(57)【要約】【課題】撹拌部材の移動領域外に弾性部材が外れてしまうことで現像室に現像剤が安定して供給されないことを低減する。【解決手段】現像剤９０が収容される現像剤室４６と、現像剤室４６内に収容された現像剤９０を撹拌する撹拌部材４７と、現像剤９０を搬送する搬送面を有し、一端が自由端で他端が現像剤室４６に固定された搬送部材５１であって、搬送面とは反対の面が現像剤室４６の内壁に接合される搬送部材５１と、搬送部材５１と撹拌部材４７とを連結し、撹拌部材４７の回転によって、搬送部材５１を内壁から引き剥がすように搬送部材５１を引っ張るとともに、搬送部材５１が内壁から引き剥がされた後に、搬送部材５１と撹拌部材４７との少なくとも一方から剥離して、連結の状態が解除するように、搬送部材５１と撹拌部材４７とに接合された剥離部材５５と、を有することを特徴とする現像剤容器。【選択図】図２
2016075751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収容される現像剤室と、
前記現像剤室内に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記現像剤を搬送する搬送面を有し、一端が自由端で他端が前記現像剤室に固定された搬送部材であって、前記搬送面とは反対の面が前記現像剤室の内壁に接合される搬送部材と、
前記搬送部材と前記撹拌部材と連結し、前記撹拌部材の回転によって、前記搬送部材を前記内壁から引き剥がすように前記搬送部材を引っ張るとともに、前記搬送部材が前記内壁から引き剥がされた後に、前記搬送部材と前記撹拌部材との少なくとも一方から剥離して、前記連結の状態が解除するように、前記搬送部材と前記撹拌部材とに接合された剥離部材と、を有することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記剥離部材が前記搬送部材を引っ張る方向と前記剥離部材が前記撹拌部材によって引っ張られる方向とが異なる方向になるように、前記剥離部材の姿勢を案内する誘導部材を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記剥離部材は、前記搬送部材における前記自由端側で接合されることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記搬送部材と前記剥離部材とを接合する接合力は、前記搬送部材と前記内壁とを接合する接合力よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記剥離部材と前記撹拌部材とを接合する接合力は、前記剥離部材と前記搬送部材とを接合する接合力よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記撹拌部材は、回転軸の回転により回転することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記搬送部材は、前記回転軸の軸方向における前記搬送部材の両端において前記内壁と接合され、
前記剥離部材は紐状の剥離部材を２つ有し、前記回転軸の回転軸方向における前記搬送部材の両端に２つの前記紐状の剥離部材のそれぞれが接合されることを特徴とする請求項６に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記剥離部材は、前記剥離部材と前記回転軸とが接合される位置と前記剥離部材と前記搬送部材とが接合される位置とが、前記軸方向と直交する方向において前記撹拌部材と重ならないように、前記回転軸と前記搬送部材とに接合されていることを特徴とする請求項７に記載の現像剤容器。
【請求項９】
現像剤が収容される現像剤室と、
前記現像剤室内に収納された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記現像剤を搬送する搬送面を有し、一端が自由端で他端が前記現像剤室に固定された搬送部材と、を有し、
前記搬送面とは反対の面が前記現像剤室の内壁に支持される構成であって、前記撹拌部材が移動することにより、前記撹拌部材と前記搬送部材との接合が解除されることを特徴とする現像剤容器。
【請求項１０】
回転することで前記撹拌部材を移動させる回転軸と、
駆動することで前記回転軸を回転させる駆動部と、
前記駆動部の駆動を規制することで前記撹拌部材の移動を規制する規制部材と、
を有することを特徴とする請求項９に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体が設けられるとともに、前記現像剤容器と連通する現像室と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤容器、または、請求項１１に記載の現像装置のいずれか１つと、
前記現像剤により形成される現像剤像を担持する像担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤容器、または、請求項１１に記載の現像装置、または、請求項１２に記載のプロセスカートリッジのいずれか１つと、
前記現像剤により記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザビームプリンタ等の電子写真技術を用いて記録材に画像を形成する画像形成装置は、感光体上に形成した静電潜像にトナー（現像剤）を付着させてトナー像（現像剤像）を形成するための現像装置を備える。現像装置の構成としては、現像ローラ（現像剤担持体、現像部材）と、トナー容器（現像剤容器）とを備え、トナー容器のトナー収容室（現像剤室）にトナーを撹拌するための撹拌部材を設けたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、トナー収容室内のトナーを撹拌部材によって無駄なく撹拌させるための構成として、板状の弾性部材を収容室の底部に取り付けた構成が開示されている。弾性部材は、トナー収容室内における撹拌部材の移動領域から外れた領域にあるトナーが積載されるように収容室の底部に配置され、上記移動領域から遠い一端が容器に固定され、自由端である他端が上記移動領域内に突き出している。この他端が、回転する撹拌部材と接触することにより、弾性部材が固定端を支点に振動し、弾性部材に積載されたトナーは、弾性部材に弾かれて上記移動領域内に振り落される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５８５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたような弾性部材は、撹拌部材との接触によって振動する際、弾性部材を支える収容室壁面から離れるように振動するため、上記弾性部材の下面（被支持面）と収容室壁面（支持面）との間に隙間が生じる。この隙間にトナーが入り込んでしまうと、収容室壁面によって支持される弾性部材の姿勢が変化し、隙間に入り込むトナーの量によっては、撹拌部材と接触できない姿勢で弾性部材が支持される状態になってしまうことがある。このような状態になってしまうと、容器内の残量としては十分なトナーの量であっても、現像ローラにトナーを十分に供給できなくなってしまい、トナー供給不足により、例えば、記録材に形成された画像にかすれなどを生じさせてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、現像室にトナーを安定して供給する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の現像剤容器は、
現像剤が収容される現像剤室と、
前記現像剤室内に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記現像剤を搬送する搬送面を有し、一端が自由端で他端が前記現像剤室に固定された搬送部材であって、前記搬送面とは反対の面が前記現像剤室の内壁に接合される搬送部材と、
前記搬送部材と前記撹拌部材と連結し、前記撹拌部材の回転によって、前記搬送部材を前記内壁から引き剥がすように前記搬送部材を引っ張るとともに、前記搬送部材が前記内壁から引き剥がされた後に、前記搬送部材と前記撹拌部材との少なくとも一方から剥離して、前記連結の状態が解除するように、前記搬送部材と前記撹拌部材とに接合された剥離部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明の現像剤容器は、
現像剤が収容される現像剤室と、
前記現像剤室内に収納された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記現像剤を搬送する搬送面を有し、一端が自由端で他端が前記現像剤室に固定された搬送部材と、を有し、
前記搬送面とは反対の面が前記現像剤室の内壁に支持される構成であって、前記撹拌部材が移動することにより、前記撹拌部材と前記搬送部材との接合が解除されることを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、
現像剤容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体が設けられるとともに、前記現像剤容器と連通する現像室と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
現像剤容器、または、現像装置を有し、
前記現像剤により記録媒体に画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像装置において現像ローラへより安定的にトナーを供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る現像装置が装着される画像形成装置の概略図。
【図２】実施例１に係る現像装置の断面図。
【図３】実施例１に係る現像装置の上面図。
【図４】実施例１に係る現像装置において剥離部材が巻き取られる状態を示す断面図
【図５】従来における現像装置の断面図。
【図６】実施例２に係る現像装置の断面図。
【図７】実施例２に係る現像装置における規制部の構造を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、本発明の実施例を例示する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（実施例１）
図１は、実施例１に係る現像装置が装着される画像形成装置の概略図である。
【００１５】
画像形成装置Ｐは感光体ドラム１と帯電装置２と露光装置３と現像装置４と転写装置５と定着装置６とを有する。ここで、感光体ドラム１と現像装置４とを有する構成をプロセスカートリッジとする。
【００１６】
感光体ドラム１は、静電潜像が形成される円筒状の像担持体であり、回転軸を中心としてＲ１方向に回転する。帯電装置２は、バイアス電圧が印加され、感光体ドラム１の外周面に接触することで感光体ドラム１の外周面を一様に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じてレーザを感光体ドラム１に照射することで感光体ドラム１に静電潜像を形成する
。現像装置４は、感光体ドラム１に形成された静電潜像に現像剤９０を供給することで静電潜像を現像する。
【００１７】
転写装置５は、感光体ドラム１に形成された現像剤像を搬送されたシート（記録媒体）に転写する。定着装置６は、シートに転写された現像剤像を加熱しつつ加圧することでシートに現像剤像を定着させる。ここで、現像装置４は、現像剤９０の貯蔵および保管を行う現像剤室４６と、現像剤担持体である現像スリーブ４２とを有しており、感光体ドラム１に形成された静電潜像に現像剤９０を供給することで静電潜像を可視化する。つまり、現像スリーブ４２は現像剤担持体として機能する。なお、現像スリーブ４２の近傍には現像剤規制部材である現像ブレード４３が配置されている。
【００１８】
画像形成装置Ｐにおいてシートに画像が形成される流れについて説明する。まず、画像が形成される媒体であるシートは給紙部８１（不図示）に積載されており、シートは給紙部８１から給紙ローラ（不図示）によって搬送部８２（不図示）に搬送される。搬送部８２に搬送されたシートは、搬送部８２における感光体ドラム１と転写装置５との間の位置である転写位置Ｔに向かって搬送される。転写位置Ｔに搬送されたシートは、転写装置５によって現像剤像が転写され、定着装置６において現像剤像が定着される。画像が形成されたシートはその後排紙部８３（不図示）に排紙される。
【００１９】
なお、給紙部８１から給紙されたシートはレジストローラ（図示せず）によって感光体ドラム１上の現像剤像と同期が取られて転写装置５に送られる。一方、転写後に転写されずに感光体ドラム１表面に残った現像剤９０はクリーニングブレード７２により除去され、廃トナー容器７１内に収納される。その後、感光体ドラム１表面は再び帯電装置２により帯電され上述の工程を繰り返す。
【００２０】
図２は、実施例１に係る現像装置の断面図である。また、図３は、実施例１に係る現像装置の上面図である。
【００２１】
現像装置４は、マグネットローラ４１と現像スリーブ４２と現像ブレード４３と回転軸４４と現像剤容器４５と撹拌部材４７と搬送部材５１と剥離部材５５と誘導部材５７とを有する。
【００２２】
現像装置４は、現像スリーブ４２が設けられ、磁界発生手段としてマグネットローラ４１が内蔵されている。現像スリーブ４２は、例えば、感光体ドラム１と対向して配置されており、導電性粒子が含有された樹脂層で表面をコーティングされた表面粗さＲａ＝０．９５μｍのスリーブが用いられる。また、現像スリーブ４２は、感光体ドラム１の現像領域方向に現像剤９０を担持して、現像剤９０を感光体ドラム１に供給することができる。
【００２３】
現像スリーブ４２と感光体ドラム１とは、現像領域の最近接位置で両者の間隔が３００μｍとなるように対向して配置されている。また、現像ブレード４３は、現像スリーブ４２に付着する現像剤の量を現像スリーブ４２に当接することで規制する。現像ブレード４３は、例えばゴム硬度ＪＩＳＡ４０°であるシリコーンゴムで形成されている。現像ブレード４３の端部が現像スリーブ４２の表面に当接することで、現像ブレード４３が当接する位置よりも現像スリーブ４２の回転方向下流側において現像スリーブ４２表面に均一な厚さの現像剤９０の層が形成される。
【００２４】
現像剤容器４５は、現像剤９０が収容される容器である。現像剤容器４５は開口４５a
を有しており、現像剤室４６と現像室４８とは開口４５aを介して連通されている。ここ
で、現像剤室４６は、現像剤容器４５内における現像剤９０が収納される空間のことをいう。また、現像室４８は現像剤室４６から開口４５aを介して搬送された現像剤９０が収
容される空間であり、現像室４８内に搬送された現像剤９０は現像スリーブ４２に供給される。
【００２５】
また、現像剤容器４５は、凹部４５ｂと傾斜面４５ｃとを有している。回転軸４４から凹部４５ｂまでの距離は撹拌部材４７が凹部４５ｂに接触するような距離であり、回転軸４４から凹部４５ｂまでの距離は一定となっている。これにより、凹部４５ｂに接触した撹拌部材４７にかかる摺動抵抗力は一定となる。また、撹拌部材４７の移動領域に向かって傾斜面４５ｃは下方に傾斜しており、凹部４５ｂと傾斜面４５ｃとは連続して形成されている。なお、実施例１において、傾斜面４５ｃの傾斜角度は２０度以上６５度未満になっている。また、撹拌部材４７の移動領域とは、撹拌部材４７が現像剤容器４５に接触しない場合に撹拌部材４７が移動する領域のうち現像剤容器４５内における領域である。つまり、図２において、一点鎖線内の領域が撹拌部材４７の移動領域である。
【００２６】
撹拌部材４７は、現像剤容器４５内に収容される現像剤９０を撹拌し、現像剤９０を現像室４８に搬送する。撹拌部材４７は、現像剤室４６内（現像剤室内）に配置され、回転軸４４が回転することにより移動する。ここで、回転軸４４は、感光体ドラム１の回転軸と平行に配置されている。なお、撹拌部材４７は、現像剤容器４５内における開口４５a
近傍に配置され、駆動部（不図示）の駆動によって矢印Ｒ２方向に回転する。
【００２７】
搬送部材５１は、ポリエチレンテレフタレートを原料として形成され、厚みが５０μｍであるシート状の部材となっている。搬送部材５１における現像剤９０を載せる搬送面５１aとは反対の面が傾斜面４５ｃ上に接着されており、撹拌部材４７の移動領域内に搬送
部材５１の一端５２が突き出すように接着されている。また、搬送部材５１は、一端５２側が自由端となるように傾斜面４５ｃ上に接着されている。搬送部材５１は、傾斜面４５ｃにおける傾斜方向上方側の端部（他端）近傍において長細形状の嵌合穴５３が形成されており、ダボ５４に嵌合穴５３を嵌合させた状態でダボ５４の先端を熱溶着等によって拡径することで傾斜面４５ｃに取り付けられている。
【００２８】
ここで、熱溶着等で溶かされたダボ５４の拡径された部分から傾斜面４５ｃまでの間隔は、搬送部材５１の厚み以上であることが望ましい。つまり、傾斜面４５ｃと直交する方向において搬送部材５１が多少移動できるように傾斜面４５ｃ上に搬送部材５１は取り付けられている。また、嵌合穴５３は、傾斜面４５ｃの面方向において搬送部材５１が多少移動できるような大きさに形成されている。なお、実施例１において、回転軸４４の軸方向（回転軸方向）においてダボ５４は５か所で固定されているがこれに限られることはない。ダボ５４による固定位置は、回転軸４４の軸方向において例えば１か所であってもよい。
【００２９】
また、搬送部材５１は、傾斜面４５ｃの面方向において傾斜面４５ｃ全体を覆うように傾斜面４５ｃに取り付けられている。なお、撹拌部材４７の移動領域内への搬送部材５１の突出量は、搬送部材５１が撹拌部材４７との接触により振動するような量であって、搬送部材５１の振動が画像や騒音に影響しないような量である１．０ｍｍ〜７．０ｍｍ程度であることが望ましい。実施例１では、撹拌部材４７の移動領域内への搬送部材５１の突出量は４．０ｍｍとなっている。
【００３０】
搬送部材５１の一端５２（自由端側の端部）が撹拌部材４７の移動領域内に位置することで移動する撹拌部材４７が搬送部材５１に接触する。撹拌部材４７が搬送部材５１に接触することで搬送部材５１が振動し、搬送部材５１上の載る現像剤９０は撹拌部材４７の移動領域内に移動する。つまり、搬送部材５１は、撹拌部材４７のＲ２方向への移動によって振動することで現像剤９０に振動を与えている。また、搬送部材５１は、傾斜面４５ｃの面方向と傾斜面４５ｃと直交する方向とに多少移動できるように傾斜面４５ｃに取り
付けられているため、傾斜面４５ｃの面方向と傾斜面４５ｃと直交する方向とに振動することができる。
【００３１】
また、仮に、傾斜面４５ｃの傾斜角度が安息角（２０度〜６５度未満）以下であっても、搬送部材５１上に載る現像剤９０を撹拌部材４７の移動領域内に搬送部材５１は移動させることができる。具体的には、搬送部材５１が振動できるように、かつ、傾斜するように傾斜面４５ｃに取り付けられていることで現像剤９０を撹拌部材４７の移動領域内に移動させる。
【００３２】
なお、実施例１において、搬送部材５１の材質はポリエチレンテレフタレートに限られることはなく、搬送部材５１の材質は例えばポリアセタール、ポリフェニレンサルファイドであってもよい。また、実施例１において、搬送部材５１は厚みが５０μｍであるものを用いたが、振動付与の観点と撹拌部材４７の摺擦時における騒音の観点とから搬送部材５１の厚みは１０μｍ〜１００μｍ未満であってもよい。
【００３３】
また、搬送部材５１は、現像剤容器４５における傾斜面４５ｃの接着部５６において傾斜面４５ｃに接着されている。ここで、搬送部材５１は、搬送部材５１を熱溶着させることで接着部５６に接着されている。また、搬送部材５１は、回転軸４４の軸方向における搬送部材５１の両端で傾斜面４５ｃに接着される。搬送部材５１は、傾斜面４５ｃの傾斜方向における傾斜面４５ｃの下方側端部から傾斜面４５ｃの傾斜方向上方に向かって５ｍｍの位置において１か所ずつ両端で接着されている。また、搬送部材５１は、傾斜面４５ｃの傾斜方向上方に向かってその位置から１０ｍｍ間隔で５か所ずつ両端において接着されている。なお、接着部５６は１ｍｍ径のスポット溶着が施される。ここで、接着部５６の接着力（接合力）は熱溶着のスポット径によって任意に設定することができ、実施例１では接着力は２００Ｎ/ｍとなっている。
【００３４】
剥離部材５５は、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの接着を剥離（解除）することができる。剥離部材５５はナイロン製の紐状部材であり、撹拌部材４７における回転軸４４と搬送部材５１とに剥離部材５５の両端が固定されている。つまり、搬送部材５１と回転軸４４とは剥離部材５５を介して間接的に連結されている。また、剥離部材５５は、回転軸４４に縛られることで回転軸４４に固定されている。一方、搬送部材５１と剥離部材５５とは搬送部材５１における接着部５８において接着されることで固定される。
【００３５】
剥離部材５５は、回転軸４４の軸方向における搬送部材５１の両端で接着部５８に接着され、傾斜面４５ｃの傾斜方向における傾斜面４５ｃの下端から傾斜面４５ｃの傾斜方向上方に３ｍｍの位置で搬送部材５１に接着される。また、接着部５８は、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとが接着される部分である接着部５６よりも回転軸４４の軸方向における搬送部材５１の端部側に位置している。なお、剥離部材５５と搬送部材５１とは、へＥＶＡを用いたホットメルト部材によって接着される。実施例１では、接着部５８は３ｍｍ径であり、剥離部材５５と搬送部材５１との接着力は３０００Ｎ/ｍとなっている。
【００３６】
剥離部材５５と搬送部材５１との接着力は、傾斜面４５ｃと搬送部材５１との接着力よりも大きく設定されている。これにより、撹拌部材４７が移動した場合に、剥離部材５５と搬送部材５１とが剥離されるよりも先に剥離部材５５と傾斜面４５ｃとが剥離される。また、回転軸４４に縛られることで撹拌部材４７は回転軸４４に固定されており、剥離部材５５と回転軸４４との固定力は剥離部材５５と搬送部材５１との接着力に比べて大きくなっている。つまり、撹拌部材４７と剥離部材５５との固定力は搬送部材５１と剥離部材５５との接着力よりも大きく、搬送部材５１と剥離部材５５との接着力は搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの接着力よりも大きい。したがって、回転軸４４が回転すると、最初に搬送部材５１が傾斜面４５ｃから剥離され、その次に剥離部材５５が搬送部材５１から剥離
されることになる。
【００３７】
誘導部材５７は、回転軸４４の軸方向に延びる棒状の部材であり、現像剤容器４５の内壁にその両端が固定されている。誘導部材５７は、搬送部材５１と回転軸４４とに取り付けられる剥離部材５５を支持しており、剥離部材５５の姿勢を案内する。誘導部材５７が剥離部材５５を支持することにより、回転軸４４に取り付けられた剥離部材５５は誘導部材５７を介して搬送部材５１を引っ張ることになる。
【００３８】
回転軸４４と搬送部材５１との位置関係により剥離部材５５が搬送部材５１を引っ張る方向が傾斜面４５ｃから搬送部材５１が剥離されにくいような方向であっても、剥離部材５５が搬送部材５１を引っ張る方向を誘導部材５７は変更することができる。したがって、傾斜面４５ｃから搬送部材５１が剥がれやすい方向に搬送部材５１が引っ張られるような位置に誘導部材５７を配置することが好ましい。なお実施例１では、誘導部材５７は、搬送部材５１の傾斜方向において接着部５６よりも上方に配置されている。実施例１では、搬送部材５１の傾斜方向において剥離部材５５を巻き取る回転軸４４が接着部５６よりも下方に配置されているが、誘導部材５７を設けることにより搬送部材５１が剥離されやすいようになっている。
【００３９】
図４は、剥離部材によって搬送部材が剥離される様子を示した断面図である。図４を用いて搬送部材５１が剥離部材５５に剥離される動作について説明する。
【００４０】
搬送部材５１を傾斜面４５ｃから剥離する場合に回転軸４４が最初に回転する。回転した回転軸４４が剥離部材５５を巻き取ることで、回転軸４４に取り付けられた剥離部材５５が搬送部材５１を引っ張る。搬送部材５１が剥離部材５５に引っ張られることで、傾斜面４５ｃの傾斜方向における下方側から搬送部材５１が傾斜面４５ｃから剥離されていく。
【００４１】
傾斜面４５ｃから剥離された搬送部材５１の一端５２は傾斜面４５ｃから離れる方向に移動して、剥離部材５５における回転軸４４に接合される位置と剥離部材５５における誘導部材５７に支持される位置との間において剥離部材５５と接触する。搬送部材５１が剥離部材５５と接触することで、剥離部材５５と接触する位置において傾斜面４５ｃから搬送部材５１が剥離される方向とは反対の方向に搬送部材５１に力が加わる。
【００４２】
搬送部材５１が剥離部材５５と接触することで、傾斜面４５ｃにおける接着部５６から搬送部材５１が剥離された後に搬送部材５１から剥離部材５５が剥離される。ここで、回転軸４４が剥離部材５５を引っ張る力の最大値は１０００Ｎであり、剥離部材５５と搬送部材５１とが接着される接着力よりもこの最大値は十分に大きい。したがって、回転軸４４の回転により剥離部材５５が回転軸に巻き取られることで剥離部材５５は搬送部材５１から剥離される。搬送部材５１から剥離された剥離部材５５はその後回転軸４４に巻き取られる。
【００４３】
剥離部材５５は、剥離部材５５と回転軸４４とが接合される位置と剥離部材５５と搬送部材５１とが接合される位置とが回転軸４４の軸方向と直交する方向において撹拌部材４７と重ならないように回転軸４４と搬送部材５１とに接合されている。したがって、回転軸４４を中心として撹拌部材４７が回転しても剥離部材５５は撹拌部材４７と接触しない。なお、実施例１では、剥離部材５５は、回転軸４４の軸方向における撹拌部材４７の両端よりも外側で搬送部材５１と回転軸４４とに接合されている。
【００４４】
搬送部材５１から剥離された剥離部材５５が回転軸４４に巻き取られると、回転軸４４の回転により撹拌部材４７が移動することで、現像剤容器４５内の現像剤９０を撹拌部材
４７が撹拌しつつ現像室４８に搬送する。現像室４８に搬送された現像剤９０は、現像スリーブ４２に供給された後に現像スリーブ４２から感光体ドラム１に供給される。感光体ドラム１に現像剤９０が供給されることで、感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像が現像される。
【００４５】
また、搬送部材５１の一端５２は撹拌部材４７の移動領域内に位置しているため、撹拌部材４７が回転することで搬送部材５１に撹拌部材４７が接触する。撹拌部材４７が接触することで搬送部材５１は振動し、搬送部材５１上に載る現像剤９０は撹拌部材４７の移動領域内に振動によって移動する。これにより、現像剤９０が搬送部材５１上に残留してしまうことを防止し、現像剤容器４５内の現像剤９０を無駄なく使用することができる。
【００４６】
図５は、従来の現像装置において搬送部材と傾斜面との間に現像剤が入り込んだ状態を示す図である。
【００４７】
図５において、現像装置４Ａは従来の現像装置である。現像装置４Ａでは、ダボ５４によってのみ搬送部材５１は傾斜面４５ｃに固定されており、搬送部材５１は傾斜面４５ｃに接着されていない。ダボ５４によってのみ搬送部材５１が傾斜面４５ｃに固定されているため、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間に現像剤９０が入り込むことで搬送部材５１の一端５２が傾斜面４５ｃから離れてしまう。この場合に、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間に所定量以上の現像剤９０が入り込むと搬送部材５１の一端５２が撹拌部材４７の移動領域外に外れてしまうことがある。
【００４８】
撹拌部材４７の移動領域内に一端５２が位置しない場合、搬送部材５１と撹拌部材４７とは接触しないため搬送部材５１は振動しない。搬送部材５１が振動しないと搬送部材５１上に現像剤９０が残留してしまうおそれがある。この場合、現像剤容器４５内に現像剤９０が残留しているにもかかわらず、現像室４８に現像剤９０が供給されない。
【００４９】
以上に説明したように、実施例１では、現像装置の現像剤容器内における傾斜面と搬送部材とを接着することで、現像装置が使用されたことがない状態である場合に搬送部材と傾斜面との間に現像剤が入り込むことを防止することができる。搬送部材と傾斜面との間に現像剤が入り込むことを防止することで、撹拌部材の移動領域の外に搬送部材が外れてしまうことを防止する。搬送部材の一部が撹拌部材の移動領域内に位置することで、回転する撹拌部材が搬送部材に接触し、搬送部材上に載る現像剤を撹拌部材の移動領域内に振動によって移動させることができる。搬送部材上に載る現像剤を撹拌部材の移動領域内に移動させることで、現像剤容器４５内に現像剤９０が残留しているにもかかわらず、現像室４８に現像剤９０が供給されないことを防止することができる。
【００５０】
なお、実施例１では、剥離部材が撹拌部材の回転軸に巻き取られる構成について説明したが、現像装置の構成は必ずしもこれに限られることはない。現像装置が未だに使用されたことがない状態において、搬送部材と傾斜面とが接着されており、撹拌部材の移動によって搬送部材が傾斜面から剥離するような構成であればよい。したがって、例えば、搬送部材と剥離部材との接着力が撹拌部材と剥離部材との接着力よりも強く、剥離部材が搬送部材から剥離されるよりも先に剥離部材が撹拌部材から剥離されるような構成であってもよい。
【００５１】
また、剥離部材が搬送部材と撹拌部材とに取り付けられる方法については実施例１で説明した方法に必ずしも限られない。搬送部材の一端近傍において剥離部材が搬送部材に２か所で接着されている必要はなく、例えば、搬送部材の一端において剥離部材が搬送部材に１か所で接着されていてもよい。また、回転軸に縛られることで剥離部材が回転軸に取り付けられている必要はなく、例えば、回転軸に接着されることで剥離部材が回転軸に取
り付けられていてもよい。剥離部材は、回転軸が回転することで搬送部材が傾斜面から剥離するように搬送部材と回転軸とに取り付けられていればよい。
【００５２】
また、剥離部材は、必ずしも回転軸に取り付けられている必要はない。例えば、剥離部材は撹拌部材に取り付けられており、撹拌部材の移動によって剥離部材が撹拌部材に巻き取られてもよい。
【００５３】
また、誘導部材の形状や誘導部材が現像剤容器に取り付けられる方法等については実施例１で説明したものに限られない。誘導部材は、撹拌部材の回転軸方向に延びる棒状の部材である必要はない。例えば、誘導部材は、撹拌部材の回転軸と平行する回転軸を中心として回転できるような構成であってもよい。この場合、誘導部材が回転することで、剥離部材と誘導部材との間に発生する摩擦力が低減される。このような構成にすることで、搬送部材と傾斜面との接着力が一定である場合に撹拌部材の回転軸が剥離部材を引っ張る力が低減される。したがって、撹拌部材の回転軸の回転力が一定である場合に、搬送部材が剥離部材から剥離できるような搬送部材と傾斜面との接着力の最大値を大きくすることができる。これにより、トナーカートリッジを輸送する際に生じる振動によって搬送部材が傾斜面から剥離されることを防止することができる。また、誘導部材の形状は、剥離部材が搬送部材を引っ張ることで搬送部材が傾斜面から剥離されるように剥離部材を案内（ガイド）する構成であればよく、本実施例のように棒状の誘導部材に限定されない。
【００５４】
（実施例２）
実施例２に係る現像装置について説明する。実施例２において、実施例１と同一の機能を有する部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図６は、実施例２に係る現像装置の断面図である。図７は、現像装置における撹拌部材の移動を規制する機構を示した図である。
【００５６】
現像装置１０４は、マグネットローラ４１と現像スリーブ４２と現像ブレード４３と回転軸４４と現像剤容器４５と撹拌部材１４７と搬送部材１５１とを有する。実施例１と同様に、現像装置１０４は、画像形成装置Ｐに装着され、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像する。
【００５７】
搬送部材１５１は、ダボ５４によってのみ傾斜面４５ｃに固定されている。搬送部材１５１は、傾斜面４５ｃに沿って傾斜面４５ｃ上に支持されている。実施例２では、搬送部材１５１は傾斜面４５ｃに接着されていない。また、搬送部材１５１は、撹拌部材１４７の移動領域内に一端１５２が位置するように傾斜面４５ｃ上に支持されている。撹拌部材１４７は、回転軸４４に固定されており、回転軸４４が回転することによって現像剤容器４５内を移動する。また、搬送部材１５１における現像剤９０を載せる搬送面とは反対の面が傾斜面４５ｃによって支持されている。なお、撹拌部材１４７の移動領域とは、撹拌部材１４７が現像剤容器４５に接触しない場合に撹拌部材１４７が移動する領域のうち現像剤容器４５内における領域である。つまり、図２において、一点鎖線内の領域が撹拌部材１４７の移動領域である。
【００５８】
現像装置１０４が未だに使用されたことがない状態において、回転軸４４に固定されていない側の撹拌部材１４７における端部は搬送部材１５１の一端１５２と接着される。また、搬送部材１５１は、撹拌部材１４７によって傾斜面４５ｃに押圧されながら傾斜面４５ｃ上に支持されている。搬送部材１５１は、回転軸４４の軸方向における搬送部材１５１の両端近傍の２か所において撹拌部材１４７と接着されている。具体的には、搬送部材１５１は、回転軸４４の軸方向における搬送部材１５１の両端から内側に５ｍｍの位置において熱溶着によって撹拌部材１４７と接着されている。
【００５９】
熱溶着は、３ｍｍ径のスポット溶着を施すことによって行われる。ここで、搬送部材１５１における撹拌部材１４７と接着される部分を接着部６１とする。搬送部材１５１と撹拌部材１４７との接着部６１における接着力の強さは、熱溶着のスポット径によって任意に設定することができる。実施例２では、搬送部材１５１と撹拌部材１４７との接着力の強さは６００Ｎ／ｍとなっている。
【００６０】
撹拌部材１４７の回転軸４４の回転は規制部材６５によって規制されている。ギア６２は回転軸４４に固定されており、駆動部（不図示）からの駆動力がギア６２に伝達されることで回転軸４４が回転する。現像スリーブ４２の回転軸（不図示）にはギア６４が取り付けられており、ギア６４の駆動力をギア６３がギア６２に伝達する。つまり、現像スリーブ４２の駆動力はギア６３を介して回転軸４４に伝達されることになる。
【００６１】
撹拌部材１４７の移動を規制するには、撹拌部材１４７の回転軸４４に固定されるギア６２の回転が規制されればよい。実施例２において、ギア６２はギア６３と噛み合い、ギア６３はギア６２とギア６４とに噛み合い、ギア６４はギア６３と噛み合っている。実施例２では、ギア６４の回転を規制部材６５によって規制することで回転軸４４の回転を間接的に規制している。現像装置１０４が未だ使用されたことがない状態において、回転軸４４の回転は規制部材６５によって規制される。
【００６２】
撹拌部材と搬送部材とが剥離される動作について説明する。未だに使用されたことがない（未使用である）現像装置１０４を初めて使用する場合、現像スリーブ４２と回転軸４４とを回転させるためにユーザは規制部材６５を取り外す必要がある。ユーザが規制部材６５を現像装置１０４から取り外すことで現像装置１０４は動作することができる。現像装置１０４が動作すると、現像スリーブ４２が回転して、現像スリーブ４２の駆動力がギア６３を介してギア６２に伝達される。撹拌部材１４７の回転軸４４にギア６２は固定されているため、ギア６２が回転することで撹拌部材１４７は現像剤容器４５内を移動する。
【００６３】
回転軸４４の回転によって撹拌部材１４７が回転することで撹拌部材１４７と搬送部材１５１とは剥離される。なお、撹拌部材１４７が搬送部材１５１を引っ張る引張力の最大値は１００００Ｎであり、撹拌部材１４７と搬送部材１５１との接着力よりも引張力の最大値は十分に大きくなっている。
【００６４】
以上に説明したように、実施例２では、現像剤容器内の傾斜面と搬送部材との間に現像剤が入り込まないように搬送部材が傾斜面上に支持されている状態で、移動が規制された撹拌部材と搬送部材とが接着されている。つまり、搬送部材と傾斜面との間に隙間が生じることを防止できる。これにより、現像装置が未使用である状態において搬送部材と傾斜面との間に現像剤が入り込むことを防止できるため、搬送部材と傾斜面との間に現像剤が入り込むことによって撹拌部材の移動領域から搬送部材が外れることを防止することができる。搬送部材の一端が撹拌部材の移動領域内に位置することで撹拌部材との接触により搬送部材が振動するため、搬送部材上に載る現像剤を撹拌部材の移動領域内に移動させることができる。
【００６５】
なお、各実施例において、回転軸は、撹拌部材と一体となっている必要は必ずしもない。例えば、回転軸は、撹拌部材と別々に設けられていてもよい。
なお、規制部材は、実施例２で説明する構成に必ずしも限られない。例えば、規制部材は、回転軸と直接接触することで回転軸の回転を規制してもよい。規制部材は、回転軸の回転を規制するような部材であれば構成は限定されない。
【符号の説明】
【００６６】
４５  現像剤容器、４５ｃ  傾斜面、４６  現像剤室、４７  撹拌部材、５１  搬送部材、５５  剥離部材、９０  現像剤
【図１】
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【図２】
2016075751.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016075751.tif 000006
【図５】
2016075751.tif 000007
【図６】
2016075751.tif 000008
【図７】
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