(57)【要約】【課題】  脈波情報を用いた解析処理に基づいて、適切な解析結果情報を生成、出力する生体情報処理システム、生体情報処理装置及び解析結果情報の生成方法等を提供すること。【解決手段】  生体情報処理システム２００は、脈波情報を取得する取得部２１０と、脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部２３０と、生成された解析結果情報を出力する出力部２５０を含み、処理部２３０は、解析結果情報として、脈波情報に基づき求められる脈拍間隔の分布情報と、脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成する。【選択図】      図１
2016202346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波情報を取得する取得部と、
前記脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部と、
生成された前記解析結果情報を出力する出力部と、
を含み、
前記処理部は、
前記解析結果情報として、前記脈波情報に基づき求められる脈拍間隔の分布情報と、前記脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記解析結果情報として、測定期間内における前記脈拍間隔の前記分布情報と、前記測定期間内における前記信頼度指標の変化を表示するための情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記解析結果情報として、前記測定期間内における前記脈拍間隔の前記分布情報と、前記測定期間内における前記信頼度指標の変化を、同一画面に表示するための情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記信頼度指標は、ユーザーの体動情報及び前記ユーザーの体に装着される測定装置の装着状態情報の少なくとも一方に基づく情報であることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記脈拍間隔の前記分布情報は、第１の軸が時間軸であり、第２の軸に前記脈拍間隔に基づく値がプロットされる情報であることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記脈拍間隔の前記分布情報は、前記第１の軸が前記時間軸であり、第１のタイミングでの前記脈拍間隔に対する第２のタイミングでの前記脈拍間隔の差分情報又は比率情報が前記第２の軸にプロットされる情報であることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記処理部は、
前記解析結果情報として、前記第２の軸に、前記信頼度指標が表示される情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記脈拍間隔の前記分布情報は、第１の軸での値が第１のタイミングでの前記脈拍間隔に基づく値となり、第２の軸での値が第２のタイミングでの前記脈拍間隔に基づく値となる点がプロットされる情報であることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記処理部は、
前記解析結果情報として、前記第１の軸及び前記第２の軸により規定される平面上に、前記信頼度指標が表示される情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記処理部は、
測定期間内における脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報と、
前記脈波異常期間内の少なくとも一部の区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報と、を生成し、
前記第１の解析結果情報及び前記第２の解析結果情報の少なくとも一方の情報は、前記解析結果情報を含む情報であることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記処理部は、
前記測定期間内における循環器系の異常状態の判定を行うための前記脈波異常期間を、識別可能に表示するための前記第１の解析結果情報を生成することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記循環器系の異常状態は、不整脈であることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１３】
脈波情報を取得する取得部と、
前記脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部と、
生成された前記解析結果情報を出力する出力部と、
を含み、
前記処理部は、
前記解析結果情報として、前記脈波情報に基づき求められる脈拍間隔の分布情報と、前記脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項１４】
脈波情報を取得する処理を行い、
前記脈波情報の解析処理を行って、前記脈波情報に基づき求められる脈拍間隔の分布情報と、前記脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための解析結果情報を生成することを特徴とする解析結果情報の生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報処理システム、生体情報処理装置及び解析結果情報の生成方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
循環器疾患として不整脈が広く知られている。例えば不整脈の一例である心房細動は、心臓で血液の塊ができ脳梗塞のリスクもあるため、早期の段階で治療を行う必要がある。従来、心房細動の検査は、ホルター心電図計を患者に２４時間〜４８時間（一般的には２４時間）装着して、その間の心電図から心房細動の発症を確認するのが一般的であった。
【０００３】
しかし初期の心房細動ではその発症頻度が低く、４８時間以内のホルター心電図検査では、たまに発症する心房細動を見逃すことがある。また無症候性の心房細動は患者が症状を感じないため、病院に来ないことが多く、重症化してから（例えば脳梗塞を発症してから）心房細動と分かることも多い。なお、ホルター心電計を長時間使用できない要因は、複数の電極を人体胸部に貼る必要があり、電極自体や、電極を押さえるためのテープにより、皮膚がかぶれることが課題となっているためである。また、近年では４０日間の記録が可能な心電計もみられるが、かぶれの問題は解決されておらず、連続して長時間使用することは現実的でない。
【０００４】
それに対して、特許文献１では、脈波情報からＲＲ間隔に相当するパラメータを精度よく求めることで、脈波情報に基づいて心房細動を求める手法が開示されている。脈波情報は、例えば光電センサー等の脈波センサーにより取得することが可能である。そして、脈波センサーを有する機器は例えば腕時計型のウェアラブルデバイスとして実現可能であるため、皮膚のかぶれ等の可能性を抑止しつつ、長時間の連続装着が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５５９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１等のように脈波情報を用いることで、長期間（例えば３日〜１０日程度）に渡って装置を装着することが可能であるため、初期の心房細動等も適切に検出することが可能になる。
【０００７】
しかし、特許文献１では脈波情報に基づく心房細動の判定手法は開示されているものの、判定結果を適切に閲覧者に対して提示する手法については十分な説明がない。例えば、脈波情報は心電図を用いた手法に比べてノイズの影響を受けることが知られている。そのため、不整脈の疑いがあることが検出された（脈波異常期間が検出された）場合であっても、それが真に不整脈に起因する異常であるのか、ノイズによる誤検出であるかを慎重に判断しなくてはならない。つまり、脈波情報には体動ノイズ等の影響があり、心電図を用いた場合に比べて精度が劣るため、システムによる脈波異常の検出結果が適切か否かを確認するための画面表示等の必要性が大きいが、従来手法にはそのような表示に関する開示は見られない。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、脈波情報を用いた解析処理に基づいて、適切な解析結果情報を生成、出力する生体情報処理システム、生体情報処理装置及び解析結果情報の生成方法等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、脈波情報を取得する取得部と、前記脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部と、生成された前記解析結果情報を出力する出力部と、を含み、前記処理部は、前記解析結果情報として、前記脈波情報に基づき求められる脈拍間隔の分布情報と、前記脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成する生体情報処理システムに関係する。
【００１０】
本発明の一態様では、解析結果情報として、脈拍間隔の分布情報とともに信頼度指標を表示するための情報を生成する。これにより、閲覧者に対して脈拍間隔の分布情報に基づく判断を適切に行わせるための表示を行うこと等が可能になる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記解析結果情報として、測定期間内における前記脈拍間隔の前記分布情報と、前記測定期間内における前記信頼度指標の変化を表示するための情報を生成してもよい。
【００１２】
これにより、測定期間内を対象として、脈拍間隔の分布情報と、信頼度指標の変化（時系列的な変化）を表示することが可能になる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記解析結果情報として、前記測定期間内における前記脈拍間隔の前記分布情報と、前記測定期間内における前記信頼度指標の変化を、同一画面に表示するための情報を生成してもよい。
【００１４】
これにより、脈拍間隔の分布情報と信頼度指標を同一画面に表示できるため、各情報の関係を視認しやすい形態で表示すること等が可能になる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記信頼度指標は、ユーザーの体動情報及び前記ユーザーの体に装着される測定装置の装着状態情報の少なくとも一方に基づく情報であってもよい。
【００１６】
これにより、体動情報及び装着状態情報の少なくとも一方に基づく情報を信頼度指標とすることが可能になる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記脈拍間隔の前記分布情報は、第１の軸が時間軸であり、第２の軸に前記脈拍間隔に基づく値がプロットされる情報であってもよい。
【００１８】
これにより、脈拍間隔の分布情報として、脈拍間隔に基づく値の時系列的な変動を用いることが可能になる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記脈拍間隔の前記分布情報は、前記第１の軸が前記時間軸であり、第１のタイミングでの前記脈拍間隔に対する第２のタイミングでの前記脈拍間隔の差分情報又は比率情報が前記第２の軸にプロットされる情報であってもよい。
【００２０】
これにより、脈拍間隔に基づく値として、異なる２つのタイミングでの脈拍間隔の差分情報又は比率情報を用いることが可能になる。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記解析結果情報として、前記第２の軸に、前記信頼度指標が表示される情報を生成してもよい。
【００２２】
これにより、脈拍間隔の分布情報と信頼度指標を同一軸上に表示できるため、各情報の関係を視認しやすい形態で表示すること等が可能になる。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記脈拍間隔の前記分布情報は、第１の軸での値が第１のタイミングでの前記脈拍間隔に基づく値となり、第２の軸での値が第２のタイミングでの前記脈拍間隔に基づく値となる点がプロットされる情報であってもよい。
【００２４】
これにより、異なる２つのタイミングでの脈拍間隔に基づく値を、平面を構成する各軸での値とした情報を脈拍間隔の分布情報とすることが可能になる。
【００２５】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記解析結果情報として、前記第１の軸及び前記第２の軸により規定される平面上に、前記信頼度指標が表示される情報を生成してもよい。
【００２６】
これにより、脈拍間隔の分布情報と信頼度指標を同一平面上に表示できるため、各情報の関係を視認しやすい形態で表示すること等が可能になる。
【００２７】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、測定期間内における脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報と、前記脈波異常期間内の少なくとも一部の区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報と、を生成し、前記第１の解析結果情報及び前記第２の解析結果情報の少なくとも一方の情報は、前記解析結果情報を含む情報であってもよい。
【００２８】
これにより、第１の解析結果情報により、脈波異常期間の発生タイミングの概略をわかりやすく表示し、さらに、第２の解析結果情報により脈波異常期間の詳細情報を表示できるため、医師の診断等に必要な情報を適切に表示すること等が可能になる。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記測定期間内における循環器系の異常状態の判定を行うための前記脈波異常期間を、識別可能に表示するための前記第１の解析結果情報を生成してもよい。
【００３０】
これにより、循環器系の異常状態に関する表示を行うための解析結果情報を生成することが可能になる。
【００３１】
また、本発明の一態様では、前記循環器系の異常状態は、不整脈であってもよい。
【００３２】
これにより、不整脈に関する表示を行うための解析結果情報を生成することが可能になる。
【００３３】
また、本発明の他の態様は、脈波情報を取得する取得部と、前記脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部と、生成された前記解析結果情報を出力する出力部と、を含み、前記処理部は、前記解析結果情報として、前記脈波情報に基づき求められる脈拍間隔の分布情報と、前記脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成する生体情報処理装置に関係する。
【００３４】
また、本発明の他の態様は、脈波情報を取得する処理を行い、前記脈波情報の解析処理を行って、前記脈波情報に基づき求められる脈拍間隔の分布情報と、前記脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための解析結果情報を生成する解析結果情報の生成方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係る生体情報処理システムの構成例。
【図２】解析結果情報により表示される情報の例。
【図３】解析結果情報により表示される情報の他の例。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）は解析結果情報により表示される情報の他の例。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）は解析結果情報により表示される情報の他の例。
【図６】図６（Ａ）、図６（Ｂ）は解析結果情報により表示される情報の他の例。
【図７】第１の解析結果情報により表示される情報の例。
【図８】第２の解析結果情報により表示される情報の例。
【図９】第２の解析結果情報により表示される情報の他の例。
【図１０】第２の解析結果情報により表示される情報の他の例。
【図１１】解析結果情報により表示される解析レポートの例。
【図１２】解析結果情報により表示される解析レポートの例。
【図１３】新しい表示ウィンドウを用いて第２の解析結果情報を表示する例。
【図１４】本実施形態に係る生体情報処理システムの詳細な構成例。
【図１５】解析処理部の構成例。
【図１６】図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は心電ＲＲ間隔に基づく周波数解析処理結果を表すグラフ。
【図１７】本実施形態に係る解析処理の流れを説明するフローチャート。
【図１８】判定区間を重複して設定する手法の説明図。
【図１９】図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）は脈波測定装置の構成例。
【図２０】脈波測定装置の構成例。
【図２１】図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）は脈波測定装置及び生体情報処理システムの構成例。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３７】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。特許文献１に開示されているように、被検体に光電トランスデューサー（光電センサー）を取り付け、取得した脈波信号（光電脈波信号、脈波情報）を解析して、心房細動等の不整脈を検査する手法が知られている。ここでの不整脈の検査とは、医師による診断のために、不整脈が疑われる箇所（期間、区間）を検出することである。
【００３８】
この光電脈波による検査は、心電計による検査と比較した場合、装置が簡便で装着が容易である、或いは図１９（Ａ）〜図２０等の腕時計形状などの装置を表皮に押し当てるだけでよく、装着負荷がすくないという利点がある。そのため、長時間検査が可能となり、不定期に起きる発症局面を捉える確率が高いといった長所を有する。なお、脈波測定装置が固定される部位は手首に限定されず、指や頸部、足首等の他の部位であってもよい。
【００３９】
例えば、不整脈の１つとして、心房細動が知られている。心房細動とは心房がけいれん（部分的に興奮収縮）する異常であり、心室の収縮が不規則な間隔となる。このため、血液の流れがよどむこととなり、心房細動が長時間継続することで血栓ができやすくなって、脳梗塞や心筋梗塞と行った重篤な症状の原因となることがある。
【００４０】
心房細動は初期段階では発症頻度が低く、例えば３日のうちで１回、数時間だけ心房細動の症状が出るといったことが起こりえる。その場合、発症期間とホルター心電図の装着期間が重複しない可能性もあり、心房細動の検出ができない。それに対して、脈波情報を測定する脈波測定装置（生体情報処理装置）は、３日〜１０日程度の長期間装着も容易であるため、発症頻度の低い状態であっても心房細動を検出することが可能である。
【００４１】
また、心房細動では、患者が症状を自覚しない無症候性の心房細動が認められることがある。この場合、患者が積極的に心房細動に関する検査を受けることは考えにくく、場合によっては無自覚のまま症状が進行し、脳梗塞等の重篤な症状を引き起こすおそれがある。この場合にも、脈波情報を用いれば、長期間の装着が容易なため気軽にスクリーニング検査を受けられるという利点がある。
【００４２】
しかし、脈波情報を用いることによる課題も生じる。心電図による測定と比較した場合、脈波情報の測定では体動ノイズ等のノイズの影響が大きい。具体的には、光電脈波信号の解析において、体動ノイズの影響を受けた局面では、さまざまなノイズ除去処理によって脈波解析の補正を行うことができるものの、完全な補正処理はあり得ず、その間の脈波信号の解析結果の信頼性は低下する。また、装着不良局面では、脈波信号の振幅が低下し、同様に信頼性の低下が生じる。
【００４３】
そのため、生体情報処理システムにおいて、不整脈の判定等に有用な脈拍間隔の分布情報を生成、表示したとしても、それが誤りである可能性がある。例えば、不整脈発症時には脈拍間隔のばらつきが大きくなることが知られているが、脈拍間隔のばらつきが大きかったとしても、それがユーザーが不整脈を発症した結果であるのか、それともユーザー自身は正常であるのにノイズの影響で現れたのかを慎重に検討する必要があり負担が大きい。
【００４４】
よって本出願人は、信頼度指標を合わせて表示する手法を提案する。具体的には、本実施形態に係る生体情報処理システム２００は図１に示したように、脈波情報を取得する取得部２１０と、脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部２３０と、生成された解析結果情報を出力する出力部２５０を含む。そして、処理部２３０は、解析結果情報として、脈波情報に基づき求められる脈拍間隔の分布情報と、脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成する。
【００４５】
ここで、信頼度指標とは、脈波測定がどの程度信頼できるものであるかを表す情報である。信頼度指標は、一例としては数値情報であり、数値が大きいほど信頼でき（信頼度が高く）、数値が小さいほど信頼できない（信頼度が低い）ものとしてもよいし、この逆であってもよい。或いは、所与の数値に近いほど信頼度が高いものとしてもよく、信頼度指標の具体的な値と、信頼度の高低との関係は種々の変形実施が可能である。例えば、後述する図２のＡ３では、加速度情報の実効信号量に基づく情報を信頼度指標としているため、数値が大きいほど体動ノイズが大きく、信頼度は低いものとなる。一方、後述する図７では、数値が大きいほど信頼度が高いものとしている。
【００４６】
また、脈波情報とはユーザー（被検体、被験者）の脈波を表す情報であり、具体的にはユーザーにより装着される脈波センサー（光電センサ−）の出力に基づく情報である。また、脈拍間隔は、脈拍の１拍１拍の間隔を表す時間（例えば単位はｍｓｅｃ）であり、例えば広く用いられる脈拍数（単位はｒｐｍ）に対して、脈拍間隔＝（１０００×６０）／脈拍数という関係にある。脈拍間隔の分布情報とは、脈拍間隔の値、或いは脈拍間隔に基づく値のばらつきを表す情報である。具体的には分布情報は、図２や図３を用いて後述するように１タイミング前の脈拍間隔に対する比率等を時系列にプロットした情報であってもよいし、図４（Ａ）〜図６（Ｂ）を用いて後述するようにローレンツプロットとして知られるプロットや、ローレンツプロットに類するプロットでもよいし、他の情報であってもよい。脈拍間隔の分布情報の詳細については後述する。
【００４７】
このようにすれば、脈拍間隔の分布情報が表示されるため、不整脈が疑われるか否かを閲覧者（医師）にわかりやすく提示することが可能になる。さらに、信頼度指標も合わせて表示されるため、脈拍間隔の分布が信頼できるか否かについても、わかりやすく提示することができる。そのため、不整脈等の診断を行う上で有用な情報を適切に提示できる。具体的には、脈拍間隔のばらつきが大きく、且つ信頼度が高い情報を医師は重点的に閲覧すればよく、３〜１０日といった長期間にわたる脈波情報が取得された場合にも効率的な情報閲覧が容易である。
【００４８】
なお、生体情報処理システム２００が信頼度指標を内部的に利用し、信頼度の高い区間の脈拍間隔の分布情報だけを表示するようにすれば、医師の閲覧する情報量を減らすことはできる。しかし、不整脈の診断は医師による行われるべきであり、生体情報処理システム２００による判定結果だけを提示するのは好ましくない。つまり、出力される情報が信頼できるか否かについても、医師自身の判断を介在させる必要があることから、信頼度指標を表示することの重要性は高いと言える。
【００４９】
具体的には、処理部２３０は、解析結果情報として、測定期間内における脈拍間隔の分布情報と、測定期間内における信頼度指標の変化を表示するための情報を生成する。
【００５０】
つまり、所定の時間内の情報を対象として脈拍間隔の分布情報と信頼度指標を表示すればよい。ここでの測定期間は上述したように３〜１０日といった長期間であるが、解析結果情報による表示対象となる期間（区間）は、そのうちの一部であってもよい。後述する図２や図３の例であれば、１つの軸を時間軸とし、６時間の中での脈拍間隔の分布と、信頼度指標の時系列変化を表示している。また、図４（Ａ）〜図６（Ｂ）の例であれば、２０秒や６０秒といった区間を対象とし、ローレンツプロットに対応する脈拍間隔の分布情報と、信頼度指標（加速度のリサージュ図形等）を表示している。
【００５１】
さらに具体的には、処理部２３０は、解析結果情報として、測定期間内における脈拍間隔の分布情報と、測定期間内における信頼度指標の変化を、同一画面に表示するための情報を生成してもよい。後述する図２〜図６（Ｂ）はいずれも分布情報と信頼度指標が同一画面に表示される例である。このようにすれば、分布情報と信頼度指標の関係を一度に視認することができるため、わかりやすい形態での表示が可能になる。ただし、解析結果情報の表示形態は、分布情報と信頼度指標の関係が認識可能であればよく、それぞれを別の画面に表示することは妨げられない。
【００５２】
また、本実施形態における不整脈は、心房細動であってもよい。心電図では心臓が正常に１拍した場合には、Ｐ波、Ｑ波、Ｒ波、Ｓ波等の種々の特徴的な波形が現れるため、そのような正常波形と測定波形との差異に着目することで、種々の不整脈について診断を行う。それに対して、脈波信号は脈拍による血流量の変動を検出するものであるため、脈波波形は心電図のような形状とはならない。そのため、脈波情報を用いる手法は、多様な不整脈を検出するというよりは、脈拍間隔や脈拍数に基づく処理に特化したものとなり、発症時に脈拍間隔のばらつきが大きくなる心房細動の検出処理との親和性が高い。
【００５３】
よって以下では、心房細動を例にとって説明を行う。ただし、本実施形態における不整脈として心房細動以外の不整脈（例えば期外収縮等）を対象とすることは妨げられない。
【００５４】
以下、本実施形態の解析結果情報について変形例を含めて詳細に説明した後、本実施形態に係る生体情報処理システム２００等のシステム構成例を説明する。なお、処理部２３０での処理の詳細については、システム構成例と合わせて説明を行う。
【００５５】
２．解析結果情報の具体例
本実施形態の解析結果情報の詳細について説明する。なお、以下では解析結果情報に基づく表示画面を例にとって説明するが、解析結果情報は画面情報そのものであってもよいし、画面情報を生成可能な他の情報であってもよい。また、以下の画面は電子機器等の表示部に表示するものには限定されず、紙媒体等にプリントアウトされるものであってもよい。
【００５６】
脈拍間隔の分布情報と信頼度指標が表示される表示画面の具体例を図２に示す。図２は６行に分けて情報が表示されているが、各行の横軸は時間を表し、例えば１番上の行の１０：００とは、所与の日における１０時００分（或いは測定期間の開始から１０時間００分経過後）を表す。つまり図２は、１行が１時間分のデータを表すことになり、図２全体で６時間という比較的長い期間での情報を表示できる。
【００５７】
図２では、脈拍間隔の時系列的な変化が点としてプロットされる。具体的には、図２の縦軸は、１タイミング前の脈拍間隔の値に対する、所与のタイミングでの脈拍間隔の値の比率を対数表示したものであってもよい。つまり、縦軸が０となる位置（図２では縦軸の中央の位置）に点がプロットされた場合、当該タイミングでの脈拍間隔は、前のタイミングの脈拍間隔と同じであったということになる。つまり、点が０に近い位置にプロットされるほど、脈拍間隔の変動が小さく、プロット位置がばらつくほど脈拍間隔の変動が大きいことを表すグラフとなる。
【００５８】
なお、ここでの「プロット」とは、複数の値の集合により規定される情報と、１つの値が１つの点（位置）に対応する空間とが与えられた場合に、当該集合に含まれる各値を、当該空間に対応付けて配置（表示）する処理に対応する。図２の例であれば、時系列に取得された１次元の値（スカラー）である脈拍間隔の比率情報の集合を、縦軸方向の対応する位置に配置する処理となる。或いは図２は、（比率情報，取得時刻）という２次元の値（２次元ベクトル）の集合を、時間軸及び比率情報軸から構成される２次元空間（平面）に配置する処理と考えてもよい。また、後述する図４（Ａ）等の例であれば、時系列に取得された（１タイミング前の脈拍間隔，現タイミングの脈拍間隔）という２次元の値の集合を、２つの脈拍間隔軸から構成される２次元空間に配置する処理となる。
【００５９】
図２の例では、脈拍間隔の分布情報は、第１の軸が時間軸であり、第２の軸に脈拍間隔に基づく値がプロットされる情報となる。図２の例では第１の軸が横軸であり、第２の軸が縦軸である。また、脈拍間隔に基づく値とは、上述したように１タイミング前の脈拍間隔に対する比率の対数となる。
【００６０】
このように、１タイミング前に対する比率を用いることで、ばらつきが小さければプロットされる点は所与の値（ここでは０）の位置に集中するし、ばらつきが大きければ広い範囲に分散することになる。つまり、プロットされる点の集中、分散の時系列的な変化を表示することができるため、閲覧者による不整脈の診断を容易にすることが可能である。
【００６１】
ここで、脈拍間隔の値はユーザー（患者）の状態により変動する性質を有する。例えば、ユーザーが睡眠状態や安静状態にあれば脈拍間隔は長くなるし、運動状態にあれば脈拍間隔は短くなる。睡眠状態から運動状態へ移行したことで脈拍間隔の値が変化したとしても、それは正常な反応であって不整脈によるものではない。つまり、脈拍間隔のばらつきには、ユーザーの状態変動によるもの（不整脈とは無関係のもの）と、不整脈によるものとの両方が含まれうる。脈拍間隔の値そのものをプロットすると、両方の要因によるばらつきまで表示することになるが、１タイミング前に対する比率を表示するものとすれば、より長期的な変動であるユーザーの状態変動によるばらつきの影響を抑止することが可能となる。
【００６２】
この点を考慮して、図２の例では、脈拍間隔の分布情報は、第１の軸が前記時間軸であり、第１のタイミングでの脈拍間隔に対する第２のタイミングでの脈拍間隔の比率情報が第２の軸にプロットされる情報としている。ただし、ユーザーの状態変動によるばらつきの影響を抑止できればよいため、第２の軸の値は比率情報に限定されるものではない。例えば、脈拍間隔の分布情報は、第１の軸が前記時間軸であり、第１のタイミングでの脈拍間隔に対する第２のタイミングでの脈拍間隔の差分情報が第２の軸にプロットされる情報としてもよい。なお、比率情報、差分情報は、それぞれ比率そのもの、差分そのものであってもよいし、比率や差分から求められる情報であってもよいし、比率や差分に対応する情報であってもよい。
【００６３】
また、第１のタイミング及び第２のタイミングは、それぞれ脈拍間隔の取得（算出）タイミング、或いは取得タイミングに基づいて決定されるタイミングであり、一例としては、後述する脈拍間隔算出区間のうちの１タイミング（例えば終点を表すタイミング）であってもよい。そして上述したように、比率情報や差分情報は、脈拍間隔の変動度合いをわかりやすく提示することを考慮したものであるから、狭義には第１のタイミングと第２のタイミングとは隣接するタイミングとなる。
【００６４】
図２の例では、Ａ１に示したタイミングより前では、プロットされる点はほぼ０に近い位置で安定しており、医師はこの情報を閲覧すれば、当該期間では不整脈を発症していないと診断できる。なお、Ａ２等に示すように、１タイミング前に対する脈拍間隔の変動が大きい点もみられるが、正常なユーザーでもこの程度のばらつきは見られるため問題とならない。
【００６５】
一方、Ａ１に示したタイミングより後では、プロットされる点が大きくばらつき、そのばらつきに規則性も見られない。よって、医師は当該期間において不整脈の発症を疑うことになる。
【００６６】
以上では、不整脈によらない脈拍間隔の変動の影響を抑止するために、比率情報等を用いる手法を説明した。しかし、不整脈によらない脈拍間隔の変動も、ユーザーの脈の状態を表す重要な情報であるため、医師に提示することは有用と言える。つまり、ユーザーの状態変動による脈拍間隔の変動（不整脈とは無関係）と、不整脈による脈拍間隔のばらつきの両方を表示するという実施形態も十分考えられる。
【００６７】
脈拍間隔の比率情報や差分情報を用いることで、不整脈と関係しない脈拍間隔の変動の影響を抑止できるということは、言い換えれば比率情報等を用いた場合、ユーザーの状態変動による脈拍間隔の変動が表示に現れにくくなるということである。つまり、比率情報等を用いつつ、ユーザーの状態変動による脈拍間隔の変動まで表示したいのであれば、別途脈拍数や脈拍間隔の時系列的な変化を表示することが望ましい。
【００６８】
或いは、脈拍間隔に基づく値として、脈拍間隔の値そのものを用いてもよい。上述したように、脈拍間隔の値そのものには、ユーザーの状態変動による変動と不整脈によるばらつきの両方が含まれるため、脈拍間隔の値を用いることで、その両方を同時に表現することが可能である。つまり、脈拍間隔の分布情報を表示する際に用いられる「脈拍間隔に基づく値」とは、脈拍間隔の値そのものであってもよいし、比率情報や差分情報であってもよく、種々の変形実施が可能である。
【００６９】
このように、図２に示した表示とすることで、プロットされる点のばらつきの程度から、閲覧者は心房細動が発症しているか否かを推定可能である。しかし本実施形態では、生体情報処理システム２００により脈波異常期間であるか否かを判定し、その判定結果を、よりわかりやすい（視認性の高い）形態で表示してもよい。
【００７０】
具体的には、処理部２３０は、解析結果情報として、脈波異常期間と、脈波異常期間以外の期間とを異なる画像表示態様で表示するための情報を生成する。異なる画像表示態様の具体例は種々考えられるが、例えば図２に示したように、点の形状を異なるものとしてもよい。図２では、脈波異常期間では、十字形状の点を用い、脈波異常期間以外の期間では白抜きの丸形状の点を用いている。このようにすれば、点の形状により、容易に脈波異常期間か否かを区別することができ、医師の負担軽減が可能になる。図２の例であれば、Ａ１のタイミング以降、少なくとも１６：００までは心房細動が発症している可能性があるということが容易に理解できるため、医師は当該期間を対象として詳細なデータの閲覧を行うといった判断が可能となる。或いは、脈波異常期間とそれ以外の期間で点の色を変更する、大きさを変更する、背景色を変更するといった変形実施も可能である。また、解析レポートを印刷する場合には実現が難しいが、所与の装置の表示部に表示を行う場合には、点や背景等を点滅表示することで、画像表示態様を変更してもよい。なお、脈波異常期間とは、脈波情報が正常状態とは異なる（異常状態である）ことが検出された期間であり、一例としては上述したように、脈波間隔のばらつきがおおきいことが検出された期間である。脈波異常期間の検出手法の詳細は後述する。
【００７１】
なお、処理部２３０は、測定期間内における循環器系の異常状態の判定を行うための脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報を生成してもよい。つまり、脈波異常期間とは、循環器系の異常が疑われる期間であるか否かを表す情報であってもよい。さらに、循環器系の異常状態は、不整脈であってもよい。
【００７２】
光電センサー等の脈波センサーでは、例えば血管中の血流量の変動等を検出することができる。つまり、脈波情報の解析処理からは、血管系を中心とした循環器系の異常を検出することができ、本実施形態に係る解析結果情報では、循環器系の異常状態をわかりやすく閲覧者に提示することが可能になる。さらに、脈拍数や脈拍間隔等の情報を用いることで、ユーザーの脈が正常状態か否かの判定もできるため、循環器系の異常状態として不整脈を対象とすることが可能である。以下では、脈波異常期間は不整脈の判定を行うためのものであるとして、説明を行う。また後述するように、本実施形態における不整脈とは、狭義には心房細動である。
【００７３】
また、図２に示したように、脈拍間隔に関する情報の表示とともに、信頼度指標を表示する。ここでの信頼度指標は、ユーザーの体動情報及びユーザーの装着状態情報の少なくとも一方に基づく情報である。ここで、体動情報に基づく情報とは、体動情報そのものであってもよいし、体動情報に対して何らかの処理を行った結果として得られる情報であってもよい。また、装着状態情報に基づく情報とは、装着状態情報そのものであってもよいし、装着状態情報に対して何らかの処理を行った結果として得られる情報であってもよい。また、装着状態情報とは、ユーザーの体に装着される測定装置の装着状態を表す情報であってもよい。ここでの測定装置は、例えば図１９（Ａ）〜図２０を用いて後述するような脈波測定装置１００である。図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）等を用いて後述するように、本実施形態に係る生体情報処理システム１００は、サーバーシステム等の装置により実現されてもよいし、脈波測定装置１００により実現されてもよい。つまり、ここでの測定装置は、生体情報処理システム１００が含まれる装置とは異なる装置を表すものであってもよいし、生体情報処理システム１００が含まれる装置を表すものであってもよい。
【００７４】
図２のＡ３が体動ノイズに関する信頼度指標の時系列的な変化を表す曲線であり、縦軸は体動ノイズの大きさを表す。ここでは、縦軸の上方向が体動ノイズが大きく、下方向が体動ノイズが小さいことを表す。具体的には、信頼度指標として、体動情報の実効信号量等を用いればよい。
【００７５】
これにより、Ａ３の曲線の値が大きい（縦軸上方向に位置する）場合には、体動ノイズが大きく、脈波情報の測定の信頼度が低いということをわかりやすく提示することができる。そのため、Ａ４に示した期間では、生体情報処理システム２００では脈波異常期間であるとの判定が行われているが、そこでの脈拍間隔のばらつきは体動ノイズによるものである可能性を否定できない、といった判定を医師に行わせることができる。信頼度指標を表示することで、脈拍間隔の分布情報が大きくばらついている場合に、それが不整脈に起因するのか、ノイズに起因するのかという判定を医師が容易に行うことが可能になる。また、全ての脈波異常期間を同等に扱うのではなく、信頼度に応じて差を持たせることが可能になり、医師の負担をさらに軽減することが可能である。
【００７６】
また、図２のＡ５が装着状態情報に基づく情報であり、具体的には縦軸を脈波信号の実効値（脈波波形の振幅の実効値）を表すものとすればよい。これにより、Ａ５の曲線の値が小さい（縦軸下方向に位置する）場合には、信号レベルが低く装着状態が不良であるため、脈波情報の測定の信頼度が低いということをわかりやすく提示することができる。具体的にはＡ４と同様に、Ａ６の期間の信頼度が低いことを医師に容易に提示できる。
【００７７】
また、Ａ４やＡ６のような、脈波異常期間と診断されているが信頼度が低い期間については、さらなる強調表示を行うことで、信頼度が高い区間との差別化を行ってもよい。一例としては図３に示したように、信頼度が低下している場面の背景色を変更してもよい。このようにすれば、背景色が変更されている部分については、脈波情報に基づく判定が誤っている可能性があることが視覚的に明らかとなる。よって、医師とすれば背景色が変更されていない部分（或いは、信頼度が高いことを表す背景色となっている部分）を対象として診断を行えばよく、情報の閲覧負担を軽減できる。
【００７８】
以上の例では、処理部２３０は、解析結果情報として、第２の軸に、信頼度指標が表示される情報を生成している。このように脈拍間隔の分布情報を表示する軸と、信頼度指標を表示する軸を合わせることで、分布情報と信頼度指標を同一画面に表示（狭義には重畳表示）することができるため、その関係をわかりやすく提示することが可能になる。なお、ここで信頼度指標が表示される軸は、分布情報が表示される軸と方向が合致していればよいため、同一の軸である必要はない。具体的には処理部２３０は、解析結果情報として、第２の軸に対応する方向の第３の軸に、信頼度指標が表示される情報を生成するものであってもよい。
【００７９】
図２や図３では、比較的長期間にわたる脈拍間隔の分布情報と信頼度指標を表示する画面例を説明した。しかし、本実施形態における解析結果情報はこれに限定されず、より短い期間での情報を表示する情報であってもよい。
【００８０】
具体例を図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示す。図４（Ａ）、図４（Ｂ）では、脈拍間隔の分布情報は、第１の軸での値が第１のタイミングでの脈拍間隔に基づく値となり、第２の軸での値が第２のタイミングでの脈拍間隔に基づく値となる点がプロットされる情報である。
【００８１】
時系列的に変化する所与の情報について、所与のタイミングでの値をｆ［ｉ］、その１タイミング前での値をｆ［ｉ−１］とした場合に、（ｘ，ｙ）＝（ｆ［ｉ−１］，ｆ［ｉ］）となる点を、ｘｙ平面上に、種々のタイミングｉについてプロットしたものは、ローレンツプロットとして知られている。ローレンツプロットでは、１タイミング前と値が変化しなければ、点は直線ｙ＝ｘ上にプロットされ、１タイミング前に比べて値の変動が大きくなるほど、点は直線ｙ＝ｘから離れた位置にプロットされる。つまり、ローレンツプロットでは、プロットされる点がｙ＝ｘに近い位置に集中しているか、それとも広く分散しているかを見ることで、値のばらつき具合を判定することが可能になる。
【００８２】
つまり、脈拍間隔を用いてローレンツプロットを作成した場合、直線ｙ＝ｘに近い位置に点が集中すれば、脈拍間隔にばらつきがない、すなわち不整脈は発症していないと判定できる。一方、直線ｙ＝ｘから離れた位置に点が分散すれば、脈拍間隔にばらつきがある、すなわち不整脈の発症が疑われると判定できる。
【００８３】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）の例では、表示対象となる２０秒や６０秒といった区間での脈拍間隔の平均値を求め、第１の軸での値を第１のタイミングでの脈拍間隔と平均値との差分値、第２の軸での値を第２のタイミングでの脈拍間隔と平均値の差分値としている。脈拍間隔は正の値しかとらないため、脈拍間隔そのものを用いて通常のローレンツプロットを作成すれば、点は第１象限に分布することになるが、このように平均値との差分値を取れば、原点を中心として点がプロットされることになり、そのばらつき度合いを直感的に理解しやすくなる。
【００８４】
さらに、原点を中心としておくことで、信頼度指標との関係もわかりやすく表示することができる。例えば、処理部２３０は、解析結果情報として、第１の軸及び第２の軸により規定される平面上に、信頼度指標が表示される情報を生成する。
【００８５】
図４（Ａ）の例であれば、第１の軸に所与のタイミングｔでの加速度情報の第１の軸の値（例えば、ｘｙの２軸加速度センサー或いはｘｙｚの３軸加速度センサーにおけるｘ軸の値ＡｃｃＸ［ｔ］）、第２の軸に加速度情報の第２の軸の値（例えば、ｙ軸の値ＡｃｃＹ［ｔ］）をプロットし、プロットされた各点の間を滑らかな曲線で結んだ図形を描いてもよい。例えば、加速度情報が１６Ｈｚで取得され、図４（Ａ）が２０秒の区間を対象としている場合であれば、加速度情報に関して４８０個の点がプロットされるため、これをつないで図形を描けばよい。これが図４（Ａ）における曲線Ｄ１に対応する。なお、ここでのＡｃｃＸ、ＡｃｃＹは特定の帯域をデジタルフィルタで抽出した情報であってもよい。特定の帯域とは、例えば脈拍の周波数と重複する０．５〜２．０Ｈｚである。
【００８６】
この場合、加速度の値が大きいほど、描かれた曲線は原点から離れた位置を通過することになる。すなわち、加速度が大きく体動ノイズの影響も大きい場合、曲線は図４（Ａ）のＤ１に示したように原点から離れた位置を多く通過するため、原点からの広がりが大きい形状となる。一方、加速度が小さく体動ノイズの影響も小さい場合、曲線は図４（Ｂ）のＤ２に示したように原点に近い位置を多く通過するため、中央付近に留まり原点からの広がりが小さい。つまり、図４（Ａ）のＤ１、図４（Ｂ）のＤ２は体動ノイズの信頼度指標として適切な表示となる。
【００８７】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）の例であれば、脈拍間隔の分布情報は広がりが大きければ不整脈が疑われ、信頼度指標は広がりが大きいほど信頼度が低い（体動ノイズが大きい）ことが疑われる。つまり、２つの情報の原点に対する広がりを見ればよいため、閲覧者による理解が容易である。
【００８８】
例えば、図４（Ａ）、図４（Ｂ）は、後述する図６（Ａ）、図６（Ｂ）と比較すればわかるように、脈拍間隔の分布情報の広がりが大きく、ともに不整脈が疑われる状況である。しかし図４（Ａ）では信頼度指標の広がりも大きいため、脈拍間隔の分布情報の広がりは体動ノイズに起因したものである、すなわち不整脈は発症していないのではないか、という可能性を考慮することができる。一方、図４（Ｂ）では信頼度指標の広がりが小さいため、脈拍間隔の分布情報の広がりは不整脈に起因したものであるという判定ができる。つまり、信頼度指標を重畳表示することで、脈拍間隔の分布情報の広がり要因を適切に判定することができ、医師の負担軽減が可能になる。
【００８９】
なお、ここでの信頼度指標は体動ノイズの大きさ、具体的には加速度情報の大きさがわかればよいため、値の変化を時系列に表示する必要はない。例えば、加速度情報の大きさの指標値である実効信号量を求め、当該実効信号量を、第１の軸及び第２の軸により規定される平面上に表示してもよい。
【００９０】
この例が、図５（Ａ）、図５（Ｂ）である。図５（Ａ）、図５（Ｂ）では、加速度情報の実効信号量ρを求め、ρを半径とする円を重畳表示している。具体的には、３軸の加速度の所定の帯域（例えば上述した０．５〜２Ｈｚ）のパワーを用いてもよい。また、３軸の情報を同等に扱うのではなく、各軸の脈波測定への影響度に応じた係数を乗じて換算してもよく、種々の変形実施が可能である。
【００９１】
加速度の値が大きいほどρは大きくなるため、図５（Ａ）のように円の半径が大きい場合には、加速度が大きい、すなわち体動ノイズが大きく信頼度は低いと判定できる。一方、図５（Ｂ）のように円の半径が小さい場合には、加速度が小さい、すなわち体動ノイズが小さく信頼度は高いと判定できる。つまり、図５（Ａ）、図５（Ｂ）のような表示でも、脈拍間隔の分布情報と信頼度指標の関係をわかりやすく重畳表示することが可能である。
【００９２】
なお、図４（Ａ）〜図５（Ｂ）は全て不整脈（心房細動）が発症している状態の例である。これに対して、心房細動が発症していない状態の解析結果情報の表示画面例を図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示す。図６（Ｂ）が体動ノイズも少なく不整脈は発症していない状態であり、図から明らかなように脈拍間隔の分布情報は原点に近い位置に集中する。また、図６（Ａ）は不整脈は発症していないが体動ノイズが大きい状態である。図からわかるように、図６（Ａ）では図６（Ｂ）に比べれば脈拍間隔の分布情報は広がりをもっているが、円の半径ρも大きいため、当該広がりはノイズの影響であり、心房細動は発症していないとの推定が可能である。
【００９３】
なお、脈拍間隔の分布情報の広がりが大きい場合として具体的には３つの状況が考えられる。第１に、図５（Ｂ）に示したように体動ノイズが少なく心房細動が発症している場合、第２に、図５（Ａ）に示したように体動ノイズが大きく心房細動も発症している場合、第３に、図６（Ａ）に示したように体動ノイズが大きく心房細動は発症していない場合である。
【００９４】
第１の場合については、信頼度が高いため、心房細動が発症している可能性が高いことがわかるため、特に問題とならない。一方、第２，第３の場合をどのように取り扱うかは、いくつかの手法が考えられる。本発明の１つの実施形態としては、第２の場合と第３の場合を特に区別せずに、体動ノイズが大きく信頼度が低いため、いずれの情報も不整脈の診断において重要視しないものとしてもよい。つまり、実際には心房細動は発症しているかもしれないし、発症していないかもしれないが、体動ノイズが大きく信頼度が低い以上、その情報は積極的に用いないという考え方である。
【００９５】
しかし本実施形態では、第２の場合と第３の場合を区別する、すなわち、体動ノイズが大きくても、心房細動が発症しているか否かを判定可能なような表示を行ってもよい。具体的には、以上の各実施例において、二つの要素のスケールを適切に調整することにより、脈拍間隔のばらつきが純粋に生体に由来するものか、あるいは体動ノイズの影響を受けた可能性があるか、の判別を容易とすることができる。
【００９６】
さらに具体的には、図４（Ａ）や図５（Ａ）のように、リサージュ図形や円の広がりを超えて脈拍間隔の分布情報がばらつく場合は、心房細動エピソード（心房細動の発症）が疑われる可能性が高いと言える。一方、図６（Ａ）のように、脈拍間隔の分布情報がばらついても、リサージュの広がりや円形指標がこれを超えて広がっている場合には、体動ノイズの影響による偽陽性の可能性も排除できないと言える。つまり、スケールを適切に設定すれば、脈拍間隔の分布情報の広がりが大きい場合に、それが生体由来であるか体動ノイズ由来であるかを判定可能である。
【００９７】
図５（Ａ）〜図６（Ｂ）の例であれば、加速度情報の実効信号量がρである場合に、当該加速度（体動ノイズ）に由来して脈拍間隔の分布情報が広がりうる範囲と、実効信号量ρの値が同等となるように、各軸のスケールを設定すればよい。例えば、心房細動が発症していない健康なユーザーを対象として、何らかの運動を行わせ、その際の脈波情報及び加速度情報を測定し、実効信号量ρと、脈拍間隔の分布情報の広がり度合い（一例としては原点から最も遠い位置にプロットされる点までの距離）を算出する。これを複数のユーザー、複数種類の運動について実施すれば、実効信号量ρと脈拍間隔の分布情報の広がりとの関係を示す多数のデータが取得できる。このようなデータを対象として、例えば統計的手法を用いることにより、実効信号量がρであるときには、脈拍間隔の分布情報の広がりはこの範囲に収まることが期待される、という関係を導くことができるため、当該関係に基づいて各軸のスケールを設定すればよい。
【００９８】
このようなスケール設定としておけば、図５（Ａ）のように円を超えて脈拍間隔の分布情報がばらつく場合は、当該ばらつきは体動ノイズだけでは説明できない程度に大きい、すなわち心房細動が発症している可能性が高いと判定できる。一方、図６（Ａ）のように円の内部に脈拍間隔の分布情報が集中する場合は、分布情報のばらつきは体動ノイズによるものと理解されるため、心房細動でない可能性が高いと判定できる。
【００９９】
また、本実施形態の解析結果情報の表示画面は図４（Ａ）〜図６（Ｂ）に限定されない。例えば、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示した２軸のリサージュ軌跡に、第３の軸の円形指標を加えて用いる、或いは円形指標として装着状態情報を表示する等、種々の変形実施が可能である。なお、円形指標として装着状態情報を表示する場合、上記と同様の表示とするには装着状態が不良であるほど円の半径を大きくする必要がある。つまり、装着状態情報として脈波情報の実効信号量を用いる場合であれば、実効信号量の逆数に基づく値を円の半径にするとよい。
【０１００】
３．変形例
また、脈波情報を用いる手法の場合、心電図を用いる場合には想定していない他の課題も生じうる。具体的には、長時間データから、迅速な診断のために有用な情報を、効率よくレポートする必要がある。上述したように、脈波情報は３日〜１０日程度にわたって取得されるため、膨大な量となる。そのため、詳細な情報、例えば脈波情報の波形である脈波波形を検査期間の全域にわたって表示したのでは、医師による閲覧負担が大きい。よって、生体情報処理システム側において、脈波情報の解析処理（例えば脈波情報に異常が見られるか否かの判定処理）を行い、その結果を用いた概略的な情報を提示することが好ましい。
【０１０１】
しかし、不整脈の診断は医師により行われるべきであり、生体情報処理システム２００による判定結果だけを提示するのは好ましくない。言い換えれば、生体情報処理システム２００の出力（解析レポート等）では、医師が不整脈であるか否かの診断を行うに足るだけの詳細な情報も提示しなくてはならない。特に、脈波情報には体動ノイズ等の影響があり、心電図を用いた場合に比べて精度が劣るため、システムによる脈波異常の検出結果が適切か否かを確認するための画面表示等の必要性は大きい。
【０１０２】
つまり、生体情報処理システムでは、医師が膨大なデータを全て閲覧することは避けたいという第１の要求と、不整脈の診断ができる程度の詳細な情報を閲覧可能にしたいという第２の要求の両方を満たすような情報を生成、出力する必要がある。
【０１０３】
そこで処理部２３０は、測定期間内における不整脈の判定を行うための脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報と、脈波異常期間内の少なくとも一部区間での脈波波形及び脈拍間隔波形の少なくとも一方を表示するための第２の解析結果情報と、を生成してもよい。ここで、第１の解析結果情報及び第２の解析結果情報の少なくとも一方の情報は、上述した解析結果情報を含む情報である。
【０１０４】
なお、脈波波形とは、脈波情報の波形であり、例えば脈波情報の時系列的な変化を表す波形である。具体的には、脈波波形とは脈波センサー出力のＡＣ成分を表す波形であってもよい。また、脈拍間隔波形とは、脈拍間隔の時系列的な変化を表す波形である。
【０１０５】
このようにすれば、第１の解析結果情報を用いることで、測定期間内における脈波異常期間が識別可能であるため、当該測定期間における不整脈の状況の概略を、医師に容易に把握させることが可能になる。つまり、測定期間が３日〜１０日といった長期間であっても、どのようなタイミングで、或いはどのような頻度で不整脈が疑われるかを容易に把握できるため、医師の負担を軽減することが可能になる。
【０１０６】
さらに、第２の解析結果情報を用いることで、脈波異常期間内の少なくとも一部の区間を対象として、脈波波形や脈拍間隔波形等の詳細な情報を表示可能である。そのため、当該詳細な情報を用いることで脈波異常期間において本当に不整脈を発症しているか否かを、医師に診断させることが可能になる。
【０１０７】
以下、第１の解析結果情報の具体例、第２の解析結果情報（１つのエピソード波形）の具体例を説明した後、第２の解析結果情報に複数のエピソード波形が含まれる場合の表示例を、解析レポートを例にとって説明する。ここでの解析レポートとは、１回の検査（測定期間）に対応して１回生成、出力することが想定される情報であり、第１の解析結果情報と第２の解析結果情報の両方を含む生体情報処理システム２００の出力情報である。
【０１０８】
なお、解析結果情報の作成の前段として、脈波情報、体動情報が取得され、且つそれらに基づいて第１のレート（例えば１秒に１回）で脈拍間隔が求められ、第２のレート（例えば２０秒に１回、場合によっては第１のレートと同じであってもよい）で、脈波異常期間か否かの判定結果、及び脈波測定の信頼度指標が求められているものとして以下の説明を行う。各情報を求める処理の詳細についてはシステム構成例と合わせて後述する。
【０１０９】
３．１  第１の解析結果情報
例えば、後述する図１２の全波形に示すように、脈波波形や脈拍間隔波形を全測定期間に渡って表示すれば、心房細動が発症している状態での情報を漏れなく表示することが可能である。しかし、図１２は全波形のうちのごく一部を示したに過ぎず、３〜１０日分のデータを全て閲覧するのでは医師の負担が大きい。一部の情報を抜き出して重点的に閲覧しようとしても、全波形だけ示されたのでは、どの部分を抽出すればよいかの手がかりが少なく、結局全データのチェックを強いられかねない。
【０１１０】
つまり、本実施形態の解析結果情報に求められるのは、比較的長期間（狭義には全測定期間）におけるデータを、一覧性の高い形態で表示し、且つ重点的な閲覧の対象とすべき部分を医師にわかりやすく提示することとなる。よって本実施形態では、上述したように測定期間内における脈波異常期間を、識別可能に表示するための第１の解析結果情報を生成する。
【０１１１】
第１の解析結果情報としては、図２や図３を用いて上述した解析結果情報を用いてもよい。上述したように、図２では脈拍間隔の分布情報を表示する際に、脈波異常期間では、十字形状の点を用い、脈波異常期間以外の期間では白抜きの丸形状の点を用いている。このようにすれば、点の形状により、容易に脈波異常期間か否かを区別することができ、医師の負担軽減が可能になる。
【０１１２】
また、本実施形態の第１の解析結果情報は、脈波異常期間か否かを識別可能であればよいため、表示内容は図２や図３に限定されるものではない。例えば、処理部２３０は、第１の解析結果情報として、脈波異常期間を表す表示オブジェクト（アイコン、マーク）を表示するための情報を生成してもよい。
【０１１３】
具体的な画面例を図７に示す。図７の横軸は時間であり、Ｂ１の領域に信頼度指標の時系列的な変化、Ｂ２の領域に脈拍数の時系列的な変化を表示している。そして、Ｂ３の領域において、脈波異常期間と判定された期間に対応する範囲に表示オブジェクト（図７の例ではバー）を表示する。
【０１１４】
図７の例であれば、表示対象の期間（例えば測定期間のうちの所与の１日）のうち、バーで示したＢ４〜Ｂ６の３回の脈波異常期間が検出されていることになり、閲覧者はバーの有無と、バーの横軸での位置により、どの期間で脈波異常期間が検出されたかを容易に理解可能である。
【０１１５】
なお、図７の例では信頼度指標を表示する際に、縦軸上方向が信頼度が高く、下方向が信頼度が低いものとしている。つまり、体動ノイズに基づく信頼度指標の場合、体動ノイズ量（例えば加速度情報の実効信号量）が大きいほど縦軸下方向に位置する関係になり、その点で図２の信頼度指標の表示とは異なる。このように、信頼度指標の表示手法は種々の変形実施が可能である。
【０１１６】
また、心房細動の発症は数十分継続するような場合もあるため、１つの脈波異常期間も数十分といった長さとなる。後述するように第２の解析結果情報では、脈波異常期間内の少なくとも一部の区間（例えば２０秒や１分といった所与の区間）の情報を表示する。そのため、１つの脈波異常期間の情報を第２の解析結果情報を用いて表示する場合、当該脈波異常期間の開始直後の情報を表示してもよいし、脈波異常期間の終了直前の情報を表示してもよいし、中間的なタイミングの情報を表示してもよい。
【０１１７】
このように、第２の解析結果情報を用いて表示する区間は自由な設定が可能であるため、脈波異常期間のうち、どの区間が第２の解析結果情報での表示に用いられたかを閲覧者に示してもよい。このようにすれば、第２の解析結果情報を閲覧する際に、医師は脈波異常期間におけるどの区間のデータを閲覧しているかを理解することができる。例えば、図７のＢ７〜Ｂ９に示すような三角形のオブジェクトを示してもよい。図７の場合、脈波異常期間のうち、三角形のオブジェクトの頂点に対応する区間の情報を第２の解析結果情報で表示することを表している。
【０１１８】
以上に示したように、処理部２３０は、脈拍間隔に基づいて脈波異常期間の判定処理を行い、測定期間内の各区間での前記判定処理の結果と、各区間での信頼度指標とに基づいて、第１の解析結果情報を生成してもよい。このようにすれば、判定処理の結果（図２、図３であればプロットの点の形状、図７であればバーの表示の有無）と、信頼度指標（図２、図３であればＡ３やＡ５、図７であればＢ１の領域）を合わせて表示することができ、医師の閲覧負担を軽減する表示が可能となる。
【０１１９】
３．２  第２の解析結果情報
次に、第２の解析結果情報について説明する。第１の解析結果情報は、図２であれば６時間、図７であれば２４時間といった長期間にわたる情報を表示している。そのため、１６Ｈｚといったレートで取得される脈波情報や、１秒に１回取得される脈拍間隔（脈拍数）の時系列変化の細かい部分の表示には適さない。例えば、図２の脈拍間隔の表示は、１つ１つの点に着目するというよりは、その分布（ばらつき）の傾向を把握するためのものであるし、図７の脈拍数の表示は、ある程度間引いたものにならざるを得ない。また、図２や図７にさらに高レートで取得される脈波波形を表示することは困難である。
【０１２０】
つまり、第１の解析結果情報の表示だけでは、取得部２１０で取得される脈波情報や体動情報と比較した場合、表示される情報には欠落が生じることになり、そのような欠落した情報だけから、医師が不整脈に関する診断を行うことは不適切である。医師の診断のためには、例えば脈波情報そのものを表示する、或いは脈拍数や脈拍間隔の１つ１つの値を十分識別できる形態で表示するといったように、より詳細な表示が必要である。
【０１２１】
第１の解析結果情報において説明したように、本実施形態では脈波異常期間であるか否かの判定結果は取得されているのであるから、より詳細な情報は、当該脈波異常期間における代表的な情報を用いるとよい。このようにすれば、不整脈の診断をする上で比較的重要度の高い情報を詳細に閲覧することができる。
【０１２２】
例えば図８に示したように、第２の解析結果情報は体動情報（加速度情報）、脈波波形、脈拍間隔波形の、２０秒程度といった比較的短い期間での時間変化を表示する情報であってもよい。図８に示したように、表示対象の区間を２０秒程度に限定することで、加速度波形、脈波波形、脈拍間隔波形の変化を詳細に（間引き等をせずに）表示することができる。なお、第２の解析結果情報で表示する脈波異常期間内の区間は２０秒に限定されるものではなく、６０秒等にしてもよく、種々の変形実施が可能である。
【０１２３】
なお、図８に加速度波形を表示する例を示したように、処理部２３０は、第２の解析結果情報として、脈波異常期間内の所与の区間での体動情報及び装着状態情報の少なくとも一方を表示するための情報を生成してもよい。第１の解析結果情報では、信頼度指標として区間信頼度を用いることを想定しており、区間信頼度は例えば２０秒等の所与の区間を対象として判定処理を行う。区間信頼度の詳細については、区間信頼度判定部２２７の説明の際に後述する。
【０１２４】
つまり、第１の解析結果情報では、２０秒を１単位として、脈波測定の信頼度指標を表示することを想定しており、当該信頼度指標を求める際に用いられた体動情報や装着状態情報の詳細（例えば２０秒の中での時系列変化）等の表示は特に考慮していない。しかし、対象区間での脈波測定が信頼できるものか否か、という判定についても、生体情報処理システム２００の判定結果をそのまま用いるのではなく、閲覧者（医師）による確認作業が行われることが望ましい。
【０１２５】
つまり第２の解析結果情報では、区間信頼度判定部２２７での判定結果を表示することは妨げられないが、信頼度判定に用いる、より詳細な情報を表示してもよい。具体的には、体動情報の波形そのものや、装着状態の指標値の波形そのものを表示するとよい。なお、装着状態の判定には、脈波情報の信号レベルを用いてもよい。そのため、図８等に示す脈波波形は、患者の不整脈を診断するための詳細情報という第１の側面と、信頼度を判定するための詳細情報という第２の側面の両方を有しうる情報である。
【０１２６】
図９及び図１０に他の第２の解析結果情報の例を示す。図９では第２の解析結果情報により表示される加速度波形を見れば、値の変動が大きいことがわかるため、体動ノイズによる影響を疑うことができる。また、図１０では第２の解析結果情報により表示される装着状態情報（脈波波形）を見れば、信号レベルが非常に小さいため、装着不良の影響を疑うことができる。
【０１２７】
或いは、図８〜図１０に示したように、体動情報（加速度情報）、脈波波形、脈拍間隔波形の時間変化と合わせて、図４（Ａ）〜図６（Ｂ）を用いて上述した解析結果情報を表示してもよい。この場合、図４（Ａ）等の解析結果情報は、第２の解析結果情報の対象区間（例えば２０秒）の一部又は全部の情報から作成すればよい。このようにすれば、脈波情報の測定の信頼度指標を、上述したようなわかりやすい形態で表示できる。
【０１２８】
また、不整脈は３〜１０日の中で複数回発生しうる（複数の不整脈エピソードが生じる）ものであるため、図７の第１の解析結果情報に示したように、脈波異常期間も測定期間内に複数回検出される可能性がある。その場合、各脈波異常期間について医師による適切な診断を行うためには、各脈波異常期間について少なくとも１つの区間を設定して、当該区間を対象として、第２の解析結果情報による表示を行うとよい。
【０１２９】
つまり処理部２３０は、１つの不整脈エピソード（連続した不整脈の発症）であることが疑われる１つの脈波異常期間について、少なくとも１つのエピソード波形を表示するような、第２の解析結果情報を生成する。ここでのエピソード波形とは、不整脈エピソードが疑われる脈波異常期間での、代表的な波形を表す情報であり、図８〜図１０の１つ１つに対応する。その結果、第２の解析結果情報は、複数のエピソード波形を表示するための情報となる。
【０１３０】
その場合、複数のエピソード波形を時系列順に並べて表示し、医師は脈波異常期間の検出順序に従ってエピソード波形を閲覧するものとしてもよい。しかし、本実施形態では信頼度指標の算出を行っている。そのため、複数のエピソード波形のそれぞれについて、脈波測定の信頼度がどの程度であるかを推定できる。
【０１３１】
信頼度が高いエピソード波形は、脈波異常期間の検出精度が高いことが想定されるため、患者自身の異常により脈波異常期間が検出されている可能性が高く、医師にとっては当該エピソード波形を閲覧することは不整脈の診断において有用である。一方、信頼度が低いエピソード波形は、患者自身に異常がないのにノイズにより脈波異常期間が検出されている（偽陽性である）可能性があり、当該エピソード波形の閲覧が不整脈の診断において有用でないおそれがある。
【０１３２】
第２の解析結果情報に複数のエピソード波形が含まれる場合、それらを同等に扱うのではなく、信頼度に応じて表示の優先度に差を設けてもよい。具体的には、第１の脈波異常期間での信頼度指標が、第２の脈波異常期間での信頼度指標よりも高い場合に、処理部２３０は、第１の脈波異常期間での解析結果情報が、第２の脈波異常期間での解析結果情報に比べて優先的に表示されるように、第２の解析結果情報を生成する。
【０１３３】
このようにすれば、より信頼度が高く、患者が真に不整脈であることが疑われる第１の脈波異常期間での解析結果情報（エピソード波形）が優先的に表示されるため、医師は不整脈の診断において有用な情報を優先的に閲覧することが可能になる。逆に、信頼度が低く偽陽性であることが疑われる第２の脈波異常期間での解析結果情報（エピソード波形）の優先度が下がるため、医師は不整脈の診断において有用でない可能性のある情報の閲覧を後回しにすること等が可能になる。
【０１３４】
以下、第１，第２の解析結果情報を含む生体情報処理システム２００の出力の一例として、解析レポートを用いて説明を行う。解析レポートの作成タイミング、作成頻度等は種々の変形実施が可能であるが、ここでは１回の検査に対応する結果を表すレポート、すなわち３〜１０日程度のデータを蓄積することで作成されるレポートについて説明する。この場合、「第２の解析結果情報に含まれる複数のエピソード波形の優先度に差を設ける」とは、解析レポートにおけるエピソード波形の表示態様に差を設けることにより実現することができる。
【０１３５】
図１１及び図１２に、本実施形態による解析レポートの例を示す。解析レポートは、統計的概要、トレンドグラフ、エピソード波形、全波形の４項目から構成される。
【０１３６】
統計的概要は、検査期間におけるユーザー（患者）の状態を表す代表的な統計量を示す項目である。例えば、図１１に示したように脈拍数の平均値、最大値、最小値等を表示する。図１１のように、最大脈拍数、最小脈拍数については、当該脈拍数が検出されたタイミング（月日、時分秒）を合わせて表示してもよい。また、心房細動（Ａｆ：Atrial fibrillation）の発症があったと判定された回数、合計時間、１回当たりの平均継続時間、最長継続時間等を表示する。最長継続時間については、当該心房細動の発症タイミング（発症開始タイミング、終了タイミング）を合わせて表示してもよい。
【０１３７】
また、全波形は、図１２に示したように、加速度波形、脈波波形、脈拍間隔波形、心房細動の発症状況（脈波異常期間の判定結果）を全検査期間にわたって表示したものである。
【０１３８】
図１１からわかるように、統計的概要は検査期間での概要を数値で把握するには適しているが、具体的な波形等が表示されるものではなく、ユーザーの状態の時系列的な変化の把握には向かない。よって医師の診断には、より詳細な情報が必要となる。また、図１２からわかるように全波形は詳細な情報を表示するものの、情報量が膨大になりすぎる。よって医師の診断には、適切に要約された情報、或いは重要な部分を抽出した情報を表示する必要がある。
【０１３９】
医師の診断を容易にする情報として、本実施形態では上述してきたように第１の解析結果情報及び第２の解析結果情報を生成し、本実施形態の第１の解析結果情報は例えば図１１のトレンドグラフに対応し、第２の解析結果情報は例えば図１２のエピソード波形に対応する。
【０１４０】
所与の脈波異常期間の解析結果情報（エピソード波形）を、他の解析結果情報に比べて優先的に表示する手法の具体例は種々考えられる。例えば、処理部２３０は、第１の脈波異常期間での解析結果情報が、第２の脈波異常期間での解析結果情報よりも先に表示されるように、第２の解析結果情報を生成してもよい。
【０１４１】
第１，第２の解析結果情報を含む出力（例えば解析レポート）として、紙媒体のレポートや静的なｐｄｆファイル等を出力する場合、当該解析レポートは複数の項目が順序づけされて表示され、当該順序づけの変更等は生じない。表示順序が早いほど、先頭（１ページ目）に近い位置に表示され、遅いほど末尾（最終ページ）に近い位置に表示される。解析レポートをどのようなページ順で閲覧するかは閲覧者によって異なるものではあるが、一般的に先頭ページに近いものから閲覧されることが想定される。つまり、ここでの「先に表示」とは、より先頭ページに近い位置に配置されることであってもよい。
【０１４２】
図１１の第１の解析結果情報（トレンドグラフ）は図７に対応するものであり、この例では、信頼度指標のグラフからわかるように、Ｂ７の区間での信頼度は高いのに対して、Ｂ８の区間での信頼度は低い。この場合、Ｂ７に対応するエピソード波形（図８に対応）は図１２のＣ１のように表示され、Ｂ８に対応するエピソード波形（図９に対応）は図１２のＣ２のように表示する。すなわち、信頼度の高いＢ７に対応するエピソード波形が、先頭ページに近い位置に表示されることになる。なお、図１０に対応するエピソード波形についても、信頼度が低いことになるため、図１２のＣ３のようにより後ろに（劣後的に）表示すればよい。図１２からわかるように、ここではエピソード波形として、加速度波形、脈波波形、脈拍間隔波形を表示している。具体的には、図１２のエピソード波形では、図８〜図１０から、図４（Ａ）〜図６（Ｂ）に対応する解析結果情報を省略したものを用いている。
【０１４３】
或いは、表示対象である各情報が、表示順序を表す情報と関連づけられていてもよい。例えば、第１の脈波異常期間での解析結果情報には表示順序を表す第１の内部データ（第１のメタデータ）が付与され、第２の脈波異常期間での解析結果情報には表示順序を表す第２の内部データ（第２のメタデータ）が付与されていてもよい。そして、当該表示順序を表すデータは、データ間の比較が可能な形式（例えば大小判定が可能な数値データ）としておく。このようにすれば、第１の内部データと第２の内部データを比較することで、いずれの順序が早いかを判定できる。例えば、内部データが数値データであり、数値が小さいほど表示順序が早い場合であれば、第１の内部データ＜第２の内部データとなるような２つの内部データを生成し、それぞれを各脈波異常期間での解析結果情報に付与することで、優先度に差異を設けることが可能になる。なお、このような内部データを用いて表示順序を決定する場合、当該内部データに基づいて順序づけされた表示画像を生成する処理は、本実施形態に係る処理部２３０で行われてもよいし、表示部を有する装置の処理部で行われてもよい。また、内部データは第１の解析結果情報等、他の情報にも付与されるものであってもよい。
【０１４４】
閲覧者は第１の解析結果情報により測定期間全体の概要を把握し、それから第２の解析結果情報を用いて詳細な診断を行うという手順を経ると考えられる。つまり、第２の解析結果情報を表示する表示領域が設定された場合に、そのなかで表示位置（配置位置）が第１の解析結果情報に近いほど、閲覧者による閲覧の優先度合いは高いと考えられる。つまり、「先に表示」とは、より第１の解析結果情報に近い位置に配置されることであってもよい。
【０１４５】
また、「優先的に表示」とは、表示領域（表示サイズ）の大小によるものであってもよい。例えば処理部２３０は、第２の脈波異常期間での解析結果情報が、第１の脈波異常期間での解析結果情報に比べて縮小表示されるように、第２の解析結果情報を生成してもよい。このようにすれば、信頼度の高いエピソード波形が相対的に大きく表示され、信頼度の低いエピソード波形が相対的に小さく表示されるため、ユーザーはどのエピソード波形に着目すべきであるかを容易に理解可能である。
【０１４６】
図１２の例では、信頼度の低いエピソード波形（図１２のＣ２，Ｃ３であり、図９、図１０に対応）は、信頼度の高いエピソード波形（図１２のＣ１であり図８に対応）に比べて、１／４のサイズに縮小されており、信頼度の高いエピソード波形の視認性が相対的に高くなっている。
【０１４７】
また、「優先的に表示」する手法は、順番の前後、表示サイズの大小に限定されず、背景色を変更する、文字の色やサイズを変更する、といった種々の強調処理により実現されてもよい。
【０１４８】
また、以上では第１，第２の解析結果情報を含む出力として、静的な形式を想定したが、本実施形態に係る出力は動的（インタラクティブ）な形式でもよい。動的な形式による第１，第２の解析結果情報の表示例を図１３に示す。図１３は、新しい表示ウィンドウを開くことで、代表波形を表示する例を示している。図１３では、図７に示したトレンドグラフを表示している状態で、図７のＢ４（Ｂ７）に対応する脈波異常期間が指定された場合を想定しており、図７のトレンドグラフに新しい表示ウィンドウ（ポップアップ画面）が重畳表示され、新しい表示ウィンドウでは図８に対応する代表波形が表示されることになる。また、代表波形の表示は、所定の長さの区間（例えば２０秒）の波形を固定で表示するものには限定されず、その前後の経時的な波形の推移を表示してもよい。例えば図１３では、新しい表示ウィンドウの下部にはスクロールバーが設けられており、当該スクロールバーをユーザーが操作することで、波形の表示対象となる区間を変更可能となっている。例えば、図１３のスクロールバーにおける左向き矢印ボタンを押下する、或いはスクロールボックスを左に移動させれば、時系列的に前の波形を表示することができるし、右向き矢印ボタンを押下する、或いはスクロールボックスを右に移動させれば、時系列的に後の波形を表示することができる。また、表示された代表波形前後の経時的な脈波の推移を見る場合のユーザーインタフェースはスクロールバーに限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。
【０１４９】
また、以上では解析レポートにおいて、図７に示した情報を第１の解析結果情報として表示し、図８〜図１０から図４（Ａ）〜図６（Ｂ）に示した解析結果情報を省略した情報を第２の解析結果情報として表示する例を示したがこれに限定されない。上述したように、第１の解析結果情報を図２や図３に変更してもよい。或いは、図４（Ａ）〜図６（Ｂ）に示した解析結果情報を省略せずに、図８〜図１０そのものを第２の解析結果情報として表示してもよい。或いは、独立の項目として図４（Ａ）〜図６（Ｂ）に示した解析結果情報を表示してもよい。或いは、動画表示が可能な形態であれば、図４（Ａ）等に示した解析結果情報の時系列的な変化を動画像で表示してもよい。
【０１５０】
４．システム構成例
次に本実施形態に係る生体情報処理システム２００等の構成例を説明する。まず、生体情報処理システム２００の具体的なシステム構成例を図１４等を用いて説明し、その後、脈波測定装置１００の外観例や、生体情報処理システム２００を含むシステムの具体例について、図１９（Ａ）〜図２１を用いて説明する。
【０１５１】
４．１  生体情報処理システムの構成例
図１に示したように、本実施形態に係る生体情報処理システム２００は、取得部２１０と、処理部２３０と、出力部２５０を含む。
【０１５２】
取得部２１０は、脈波情報を取得する。例えば、図２１（Ａ）を用いて後述するように、本実施形態に係る生体情報処理システム２００がサーバーシステムにより実現され、当該サーバーシステムが、ユーザーに装着される脈波測定装置１００（生体情報検出装置）から脈波情報を取得する場合であれば、取得部２１０は、ネットワークを介して脈波測定装置との通信を行う通信部（脈波測定装置からの情報を受信する受信部）であってもよい。
【０１５３】
この場合、取得部２１０は、脈波測定装置に含まれる脈波センサーからのセンサー情報を取得する。ここで脈波センサーは、脈波信号を検出するためのセンサーであり、例えば発光部と受光部とを含む光電センサー等が考えられる。光電センサーや、その他の形態のセンサー（例えば超音波センサー）等、脈波センサーは種々のセンサーにより実現できることが知られており、本実施形態の脈波センサーはそれらのセンサーを広く適用可能である。
【０１５４】
処理部２３０は、取得部２１０が取得した脈波情報に基づいて、心房細動の解析処理を行い、解析結果に基づいて解析結果情報を生成する。この処理部２３０の機能は、各種プロセッサ（ＣＰＵ等）、ＡＳＩＣ（ゲートアレイ等）などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。
【０１５５】
出力部２５０は、処理部２３０で生成された解析結果情報を出力する。出力部２５０の出力形態は種々考えられ、例えばネットワークを介して解析結果情報を他の機器に対して送信してもよい。この場合、出力部２５０は通信部により実現される。ここでのネットワークは、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などにより実現することができ、有線・無線を問わない。或いは、出力部２５０は解析結果情報を印刷するものであってもよく、この場合、閲覧者は印刷された解析結果情報を紙媒体等で閲覧することになる。
【０１５６】
処理部２３０において、種々の情報を表示するための解析結果情報を生成する処理とは、表示画面情報を生成する処理であってもよいし、印刷用データを生成する処理であってもよいし、画面表示用の情報（例えば各情報の配置関係を規定するＨＴＭＬファイル等）であってもよい。画面表示用の情報を生成するとは、一例としてはインターネット上に閲覧用のページ（例えばＷｅｂページ）を生成する処理であってもよい。
【０１５７】
そして、出力部２５０は、表示画面情報により規定される表示画面を、端末装置の表示部に表示する表示処理部であってもよい。例えば、本実施形態に係る生体情報処理システム２００を含む装置が表示部を有し、当該表示部に表示画面を表示するものであってもよいし、生体情報処理システム２００を含む装置とは異なる端末装置の表示部に表示画面を表示するものであってもよい。或いは、出力部２５０は、印刷用データを印刷装置に対して送信するものであってもよい。或いは、出力部２５０は、生体情報処理システム２００を含む装置とは異なる端末装置からの要求に基づいて、画面表示用の情報を送信する送信部（通信部）であってもよい。この場合、画面表示用の情報を用いた具体的な画面表示については、当該画面表示用の情報を受信した端末装置側で行えばよい。一例としては、端末装置から生体情報処理システム２００に対して、Ｗｅｂブラウザを用いてＷｅｂページの閲覧要求があった場合に、処理部２３０は当該閲覧要求に対応したＷｅｂページの情報を返信し、端末装置のＷｅｂブラウザが当該Ｗｅｂページの情報を解釈し、表示部に表示する形態が考えられる。ただし、端末装置と生体情報処理システム２００との情報の送受信は、Ｗｅｂブラウザを用いたものには限定されず、例えばネイティブアプリを利用してもよい。
【０１５８】
図１４に生体情報処理システム２００を含むシステムの詳細な構成例を示す。ただし、生体情報処理システム２００は図１４の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。図１４の例では、生体情報処理システム２００の取得部２１０は、脈波センサー１１０を含む脈波測定装置１００から、脈波情報を取得する。
【０１５９】
処理部２３０は、不整脈（心房細動）の解析処理を行う解析処理部２２０と、解析結果情報を生成する解析結果情報生成部２４０を含む。
【０１６０】
図１５が、解析処理部２２０の詳細な構成例である。図１５に示したように、解析処理部２２０は、検出信号記憶部２２１と、体動ノイズ低減処理部２２２と、脈拍間隔算出部２２３と、判定指標算出部２２４と、ノイズ量指標算出部２２５と、信号量指標算出部２２６と、区間信頼度判定部２２７を含む。
【０１６１】
検出信号記憶部２２１は、取得部２１０が取得した情報を記憶する。ここでは取得部２１０が脈波情報の他に、ユーザーの体動を表す体動情報（狭義には加速度情報）を取得することを想定しており、検出信号記憶部２２１は、脈波情報と体動情報を記憶する。例えば、体動情報は脈波測定装置１００に含まれる加速度センサーからの情報である。
【０１６２】
体動ノイズ低減処理部２２２は、検出信号記憶部２２１から脈波信号と体動信号を取得し、脈波信号に対して体動ノイズの低減処理を行う。体動ノイズ低減処理部２２２は例えば適応フィルター処理等により実現できる。なお、後述するように本実施形態では信頼度指標を用いることから、体動ノイズの除去を行わず、その結果として不整脈が誤検出された（偽陽性となった）場合であっても、当該検出結果の表示優先度を下げることが可能である。そのため、本実施形態での体動ノイズ低減処理部２２２は必須の構成ではなく、省略することも可能である。
【０１６３】
脈拍間隔算出部２２３は、脈波情報に基づいて脈拍間隔を求める。脈波波形に対するノイズの影響が小さければ、脈波波形のピーク間隔等を脈拍間隔とすることが可能である。しかし通常は脈波波形はそこまできれいな波形とならないため、ある程度の期間での脈波情報を対象とした周波数解析処理により、脈拍間隔を求めるとよい。一例としては、脈拍間隔算出部２２３は、体動ノイズ低減処理部２２２において体動ノイズ成分が低減された脈波情報について、サンプリング毎にフレームを切り出し、短時間での周波数解析（ＳＴＦＴ（Short-Time Fourier transform）解析）により周波数スペクトルを算出する。そして、脈拍間隔算出部２２３は、算出した周波数スペクトルに基づいて、フレーム毎に脈拍間隔に相当するパラメータを算出する。
【０１６４】
ここでのフレームは、例えば４秒程度の期間とすればよい。本実施形態では、この脈拍間隔を求める対象となる４秒等のフレームを、脈拍間隔算出区間とも表記する。なお、以下の説明では脈拍間隔算出期間を４秒とし、当該期間を１秒ずつずらしていくことで、脈拍間隔を１秒に１回求めるものとするが、脈拍間隔算出期間の長さや、脈拍間隔を求めるレートについては種々の変形実施が可能である。求めた脈拍間隔は、判定指標算出部２２４に出力される。
【０１６５】
判定指標算出部２２４は、脈拍間隔に基づいて、不整脈（心房細動）が発症しているか否か、具体的には脈波異常期間であるか否かを判定する判定指標を求める。図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は、心電ＲＲ間隔の変動を示す波形信号について、１フレームにおいて０．０１Ｈｚから０．２Ｈｚの帯域で周波数解析を行い、ピーク周波数とパワーとを対数変換して表したグラフである。図１６（Ａ）が心房細動を発症していない場合、図１６（Ｂ）が心房細動を発症している場合のグラフである。
【０１６６】
図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）からわかるように、心電ＲＲ間隔を用いた場合には、心房細動の発症の有無により回帰直線の切片と傾きが変化するため、当該切片及び傾きから心房細動を判定可能である。よって、判定指標算出部２２４では、脈拍間隔の変動を表す波形信号を対象としてピーク周波数とパワーとを対数変換して表したグラフを求め、当該グラフの切片と傾きを求めて判定指標としてもよい。当該判定指標と、正常状態の切片等、心房細動発症時の切片等を比較することで脈波情報に異常が見られる脈波異常期間であるか否か、具体的には心房細動が発症しているか否かを判定することが可能である。なお、判定指標算出部２２４では、切片と傾きを指標値とするのではなく、当該切片等に基づく判定結果（心房細動が発症しているか否かの判定結果）を出力してもよい。
【０１６７】
或いは、脈拍間隔の時間変化のうち、一部の周波数帯域のパワーを算出してもよい。心房細動を発症しているときには、発症していないときに比べて、上記パワーが数倍に増加して有意差が見られる。従って、このパワー変化により心房細動を判定してもよい。
【０１６８】
また、心房細動の発症時には、脈拍間隔の時系列的な変動が大きくなることが知られている。よって、分散値や標準偏差等の統計量を求めるような変形実施を行ってもよく、さらにその場合、脈拍間隔そのものの統計量ではなく、１タイミング前の脈拍間隔との変化量（差分或いは比率）の統計量を求めてもよい。このように、判定指標算出部２２４での処理は種々の変形実施が可能である。以下では、判定指標算出部２２４から、脈波異常期間であるか否かの判定結果が出力されるものとして説明を行う。
【０１６９】
ノイズ量指標算出部２２５は、脈波情報に含まれるノイズの程度を表すノイズ量指標を求める。具体的には、ノイズ量指標算出部２２５は、検出信号記憶部２２１から体動情報（加速度情報）を取得し、当該体動情報に基づいて、体動ノイズの程度を表す指標値を求めればよい。さらに具体的には、体動ノイズ量としては、加速度センサーの３軸の加速度量の所定の帯域のパワーを用いることができる。
【０１７０】
信号量指標算出部２２６は、脈波情報に含まれる信号量（信号レベル）を表す信号量指標を求める。信号量指標算出部２２６は、単純には脈波信号の振幅レベル（実効信号量等）を信号量指標として求めればよい。解析処理部２２０は、ノイズ量指標算出部２２５と信号量指標算出部２２６の両方を含むものには限定されず、いずれか一方を含むものであってもよい。
【０１７１】
また、処理部２３０（狭義には処理部２３０の解析処理部２２０）は、ユーザーの体動情報及び脈波情報の少なくとも一方に基づいて、測定期間内の各区間での信頼度指標を求める区間信頼度判定部２２７を含む。
【０１７２】
区間信頼度判定部２２７は、例えば、加速度センサーの各軸の加速度波形から、所定の帯域をデジタルフィルタによって抽出し実効値を求め、各軸ごとの脈計測への影響度に応じた係数を乗じて加算する、等の手法により、ノイズ量指標に基づく信頼度指標を求めることができる。ここでの所与の帯域とは、例えば０．５〜２［Ｈｚ］であり、これは脈拍の周波数帯域と重複する可能性のある帯域に対応する。また、信号量指標に基づく信頼度指標については、脈波信号の実効信号量を用いればよい。
【０１７３】
なお、ここでの区間信頼度判定の対象となる測定期間内の各区間の長さは、例えば２０秒程度の長さである。この場合、区間信頼度判定部２２７では、ノイズ量指標算出部２２５から出力される２０秒間の体動情報（加速度信号）の実効信号量、及び信号量指標算出部２２６から出力される２０秒間の脈波情報の実効信号量に基づいて、当該２０秒の期間における信頼度（区間信頼度）を判定する。
【０１７４】
処理部２３０の解析結果情報生成部２４０は、判定指標算出部２２４から出力される判定指標と、区間信頼度判定部２２７から出力される信頼度指標とに基づいて、解析結果情報を生成する。解析結果情報の詳細については上述したとおりである。
【０１７５】
また、図１４の例では、出力部２５０は他の提示装置３００に対して、解析結果情報を出力している。つまり図１４は、上述したようにネットワーク等を介して解析結果情報を送信する例である。提示装置３００では、出力部２５０から取得した解析結果情報を、閲覧者に対して提示する。狭義には提示装置３００は表示部を含み、当該表示部に解析結果情報を表示すればよい。
【０１７６】
図１７に本実施形態の生体情報処理システム２００の解析処理部２２０で行われる処理を説明するフローチャートを示す。この処理が開始されると、まず取得部２１０が取得したログデータを読み込む（Ｓ１０１）。ここでのログデータとは、例えば３〜１０日といった１回の測定期間全体における脈波情報や体動情報が蓄積されたデータであり、Ｓ１０１ではそのうちの１データを読み込む処理を行えばよい。
【０１７７】
次に、ログデータに対する処理が終了したかを判定する（Ｓ１０２）。例えば、ログデータの先頭からシーケンシャルに処理を行っておき、未処理のデータが残っているか否かを判定すればよい。未処理のデータがない場合（Ｓ１０２でＮｏ）には解析処理部２２０での処理を終了し、解析結果に基づいて表示用の解析結果情報を生成する処理に移行する。
【０１７８】
未処理のデータがある場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）には、Ｓ１０３以降の処理を行う。具体的には、まず体動ノイズ低減処理部２２２で体動ノイズの低減処理を行う（Ｓ１０３）。体動ノイズ低減処理は、例えば上述したようにフィルター処理により実現できる。
【０１７９】
そして、体動ノイズ低減後の脈拍情報が、脈拍間隔算出区間の分だけ蓄積されたか否かを判定する（Ｓ１０４）。脈拍間隔算出区間は例えば４秒であるため、４秒分の情報が蓄積された場合に、Ｓ１０４の判定がＹｅｓとなる。例えば、脈波情報のサンプリングレートが１６Ｈｚであれば、４秒分の情報とは６４個のデータである。Ｓ１０４でＮｏの場合には、Ｓ１０１に戻り次のログデータの読込を行う。なお、上述したように脈拍間隔算出区間は１秒ずらして設定してもよい。その場合、Ｓ１０４の処理では、４秒分のデータを０から蓄積する必要はなく、３秒分については既に蓄積されているデータを流用可能である。つまり、Ｓ１０４は、１秒に１回Ｙｅｓと判定されることになる。
【０１８０】
Ｓ１０４でＹｅｓの場合、蓄積された脈拍間隔算出区間分の脈波情報に基づいて、脈拍間隔を算出する（Ｓ１０５）。具体的な算出手法は上述したとおりである。Ｓ１０５の処理は、Ｓ１０４でＹｅｓと判定されるレートと同レートで実行されるため、脈拍間隔は例えば１秒に１つ求められることになる。
【０１８１】
次に、信頼度を判定する判定区間分だけのデータが蓄積されたかを判定する（Ｓ１０６）。ここでの判定区間は例えば２０秒であるため、Ｓ１０６は２０秒に１回Ｙｅｓと判定され、それ以外ではＮｏと判定される。Ｎｏの場合には、Ｓ１０１に戻り次のログデータの読込を行う。
【０１８２】
Ｓ１０６でＹｅｓの場合には、まず判定区間分だけ蓄積された脈拍間隔に基づいて、脈波異常期間か否かの判定を行う（Ｓ１０７）。脈拍間隔は例えば１秒に１回求められているため、判定指標算出部２２４は、２０個の脈拍間隔の時系列的な変化を用いて、上述した手法により判定を行えばよい。
【０１８３】
また、区間信頼度判定部２２７は、２０秒分の脈波情報、体動情報に基づいて、区間信頼度を判定する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８の処理後は、Ｓ１０１に戻り次のログデータの読込を行う。
【０１８４】
図１７に示した処理を行うことで、脈拍間隔を１秒に１回求めるとともに、脈波異常期間に関する判定結果、及び区間信頼度を２０秒に１回求めることができる。また、脈拍間隔を変換すれば脈拍数を求めることができるため、脈拍数についても１秒に１回のレートで求められる。
【０１８５】
なお、４秒の脈拍間隔算出区間を１秒ずつずらして設定する、すなわち３秒分については重複を許して設定することで、１秒に１回脈拍間隔を算出する手法を説明したが、脈波異常期間を判定する判定区間についても、同様の処理が可能である。図１７のフローチャートでは、判定結果を求める際に２０秒を判定区間とする例を示し、判定結果は２０秒に１回求められるものとしたが、当該判定区間をｘ秒ずつずらして設定することで、ｘ秒に１回判定結果を求めることができる。ここでのｘ秒は、脈拍間隔の算出と同様に１秒としてもよいし、２秒、５秒、１０秒等の長さとしてもよい。
【０１８６】
このように、判定区間の重複を認める場合、１つの脈拍間隔の値が、複数の判定区間に対応するという状況になる。具体例を図１８に示す。図１８では判定区間が２０秒、上記ｘが１０秒であり、脈拍間隔が１秒に１回算出されるものとしている。なお、ここでは判定区間の終点での脈拍間隔の値は、当該判定区間では利用しない例を示しているため、２０秒の判定区間に含まれる脈拍間隔の値は２０個としている。図１８では、第１の判定区間Ｚ１と、その次の第２の判定区間Ｚ２を設定するが、脈拍間隔のうちのＲＲ１１〜ＲＲ２０については、Ｚ１とＺ２の両方に含まれる。つまり、Ｚ１から求められる脈波異常期間の判定結果Ｒ１と、Ｚ２から求められる脈波異常期間の判定結果Ｒ２は、ともにＲＲ１１〜ＲＲ２０に基づく情報である。
【０１８７】
この場合、ＲＲ１１〜ＲＲ２０に基づく脈波異常期間の判定結果としては、Ｒ１とＲ２のいずれか一方を用いてもよい。しかし、ＲＲ１１〜ＲＲ２０に対応する情報が複数求められているのであるから、その複数の情報を総合してもよい。一例としては、ＲＲ１１〜ＲＲ２０に対応する区間での判定結果を、Ｒ１とＲ２の論理和、論理積、多数決等を用いて決定してもよい。また、図１８ではｘ＝１０としたが、ｘをより小さくすれば、１つの脈拍間隔の値が、より多数の判定区間に対応することになる。例えば、ｘ＝１であれば１つの脈拍間隔の値が２０個の判定区間に対応するため、２０通りの判定結果の論理和、論理積、多数決等を用いて、当該１つの脈拍間隔についての判定結果を求めればよい。判定区間の長さやｘの長さについては、上述したように他の変形実施も可能である。
【０１８８】
また、判定区間をｘ秒ずつずらして設定してもよい点は、信頼度指標（区間信頼度）を求める場合も同様である。その場合、脈波異常期間の判定結果と、区間信頼度とで同様の設定を行う必要はないため、判定区間の長さや、判定区間を設定する際にずらす幅であるｘを、それぞれ異なる値に設定してもよい。
【０１８９】
４．２  脈波測定装置等の具体例
図１９（Ａ）〜図２０に脈波情報を収集する脈波測定装置１００（ウェアラブル装置）の外観図の一例を示す。本実施形態のウェアラブル装置はバンド部１０とケース部３０とセンサー部４０を有する。ケース部３０はバンド部１０に取り付けられる。センサー部４０は、ケース部３０に設けられる。
【０１９０】
バンド部１０はユーザーの手首に巻き付けてウェアラブル装置を装着するためのものである。バンド部１０はバンド穴１２、バックル部１４を有する。バックル部１４はバンド挿入部１５と突起部１６を有する。ユーザーは、バンド部１０の一端側を、バックル部１４のバンド挿入部１５に挿入し、バンド部１０のバンド穴１２にバックル部１４の突起部１６を挿入することで、ウェアラブル装置を手首に装着する。なお、バンド部１０は、バックル部１４の代わりに尾錠を有する構成としてもよい。
【０１９１】
ケース部３０は、ウェアラブル装置の本体部に相当するものである。ケース部３０の内部には、センサー部４０や不図示の回路基板等のウェアラブル装置の種々の構成部品が設けられる。即ち、ケース部３０は、これらの構成部品を収納する筐体である。
【０１９２】
ケース部３０には発光窓部３２が設けられている。発光窓部３２は透光部材により形成されている。そしてケース部３０には、フレキシブル基板に実装されたインターフェースとしての発光部が設けられており、この発光部からの光が、発光窓部３２を介してケース部３０の外部に出射される。
【０１９３】
ウェアラブル装置は、図２１（Ａ）等に示すようにユーザーの手首に装着され、当該装着された状態で脈波情報（広義には生体情報）の計測が行われる。
【０１９４】
次に、本実施形態に係る生体情報処理システム２００を実現する具体的な装置の例について説明する。本実施形態に係る生体情報処理システム２００は、例えばサーバーシステムであってもよい。この場合の例が図２１（Ａ）であり、サーバーシステムである生体情報処理システム２００は、ネットワークＮＥを介して脈波測定装置１００と接続され、当該脈波測定装置１００から脈波情報を取得する。ユーザーが装着するウェアラブル装置（脈波測定装置１００）は、小型軽量となる必要があるため、バッテリーや装置内部の処理部の処理性能、或いはデータの記憶容量に制約が大きい。それに対して、サーバーシステムはリソースの制約が比較的小さいため、脈波情報の解析処理や解析結果情報の生成処理を高速で行ったり、より多くのデータ（脈波情報、或いは解析結果情報）を保持することが可能である。
【０１９５】
なお、生体情報処理システム２００は脈波測定装置１００で収集された脈波情報を取得可能であればよいため、脈波測定装置１００と直接的に接続されるものに限定されない。例えば、図２１（Ｂ）に示したように、脈波測定装置１００が他の処理装置４００と接続され、生体情報処理システム２００は当該処理装置４００とネットワークＮＥを介して接続される形態であってもよい。この場合の処理装置４００としては、例えば脈波測定装置１００を装着するユーザーが使用するスマートフォン等の携帯端末装置が考えられる。そして、脈波測定装置１００と処理装置４００との接続は、ネットワークＮＥと同様のものを利用してもよいが、短距離無線通信等を利用することも可能である。
【０１９６】
また、本実施形態に係る生体情報処理システム２００はサーバーシステムではなく、スマートフォン等の処理装置（狭義には携帯端末装置）により実現されてもよい。この場合の構成例が図２１（Ｃ）である。スマートフォン等の携帯端末装置は、サーバーシステムに比べれば処理性能や記憶領域、バッテリー容量に制約があることが多いが、近年の性能向上を考慮すれば、十分な処理性能等を確保可能となることも考えられる。よって、処理性能等の要求が満たされるのであれば、図２１（Ｃ）に示したようにスマートフォン等を本実施形態に係る生体情報処理システム２００とすることが可能である。
【０１９７】
さらにいえば、端末性能の向上、或いは利用形態等を考慮した場合、脈波測定装置１００が本実施形態に係る生体情報処理システム２００を含む実施形態も否定されない。この場合、取得部２１０は、同一装置内の脈波センサー１１０からの情報を受信（取得）することになる。脈波測定装置１００に生体情報処理システム２００が搭載される場合、当該生体情報処理システム２００では、大量のユーザーを対象としたデータ解析、保存等に対する要求は低く、脈波測定装置１００を使用する１又は少数のユーザーを対象とすればよい。つまり、脈波測定装置１００の処理性能等でもユーザーの要求を満たす可能性は十分考えられる。
【０１９８】
つまり本実施形態の手法は、脈波情報を取得する取得部２１０と、脈波情報の解析処理を行い、解析結果情報を生成する処理部２３０と、生成された解析結果情報を出力する出力部２５０、を含む生体情報処理装置（生体情報解析装置、生体情報測定装置、生体情報検出装置）に適用できる。生体情報処理装置の処理部２３０は、上述してきたように、解析結果情報として、脈波情報に基づき求められる脈拍間隔の分布情報と、脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための情報を生成する。
【０１９９】
また、以上ではサーバーシステム、処理装置４００、脈波測定装置１００のいずれか１つの装置により生体情報処理システム２００が実現されるものとしたがこれに限定されることもない。例えば、脈波情報の取得、脈波情報の解析処理、解析結果情報の生成処理及び出力処理が、複数の装置の分散処理により実現されてもよい。具体的には、サーバーシステム、処理装置４００、脈波測定装置１００のうちの少なくとも２つ以上の装置により生体情報処理システム２００が実現されてもよい。或いは、図１４の提示装置３００のように、他の装置が生体情報処理システム２００の処理の一部を行ってもよく、本実施形態に係る生体情報処理システム２００は種々の装置（或いは装置の組み合わせ）により実現が可能である。
【０２００】
また、本実施形態の手法は、脈波情報を取得する処理を行い、脈波情報の解析処理を行って、脈波情報に基づき求められる脈拍間隔の分布情報と、脈波情報の測定の信頼度指標を表示するための解析結果情報を生成する解析結果情報の生成方法（解析結果情報の製造方法）に適用することもできる。
【０２０１】
このような生成方法（製造方法）を用いることで、心電図と比較した場合ノイズの影響を受けやすい脈波情報を用いる場合であっても、表示される脈拍間隔の分布情報が信頼できるか否かをわかりやすい形態で閲覧者（医師）に提示することが可能になる。
【０２０２】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また生体情報処理システム等の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０２０３】
１０  バンド部、１２  バンド穴、１４  バックル部、１５  バンド挿入部、
１６  突起部、３０  ケース部、３２  発光窓部、４０  センサー部、
１００  脈波測定装置、１１０  脈波センサー、２００  生体情報処理システム、
２１０  取得部、２２０  解析処理部、２２１  検出信号記憶部、
２２２  体動ノイズ低減処理部、２２３  脈拍間隔算出部、２２４  判定指標算出部、
２２５  ノイズ量指標算出部、２２６  信号量指標算出部、２２７  区間信頼度判定部、
２３０  処理部、２４０  解析結果情報生成部、２５０  出力部、３００  提示装置、
４００  処理装置、ＮＥ  ネットワーク
【図１】
2016202346.tif 000003
【図２】
2016202346.tif 000004
【図３】
2016202346.tif 000005
【図７】
2016202346.tif 000006
【図１１】
2016202346.tif 000007
【図１２】
2016202346.tif 000008
【図１３】
2016202346.tif 000009
【図１４】
2016202346.tif 000010
【図１５】
2016202346.tif 000011
【図１６】
2016202346.tif 000012
【図１７】
2016202346.tif 000013
【図１８】
2016202346.tif 000014
【図１９】
2016202346.tif 000015
【図２０】
2016202346.tif 000016
【図２１】
2016202346.tif 000017
【図４】
2016202346.tif 000018
【図５】
2016202346.tif 000019
【図６】
2016202346.tif 000020
【図８】
2016202346.tif 000021
【図９】
2016202346.tif 000022
【図１０】
2016202346.tif 000023