(57)【要約】【課題】かぶりを極力抑えた高品質な画像を出力可能な電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】支持体、該支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真感光体において、該電荷発生層が、有機化合物を結晶内に含有するガリウムフタロシアニン結晶を含有し、該有機化合物が、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−プロピルホルムアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、及びＮ−メチルピロリドンからなる群より選択される少なくとも１種であり、該有機化合物を該ガリウムフタロシアニン結晶中のフタロシアニンに対して０．１質量％以上１．５％以下含有するガリウムフタロシアニン結晶であり、該電荷輸送層が、式（１）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。2016105156.tif 000048【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真感光体であって、
該電荷発生層が、有機化合物を結晶内に含有するガリウムフタロシアニン結晶を含有し、
該有機化合物が、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−プロピルホルムアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、及びＮ−メチルピロリドンからなる群より選択される少なくとも１種であり、
該有機化合物の含有量が、該ガリウムフタロシアニン結晶中のガリウムフタロシアニンに対して０．１質量％以上１．５質量％以下であり、
該電荷輸送層が、式（１）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2016105156.tif 000039
（式（１）中のＡは式（２）で示される２価の基を示す。Ｂは、式（４）で示される２価の基、または式（５）で示される２価の基を示す。）
【化２】
2016105156.tif 000040
（式（２）中のＲ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、または、アルコキシ基を示す。ｉ、ｊはそれぞれ独立に０〜４の整数を示す。式（２）中のＸは、式（３−１）〜（３−７）のいずれかで示される基である。）
【化３】
2016105156.tif 000041
（式（３−１）中のＲ３１及びＲ３２は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアルケニル基、またはＲ３１及びＲ３２が結合してシクロアルキル環もしくは複素環を形成するのに必要な基を示す。式（３−７）中のＲ３３〜Ｒ３６は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリ−ル基を示す。式（３−４）中のａ、式（３−７）中のｂ及びｄは０〜２０の整数、ｃは１〜５００の整数を示す。）
【化４】
2016105156.tif 000042
（式（４）中のＲ４１及びＲ４２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、または、アルコキシ基を示す。ｋ、ｌはそれぞれ独立に０〜４の整数を示す。）
【化５】
2016105156.tif 000043
（式（５）中のＲ５１は、アルキル基、アリール基、または、アルコキシ基を示す。ｍは０〜４の整数を示す。）
【請求項２】
前記式（２）で示される２価の基が、式（６）で示される２価の基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化６】
2016105156.tif 000044
【請求項３】
前記式（２）で示される２価の基が、式（７）〜（９）のいずれかで示される２価の基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化７】
2016105156.tif 000045
【請求項４】
前記式（４）で示される２価の基が、式（１０）で示される２価の基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化８】
2016105156.tif 000046
【請求項５】
前記式（５）で示される２価の基が、式（１１）または（１２）で示される２価の基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化９】
2016105156.tif 000047
【請求項６】
前記有機化合物の含有量が、前記ガリウムフタロシアニン結晶中のガリウムフタロシアニンに対して０．４質量％以上１．４質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記有機化合物が、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−プロピルホルムアミド、及びＮ−ビニルホルムアミドからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記電荷輸送層が、双極子モーメント１．０Ｄ以下の溶媒を使用して形成された層である請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記双極子モーメント１．０Ｄ以下の溶媒が、キシレン、ジメトキシメタンである請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記ガリウムフタロシアニン結晶が、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記ガリウムフタロシアニン結晶が、クロロガリウムフタロシアニン結晶である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量が、８００００以上、３０００００以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子写真感光体は電荷発生機能（電荷発生層）と電荷輸送機能（電荷輸送層）とをそれぞれ別々の層に分担させた機能分離型積層感光体が一般的である。
【０００３】
電荷発生機能を有する電荷発生物質としては、像露光手段としてよく用いられている半導体レーザーの発振波長が６５０〜８２０ｎｍと長波長であるため、これらの長波長の光に高い感度を有する電荷発生物質の開発が進められている。
【０００４】
フタロシアニン顔料は、こうした長波長領域までの光に高い感度を有する電荷発生物質として有効である。特にオキシチタニウムフタロシアニンやガリウムフタロシアニンは、優れた感度特性を有しており、これまでに様々な結晶形や改良製法が報告されている。
【０００５】
特許文献１には、極性有機溶剤を含有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が開示されている。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどを変換溶剤に使用することにより結晶内に取り込まれ、優れた感度特性を有する結晶が得られている。しかしながら、その反面、生成したフォトキャリアが感光層に残存しやすく、その残留フォトキャリアが起点となって、かぶりや黒点といった画像欠陥を起こしやすいという課題があった。
【０００６】
一方、電荷輸送機能を有する電荷輸送層としては、電荷輸送機能を有することと電子写真感光体の最表面に位置することから、機械的強度と放電劣化の少ないことが求められている。したがって、高モビリティーな電荷輸送物質の開発、および機械的強度と放電に強い樹脂の開発が進められている。
【０００７】
特に、感光体の繰り返し使用での削れによる電荷輸送層の薄膜化によって電界強度が上昇し、かぶり（本来トナーが現像されるべきでない部分に、薄くトナーが現像されてしまう現象）が発生することが問題となっている。
【０００８】
特許文献２には、耐摩耗性に優れたポリアリレート樹脂が記載され、耐摩耗性に優れた感光体が得られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−３３１１０７号公報
【特許文献２】特開平１０−２０５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上、電子写真感光体に関して、様々な改善が試みられている。
しかしながら、近年のさらなる高画質対応、トナー消費量抑制の観点から更なるかぶりの改善が望まれている。
【００１１】
本発明の目的は、機能分離型積層感光体の電荷発生層中の電荷発生物質の改良、および電荷輸送層の改良により、電荷輸送層が感光体の繰り返し使用により薄膜化してもかぶりを十分に抑えた高品質な画像を出力可能な電子写真感光体を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、上記電子写真感光体を有する電子写真装置、プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、支持体、該支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真感光体であって、
該電荷発生層が、有機化合物を結晶内に含有するガリウムフタロシアニン結晶を含有し、
該有機化合物が、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−プロピルホルムアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、及びＮ−メチルピロリドンからなる群より選択される少なくとも１種であり、
該有機化合物の含有量が該ガリウムフタロシアニン結晶中のフタロシアニン化合物に対して０．１質量％以上１．５質量％以下であり、
該電荷輸送層が、式（１）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【００１４】
【化１】
2016105156.tif 000002
（式（１）中のＡは式（２）で示される２価の基を示す。Ｂは、式（４）で示される２価の基、または式（５）で示される２価の基を示す。）
【００１５】
【化２】
2016105156.tif 000003
（式（２）中のＲ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、または、アルコキシ基を示す。ｉ、ｊはそれぞれ独立に０〜４の整数を示す。式（２）中のＸは、式（３−１）〜（３−７）のいずれかで示される基である。）
【化３】
2016105156.tif 000004
（式（３−１）中のＲ３１及びＲ３２は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルケニル基、またはＲ３１及びＲ３２が結合してシクロアルキル環もしくは複素環を形成するのに必要な基を示す。式（３−７）中のＲ３３〜Ｒ３６は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を示す。式（３−４）中のａ、式（３−７）中のｂ及びｄは０〜２０の整数、ｃは１〜５００の整数を示す。）
【００１６】
【化４】
2016105156.tif 000005
（式（４）中のＲ４１及びＲ４２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、または、アルコキシ基を示す。ｋ、ｌはそれぞれ独立に０〜４の整数を示す。）
【００１７】
【化５】
2016105156.tif 000006
（式（５）中のＲ５１は、アルキル基、アリール基、または、アルコキシ基を示す。ｍは０〜４の整数を示す。）
【００１８】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、および、クリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１９】
また、本発明は、上記電子写真感光体、ならびに、帯電手段、像露光手段、現像手段、および、転写手段を有することを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、かぶりを十分に抑えた高品質な画像を出力可能な電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折図である。
【図３】実施例１−１２で得られたクロロガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の電子写真感光体は、上記のとおり、支持体、該支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真感光体において、
該電荷発生層が、有機化合物を結晶内に含有するガリウムフタロシアニン結晶を含有する。
該有機化合物が、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−プロピルホルムアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、及びＮ−メチルピロリドンからなる群より選択される少なくとも１種である。
該有機化合物は該ガリウムフタロシアニン結晶中のガリウムフタロシアニンに対して０．１質量％以上１．５質量％以下含有され、
該電荷輸送層が、式（１）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂を含有することを特徴とする。
【化６】
2016105156.tif 000007
（式（１）中のＡは式（２）で示される２価の基を示す。Ｂは、式（４）で示される２価の基、または式（５）で示される２価の基を示す。）
【００２３】
【化７】
2016105156.tif 000008
（式（２）中のＲ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、または、アルコキシ基を示す。i、ｊはそれぞれ独立に０〜４の整数を示す。式（２）中のＸは、式（３−１）〜（３−７）のいずれかで示される基である。）
【化８】
2016105156.tif 000009
（式（３−１）中のＲ３１及びＲ３２は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアルケニル基、またはＲ３１及びＲ３２が結合してシクロアルキル環もしくは複素環を形成するのに必要な基を示す。式（３−７）中のＲ３３〜Ｒ３６は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を示す。式（３−４）中のａ、式（３−７）中のｂ及びｄは０〜２０の整数、ｃは１〜５００の整数を示す。）
【００２４】
【化９】
2016105156.tif 000010
（式（４）中のＲ４１及びＲ４２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、または、アルコキシ基を示す。ｋ、ｌはそれぞれ独立に０〜４の整数を示す。）
【化１０】
2016105156.tif 000011
（式（５）中のＲ５１は、アルキル基、アリール基、または、アルコキシ基を示す。ｍは０〜４の整数を示す。）
【００２５】
式（２）示される２価の基は、式（６）〜（９）のいずれかで示される２価の基であることが好ましい。
【化１１】
2016105156.tif 000012
【００２６】
式（４）で示される２価の基は、式（１０）で示される２価の基であることが好ましい。
【化１２】
2016105156.tif 000013
上記（５）で示される２価の基は、式（１１）または（１２）で示される２価の基であることが好ましい。
【化１３】
2016105156.tif 000014
【００２７】
式（２）中のＲ２１およびＲ２２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましい。
【００２８】
式（３）中のＲ３１およびＲ３２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられ、アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基（特にイソプロピル基）、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基が好ましい。
【００２９】
また、式（３）中のＲ３１とＲ３２とが結合してシクロアルキル環（すなわち、シクロアルキリデン基）または複素環を形成してもよい。形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられ、形成される複素環基としては、ピロリジン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロチオフェン、ピペリジン、テトラヒドロピラン、テトラヒドロチオピランなどが挙げられるが、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００３０】
式（３−４）中のａは、０〜２０の整数である。
【００３１】
式（３−７）中のＲ３３〜Ｒ３６は、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基（特にイソプロピル基）、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基が好ましい。
【００３２】
また、式（３−７）中のｂ及びｄは、０〜２０の整数である。
【００３３】
さらに、式（３−７）中のｃは、１〜５００の整数である。
【００３４】
式（４）中のＲ４１およびＲ４２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましい。
【００３５】
式（５）中のＲ５１のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましい。
【００３６】
式（１）で示される構造単位の具体例を以下に示す。
【化１４】
2016105156.tif 000015
【化１５】
2016105156.tif 000016
【化１６】
2016105156.tif 000017
【化１７】
2016105156.tif 000018
【００３７】
式（１）で示される構造単位を含むポリエステル樹脂は、重量平均分子量が８００００以上であることが好ましい。重量平均分子量が８００００以上であれば、機械的強度が高く、電子写真感光体の耐久性に優れる。さらには、重量平均分子量が９００００以上であることが好ましい。
【００３８】
一方、式（１）で示される構造単位を含むポリエステル樹脂の重量平均分子量は３０００００以下であることが好ましい。重量平均分子量３０００００以下であれば、このポリエステル樹脂を含有する塗布液の塗布性が良好となる。特には２０００００以下であることがより好ましい。
【００３９】
式（１）で示される構造単位を含むポリエステル樹脂は、ジカルボン酸エステルと水酸基を有する化合物とのエステル交換法によって合成することが可能である。また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とビスフェノールなどの水酸基を有する化合物との重合反応によっても合成することも可能である。前記方法のうち、重量平均分子量が上記範囲のものを製造するには、後者の合成方法によって合成することが好ましい。
【００４０】
本発明において、樹脂の重量平均分子量は、常法に従い、以下のようにして測定されたものである。
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、さらに１２時間以上静置した。
その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【００４１】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が、３５００、１２０００、４００００、７５０００、９８０００、１２００００、２４００００、５０００００、８０００００、１８０００００のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００４２】
本発明の樹脂で共重合である樹脂の共重合比の確認は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による樹脂を構成している水素原子のピーク面積比による換算法を行うことで共重合比の確認を行っている。
【００４３】
本発明のガリウムフタロシアニン結晶に含まれる有機化合物は複数種であってよく、有機化合物の含有量はトータルでガリウムフタロシアニン結晶中のガリウムフタロシアニンに対して０．１質量％以上１．５質量％以下である。
また、有機化合物の含有量がガリウムフタロシアニン結晶中のガリウムフタロシアニン化合物に対して０．４質量％以上１．４質量％以下含有するフタロシアニン結晶であることがより好ましい。
【００４４】
また、有機化合物は、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−プロピルホルムアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、及びＮ−メチルピロリドンからなる群より選択される少なくとも１種である。さらには、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−プロピルホルムアミド、およびＮ−ビニルホルムアミドからなる群より選択される少なくとも１種のアミド化合物であることが好ましい。
【００４５】
ガリウムフタロシアニン結晶の中でも、優れた感度を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、クロロガリウムフタロシアニン結晶、ブロモガリウムフタロシアニン結晶、ヨードガリウムフタロシアニン結晶が、本発明が有効に作用し、好ましい。中でもヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、クロロガリウムフタロシアニン結晶が特に好ましい。ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶は、ガリウム原子が軸配位子としてヒドロキシ基を有するものである。クロロガリウムフタロシアニン結晶は、ガリウム原子が軸配位子として塩素原子を有するものである。ブロモガリウムフタロシアニン結晶は、ガリウム原子が軸配位子として臭素原子を有するものである。ヨードガリウムフタロシアニン結晶は、ガリウム原子が軸配位子としてヨウ素原子を有するものである。
【００４６】
さらに、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の中でも、ＣｕＫα線のＸ線回折におけるブラッグ角２θにおいて７．４°±０．３°および２８．３°±０．３°にピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶であることが高感度の点でより好ましい。
【００４７】
また、クロロガリウムフタロシアニン結晶の中でも、ＣｕＫα線のＸ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°において７．４°、１６．６°、２５．５°および２８．３°にピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶であることが高感度の点でより好ましい。
【００４８】
有機化合物を結晶内に含有するガリウムフタロシアニン結晶の製造方法について説明する。
本発明の有機化合物を結晶内に含有するガリウムフタロシアニン結晶は、ガリウムフタロシアニンを有機化合物を含む溶剤に加えて湿式ミリング処理することにより、ガリウムフタロシアニンの結晶変換を行う工程で得られる。湿式ミリング処理に用いるガリウムフタロシアニンは、アシッドペースティング法により、または乾式ミリング処理することにより得られたガリウムフタロシアニンであることが好ましい。
ここで行う湿式ミリング処理とは、例えば、ガラスビーズ、スチールビーズ、アルミナボールなどの分散剤とともにサンドミル、ボールミルなどのミリング装置を用いて行う処理である。湿式ミリング時間は、３０〜３０００時間程度が好ましい。特に好ましい方法は、１０〜１００時間おきにサンプルをとり、ＮＭＲ測定によりガリウムフタロシアニン結晶中の有機化合物の含有量を確認することである。湿式ミリング処理で用いる分散剤の量は、質量基準でガリウムフタロシアニンの１０〜５０倍が好ましい。
【００４９】
前記有機化合物の使用量は、質量基準でガリウムフタロシアニン結晶の５〜３０倍が好ましい。
【００５０】
本発明のガリウムフタロシアニン結晶が前記有機化合物を結晶内に含有しているかどうかについて、本発明においては、得られたガリウムフタロシアニン結晶をＮＭＲ測定することにより決定した。
本発明の電子写真感光体に含有されるガリウムフタロシアニン結晶のＸ線回折およびＮＭＲの測定は、次の条件で行ったものである。
［粉末Ｘ線回折測定］
使用測定機：理学電気（株）製、Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ−ＴＴＲＩＩ
Ｘ線管球：Ｃｕ
管電圧：５０ＫＶ
管電流：３００ｍＡ
スキャン方法：２θ／θスキャン
スキャン速度：４．０°／ｍｉｎ
サンプリング間隔：０．０２°
スタート角度（２θ）：５．０°
ストップ角度（２θ）：４０．０°
アタッチメント：標準試料ホルダー
フィルター：不使用
インシデントモノクロメーター：使用
カウンターモノクロメーター：不使用
発散スリット：開放
発散縦制限スリット：１０．００ｍｍ
散乱スリット：開放
受光スリット：開放
平板モノクロメーター：使用
カウンター：シンチレーションカウンター
［１Ｈ−ＮＭＲ測定］
使用測定器：ＢＲＵＫＥＲ製、ＡＶＡＮＣＥIII  ５００
溶媒：重硫酸（Ｄ２ＳＯ４）
【００５１】
本発明の感光層は、有機化合物を結晶内に含有するガリウムフタロシアニン結晶を含有する電荷発生層と
式（１）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂を含有した電荷輸送層とを積層した積層型感光体である。また、電荷発生層と電荷輸送層の積層関係は電荷発生層が下層である。
【００５２】
本発明に用いられる支持体は、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましい。例えば、アルミニウムやステンレスなどの金属や合金、あるいは導電層を設けた金属、合金、プラスチックおよび紙などが挙げられ、形状としては円筒状またはフィルム状などが挙げられる。
【００５３】
本発明において、支持体と感光層の間には、バリア機能と接着機能を持つ下引き層（中間層とも呼ばれる。）を設けることもできる。
下引き層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ポリアミド、にかわおよびゼラチンなどが用いられる。下引き層は、上記材料を含有する下引き層用塗布液を支持体上に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥させて形成することができる。また、抵抗制御剤として金属酸化物を添加することもある。
下引き層の膜厚は０．３〜５．０μｍであることが好ましい。
【００５４】
さらに、支持体と下引き層との間に、支持体のムラや欠陥の被覆、干渉縞防止を目的とした導電層を設けることが好適である。
導電層は、カーボンブラック、金属粒子および金属酸化物などの導電性粒子を、結着樹脂中に分散して形成することができる。
導電層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００５５】
電荷発生層は、有機化合物を結晶内に含有するガリウムフタロシアニン結晶を結着樹脂とともに溶剤に分散させることによって調製された電荷発生層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
電荷発生層の膜厚は、０．０５〜１μｍであることが好ましく、０．１〜０．３μｍであることがより好ましい。
【００５６】
電荷発生層における前記有機化合物を含有したガリウムフタロシアニン結晶の含有量は、電荷発生層の全質量に対して４０質量％以上８５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
【００５７】
電荷発生層に用いる結着樹脂としては、例えば、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリサルホン、アクリロニトリル共重合体およびポリビニルベンザールなどの樹脂が挙げられる。これらの中でも、ガリウムフタロシアニン結晶の分散性の観点から、ポリビニルブチラール、ポリビニルベンザールが好ましい。
【００５８】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と式（１）で示される構造単位を含むポリエステル樹脂を溶剤中に溶解させた電荷輸送層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させて形成することができる。また、電荷輸送層にトナーの転写効率を上げる目的で離型剤、汚れなどを防止する目的で指紋付着防止剤、削れを防止する目的でフィラー、およびドラム表面の潤滑性を上げる目的で滑剤などを添加しても良い。
【００５９】
本発明による電子写真感光体の電荷輸送層の作製に使用する溶媒としては、
アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル系溶剤；
トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素溶剤；
１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；
ハロゲン原子で置換されたクロロホルムなどの炭化水素溶剤；
などが用いられる。これら溶剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤のなかでも、双極子モーメント１．０Ｄ以下の溶媒が好ましい。双極子モーメント１．０Ｄ以下の溶媒としては、キシレン（ｍ−キシレン、ｏ−キシレン）、トルエン、１，４−ジオキサン、ジメトキシメタンが挙げられるが、中でもｏ−キシレン、ジメトキシメタンがより好ましい。
【００６０】
電荷輸送層を形成する際、これらの溶剤を、式（１）で示される構造単位を含むポリエステル樹脂および電荷輸送物質と組み合せて用いることにより、塗工性に優れ、繰り返し使用時にもかぶりを生じにくい電子写真感光体が得られる。
電荷輸送層の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、特には７〜２５μｍであることが好ましい。
【００６１】
電荷輸送物質の含有量は、電荷輸送層の全質量に対して２０〜８０質量％であることが好ましく、特には３０〜６０質量％であることが好ましい。
電荷輸送物質としては、各種のトリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物およびトリアリルメタン化合物などが挙げられる。これらの中でも電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物が好ましい。
【００６２】
各層の塗布方法としては、浸漬塗布法（ディッピング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法およびビームコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００６３】
図１は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【００６４】
１は円筒状（ドラム状）の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００６５】
電子写真感光体１の表面は、回転過程において、帯電手段３により、正または負の所定電位に帯電される。次いで、帯電された電子写真感光体１の表面には、像露光手段（不図示）から像露光光４が照射され、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。像露光光４は、例えば、スリット露光やレーザービーム走査露光などの像露光手段から出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された光である。
【００６６】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５内に収容されたトナーで現像（正規現像または反転現像）され、電子写真感光体１の表面にはトナー像が形成される。電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像は、転写手段６により、転写材７に転写されていく。このとき、転写手段６には、バイアス電源（不図示）からトナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加される。また、転写材７が紙である場合、転写材７は給紙部（不図示）から取り出されて、電子写真感光体１と転写手段６との間に電子写真感光体１の回転と同期して給送される。
【００６７】
電子写真感光体１からトナー像が転写された転写材７は、電子写真感光体１の表面から分離されて、像定着手段８へ搬送されて、トナー像の定着処理を受けることにより、画像形成物（プリント、コピー）として電子写真装置の外へプリントアウトされる。
【００６８】
転写材７にトナー像を転写した後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９により、トナー（転写残りトナー）などの付着物の除去を受けて清浄される。近年、クリーナレスシステムも開発され、転写残りトナーを直接、現像器などで除去することもできる。さらに、電子写真感光体１の表面は、前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光手段は必ずしも必要ではない。
【００６９】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段９などの構成要素のうち、複数の構成要素を容器に納めて一体に支持してプロセスカートリッジを形成してもよい。そして、このプロセスカートリッジを電子写真装置本体に対して着脱自在に構成することができる。例えば、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段９から選択される少なくとも１つを電子写真感光体１とともに一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１２を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１１とすることができる。
【００７０】
像露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光であってもよい。または、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動もしくは液晶シャッターアレイの駆動などにより放射される光であってもよい。
【００７１】
本発明の電子写真感光体１は、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、ＦＡＸ、液晶プリンターおよびレーザー製版などの電子写真応用分野にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【００７２】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例の電子写真感光体の各層の膜厚は、渦電流式膜厚計（Ｆｉｓｃｈｅｒｓｃｏｐｅ、フィッシャーインスツルメント社製）で求め、または、単位面積当たりの質量から比重換算で求めた。また、以下に記載の「部」は、「質量部」を意味する。
【００７３】
〔合成例１−１〕
窒素フローの雰囲気下、フタロニトリル５．４６部およびα−クロロナフタレン４５部を反応釜に投入した後、加熱し、温度３０℃まで昇温させた後、この温度を維持した。次に、この温度（３０℃）で三塩化ガリウム３．７５部を投入した。投入時の混合液の水分値は１５０ｐｐｍであった。その後、温度２００℃まで昇温させた。次に、窒素フローの雰囲気下、温度２００℃で４．５時間反応させた後、冷却し、温度１５０℃に達したときに生成物を濾過した。得られた濾過物をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いて温度１４０℃で２時間分散洗浄した後、濾過した。得られた濾過物をメタノールで洗浄した後、乾燥させ、クロロガリウムフタロシアニン顔料を４．６５部（収率７１％）得た。
【００７４】
〔合成例１−２〕
合成例１−１で得られたクロロガリウムフタロシアニン顔料４．６５部を、温度１０℃で濃硫酸１３９．５部に溶解させ、攪拌下、氷水６２０部中に滴下して再析出させて、フィルタープレスを用いて濾過した。得られたウエットケーキ（濾過物）を２％アンモニア水で分散洗浄した後、フィルタープレスを用いて濾過した。次いで、得られたウエットケーキ（濾過物）をイオン交換水で分散洗浄した後、フィルタープレスを用いた濾過を３回繰り返し、その後、固形分２３％のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料（含水ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料）を得た（アシッドペースティング処理）。
【００７５】
次に、得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料（含水ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料）６．６ｋｇをハイパー・ドライ乾燥機（商品名：ＨＤ−０６Ｒ、周波数（発振周波数）：２４５５ＭＨｚ±１５ＭＨｚ、日本バイオコン（株）製）を用いて以下のように乾燥させた。
【００７６】
得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を、専用円形プラスチックトレイにフィルタープレスより取り出したままの固まりの状態（含水ケーキ厚４ｃｍ以下）で載せ、遠赤外線はオフ、乾燥機の内壁の温度は５０℃になるように設定した。そして、マイクロ波照射時は真空ポンプとリークバルブを調整し、真空度を４．０〜１０．０ｋＰａに調整した。
【００７７】
まず、第１工程として、４．８ｋＷのマイクロ波をヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に５０分間照射し、次に、マイクロ波を一旦切ってリークバルブを一旦閉じて２ｋＰａ以下の高真空にした。この時点でのヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の固形分は８８％であった。
【００７８】
第２工程として、リークバルブを調整し、真空度（乾燥機内の圧力）を前記設定値内（４．０〜１０．０ｋＰａ）に調整した。その後、１．２ｋＷのマイクロ波をヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に５分間照射し、また、マイクロ波を一旦切ってリークバルブを一旦閉じて２ｋＰａ以下の高真空にした。この第２工程をさらに１回繰り返した（計２回）。この時点でのヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の固形分は９８％であった。
【００７９】
さらに第３工程として、第２工程でのマイクロ波を１．２ｋＷから０．８ｋＷに代えた以外は第２工程と同様にしてマイクロ波照射を行った。この第３工程をさらに１回繰り返した（計２回）。
【００８０】
さらに第４工程として、リークバルブを調整し、真空度（乾燥機内の圧力）を前記設定値内（４．０〜１０．０ｋＰａ）に復圧した。その後、０．４ｋＷのマイクロ波をヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に３分間照射し、また、マイクロ波を一旦切ってリークバルブを一旦閉じて２ｋＰａ以下の高真空にした。この第４工程をさらに７回繰り返した（計８回）。
【００８１】
以上、合計３時間で、含水率１％以下のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を１．５２ｋｇ得た。
【００８２】
〔合成例２−１〕
以下に、ポリエステル樹脂中の全構成単位中、モル比換算で１００％が式（９−１）で示される構造単位であるポリエステル樹脂の合成方法を示す。
式（２−１−１）
【化１８】
2016105156.tif 000019
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライド１６７部を、ジクロロメタン１５６０部に溶解させ、酸クロライド溶液を調製した。
【００８３】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、式（２−１−２）
【化１９】
2016105156.tif 000020
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン１４５部を１０％水酸化ナトリウム水溶液３５００部に溶解させた。これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライド１．３部を添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
その後、酢酸５０部の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、式（９−１）で示される構造単位であるポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と記載する）は、１３００００であった。
【００８４】
〔合成例２−２〕
以下に、ポリエステル樹脂中の全構成単位中、モル比換算で４９％が式（９−１）で示される構造単位であり、２１％が式（９−２）で示される構造単位であり、２１％が式（６−７）で示される構造単位であり、９％が式（６−１）で示される構造単位であるポリエステル樹脂の合成方法を示す。
式（２−１−１）
【化２０】
2016105156.tif 000021
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライド１１５部と、式（２−２−１）
【化２１】
2016105156.tif 000022
で示されるテレフタル酸クロライド３４部を、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとテレフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【００８５】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、式（２−１−２）
【化２２】
2016105156.tif 000023
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン１００部と、式（２−２−２）
【化２３】
2016105156.tif 000024
で示されるテトラメチルビフェノール４０．５部を、１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液を調製した。
【００８６】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させた。この重合物を真空乾燥させて、ポリエステル樹脂中の全構成単位中、モル比換算で４９％が式（９−１）で示される構造単位であり、２１％が式（９−２）で示される構造単位であり、２１％が式（６−７）で示される構造単位であり、９％が式（６−１）で示される構造単位であるポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１３００００であった。
【００８７】
〔合成例２−３〕
以下に、合成例として、ポリエステル樹脂中の全構成単位中、モル比換算で７３％が式（９−１）で示される構造単位であり、２３％が式（９−３）で示される構造単位であるポリエステル樹脂の合成方法を示す。
式（２−１−１）
【化２４】
2016105156.tif 000025
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライド１２０部と、式（２−３−１）
【化２５】
2016105156.tif 000026
で示されるイソフタル酸クロライド３０．５部を、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとイソフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【００８８】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、式（２−１−２）
【化２６】
2016105156.tif 000027
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン１４３部を１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【００８９】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰繰り返した。
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させた。この重合物を真空乾燥させて、ポリエステル樹脂中の全構成単位中、モル比換算で７３％が式（９−１）で示される構造単位であり、２３％が式（９−３）で示される構造単位であるポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２００００であった。
【００９０】
〔合成例２−４〕
以下に、ポリエステル樹脂中の全構成単位中、モル比換算で３５％が式（９−２）で示される構造単位であり、３５％が式（９−３）で示される構造単位であり、１５％が式（６−１）で示される構造単位であり、１５％が式（６−４）で示される構造単位であるポリエステル樹脂の合成方法を示す。
式（２−２−１）
【化２７】
2016105156.tif 000028
で示される構造を有するテレフタル酸クロライド５６．５部と、式（２−３−１）
【化２８】
2016105156.tif 000029
で示されるイソフタル酸クロライド５６．５部を、ジクロロメタンに溶解させ、テレフタル酸クロライドとイソフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【００９１】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、式（２−１−２）
【化２９】
2016105156.tif 000030
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン１００部と、式（２−２−２）
【化３０】
2016105156.tif 000031
で示されるテトラメチルビフェノール４０．５部を、１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液を調製した。
【００９２】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させた。この重合物を真空乾燥させて、ポリエステル樹脂中の全構成単位中、モル比換算で３５％が式（９−２）で示される構造単位であり、３５％が式（９−３）で示される構造単位であり、１５％が式（６−１）で示される構造単位であり、１５％が式（６−４）で示される構造単位であるポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１４００００であった。
【００９３】
〔合成例２−５〕
以下に、ポリエステル樹脂中の全構成単位中、モル比換算で５０％が式（６−１）で示される構造単位であり、５０％が式（６−４）で示される構造単位であるポリエステル樹脂の合成方法を示す。
式（２−２−１）
【化３１】
2016105156.tif 000032
で示される構造を有するテレフタル酸クロライド５７部と、式（２−３−１）
【化３２】
2016105156.tif 000033
で示されるイソフタル酸クロライド５７部を、ジクロロメタンに溶解させ、テレフタル酸クロライドとイソフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【００９４】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、式（２−１−２）
【化３３】
2016105156.tif 000034
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン１４４部を１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液を調製した。
【００９５】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させた。この重合物を真空乾燥させて、ポリエステル樹脂中の全構成単位中、モル比換算で５０％が式（６−１）で示される構造単位であり、５０％が式（６−４）で示される構造単位であるポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１１００００であった。
【００９６】
〔実施例１−１〕
合成例１−２で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン０．５部、および、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズ２０部とともにボールミルで湿式ミリング処理を室温（２３℃）下、１２０ｒｐｍの条件で４００時間行った。この分散液からヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いて取り出し、濾過し、濾過器上をテトラヒドロフランで十分に洗浄した。濾取物を真空乾燥させて、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４５部得た。得られた結晶の粉末Ｘ線回折図を図２に示す。
また、ＮＭＲ測定により、実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して１．４質量％含有されていることが確認された。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドはテトラヒドロフランに相溶することから、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドは結晶内に含有することが分かる。
【００９７】
〔実施例１−２〕
実施例１−１において、湿式ミリング処理時間を４００時間から２０００時間に変更した以外は、実施例１−１と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４３部得た。得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折は、図２と同様であった。
また、ＮＭＲ測定により、実施例１−２で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して０．８質量％含有されていることが確認された。
【００９８】
〔実施例１−３〕
実施例１−１において、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０部をジメチルスルホキシド１０部に、湿式ミリング処理時間を４００時間から３００時間に変更した。それ以外は、実施例１−１と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４０部得た。得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折は、図２と同様であった。
また、ＮＭＲ測定により、実施例１−３で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、ジメチルスルホキシドが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して１．５質量％含有されていることが確認された。
【００９９】
〔実施例１−４〕
実施例１−３において、湿式ミリング処理時間を３００時間から２０００時間に変更した以外は、実施例１−３と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．３９部得た。得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折は、図２と同様であった。
また、ＮＭＲ測定により、実施例１−４で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、ジメチルスルホキシドが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して０．７質量％含有されていることが確認された。
【０１００】
〔実施例１−５〕
実施例１−１において、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０部をＮ−メチルホルムアミド１０部に、湿式ミリング処理時間を４００時間から２００時間に変更した。それ以外は、実施例１−１と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４５部得た。得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折は、図２と同様であった。
また、ＮＭＲ測定により、実施例１−５で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ−メチルホルムアミドが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して１．２質量％含有されていることが確認された。
【０１０１】
〔実施例１−６〕
実施例１−５において、ミリング処理時間を２００時間から１０００時間に変更した以外は、実施例１−５と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４３部得た。得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折は、図２と同様であった。
また、ＮＭＲ測定により、実施例１−６で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ−メチルホルムアミドが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して０．５質量％含有されていることが確認された。
【０１０２】
〔実施例１−７〕
実施例１−１において、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０部をＮ−ｎ−プロピルホルムアミド１０部に、湿式ミリング処理時間を４００時間から３５０時間に変更した。それ以外は、実施例１−１と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４５部得た。得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折は、図２と同様であった。また、ＮＭＲ測定により、実施例１−７で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ−ｎ−プロピルホルムアミドが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して１．５質量％含有されていることが確認された。
【０１０３】
〔実施例１−８〕
実施例１−７において、湿式ミリング処理時間を３５０時間から１０００時間に変更した以外は、実施例１−７と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４３部得た。得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折は、図２と同様であった。
また、ＮＭＲ測定により、実施例１−８で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ−n−プロピルホルムアミドが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して０．９質量％含有されていることが確認された。
【０１０４】
〔実施例１−９〕
実施例１−１において、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０部をＮ−ビニルホルムアミド１０部に、湿式ミリング処理時間を４００時間から１０００時間に変更した。それ以外は、実施例１−１と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４５部得た。得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折は、図２と同様であった。
また、ＮＭＲ測定により、実施例１−９で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ−ビニルホルムアミドが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して１．２質量％含有されていることが確認された。
【０１０５】
〔実施例１−１０〕
実施例１−９において、湿式ミリング処理時間を１０００時間から６００時間に変更した以外は、実施例１−９と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４５部得た。得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折は、図２と同様であった。
また、ＮＭＲ測定により、実施例１−１０で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ−ビニルホルムアミドが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して１．５質量％含有されていることが確認された。
【０１０６】
〔実施例１−１１〕
実施例１−１において、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０部をＮ−メチル−２−ピロリドン１０部に、湿式ミリング処理時間を４００時間から８００時間に変更した。それ以外は、実施例１−１と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４４部得た。得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折は、図２と同様であった。
また、ＮＭＲ測定により、実施例１−１１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して１．４質量％含有されていることが確認された。
【０１０７】
〔実施例１−１２〕
合成例１で得られたクロロガリウムフタロシアニン顔料０．５部、および、直径０．８ｍｍのガラスビーズ２０部とともにボールミルで乾式ミリング処理を室温（２３℃）下で４０時間行った。そこにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０部を加え湿式ミリング処理を室温（２３℃）下で１００時間行った。
この分散液からクロロガリウムフタロシアニン結晶をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いて取り出し、濾過し、濾過器上をテトラヒドロフランで十分に洗浄した。濾取物を真空乾燥させて、クロロガリウムフタロシアニン結晶を０．４４部得た。得られた結晶の粉末Ｘ線回折図を図３に示す。
また、ＮＭＲ測定により、実施例１−１２で得られたクロロガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが、結晶中のクロロキシガリウムフタロシアニンに対して１．０質量％含有されていることが確認された。
【０１０８】
〔実施例１−１３〕
実施例１−１２において、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０部をＮ−メチルホルムアミド１０部に変更した以外は、実施例１−１２と同様に処理し、クロロガリウムフタロシアニン結晶を０．４５部得た。得られたクロロシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折は、図３と同様であった。
また、ＮＭＲ測定により、実施例１−１３で得られたクロロガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ−メチルホルムアミドが、結晶中のクロロキシガリウムフタロシアニンに対して１．５質量％含有されていることが確認された。
【０１０９】
〔比較例１−１〕
実施例１−１において、湿式ミリング処理時間を４００時間から４８時間に変更した以外は、実施例１−１と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４６部得た。
また、ＮＭＲ測定により、比較例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して２．１質量％含有されていることが確認された。
【０１１０】
〔比較例１−２〕
実施例１−３において、湿式ミリング処理時間を３００時間から４８時間に変更した以外は、実施例１−３と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４１部得た。
また、ＮＭＲ測定により、比較例１−２で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、ジメチルスルホキシドが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して２．１質量％含有されていることが確認された。
【０１１１】
〔比較例１−３〕  
実施例１−１１において、湿式ミリング処理時間を８００時間から４８時間に変更した以外は、実施例１−１１と同様に処理し、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４４部得た。
また、ＮＭＲ測定により、比較例１−３で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが、結晶中のヒドロキシガリウムフタロシアニンに対して３．０質量％含有されていることが確認された。
【０１１２】
〔実施例２−１〕
酸化スズで被覆した硫酸バリウム粒子（商品名：パストランＰＣ１、三井金属鉱業（株）製）６０部、酸化チタン粒子（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）１５部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライト  Ｊ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０質量％）４３部、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レシリコーン（株）製）０．０１５部、シリコーン樹脂（商品名：トスパール１２０、東芝シリコーン（株）製）３．６部、２−メトキシ−１−プロパノール  ５０部、メタノール  ５０部を２０時間、ボールミルで分散処理することによって、導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を、支持体としてのアルミニウムシリンダー上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１４０℃で乾燥させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１１３】
次に、共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０部およびメトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）３０部を、メタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの下引き層を形成した。
【０１１４】
次に、実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）１０部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部、および、シクロヘキサノン２５０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、６時間分散処理し、これに酢酸エチル２５０部を加えて希釈することによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１５】
次に、式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）６部、式（ＣＴＭ−２）で示される化合物（電荷輸送物質）３部、合成例２−１で得られたポリエステル樹脂１０部を、テトラヒドロフラン（双極子モーメント１．６３Ｄ）７０部およびトルエン（双極子モーメント０．３６Ｄ）２０部に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【化３４】
2016105156.tif 000035
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１時間１２５℃で乾燥させることによって、膜厚が１５.５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１６】
このようにして、円筒状（ドラム状）の実施例２−１の電子写真感光体を作製した。
【０１１７】
〔実施例２−２〕
実施例２−１において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を実施例１−２で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶に変更した。さらに、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリエステル樹脂を合成例２−１で得られた樹脂から合成例２−４で得られた樹脂に変更した以外は、実施例２−１と同様にして実施例２−２の電子写真感光体を作製した。
【０１１８】
〔実施例２−３〕
実施例２−１において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を実施例１−３で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶に変更した。さらに、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリエステル樹脂を合成例２−１で得られた樹脂から合成例２−３で得られた樹脂に変更した以外は、実施例２−１と同様にして実施例２−３の電子写真感光体を作製した。
【０１１９】
〔実施例２−４〕
実施例２−２において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−２で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を実施例１−４で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶に変更した。それ以外は、実施例２−２と同様にして実施例２−４の電子写真感光体を作製した。
【０１２０】
〔実施例２−５〕
実施例２−１において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を実施例１−５で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶に変更した。さらに、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリエステル樹脂を合成例２−１で得られた樹脂から合成例２−２で得られた樹脂に変更し、溶媒をテトラヒドロフランからｏ−キシレン（双極子モーメント０．６４Ｄ）に、トルエンからジメトキシメタン（双極子モーメント０．９９Ｄ）に変更した。それ以外は、実施例２−１と同様にして実施例２−５の電子写真感光体を作製した。
【０１２１】
〔実施例２−６〕
実施例２−５において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−５で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を実施例１−６で得られたヒドロキシガリウム結晶に変更した。さらに、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリエステル樹脂を合成例２−２で得られた樹脂から合成例２−１で得られた樹脂に変更した以外は、実施例２−５と同様にして実施例２−６の電子写真感光体を作製した。
【０１２２】
〔実施例２−７〕
実施例２−１において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を実施例１−７で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶に変更した。さらに、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリエステル樹脂を合成例２−１で得られた樹脂から合成例２−５で得られた樹脂に変更した以外は、実施例２−１と同様にして実施例２−７の電子写真感光体を作製した。
【０１２３】
〔実施例２−８〕
実施例２−５において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を実施例１−８で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶に変更した。さらに、電荷輸送層用塗布液を調製する際の樹脂を合成例２−２で得られた樹脂１０部から、
合成例２−２で得られた樹脂＝７部
ポリカーボネートＡ型樹脂＝２部
ポリカーボネートＣ型樹脂＝１部
に変更した以外は、実施例２−５と同様にして実施例２−８の電子写真感光体を作製した。
【０１２４】
〔実施例２−９〕
実施例２−７において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を実施例１−９で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶に変更した。それ以外は、実施例２−７と同様にして実施例２−９の電子写真感光体を作製した。
【０１２５】
〔実施例２−１０〕
実施例２−５において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を実施例１−１０で得られたヒドロキシガリウム結晶に変更した。さらに、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリエステル樹脂を合成例２−２で得られた樹脂から合成例２−４で得られた樹脂に変更し、式（ＰｃＳｉ−１）で示される滑剤を０．１部加えた。それ以外は、実施例２−５と同様にして実施例２−１０の電子写真感光体を作製した。
【化３５】
2016105156.tif 000036
【０１２６】
〔実施例２−１１〕
実施例２−５において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を実施例１−１１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶に変更した。さらに、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリエステル樹脂を合成例２−２で得られた樹脂から合成例２−５で得られた樹脂に変更した以外は、実施例２−５と同様にして実施例２−１１の電子写真感光体を作製した。
【０１２７】
〔実施例２−１２〕
実施例２−１において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を実施例１−１２で得られたクロロガリウムフタロシアニン結晶に変更した。さらに、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリエステル樹脂を合成例２−１で得られた樹脂から合成例２−５で得られた樹脂に変更した以外は、実施例２−１と同様にして実施例２−１２の電子写真感光体を作製した。
【０１２８】
〔実施例２−１３〕
実施例２−５において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を実施例１−１３で得られたクロロガリウムフタロシアニン結晶に変更した。さらに、電荷輸送層用塗布液を調製する際の樹脂を合成例２−２で得られた樹脂１０部から、
ポリアリレート樹脂（商品名：Ｕ−ポリマー、ユニチカ（株）製）＝５部
ポリカーボネートＺ型樹脂（商品名：ユーピロン、三菱エンジニアプラスティック（株）製）＝５部
に変更した以外は、実施例２−５と同様にして実施例２−１３の電子写真感光体を作製した。なお、Ｕ−ポリマーは、ポリ４，４’−イソプロピリデンジフェニレンテレフタレート／イソフタレートコポリマーであり、式（１）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂である。
【０１２９】
〔比較例２−１〕
実施例２−１において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を比較例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶に変更した。また、電荷輸送層用塗布液を調製する際の合成例２−１で得られたポリエステル樹脂を（比較化合物１）に変更した以外は、実施例２−１と同様にして比較例２−１の電子写真感光体を作製した。
【化３６】
2016105156.tif 000037
【０１３０】
〔比較例２−２〕
実施例２−１において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を比較例１−２で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶に変更した。また、電荷輸送層用塗布液を調製する際の合成例２−１で得られたポリエステル樹脂を（比較化合物１）に変更した以外は、実施例２−１と同様にして比較例２−２の電子写真感光体を作製した。
【０１３１】
〔比較例２−３〕
実施例２−１において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を比較例１−３で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶に変更した。また、電荷輸送層用塗布液を調製する際の合成例２−１で得られたポリエステル樹脂を（比較化合物１）に変更した以外は、実施例２−１と同様にして比較例２−３の電子写真感光体を作製した。
【０１３２】
〔比較例２−４〕
実施例２−３において、電荷輸送層用塗布液を調製する際の合成例２−３で得られたポリエステル樹脂を（比較化合物１）に変更した以外は、実施例２−３と同様にして比較例２−４の電子写真感光体を作製した。
【０１３３】
〔比較例２−５〕
実施例２−１において、電荷発生層用塗布液を調製する際の実施例１−１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を比較例１−２で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶に変更した。さらに、電荷輸送層用塗布液を調製する際の合成例２−１で得られたポリエステル樹脂をポリアリレート樹脂（商品名：Ｕ−ポリマー、ユニチカ（株）製）に変更したこと以外は、実施例２−１と同様にして比較例２−５の電子写真感光体を作製した。
【０１３４】
〔比較例２−６〕
実施例２−１１において、電荷輸送層用塗布液を調製する際の合成例２−５で得られたポリエステル樹脂を（比較化合物１）に変更した以外は、実施例２−１１と同様にして比較例２−６の電子写真感光体を作製した。
【０１３５】
〔実施例２−１〜２−１３および比較例２−１〜２−６の評価〕
実施例２−１〜２−１３および比較例２−１〜２−６の電子写真感光体について、１０，０００枚繰り返し使用後の出力画像におけるカブリ評価を行った。
【０１３６】
評価装置としては、ＨＰ製レーザービームプリンターＣＰ−４５２５を、電子写真感光体の帯電電位（暗部電位）を調整できるように改造し、暗部電位を−４５０Ｖに設定して用いた。評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。
【０１３７】
＜かぶり評価＞
Ａ４サイズの普通紙を用い、印字比率４％のテストチャートによる画像出力を１０，０００枚行い、その後、白べた画像を出力して、かぶりの画像ランク評価を行った。画像ランクはＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇでランク分けした。ＡＡが最も良いことを示す。Ａ〜Ｄまでは本発明の効果が得られているレベルとした。実施例および比較例の評価結果を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2016105156.tif 000038
【符号の説明】
【０１３９】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  像露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  像定着手段
９  クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ
１２  案内手段
【図１】
2016105156.tif 000049
【図２】
2016105156.tif 000050
【図３】
2016105156.tif 000051