(57)【要約】      （修正有）【課題】備品の最適な配置を提案する情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置２０は、備品利用情報取得部３０３と会議室利用情報取得部１０３と稼働情報生成部３０４と提案情報生成部３０５と出力部３０６とを備える。備品利用情報取得部３０３は、備品利用情報を取得する。会議室利用情報取得部１０３は、会議室利用情報を取得する。稼働情報生成部３０４は、備品利用情報と会議室利用情報とに基づき、会議室における備品の稼働情報を生成する。提案情報生成部３０５は、稼働情報と、予め設定された基準値との関係に基づき、備品の配置に関する提案情報を生成する。出力部３０６は、提案情報を出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
備品および該備品が利用される施設に関する情報に基づく情報処理を行う情報処理装置であって、
前記備品の利用に関する備品利用情報を取得する備品利用情報取得手段と、
前記施設の利用に関する施設利用情報を取得する施設利用情報取得手段と、
前記備品利用情報と前記施設利用情報とに基づき、前記施設における前記備品の稼働状況を示す稼働情報を生成する稼働情報生成手段と、
前記稼働情報と、予め設定された基準値との関係に基づき、前記備品の配置に関する提案情報を生成する提案情報生成手段と、
前記提案情報を出力する出力手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記提案情報生成手段は、前記稼働情報が前記基準値を上回る場合は、前記備品を前記施設に常設することを提案する前記提案情報を生成し、前記稼働情報が前記基準値を下回る場合は、前記備品を前記施設に常設しないことを提案する前記提案情報を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記備品利用情報は、前記備品の名称、前記備品が常設されているか否かを示す情報、前記備品の稼働時間を示す情報、前記備品が何れの前記施設で利用されていたかを示す情報のうちの少なくとも何れかを含む、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記施設利用情報は、前記施設の名称、前記施設の利用時間を示す情報のうちの少なくとも何れかを含む、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記稼働情報生成手段は、前記備品利用情報に含まれる前記備品の稼働時間を示す情報と、前記施設利用情報に含まれる前記施設の利用時間を示す情報とに基づき、前記施設の利用時間に対する前記備品の稼働時間の割合を前記稼働情報として生成する、
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提案情報生成手段は、前記備品が既に常設されており、且つ前記稼働情報が前記基準値を上回る場合は、前記提案情報を生成しない、
請求項１乃至５のうちの何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
備品の利用に関する備品利用情報を取得する備品利用情報取得手段と、
前記備品が利用される施設の利用に関する施設利用情報を取得する施設利用情報取得手段と、
前記備品利用情報と前記施設利用情報とに基づき、前記施設における前記備品の稼働状況を示す稼働情報を生成する稼働情報生成手段と、
前記稼働情報と、予め設定された基準値との関係に基づき、前記備品の配置に関する提案情報を生成する提案情報生成手段と、
前記提案情報を出力する出力手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータに、
備品の利用に関する備品利用情報を取得する備品利用情報取得ステップと、
前記備品が利用される施設の利用に関する施設利用情報を取得する施設利用情報取得ステップと、
前記備品利用情報と前記施設利用情報とに基づき、前記施設における前記備品の稼働状況を示す稼働情報を生成する稼働情報生成ステップと、
前記稼働情報と、予め設定された基準値との関係に基づき、前記備品の配置に関する提案情報を生成する提案情報生成ステップと、
前記提案情報を出力する出力ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタや電話会議キットなどの移動可能な備品（機器）をネットワークに接続してＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）から該備品の利用情報を把握し、適正な管理を行う技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、移動可能な備品をネットワークに接続して該備品の利用状況を管理する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、備品の利用情報から、該備品を施設に常設するのが良いか否かなどといった、該備品の最適な配置を提案することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、備品および該備品が利用される施設に関する情報に基づく情報処理を行う情報処理装置であって、前記備品の利用に関する備品利用情報を取得する備品利用情報取得手段と、前記施設の利用に関する施設利用情報を取得する施設利用情報取得手段と、前記備品利用情報と前記施設利用情報とに基づき、前記施設における前記備品の稼働状況を示す稼働情報を生成する稼働情報生成手段と、前記稼働情報と、予め設定された基準値との関係に基づき、前記備品の配置に関する提案情報を生成する提案情報生成手段と、前記提案情報を出力する出力手段と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、備品の最適な配置を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、会議室の利用時間と備品の稼働時間との関係の一例を示す図である。
【図５】図５は、会議室の利用時間と備品の稼働時間と稼働率との関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、提案情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、提案情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、移動可能な備品１０と、情報処理装置２０と、情報確認用端末３０とを備え、これらはネットワーク４０を介して相互に接続可能である。
【００１０】
説明の便宜上、本実施形態では、情報処理システム１に含まれる１つの備品１０に着目して説明するが、情報処理システム１に含まれる備品１０の数や種類は任意である。例えば備品２０は、プロジェクタや遠隔会議システムの専用端末などであってもよい。
【００１１】
情報処理装置２０は、備品１０および該備品１０が利用される施設（この例では会議室であるが、これに限られない）に関する情報に基づく情報処理を行う。本実施形態の情報処理装置２０は、情報確認用端末３０と通信を行い、後述の提案情報を生成して出力する機能や会議室の予約を管理する機能などを有する。情報処理装置２０の具体的な内容については後述する。情報確認用端末３０は、ユーザが会議室の予約などに使用する端末であり、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレット端末などで構成される。
【００１２】
次に、本実施形態の情報処理装置２０の具体的な内容を説明する。図２は、情報処理装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態では、情報処理装置２０のハードウェア構成は、通常のコンピュータ装置と同様であり、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、操作部２４と、表示部２５と、Ｉ／Ｆ部２６とを有する。ＣＰＵ２１は、情報処理装置２０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ２２は、各種のデータやプログラムを記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１の作業領域（ワークエリア）として機能する揮発性のメモリである。操作部２４は各種の操作に用いられるデバイスであり、例えばキーボードやマウスなどで構成される。表示部２５は、各種の情報を表示するデバイスであり、例えば液晶型ディスプレイで構成される。Ｉ／Ｆ部２６は、外部装置と接続するためのインターフェースである。
【００１３】
図３は、本実施形態の情報処理装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、情報処理装置２０は、会議室予約部１００と、後述の会議室利用情報を記憶する会議室利用情報データベース部２００と、提案情報処理部３００と、後述の備品利用情報を記憶する備品利用情報データベース部４００とを有する。
【００１４】
会議室予約部１００は、通信部１０１と、会議室利用情報更新部１０２と、会議室利用情報取得部１０３とを有する。通信部１０１は、情報確認用端末３０との間で通信を行う。本実施形態では、情報確認用端末３０は、ユーザの入力に応じて、備品１０が利用される施設の一例である会議室の予約を要求する会議室予約要求を生成し、情報処理装置２０へ送信する。会議室予約要求は会議室利用情報を含み、この例では、会議室利用情報は、会議室の名称と、会議室の利用時間（会議室の予約時間に相当）を示す情報とを含むが、これに限られるものではない。要するに、備品１０が利用される施設の利用に関する施設利用情報（この例では会議室利用情報）は、施設の名称と、施設の利用時間を示す情報のうちの少なくとも何れかを含む情報であればよい。また、以下の説明では、会議室の数が１つである場合を例に挙げて説明するが、これに限らず、会議室の数は任意である（複数であってもよい）。
【００１５】
会議室利用情報更新部１０２は、通信部１０１を介して情報確認用端末３０から会議室予約要求を受信するたびに、受信した会議室予約要求に含まれる会議室利用情報を反映させて、会議室利用情報データベース部２００に記憶された会議室利用情報を更新する。つまり、会議室利用情報データベース部２００には、会議室の最新の利用時間、および、過去の利用時間も含めて記録される。
【００１６】
会議室利用情報取得部１０３は、会議室利用情報データベース部２００に記憶された会議室利用情報を取得する。本実施形態では、会議室利用情報取得部１０３は、後述の提案情報を生成するタイミングに到達するたびに、会議室利用情報データベース部２００に記憶された会議室利用情報を取得する。ここでは、後述の提案情報を生成する周期は、後述の備品利用情報更新部３０２が後述の備品利用情報を取得する周期よりも長く、例えば１ヶ月などであってもよい。また、この例では、会議室利用情報は請求項の「施設利用情報」に対応し、会議室利用情報取得部１０３は請求項の「施設利用情報取得手段」に対応していると考えることができる。
【００１７】
提案情報処理部３００は、通信部３０１と、備品利用情報更新部３０２と、備品利用情報取得部３０３と、稼働情報生成部３０４と、提案情報生成部３０５と、出力部３０６とを有する。
【００１８】
通信部３０１は、備品１０や情報確認用端末３０との間で通信を行う。備品利用情報更新部３０２は、所定の周期で、備品１０の利用に関する備品利用情報をＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）を用いて取得する。この例では、備品利用情報は、備品１０の名称、備品１０が常設されているか否かを示す情報、備品１０の稼働時間を示す情報、備品１０が何れの会議室で利用されていたかを示す情報を含むが、これに限られるものではない。要するに、備品１０の利用に関する備品利用情報は、備品１０の名称、備品１０が常設されているか否かを示す情報、備品１０の稼働時間を示す情報、備品１０が何れの会議室で利用されていたかを示す情報のうちの少なくとも何れかを含む情報であればよい。
【００１９】
そして、備品利用情報更新部３０２は、ＭＩＢを用いて備品利用情報を取得するたびに、取得した備品利用情報を反映させて、備品利用情報データベース部４００に記憶された備品利用情報を更新する。つまり、備品利用情報データベース部４００には、備品１０の最新の稼働状況（稼働時間や何れの会議室で利用されていたか等）、および、過去の稼働状況を含めて記録される。
【００２０】
備品利用情報取得部３０３は、備品利用情報データベース部４００に記憶された備品利用情報を取得する。本実施形態では、備品利用情報取得部３０３は、後述の提案情報を生成するタイミングに到達するたびに、備品利用情報データベース部４００に記憶された備品利用情報を取得する。上述したように、ここでは、後述の提案情報を生成する周期は、備品利用情報更新部３０２がＭＩＢを用いて備品利用情報を取得する周期よりも長く、例えば１ヶ月などであってもよい。
【００２１】
稼働情報生成部３０４は、備品利用情報取得部３０３により取得された備品利用情報と、会議室利用情報取得部１０３により取得された会議室利用情報とに基づき、会議室における備品１０の稼働状況を示す稼働情報を生成する。本実施形態では、稼働情報生成部３０４は、備品利用情報取得部３０３により取得された備品利用情報に含まれる備品１０の稼働時間を示す情報と、会議室利用情報取得部１０３により取得された会議室利用情報に含まれる会議室の利用時間を示す情報とに基づき、会議室の利用時間に対する備品１０の稼働時間の割合（以下、「稼働率」と称する場合がある）を稼働情報として生成する。
【００２２】
図４は、会議室利用情報取得部１０３により取得された会議室利用情報から抽出された会議室の利用時間（予約時間）と、備品利用情報取得部３０３により取得された備品利用情報から抽出された会議室における備品１０の稼働時間との関係の一例を示す図である。図５は、後述の提案情報を生成する周期の一例である１ヶ月以内の週ごとの、会議室の全利用時間と、会議室における備品１０の稼働時間と、会議室における備品１０の稼働率との関係の一例を示す図である。この例では、稼働情報生成部３０４は、週ごとの会議室における備品１０の稼働率の平均を、稼働情報として生成する。
【００２３】
なお、本実施形態では、会議室の数が１つである場合を例に挙げて説明したが、例えば会議室の数が複数である場合においては、稼働情報生成部３０４は、備品利用情報取得部３０３により取得された備品利用情報に含まれる備品１０の稼働時間を示す情報、および、備品１０が何れの会議室で利用されていたかを示す情報と、会議室利用情報取得部１０３により取得された会議室利用情報に含まれる複数の会議室の各々の利用時間を示す情報とに基づき、複数の会議室ごとに、当該会議室における備品１０の稼働率を稼働情報として生成することもできる。そして、複数の会議室ごとに後述の提案情報を生成する形態であってもよい。
【００２４】
また、例えば備品１０の数も複数である場合においては、稼働情報生成部３０４は、備品利用情報取得部３０３により取得された備品利用情報に含まれる複数の備品１０の各々の稼働時間を示す情報、および、複数の備品１０の各々が何れの会議室で利用されていたかを示す情報と、会議室利用情報取得部１０３により取得された会議室利用情報に含まれる複数の会議室の各々の利用時間を示す情報とに基づき、会議室と備品１０の組み合わせごとに、会議室における備品１０の稼働率を稼働情報として生成することもできる。そして、会議室と備品１０の組み合わせごとに後述の提案情報を生成する形態であってもよい。要するに、稼働情報生成部３０４は、備品利用情報取得部３０３により取得された備品利用情報に含まれる備品１０の稼働時間を示す情報と、会議室利用情報取得部１０３により取得された会議室利用情報に含まれる会議室の利用時間を示す情報とに基づき、会議室の利用時間に対する備品１０の稼働時間の割合を稼働情報として生成する形態であればよい。
【００２５】
図３の説明を続ける。提案情報生成部３０５は、稼働情報生成部３０４により生成された稼働情報と、予め設定された基準値との関係に基づき、備品１０の配置に関する提案情報を生成する。より具体的には、提案情報生成部３０５は、稼働情報が基準値を上回る場合は、備品１０を会議室に常設することを提案する提案情報を生成し、稼働情報が基準値を下回る場合は、備品１０を会議室に常設しないことを提案する提案情報を生成する。
【００２６】
本実施形態では、提案情報生成部３０５は、稼働情報生成部３０４により生成された会議室における備品１０の稼働率（稼働情報）が基準値の一例である８０％（以下の説明では「第１の基準値」と称する場合がある）を上回る場合は、備品１０を会議室に常設することを提案する提案情報を生成する。図６は、備品１０を会議室に常設することを提案する提案情報の一例を示す図である。また、提案情報生成部３０５は、稼働情報生成部３０４により生成された会議室における備品１０の稼働率が基準値の一例である４０％（以下の説明では「第２の基準値」と称する場合がある）を下回る場合は、備品１０を会議室に常設しないことを提案する提案情報を生成する。図７は、備品１０を会議室に常設しないことを提案する提案情報の一例を示す図である。なお、この例では、備品１０を会議室に常設することを提案する提案情報を生成する場合の第１の基準値（８０％）と、備品１０を会議室に常設しないことを提案する提案情報を生成する場合の第２の基準値（４０％）とが異なる場合を例に挙げて説明するが、これに限らず、第１の基準値と第２の基準値とが同一の値を示す形態であってもよい。
【００２７】
また、例えば提案情報生成部３０５は、備品１０が既に常設されており、且つ稼働情報が基準値（例えば８０％）を上回る場合は、提案情報を生成しない形態であってもよい。なお、本実施形態では、提案情報生成部３０５は、提案情報を生成するタイミングに到達するたびに、稼働情報生成部３０４に対して、稼働情報の生成を依頼する。この依頼を受けた稼働情報生成部３０４は、備品利用情報取得部３０３に対して備品利用情報の取得を指示するとともに、会議室利用情報取得部１０３に対して会議室利用情報の取得を指示する。そして、稼働情報生成部３０４は、備品利用情報取得部３０３により取得された備品利用情報と、会議室利用情報取得部１０３により取得された会議室利用情報とに基づいて上述の稼働情報を生成し、生成した稼働情報を提案情報生成部３０５へ渡す。
【００２８】
図３の説明を続ける。出力部３０６は、提案情報生成部３０５により生成された提案情報を出力する。提案情報の出力の形態は任意であり、本実施形態では、出力部３０６は、提案情報生成部３０５により生成された提案情報を、通信部３０１を介して情報確認用端末３０へ送信する制御を行うが、これに限られるものではない。例えば出力部３０６は、提案情報生成部３０５により生成された提案情報を、情報処理装置２０の表示部２５に表示する制御を行う形態であってもよい。
【００２９】
本実施形態では、情報処理装置２０が有する上述の各部の機能（会議室予約部１００（通信部１０１、会議室利用情報更新部１０２、会議室利用情報取得部１０３）、提案情報処理部３００（通信部３０１、備品利用情報更新部３０２、備品利用情報取得部３０３、稼働情報生成部３０４、提案情報生成部３０５、出力部３０６））は、情報処理装置２０が備えるＣＰＵ２１が、ＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限られるものではなく、例えば情報処理装置２０が有する上述の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）により実現される形態であってもよい。
【００３０】
図８は、提案情報を生成する場合の情報処理装置２０の動作例を示すフローチャートである。図８に示すように、まず備品利用情報取得部３０３は、備品利用情報データベース部４００から備品利用情報を取得する（ステップＳ３０１）。次に、会議室利用情報取得部１０３は、会議室利用情報データベース部２００から会議室利用情報を取得する（ステップＳ３０２）。次に、稼働情報生成部３０４は、ステップＳ３０１で取得された備品利用情報と、ステップＳ３０２で取得された会議室利用情報とに基づき、上述の稼働情報を生成する（ステップＳ３０３）。具体的な内容は上述したとおりである。次に、提案情報生成部３０５は、ステップＳ３０３で生成された稼働情報が第１の基準値（この例では８０％）を上回るか否かを判断する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０３で生成された稼働情報が第１の基準値を上回る場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、提案情報生成部３０５は、備品１０を会議室に常設することを提案する提案情報を生成する（ステップＳ３０５）。一方、ステップＳ３０３で生成された稼働情報が第１の基準値を下回る場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、提案情報生成部３０５は、ステップＳ３０３で生成された稼働情報が第２の基準値（この例では４０％）を下回るか否かを判断する（ステップＳ３０６）。
【００３１】
ステップＳ３０３で生成された稼働情報が第２の基準値を下回る場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、提案情報生成部３０５は、備品１０を会議室に常設しないことを提案する提案情報を生成する（ステップＳ３０７）。そして、上述のステップＳ３０５およびステップＳ３０７の後、出力部３０６は、上述のステップＳ３０５またはステップＳ３０７で生成された提案情報を出力する（ステップＳ３０８）。
【００３２】
以上に説明したように、本実施形態では、備品１０の利用に関する備品利用情報と、備品１０が利用される会議室の利用に関する会議室利用情報とに基づき、会議室における備品１０の稼働状況を示す稼働情報を生成し、生成した稼働情報と、予め設定された基準値との関係に基づき、備品１０の配置に関する提案情報を生成して出力する。これにより、備品１０の最適な配置を提案することができるので、備品１０の管理コストの低減に繋げることができる。
【００３３】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。また、上述の実施形態に示される全構成要素から幾つかを任意に組み合わせることもできる。
【００３４】
例えば上述の情報処理装置２０は、複数の情報処理装置で構成され、上述の情報処理装置２０の各部の機能が、複数の情報処理装置の各々に分散される形態であってもよい。要するに、本発明が適用される情報処理システム１は、上述の備品利用情報取得部３０２に対応する機能と、上述の会議室利用情報取得部１０３に対応する機能と、上述の稼働情報生成部３０４に対応する機能と、上述の提案情報生成部３０５に対応する機能と、上述の出力部３０６に対応する機能とを備える形態であればよい。
【００３５】
また、上述した情報処理装置２０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１      情報処理システム
１０    備品
２０    情報処理装置
３０    情報確認用端末
４０    ネットワーク
１００  会議室予約部
１０１  通信部
１０２  会議室利用情報更新部
１０３  会議室利用情報取得部
２００  会議室利用情報データベース部
３００  提案情報処理部
３０１  通信部
３０２  備品利用情報更新部
３０３  備品利用情報取得部
３０４  稼働情報生成部
３０５  提案情報生成部
３０６  出力部
４００  備品利用情報データベース部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２００６−２６８１８４号公報
【図１】
2016110500.tif 000003
【図２】
2016110500.tif 000004
【図３】
2016110500.tif 000005
【図５】
2016110500.tif 000006
【図６】
2016110500.tif 000007
【図７】
2016110500.tif 000008
【図８】
2016110500.tif 000009
【図４】
2016110500.tif 000010