。第２定着ベルト１２は、定着ニップＮで第１定着ベルト１１に圧接されることによる摩擦抵抗力で第１定着ベルト１１に連れ回っており、図中の矢印Ｒ３方向に従動回転する。
【００２３】
定着装置内に進入したシート状の記録媒体Ｓは、定着動作中において形成されている定着ニップＮのうちの通紙範囲Ｗにおいて第１定着ベルト１１および第２定着ベルト１２に挟持され、それぞれの回転によって矢印Ｖ１方向に搬送される。記録媒体Ｓの第１定着ベルト１１側または第２定着ベルト１２側の表面には未定着状態のトナー画像（未定着トナー画像）が付着している。そのため定着ニップＮを搬送される記録媒体Ｓ上のトナー画像に第１定着ベルト１１および第２定着ベルト１２から熱と圧力が加えられることで、トナー画像が記録媒体Ｓに定着される。なお定着ニップＮのうちの通紙範囲Ｗは、記録媒体Ｓの搬送方向と直交する方向で定着ニップＮのうちで所定の通過幅を備える。
【００２４】
本実施形態において定着ニップＮでトナー画像に供給される熱の熱源は図示していない。熱源としては、例えば輻射ヒータ、電磁誘導加熱コイル、抵抗発熱体などがある。これらの熱源が第１定着ベルト１１または第２定着ベルト１２を介してトナー画像に熱を与えることにより、高効率かつ安定してトナー画像へ熱を供給することが可能となる。もちろん熱源としては、種々公知の手段から適宜のものを採用できる。
【００２５】
第１定着ベルト１１は熱容量およびベルト内部に部材を収容する空間などを考慮して直径１５〜３００ｍｍのものが望ましい。また可撓性を有することも望ましい。また第１定着ベルト１１の構成は、内周側から順に基材層、弾性層、表層が積層されていることが一般的である。基材層としては剛性の高いステンレス、アルミニウム、ニッケルなどの金属材料またはポリイミドなどの耐熱性樹脂材料が望ましい。弾性層としてはシリコーンゴムなどの弾性材料を用いるのが望ましい。弾性層の弾性変形により、記録媒体Ｓの表面に凹凸がある場合でも、定着ニップＮにおいて記録媒体Ｓへの圧力および伝熱を均一化することが可能となり、トナーの定着品質が向上する。表層としてはトナーおよび記録媒体Ｓの剥離性が高い材料が用いられる。例えばＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）などを用いるのが望ましい。なお、表層も弾性層に追随して弾性変形する。
【００２６】
第１ニップ形成部材２１の材質はＬＣＰ（液晶ポリマー）、ポリイミド、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）など高耐熱性の樹脂材料が望ましいが、アルミ、ステンレスなどの金属材料でも良い。また、第１定着ベルト１１の第１ニップ形成部材２１に対する摺動抵抗力を低下させることができる。これは、図示していないが、第１ニップ形成部材２１の周囲に摩擦係数の低い材質をシート状として巻くか、または第１定着ベルト１１との摺動面に同様の材質を塗布コーティングするなどの手段により実現できる。
【００２７】
第１支持部材３１はステンレスや鉄など剛性の高い金属材料を使用することが望ましく、定着ニップＮから反力を受ける第１ニップ形成部材２１が最適な形状を維持するのに充分な剛性を備えていることが望ましい。
【００２８】
端部フランジ５１、５３は第１定着ベルト１１の回転軸方向の両端部に設けられ、そのうちベルト内周に挿入されたベルト支持部５１ａ、５３ａ、は、第１定着ベルト１１の内周面を緩やかに支持している。これにより、各端部フランジ５１、５３のベルト支持部の形状とベルト剛性とのバランスによって、第１定着ベルト１１は無張架の状態であっても、内部に第１ニップ形成部材２１や第１支持部材３１を配置する空間を維持できる。また端部フランジ５１、５３のベルト寄り止め部５１ｂ、５３ｂは第１定着ベルト１１の側端面に対向している。そのため、第１定着ベルト１１が回転に伴って回転軸方向に移動する「ベルト寄り」が発生した際に、第１定着ベルト１１の側端面に当接することで第１定着ベルト１１の位置を規制できる。
【００２９】
第２定着ベルト１２側の構成は、第１定着ベルト１１側の構成に類似する。そのため名称と符号を記載するに止め、重複する説明を省略する。図中２２は第２ニップ形成部材、３２は第２支持部材、５２、５４は端部フランジ、５２ａ、５４ａはベルト支持部、５２ｂ、５４ｂはベルト寄り止め部である。
【００３０】
駆動部材４１は、金属材料で形成される芯金部４１ａと、芯金部４１ａの外周に設けられたゴムなどの弾性材料で形成される弾性層４１ｂによって構成されている。本実施形態では、駆動部材４１が第１ニップ形成部材２１との間で第１定着ベルト１１を挟持することにより第１定着ベルトを回転駆動させている。しかし、第１定着ベルト１１および第２定着ベルト１２を良好に回転させられれば別の方式でも良い。駆動部材４１に当接して回転駆動されるのが第２定着ベルト１２であっても良い。
【００３１】
定着装置のフレーム７１、７２、７３、７４にはそれぞれフランジ５１、５２、５３、５４が固定され、また第１支持部材３１、第２支持部材３２が架け渡されて固定支持されている。駆動ギヤ８１は駆動部材４１の芯金部４１ａに固定されており、定着装置の外部から駆動ギヤ８１を駆動することにより駆動部材４１が回転し、その駆動トルクが第１定着ベルト１１および第２定着ベルト１２に伝達されることで各々が回転する。なお、必要に応じてフレーム７１、７３をフレーム７２、７４に対して相対的に移動させることにより、第１定着ベルト１１と第２定着ベルト１２を接離することが可能である。
【００３２】
図４（Ｂ）に示すように、定着ニップＮにおいては、第１定着ベルト１１と第２定着ベルト１２が記録媒体Ｓを挟持搬送するため、各々の移動方向（矢印Ｖ１、Ｒ２、Ｒ３）は略同一である。通紙範囲Ｗの幅方向の両端部は中央部に比較してΔＬだけ後退しているため、平均的には端部に行くほど後退するような勾配がついている。
【００３３】
第１定着ベルト１１が定着ニップＮの上流に進入する際、所定の圧力によって加圧され、その際、外周面側の弾性層は横ひずみによって定着ニップＮに略垂直なＳ１方向に伸びるように変形する。この際、定着ニップＮを端部に行くほど後退するような形状としているため、矢印Ｓ１は通紙範囲Ｗの中央部を境に外側を向く。これにより、記録媒体Ｓは定着ニップＮの上流端に進入する際に、両端側に伸ばして歪ませるような力を受け、定着ニップＮを通過する際のシワの発生が抑制される。
【００３４】
なお、図４（Ｂ）では、理解を容易にするために定着ニップＮの上流側の形状を直線的な勾配を持った形状としたが、上述した記録媒体Ｓを伸ばす作用が得られる構成であれば、他の形状でも良い。
【００３５】
本実施例で示した定着ニップＮの形状を設計する手段として、第１ニップ形成部材２１を定着ニップＮよりも広い形状とし、第２ニップ形成部材２２を所望のニップ形状が得られるように設計している。本構成とすることにより、定着ニップＮの形状は第２ニップ形成部材２２の形状に沿ったものとなるため、容易に定着ニップＮを所望の形状とすることが可能である。
【００３６】
また本実施形態では、定着ニップＮの矢印Ｖ１方向への幅は通紙範囲Ｗの端部に行くほど長くなるようにしてある。このような構成とすることにより、通紙範囲Ｗの端部は中央部に比較して低温な状態で、中央部と同等の定着性を得ることができる。また通紙範囲Ｗの端部を低温とすることにより、通紙範囲Ｗ以外への熱の移動量を低減することが可能となり、定着装置の消費エネルギーを低減できる。さらに、上述した定着ニップＮの形状も第２ニップ形成部材２２の形状に応じて設計可能である。
【００３７】
なお、第１定着ベルト１１および第２定着ベルト１２を、ともに回転軸方向に略一様な形状とすることが好ましい。ベルト製造方法によってベルト周長を変更することによるシワ抑制が不可能な構成においても、上述のようなシワ抑制効果を得ることができる。
【００３８】
また、第１定着ベルト１１および第２定着ベルト１２を両方とも無張架として構成してもよい。張架によってベルト周長を変更することによるシワ抑制が不可能な構成においても、上述のようなシワ抑制効果を得ることができる。
【００３９】
さらに、上述のように定着ニップＮの幅を、通紙範囲Ｗの端部が中央部に比較して広くなっていることで、記録媒体Ｓが定着ニップＮの端部において中央部よりも長く熱と圧力を受けられる構成において、上述のようなシワ抑制効果を得ることができる。
【００４０】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１      ：画像形成手段
２      ：感光体
３      ：帯電部材
４      ：現像装置
５      ：クリーニング手段
６      ：露光装置
７      ：中間転写ベルト
８      ：一次転写ローラ
１０    ：画像形成装置
１１    ：第１定着ベルト
１２    ：第２定着ベルト
１５ａ、１５ｂ  ：支持ローラ
１８    ：二次転写ローラ
１９    ：中間転写ベルトクリーニング手段
２０    ：トナーボトル
２１    ：第１ニップ形成部材
２２    ：第２ニップ形成部材
３０    ：給紙カセット
３０ａ  ：給送コロ
３１    ：第１支持部材
３２    ：第２支持部材
３５    ：レジストローラ対
３６    ：排紙ローラ対
４１    ：駆動部材
４１ａ  ：芯金部
４１ｂ  ：弾性層
５０    ：定着装置
５１    ：端部フランジ
５１ａ  ：ベルト支持部
５１ｂ  ：止め部
５２    ：フランジ
５３    ：端部フランジ
５３ａ  ：ベルト支持部
５３ｂ  ：止め部
５４    ：フランジ
７１〜７４    ：フレーム
８１    ：駆動ギヤ
Ｎ      ：定着ニップ
Ｓ      ：記録媒体
Ｗ      ：通紙範囲
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２０１３−１４５２８９号公報
【特許文献２】特開２００８−１５８４４７号公報
【図１】
2016075743.tif 000003
【図２】
2016075743.tif 000004
【図３】
2016075743.tif 000005
【図４】
2016075743.tif 000006