(57)【要約】【課題】測定ヘッドの移動に伴い室内灯などの外乱光が光検出器に入射するのを防ぎ、光検出器の劣化を防止する。【解決手段】標本を載置するステージ１３と、レーザ光源１５から発せられたレーザ光をステージ１３上の標本に照射するとともに、標本において発生する観察光を集光する対物レンズ３３を保持する測定ヘッド１７と、対物レンズ３３により集光された観察光を検出する光検出器２３と、測定ヘッド１７を水平な回転軸回りに回転移動させて、標本に対する対物レンズ３３の光軸の方向を変更可能な回転機構１９と、回転機構１９による測定ヘッド１７の回転移動に伴う前記対物光学系の光軸の角度変動により、外部からの光が対物レンズ３３を介して光検出器２３に入射するのを阻止する光入射阻止部３とを備えるレーザ顕微鏡１００を提供する。【選択図】図１
2016110004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を載置するステージと、
レーザ光源から発せられたレーザ光を前記ステージ上の前記標本に照射するとともに、該標本において発生する観察光を集光する対物光学系を保持する測定ヘッドと、
前記対物光学系により集光された観察光を検出する光検出部と、
前記測定ヘッドを水平な回転軸回りに回転移動させて、前記標本に対する前記対物光学系の光軸の方向を変更可能なヘッド移動部と、
該ヘッド移動部による前記測定ヘッドの回転移動に伴う前記対物光学系の光軸の角度変動により、外部からの光が前記対物光学系を介して前記光検出部に入射するのを阻止する光入射阻止部とを備えるレーザ顕微鏡。
【請求項２】
前記光入射阻止部が、水平状態に傾けた前記対物光学系の光軸を含む水平面よりも上方を覆う遮蔽部材である請求項１に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項３】
前記光入射阻止部が、前記対物光学系の動作範囲にわたり該対物光学系の光軸を含む周辺領域を部分的に覆う遮蔽部材である請求項１または請求項２に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項４】
前記光入射阻止部が、前記ステージ上の前記標本を挟んで前記対物光学系に対向する範囲における該対物光学系の光軸を含む周辺領域を部分的に覆い、
前記ヘッド移動部が、前記測定ヘッドの回転移動に連動して前記光入射阻止部を前記所定の回転軸回りに回転移動させる請求項１に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項５】
前記光入射阻止部が、前記ステージ上の前記標本を挟んで前記対物光学系とは反対側に対向して配置され該対物光学系から前記レーザ光が照射されることにより前記標本を透過する透過光を検出する光検出器である請求項４に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項６】
前記光入射阻止部が、前記ステージ、前記測定ヘッド、前記光検出部および前記ヘッド移動部を有する顕微鏡本体を全体的に覆う遮蔽部材である請求項１に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項７】
前記測定ヘッドを前記水平な回転軸に交差する他の回転軸回りに回転移動可能な他のヘッド移動部を備える請求項１から請求項６のいずれかに記載のレーザ顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ顕微鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、対物光学系を保持する測定ヘッドを水平な回転軸回りに回転移動可能に備えたレーザ顕微鏡が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載のレーザ顕微鏡は、測定ヘッドの回転移動によってステージ上の標本に対する対物光学系の光軸方向を変化させることにより、鉛直方向のみならず、様々な方向から標本を観察することできる。例えば、脳科学分野において、生体内の脳を水平方向や斜め方向等からも観察することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３９３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のレーザ顕微鏡は、測定ヘッドの回転移動によって対物光学系が水平方向よりも上方を向くと、室内灯などの外乱光が対物光学系を介して光検出器に入射し、光検出器が劣化してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、測定ヘッドの移動に伴い室内灯などの外乱光が光検出器に入射するのを防ぎ、光検出器の劣化を防止することができるレーザ顕微鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、標本を載置するステージと、レーザ光源から発せられたレーザ光を前記ステージ上の前記標本に照射するとともに、該標本において発生する観察光を集光する対物光学系を保持する測定ヘッドと、前記対物光学系により集光された観察光を検出する光検出部と、前記測定ヘッドを水平な回転軸回りに回転移動させて、前記標本に対する前記対物光学系の光軸の方向を変更可能なヘッド移動部と、該ヘッド移動部による前記測定ヘッドの回転移動に伴う前記対物光学系の光軸の角度変動により、外部からの光が前記対物光学系を介して前記光検出部に入射するのを阻止する光入射阻止部とを備えるレーザ顕微鏡を提供する。
【０００７】
本発明によれば、ヘッド移動部により測定ヘッドを回転移動させることで、ステージ上の標本に対する対物光学系の光軸の方向を水平な回転軸回りに変更することができる。また、対物光学系により標本にレーザ光が照射し、標本において発生した観察光を対物光学系により集光して光検出部により検出することで、標本の画像情報を得ることができる。したがって、ヘッド移動部による測定ヘッドの回転移動によってレーザ光の照射方向を変更し、異なる方向からの標本の画像情報を取得して標本を観察することができる。
【０００８】
この場合において、測定ヘッドの回転移動に伴い対物光学系の光軸の角度が変動して、例えば、対物光学系が水平方向よりも上方を向くと、観察光よりも強度が強い室内灯などの外乱光が対物光学系を介して光検出部に入射しようとするが、光入射阻止部により対物光学系へのその外乱光の入射が阻止される。したがって、測定ヘッドの移動に伴い室内灯などの過大な光が光検出部に入射するのを防ぎ、光検出部の劣化を防止することができる。
【０００９】
上記構成においては、前記光入射阻止部が、水平状態に傾けた前記対物光学系の光軸を含む水平面よりも上方を覆う遮蔽部材であることとしてもよい。
このように構成することで、対物光学系が水平方向よりも上方を向いた場合であっても、光入射阻止部により室内灯などの外乱光が遮断されるので、対物光学系に過大な光が入射するのを確実に阻止することができる。
【００１０】
上記構成においては、前記光入射阻止部が、前記対物光学系の動作範囲にわたり該対物光学系の光軸を含む周辺領域を部分的に覆う遮蔽部材であることとしてもよい。
対物光学系の動作範囲にわたり対物光学系の光軸周辺を含まない領域、例えば、ステージ上の標本の鉛直方向上方周辺の領域等からの室内灯などの外乱光は対物光学系に入射し難いため、このような領域には光入射阻止部を配置する必要性が低い。したがって、このように構成することで、外部からの観察光よりも強度が強い光の対物光学系への入射を効率的に阻止するとともに、標本へのアクセス自由度を広げて利便性を向上することができる。また、不要な領域に光入射阻止部を配置しなくて済み、コストを抑えることができる。
【００１１】
上記構成においては、前記光入射阻止部が、前記ステージ上の前記標本を挟んで前記対物光学系に対向する範囲における該対物光学系の光軸を含む周辺領域を部分的に覆い、前記ヘッド移動部が、前記測定ヘッドの回転移動に連動して前記光入射阻止部を前記所定の回転軸回りに回転移動させることとしてもよい。
【００１２】
このように構成することで、測定ヘッドの位置に合わせて必要最低限の範囲にのみ光入射阻止部を配置し、外部からの光が対物光学系に入射するのをより効率的に阻止することができる。また、標本へのアクセス自由度を広げて利便性を向上するとともに、不要な領域に光入射阻止部を配置しなくて済むのでコストを抑えることができる。
【００１３】
上記構成においては、前記光入射阻止部が、前記ステージ上の前記標本を挟んで前記対物光学系とは反対側に対向して配置され該対物光学系から前記レーザ光が照射されることにより前記標本を透過する透過光を検出する光検出器であることとしてもよい。
【００１４】
このように構成することで、光入射阻止部により検出される標本からの透過光の強度情報に基づき、標本の画像を得ることができる。したがって、光入射阻止部により、過大な光からの光検出部の保護と、透過光に基づく標本の観察とを実現することができる。
【００１５】
上記構成においては、前記光入射阻止部が、前記ステージ、前記測定ヘッド、前記光検出部および前記ヘッド移動部を有する顕微鏡本体を全体的に覆う遮蔽部材であることとしてもよい。
このように構成することで、対物光学系が向く方向からの全ての外乱光を容易に遮断することができる。
【００１６】
上記構成においては、前記測定ヘッドを前記水平な回転軸に交差する他の回転軸回りに回転移動可能な他のヘッド移動部を備えることとしてもよい。
このように構成することで、他のヘッド移動部により測定ヘッドを他の回転軸回りに回転移動させることで、ステージ上の標本を鉛直軸回りに観察することができる。したがって、光検出部への過大な光の入射を阻止しつつ、観察範囲を広げることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、測定ヘッドの移動に伴い室内灯などの外乱光が光検出器に入射するのを防ぎ、光検出器の劣化を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るレーザ顕微鏡を水平軸方向に見た概略構成図である。
【図２】図１の測定ヘッドを水平な回転軸回りに一方の移動可能範囲まで回転移動させた状態を示す平面図である。
【図３】図１の測定ヘッドを水平な回転軸回りに他方の移動可能範囲まで回転移動させた状態を示す平面図である。
【図４】図１の測定ヘッドおよび光入射阻止部を斜め上方から見た斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の第１変形例に係るレーザ顕微鏡を水平な回転軸方向に見た概略構成図である。
【図６】図５のレーザ顕微鏡を鉛直軸線および水平な回転軸に直交する方向から見た平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の第２変形例に係るレーザ顕微鏡を水平な回転軸方向に見た概略構成図である。
【図８】図７の測定ヘッドを水平な回転軸回りに他方の移動可能範囲まで回転移動させた状態を示す平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るレーザ顕微鏡を斜め上方から見た斜視図である。
【図１０】図９の測定ヘッドおよび光入射阻止部を水平軸方向に見た平面図である。
【図１１】図９の光入射阻止部の斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の変形例に係るレーザ顕微鏡を斜め上方から見た斜視図である。
【図１３】図１２の顕微鏡本体を鉛直軸線および水平な回転軸に直交する方向から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係るレーザ顕微鏡について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係るレーザ顕微鏡１００は、図１に示すように、標本（図示略）を観察する顕微鏡本体１と、光を遮断可能な光入射阻止部３と、顕微鏡本体１を制御する制御部５と、画像を生成したりユーザが観察条件を入力したりするＰＣ７と、観察条件やＰＣ７により生成された画像等を表示するモニタ９とを備えている。
【００２０】
標本としては、例えば、マウスのような小動物や細胞等の生体試料が挙げられる。
顕微鏡本体１は、ベース１１と、標本を載置するステージ１３と、レーザ光を発生するレーザ光源１５と、複数の光学系を保持する測定ヘッド１７と、測定ヘッド１７を水平な回転軸３７回りに回転移動させる回転機構（ヘッド移動部）１９と、レーザ光源１５から発せられたレーザ光を測定ヘッド１７に導光する光ファイバ２１と、標本において発生した蛍光（観察光）を検出する光電子増倍管のような光検出器（光検出部）２３とを備えている。符号２５は、ベース１１に固定された鉛直軸線に沿って延びる支柱を示している。
【００２１】
ステージ１３は、ベース１１上に固定されている。
レーザ光源１５としては、例えば、生体試料に集光させ多光子励起により蛍光を発生させることが可能な近赤外の波長を発振するパルスレーザ光源とすることができる。
【００２２】
測定ヘッド１７は、光ファイバ２１からのレーザ光を走査させるスキャナ（走査光学系）３１と、スキャナ３１により走査されたレーザ光をステージ１３上の標本に照射する一方、標本において発生した蛍光を集光する対物レンズ（対物光学系）３３と、スキャナ３１と対物レンズ３３との間に配置されたダイクロイックミラー３５を備えている。
【００２３】
これらスキャナ３１およびダイクロイックミラー３５は、対物レンズ３３の光軸上に配されている。また、測定ヘッド１７には光検出器２３が接続されており、測定ヘッド１７と光検出器２３が一体的に回転移動することができるようになっている。
【００２４】
スキャナ３１は、例えば、ガルバノスキャナであり、互いに対向して配された２枚の揺動ミラー（図示略）を備えている。このスキャナ３１は、２枚の揺動ミラーを相互に直交する軸線（ＸＹ）回りにそれぞれ揺動させて、レーザ光源１５から光ファイバ２１により導光されてきたレーザ光をラスタスキャン動作により偏向するようになっている。これにより、スキャナ３１は、揺動ミラーの揺動動作に応じて、標本上でレーザ光を２次元的に走査させることができるようになっている。
【００２５】
ダイクロイックミラー３５は、スキャナ３１により走査されたレーザ光を対物レンズ３３に向けて透過させる一方、対物レンズ３３により集光された標本からの蛍光を光検出器２３に向けて反射するようになっている。
【００２６】
回転機構１９は、支柱２５により水平に支持された回転軸３７と、回転軸３７と測定ヘッド１７とを連結し、測定ヘッド１７を回転軸３７回りに回転移動可能に支持するアーム３９とを備えている。
【００２７】
回転軸３７は、支柱２５によりステージ１３よりも上方に配置されている。
アーム３９は、回転軸３７に近い方から対物レンズ３３、ダイクロイックミラー３５、スキャナ３１の順にこれらが回転軸３７の径方向に沿って配されるように、測定ヘッド１７を支持している。
【００２８】
この回転機構１９は、測定ヘッド１７がステージ１３にぶつからない範囲で測定ヘッド１７を回転移動させることができるようになっている。例えば、図２および図３に示すように、回転機構１９は、ステージ１３の鉛直方向上方の最高点に測定ヘッド１７を配置した状態を基準として、回転軸３７回りに±約１３５度の範囲で測定ヘッド１７を回転移動させることができる。
【００２９】
アーム３９により測定ヘッド１７を回転軸３７回りに回転移動させることで、ステージ１３上の標本に対する対物レンズ３３の光軸の方向を変更することができる。回転機構１９による測定ヘッド１７の回転移動は、ユーザが手動で行うこととしてもよいし、制御部５によりモータ（図示略）等を制御して電動で行うこととしてもよい。
【００３０】
光入射阻止部３は、光を遮断する遮蔽部材により、半円弧状に湾曲した細長い板状に形成されている。この光入射阻止部３は、顕微鏡本体１の上方に設けられ、測定ヘッド１７による回転軸３７回りの移動軌跡に沿うように配されている。この光入射阻止部３は、顕微鏡本体１上から取り外すことができるようになっている。このようにすることで、標本へのアクセス性を向上することができる。
【００３１】
また、光入射阻止部３は、図４に示すように、回転軸３７に対して交差する方向から見た場合に顕微鏡本体１を十分に覆い隠す程の幅寸法を有している。これにより、光入射阻止部３は、回転機構１９による測定ヘッド１７の回転移動に伴う対物レンズ３３の光軸の角度変動により室内灯などの強度が強い外乱光が対物レンズ３３に入射するのを阻止することができるようになっている。なお、光入射阻止部３は、外部から対物レンズ３３に入射する光を可能な限り阻止することが好ましいが、観察光に影響を及ぼさない程度に外部からの光を阻止するものであればよい。
【００３２】
ＰＣ７は、光検出器２３から出力される蛍光の強度情報とその検出時のスキャナ３１によるレーザ光の走査位置情報とに基づいて、標本の２次元的な蛍光画像を生成するようになっている。また、ＰＣ７は、ユーザが入力する観察条件を制御部５に送るようになっている。
制御部５は、ＰＣ７から送られてくる観察条件に従い、レーザ光源１５、スキャナ３１および光検出器２３等を制御するようになっている。
【００３３】
このように構成されたレーザ顕微鏡１００の作用について説明する。
本実施形態に係るレーザ顕微鏡１００により標本を観察する場合は、ユーザは、ステージ１３に標本を載置し、ＰＣ７に観察条件を入力する。そして、顕微鏡本体１の上方に光入射阻止部３を取り付けた後、対物レンズ３３と標本との近接距離を調節する。近接距離の設定は、目視により大まかに行った後に、モニタ９を見ながら回転機構１９を作動させて測定ヘッド１７を動かして行う。この際、標本にガイド光を照射し、大まかな走査範囲の位置合わせを行う。
【００３４】
次いで、レーザ光源１５からレーザ光を発生させる。レーザ光源１５から発せられたレーザ光は、光ファイバ２１により測定ヘッド１７に導光される。測定ヘッド１７においては、光ファイバ２１からのレーザ光がスキャナ３１により走査され、ダイクロイックミラー３５を介して対物レンズ３３により標本に照射される。これにより、スキャナ３１の揺動ミラーの揺動動作に応じて、標本上でレーザ光が２次元的に走査される。
【００３５】
標本においては、レーザ光が照射された領域に存在する蛍光物質が励起されて蛍光が発生する。標本において発生した蛍光は、対物レンズ３３より集光されてレーザ光の光路を戻り、ダイクロイックミラー３５により反射されて光検出器２３により検出される。光検出器２３においては、検出した蛍光の光量に応じた光強度情報に変換され、制御部５を介してＰＣ７に送られる。
【００３６】
ＰＣ７においては、光検出器２３から制御部５を介して送られてくる光輝度情報とスキャナ３１によるレーザ光の走査位置情報とに基づいて標本の蛍光画像が生成される。ＰＣ７において生成された蛍光画像はモニタ９に表示される。
【００３７】
ここで、回転機構１９により測定ヘッド１７を回転軸３７回りに回転移動させることで、ステージ１３上の標本に対する対物レンズ３３の光軸の方向を回転軸３７回りに変更し、上方または側方からなど異なる方向から標本にレーザ光を照射することができる。これにより、異なる方向からの標本の画像を取得して標本を観察することができる。
【００３８】
この場合において、従来のレーザ顕微鏡においては、対物レンズが水平方向よりも上方を向いてしまうと、観察光よりも強度が強い室内灯などの外乱光が対物レンズを介して光検出器に入射し、光検出器が劣化することになる。
【００３９】
しかしながら、本実施形態に係るレーザ顕微鏡１００によれば、例えば、図２および図３に示すように、測定ヘッド１７の回転移動に伴い対物レンズ３３が水平方向よりも上方を向いたとしても、顕微鏡本体１の上方に配置された光入射阻止部３が室内灯などの外乱光を遮断し、対物レンズ３３に外乱光が入射するのを阻止することができる。したがって、光検出器２３に過大な光を入射させることなく、様々な方向から標本を観察することができる。
なお、本実施形態では、標本上の焦点を結んだ領域のみから蛍光が生じる多光子励起の特性を利用し、共焦点ピンホールを通さずに、スキャナ３１と対物レンズ３３の間に配置したダイクロイックミラー３５により光検出器２３に蛍光を導くノンディスキャン検出の方式を採用しているので、光検出器２３への外乱光の影響を受けやすい。したがって、本実施形態による外乱光の防止効果も大きいと言える。
【００４０】
本実施形態は以下のように変形することができる。
本実施形態においては、光入射阻止部３が半円弧状に形成されていることとしたが、第１変形例としては、光入射阻止部３が、対物レンズ３３の動作範囲にわたり、対物レンズ３３の光軸を含む周辺領域を部分的に覆う遮蔽部材により形成されていることとしてもよい。
【００４１】
この場合、例えば、図５および図６に示すように、光入射阻止部３は、細長い板状の遮蔽部材を半円弧状に湾曲させた場合の１／３程度の長さにしたものであればよい。また、対物レンズ３３が水平方向よりも上方を向いてから、測定ヘッド１７がステージ１３または図示しない回転停止機構（ストッパ）などにより回転軸３７回りの回転移動を遮られるまでに移動する対物レンズ３３の光軸を含む周辺領域に、２つの光入射阻止部３をそれぞれ配置することとすればよい。この場合、顕微鏡本体１の鉛直方向上方も開放される。
【００４２】
測定ヘッド１７はステージ１３によって回転移動が制限されることで回転軸３７の鉛直方向下方には移動しないので、ステージ１３上の標本の鉛直方向上方周辺の領域からの室内灯などの外乱光は対物レンズ３３に入射し難い。したがって、ステージ１３上の標本の鉛直方向上方周辺の領域には光入射阻止部３を配置する必要性が低い。
【００４３】
本変形例によれば、測定ヘッド１７の回転移動に応じて対物レンズ３３に外乱光が入射し得る範囲に限定して光入射阻止部３を配置することで、外部からの外乱光が対物レンズ３３に入射するのを効率的に阻止することができる。また、顕微鏡本体１の鉛直方向上方が開放されることで、標本へのアクセス自由度を広げて利便性を向上することができる。さらに、不要な領域に光入射阻止部３を配置しなくて済み、光入射阻止部３をコンパクトにしてコストを抑えることができる。
【００４４】
第２変形例としては、図７および図８に示すように、光入射阻止部３が、ステージ１３上の標本を挟んで対物レンズ３３に対向する範囲における対物レンズ３３の光軸を含む周辺領域を部分的に覆う遮蔽部材であってもよい。
【００４５】
この場合、上記の第１変形例と同様に、光入射阻止部３は、細長い板状の遮蔽部材を半円弧状に湾曲させた場合の１／３程度の長さにしたものであればよい。また、回転機構１９が、ステージ１３上の標本を挟んで対物レンズ３３に対向する位置に光入射阻止部３を配置する支持部材４１をさらに備えることとすればよい。
【００４６】
支持部材４１は、アーム３９と光入射阻止部３とを連結し、対物レンズ３３と光入射阻止部３とを互いに対向して配置した位置関係を維持しながら、測定ヘッド１７の回転移動に連動して光入射阻止部３を回転軸３７回りに回転移動可能に支持することとすればよい。
【００４７】
このようにすることで、測定ヘッド１７の位置に合わせて必要最低限の範囲にのみ光入射阻止部３を配置し、蛍光よりも強度が強い外部からの外乱光が対物レンズ３３に入射するのをより効率的に阻止することができる。また、標本へのアクセス自由度を広げて利便性を向上するとともに、不要な領域への光入射阻止部３の配置を省いてコストを抑えることができる。
【００４８】
本変形例においては、光入射阻止部３が、対物レンズ３３から出射され、標本を透過する光を検出する光電子増倍管のような光検出器を遮蔽部材としたものであってもよい。
このようにすることで、対物レンズ３３からレーザ光が照射されることにより標本を透過する透過光を光入射阻止部３によって検出し、透過光の光量に応じた光強度情報に基づいて標本の画像を生成することができる。したがって、光入射阻止部３により、過大な光からの光検出器２３の保護と、透過光に基づく標本の観察とを実現することができる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係るレーザ顕微鏡について説明する。
本実施形態に係るレーザ顕微鏡２００は、図９および図１０に示すように、支柱２５に代えて、測定ヘッド１７を回転軸３７に交差する他の回転軸４５回りに回転移動可能な他の回転機構４３を備える点で第１実施形態と異なる。
以下、第１実施形態に係るレーザ顕微鏡１００と構成を共通する箇所には、同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
ステージ１３は、例えば、鉛直軸線に交差する方向に延びるアーム形状を有し、回転機構１９により回転軸３７回りの最高点に測定ヘッド１７を移動させた場合の対物レンズ３３の光軸上に標本Ｓを配置することができるようになっている。
【００５１】
他の回転機構４３は、ベース１１に固定されて鉛直方向に延びる他の回転軸４５と、回転軸３７と他の回転軸４５とを連結する略Ｌ字形状のブラケット４７とを備えている。
回転軸４５は、回転機構１９により回転軸３７回りの最高点に測定ヘッド１７を移動させた場合の対物レンズ３３の光軸と同軸になるように配されている。
【００５２】
ブラケット４７は、回転軸３７を水平に支持するとともに、他の回転軸４５回りに回転可能に配置されている。また、ブラケット４７は、他の回転軸４５回りに回転することにより、アーム３９と共に測定ヘッド１７を他の回転軸４５回りに回転させることができるようになっている。
この他の回転機構４３は、アーム３９がステージ１３にぶつからない範囲で、測定ヘッド１７を他の回転軸４５回りに回転移動させることができるようになっている。
【００５３】
光入射阻止部３は、図１１に示すように環状に形成されている。この光入射阻止部３、図９に示すように、対物レンズ３３が水平方向よりも上方を向いてから測定ヘッド１７がステージ１３により回転軸３７回りの回転移動を遮られるまでに移動する対物レンズ３３の光軸を含む周辺領域を他の回転軸４５の周方向の全域にわたり覆うように配置されている。
【００５４】
このように構成されたレーザ顕微鏡２００によれば、回転機構１９によりステージ１３上の標本を回転軸３７回りに観察するとともに、他の回転機構４３により測定ヘッド１７を他の回転軸４５回りに回転移動させて、ステージ１３上の標本を他の回転軸４５回りに観察することができる。したがって、測定ヘッド１７の回転軸３７回りの回転移動と他の回転軸４５回りの回転移動とを組み合わせることで、観察範囲をより広範囲に広げることができる。
【００５５】
この場合において、他の回転軸４５回りのいずれかの位置において、測定ヘッド１７の回転軸３７回りの回転移動に伴い対物レンズ３３が水平方向よりも上方を向いたとしても、顕微鏡本体１の上方に配置された環状の光入射阻止部３が室内灯などの外乱光を遮断し、対物レンズ３３に外乱光が入射するのを阻止することができる。
【００５６】
本実施形態においては、光入射阻止部３は顕微鏡本体１の上方を含む全域を覆うドーム形状であってもよい。
また、本実施形態においては、第１実施形態の第２変形例と同様に、図１２および図１３に示すように、光入射阻止部３が、ステージ１３上の標本を挟んで対物レンズ３３に対向する範囲における対物レンズ３３の光軸を含む周辺領域を部分的に覆う遮蔽部材であってもよい。
【００５７】
この場合、回転機構１９のアーム３９が、ステージ１３を挟んで測定ヘッド１７とは反対側において光入射阻止部３を保持し、測定ヘッド１７の回転移動に連動して光入射阻止部３を回転軸３７回りおよび他の回転軸４５回りに回転移動させることとすればよい。
【００５８】
このようにすることで、測定ヘッド１７の回転軸３７回りの回転移動と他の回転軸４５回りの回転移動とを組み合わせた広範囲の観察において、第１実施形態の第２変形例と同様の効果を奏することができる。
【００５９】
上記各実施系形態においては、光入射阻止部が顕微鏡本体１を全体的に覆う遮蔽部材であることとしてもよい。
このようにすることで、対物レンズ３３が向く方向からの全ての外乱光を容易にかつ完全に遮断することができる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本発明を上記の一実施形態およびその変形例に適用したものに限定されることなく、これらの実施形態およびその変形例を適宜組み合わせた実施形態に適用してもよく、特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６１】
３    光入射阻止部
１３    ステージ
１７    測定ヘッド
１９    回転機構（ヘッド移動部）
２３    光検出器（光検出部）
３３    対物レンズ（対物光学系）
３７    回転軸
４３    他の回転機構（他のヘッド移動部）
４５    他の回転軸
１００，２００    レーザ顕微鏡
Ｓ    標本
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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