(57)【要約】【課題】消火水の補給が必要な消火設備に他の消火設備の消火水を減らさずに消火水の補給ができる消火水共用システムを提供する。【解決手段】共用水槽２と、共用水槽２と複数の建物にそれぞれ設けられる消火設備用水槽２０との間を接続する配管３と、共用水槽２から消火設備用水槽のそれぞれに消火水を送水するポンプ４と、消火設備用水槽２０の減水に基づき、ポンプ４を起動する制御盤５と、配管３の途中に設けられ、送水先の消火設備用水槽２０を選択するように制御盤５により制御される選択弁装置６とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用水槽と、前記共用水槽と複数の建物にそれぞれ設けられる消火設備用水槽との間を接続する配管と、前記共用水槽から前記消火設備用水槽のそれぞれに消火水を送水するポンプと、前記消火設備用水槽の減水に基づき、前記ポンプを起動する制御盤と、前記配管の途中に設けられ、送水先の前記消火設備用水槽を選択するように前記制御盤により制御される選択弁装置と、を備えたことを特徴とする消火水共用システム。
【請求項２】
前記配管は、主配管と、前記主配管より分岐し、前記消火設備用水槽にそれぞれ至る複数の枝配管とを含み、前記主配管の途中には、二次側への消火水の充水を遮断する遮断弁が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の消火水共用システム。
【請求項３】
前記遮断弁は、一次側に位置する枝配管が至る前記消火設備用水槽が送水先であるときに、二次側への消火水の充水を遮断するものであることを特徴とする請求項２に記載の消火水共用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の建物等に各々設けられている消火設備の水槽に消火水を供給することができる消火水共用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
先の東日本大震災の教訓を踏まえ、複数の建物が集まっているエリアにおける防災対策として、そのエリア単位での防災対策（「エリア防災」）の強化が検討されている。行政施策としても、「都市再生安全確保計画制度」等が創設されており、その強化が具体的に推進されている。
【０００３】
大きな地震が発生した際には、それにより発生する火災も大きなものとなる可能性がある。しかしながら、通常、建物の防火対策は、建物の各々を単位として実施されており、例えば、消火設備の場合も、建物の各々に単独で機能する設備として設けられている。即ち、通常、消火設備は、「エリア防災」の考え方に沿っては設けられていない。
【０００４】
ところで、特許第３３３４０５７号公報（特許文献１）は、連設される複数の建物にそれぞれ設けられる消火設備間で応援給水を可能にする技術を提案している。この技術を利用すれば、エリア内にある複数の建物の各消火設備間で消火水の応援給水をするシステムが構築でき、エリア単位で消火水を共用することができる。即ち、「エリア防災」の考え方に沿った消火水の共用システムを構築することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３３４０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術の場合、システム上、必然的に応援給水をする消火設備の消火水の水量を減らすことになる。そのため、応援給水をする消火設備のある建物でも火災が発生した場合、さらに別の建物にある消火設備の消火水の応援給水が得られないと、消火水の水量に不足が生じる可能性があることになる。なお、特許文献１に開示の技術は、同時火災の可能性や、延焼の可能性を考慮し、応援給水をする水量を制限したり、応援給水をする消火設備のある建物を離れた位置にあるものにしたりすることを提案している。
【０００７】
この発明は、上記の事情に鑑み、消火水の補給が必要な消火設備に他の消火設備の消火水を減らさずに消火水の補給ができる消火水共用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、共用水槽と、前記共用水槽と複数の建物にそれぞれ設けられる消火設備用水槽との間を接続する配管と、前記共用水槽から前記消火設備用水槽のそれぞれに消火水を送水するポンプと、前記消火設備用水槽の減水に基づき、前記ポンプを起動する制御盤と、前記配管の途中に設けられ、送水先の前記消火設備用水槽を選択するように前記制御盤により制御される選択弁装置と、を備えたことを特徴とする消火水共用システムである。
【０００９】
又、この発明は、前記配管は、主配管と、前記主配管より分岐し、前記消火設備用水槽にそれぞれ至る複数の枝配管とを含み、前記主配管の途中には、二次側への消火水の充水を遮断する遮断弁が設けられていることを特徴とする消火水共用システムである。
【００１０】
又、この発明は、前記遮断弁は、一次側に位置する枝配管が至る前記消火設備用水槽が送水先であるときに、二次側への消火水の充水を遮断するものであることを特徴とする消火水共用システムである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、複数の建物にそれぞれ設けられる消火設備用水槽において、消火水の減水があったものがあれば、その消火設備用水槽に共用水槽から消火水を送水することができる。
【００１２】
従って、この発明によれば、消火水の補給が必要な消火設備に他の消火設備の消火水を減らさずに消火水の補給ができる消火水共用システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の消火水共用システムの実施形態の一例を示したシステム系統図である。
【図２】同上の他の一例を示したシステム系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明の消火水共用システムの実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この発明の消火水共用システムは、複数の建物等が集まっているエリアに設けられ、エリア内の建物等にそれぞれ設けられる各消火設備と共にエリア単位で消火水を共用するシステムを構築することのできるものである。例えば、都市部等における複数の高層建築物等が集まって建てられている一の街区等の適宜の範囲のエリアにおいて、各建物等に既設の各消火設備への追加の設備として設けられ、或いは街区等全体の開発・再開発時に各建物等に新設の各消火設備と共に新設の設備として設けられ、それら消火設備と共に街区等のエリア単位で消火水を共用するシステムを構築することのできるものである。即ち、エリア単位で防災する「エリア防災」の考え方に好適なシステムを構築することができる。
【００１５】
先ず、第１の実施形態を図１に基づいて説明する。
【００１６】
図１に示した通り、消火水共用システム１−１は、共用水槽２と、その共用水槽２と複数の建物等のそれぞれに設けられる消火設備が備える消火設備用水槽２０のそれぞれとを接続し、主配管３ａと主配管３ａから分岐して各消火設備用水槽２０に至る複数の枝配管３ｂとからなる配管３と、主配管３ａの基端に設けられ、共用水槽２から各消火設備用水槽２０に消火水を加圧送水するポンプ４と、各消火設備用水槽２０の減水に基づき、ポンプ４を起動する制御盤５と、各枝配管３ｂの途中に設けられ、送水先の消火設備用水槽２０を選択するように制御盤５により開閉動作が制御される電動弁等による常時は閉の選択弁６ａを複数組合わせることによる選択弁装置６とを備えている。なお、共用水槽２は、エリア内の共有地部分等の共有スペースに設けることができる。
【００１７】
図中、２１は、各消火設備用水槽２０内の消火水を図示しないスプリンクラヘッド等の放水手段に加圧送水するためのポンプであり、２２は、各消火設備用水槽２０にそれぞれ設けられる消火水の水位の変化を検知する水位センサである。又、７は、ポンプ４と制御盤５とを接続する配線、８は、選択弁装置６の各選択弁６ａと制御盤５とを接続する配線、９は、各消火設備用水槽２０の水位センサ２２と制御盤５とを接続する配線であり、制御盤５は、ポンプ４との間、各消火設備用水槽２０の水位センサ２２との間、選択弁装置６の各選択弁６ａとの間でそれぞれ信号の送受信ができるようになっている。なお、図示の便宜上、複数の枝配管３ｂの１本のみ、消火設備用水槽２０等に至るまでを示しており、その他の枝配管３ｂについては消火設備用水槽２０等に至るまでを省略しているが、複数の枝配管３ｂの何れもが同様に各建物等にある消火設備の消火設備用水槽２０等に至るものであることを想定している。なお、制御盤５からの各配線７、８、９は無線信号を用いることで適宜なくすことができる。
【００１８】
ここで、本実施形態の場合（後記の実施形態においても同様）、各消火設備用水槽２０は、それぞれの消火設備に専用の個別に設けられたものである。従って、以下の説明において、それら消火設備用水槽については「個別水槽」とも称することとする。
【００１９】
消火水共用システム１−１は、前記のように構成され、エリア内の何れかの消火設備の個別水槽２０に減水があると、その減水した個別水槽２０に共用水槽２から消火水が供給されるようになっている。
【００２０】
具体的には、消火水の共用システムを構築しているエリア内の何れかの建物で火災が発生すると、その建物にある消火設備が作動し、ポンプ２１が起動して個別水槽２０内の消火水が図示しないスプリンクラヘッド等から放水される。その放水により個別水槽２０内の消火水が減水し、所定の水位まで下がると、水位センサ２２から減水信号が制御盤５に出力される。減水信号の入力を受けた制御盤５からは、ポンプ４に起動信号が出力されると共に、減水した個別水槽２０に至る枝管３ｂにある該当の選択弁６ａに選択的に開信号が出力される。それにより、ポンプ４が起動すると共に、該当の選択弁６ａのみが開き、共用水槽２内の消火水が主配管３ａ及び枝配管３ｂを介して減水した個別水槽２０に供給されるようになっている。
【００２１】
従って、消火水共用システム１−１によれば、エリア内の何れかの消火設備の個別水槽２０に減水があったときに、他の消火設備の個別水槽２０の消火水を減らすことなしに、減水のあった個別水槽２０に消火水を補給することができる。
【００２２】
なお、水位センサ２２からの減水信号は、直接、制御盤５に出力されるようにしているが、その減水信号については、各建物等に消火設備と共に設けられている火災受信機経由の移報信号として制御盤５に出力されるようにしてもよい。そのようにすることにより、各建物の消火設備として個別水槽２０を監視している水位センサを共用することができる。また、各建物の火災受信機から減水信号だけでなく火災信号の移報も受けるようにすることで、給水開始を火災発生時という条件付けすることもできる。
【００２３】
ここで、エリア内の何れかの建物で火災が発生すると、前記の通り、その建物にある消火設備が作動し、ポンプ２１が起動して個別水槽２０内の消火水が図示しないスプリンクラヘッド等から放水されるが、その際、個別水槽２０内の消火水の貯水量が所定通りであった場合、図示しないスプリンクラヘッド等から予め定められている所定時間継続して消火水が放出されることになる。個別水槽２０内の消火水が所定の水位まで下がると、それを検知した水位センサ２２から減水信号が制御盤５に出力されることになるが、個別水槽２０内の消火水が無くなろうとするあたりまで減ったときに水位センサ２２から制御盤５への減水信号が出力されるように設定していれば、個別水槽２０内の消火水が無くなろうとするタイミングで減水信号が制御盤５に出力され、制御盤５からポンプ４に起動信号が出力されると共に該当の選択弁６ａに開信号が出力されることになり、作動した消火設備のスプリンクラ等から略所定時間に至るまで継続して消火水が放出され、該当の個別水槽２０内の消火水が無くなろうとするときに、その個別水槽２０に共用水槽２から消火水が補給されることになる。
【００２４】
従って、消火水共用システム１−１によれば、個別水槽２０内の消火水が無くなろうとするあたりまで減ったときに水位センサ２２から制御盤５への減水信号が出力されるように設定することにより、スプリンクラヘッド等の放水手段からの消火水の所定の放出可能時間に加え、共用水槽２から補充給水された消火水の分、放出可能時間を延長することができ、消火可能時間を延長することができる。
【００２５】
なお、各消火設備における個別水槽２０の水位センサ２２が減水信号を出力する消火水の水位については、適宜変更して調整することができる。
【００２６】
又、大きな地震に由来して火災が発生した場合、火災が発生した建物にある消火設備の個別水槽２０内の消火水が地震による破損等により減少している可能性があり、消火設備が正常に起動し、図示しないスプリンクラヘッド等から消火水の放出がされても、短時間で個別水槽２０内の消火水が無くなってしまうこともあることが想定される。そのような場合でも、消火水共用システム１−１においては、水位センサ２２により個別水槽２０内の消火水の水位の低下が検知され、前記のように共用水槽２から該当の個別水槽２０に消火水の補給をすることができる。
【００２７】
従って、消火水共用システム１−１によれば、大きな地震に由来して火災が発生した場合において、火災が発生した建物にある消火設備の個別水槽２０内の消火水が減少していたとしても、その個別水槽２０に共用水槽２から消火水の補給をすることができ、図示しないスプリンクラヘッド等の放水手段からの放出可能時間が本来の所定時間よりも短くなるのを防ぐことができる。
【００２８】
上記実施形態において、消火水共用システム１−１をエリア単位で防災する「エリア防災」の考え方に沿って説明しているが、必ずしもエリア内の全建物とつながっている必要はなく、いくつかの建物間で共用できるシステムでよく、建物間の緑地部分のような空きスペースを有効活用して共用水槽２等を設置すればよい。
【００２９】
また、上記実施形態において、エリア内の複数の建物に同時に給水する必要があるときに、各個別水槽２０の容量に比例して各枝配管３ｂにそれぞれ適切な開口度のオリフィスを置いて流量制限を行ってもよく、各建物への給水を適正に分配してもよい。
【００３０】
次に、第２の実施形態を図２に基づいて説明する。
【００３１】
ここで、第２の実施形態は、エリア内の複数の建物等が１か所に集中しておらず、複数の建物等が離れた位置に点在していたり、偏在していたりする場合に適した態様のものであり、離間する建物等の間に敷設されて主配管が長くなるときにその配管部分に遮断弁を設けた態様のものである。なお、第１の実施形態のものと同様の構成については、同一図面符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３２】
図２に示した通り、消火水共用システム１−２は、それぞれ消火設備が設けられている複数の建物等が離れた位置に点在していたり、偏在していたりするエリアに設けられるものである。図面上、それら複数の建物等の離れた位置関係を主配管３ａの基端側で分岐する複数の枝配管３ｂ側の部分と、末端側で分岐する複数の枝配管３ｂ側の部分とを離して記載することで示している（便宜上、図１と同様、末端側の枝配管３ｂの１本のみ、個別水槽２０等に至るまでを示している。）。即ち、配管３ａの基端側の複数の枝配管３ｂが至る消火設備のある複数の建物等と、末端側の複数の枝配管３ｂが至る消火設備のある複数の建物等とは、かなり離れた位置関係にあることを想定して示している。
【００３３】
消火水共用システム１−２において、主配管３の途中には二次側への消火水の流れを遮断する常時閉の電動弁等の遮断弁１０が設けられている。そして、遮断弁１０は、配線１１（図示の便宜上、一部を選択弁６ａと制御盤５との間の配線８と共通のものとしているが、信号線としては別々に存在するものである。）を介して制御盤５に接続されており、制御盤５からの信号により開閉が制御されるようになっている。
【００３４】
本実施形態の場合、前記の通り、基端側の複数の枝配管３ｂが至る消火設備のある複数の建物等と、末端側の複数の枝配管３ｂが至る消火設備のある複数の建物等との間がかなり離れていることを想定しており、その間を接続する主配管３ａの配管部分もかなり長いことを想定している。遮断弁１０は、その主配管３ａの長い配管部分の途中、具体的には、基端側の複数の枝配管３ｂが分岐する分岐部分３ｃのうち最も下流側にあるものと、末端側の複数の枝配管３ｂが分岐する分岐部分３ｃのうち最も上流側にあるものとの間の長い配管部分の途中に設けられており、さらに具体的には、基端側の複数の枝配管３ｂが分岐する分岐部分３ｃのうち最も上流側にあるものの近傍の位置に設けられている。即ち、本実施形態の場合、遮断弁１０が閉じられると、主配管３ａの経路中、離れている複数の建物等同士の間を接続する長い配管部分を含め、遮断弁１０の二次側の配管部分の全てに消火水が充水されないようになっている。
【００３５】
そして、遮断弁１０は、二次側に位置する枝配管３ｂが至る消火設備の個別水槽２０が送水先となるときは、制御盤５からの開信号を受けて開くようになっており、二次側への充水を遮断しないようになっている。一方、一次側に位置する枝配管３ｂが至る消火設備の個別水槽２０が送水先ときは、制御盤５からの開信号を受けず閉を維持するようになっており、二次側への充水を遮断するようになっている。このように、主配管３ａの経路が長い場合、無駄に消火水を充水させず、共用水槽２内の消火水にも限りがあるのでその消火水を有効活用することができる。
【００３６】
具体的には、例えば、末端側の複数の枝配管３ｂが至る消火設備のある複数の建物等の何れかで火災が発生し、その建物等にある消火設備の個別水槽２０に共用水槽２から消火水を補給する場合、遮断弁１０の二次側に位置する枝配管３ｂが至る消火設備の個別水槽２０が消火水の補給の送水先となるので、制御盤５から遮断弁１０に開信号が出力されるようになっており、遮断弁１０は閉じられず、開いた状態とされ、二次側への充水を遮断しないようになっている。一方、基端側の複数の枝配管３ｂが至る消火設備のある複数の建物等の何れかで火災が発生し、その建物等にある消火設備の個別水槽２０に消火水を補給する場合、遮断弁１０の一次側に位置する枝配管３ｂが至る消火設備の個別水槽２０が消火水の補給の送水先となるので、制御盤５から遮断弁１０に閉信号が出力される（または開信号が出力されない）ようになっており、遮断弁１０は閉じた状態が維持され、二次側への充水を遮断するようになっている。
【００３７】
つまり、遮断弁１０は、制御盤５によって弁の閉動作（開閉動作）が送水先の消火設備の個別水槽２０の位置に応じて選択的に制御され、遮断弁１０の一次側に位置する枝配管３ｂが至る消火設備の個別水槽２０が消火水の補給の送水先となるときに、二次側への充水を遮断するようになっており、充水の必要のない二次側の配管部分に消火水が流れるのを防ぎ、共用水槽２内の消火水が無駄に使用されるのを防ぐことができるようになっている。
【００３８】
従って、消火水共用システム１−２によれば、消火水の補充が必要な個別水槽２０に共用水槽２から消火水を補給することができつつ、共用水槽２内の消火水が無駄に使用されるのを防ぐことができる。
【００３９】
なお、遮断弁１０を設ける数及び配置については、カバーするエリア内の建物等の配置等により適宜変更することができる。例えば、エリア内に点在していたり、偏在していたりする複数の建物等単位にそれらの間を接続する主配管３ａの配管部分ごとに遮断弁１０を設けるようにしてもよい。
【００４０】
また、遮断弁１０は常時閉としたが、常時開とし、一次側に位置する枝配管３ｂが至る消火設備の個別水槽２０が消火水の補給の送水先となる場合に、閉じるようにしてもよい。
【００４１】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００４２】
制御盤５は、消火水の水位が所定の水位まで下がると、ポンプ４を起動するものとしているが、例えば、火災が発生した建物の火災受信機が火災の鎮火を検出すると、移報信号を制御盤５に出力し、ポンプ４を停止するものとしても良い。
【００４３】
また、制御盤５は、水位センサが検出した水位の低下速度により、選択弁６ａの開き具合を調整することによって個別水槽２０への消火水の供給量を調整するものとしても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１−１：消火水共用システム  １−２：消火水共用システム  ２：共用水槽
３：配管  ３ａ：主配管  ３ｂ：枝配管  ４：ポンプ  ５：制御盤
６：選択弁装置  ６ａ：選択弁  ７：配線  ８：配線  ９：配線
１０：遮断弁  １１：配線  ２０：消火設備用水槽（個別水槽）
２１：ポンプ  ２２：水位センサ  
【図１】
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【図２】
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