(57)【要約】【課題】電気錠の取替えの有無にかかわらず、電気錠の動作回数の取得が、精度良く的確に、手間を掛けずに実施できる電気錠管理システムの提供すること。【解決手段】電気錠制御装置１と監視センタ３と両者を接続する通信回線２とからなる電気錠管理システムであって、電気錠仕様変更検出部１０Ａの検出で仕様変更が無い電気錠５であって且つ現地調査指令記憶部８Ｃからのデータ取得で電源供給不能から電源復旧となった電気錠５に対して、動作回数記憶部８Ａの値と動作回数補助記憶部８Ｂの値を加算する指令を、さらに、電気錠仕様変更検出部１０Ａの検出で仕様変更が有る電気錠であって且つ現地調査結果格納部１１Ｃに格納された現地調査結果で仕様変更有と記された電気錠に対して、動作回数記憶部８Ａの値に動作回数補助記憶部８Ｂの値を上書きする指令を、電気錠制御装置１へ送信する監視センタ３内の制御装置１０を備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ所持のカードのＩＤを取得するカードリーダ制御部、前記取得したＩＤと予め記憶されたＩＤとの比較を基にドアの電気錠の施錠及び解錠を制御する電気錠制御部、前記電気錠の施錠及び解錠の動作回数を記憶する動作回数記憶部、を少なくとも有する電気錠制御装置と、
前記動作回数記憶部に記憶された動作回数を基にして電気錠の取替時期を判定する取替時期判定部、前記電気錠制御装置と通信回線を介して所定周期で前記電気錠の動作回数と前記電気錠の仕様に関する情報を通信する通信インターフェイス、を少なくとも有する監視装置と、
を備えた電気錠管理システムであって、
前記電気錠制御装置における前記電気錠制御部は、電気錠の電源遮断及び電源復旧を検出し、電源遮断前の前記電気錠の動作回数を前記動作回数記憶部に記憶させ、電源復旧後の前記電気錠の動作回数を前記動作回数記憶部とは異なる動作回数補助記憶部に記憶させ、
前記取替時期判定部を含む前記監視装置における監視制御部は、前記電気錠制御装置内の電気錠仕様判定・設定部によって検出された現状の電気錠仕様と前記監視装置内の電気錠仕様記憶部に記憶されていた電気錠仕様とを基に電気錠仕様の変更の有無を検出し、
さらに、前記監視装置における前記監視制御部は、電源遮断の要因が電気錠の取り替えに依るものであると判断したときに、前記動作回数補助記憶部に記憶された動作回数を前記動作回数記憶部に上書き指令し、また、電源遮断の要因が電気錠取り替え以外に依るものであると判断したときに、前記動作回数補助記憶部に記憶された動作回数を前記動作回数記憶部に加算指令し、
前記取替時期判定部は、前記上書き指令と前記加算指令に依る電気錠の動作回数に基づいて、電気錠の取り替えの有無に対応して電気錠の取替時期を判定する
ことを特徴とする電気錠管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の電気錠管理システムにおいて、
前記電気錠仕様の変更の有無検出に際して、同一仕様の電気錠との取り替えか、電気錠の清掃・点検後の再装着かを判断するために、前記監視装置は、その内部構成である現地調査指令部に対して、対象となる電気錠の取り替えの有無について現地における聞き取り調査を指令し、当該指令を前記電気錠制御装置に伝送する
ことを特徴とする電気錠管理システム。
【請求項３】
居室への入退室を許可されたユーザが所持している記憶媒体に記憶される識別情報を読み取って当該識別情報を取得する情報読取装置制御部、取得した前記識別情報と居室への入退室を許可する情報として予め記憶されている識別情報との比較結果に基づいて居室のドアの電気錠を施解錠させる信号を出力する電気錠動作制御部、前記電気錠の施錠及び解錠動作の有無を示す情報を前記電気錠動作制御部の動作回数情報として記憶する動作回数記憶部、を有して居室のドアを施解錠する電気錠を制御する電気錠制御装置と、
前記動作回数記憶部に記憶された動作回数情報に基づいて所定期間の電気錠の動作回数を基に電気錠の取替時期を判定する取替時期判定部を有し、前記電気錠制御装置と通信回線を介して遠隔的に接続する監視センタと、
を備えた電気錠管理システムにおいて、
前記電気錠制御装置は、
前記電気錠毎の電源供給及び電源供給不能を検出する電源監視部と、
前記電源監視部が電源供給不能を検出した後に電源復旧となった電気錠を特定して記憶する現地調査指令記憶部と、
前記電源監視部が電源供給不能を検出した後に電源復旧となった電気錠を含む全ての電気錠の仕様を仕様データとして予め記憶し、前記記憶された仕様データに基づき前記電気錠を動作させ、前記電気錠の仕様データを判定し設定する電気錠仕様判定・設定部と、
前記電気錠仕様判定・設定部で設定された前記電気錠の仕様データを電気錠毎に記憶する電気錠仕様記憶部と、
電源供給不能から電源復旧となった電気錠に対する前記電気錠動作制御部の動作回数情報を新たに記憶させる動作回数補助記憶部と、を有し、
前記監視センタは、
前記通信回線を介した前記電気錠制御装置との間の通信によって、前記電気錠仕様記憶部に記憶される仕様データと前記現地調査指令記憶部に記憶される電源供給不能から電源復旧となった電気錠の特定情報とを取得し、
前記監視センタの電気錠仕様記憶部に予め記憶される電気錠の仕様データと前記電気錠制御装置から取得した電気錠の仕様データとを比較して仕様データの変更がある電気錠を検出する電気錠仕様変更検出部と、
前記電気錠仕様変更検出部の検出で仕様変更が無く且つ前記現地調査指令記憶部より電源供給不能から電源復旧となった電気錠に対して、前記電気錠制御装置を含む建物の保守作業を実施している出動拠点に聞き取り調査のための現地調査指令を送信する現地調査指令部と、
前記現地調査指令部によって指令された当該電気錠に対する現地調査結果を格納する現地調査結果格納部と、
前記電気錠仕様変更検出部の検出で電気錠の仕様変更が無く且つ前記現地調査指令記憶部より電源供給不能から電源復旧となった電気錠に対して、前記動作回数記憶部の値と前記動作回数補助記憶部の値を加算する指令を、さらに、前記電気錠仕様変更検出部の検出で仕様変更が有る電気錠及び前記現地調査結果格納部に格納された現地調査結果で仕様変更有と記された電気錠に対して、前記動作回数記憶部の値に前記動作回数補助記憶部の値を上書きする指令を、前記電気錠制御装置へ送信する監視制御部と、を有する
ことを特徴とする電気錠管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の電気錠管理システムにおいて、
前記監視センタの前記監視制御部は、前記電気錠制御装置に対して、前記動作回数記憶部の値と前記動作回数補助記憶部の値に対する加算指令、さらに前記動作回数記憶部の値に前記動作回数補助記憶部の値の上書き指令を送信するとき、前記電気錠動作制御部の動作回数情報の格納先を前記動作回数補助記憶部から前記動作回数記憶部へ切り替える指令を送信する
ことを特徴とする電気錠管理システム。
【請求項５】
請求項３または４記載の電気錠管理システムにおいて、
前記現地調査結果格納部に格納された現地調査結果は前記電気錠制御装置に着脱自在に接続されるパーソナルコンピュータから送信される
ことを特徴とする電気錠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠管理システムに係り、特に、電気錠の動作回数の的確なカウントに基づいて電気錠の交換時期を判定する電気錠管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気錠の寿命予測を行う従来技術として、例えば、特許文献１には、電気錠の動作履歴における所定期間での動作回数の変化状況を勘案して電気錠の保証動作回数に達するタイミングを求め、このタイミングを交換時期と判断する技術が開示されている。
【０００３】
上記の特許文献１によると、電気錠の動作履歴の情報として、ユーザ所持のカード識別情報の取得時間、ドア開閉の有無、電気錠の施錠及び解錠動作の有無、を示す情報を記憶し、この記憶された動作履歴の情報に基づいて電気錠の動作回数を算出し、この動作履歴の情報における時間軸に対する算出された動作回数の変化に基づき、電気錠の保証動作回数として予め定められた回数に達するタイミングを交換時期として判断し、判断された交換時期をユーザに通知することが、特徴的な技術として開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１９９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物に設けられる電気錠は、各居室の出入口の施解錠を行うものであり、建物が集合住宅の場合、電気錠は複数の居住者それぞれの所有物であり、動作に不具合が生じて各居住者のいずれかによって取替えが成されると、当該取替えられた電気錠の動作回数は取替前の電気錠の動作回数が加算されるようになっていた。
【０００６】
そのため、上記の特許文献１に記載の技術では、電気錠についての交換時期を事前に把握可能であるが、取替えた電気錠の交換時期については精度よく的確に把握することはできないという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、電気錠の取替えの有無にかかわらず、交換時期を事前に把握するために、電気錠の動作回数の取得について、手間を掛けずに簡易に精度良く行なえる電気錠管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
ユーザ所持のカードのＩＤを取得するカードリーダ制御部、前記取得したＩＤと予め記憶されたＩＤとの比較を基にドアの電気錠の施錠及び解錠を制御する電気錠制御部、前記電気錠の施錠及び解錠の動作回数を記憶する動作回数記憶部、を少なくとも有する電気錠制御装置と、前記動作回数記憶部に記憶された動作回数を基にして電気錠の取替時期を判定する取替時期判定部、前記電気錠制御装置と通信回線を介して所定周期で前記電気錠の動作回数と前記電気錠の仕様に関する情報を通信する通信インターフェイス、を少なくとも有する監視装置と、を備えた電気錠管理システムであって、
前記電気錠制御装置における前記電気錠制御部は、電気錠の電源遮断及び電源復旧を検出し、電源遮断前の前記電気錠の動作回数を前記動作回数記憶部に記憶させ、電源復旧後の前記電気錠の動作回数を前記動作回数記憶部とは異なる動作回数補助記憶部に記憶させ、  前記取替時期判定部を含む前記監視装置における監視制御部は、前記電気錠制御装置内の電気錠仕様判定・設定部によって検出された現状の電気錠仕様と前記監視装置内の電気錠仕様記憶部に記憶されていた電気錠仕様とを基に電気錠仕様の変更の有無を検出し、
さらに、前記監視装置における前記監視制御部は、電源遮断の要因が電気錠の取り替えに依るものであると判断したときに、前記動作回数補助記憶部に記憶された動作回数を前記動作回数記憶部に上書き指令し、また、電源遮断の要因が電気錠取り替え以外に依るものであると判断したときに、前記動作回数補助記憶部に記憶された動作回数を前記動作回数記憶部に加算指令し、
前記取替時期判定部は、前記上書き指令と前記加算指令に依る電気錠の動作回数に基づいて、電気錠の取り替えの有無に対応して電気錠の取替時期を判定する構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電気錠の取替えの有無にかかわらず、電気錠の交換時期を精度良く把握可能とすることができる。また、同一仕様の電気錠の取替か電気錠の清掃・点検のための単なる取り外しかと云う状況下で電気錠を取替したのか否かの判断困難なものについては、現地での聞き取り調査を実施させるように指令することで調査の手間を最小限にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る電気錠管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る電気錠管理システムを構成する電気錠制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本実施形態に係る電気錠管理システムを構成する監視センタの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係る電気錠管理システムについて、図１、図２及び図３を参照しながら以下詳細に説明する。図１は本発明の実施形態に係る電気錠管理システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、電気錠管理システムは、図示しない建物に設けられる電気錠制御装置１と、通信回線２と、通信回線２を介して電気錠制御装置１に対して遠隔的に接続される監視センタ３と、から基本的に構成されている。
【００１２】
また、本実施形態に係る電気錠管理システムに密接に関連する構成として、電気錠５ａ〜５ｎ、カードリーダ６ａ〜５ｎ、閉扉検出装置７ａ〜７ｎが設けられている。
【００１３】
電気錠制御装置１は、その内部の各構成要素を制御する制御装置４と、電気錠ドライブ回路５と、カードリーダ制御回路６と、入出力回路７と、記憶装置８と、通信インターフェイス９と、備えている。
【００１４】
電気錠ドライブ回路５は、図示しない扉に設けられる第１ないし第ｎの電気錠５ａ〜５ｎと接続されており、制御装置４の制御に基づいて電気錠５ａ〜５ｎの施錠及び解錠を出力制御する。
【００１５】
カードリーダ制御回路６は、図示しない扉近くに設置された第１ないし第ｎのカードリーダ６ａ〜６ｎと接続されており、カードリーダ６ａ〜６ｎによる図示しないカードに格納されるカードＩＤの読み取り結果を制御装置４へ出力する。ここで、本実施形態においては、電気錠５ａ〜５ｎの施錠、解錠を行うためのツールとして磁気カードを用いる場合を例として説明するが、磁気以外のＩＣクグ等を用いることも可能であり、換言すると、本実施形態においては、カードリーダ６ａ〜６ｎが情報読取装置として機能し、カードリーダ制御回路６が情報読取装置制御部として機能している。
【００１６】
制御装置４は、電気錠制御装置１の全体の動作を制御する。制御の一例として、制御装置４は、カードリーダ６ａ〜６ｎによるカードの読み取り結果であるカードＩＤを、カードリーダ制御回路６を介して取得し、取得したカードＩＤに応じて電気錠５ａ〜５ｎに対する解錠か施錠の継続かを、電気錠ドライブ回路５を介して制御する。
【００１７】
また、制御装置４は、上述したようにカードの読み取り結果に応じて電気錠５ａ〜５ｎの解錠若しくは施錠の継続を判断する際、読み取り結果を検索キーとして、記憶装置８に予め記憶されている複数のカードＩＤを検索する。カードの読み取り結果に応じたカードＩＤが記憶装置８に記憶されていた場合、制御装置４は、カードの所持者が入室許可されている者であると判断して、解錠のための制御を行う。
【００１８】
また、制御装置４は、電気錠５ａ〜５ｎ毎の電源供給不能を検出する電気錠電源断検出部４Ａと、図示しない建物に供給される商用電源の停電を検出する停電検出部４Ｂと、各メーカが製造する全ての電気錠の仕様を記憶して電気錠５ａ〜５ｎ毎の仕様に見合った制御信号を、電気錠ドライブ回路５から電気錠５ａ〜５ｎへ供給し、電気錠５ａ〜５ｎに合致した電気錠の仕様を判定し設定する電気錠仕様判定・設定部４Ｃと、を備えている。
【００１９】
ここで、電気錠仕様判定・設定部４Ｃは、電気錠の仕様を記憶するとともに後述するデッドボルトが正しく動作する仕様を判定、設定する機能を奏するものである。
【００２０】
制御装置４内の電気錠電源断検出部４Ａが検出する電源供給不能は、電気錠５ａ〜５ｎの何れかを故障又は経年劣化のために取替えるとき、電気錠５ａ〜５ｎの電源供給線を外したときに検出するものである。
【００２１】
また、上述の商用電源は、電気錠制御装置１、電気錠５ａ〜５ｎ、カードリーダ６ａ〜６ｎ、後述する閉扉検出装置７ａ〜７ｎ等に対して電源を供給している。
【００２２】
電気錠５ａ〜５ｎに設けられる図示しないデッドボルトは、一般的な施錠機構において、扉又は扉の枠の一方から突出して他方の窪みに挿入されることにより、扉の開閉を妨げる部品である。一般的な施錠機構においては、鍵穴に鍵を挿入して鍵を回転することによりこのデッドボルトが突出して施錠される。
【００２３】
電気錠のシステムにおいては、このデッドボルトの突出を電気的制御によって動作させることにより、施解錠が行われる。施錠が完了すると、電気錠５ａ〜５ｎにおける施解錠状態を示す信号が施錠状態に変化する。この変化により、制御装置４は電気錠５ａ〜５ｎが施錠状態となったことを検知し、一連の施解錠動作が完了する。
【００２４】
また、電気錠の仕様は、デッドボルトがモータ駆動かソレノイド駆動かの駆動方式、又は装着される扉が引き戸か回動扉かの扉の種類等の様々な種別が存在し、上述したように、各メーカが製造する全ての電気錠に対する仕様に応じた駆動信号が電気錠仕様判定・設定部４Ｃに格納されている。
【００２５】
また、電気錠仕様判定・設定部４Ｃは、電気錠を取替えた後、電源供給線が再接続された電気錠に対し、電気錠仕様判定・設定部４Ｃに格納される全ての仕様による駆動を順次実施し、デッドボルトが正しく動作する仕様を判定するとともに、この電気錠の該当仕様を後述する電気錠仕様記憶部８Ｄへ格納し、電気錠５ａ〜５ｎの仕様に見合った駆動信号を、電気錠ドライブ回路５を介して供給するようにしている。
【００２６】
入出力回路７は、第１ないし第ｎの閉扉検出装置７ａ〜７ｎに接続されており、閉扉検出装置７ａ〜７ｎにおける扉の開閉状態の信号を取得して制御装置４へ出力している。通常、電気錠５ａ〜５ｎにおける扉解錠状態の信号は、施錠状態であって電気錠ドライブ回路５によって電気錠５ａ〜５ｎが解錠された場合に、当該信号が変化する。これにより制御装置４が、電気錠５ａ〜５ｎの解錠を検知する。
【００２７】
通常、閉扉検出装置７ａ〜７ｎにおける扉の開閉状態の信号は閉状態であり、電気錠ドライブ回路５によって電気錠５ａ〜５ｎが解錠され、扉が開かれた場合に信号が変化する。これにより制御装置４が、扉が開状態となったことを検知する。ここで、扉の開閉については、カードリーダ６ａ〜６ｎに図示しないカードを読み取らせて電気錠５ａ〜５ｎを解錠したユーザが手動で開閉する方式であっても良いし、電気錠５ａ〜５ｎが解錠されることにより自動的に開閉する方式であっても良い。
【００２８】
開かれた状態の扉は、扉クローザの自閉力、ユーザによる手動、あるいは自動ドアの駆動機構により閉じられる。その結果、閉扉検出装置７ａ〜７ｎにおける扉の開閉状態の信号が閉状態に変化し、制御装置４は扉が閉状態となったことを検知する。
【００２９】
扉が閉状態となったことを検知すると、制御装置４は電気錠５ａ〜５ｎを施錠するために電気錠ドライブ回路５に対して施錠指令信号を出力する。これにより、電気錠ドライブ回路５が電気錠５ａ〜５ｎに対して施錠動作を指示する。この指示に応じて電気錠５ａ〜５ｎのデッドボルトが突出し、施錠が完了する。
【００３０】
記憶装置８は、動作回数記憶部８Ａと、動作回数補助記憶部８Ｂと、現地調査指令記憶部８Ｃと、電気錠仕様記憶部８Ｄと、を少なくとも有している。
【００３１】
動作回数記憶部８Ａは電気錠５ａ〜５ｎ毎の動作回数を記憶し、動作回数補助記憶部８Ｂは電気錠電源断検出部４Ａが電気錠５ａ〜５ｎ毎の電源供給不能を検出し、その後、電源供給が復旧した後の電気錠５ａ〜５ｎに対する動作回数を記憶する。
【００３２】
現地調査指令記憶部８Ｃは、電気錠５ａ〜５ｎ毎に書き込み及び消去可能なフラグを格納する図示しないフラグ領域を有している。電気錠５ａ〜５ｎの電源供給不能から電源復旧となった電気錠５ａ〜５ｎに対して、制御装置４によりフラグ領域に“１”が書き込まれる。
【００３３】
フラグ領域が“１”となっている電気錠５ａ〜５ｎの動作回数は制御装置４により動作回数補助記憶部８Ｂへ格納される。このフラグ領域に書き込まれた“１”を“０”に書き換える（消去、書込する）ためには、監視センタ３から後述する所定の処理を行う必要がある。
【００３４】
電気錠仕様記憶部８Ｄは、電気錠仕様判定・設定部４Ｃで設定・判定した電気錠５ａ〜５ｎ毎の仕様を、電気錠仕様データとして格納している。
【００３５】
電気錠５ａ〜５ｎの施解錠動作が完了すると、制御装置４は電気錠５ａ〜５ｎ毎の動作回数を管理するため、記憶装置８の動作回数記憶部８Ａに記憶された電気錠５ａ〜５ｎ毎の動作回数を加算し、データを更新する。動作回数記憶部８Ａに記憶された電気錠５ａ〜５ｎ毎の動作回数データは、制御装置４に読み込まれて送信データが作成され、電気錠制御装置１と通信インターフェイス９から通信回線２を介して接続される監視センタ３が、例えば１ヶ月周期で定期的に取得する。
【００３６】
監視センタ３は、監視センタ３内の各構成要素を制御する制御装置１０と、制御装置１０に接続される記憶装置１１と、通信回線２と接続される通信インターフェイス１２と、を備えている。
【００３７】
制御装置１０は、電気錠仕様変更検出部１０Ａと、現地調査指令部１０Ｂと、取替時期判定部１０Ｃと、を少なくとも有し、記憶装置１１は、動作回数記憶部１１Ａと、電気錠仕様記憶部１１Ｂと、現地調査結果格納部１１Ｃと、を少なくとも有している。
【００３８】
制御装置１０内の電気錠仕様変更検出部１０Ａは、図示しない建物に設けられる電気錠制御装置１から送信され、電気錠仕様記憶部８Ｄに記憶されている電気錠５ａ〜５ｎの電気錠仕様データと、記憶装置１１の電気錠仕様記憶部１１Ｂに記憶されている図示しない建物に設けられた電気錠５ａ〜５ｎの電気錠仕様データと、を比較し、仕様の異なる電気錠が取替えられた電気錠であると特定する。さらに、電気錠仕様変更検出部１０Ａは、取替えられた電気錠に対する電気錠仕様記憶部１１Ｂの電気錠仕様データを更新する。
【００３９】
現地調査指令部１０Ｂは、図示しない建物に設けられる電気錠制御装置１の現地調査指令記憶部８Ｃに記憶されているデータを取得し、フラグ領域が“１”となっている電気錠（電源供給不能から電源復旧となった電気錠）が存在する場合、該当建物の設備機器の保守作業を実施している図示しない出動拠点へ、フラグ領域が“１”となっている電気錠の居室住人や管理担当者等に対して、電気錠の取替え有無の聞き取り調査、及びその結果を連絡する旨の指令を、通信インターフェイス１２及び通信回線２を介して送信する。
【００４０】
取替時期判定部１０Ｃは、動作回数記憶部１１Ａに記憶される電気錠５ａ〜５ｎの動作回数に対して、月平均動作回数を算出するとともに、この月平均動作回数の変化に基づき、予め設定された動作保証回数に達する時期を電気錠５ａ〜５ｎの交換時期として予測判定し、交換時期に近いものはリストに出力する。例示すると、電気錠の引き続いた月平均動作回数が３０回、５０回として算出されると、これらの動作回数の平均として４０回を見積もり、この４０回の動作回数を基に動作保証回数に達する時期を交換時期として予測判定する。
【００４１】
図示しない出動拠点の保守員は、このリストに基づいて顧客に対して保守点検時に寿命が近い電気錠を報告し、電気錠の交換を提案する。
【００４２】
動作回数記憶部１１Ａは、電気錠制御装置１から定期的に取得する動作回数記憶部８Ａに記憶される電気錠５ａ〜５ｎ毎の動作回数を格納する。
【００４３】
電気錠仕様記憶部１１Ｂは、図示しない建物に設けられる全ての電気錠５ａ〜５ｎの電気錠仕様データが格納され、電気錠制御装置１の電気錠仕様記憶部８Ｄに格納されている電気錠仕様データと合致するように、電気錠仕様変更検出部１０Ａの指令で更新が成される。
【００４４】
現地調査結果格納部１１Ｃは、フラグ領域が“１”となっている電気錠（電源供給不能から電源復旧となった電気錠）に対する居室住人や管理担当者等から実施した聞き取り調査結果を格納する。ここで、図示しない出動拠点から派遣された保守員は、電気錠制御装置１内の通信インターフェイス９ヘパーソナルコンピューク１３（以下、パソコン１３と記す）を接続し、監視センク３から指令を受け、フラグ領域が“１”となっている電気錠に対する居室住人や管理担当者等から行った聞き取り調査結果を、パソコン１３へ入力するとともに、通信回線２を介して監視センタ３の現地調査結果格納部１１Ｃへ格納する。
【００４５】
次に、本発明の実施形態に係る電気錠管理システムの動作説明について、図２の電気錠制御装置１のフローチャートと図３の監視センタ３のフローチャートとを参照しながら、以下説明する。
【００４６】
図２において、電気錠制御装置１における制御装置４内の電気錠電源断検出部４Ａは、電気錠５ａ〜５ｎの何れかが断線等による電源供給不能か否かを判定する（ステップＳＡ１）。ここで、電気錠５ａ〜５ｎを取り替えるときは、電気錠５ａ〜５ｎへ電源供給線を介して電源を供給している電気錠制御装置１から電気錠５ａ〜５ｎを外す必要があるので、電気錠電源断検出部４Ａは取り替えた電気錠５ａ〜５ｎそれぞれの電源供給不能を検出することが可能となる。すなわち、電気錠のいずれかを取り替える際には、ステップＳＡ１で当該電気錠の電源断を検出することができる。
【００４７】
次に、ステップＳＡ１で電気錠５ａ〜５ｎへ正常に電源が供給されているとき、カードリーダ制御回路６は、ユーザが入室のため図示しないカードをカードリーダ６ａ〜６ｎに翳したか否かを、カードリーダ６ａ〜６ｎから図示しないカードのカードＩＤを取得したことで判定し（ステップＳＡ２）、この判定で、例えば、カードリーダ６ａに図示しないカードが翳され場合、カードリーダ制御回路６がカードリーダ６ａから取得した図示しないカードのカードＩＤは制御装置４へ送信され、制御装置４から電気錠ドライブ回路５を介して電気錠５ａへの解除指令が発せられて解錠され、図示しない扉の開放が可能となる（ステップＳＡ３）。
【００４８】
また、ステップＳＡ２で、カードリーダ制御回路６がカードリーダ６ａ〜６ｎで図示しないカードのカードＩＤを検出しないときは、ステップＳＡ１へ戻り、ステップＳＡ１以降の処理を繰り返す。
【００４９】
次に、ステップＳＡ３で電気錠５ａが解錠すると、電気錠動作回数の格納先が動作回数記憶部８Ａに設定されているか否かを判定し（ステップＳＡ４）、この判定で、電気錠動作回数の格納先が動作回数記憶部８Ａの場合（後述するが格納先が動作回数補助記憶部８Ｂの場合が有り得る）、動作回数記憶部８ＡにステップＳＡ３の電気錠５ａの解錠の動作回数１回を加算する（ステップＳＡ５）。
【００５０】
一方、ステップＳＡ１で電気錠５ａ〜５ｎの何れかに断線等により電源が供給されていないと判断すると、電気錠制御装置１における制御装置４内の停電検出部４Ｂは、商用電源が供給されているか否かを判定し（ステップＳＡ６）、商用電源が供給されていないことを検出すると、停電検出部４Ｂから停電信号を受信した制御装置４は、通信インターフェイス９を起動し、監視センタ３へ停電発報を通報する（ステップＳＡ７）。
【００５１】
また、ステップＳＡ６の商用電源の供給の判定で、停電検出部４Ｂが電気錠制御装置１に商用電源が供給されていることを検出した場合、制御装置４は、ステップＳＡ１で電気錠電源断検出部４Ａが電源供給不能を検出した電気錠を特定するとともに、電源供給を受けている電気錠と電源供給不能の電気錠を弁別する（ステップＳＡ８）。
【００５２】
ステップＳＡ８において、例えば、電気錠５ｎが電源供給不能の電気錠であると弁別すると、制御装置４は、電気錠５ｎ以外の電気錠に対し、電気錠ドライブ回路５及びカードリーダ制御回路６の信号の送受信を可能として、スッテプＳＡ２へ戻す。
【００５３】
また、電気錠電源断検出部４Ａは電気錠５ｎに対する電源供給の復旧を判定し（ステップＳＡ９）、電気錠５ｎの電源供給が成されると制御装置４へ信号を送信する。
【００５４】
また、電気錠電源断検出部４Ａから電気錠５ｎの電源供給の信号を受信した制御装置４は、現地調査指令記憶部８Ｃの電気錠５ｎに該当するフラグ領域にフラグ“１”を格納するとともに（ステップＳＡ１０）、電気錠５ｎに対する電気錠動作回数の格納先を動作回数補助記憶部８Ｂ（動作回数記憶部８Ａではなくて）に設定する（ステップＳＡ１１）。
【００５５】
次に、制御装置４は、電気錠仕様判定・設定部４Ｃを起動し、電気錠仕様判定・設定部４Ｃは、電気錠５ｎに対して、格納される全ての電気錠仕様による駆動を順次実施してデッドボルトが正しく動作する仕様を判定し（ステップＳＡ１２）、この判定した仕様を電気錠５ｎの電気錠仕様データとして電気錠仕様記憶部８Ｄへ格納する（ステップＳＡ１３）。  続いて、制御装置４は、電気錠５ｎに対する電気錠ドライブ回路５及びカードリーダ制御回路６の信号の送受信を可能として、ステップＳＡ２へ戻る。
【００５６】
次に、ステップＳＡ２にて図示しないカードをカードリーダ６ｎに翳され、カードリーダ制御回路６を介してカードＩＤを取得した制御装置４は、ステップＳＡ３にて電気錠ドライブ回路５に電気錠５ｎの解錠を指令し、電気錠ドライブ回路５にて電気錠５ｎが解錠されると、ステップＳＡ４にて電気錠動作回数の格納先が動作回数記憶部８Ａに設定されているか否かを判定する。
【００５７】
制御装置４は、ステップＳＡ４の判定で、電気錠５ｎの電気錠動作回数の格納先がステップＳＡ１１にて動作回数補助記憶部８Ｂに設定されており、電気錠５ｎの動作回数の格納先が動作回数記憶部８Ａでないので、動作回数補助記憶部８Ｂへ電気錠５ｎの解錠の動作回数１回を加算する（ステップＳＡ１４）。
【００５８】
次に、本実施形態に係る電気錠管理システムにおける監視センタ３の動作について、図３を参照しながら説明する。図３において、監視センク３は、図示しない建物に設けた電気錠５ａ〜５ｎの動作回数を取得するため、電気錠制御装置１と通信回線２を介しての接続を定期的に行なう必要がある。
【００５９】
監視センタ３は、電気錠制御装置１との予め定めた接続時刻であるか否かを判断し（ステップＳＢ１）、電気錠制御装置１からのデータ取得時刻である接続時刻となると、電気錠制御装置１から全ての電気錠５ａ〜５ｎに対して、記憶装置８内に格納された、電気錠仕様記憶部８Ｄに記憶されている電気錠仕様と、現地調査指令記憶部８Ｃに記憶されている現地調査指令フラグ（図２のステップＳＡ１０を参照）と、を取得する（ステップＳＢ２）。
【００６０】
次に、制御装置１０の電気錠仕様変更検出部１０Ａは、ステップＳＢ２で取得した電気錠仕様データと電気錠仕様記憶部１１Ｂに記憶されている電気錠仕様データを比較し、電気錠仕様に対する変更の有無を判断する（ステップＳＢ３）。
【００６１】
次に、ステップＳＢ３で電気錠仕様変更検出部１０Ａが電気錠５ａ〜５ｎの仕様変更無と判断すると、制御装置１０は、ステップＳＢ２で取得した現地調査指令フラグの有無を判断し（ステップＳＢ４）、現地調査指令フラグが無（フラグ“０”）の場合、動作回数記憶部８Ａに記憶されている電気錠５ａ〜５ｎの動作回数を取得し、動作回数記憶部１１Ａへ格納する（ステップＳＢ５）。ここで、ステップＳＢ３〜ステップＳＢ５における動作回数の取得に関する処理は、電気錠５ａ〜５ｎへの電源供給不能と電気錠取り替えによる電気錠仕様の変更とが無い場合の手順である。
【００６２】
次に、制御装置１０において、ステップＳＢ３にて電気錠５ａ〜５ｎに対して、仕様変更有と判断した電気錠仕様変更検出部１０Ａは、ステップＳＢ２で取得した電気錠仕様データを、電気錠仕様記憶部１１Ｂに記憶されている電気錠仕様へ上書き保存することで、電気錠仕様記憶部８Ｄに記憶されている電気錠仕様データと電気錠仕様記憶部１１Ｂに記憶されている電気錠仕様データを合致させる（ステップＳＢ６）。
【００６３】
次に、制御装置１０は、動作回数記憶部８Ａに記憶されているステップＳＢ３で電気錠仕様の変更有と判断された電気錠の動作回数に対して、動作回数補助記憶部８Ｂに記憶されているステップＳＢ３で電気錠仕様の変更有と判断された電気錠の動作回数を上書き保存する指令（すなわち、動作回数補助記憶部８Ｂの動作回数を動作回数記憶部８Ａへ上書き指令）を、電気錠制御装置１の制御装置４へ行なう（ステップＳＢ７）。
【００６４】
次に、制御装置１０は、電気錠の電源供給不能が検出され電気錠仕様の変更有と判断され、電気錠動作回数を動作回数補助記憶部８Ｂへ格納する旨のステップＳＡ１１における設定を解除し、電気錠動作回数を動作回数記憶部８Ａへ格納する旨を、電気錠制御装置１の制御装置４へ指令する（ステップＳＢ８）。
【００６５】
また、制御装置１０は、電気錠仕様変更有と判断した電気錠に対して、ステップＳＡ１０にて現地調査指令記憶部８Ｃの該当電気錠のフラグ領域へ格納したフラグ“１”をフラグ“０”へ書き換える旨の指令を、電気錠制御装置１の制御装置４へ行なう（ステップＳＢ９）。
【００６６】
また、ステップＳＢ４にて現地調査指令フラグが有（フラグ“１”）の場合、制御装置１０は、フラグ“１”が付された電気錠が点検のため電源供給線を取り外したのか（すなわち、電気錠の動作回数を継続させて格納させて良い場合）、同一仕様の電気錠に取替えたのか（すなわち、電気錠の動作回数を上書き格納させる場合）、判断できないため、現地の聞き取り調査が必要と判断し（ステップＳＢ１０）、現地調査指令部１０Ｂによる同一の調査指令を、図示しない出動拠点へ通知したかを確認する（ステップＳＢ１１）。
【００６７】
また、ステップＳＢ１１で現地調査指令部１０Ｂが同一の通知履歴の存在を確認した場合、制御装置１０は、当該電気錠に対する聞き取り調査結果を図示しない監視員へ確認依頼すべく、監視センタ３に配設されている図示しない表示装置へ確認依頼の表示を行ない、図示しない監視員は、当該電気錠に対する現地調査結果格納部１１Ｃにおける聞き取り調査の結果の記載事項を、図示しない表示装置の表示内容における記載事項の有無を確認するとともに（ステップＳＢ１２）、図示しない入力装置で記載事項の“有”或は“無”の入力を行なう（ステップＳＢ１３）。
【００６８】
また、ステップＳＢ１３で記載事項“有”と入力の場合、図示しない監視員は、記載事項の内容を確認し、同一仕様の電気錠への交換、或は、電気錠を点検のために電源供給線を外しただけで電気錠を交換していない旨を、図示しない入力装置で入力する（ステップＳＢ１４）。ここで、現地調査結果格納部１１Ｃに格納される聞き取り調査の結果の記載事項は、パソコン１３を介して送信される当該電気錠に対する少なくとも仕様変更の“有”又は“無”である。
【００６９】
また、ステップＳＢ１４にて、図示しない監視員が同一仕様の電気錠への交換した旨を入力すると、ステップＳＢ７に戻り、制御装置１０はステップＳＢ７〜ステップＳＢ９、ステップＳＢ５の処理を行なう。
【００７０】
また、ステップＳＢ１４にて、図示しない監視員により電気錠の交換無しが入力されると、制御装置１０は、動作回数記憶部８Ａに記憶されている電気錠の動作回数に、動作回数補助記憶部８Ｂに記憶されている電気錠の動作回数を加算し、動作回数記憶部８Ａへ格納する加算指令を、電気錠制御装置１の制御装置４へ行なうとともに（ステップＳＢ１５）、ステップＳＢ８、ステップＳＢ９、ステップＳＢ５の処理を行なう。
【００７１】
また、ステップＳＢ１１で現地調査指令部１０Ｂが通知履歴無と確認した場合、現地調査指令部１０Ｂは、当該電気錠に対する聞き取り調査の指令を、図示しない出動拠点へ通信インターフェイス１２及び通信回線２を介して送信する（ステップＳＢ１６）。
【００７２】
ステップＳＢ１６で現地調査指令部１０Ｂにて図示しない出動拠点へ聞き取り調査指令の送信が成されると、制御装置１０は、ステップＳＢ５の電気錠の動作回数取得の処理を行なう。
【００７３】
また、ステップＳＢ１３で記載事項“無”と入力の場合、制御装置１０は、ステップＳＢ５の電気錠の動作回数取得の処理を行なう。
【００７４】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る電気錠管理システムによれば、電気錠５ａ〜５ｎ毎に電源遮断及び電源復旧を検出し、電源遮断前の電気錠５ａ〜５ｎの動作回数を動作回数記憶部８Ａへ記憶させ、電源復旧後の電気錠５ａ〜５ｎの動作回数を動作回数補助記憶部８Ｂへ記憶させて、電気錠仕様判定・設定部４Ｃが検出した電気錠仕様と予め電気錠仕様記憶部１１Ｂに記憶される電気錠仕様との差異と、及び現地調査結果格納部１１Ｃに格納される現地調査結果とにより、電源遮断の発生要因が電気錠取り替えによるものを特定し、この取り替えられた電気錠に対して動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶される電源復旧後の動作回数を反映（動作回数の上書き）させるとともに、電気錠取り替え以外によるもの（停電、又は電気錠の点検若しくは清掃等であって電気錠の取り替え無し）は、動作回数記憶部８Ａに記憶される電源遮断前の動作回数と動作回数補助記憶部８Ｂに記憶される電源復旧後の動作回数とを加算するようにしたものであるので、電気錠５ａ〜５ｂの動作回数を高精度で且つ的確に把握することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態に係る電気錠管理システムによれば、電源遮断が発生し、電気錠仕様の変更が無い電気錠５ａ〜５ｎは、同一の電気錠仕様の電気錠と取り替えたのか（上書き指令の対象）、電気錠を取り外して点検又は清掃を実施した後に装着したのか（加算指令の対象）、について判断が付かないため、この場合の対象となる電気錠に対してのみ現地調査指令部１０Ｂによって、出動拠点へ電気錠の取替え有無の聞き取り調査を指令するようにしたので、現地調査に掛かる手間を最小限にすることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  電気錠制御装置
２  通信回線
３  監視センタ
４  制御装置
４Ａ  電気錠電源断検出部
４Ｂ  停電検出部
４Ｃ  電気錠仕様判定・設定部
５  電気錠ドライブ回路
５ａ〜５ｎ  電気錠
６  カードリーダ制御回路
６ａ〜６ｎ  カードリーダ
７  入出力回路
７ａ〜７ｎ  閉扉検出装置
８  記憶装置
８Ａ  動作回数記憶部
８Ｂ  動作回数補助記憶部
８Ｃ  現地調査指令記憶部
８Ｄ  電気錠仕様記憶部
９  通信インターフェイス
１０  制御装置
１０Ａ  電気錠仕様変更検出部
１０Ｂ  現地調査指令部
１０Ｃ  取替時期判定部
１１  記憶装置
１１Ａ  動作回数記憶部
１１Ｂ  電気錠仕様記憶部
１１Ｃ  現地調査結果格納部
１２  通信インターフェイス
１３  パーソナルコンピュータ
【図１】
2016075132.tif 000003
【図２】
2016075132.tif 000004
【図３】
2016075132.tif 000005