(57)【要約】      （修正有）【課題】商品に対する評価の真正性を保証することで、商品の評価情報が不正に操作され、これらの評価情報を参考にして商品の購入を決めたユーザが不利益を被ることがないような評価システムを提供する。【解決手段】対象商品の販売時に、販売者５から対象商品４と対応付けたＩＣタグを購入者３に対して譲渡する。購入者が評価者として評価サーバ１に評価情報を提供する際には、このＩＣタグの固有情報を評価端末２から評価サーバに送信し、評価サーバにて照合することで評価情報の真正性を担保する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価端末から送信される評価情報を集約して不特定の通信端末に向けて配信する評価サーバにおいて、
対象商品と情報体の固有情報と評価情報とを対応付けた評価テーブルを記憶する記憶部と、
評価端末から固有情報を受信する手段と、
該固有情報を前記評価テーブルで確認する手段と、
該固有情報に対して新たな評価情報が受付可能か否か判断する判断手段と、を有し、
前記判断部で新たな評価情報を受付可能と判断すると、前記評価端末から送信された評価情報を前記固有情報に対応付けて前記評価テーブルに記憶することを特徴とする評価サーバ。
【請求項２】
前記判断手段は、前記固有情報に対応付けられている評価情報の投稿回数が、規定の回数を超えているか否かを判断基準とすることを特徴とする請求項１に記載の評価サーバ。
【請求項３】
前記評価テーブルには前記固有情報毎に評価許可フラグが設定されており、
前記判断手段は、前記固有情報の評価許可フラグを確認することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の評価サーバ。
【請求項４】
評価端末から送信される評価情報を評価サーバが集約して記憶する評価システムにおいて、
前記評価サーバが対象商品と情報体の固有情報と評価情報とを対応付けた評価テーブルを記憶する記憶部を有し、
前記評価サーバが、前記評価端末から送信される固有情報を受信する手段と、該固有情報を前記評価テーブルで確認する手段と、該固有情報に対して新たな評価情報が受付可能か否か判断する手段と、を有し、
前記評価サーバが新たな評価情報を受付可能と判断すると、前記評価端末から送信される評価情報を前記固有情報に対応付けて前記評価テーブルに記憶すること特徴とする評価システム。
【請求項５】
評価端末が評価情報を評価サーバに提供する評価方法において、
前記評価サーバが対象商品と情報体の固有情報と評価情報とを対応付けた評価テーブルを記憶する記憶部を有し、
該評価端末が該評価サーバに固有情報を送信するステップと、
該評価サーバが該固有情報を該評価テーブルで確認するステップと、
該評価サーバが該固有情報に対して新たな評価情報が受付可能か否か判断するステップと、
新たな評価情報を受付可能と判断すると、該評価サーバが該評価端末から送信される評価情報を前記固有情報に対応付けて前記評価テーブルに記憶するステップと、
を有すること特徴とする評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上で様々な商品又はサービスに対して、一般の消費者等が評価を行うことが可能なシステムに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットや店頭で販売されている様々な商品又はサービスに対して、一般の消費者等がインターネット上で評価を行うことが可能であり、その評価が市場に影響を及ぼすことがしばしばある。これらの評価は、口コミ又はレビューと呼ばれることもあり、特にインターネットショッピング等の商品を直接手に取ることのできない場合においては、ユーザにとって商品の購入を決定づける有益な情報の一つになっている。
【０００３】
また、これらの評価情報をマーケティングに活用することで、消費者への販売促進につなげることも可能であり、そのため評価情報の分析や管理手法が重要となる。例えば、評価情報をその内容から、肯定的なものと否定的なものとに分類を行い、ユーザがより商品の評価の把握を容易にできる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７９２４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の技術では、評価を投稿した者が、商品を購入した、又はサービスの提供を受けたことを保証することができなかった。よって、例えば実際に商品を購入していない者が、あたかも購入したかのように装って評価を投稿することが可能であり、商品に対する評価を不当に高くしたり、若しくは不当に下げたりして、商品の販売状況に影響を与えることができてしまう。また、評価を投稿した者が、例え実際に商品を購入した者であった場合でも、偏った評価を何度も投稿する等して、全体的な評価の印象を不正に操作することができてしまう。これらの不正な評価情報が投稿されることにより、商品の購入を検討しているユーザの商品に対する印象を誘導し、購買意欲を左右させることができてしまう。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、商品又はサービスに対する評価の真正性を保証することで、商品の評価情報が不正に操作され、これらの評価情報を参考にして商品の購入を決めたユーザが不利益を被ることがないような評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、評価端末から送信される評価情報を集約して不特定の通信端末に向けて配信する評価サーバにおいて、対象商品と情報体の固有情報と評価情報とを対応付けた評価テーブルを記憶する記憶部と、評価端末から固有情報を受信する手段と、該固有情報を前記評価テーブルで確認する手段と、該固有情報に対して新たな評価情報が受付可能か否か判断する判断手段と、を有し、前記判断部で新たな評価情報を受付可能と判断すると、前記評価端末から送信された評価情報を前記固有情報に対応付けて前記評価テーブルに記憶することを特徴とする評価サーバとしたものである。
【０００８】
また本発明は、前記判断手段は、前記固有情報に対応付けられている評価情報の投稿回数が、規定の回数を超えているか否かを判断基準とすることを特徴とする前記評価サーバとしたものである。
【０００９】
さらにまた本発明は、前記評価テーブルには前記固有情報毎に評価許可フラグが設定されており、前記判断手段は、前記固有情報の評価許可フラグを確認することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の評価サーバとしたものである。
【００１０】
さらにまた本発明は、評価端末と評価サーバとから構成され、評価端末から送信される評価情報を評価サーバが集約して記憶する評価システムにおいて、評価サーバが対象商品と情報体の固有情報と評価情報とを対応付けた評価テーブルを記憶する記憶部を有し、評価サーバが、評価端末から送信される固有情報を受信する手段と、該固有情報を前記評価テーブルで確認する手段と、該固有情報に対して新たな評価情報が受付可能か否か判断する手段と、を有し、評価サーバは新たな評価情報を受付可能と判断すると、前記評価端末から送信される評価情報を前記固有情報に対応付けて前記評価テーブルに記憶すること特徴とする評価システムとしたものである。
【００１１】
さらにまた本発明は、評価者が評価端末を用いて評価情報を評価サーバに提供する評価方法において、評価サーバが対象商品と情報体の固有情報と評価情報とを対応付けた評価テーブルを記憶する記憶部を有し、評価端末が評価サーバに固有情報を送信するステップと、評価サーバが該固有情報を前記評価テーブルで確認するステップと、評価サーバが該固有情報に対して新たな評価情報が受付可能か否か判断するステップと、新たな評価情報を受付可能と判断すると、評価サーバが前記評価端末から送信される評価情報を前記固有情報に対応付けて前記評価テーブルに記憶するステップと、を有すること特徴とする評価方法としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、以上説明したような構成であるから、以下に示す如き効果がある。
【００１３】
即ち、本発明の構成を採用すれば、評価者が評価端末から評価サーバに対して評価情報を送信する際に、対象商品と対応付けられている固有情報を必要とするため、評価情報の真正性を保証することが可能となり、評価サーバで評価情報を閲覧するユーザにとっては、評価情報の信頼性を向上させることが可能となる。また、評価者にとっても、対象商品の真正性が保証されることとなり、ブランドプロテクションの効果をも奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明における評価システムを示した概要図である。
【図２】本発明における評価サーバの処理の一例を示したフロー図である。
【図３】本発明における評価テーブルのデータ構造の一例である。
【図４】本発明における評価サーバの処理の別の一例を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明におけるについて図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明における評価システムの全体像を表す概要図である。本発明における評価システムは、評価サーバと、インターネット等のネットワークを経由して通信が可能な評価端末と、同じくネットワークを経由して通信が可能な通信端末と、を具備している。なお、評価端末と通信端末とは、同一の端末である場合も想定される。
【００１７】
本発明における評価サーバは、その用途や目的により異なるが、例えば食品、衣料品、日用品、化粧品、家具等の対象商品に関して、商品名や販売価格等を含む対象商品情報と、これらの対象商品を購入したことのある評価者から寄せられた評価情報を記憶するサーバである。そして、主にその対象商品の購入を検討しているユーザがパソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の通信端末を用いてネットワークを経由して評価サーバに接続して評価情報の送信を要求すると、この要求に応じて記憶している評価情報を通信端末に対して送信する機能を有する。
【００１８】
つまり本評価サーバは、対象商品の購入者（評価者）に対して評価情報の提供を呼びかけ、且つ評価者から提供された評価情報を集約して発信するウェブサイトを提供するサーバである。若しくは、少なくとも評価者から評価情報の提供を受け付ける部分をウェブサイトではなく評価端末上で起動されるアプリケーションで実現しても良い。また、評価情報を集約して発信しつつ、ＥＣ（エレクトリックコマース、電子商取引）機能を有し、商品の通信販売を行うことが可能であっても良い。
【００１９】
そして、本発明の評価サーバでは、評価者から評価情報を提供してもらう際に、評価者の真正性を担保するために、対象商品に対応付けられて評価者に渡っている固有情報を有する情報体を必要とするものである。なお、情報体としては、ＩＣタグ、ＱＲコード（登録商標）、バーコード等があげられ、ブランドプロテクトの観点からも対象商品の真正性を高めたい場合には、ＩＣタグであることが望ましい。ＩＣタグの場合、ＩＣタグが有するＩＣチップに割り振られたタグＩＤを固有情報として用いても良いし、さらに真正性を高める必要がある場合には、ＰＵＦと呼ばれるＩＣチップの指紋のような個体によって異なる電子回路のわずかな差異を示す情報を用いることが望ましい。
【００２０】
評価者になることが可能な購入者は、特定の販売者から対象商品を購入した者である。販売者は、実際の店舗での販売、インターネット上でのＥＣサイトを用いた販売、テレビ放映等を用いた通信販売等、その販売の態様は特に限定しないが、本評価サーバの対象商品を販売する際には、対象商品と一緒にこの対象商品と対応付けられた情報体を購入者に対して譲渡する。また、評価サーバが提供するサイト自体がＥＣサイト機能を有する場合には、評価サーバの運営者が販売者となることも有り得る。
【００２１】
購入者における情報体の混同を防ぐためには、対象商品の本体又は梱包箱等の包装材に対して情報体が貼付されている、若しくは印刷されていることが望ましい。また、購入者が対象商品を購入する際に、評価に使用する情報体の必要性の有無を購入者に対してヒアリングするステップを設けても良い。こうすることで、特に評価体がＩＣタグの場合、評価サーバへ評価情報を提供する予定のない購入者に対してＩＣタグを譲渡してしまう機会を減らし、ロスを防ぐことが可能となる。
【００２２】
情報体の固有情報は、事前に対象商品と対応付けて評価サーバに記憶されている。固有情報と対象商品との対応付けは、例えば、評価サーバの運営者が、対象商品と固有情報との対応付けを行った後に、その情報体を販売者へ渡し、販売者がこれを対象商品と共に購入者に譲渡する方法がある。販売者にて情報体の改ざんがなされるリスクにも配慮が必要な高い真正性を要求される場合には、この方法であることが望ましい。
【００２３】
また事前に対応付けがされていない情報体を、販売者が対象商品を販売する際に固有情報を読み取り、これを対象商品と対応付けて評価サーバに送信することで対応付けを行う方法もあげられる。この場合、評価サーバの運営者が対応付けを行った情報体を販売者へ渡す方法と比べて、複数の対象商品を販売する販売者における情報体の混同を防ぐことが可能となる。
【００２４】
次に、購入した対象商品とそれに対応付けられた情報体とを受け取った購入者が、評価者として評価サーバが提供するウェブサイト上で対象商品の評価情報の提供を行う際の、評価サーバのフローについて図２を用いて説明する。なお、以降情報体がＩＣタグである場合を想定する。
【００２５】
まず、評価サーバは評価端末から対象商品の評価希望を受け付ける（ＳＴＥＰ２１）。これは例えば、評価者が評価端末を用いて評価サーバが提供するウェブサイトにアクセスし、対象商品を選択して「評価する」、「口コミ投稿」、「感想を書き込む」等と書かれたタブをクリックすることで、評価端末から評価サーバに対して対象商品の評価希望が送信されることにより行われる。
【００２６】
評価サーバは評価端末からの評価希望を受け付けると、評価端末に対して、固有情報の送信を要求する（ＳＴＥＰ２２）。評価者は評価端末を使って、対象商品と対応付けられているＩＣタグの固有情報を読み取る。この固有情報の読み取りのために、評価端末がＩＣタグのリーダー機能を有している必要があり、例えば、ＮＦＣ対応等の双方向通信が可能な端末であることが望ましい。また、評価サーバが固有情報の送信を評価端末に対して要求する際に、評価者に評価端末を操作させてリーダー機能を有効にしてＩＣタグにかざすように評価端末の画面上に評価者への指示を表示すると良い。
【００２７】
そして評価者が、リーダー機能が有効にされている評価端末を用いてＩＣタグから固有情報を読み取り、評価端末から評価サーバへ固有情報を送信する。評価サーバは評価端末からの固有情報の受信を確認すると次のステップへ進む（ＳＴＥＰ２３）。評価端末から固有情報が送信されない場合（例えば、ブランク情報が送信された場合、固有情報を示すデータ形式でない情報が送信された場合等）は、再度固有情報の要求を行う。またこの場合にフローを終了するようにしても良い。
【００２８】
評価サーバは、評価端末から固有情報を受信したことが確認されると、受信した固有情報が、評価希望を受け付けた対象商品と紐づいた固有情報であるかを確認する（ＳＴＥＰ２４）。この確認は、評価サーバが記憶している評価テーブルを参照することにより行われる。
【００２９】
評価テーブルは、少なくとも対象商品と固有情報と評価情報とが対応付けられているデータベースである。その一例を図３に示した。図３における評価テーブルでは、対象商品の商品名、その商品にふられた商品ＩＤ、固有情報、評価者情報、評価情報が対応付けられている。
【００３０】
評価者情報は、例えば評価時に評価者に任意で評価者名を入力させたものである。また、評価サーバで事前に評価者を希望する者に対して、評価者登録を行わせることを必須にするサイトとした場合には、評価者登録した際に評価者に対して割り振った評価者ＩＤであっても良い。この場合評価サーバは、評価者名や評価者の属性情報（例えば性別、年齢、家族構成等）等の評価者情報を、別の評価者データベースに記憶していて、評価テーブルにおいては評価者ＩＤのみを記憶しておけば、評価者データベースから必要な評価者情報を取り出してくることが可能となる。
【００３１】
評価情報としては、評価者に任意で入力させた文章情報や、点数やランクを評価者が採点した情報であっても良く、また点数やランクを要素毎（例えば、使用感、価格等）に評価者が採点した情報であっても良い。またこれらの情報の複数を組み合わせて記憶しても良い。
【００３２】
図３に示した項目に加えて、例えば、評価日時や同一の固有情報における評価回数、評価者の性別、年齢若しくは年代、家族構成等の属性情報、また同一の対象商品に評価情報を提供した評価者数の合計や、評価情報が点数やランクである場合には、同一の対象商品に提供された複数の評価情報の平均値等を併せて記憶していても良い。また、図３のデータ形式は一つのテーブルからなるが、データの対応付けがなされていれば複数のテーブルに分割して記憶しても良い。
【００３３】
図２の説明に戻って、ＳＴＥＰ２４では、評価サーバは評価テーブルを参照して、評価者から評価希望を受け付けた対象商品と、評価者から送信された固有情報とが紐づいて記憶されているか否かを確認し、紐づいている場合には次のステップに進む。もし対象商品と固有情報とが紐づいて記憶されていない場合には、再度評価者へ固有情報の送信を要求する。またはそのままフローを終了しても良く、また固有情報の確認を例えば３回を上限にして、それを超えた場合にはフローを終了するようにしても良い。またこの際、固有情報が照合されなかった旨を評価端末に表示させて評価者へ通知しても良い。
【００３４】
対象商品と固有情報との紐付けが確認されると、評価サーバは評価情報の受付が可能か否かを判断する（ＳＴＥＰ２５）。この判断基準としては例えば、固有情報に対応付けられた評価情報が記憶されているかを確認し、記憶されていない場合には受付可能、記憶されている場合には受付不可と判断するという基準がある。他に、同一の固有情報における評価回数の上限を設定しておき、その上限に達していなければ受付可能と判断しても良い。また、対象商品の販売時期によって固有情報毎に評価情報の入力受付可能期間を設定しておき、その期間内か否かを併せて判断基準としても良い。
【００３５】
また、評価テーブルにおいて固有情報毎に評価許可フラグを設定しておいても良い。評価許可フラグは、上記のような判断基準に則して、例えば新たな評価情報の受付が可能である間は１に、受付不可になった時には０になるように設定しておけば、ＳＴＥＰ２５では評価サーバはこの評価許可フラグが立っているかを確認することで即座に新たな評価情報の受付が可能か否かを判断することが可能となる。
【００３６】
さらにまた、既に固有情報に対応付けられた評価情報が評価テーブルに記憶されている場合であっても、既に受け付けている評価情報を更新する機会を評価者に対して与えても良い。この場合、更新回数の上限や、更新可能期間等を設定するか、評価許可フラグと同様に評価更新許可フラグを設定するかによって評価情報の更新の受付が可能か否かを判断する。
【００３７】
そして評価情報が受付可能と判断すると次のステップへ、受付不可と判断するとフローを終了する。この際、新たな評価情報が受付不可である旨を評価端末に表示させて評価者へ通知しても良い。
【００３８】
評価サーバは、新たな評価情報の受付が可能と判断すると、評価端末からの評価情報の入力を受け付ける（ＳＴＥＰ２６）。評価情報の入力の方法は、評価情報の形式によって異なるが、文字情報の場合には、自由形式で口コミ、感想等を評価者に入力させればよい。また必要に応じて文字数の入力制限をつけても良い。点数やランクの場合は、満点を設定して、その中で任意に評価者に入力させるか、プルダウン等の選択形式にしても良い。要素毎に採点させる場合には、この入力形式を要素毎に用意する必要がある。
【００３９】
評価サーバは、評価情報の入力を受け付けると、この評価情報を固有情報と対応付けて評価テーブルに記憶する（ＳＴＥＰ２７）。同一の固有情報で複数の評価情報の受付を許可している場合には、今回受け付けた評価情報が２件目以降である場合には、既に受け付けている評価情報と並列して新たな評価情報を記憶する。また、既に記憶している評価情報の更新の場合であれば、新たに受け付けた評価情報を上書きして記憶する。
【００４０】
さらに評価者情報、評価日時等が必要な場合には、これを併せて評価テーブルに記憶しても良い。さらにまた必要に応じて、同一の固有情報での評価回数のカウントアップや、評価許可フラグ、評価更新許可フラグの変更等を行う。そして評価サーバが受け付けた評価情報を評価テーブルに記憶すると（ＳＴＥＰ２７）、このフローは終了となる。
【００４１】
図４は、本発明における評価サーバの別の処理フローである。ここでは図２を用いて説明したフローと異なる点を主に説明する。
【００４２】
まず評価端末がつまり評価者は対象商品を特定することなく評価希望のみを送信し、評価サーバは評価端末からこれを受け付ける（ＳＴＥＰ４１）。評価希望を受信すると評価サーバでは評価端末に対して固有情報の送信を要求し、固有情報の受信がされたかを確認するステップは図２と同様である。固有情報を受信すると、評価サーバは固有情報が評価テーブルに登録されているか否かを確認する（ＳＴＥＰ４３）。この際固有情報に対応付けられている対象商品を特定可能であるため、特定した対象商品を評価端末に提示し、対象商品の間違いがないかを評価者に対して確認するステップを設けても良い。固有情報の登録が確認された後、評価情報の入力を受け付けて評価テーブルに記憶するフローは図２と同様である。
【００４３】
次に図示はしないが、評価サーバが評価情報の受付時に専用の評価アプリケーションを評価端末に対して提供している場合のフローについて一例をあげて説明する。
【００４４】
まず、評価端末には事前に評価アプリケーションがインストールされているものとする。評価アプリケーションを評価端末で立ち上げると、固有情報と評価情報の入力を行うための画面が表示される。評価者が固有情報を入力しようとすると、評価アプリケーションは評価端末のリーダー機能を有効にしても良いかを確認するポップアップを評価端末の画面に表示させ、評価者がそれを許可するとリーダー機能が有効になるように設定されている。
【００４５】
リーダー機能を有効にした状態で評価者が評価端末を対象商品のＩＣタグにかざすと、評価端末がＩＣタグの固有情報を読み取り、評価端末に表示されているアプリケーション画面上の固有情報の入力欄に、これを入力する。なおセキュリティ上、評価端末のアプリケーション画面上では、この固有情報の一部又は全部を秘匿して表示させることが望ましい。また、評価者は評価端末の入力機能を用いて評価情報を入力する。
【００４６】
固有情報と評価情報とが評価端末のアプリケーション画面上で入力されると、この情報を送信するための、例えば「送信」等と書かれたボタンが配置されており、評価者がこのボタンをクリックすることで、固有情報と評価情報とが対応付けられて評価端末に送信される。
【００４７】
評価サーバは、固有情報と評価情報とを評価端末から受信すると、評価テーブルで固有情報を検索し、対象商品を特定した上で、評価情報の受付が可能であれば評価情報を評価テーブルに記憶する。なお、例えば固有情報から対象商品を特定した時点で対象商品の間違いがないか、評価情報の受付が可能と判断した時点で評価情報の間違いがないか等を、評価端末のアプリケーション画面上に表示させて評価者の意向を確認するステップを設けても良い。
【００４８】
このようにして評価サーバは、評価者から固有情報と対応付けられている真正性が担保された評価情報を得ることが可能となる。そして、評価サーバは記憶している評価テーブルを利用して、通信端末を用いてアクセスしてきたユーザに対して評価情報を発信することが可能となる。
【００４９】
評価情報の発信の方法としては、特に限定しないが、例えば、対象商品のリストがあり、対象商品の検索機能を有し、対象商品をカテゴリ毎に分類して表示するサイト形式があげられる。対象商品のカテゴリは大分類、中分類、小分類等の分類の段階を作るとユーザにおける便益性が向上する。カテゴリ毎に分類して表示するページにおいては、例えば、評価者から寄せられた評価情報の件数、平均点数、若しくは閲覧数等の基準によるランキング形式で対象商品を表示しても良く、その場合、カテゴリ毎のページでは評価情報の件数、平均点数等を簡易的に表示しておき、対象商品の個別ページに遷移した際に、詳細な評価情報を閲覧可能にしておいても良い。
【００５０】
評価情報の表示方法としては、評価者が採点した点数情報を、単純に点数として表示しても良いし、星又はハートの数等で表しても良い。また評価情報が文章情報であれば、それをそのまま表示しすればよく、カテゴリ毎のページでは、代表的な評価情報、最新の評価情報、一番閲覧されている評価情報、一番参考にされている評価情報等をいくつかピックアップして表示しても良い。要素毎に評価者が採点した評価情報であれば、これをグラフ情報（要素は対象商品によっても異なるが、例えば、価格、品質、対応等を評価者が採点した結果をレーダーチャート等のグラフにより表現したもの）として表示しても良い。
【００５１】
このようにして、本発明における評価サーバは、ＩＣタグを用いて評価者の真正性を担保した評価情報の提供を促し、集約した評価情報をユーザに対して提供することが可能な、信頼性の高い評価情報を提供するサイトを運営することが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・評価サーバ
２・・・評価端末
３・・・評価者（購入者）
４・・・対象商品
５・・・販売者
６・・・通信端末
【図１】
2016110544.tif 000003
【図２】
2016110544.tif 000004
【図３】
2016110544.tif 000005
【図４】
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