(57)【要約】【課題】検索結果が大量にヒットした場合でも検索回数の削減が可能で、かつデータベース接続の早期解放が可能な大量検索結果管理装置及びその管理システムを提供する。【解決手段】クライアント装置１００からの検索要求に合致した時系列データがディスクキャッシュ１１４に既に格納されているときには、その格納データを直接クライアント装置１００に配信する一方、検索要求に合致した時系列データがディスクキャッシュ１１４に格納されていない場合には、その未格納の時系列データを時系列データ蓄積装置１０２から検索取得してディスクキャッシュ１１４に格納した上でクライアント装置１００に送信する。【選択図】図１
2016110241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大量に発生する時系列データを記憶する時系列データ蓄積装置から、データ検索サービスを利用するクライアント装置による検索要求に応じた時系列データを検索、取得してその結果を上記クライアント装置に配信するものであって、
上記クライアント装置と通信するデータ通信部、上記クライアント装置からの検索要求に応じて時系列データの検索対象と検索期間を抽出する要求解析部、上記時系列データを格納するキャッシュ記憶媒体、このキャッシュ記憶媒体に記憶されている上記時系列データの検索結果を管理するキャッシュ管理部、および上記キャッシュ記憶媒体に格納すべき時系列データを上記時系列データ蓄積装置から検索して取得する時系列データ取得部を備え、
上記キャッシュ管理部は、上記要求解析部で抽出された検索要求に合致した時系列データが上記キャッシュ記憶媒体に既に格納されていると判断した場合には、上記時系列データ取得部による上記時系列データ蓄積装置からのデータ取得をすることなく、上記データ通信部に対してその要求に合致した時系列データの上記クライアント装置への送信を指示するものであることを特徴とする大量検索結果管理装置。
【請求項２】
上記キャッシュ管理部は、上記時系列データ取得部で検索、取得された時系列データを上記キャッシュ記憶媒体に格納する際、現時点での格納可能な記憶容量を確認して時系列データの格納量を予め設定された範囲内に制限するものであることを特徴とする請求項１に記載の大量検索結果管理装置。
【請求項３】
上記クライアント装置からの検索要求に応じた時系列データの検索、取得処理から分離独立して、上記キャッシュ記憶媒体の現時点での格納可能な記憶容量を確認して時系列データの格納量を予め設定された範囲内に制限するキャッシュ監視部を備えることを特徴とする請求項１に記載の大量検索結果管理装置。
【請求項４】
上記クライアント装置からの検索要求が発行された場合には、この検索要求に応じた時系列データの検索、取得処理の実行に先んじて、上記クライアント装置を使用するユーザの適否を認証する認証管理部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずか１項に記載の大量検索結果管理装置。
【請求項５】
上記時系列データ取得部は、上記時系列データ蓄積装置から取得する検索結果を汎用データベースを使用して上記キャッシュ記憶媒体に保存するものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の大量検索結果管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の上記大量検索結果管理装置は、上記クライアント装置の内部に設けられていることを特徴とする大量検索結果管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、時系列に発生する大量データを検索、管理してその結果を配信するための大量検索結果管理装置、及びこの装置を用いた大量検索結果管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、センサーやスマートメーターなどの計測装置から収集したデータを時系列で整理して大量に蓄積し、利用者に検索サービスとしてデータを提供するシステムが多数開発されている。そして、このような検索サービスからデータを取得することで、設備管理システムにおいては、設備の故障診断や交換時期の予測に活用でき、また、エネルギー管理システムにおいては、エネルギー消費量の分析や業務効率の分析に活用することができる。
【０００３】
ここで、データ変化の傾向をより一層正確に分析するには、大量のデータが使用される。従って、これらの検索サービスに対しては、１回の検索で大量の検索結果がヒットすることが多い。一方、大量の検索結果を処理するには、使用する装置のメモリが激しく消費されることがあり、消費メモリ量を抑える方法を検討する必要がある。
【０００４】
そのため、従来技術では、使用可能なメモリ量を制限する方法が提案されている。例えば、１回の検索結果の処理によって確保可能なメモリ量が制限値に達成した場合、メモリ上のデータを一旦送信処理などを行ってメモリを解放させる。そして使用メモリが解放されたならば、残りの検索結果の処理を再度継続する手法である（例えば、下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６２２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような手法は使用されるメモリの量を制限できるものの、検索結果の処理とメモリ解放処理とが繰り返されるため、処理実行のためにシステム負荷が増大して、処理効率が悪くなる。また、全ての検索結果の処理が完了するまでにデータベースへの接続が占有されるので、処理効率の悪化より占有時間がさらに長くなる問題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、検索結果が大量にヒットした場合でも、処理に消費するメモリ量の更なる削減および検索回数の削減が可能であり、しかもデータベース接続の早期解放が可能な大量検索結果管理装置、及びこの装置を用いた大量検索結果管理システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る大量検索結果管理装置は、大量に発生する時系列データを記憶する時系列データ蓄積装置から、データ検索サービスを利用するクライアント装置による検索要求に応じた時系列データを検索、取得してその結果を上記クライアント装置に配信するものであって、上記クライアント装置と通信するデータ通信部、上記クライアント装置からの検索要求に応じて時系列データの検索対象と検索期間を抽出する要求解析部、上記時系列データを格納するキャッシュ記憶媒体、このキャッシュ記憶媒体に記憶されている上記時系列データの検索結果を管理するキャッシュ管理部、および上記キャッシュ記憶媒体に格納すべき時系列データを上記時系列データ蓄積装置から検索して取得する時系列データ取得部を備え、上記キャッシュ管理部は、上記要求解析部で抽出された検索要求に合致した時系列データが上記キャッシュ記憶媒体に既に格納されていると判断した場合には、上記時系列データ取得部による上記時系列データ蓄積装置からのデータ取得をすることなく、上記データ通信部に対してその検索要求に合致した時系列データの上記クライアント装置への送信を指示するものであることを特徴としている。
【０００９】
この発明に係る大量検索結果管理システムは、上記大量検索結果管理装置が上記クライアント装置の内部に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、クライアント装置からの検索要求に応じてヒットした時系列データの検索結果をキャッシュ記憶媒体にローカルに保存させてから、クライアント装置に対しては該当ファイルへのストリームアクセスを提供するので、大量検索結果の処理についてメモリ使用量の削減とデータベース接続への早期解放とを行うことができる。また、検索結果をキャッシュ記憶媒体に保持すれば再利用が可能であるので、時系列データ蓄積装置に直接に問い合わせをする場合に比べて、データ量の削減および問い合わせ回数の削減を図ることができ、大量検索が要求される場合でもその結果を得るまでの高速処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１における大量検索結果管理装置を含むシステム構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１において、大量検索結果管理装置のキャッシュ管理部で管理される情報とディスクキャッシュに格納される情報との関係を示す説明図である。
【図３】この実施の形態１における大量検索結果管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１において、大量検索結果管理装置のキャッシュ管理部で管理される情報とディスクキャッシュに格納される情報との関係を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１において、大量検索結果管理装置のキャッシュ管理部で管理される情報とディスクキャッシュに格納される情報との関係を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２における大量検索結果管理装置を含むシステム構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態２における大量検索結果管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２における大量検索結果管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３における大量検索結果管理装置を含むシステム構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態３において、大量検索結果管理装置の認証管理部によるユーザ認証処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態３における大量検索結果管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態４における大量検索結果管理装置を含むシステム構成を示すブロック図である。
【図１３】この実施の形態４における大量検索結果管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態５における大量検索結果管理装置を含むシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における大量検索結果管理装置を含むシステム構成を示すブロック図である。
【００１３】
この実施の形態１において、大量検索結果管理装置１０１は、データ検索サービスを利用するクライアント装置１００とハードディスクを備えた時系列データ蓄積装置１０２との間に設けられている。
【００１４】
時系列データ蓄積装置１０２は、大量に発生する時系列データをデータベースとして記憶するハードディスクを備えている。また、大量検索結果管理装置１０１は、クライアント装置１００とネットワークを介して通信するデータ通信部１１０、クライアント装置１００からの大量検索の要求に応じて時系列データの検索対象と検索期間を抽出する要求解析部１１１、時系列データをフラットファイル形式で格納するキャッシュ記憶媒体としてのディスクキャッシュ１１４、このディスクキャッシュ１１４内に格納される時系列データを管理するキャッシュ管理部１１２、および上記時系列データ蓄積装置１０２からディスクキャッシュ１１４に格納すべきフラットファイル形式の時系列データを検索して取得する時系列データ取得部１１３を備えている。
なお、キャッシュ記憶媒体としては、この実施の形態１のようなディスクキャッシュ１１４に代えて、記憶容量の大きなキャッシュメモリを用いることも可能である。
【００１５】
図２は、キャッシュ管理部１１２で管理される情報と、ディスクキャッシュ１１４にフラットファイル形式で格納される時系列データとの関係を示す説明図である。
【００１６】
キャッシュ管理部１１２は、図示しない内部メモリを備えており、この内部メモリ内にキャッシュ管理情報格納領域３０１が確保されており、また、ディスクキャッシュ１１４内にはキャッシュ領域３０２が確保されている。
【００１７】
上記のキャッシュ管理情報格納領域３０１は、ディスクキャッシュ１１４に格納されるフラットファイル形式の時系列データのデータ内容を管理する上で必要となるキャッシュ管理情報を格納するための領域であり、ディスクキャッシュ１１４に時系列データのファイルが新たに作成されるたびにその管理情報が追加され、ファイルが利用、更新されるたびにその管理情報が更新される。なお、キャッシュ管理情報自身もフラットファイル形式でデータを保存し、設定によってメモリ上に常駐することも可能である。
【００１８】
また、上記のキャッシュ領域３０２は、時系列データ取得部１１３により検索、取得された時系列データをフラットファイル形式で保存する領域であり、その検索結果は検索対象と検索期間ごとに区分して保存して、必要に応じて再利用する。なお、このキャッシュ領域３０２は、検索結果の時系列データからなるフラットファイルを多数格納できるだけの十分な領域が予め確保されている。
【００１９】
図３はこの実施の形態１における大量検索結果管理装置１０１による時系列データの大量検索取得処理の内容を示すフローチャートである。
【００２０】
クライアント装置１００からは大量検索結果管理装置１０１に対して大量検索の要求が発行される。データ通信部１１０は、この要求を受付けると、この要求を要求解析部１１１に転送する。要求解析部１１１は、この検索要求を解析して、時系列データ蓄積装置１０２に蓄積された時系列データを取得することを目的とした「参照要求」か、あるいは時系列データ蓄積装置１０２に蓄積された時系列データを更新することを目的とした「更新要求」かどうかを特定する（ステップ２０２）。
【００２１】
ここで、「更新要求」の場合には、時系列データ取得部１１３より時系列データ蓄積装置１０２に蓄積されている時系列データの更新を実施するとともに（ステップ２１０）、キャッシュ管理部１１２はキャッシュ管理情報格納領域３０１に登録されているキャッシュ管理情報に基づいて、ディスクキャッシュ１１４から検索対象と検索期間について更新対象に該当する時系列データのファイルを削除する（ステップ２１１）。同時に、キャッシュ管理情報格納領域３０１内にある更新対象に該当する検索対象と検索期間についてのキャッシュ管理情報も削除する。
【００２２】
一方、「参照要求」の場合には、要求解析部１１１により時系列データの検索対象と検索期間の抽出を行い（ステップ２０３）、キャッシュ管理部１１２に依頼する。これに応じて、キャッシュ管理部１１２は、キャッシュ管理情報格納領域３０１に登録されているキャッシュ管理情報に基づいて、ディスクキャッシュ１１４内における検索対象と検索期間に該当する時系列データが既に存在するかどうかの確認を行う（ステップ２０４）。そして、キャッシュ管理部１１２は、該当する時系列データのファイルが存在する場合、すなわちヒットした場合には、このディスクキャッシュ１１４から直ちにデータ通信部１１０よりクライアント装置１００に向けて時系列データのファイルの返信を実施する（ステップ２０８）。
【００２３】
これに対して、ステップ２０４の判断で、ディスクキャッシュ１１４内に検索対象と検索期間に該当する時系列データのファイルが全く存在しない場合、あるいは一部しか存在しない場合には、時系列データ取得部１１３により時系列データ蓄積装置１０２に対して不足分の時系列データの検索を行う（ステップ２０５）。次いで、時系列データ取得部１１３は、時系列データ蓄積装置１０２から返信された検出結果を用いてフラットファイル形式で時系列データの作成を行い（ステップ２０６）、キャッシュ管理部１１２に通知する。
【００２４】
これに応じて、キャッシュ管理部１１２は、ディスクキャッシュ１１４内のキャッシュ領域３０２について、時系列データのファイルの格納可能な領域サイズ（記憶容量）の確認を行う（ステップ２０７）。
【００２５】
ここで、キャッシュ領域３０２について、時系列データのファイルの格納可能な領域サイズが予め設定されたしきい値に到達しておらず、時系列データのファイルを格納可能な領域サイズに未だ余裕がある場合には、ディスクキャッシュ１１４のキャッシュ領域３０２に時系列データ取得部１１３によって新たに作成されたフラットファイル形式の時系列データを格納するとともに、データ通信部１１０がクライアント装置１００に対して時系列データを返信する（ステップ２０８）。同時に、キャッシュ管理部１１２は、キャッシュ管理情報格納領域３０１のキャッシュ管理情報の内容も更新する。
【００２６】
一方、ステップ２０７の判断で、キャッシュ領域３０２について時系列データのファイルを格納可能な領域サイズが予め設定されたしきい値を越えている場合には、ディスクキャッシュ１１４のキャッシュ領域３０２内に削除対象となるファイルが存在するかどうかの確認を行う（ステップ２２０）。その理由は、ディスクキャッシュ１１４の記憶容量は有限であるので、最終利用の日付が古く、かつ利用回数が少ないような時系列データは削除して常に新しいデータ格納領域をディスクキャッシュ１１４内に確保しておく必要があるためである。
【００２７】
ステップ２２０において、ディスクキャッシュ１１４のキャッシュ領域３０２内に削除対象となる時系列データを含むファイルがある場合、キャッシュ管理部１１２は、そのファイルの削除を行う（ステップ２２１）。同時にキャッシュ管理情報格納領域３０１内にある削除対象に該当する検索対象と検索期間についてのキャッシュ管理情報も削除する。その際、現在使用中の時系列データのファイルは削除対象外とし、また一部使用頻度の少ないファイルは古い順から削除する。そして、この削除処理を実行してから、ディスクキャッシュ１１４のキャッシュ領域３０２に時系列データ取得部１１３によって新た作成されたフラットファイル形式の時系列データを格納するとともに、クライアント装置１００に返信する（ステップ２０８）。
【００２８】
これに対して、ステップ２２０の判断で、削除対象となる時系列データのファイルが存在しないと判断した場合、即座にクライアント装置１００に対してデータ返信を実施する（ステップ２０８）。
【００２９】
次に、上記のステップ２２１におけるファイル削除の仕方について具体的に説明する。
【００３０】
ディスクキャッシュ１１４のキャッシュ領域３０２内におけるファイル格納可能な領域サイズが予め設定されたしきい値を越えた場合、キャッシュ管理部１１２は、キャッシュ管理情報格納領域３０１に登録されているキャッシュ管理情報に基づいて、キャッシュ領域３０２内の最終利用の日付が古く、かつ利用回数が少ない時系列データのファイルを対象として優先的にファイル削除を実施する。ファイル削除を行うデータ量は、ここではユーザにより指定可能としている。例えば、削除サイズの指定方法として、キャッシュ領域３０２の全体サイズの割合で指定する方法（例えば、２割）や、ファイル容量を示す数値で指定する方法（例えば、１００ＭＢ）などを採用することができる。このようにすれば、格納しておくべき時系列データのファイル容量を予め設定されたしきい値から超過することがなく、かつ、ヒットする率の高いファイルを残すことができる。
【００３１】
図４及び図５は、キャッシュ管理部１１２で管理されるキャッシュ管理情報と、ディスクキャッシュ１１４に格納されるフラットファイル形式の時系列データとの関係を示す説明図である。図４及び図５を用いて系列データのデータ取得手法（上記のステップ２０５〜ステップ２０６の手順）の具体例について説明する。
【００３２】
クライアント装置１００からの要求の検索範囲は、キャッシュ管理部１１２がキャッシュ管理情報格納領域３０１に登録されているキャッシュ管理情報に基づいて判断する。その場合、既にキャッシュ領域３０２に格納されている時系列データよりも検索範囲が広いと判断した場合、既にキャッシュ領域３０２に格納されている時系列データに含まれない差分の時系列データのみを時系列データ蓄積装置１０２から取得してキャッシュ領域３０２に登録する。
【００３３】
例えば、図４及び図５において、クライアント装置１００から２０１３年１月１日〜１２月３１日までの気温情報検索要求を受けた場合、図４に示すように、ディスクキャッシュ１１４のキャッシュ領域３０２には、現時点で２０１３年４月１日から２０１３年８月３１日まで気温の時系列データしか登録されていなものとする。
【００３４】
その場合、キャッシュ管理部１１２は、キャッシュ管理情報格納領域３０１のキャッシュ管理情報の内容を確認した上で、時系列データ取得部１１３に対して２０１３年１月１日から２０１３年３月３１日までのデータ取得要求、および２０１３年９月１日から２０１３年１２月３１日までのデータ取得要求を出す。これに応じて、時系列データ取得部１１３は、その要求のあった期間に存在する時系列データを時系列データ蓄積装置１０２から取得する。キャッシュ管理部１１２は、こうして時系列データ取得部１１３によって新たに取得した時系列データを、キャッシュ領域３０２に既に存在する時系列データと併合（マージ）して、図５に示すように、１つのフラットファイル形式の時系列データとして保存する。同時に、キャッシュ管理部１１２は、キャッシュ管理情報格納領域３０１のキャッシュ管理情報の内容も更新する。
【００３５】
なお、図４及び図５では、クライアント装置１００から要求される検索対象、検索範囲が、ディスクキャッシュ１１４内のキャッシュ領域３０２内に既に登録されている時系列データよりも広い場合について説明したが、ディスクキャッシュ１１４内のキャッシュ領域３０２にクライアント装置１００から要求される検索対象、検索範囲に含まれる時系列データが既に存在する場合には、時系列データ蓄積装置１０２に対する時系列データの検索を何ら行なわず、ディスクキャッシュ１１４に既に格納されている時系列データを使用してクライアント装置１００に返信するように指示する。
【００３６】
設備管理システムやエネルギー管理システムなどのシステムは、クライアント装置１００から検索対象と検索期間とを指定してデータ検索サービスを利用する。従って、データ検索サービスでは、キャッシュ領域３０２において検索対象ごとのデータを時系列で並べ、フラットファイル形式で登録することができる。
【００３７】
キャッシュ管理情報格納領域３０１に登録されるキャッシュ管理情報は、最終利用と利用回数によって検索対象期間を管理し、利用回数の多いデータと最終利用のあった新しいデータをディスクキャッシュ１１４に残す。このようにすれば、時系列データのファイルの検索、削除管理が簡単になる。しかも、データ検索は、できるだけディスクキャッシュ１１４内に登録されているデータを利用して、データ不足時のみ時系列データ蓄積装置１０２から不足データを取得するので、時系列データ蓄積装置１０２からデータを取得する量を少なくできる。このため、クライアント装置１００からの要求に対して高速に応答することができる。
【００３８】
以上のように、この実施の形態１によれば、クライアント装置１００からの要求に応じてヒットした時系列データの検索結果をフラットファイル形式でディスクキャッシュ１１４にローカルに保存させてから、クライアント装置１００に対しては該当ファイルへのストリームアクセスを提供するので、大量検索結果の処理についてメモリ使用量の削減とデータベース接続の早期解放とを行うことができる。また、検索結果を大量検索結果管理装置１０１のディスクキャッシュ１１４に保持すれば再利用が可能であるので、時系列データ蓄積装置１０２に直接に問い合わせをする場合に比べて、データ量の削減および問い合わせ回数の削減を図ることができ、大量検索が要求される場合でもその結果を得るまでの高速処理が可能となる。
【００３９】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２における大量検索結果管理装置を含むシステム構成を示すブロック図であり、図１に示した実施の形態１の構成と対応もしくは相当する部分に同一の符号を付す。
【００４０】
この実施の形態２の特徴は、実施の形態１の構成に対して、大量検索結果管理装置１０１内にキャッシュ監視部１１５を追加した構成としている。そして、このキャッシュ監視部１１５により、ディスクキャッシュ１１４に確保されているキャッシュ領域３０２について、時系列データのファイルの格納可能な領域サイズ（記憶容量）の確認処理を、クライアント装置１００からの大量検索要求に応じたフラットファイル形式の時系列データの検索取得処理から分離独立して行うようにしている。
【００４１】
図７及び図８はこの実施の形態２における大量検索結果管理装置１０１による処理動作を示すフローチャートである。
【００４２】
この実施の形態２では、先の実施の形態１と異なり、処理動作は、図７に示すクライアント要求処理と、図８に示すキャッシュ領域監視処理とに分かれており、それぞれ非同期に動作する。
【００４３】
すなわち、図７に示すように、クライアント装置１００からの大量検索要求に応じてフラットファイル形式の時系列データの作成処理を行うまで（ステップ２０１〜ステップ２０６まで）は、図３に示した実施の形態１と同様であり、その後は分岐がなく、直接に時系列データのファイルのクライアント装置１００への返信を実施する（ステップ２０８）。
【００４４】
一方、キャッシュ監視部１１５は、図８に示すように、予め設定された一定周期で起動される度に、ディスクキャッシュ１１４内のキャッシュ領域３０２について、時系列データのファイルの格納可能な領域サイズ（記憶容量）の確認を行う（ステップ６１０）。
【００４５】
ここで、時系列データのファイルを格納可能な領域サイズが予め設定されたしきい値に到達しておらず、時系列データのファイルを格納可能な領域サイズに未だ余裕があると判断した場合には、キャッシュ監視部１１５はその監視動作を停止（Ｓｌｅｅｐ）する（ステップ６１１）。
【００４６】
これに対して、ステップ６１０の判断で、時系列データのファイルを格納可能な領域サイズが予め設定されたしきい値を越えている場合には、ディスクキャッシュ１１４のキャッシュ領域３０２内に削除対象となるファイルがあるかどうかの確認を行う（ステップ６２０）。
【００４７】
このとき、キャッシュ領域３０２内に削除対象となる時系列データを含むファイルが存在する場合、キャッシュ監視部１１５は、そのファイルの削除を行う（ステップ６２１）。同時にキャッシュ管理情報格納領域３０１内にある削除対象に該当する検索対象と検索期間についてのキャッシュ管理情報も削除した後、キャッシュ監視部１１５は、その監視動作を停止（Ｓｌｅｅｐ）する（ステップ６１１）。ステップ６２０で削除対象となるファイルが存在しない場合にも、キャッシュ監視部１１５は、その動作を直ちに停止（Ｓｌｅｅｐ）する（ステップ６１１）。
なお、ステップ６２１における削除ポリシーは、実施の形態１と同様であるので、ここでは詳しい説明は省略する。
【００４８】
このように、この実施の形態２では、大量検索結果管理装置１０１内にキャッシュ監視部１１５を設け、キャッシュ領域３０２についてデータ格納可能な領域サイズ（記憶容量）の確認処理を、クライアント装置１００からの大量検索要求に応じたデータ検索取得処理から分離独立して行うようにしているので、実施の形態１のように、クライアント装置１００から大量検索要求がある度に、キャッシュ領域３０２の領域サイズ（記憶容量）の確認処理を実施するのを省くことができる。このため、一層、クライアントへ応答性能の向上が可能となる。
【００４９】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３における大量検索結果管理装置を含むシステム構成を示すブロック図であり、図１に示した実施の形態１の構成と対応もしくは相当する部分に同一の符号を付す。
【００５０】
この実施の形態３の特徴は、実施の形態１の構成に対して、大量検索結果管理装置１０１内に認証管理部１１６を追加した構成としている。そして、この認証管理部１１６によりクライアント装置１００を使用するユーザの適否を認証することにより、信頼可能なユーザに対してのみデータ検索サービスを提供する。
【００５１】
図１０は、認証管理部１１６によるユーザ認証処理の内容を示すフローチャート、図１１はクライアント装置１００からの大量検索要求に基づくデータ検索取得処理動作を示すフローチャートである。
このように、この実施の形態３では、先の実施の形態１と異なり、図１０に示すユーザ認証処理と、図１１に示すクライアント装置１００の検索要求に応じたデータ検索取得処理とに分かれている。
【００５２】
図１０に示すユーザ認証処理では、クライアント装置１００が大量検索結果管理装置１０１に対して認証要求を発行した際に、これに応じて、認証管理部１１６は、ユーザがシステム利用に適合している者か否かのユーザ認証を実施する（ステップ８０１）。ステップ８０１で認証が失敗した場合には、大量検索要求に基づくデータ処理動作を拒否して即時に完了する一方、ユーザがシステム利用に適合している者と判断した場合には、認証に成功した旨の認証済みフラグを設定し（ステップ８１０）、その後、認証処理を完了する。
【００５３】
図１１に示すクライアント装置１００の検索要求に応じたデータ検索取得処理では、検索要求が発行された際、最初に認証管理部１１６は、図１０に示したステップ８１０における処理で認証済みフラグが既に設定されているか否かを確認する（ステップ８２０）。認証済みフラグが未だ設定されていない場合には、処理を即完了する。一方、認証済みフラグが設定されている場合には、検索要求をデータ通信部１１０に渡す。それ以降の処理（ステップ２０１〜ステップ２２１）は、図３に示した実施の形態１と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５４】
このように、この実施の形態３では、クライアント装置１００から大量検索結果管理装置１０１に対して大量検索要求が発行された際、最初に認証管理部１１６がユーザ認証処理を実施し、ユーザがシステム利用に適合している者であると判断された場合にのみ、データ検索取得処理に移行するので、第３者の不正な使用を防止することが可能となる。
【００５５】
実施の形態４．
図１２は、この発明の実施の形態４における大量検索結果管理装置を含むシステム構成を示すブロック図であり、図１に示した実施の形態１の構成と対応もしくは相当する部分に同一の符号を付す。
【００５６】
この実施の形態４の特徴は、大量検索結果管理装置１０１内のディスクキャッシュ１１４において、時系列データの保存は、先の実施の形態１〜３のようにフラットファイル形式ではなく、例えばリレーショナル型などの汎用データベースを使用して保存していることである。その場合、ディスクキャッシュ１１４のキャッシュ領域３０２に登録される時系列データは、テーブル形式により汎用データベースに保存される。
【００５７】
図１３はこの実施の形態４における大量検索結果管理装置１０１の処理動作を示すフローチャートである。
【００５８】
クライアント装置１００から大量検索結果管理装置１０１に対して検索要求が発行された際、これに応じて大量検索結果管理装置１０１が時系列データを作成するまでの処理（ステップ２０１〜ステップ２０６）は、実施の形態１と同様である。
【００５９】
ここで、時系列データ取得部１１３は、実施の形態１と同様、フラットファイル形式の時系列データを作成する（ステップ２０６）。ステップ２０６のデータ作成が完了すると、データ通信部１１０は、クライアント装置１００に対して時系列データを返信する（ステップ１００１）。返信完了後、時系列データ取得部１１３は、フラットファイル形式の時系列データをデータベースのテーブル形式に変換してディスクキャッシュ１１４に保存する（ステップ１００２）。同時に、キャッシュ管理部１１２は、キャッシュ管理情報格納領域３０１のキャッシュ管理情報の内容も更新する。また、保存完了後は、変換前のフラットファイル形式の時系列データを削除する（ステップ１００３）。
【００６０】
次いで、キャッシュ管理部１１２は、ディスクキャッシュ１１４内のキャッシュ領域３０２について、時系列データのテーブル格納可能な領域サイズ（記憶容量）の確認を行う（ステップ１００４）。この場合の領域サイズ（記憶容量）の制限は、時系列データのレコード件数を確認することで行う。
【００６１】
ステップ１００４で、レコード件数が予め設定したしきい値以下であって件数に余裕がある場合には、そのまま完了するが、レコード件数がしきい値を超過している場合には、次に、ディスクキャッシュ１１４のキャッシュ領域３０２内に削除対象となるレコードがあるかどうかの確認を行う（ステップ１００５）。
【００６２】
ディスクキャッシュ１１４のキャッシュ領域３０２内に削除対象となる時系列データを含むレコードが存在しない場合には処理を終了する。一方、ディスクキャッシュ１１４のキャッシュ領域３０２内に削除対象となる時系列データを含むレコードがある場合には、キャッシュ管理部１１２は、そのレコードの削除を行う（ステップ１００６）。レコード削除の削除ルールは、最終のアクセス時刻とアクセス頻度の総合評価点の低い対象から削除する。同時にキャッシュ管理情報格納領域３０１内にある削除対象に該当する検索対象と検索期間についてのキャッシュ管理情報も削除する。
【００６３】
以上のように、この実施の形態４では、大量検索結果管理装置１０１内のディスクキャッシュ１１４において、時系列データは汎用データベースを使用して保存するので、キャッシュ管理部１１２によるキャッシュ管理情報の管理が容易になるとともに、時系列データの加工が容易になる。
【００６４】
実施の形態５．
図１４は、この発明の実施の形態５における大量検索結果管理装置を含むシステム構成を示すブロック図であり、図１に示した実施の形態１の構成と対応もしくは相当する部分に同一の符号を付す。
【００６５】
この実施の形態５の特徴は、先の実施の形態１の場合と異なり、大量検索結果管理装置１０１が各クライアント装置１００内に設置されていることである。そして、クライアント装置１００内の業務アプリケーション１０３によって大量検索結果管理装置１０１を経由して時系列データ蓄積装置１０２にアクセスする構成となっている。
【００６６】
このような構成とすることにより、１台の大量検索結果管理装置１０１の故障等の停止によって全てのクライアント装置１００が大量検索結果を入手できなくなるという弊害を回避でき、システムの信頼性を向上することが可能となる。
なお、大量検索結果管理装置１０１の動作については、実施の形態１の場合と同様であるので、ここでは詳しい説明は省略する。
【００６７】
この発明は上記の実施の形態１〜５の構成のみに限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、各実施の形態１〜５の構成に変形を加えたり、また構成を省略することができ、さらに、各実施の形態１〜５の構成を適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  クライアント装置、１０１  大量検索結果管理装置、
１０２  時系列データ蓄積装置、１１０  データ通信部、１１１  要求解析部、
１１２  キャッシュ管理部、１１３  時系列データ取得部、
１１４  ディスクキャッシュ（キャッシュ記憶媒体）、１１５  キャッシュ監視部、
１１６  認証管理部、３０１  キャッシュ管理情報格納領域、３０２  キャッシュ領域。
【図１】
2016110241.tif 000003
【図２】
2016110241.tif 000004
【図３】
2016110241.tif 000005
【図４】
2016110241.tif 000006
【図５】
2016110241.tif 000007
【図６】
2016110241.tif 000008
【図７】
2016110241.tif 000009
【図８】
2016110241.tif 000010
【図９】
2016110241.tif 000011
【図１０】
2016110241.tif 000012
【図１１】
2016110241.tif 000013
【図１２】
2016110241.tif 000014
【図１３】
2016110241.tif 000015
【図１４】
2016110241.tif 000016