(57)【要約】【課題】複数の取引所において時間同期取引を実行することができる金融取引システムと取引方法。【解決手段】取引サーバと、複数の金融取引所と、各々が取引所と結びつき、取引所と同じ位置に配置され、そして、高精度クロックを備える複数サーバとを含む金融取引システム。取引サーバは、大規模取引オーダーを、複数のより小規模な取引オーダーに分割し、各々のより小規模な取引オーダーを、取引実行時刻と結合する。取引サーバは、各々の結合された、より小規模な取引オーダー、および、取引実行時刻に基づいて、同じ位置に配置される各々サーバに金融取引命令を送信する。各々のサーバの高精度クロックが取引実行時刻に到達するとき、すべてのサーバは、それらのより小さな取引命令を、それぞれの金融取引所に、実質的に同時に、提出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金融取引所を含む電子取引環境において、同期した金融取引を実行するように構成され、適応するコンピュータによる方法であって、
該方法は、
取引サーバが、大規模取引オーダーを格納するステップと、前記取引サーバが、前記大規模取引オーダーを、複数のより小規模な取引オーダーに分割するステップと、
前記取引サーバが、複数のより小規模な取引オーダーが実行のために提出されるべき取引実行時刻を決定するステップと、
前記取引サーバが、複数の金融取引命令を生成するステップであって、該複数の金融取引命令の各々が、前記より小規模な取引オーダーおよび前記取引実行時刻のそれぞれのものを含む、ステップと、
前記取引サーバが、前記複数の金融取引命令の各々を、複数の同じ位置に配置されたサーバのそれぞれのものに、送信するステップであって、該複数の同じ位置に配置されたサーバは、それぞれのより小規模な取引オーダーが実行される金融取引所において、それぞれ同じ位置に配置される、ステップと、
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、前記送信されたそれぞれの金融取引命令に含まれる前記それぞれのより小規模な取引オーダーおよび取引実行時刻を格納するステップと、
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、現在時刻を決定するステップと、
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、前記決定された現在時刻および前記格納された取引実行時刻を比較し、前記決定された現在時刻が、前記格納された取引実行時刻と等しいとき、前記複数の同じ位置に配置されたサーバの前記各々が、前記格納されたより小規模な取引オーダーを、前記同じ位置に配置される金融取引所に、提出するステップであって、それによって、前記複数のより小規模な取引オーダーが、それらのそれぞれの交換において、実質的に同時に受信される、ステップと、
の行為を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、現在時刻を決定する前記ステップの行為は、原子時計、光学的クロック、量子クロック、または、ＧＰＳクロックを含むクロックから現在時刻を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの前記各々は、それ自身のクロックを含み、
前記方法は、前記同じ位置に配置されたサーバによって使用されるクロックを、ＧＰＳ衛星と、または、米国国立標準技術研究所の原子時計時刻を持つ地球上のソースと定期的に同期させることを更に含み、
クロックの各々が、持っている時刻の正確さをチェックし、必要に応じて調整をする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、現在時刻を決定する前記ステップの行為は、マイクロ秒の精度に測定可能な前記現在時刻を決定することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記取引サーバが、前記複数の金融取引命令の各々を、複数の同じ位置に配置されたサーバのそれぞれのものに送信する前記ステップの行為は、
前記複数の金融取引命令の各々を、前記取引実行時刻の前に、複数の同じ位置に配置されたサーバのそれぞれのものに、送信することを更に含み、
複数の同じ位置に配置されたサーバの前記それぞれのものが、前記格納されたより小規模な取引オーダーを、前記取引実行時刻の前に、そのそれぞれの取引所に提出する十分な時間を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記取引サーバが、大規模取引オーダーを格納する前記ステップの行為は、株、債券、オプション、契約利益、通貨、ローン、商品、または、他の同様な金融利益のオーダーを格納することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数のより小規模な取引オーダーが、
前記取引サーバが、実行のために提出されるべき取引実行時刻を決定する前記ステップの行為は、特定の時間を決定すること、および、特定の時間を決定するために追加すべき小さな時間を決定すること
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
特定の時間を決定するために追加すべき前記小さな時間を決定することの行為は、前記小さな時間を、マイクロ秒において、決定することをさらに要求する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のより小規模な取引オーダーが、前記取引サーバによる実行のために提出されるべき取引実行時刻を決定する前記ステップの行為は、前記決定された特定の時間と、前記決定された特定の時間に追加されるべき少しの時間を結合することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々により、前記決定した現在時刻の違いは、高頻度トレーダーには感知できない、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記取引サーバが、前記より小さな取引オーダーの前記それぞれのものが、前記複数の金融取引所の前記それぞれのものに提出されたことの通知を受信するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
複数の金融取引所を含む電子取引環境において、同期した金融取引を実行するためのコンピュータ・ベース・システムであって、
該システムの動作を制御するコントロール回路と、前記複数の金融取引所のそれぞれのものにおいて、各々が同じ位置に配置され、前記複数の金融取引所のそれぞれのものに接続している複数の同じ位置に配置されたサーバと、取引エンティティによって運営される取引サーバであって、該取引サーバは前記複数の同じ位置に配置されたサーバに接続されている、取引サーバと、を備え、
前記コントロール回路は、前記取引サーバが、大規模取引オーダーを格納し、
前記取引サーバが、前記大規模取引オーダーを複数のより小規模な取引オーダーに分割し、
前記取引サーバが、複数のより小規模な取引オーダーが実行のために提出されるべき取引実行時刻を決定し、
前記取引サーバが、複数の金融取引命令であって、該複数の金融取引命令の各々が、前記より小規模な取引オーダーおよび前記取引実行時刻のそれぞれのものを含む、複数の金融取引命令を生成し、
前記取引サーバが、複数の同じ位置に配置されたサーバのそれぞれのものに、前記複数の金融取引命令の各々を送信し、
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、前記送信されたそれぞれの金融取引命令に含まれる前記それぞれのより小規模な取引オーダーおよび取引実行時刻を格納し、
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、現在時刻を決定し、
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、前記決定された現在時刻および前記格納された取引実行時刻を比較し、前記決定された現在時刻が、前記格納された取引実行時刻と等しいとき、前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々を、前記格納されたより小規模な取引オーダーを、金融取引所に提出する、ここで、それは同じ位置に配置され、それによって、前記複数のより小規模な取引オーダーが、それらのそれぞれの交換において、実質的に同時に受信される、
ように動作可能である、コンピュータ・ベース・システム。
【請求項１３】
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々においてクロックを更に備え、前記複数の同じ位置に配置されたサーバにおける前記クロックの各々は、原子時計、光学的クロック、量子クロック、または、ＧＰＳクロックを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々における前記クロックは、連続的に、ＧＰＳ衛星、または、米国国立標準技術研究所の原子時計時刻を持つ地球上のソースに接続しているではなく、各々のクロックは、前記ＧＰＳ衛星または地球上のソースと同期し、前記クロックが、持っている時刻の正確さをチェックし、必要に応じて調整をする能力を有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記決定された現在時刻は、マイクロ秒の精度に測定可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記取引サーバが、前記取引実行時刻の前に、前記複数の同じ位置に配置されたサーバのそれぞれのものに、前記複数の金融取引命令の各々を送信し、前記複数の同じ位置に配置されたサーバの前記それぞれのものが、前記格納されたより小規模な取引オーダーを、前記取引実行時刻の前に、そのそれぞれの取引所に提出する十分な時間を有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記大規模取引オーダーは、株、債券、オプション、契約利益、通貨、ローン、商品、または、他の同様な金融利益のオーダーを更に含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記決定された取引時刻は、決定された特定の時間、および、前記決定された特定の時間に追加すべき決定された小さな時間を更に含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
特定の時間に追加されるべき前記決定された小さな時間は、前記小さな時間を、マイクロ秒において、決定することをさらに要求する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記決定された取引実行時刻は、前記決定された特定の時間、および、前記決定された特定の時間に追加すべき前記決定された小さな時間の組合せである、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々により、前記決定した現在時刻の違いは、高周波トレーダーによっては感知できない、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２２】
前記コントロール回路は、更に、前記取引サーバが、前記より小さな取引オーダーの前記それぞれのものが、前記複数の金融取引所の前記それぞれのものに提出されたことの通知を受信するように動作可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２３】
複数の金融取引所を含む電子取引環境において、同期した金融取引を実行するためのコンピュータ・ベース・システムであって、
前記システムを操作するための命令を含むメモリと、他のコンピュータ・システムと通信するための通信回路と、
前記メモリに結合し、前記通信回路に結合するコントロール回路であって、該コントロール回路は、命令を実行することができ、少なくとも、大規模取引オーダーを前記メモリに格納し、前記大規模取引オーダーを、複数のより小規模な取引オーダーに分割し、前記複数のより小規模な取引オーダーが、それらそれぞれの金融取引所に実行のために提出されるべき取引実行時刻を決定し、各々が、前記より小規模な取引オーダーおよび前記取引実行時刻のそれぞれのものを含む複数の金融取引命令を生成し、前記通信回路が、それぞれの金融取引所と同じ位置に配置された複数のサーバのそれぞれのものに、前記複数の金融取引命令の各々を送信する、のに動作可能である、コントロール回路と、
を備え、
前記サーバにより、前記より小規模な取引オーダーは、実質的に同じ時間に、それぞれの金融取引所に提出される、コンピュータ・ベース・システム。
【請求項２４】
前記大規模取引オーダーは、株、債券、オプション、契約利益、通貨、ローン、商品、または、他の同様な金融利益のオーダーを更に含む、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記決定された取引時刻は、決定された特定の時間、および、前記決定された特定の時間に追加すべき決定された小さな時間を更に含む、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
特定の時間に追加されるべき前記決定された小さな時間は、前記小さな時間を、マイクロ秒において、決定することをさらに要求する、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２７】
前記決定された取引実行時刻は、前記決定された特定の時間、および、前記決定された特定の時間に追加すべき前記決定された小さな時間の組合せである、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２８】
複数の金融取引所のそれぞれに、複数の同じ位置に配置されるサーバを含む電子取引環境において、同期した金融取引を実行するように構成され、適応するコンピュータによる方法であって、
該方法は、
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々における、取引サーバから、金融取引オーダーを受信するステップであって、それぞれのサーバで受信される取引オーダーは、取引実行時刻を受信する取引サーバにおける単一の取引オーダーに関連する、ステップと、
現在時刻を決定するステップと、前記決定された現在時刻および前記受信された取引実行時刻を比較し、前記決定された現在時刻が、前記受信された取引実行時刻と等しいとき、前記受信された金融取引オーダーを、複数の金融取引所のそれぞれのものに、提出するステップであって、それによって、すべての前記金融取引オーダーが、それらのそれぞれの取引所に、実質的に同時に提出される、ステップと、
の行為を含む、方法。
【請求項２９】
前記金融取引オーダーおよび前記取引実行時刻は、前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々により、単一の金融取引命令において受信される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記取引サーバから受信される前記金融取引オーダーは、前記単一取引命令を分割する前記取引サーバにより得られた命令である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記金融取引オーダーは、株、債券、オプション、契約利益、通貨、ローン、商品、または、他の同様な金融利益のオーダーを分割することを更に含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記取引サーバから受信される前記取引実行時刻は、特定の時間と該特定の時間に加えるべき小さな時間とを結合することによって、決定された時刻である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記特定の時間に加えるべき前記小さな時間は、マイクロ秒において、前記取引サーバによって決定される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、現在時刻を決定する前記ステップの行為は、原子時計、光学的クロック、量子クロック、または、ＧＰＳクロックを含むクロックから前記現在時刻を決定することを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
前記同じ位置に配置されたサーバの各々は、自身のクロックを含み、
前記方法は、前記同じ位置に配置されたサーバによって使用されるクロックを、ＧＰＳ衛星、または、米国国立標準技術研究所の原子時計時刻を持つ地球上のソースで定期的に同期させることを更に含み、
前記クロックの各々が、持っている時刻の正確さをチェックし、必要に応じて調整をする、請求項２８に記載の方法。
【請求項３６】
前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、現在時刻を決定する前記ステップの行為は、マイクロ秒の精度に測定可能な前記現在時刻を決定することを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３７】
複数の金融取引所を含む電子取引環境において、同期した金融取引を実行するように構成され、適応するコンピュータによる方法であって、
該方法は、
前記取引サーバのメモリに、大規模取引オーダーを格納するステップと、
前記取引サーバが、前記大規模取引オーダーを、複数のより小規模な取引オーダーに分割するステップと、
前記取引サーバが、前記複数のより小規模な取引オーダーが、前記複数の金融取引所に実行のために提出されるべき取引実行時刻を決定するステップと、
前記取引サーバが、複数の金融取引命令であって、各々が、前記より小規模な取引オーダーおよび前記取引実行時刻のそれぞれのものを含む複数の金融取引命令を生成するステップと、
前記取引サーバが、それぞれのより小規模な取引オーダーが実行される金融取引所において、それぞれ同じ場所に位置する複数の同じ位置に配置されたサーバのそれぞれのものに、前記複数の金融取引命令の各々を送信するステップと、
前記取引サーバが、前記より小さな取引オーダーの前記それぞれのものが、前記複数の金融取引所のそれぞれのものに提出されたことの通知を受信するステップであって、それによって、前記複数のより小規模な取引オーダーが、前記決定された取引実行時刻において、実質的に同時に、それらのそれぞれの取引所に提出される、ステップと、
の行為を含む、を取引サーバの上で実行可能である、方法。
【請求項３８】
前記取引サーバによる大規模取引オーダーを格納する前記ステップの行為は、株、債券、オプション、契約利益、通貨、ローン、商品、または、他の同様な金融利益のオーダーを格納することを更に含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記複数のより小規模な取引オーダーが、前記取引サーバによる実行のために提出されるべき取引実行時刻を決定する前記ステップの行為は、特定の時間を決定することと、前記決定された特定の時間に追加すべき小さな時間を決定することを更に含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
特定の時間に追加されるべき前記小さな時間を決定することの行為は、前記小さな時間を、マイクロ秒において、決定することをさらに要求する、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記複数のより小規模な取引オーダーが、前記取引サーバによる実行のために提出されるべき取引実行時刻を決定する前記ステップの行為は、前記決定された特定の時間と、前記決定された特定の時間に追加されるべき少しの時間を結合することを更に含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
同期メッセージを実行するように構成され、適応するコンピュータによる方法であって、
該方法は、
主サーバが、主メッセージを格納するステップと、
前記主サーバが、複数の副メッセージを生成するステップであって、該副メッセージは、前記主メッセージから導出される、ステップと、
前記主サーバが、前記複数の副メッセージが、作用するべき実行時刻を決定するステップと、前記主サーバが、複数の命令を生成するステップであって、前記複数の命令の各々が、副メッセージおよび実行時刻のそれぞれのものを含む、ステップと、
前記主サーバが、前記複数の命令の各々を、複数の地理的に分散した副サーバのそれぞれのものに送信するステップと、
前記複数の副サーバの各々が、該副メッセージと、前記送信された命令に含まれる実行時刻とを格納するステップと、
前記複数の副サーバの各々が、現在時刻を決定するステップと、
前記複数の副サーバの各々が、前記決定された現在時刻および前記格納された実行時刻を比較し、前記決定された現在時刻が、前記格納された取引実行時刻と等しいとき、前記複数の副サーバの各々が、実質的に同時に、前記副メッセージに関する行動を実行するステップと、
の行為を含む、方法。
【請求項４３】
前記主サーバが、前記複数の副メッセージを格納する前記ステップの行為は、前記複数の地理的に分散した副サーバの各々によって、実行されるタスクを格納することを更に含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記複数の副メッセージが、作用するべき実行時刻を前記副サーバが決定する前記ステップの行為は、特定の時間を決定することと、前記決定された特定の時間に追加すべき小さな時間を決定することを更に含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４５】
特定の時間に追加されるべき前記小さな時間を決定することの行為は、マイクロ秒において、前記小さな時間を決定することを更に含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記主サーバが、前記副メッセージの前記それぞれのものが、前記複数の地理的に分散した副サーバのそれぞれのものによって、実行されたことの通知を受信するステップを更に含む請求項４２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、金融取引システム、および、それを利用する取引方法に関連する。より詳細には、本願発明は、複数の取引所において時間同期取引を実行することができる金融取引システムと取引方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
高頻度取引（「ＨＦＴ」）は、大規模投資銀行、ヘッジ・ファンド、および、多数の金融商品オーダーを、非常に高速に処理するために高性能のコンピュータおよび高速通信リンクを利用する機関投資家により使用される自動取引プラットフォームである。これらの高頻度取引プラットフォームは、複数の市場と金融取引所を分析するために、複雑なアルゴリズムを使用し、トレーダーが、その分析に基づいて、ほんの数秒で、または、１秒の数分の１で、非常に多くのオーダーを実行することを可能にする。例えば、非高頻度トレーダーが、単一の証券取引所によりコスト的に効率よく満たすことができない大口オーダーを考えているとき、そのトレーダーは、その大口オーダーを、より小さなオーダーに分割して、次に、複数の異なる証券取引所にルーティングすることができる。トレーダーのシステムから同時に送信されるけれども、これらのより小さなオーダーは、それらの行先取引所に、異なる取引所までの異なる距離、および、取引所との通信のために使われる通信リンク／ネットワークの異なる遅延と混雑のために、他のより小さなオーダーより速く、あるいは、より遅く到着することがあり得る。このように、より小さなオーダーの各々が、異なる取引所によって、異なる時刻に実行される。
【０００３】
オーダーがより速い取引所のブックの上に現れ始めるとき、高頻度取引をインプリメントする機関は、そのより速い取引所におけるオーダーを検出することができ、より小さなオーダーの金融商品をより遅い取引所において購入し、それらの商品へのそのより小さなオーダーが到着するとき、それらの商品を、より高い価格で、非高頻度トレーダーに販売することによって、より遅い取引所から利益を得ることができる。したがって、高度な技術的ツールとコンピュータ・アルゴリズムを用いて、市場における傾向を予想して、手を打つことによって、高頻度トレーダーは、非高頻度トレーダーをより遅い取引所において叩くことによって好ましい収益を得ることができる。
【０００４】
この略奪行為を打ち消すために、分割されたより小さなオーダーの全てを、より速い取引所へのより小さなオーダーを意図的に遅延させることによって、およそ同じ時刻に、それらのそれぞれの取引所に到着させる技術が開発された。その１つのテクニックは、図１に図示されるように、長さ数マイルの光ファイバーケーブルをコイル状にして、距離の効果をシミュレーションし、オーダーのより速い取引所への配信において、わずかな時間遅延をつくるために、それを小さなコンパートメントの中に配置するものである。別のテクニックは、図２Ａおよび図２Ｂに図示されるように、取引所への時間遅延、および、通信リンク／ネットワークと取引所の待ち時間を、取引所に提出された以前のオーダーに基づいて決定することである。このデータは、取引所の各々の上でオーダーを実行するのに結びついた予測時間遅延を決定するのに用いられる。より小さなオーダーに分割される新しい大口オーダーに対して、トレーダーのシステムは、より小さなオーダーを送信する際に、より小さなオーダーを取引所に同時に配信するために、予測された時間遅延を使用する。さらに別の技術は、図３に示されるように、オーダーが取引所に到着する前に、ある程度の伝送遅延をつくるために、伝送媒体を介して、サーバにおいて、異なる取引エンティティからオーダーを受信し、ルーティングする管理インフラストラクチャーを使用する。しかしながら、すべてのこれらの技術には、いくつかの欠点がある。
【０００５】
第１のテクニックは、所望の時間遅延を達成するために、必要な距離を計算すること、および、長くて、高価で、かさばる光ファイバーケーブルを利用することを必要とする。第２のテクニックは、時間遅延と待ち時間を決定するために、高度なハードとソフトを設計して、利用することを要求する。これらは、複雑にし、そして、インプリメンテーションのコストを増加する。さらに、決定された時間遅延は、平均だけであり、そして、したがって、オーダーのどのような遅延が、将来の任意の所与の時間にあるかもしれないか、の予測である。特定のオーダーの実際の遅延は、オーダーが実際に送信される時刻における通信ネットワーク上の混雑などによって、相当に、また、予測がつかないほどの影響を受ける。第３の技術は、最初にオーダーを送信し、それらを取引所にルーティングする前に、サーバにおいて遅延させることを要求する。これは、全体的なオーダーの配信と処理時間を増加させる。さらに、サーバが、すべてのオーダーをすべての取引所にルーティングする責任有するので、サーバが故障した場合には、オーダーが、取引所のいくつか、または、すべてに提出されない。さらにまた、すべてのこれらの技術は、ネットワーク・トラフィック、データ・ルーティング、停止事故、その他に起因する待ち時間における変化を克服することができない苦しみがある。
【０００６】
したがって、先行技術の不足を克服する改善された金融取引システム、および、それを利用する取引方法が依然として必要である。
【発明の概要】
【０００７】
本願発明の１つの実施形態は、複数の金融取引所を含む電子取引環境において、同期した金融取引を実行するように構成され、適応するコンピュータによる方法である。この方法は、取引サーバが、大規模取引オーダーを格納するステップと、前記取引サーバが、前記大規模取引オーダーを、複数のより小規模な取引オーダーに分割するステップと、前記取引サーバが、前記複数のより小規模な取引オーダーが、実行のために提出されるべき取引実行時刻を決定するステップと、前記取引サーバが、複数の金融取引命令であって、該複数の金融取引命令の各々が、前記より小規模な取引オーダーおよび前記取引実行時刻のそれぞれのものを含む、複数の金融取引命令を生成するステップと、前記取引サーバが、複数の同じ位置に配置されたサーバのそれぞれのものに前記複数の金融取引命令の各々を送信するステップであって、該複数の同じ位置に配置されたサーバは、それぞれのより小規模な取引オーダーが実行される金融取引所において、同じ位置に配置される、ステップと、前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、前記送信されたそれぞれの金融取引命令に含まれる前記それぞれのより小規模な取引オーダーおよび取引実行時刻を格納するステップと、前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、現在時刻を決定するステップと、前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、前記決定された現在時刻および前記格納された取引実行時刻を比較し、前記決定された現在時刻が、前記格納された取引実行時刻と等しいとき、前記複数の同じ位置に配置されたサーバの前記各々が、前記格納されたより小規模な取引オーダーを、前記同じ位置に配置される金融取引所に、提出するステップであって、それによって、前記複数のより小規模な取引オーダーが、それらのそれぞれの交換において、実質的に同時に受信される、ステップと、の行為を含む。
【０００８】
本願発明の別の実施形態は、複数の金融取引所を含む電子取引環境において、同期した金融取引を実行するためのコンピュータ・ベース・システムである。このシステムは、該システムの動作を制御するコントロール回路と、前記複数の金融取引所のそれぞれのものにおいて、各々が同じ位置に配置され、前記複数の金融取引所のそれぞれのものに接続している複数の同じ位置に配置されたサーバ取引エンティティによって運営される取引サーバであって、該取引サーバは前記複数の同じ位置に配置されたサーバに接続されている、取引サーバと、を備える。ここで、前記コントロール回路は、前記取引サーバが、大規模取引オーダーを格納し、前記取引サーバが、前記大規模取引オーダーを複数のより小規模な取引オーダーに分割し、前記取引サーバが、前記複数のより小規模な取引オーダーが、実行のために提出されるべき取引実行時刻を決定し、前記取引サーバが、複数の金融取引命令であって、該複数の金融取引命令の各々が、前記より小規模な取引オーダーおよび前記取引実行時刻のそれぞれのものを含む、複数の金融取引命令を生成し、前記取引サーバが、複数の同じ位置に配置されたサーバのそれぞれのものに、前記複数の金融取引命令の各々を送信し、前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、前記送信されたそれぞれの金融取引命令に含まれる前記それぞれのより小規模な取引オーダーおよび取引実行時刻を格納し、前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、現在時刻を決定し、前記複数の同じ位置に配置されたサーバの各々が、前記決定された現在時刻および前記格納された取引実行時刻を比較し、前記決定された現在時刻が、前記格納された取引実行時刻と等しいとき、前記複数の同じ位置に配置されたサーバの前記各々は、前記格納されたより小規模な取引オーダーを、金融取引所に提出するように動作可能である、ここで、それは同じ位置に配置され、それによって、前記複数のより小規模な取引オーダーが、それらのそれぞれの交換において、実質的に同時に受信される。
【０００９】
本願発明の別の実施形態は、複数の金融取引所を含む電子取引環境において、同期した金融取引を実行するためのコンピュータ・ベース・システムであって、前記システムの動作をコントロールするコントロール回路と、取引エンティティによって運営される取引サーバであって、前記コントロール回路は、前記取引サーバが、大規模取引オーダーを格納し、前記取引サーバが、前記大規模取引オーダーを複数のより小規模な取引オーダーに分割し、前記取引サーバが、前記複数のより小規模な取引オーダーが、それらそれぞれの金融取引所に実行のために提出されるべき取引実行時刻を決定し、前記取引サーバが、複数の金融取引命令であって、前記複数の金融取引命令の各々が、前記より小規模な取引オーダーおよび前記取引実行時刻のそれぞれのものを含む複数の金融取引命令を生成する、ように動作可能である、取引サーバと、を備える、コンピュータ・ベース・システムである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本願の発明を図示する目的のために、図面において、現時点で、好適である形が示される。しかしながら、本願発明は、以下の図面に示された厳密な形に限られていないことが理解される。
【図１】図１は、コイル状の光ファイバーケーブルを利用することによって取引所への遅延をつくるテクニックを図示する。
【図２Ａ】図２Ａおよび２Ｂは、取引所への、および、通信リンクと取引所との待ち時間を決定し、同時にオーダーを取引所に配信するために、決定された時間遅延および待ち時間を使用する技術を例示する。
【図２Ｂ】図２Ａおよび２Ｂは、取引所への、および、通信リンクと取引所との待ち時間を決定し、同時にオーダーを取引所に配信するために、決定された時間遅延および待ち時間を使用する技術を例示する。
【図３】図３は、サーバと伝送媒体とを備える管理インフラストラクチャーを用いることによって取引所への遅延をつくるテクニックを図示する。
【図４】図４は、本願発明の金融取引システムの１つの実施形態を例示する。
【図５】図５は、本願発明の実施形態にしたがって、取引方法を表す。
【図６】図６は、サーバの１つの実施形態を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図４を参照すると、金融取引システム１００の１つの実施形態が、図示されている。金融取引システム１００は、取引サーバ１０１、複数の金融取引所１０２、１０３、１０４、１０５、および、複数のサーバ１０６、１０７、１０８、１０９を備える。サーバの各々は、それぞれの取引所と結びついており、そして、高精度クロック１１０、１１１、１１２、１１３を備える。取引サーバ１０１を運営する取引エンティティは、非高頻度トレーダー、または、高頻度トレーダーのものより遅い取引所１０２、１０３、１０４、１０５への伝送または通信速度を有するトレーダーであり得る。この取引エンティティは、複数サーバ１０６、１０７、１０８、１０９と通信するために、取引サーバ１０１を運営する。取引サーバ１０１の詳細な構造が以下に議論される。複数の取引所１０２、１０３、１０４、１０５は、例えば、ナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、バッツ（ＢＡＴＳ）、ダイレクト・エッジ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｅｄｇｅ）、ユーロネクスト（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ）、オーストラリア取引所（ＡＳＸ）、その他であり得る。複数のサーバ１０６、１０７、１０８、１０９の各々は、取引サーバ１０１から金融取引命令１１４を受信し、そして、高精度クロック１１０、１１１、１１２、１１３で動作するためのハードおよびソフトを含むことができる。複数のサーバ１０６、１０７、１０８、１０９は、取引所１０２、１０３、１０４、１０５、あるいは、取引エンティティによって提供し、取引所１０２、１０３、１０４、１０５への通信速度と、待ち時間が無視できるように、取引所が位置する同一のサイトに（すなわち、取引所と同じ位置に）、あるいは，取引所の近傍の領域に配置することができる。
【００１２】
取引サーバ１０１は、第１の通信リンク１６１−１６４を介して複数サーバ１０６、１０７、１０８、１０９に接続しており、複数のサーバ１０６、１０７、１０８、１０９は、第２の通信リンク１７１−１７４を介してそれらのそれぞれの取引所に接続している。第１の通信リンク１６１−１６４および第２の通信リンク１７１−１７４のいずれか、または、両方ともが、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＷＬＡＮ）、ＩＥＥＥ８０２．１５（ＷＰＡＮ）、および、ＩＥＥＥ８０２．１５．４（ＬＲ−ＷＰＡＮ）、９００ＭＨｚ、１．４ＧＨｚと５．６ＧＨｚの通信システムなどの無線周波数システム（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｙｓｔｅｍ）、赤外線、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）ＧＳＭプラスＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ、クワッドバンド（ｑｕａｄｂａｎｄ）、および、他のセルラ・プロトコルなどのローカル・コンピュータ・ネットワークなどを通した無線であることができる。代替的に、第１および第２の通信リンクのいずれか、または、両方が、光ファイバー、イーサネット（登録商標）・ケーブル、ツイストペアケーブル、同軸ケーブル、テレコミュニケーション・ライン、または、同様の有線プロトコルなどの有線でありえる。好適な実施形態において、第１の通信リンク１６１−１６４は、テレコミュニケーション・ラインであり、第２の通信リンク１７１−１７４は、ローカル・コンピュータ・ネットワークである。
【００１３】
同じ位置に配置されたサーバ１０６、１０７、１０８、１０９は、取引エンティティが、取引サーバ１０１を通して、同じ位置に配置されたサーバ１０６、１０７、１０８、１０９の速度と完全性をコントロールすることを可能にするために望ましくは取引エンティティのプロパティである。しかし、任意選択的に、同じ位置に配置されたサーバ１０６、１０７、１０８、１０９は、取引所１０２、１０３、１０４、１０５のプロパティであって、取引エンティティ１０１による使用とコントロールのためにリースされることがあり得る。どちらの実施形態においても、所有される、リースされるかどうかにかかわらず、この取引エンティティは、同じ位置に配置されたサーバ１０６、１０７、１０８、１０９に対して、好適には、排他的制御を行う。当業者によって理解されるように、他の取引エンティティは、また、それら自身の同じ位置に配置されたサーバを有することもできる。
【００１４】
同じ位置に配置されたサーバ１０６、１０７、１０８、１０９における高精度クロック１１０、１１１、１１２、１１３は、マイクロ秒の精度に測定可能な現在時刻を提供する。それらは、原子時計、光学クロック、量子クロック、全地球測位システム（ＧＰＳ）クロック、または、アリカ国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）で測定される時間からマイクロ秒の精度で時間測定可能な任意のクロックであることができる。高精度クロック１１０、１１１、１１２、１１３の各々は、ＮＩＳＴによってブロードキャストされる時刻に、それ自体を定期的に同期させる能力を持たなければならない。ＧＰＳクロックは、複数のＧＰＳ衛星、または、同様の地球上のソースからの複数の時刻信号を受信する受信器を含むものである。各々のＧＰＳ信号によって供給される時刻は、電波の伝播と電離層スプレッドとの固有効果、および、遅延のために、推定である。したがって、ＧＰＳクロックは、非常に正確な時間を提供するために、典型的には、各々のＧＰＳ衛星から供給された時刻、そして、いくつかの期間にわたってこれらの現象によって引き起こされる遅延の平均をとる。これらの影響にもかかわらず、ＧＰＳクロックは、ナノ秒の精度であり、そして、複数のＧＰＳクロックが同じ位置に配置されたサーバで使用される場合、ＧＰＳクロックの間の時間差は、あまりに小さく、高頻度トレーダーは知覚することができない。
【００１５】
本願発明は、ＮＩＳＴで測定される時刻からマイクロ秒の精度で時刻を提供し、ＧＰＳ衛星または、ＮＩＳＴ原子時計時刻を持ついくつかの他の地球上のソースと定期的に同期あるいは、それらからアップデータを受信する能力がある限り、ＧＰＳ衛星、または、他の地球上のソースに連続的には接続していないクロックを使うことを許容する。同期またはアップデートの能力は、クロックが、それらが保持している時刻の正確さをチェックし、そして、必要に応じて調整をするのを許容する。
【００１６】
金融取引命令１１４は、特定の取引所で金融商品を取引するより小規模な取引オーダーを表しているデータを運搬するセクション１２０−１２３、そして、そのオーダーをその特定の取引所に提出する取引実行時刻を表すデータを運搬する別のセクション１１６を含む。金融商品は、株、債券、オプション、契約利益、通貨、ローン、商品、または、他の同様な金融利益であり得る。より小規模な取引オーダー１２０−１２３は、取引エンティティのカスタマーから受け取った、あるいは、それ自身のために取引する取引エンティティによって生成された大規模取引オーダー１１７を分割することによって得られるオーダーである。それが、より小規模な取引オーダー１２０−１２３に分割されたものか、または、大規模取引オーダー１１７であるかにかかわらず、そのオーダーは、カスタマーまたは取引エンティティが取引したい少なくとも多くの金融商品ユニットまたは５００株などの株式を含む。取引実行時刻１１６は、好適には、取引サーバ１０１によって生成され、各々のより小規模な取引オーダー１２０−１２３が、それぞれの取引所に提出されることになっている、例えば、東部標準時午後２時などの正確な時間を表す。代替的に、取引実行時刻１１６は、東部標準時午後２時＋５０マイクロ秒などの特定の時刻を過ぎた小さな時間を規定することができる。この少量の時間は、好適には数マイクロ秒である。取引実行時刻１１６は、各々のより小規模な取引オーダー１２０−１２３を伴い、そして、一緒にそれらは、命令１１４として、取引サーバ１０１から同じ位置に配置されたサーバ１０６、１０７、１０８、１０９の各々に送信される。
【００１７】
図４および図５を全体的に参照すると、金融取引システム１００の取引方法の１つの実施形態が図示される。取引エンティティが、取引サーバ１０１を通して、それは、１つの単一の金融取引所（ステップ２０１）によって充足することができない大規模取引オーダー１１７を受信、または、生成するときに、その取引エンティティは、手動で、または、自動的に、取引サーバ１０１を介して大規模取引オーダー１１７を複数のより小規模な取引オーダー１２０−１２３に分割する（ステップ２０２）。複数のより小規模な取引オーダー１２０−１２３は、均等に、または、不規則に分割することができる。各々のより小規模な取引オーダー１２０−１２３は、特定のより小規模な取引オーダー１２０−１２３が、最終的に実行されるべき、それぞれの取引所に許容されるフォーマットに構築される。
【００１８】
取引実行時刻１１６は、大規模取引オーダー１１７を受信する、あるいは、生成する前に、大規模取引オーダー１１７が受信または生成された後に、しかし、それが分割される前に、または、大規模取引オーダー１１７がより小規模な取引オーダー１２０−１２３に分割された後に、指定されることができる（ステップ２０３）。例えば、大規模取引オーダー１１７を含むカスタマーからの命令は、また、時刻Ｘにより小規模な取引を実行する命令を含むことができる。代替的に、取引サーバ１０１は、可及的速やかに大規模取引オーダー１１７を実行する先在する命令を有することができる。この選択肢において、取引サーバは、大規模取引オーダー１１７をより小規模な取引オーダー１２０−１２３に分割することに取りかかる時刻より小規模な取引オーダー１２０−１２３をそれらのそれぞれの同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９に送信する時刻、および、それぞれの同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９が、取引所への同時に提出するためにオーダーを準備する時刻を考慮して、取引実行時刻１１６を独立して決定する。これらの時刻のいくつかが、先行技術のシステムと方法と異なり変数であるけれども、本願発明は、完全に、これらの変数を説明することができ、そして、金融オーダーの各々がそれぞれの取引所に実質的に同時に提出されると保証する取引実行時刻１１６をセットすることができる。「実質的に」という用語は、例えば、同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９にオーダーが提出される時刻において数ナノ秒などのわずかな違いがあるかもしれないと認めるように使用される。しかしながら、提出時刻における違いは、あるとしても、例えば、高頻度トレーダーなどの取引所の外部のいかなるシステムによってでも検知されない。
【００１９】
分割されたより小規模な取引オーダー１２０−１２３および、取引実行時刻１１６の両方を得た後に、取引サーバ１０１は、各々のより小規模な取引オーダー１２０−１２３を取引実行時刻１１６と結合することによって複数の金融取引命令１１４を生成し（ステップ２０４）、そして、次に、各々の生成された金融取引命令１１４を、それぞれの取引所１０２、１０３、１０４、１０５と同じサイト、あるいは，それぞれの取引所１０２、１０３、１０４、１０５の近傍の領域にある、そのそれぞれの同じ位置に配置されたサーバ１０６、１０７、１０８、１０９に送る（ステップ２０５）。複数の金融取引命令１１４は、それらが取引実行時刻１１６において指定された時刻前に受信され、また、同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９が、取引オーダー１２０−１２３をそれらのそれぞれの取引所１０２−１０５に送信するのに十分な時間が提供される限り、同じ時間に、または、異なる時間に取引サーバ１０１から送られることができる。
【００２０】
同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９のそれぞれにより受信されると、各々の金融取引命令１１４は、アンパックされ取引オーダー１２０−１２３と取引実行時刻１１６とを分離する。取引オーダー１２０−１２３だけが、対応する同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９により、それぞれの取引所に、提出される。取引実行時刻１１６は、同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９により、それらがいつ、それぞれの取引オーダー１２０−１２３を取引所に提出しなければならないかを知るのに使用される。取引オーダー１２０−１２３の各々は、その対応するサーバ１０６−１０９に留まり、そして、購入または販売は、サーバ１０６−１０９で、高精度クロック１１０、１１１、１１２、１１３の時刻が、取引実行時刻１１６で指定されている時刻に達するまで取引所１０２−１０５に送信されない。
【００２１】
複数サーバ１０６、１０７、１０８、１０９は、好適には、取引エンティティだけによってコントロールされる。このように、その取引エンティティは、取引サーバ１０１を介して金融取引命令１１４の複数サーバ１０６、１０７、１０８、１０９への送信を直接モニターすることができ、必要に応じて、複数サーバ１０６、１０７、１０８、１０９に命令を提供する。モニタリングは、複数サーバ１０６、１０７、１０８、１０９における金融取引命令１１４の受信を確実にすることができる。例えば、５００株など、より小規模な取引オーダー１２０−１２３の数、および、取引実行時刻１１６は、送信の後、依然として正しい。命令は、複数サーバ１０６、１０７、１０８、１０９を用いて、取引サーバ１０１が、金融取引命令１１４を停止させる、または、市場の挙動、または疑わしい活動があるかどうかに依存してより小規模な取引オーダーの数を変更するのを許容することができる。複数のサーバ１０６、１０７、１０８、１０９は、また、取引実行時刻を、取引サーバ１０１によって以前に設定された実行時刻よりも、早い、または、遅い実行時刻に変更する能力を持つことができる。より小規模な取引オーダー１２０−１２３の数、および、取引実行時刻１１６を変更することは、また、複数サーバ１０６、１０７、１０８、１０９において、変更を実行する代わりに、複数サーバ１０６、１０７、１０８、１０９に格納された前の金融取引命令を更新するために、新しい金融取引命令を取引サーバ１０１から送信することにより行うことができる。
【００２２】
高精度クロック１１０、１１１、１１２、１１３の各々の時刻が、取引実行時刻１１６に到達したときに、各々のサーバ１０６、１０７、１０８、１０９は、より小規模な取引オーダー１２０−１２３をその対応する取引所１０２、１０３、１０４、１０５に提出する（ステップ２０６、図５）。各々の高精度クロック１１０、１１１、１１２、１１３の間の時間差が少ないので、すなわち、ナノ秒の違いであるので、オーダーのすべての提出は、同時に実質的に起こる。そのように、高頻度トレーダーは、伝送ラインの異なる時間遅延と待ち時間、そして、非高頻度トレーダーの購入挙動を予測する取引所を利用することができず、非高頻度トレーダーが買いたい金融商品を、他の、あるいは、より遅い取引所で、事前に購入することができない。
【００２３】
各々の同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９が、そのより小さな取引オーダー１２０−１２３をその対応する取引所１０２−１０５に提出した後に（ステップ２０６）、取引サーバ１０１は、通知１３１−１３４を各々より小さな取引オーダー１２０−１２３が取引実行時刻１１６によって指定された時刻にうまく提出された各々のサーバ１０６−１０９から受信することができる（ステップ２０７）。加えて、同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９は、通知１３１−１３４に、より小規模な取引オーダー１２０−１２３がそれぞれの取引所の上で実行されたことの指標を含むことができる。本願の記載から理解されるように、同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９の各々は、金融取引所１０２−１０５のうちの１つのみに結びつき、接続している。同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９の各々は、より小規模な取引オーダー１２０−１２３のうちの１つを、それが接続しており、提出された取引オーダーがどれであるか、実行されることを意図している取引所に提出するだけである。
【００２４】
図６を参照すると、取引サーバ１０１の１つの実施形態が、図示される。当業者には理解されるように、取引サーバ１０１は、本願発明を動作させることができる多くの形をとることができる。また、当業者によって理解されるように、同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９の各々は、取引サーバ１０１に関してここに記述される同様の構造を持つことができる。加えて、また、当業者によって理解されるように、取引サーバ１０１が、実際に、相互接続された分散機能を実行するいくつかのサーバから成ることができる。
【００２５】
好適な実施形態において、取引サーバ１０１は、コントロール回路３００、ストレージ３１０、メモリ３２０、入出力（「Ｉ／Ｏ」）回路３３０、通信回路３４０、および、ディスプレイ３５０から成るコンピュータ・システムである、当業者によって理解されるように、取引サーバ１０１は、例えば、電源、入力メカニズムなどの、この図に示されるものに結合されていない、または、含まれない他のコンポーネントを含むことができる。
【００２６】
コントロール回路３００は、取引サーバ１０１の動作とパフォーマンスをコントロールするように動作するいかなる処理回路またはプロセッサーでも含むことができる。例えば、コントロール回路３００は、オペレーティング・システム・アプリケーション、ファームウェア・アプリケーション、または、ユーザ、カスタマー・システム、および、複数の同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９と通信するのに用いられる他のアプリケーションを走らせるのに使うことができるコントロール回路３００は、ディスプレイ３５０を駆動し、例えば、タッチ・スクリーンである場合にはディスプレイ３５０などのユーザ・インタフェースから受信される入力を処理することができる。
【００２７】
ストレージ３１０は、例えば、ハードディスク、半導体ドライブ、フラッシュ・メモリ、例えば、ＲＯＭ、磁気、光学的、半導体などの固定メモリ、または、ストレージ・コンポーネントの任意の他の適当なタイプ、または、その任意の組合せを含む１つ以上の実在のコンピュータ・ストレージ・デバイスを含むことができる。ストレージ３１０は、例えば、取引サーバ１０１の上で機能を実行するためのアプリケーション・データ、認証されたユーザと結びついたデータのライブラリなどの認証情報、取引オーダーおよび取引実行時刻などの取引データ、取引サーバ１０１が、無線接続を確立することを可能にすることができる無線接続データ、および、その他の適当なデータ、または、それらの任意の組合せを格納することができる。本願発明の機能を実行するための命令は、非限定的な例として、コンピュータ−可読媒体３１０に格納された非一時的なソフトウェアやスクリプトを含むことができる。
【００２８】
メモリ３２０は、キャッシュ・メモリ、ＲＡＭなど半永久的メモリ、および／または、時的にデータを格納するために使われるメモリの１つ以上のタイプを含むことができる。いくつかの実施形態において、メモリ３２０を、取引サーバ・アプリケーションを動作させるためのデータ、または、ストレージ３１０からの任意の他のデータを格納するのに使用することもできる。いくつかの実施形態において、メモリ３２０およびストレージ３１０は、単一の記憶媒体として結合することができる。
【００２９】
Ｉ／Ｏ回路３３０は、アナログ信号および他の信号を、デジタル・データに、変換し、エンコード／デコードするように動作可能である。いくつかの実施形態において、Ｉ／Ｏ回路３３０は、また、デジタル・データを、別のタイプの信号に変換することもできる。そして、その逆もまたできる。例えば、Ｉ／Ｏ回路３３０は、例えば、ディスプレイ３５０なマルチ・タッチ・スクリーンからの物理的接触入力、マウスまたはセンサからの物理的運動、マイクロフォンからのアナログ・オーディオ・信号、または、他の入力を受信して、変換することができる。デジタル・データを、コントロール回路３００、ストレージ３１０、およびメモリ３２０、または、取引サーバ１０１の任意の他のコンポーネントに提供し、それらから受信することができる。Ｉ／Ｏ回路３３０が、この図の中で、取引サーバ１０１の単一のコンポーネントとして図示されているけれども、Ｉ／Ｏ回路３３０のいくつかのインスタンスを、取引サーバ１０１のなかに含めることができる。
【００３０】
取引サーバ１０１は、ユーザが入力をＩ／Ｏ回路３３０に提供するのを許容するいかなる適切なインターフェースまたはコンポーネントをも含むことができる。例えば、取引サーバ１０１は、ボタン、キーパッド、ダイヤル、クリック・ホイール、または、ディスプレイ３５０などのタッチ・スクリーンを含むことができる。
【００３１】
ディスプレイ３５０は、ユーザの目に見えるディスプレイを提供するためにディスプレイおよびディスプレイ回路を含む。例えば、ディスプレイ回路は、例えば、取引サーバ１０１に組み込まれる液晶画面などのスクリーンを含むことができる。いくつかの実施形態において、ディスプレイ回路は、アナログ信号にデジタル・データを変換する、および、その逆をするコーダー／デコーダ（コーデック）を含むことができる。例えば、取引サーバ１０１のディスプレイ回路または他の適切な回路は、取引オーダーおよび取引実行時刻を処理するのに必要なコーデック、または、コーデックの任意の他の適切なタイプを含むことができる。
【００３２】
ディスプレイ回路は、また、ディスプレイ・ドライバ回路、回路ディスプレイ・ドライバを駆動するために回路、または、その両方を含むことができる。ディスプレイ回路は、例えば、取引サーバ１０１でインプリメントされるアプリケーションのためのアプリケーション・スクリーン、進行中の通信動作に関する情報、入って来る通信要求に関する情報、または、デバイス動作スクリーンなどのコンテンツをコントロール回路３００の指示の下で、表示するように動作することができる。代替的に、ディスプレイ回路は、リモート・ディスプレイへの命令を提供するように動作することができる。
【００３３】
通信回路３４０は、通信ネットワークに接続し、また、例えば、取引サーバ１０１からのデータなどの通信を他のデバイス、サーバ１０６−１０９、または、通信ネットワークの中のコンピュータへ送信するように動作するいかなる適切な通信回路をも含むことができる。通信回路３４０は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、８０２．１１、ブルートゥース、９００ＭＨｚ、１．４ＧＨｚと５．６ＧＨｚなどの無線周波数システム（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｙｓｔｅｍ）、通信システム、赤外線、  ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）ＧＳＭプラスＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ、クワッドバンド（ｑｕａｄｂａｎｄ）、および、他のセルラ・プロトコル、ＶＯＩＰ、または、任意の他の適当なプロトコルなど、いかなる適切な通信プロトコルを使用しても通信ネットワークとインターフェースするように動作することができる。通信ネットワークは、また、光ファイバー、またはイーサネット（登録商標）・ケーブルなどの有線を用いて確立することができる。
【００３４】
取引サーバ１０１は、異なる通信ネットワークを使用して、いくつかの通信動作を同時に実行するための通信回路３４０の１つ以上のインスタンスを含むことができる。しかしながら、図面を複雑にしすぎるのを避けるために、通信回路３４０の１つのインスタンスだけが、図６に示される。例えば、取引サーバ１０１は、携帯電話ネットワークで通信するための通信回路３４０の第１のインスタンスと、Ｗｉ−Ｆｉまたはブルートゥースで通信するための通信回路３４０の第２のインスタンスと、そして、光ファイバー上で通信するための通信回路３４０の第３のインスタンスとを含むことができる。いくつかの実施形態において、通信回路３４０の同じインスタンスは、いくつかの通信ネットワークの上で通信を提供するように動作することができる。
【００３５】
いくつかの実施形態において、取引サーバ１０１は、さらに、データ転送のためのアプリケーションデータ・コントロール・サーバなどのホスト・デバイスに結合することができる。これは、通信装置、ソフトウェア、またはファームウェア・アップデートを同期させ、パフォーマンス情報をリモート・ソースに提供する。例えば、取引実行特性をリモート・サーバに提供し、または、取引サーバ１０１に、ホスト・デバイスに結合することを要求することができる他のいかなる適切な動作をも実行する。いくつかの取引サーバ１０１は、サーバとして、ホスト・デバイスを用いて単一のホスト・デバイスに結合することができる。代替的に、または、追加的に、取引サーバ１０１は、例えば、複数のホスト・デバイスの各々が、取引サーバ１０１格納されたデータに対してバックアップとしてなど、いくつかのホスト・デバイスに結合することができる。
【００３６】
上記の金融取引システムと取引方法は、先行技術と比較して、正確で反復可能な同期取引を達成するために、非常に、より単純でより効率的な方法を提供する。図１に図示される技術と比較して、本願発明は、さらなるスペースを消費するトレーダー・サイトにおいて、別々の光ファイバーケーブル・コンパートメントをインストールすることを必要としない。トレーダー１０１が、多数の取引所と多量に取引するものであるときには、相当なスペースの量が消費される。その取引所が、他の取引所に関して、より少ない遅延および待ち時間を有するものであるならば、コンパートメントは、また、必然的により大きくなる。さらにまた、技術が急速に進歩するので、取引所が、それらのシステムをより頑健（ｒｏｂｕｓｔ）にするために、それらのハードとソフトを絶えずアップデートすることは回避不能である。そのように、取引所への遅延そして、通信リンクおよび取引所の待ち時間は、連続的に変化し、トレーダーに頻繁に光ファイバーケーブルの長さを調節することを要求する。本願発明は、上記の問題をすべて取り除く。また、コイル状ケーブルで誘発される遅延は、固定量であり、特定の取引所への経験された平均的遅延時間で決定される。したがって、コイルで誘発される遅延は、実際の遅延が何であるかという予測に過ぎない。しかしながら、実際の取引命令が送信されるとき、コイルが結合している通信ネットワークまたはリンクは、混雑またはトラフィックの欠如、または、他の、予測されるより多い、または、少ない遅延を引き起こしている技術的な状況を経験する可能性がある。これらのケースのどちらにおいても、その送信された命令は、目的地の取引所に、予測されるものよりかなり異なる時刻に到着する可能性がある。取引所の受信時刻のこの変わりやすさは、コイル状ケーブルの目的に反することができ、そして、高頻度トレーダーが、依然として、取引を検出することができ、そして、非高頻度トレーダーの命令が他の取引所に到着する前に行動することができる。本願発明は、先行技術により経験されるこの変わりやすさ問題を解決する。
【００３７】
図２の中で例示される技術に比較すると、本願発明は、取引所への時間遅延、および、通信リンクと取引所との待ち時間を計算するための複雑なハードウェアおよびソフトウェアを要求しない。本願発明の取引実行時刻は、取引サーバ１０１を介して、取引エンティティにより決定されるだけであるので、それらの時間遅延と待ち時間は、本願発明において、金融商品を取引する際には無関係である。本願発明が、時間遅延と待ち時間を計算するステップを含まないので、本願発明においてインプリメントされる取引プロセスは、より非常に単純であり、さらにより正確である。また、さらに、取引所への取引オーダーを予測された時間遅延と待ち時間とに基づいて故意に遅延させることなく、取引オーダーは、取引所により速く到着することができる。また、よりエラーまたは破損の恐れが少ない。
【００３８】
図３の中で例示される技術に比較すると、本願発明は、単一のサーバだけよりはむしろ複数の分離したサーバを利用する。サーバの１台が故障する場合には、他のサーバに送信された取引オーダーは、依然として、成し遂げることができる。本願発明は、さもなければ、取引システムに追加コストがかかる時間遅延をつくるいかなる追加的な媒体も要求しない。本願発明は、伝送がより問題を含まないように、取引サーバ１０１と同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９との間での、また、同じ位置に配置されたサーバ１０６−１０９と取引所１０２−１０５との間での直接の通信を提供する。
【００３９】
重要なことに、上記の従来の技術のいずれも、ネットワーク混雑によって生成された遅延、停止に起因するデータ・ルートの再構成、または、他の同様なネットワーク問題を取り扱うことができない。ネットワーク問題の重大性に依存するので、この遅延の長さは不確定であり、また、固有の遅延と伝送ラインと取引所の待ち時間に追加されるから、ネットワークに起こっているどんな問題でも、金融商品オーダーが、たとえ、従来の技術によって予測される固有の遅延と待ち時間とが、非常に正確であるであるとしても、顕著に異なる時間に取引所に到着するように導く可能性がある。そのように、ネットワーク問題は、依然として、高頻度トレーダーに対して上の従来技術を無効にしてしまうことができる。本願発明は、すべての金融商品オーダーに特定の時刻に提出されるように指示することによって、この問題を取り除く。本願発明は、したがって、ネットワーク状態に関係なく、すべてのオーダーが同時に提出されることを確実にする。
【００４０】
上記のシステムと方法が、金融分野での同期取引を実行することに向けられるけれども、そこに制限されるものではなく、同期実行を要求するいかなる分野でも、または、いかなるコンピュータ・システムにおいても採用することができる。取引オーダーを格納する取引サーバの代わりに、単に、普通のサーバ、または、主メッセージを格納することができる主サーバであることもできる。主サーバは、取引サーバのように、主メッセージに導出された複数の副メッセージを生成することができる。各々の副メッセージは、その副メッセージが送信される別のサーバで実行されるタスクを指定している。この主サーバは、取引サーバのように、また、前記複数の副メッセージが、上記のように実行される実行時刻を決定することができる。この主サーバは、取引サーバのように、複数の命令を生成することができる。各々の命令は、副メッセージのそれぞれのもの、および、実行時刻を含む。次に、この主サーバは、各々の命令を複数の地理的に分散した副サーバのそれぞれのものに送信することができる。これら地理的に分散した副サーバは、主サーバへの異なる通信リンク長を有する異なる地理的な位置または異なるＧＰＳ位置（すなわち、異なる緯度および経度）でホストされるサーバである。これら地理的に分散した副サーバは、同じ位置に配置されたサーバが同じ位置に配置される金融取引所が、また、異なる地理的な位置または異なるＧＰＳ位置でホストされるのであるから、上記の同じ位置に配置されたサーバと同様である。これらの副サーバは、しかしながら、金融取引所に関連して使用されるサーバである必要はない。これらの副サーバは、同様に、現在時刻を決定するために、決定された現在時刻を実行時間と比較するために、これらの副サーバに格納された副メッセージを同時に実行する、または、それらの副サーバから、サーバの別のセットに副メッセージを提出するために、また、それらの副メッセージが、うまく実行されたか、提出された後に通知を送信するために、副メッセージ送信された命令に含まれる実行時刻を格納する能力を有することができる。
【００４１】
本願開示が、特定の、現在好適な実施形態に関連して、提供され、例示されたが、多くのバリエーションと修正を、ここに開示された発明の要旨および範囲を逸脱することなく、行うことができる。開示と発明とは、したがって、上記の方法論または構造の正確なコンポーネントにまたは詳細に制限されるものではない。方法自体において必要であるか固有である場合を除き、図を含む  本願の開示に記載される方法のステップまたはステージの特定の順序は、意図するものでも、意味するものでもない。多くのケースにおいて、方法ステップの順序は、その目的、効果、あるいは，記述された方法のインポートを変更することなく変化することができる、特許請求の範囲は、添付の請求項、均等論および関連する論理を考慮することによってのみ規定される。
【図２Ａ】
2016035737.tif 000003
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【外国語明細書】
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