(57)【要約】      （修正有）【課題】申請書等の所定の記入欄へ記入する作業の効率化を図る画像出力装置、画像出力プログラム及び画像出力方法を提供する。【解決手段】空欄又は所定の事項が記入される記入欄を有する用紙の画像を含む画像を取得する取得部３１と、取得した用紙の画像を含む画像から該用紙の識別情報を取得し、該用紙の識別情報に基づき用紙に記入すべき記入欄を特定する特定部３３と、特定した記入欄が未記入か否かを判定する判定部３４と、特定した記入欄が未記入であると判定された場合、該未記入の記入欄への記入を促す表示を投影させる投影制御部３５と、を有する。【選択図】図２
2016110509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空欄又は所定の事項が記入される記入欄を有する用紙の画像を含む画像を取得する取得部と、
取得した前記用紙の画像を含む画像から該用紙の識別情報を取得し、該用紙の識別情報に基づき前記用紙に記入すべき記入欄を特定する特定部と、
特定した前記記入欄が未記入か否かを判定する判定部と、
特定した前記記入欄が未記入であると判定された場合、該未記入の記入欄への記入を促す表示を投影させる投影制御部と、
を有する画像出力装置。
【請求項２】
前記投影制御部は、
前記未記入の記入欄の領域を示す表示を投影させる、
請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記投影制御部は、
前記未記入の記入欄へ記入する内容を示す表示を投影させる、
請求項１又は２に記載の画像出力装置。
【請求項４】
空欄又は所定の事項が記入される記入欄を有する用紙の画像を含む画像を取得し、
取得した前記用紙の画像を含む画像から該用紙の識別情報を取得し、該用紙の識別情報に基づき前記用紙に記入すべき記入欄を特定し、
特定した前記記入欄が未記入か否かを判定し、
特定した前記記入欄が未記入であると判定された場合、該未記入の記入欄への記入を促す表示を投影させる、
処理をコンピュータに実行させるための画像出力プログラム。
【請求項５】
空欄又は所定の事項が記入される記入欄を有する用紙の画像を含む画像を取得し、
取得した前記用紙の画像を含む画像から該用紙の識別情報を取得し、該用紙の識別情報に基づき前記用紙に記入すべき記入欄を特定し、
特定した前記記入欄が未記入か否かを判定し、
特定した前記記入欄が未記入であると判定された場合、該未記入の記入欄への記入を促す表示を投影させる、
処理をコンピュータが実行する画像出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像出力装置、画像出力プログラム及び画像出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関や役場に申請書や届出書を提出する際、申請者は、記入例が記載された見本を参照しながら申請書等の紙媒体に手書きで必要事項を記入する。複数種類の申請書等のそれぞれに応じて記入欄に必要事項を記入する作業は煩雑であり、誤って記入してしまうことがある。
【０００３】
他方、所定の情報をスクリーンや載置台に投影する投影装置が知られている。所定の情報を投影する際、載置面上の用紙の余白領域を検出し、その余白領域内に画像を投影する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これによれば、用紙に書かれた情報と投影情報とが重ならず、視認性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３６８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、複数種類の申請書等のそれぞれに応じて記入欄に記入する作業を容易にすることは難しい。
【０００６】
そこで、一側面では、本発明は、申請書等の所定の記入欄へ記入する作業の効率化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、空欄又は所定の事項が記入される記入欄を有する用紙の画像を含む画像を取得する取得部と、取得した前記用紙の画像を含む画像から該用紙の識別情報を取得し、該用紙の識別情報に基づき前記用紙に記入すべき記入欄を特定する特定部と、特定した前記記入欄が未記入か否かを判定する判定部と、特定した前記記入欄が未記入であると判定された場合、該未記入の記入欄への記入を促す表示を投影させる投影制御部と、を有する画像出力装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
一側面によれば、申請書等の所定の記入欄へ記入する作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態にかかる画像出力装置の全体構成の一例を示す図。
【図２】一実施形態にかかる画像出力装置の機能構成の一例を示す図。
【図３】一実施形態にかかる届出書の一例を示す図。
【図４】一実施形態にかかる帳票データテーブルの一例を示す図。
【図５】一実施形態にかかる投影処理の一例を示すフローチャート。
【図６】一実施形態にかかる帳票の読み込み時の表示例を示す図。
【図７】一実施形態にかかるガイド情報（ガイド枠）の表示例を示す図。
【図８】一実施形態にかかるガイド情報（記入例）の表示例を示す図。
【図９】一実施形態にかかる帳票の記入完了時の表示例を示す図。
【図１０】一実施形態の変形例にかかる投影処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】一実施形態の変形例にかかる帳票データテーブルの一例を示す図。
【図１２】一実施形態にかかる画像出力装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１１】
［画像出力装置の全体構成］
まず、本発明の一実施形態にかかる画像出力装置１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。一実施形態にかかる画像出力装置１は、投影装置１０及び制御装置３０を有する。投影装置１０と制御装置３０とは、ネットワークを介して接続されている。ネットワークは、無線であってもよく、有線であってもよい。
【００１２】
投影装置１０は、筐体１０ａ、プロジェクタ１１、２台の位置検出用カメラ１２及び撮像カメラ１３を有する。プロジェクタ１１、２台の位置検出用カメラ１２及び撮像カメラ１３は、筐体１０ａの天井部に取り付けられている。
【００１３】
プロジェクタ１１は、筐体１０ａの天井部の内壁側中央に下向きに取り付けられている。プロジェクタ１１は、載置台２０に所望のガイド情報を投影する。ガイド情報は、載置台２０上の帳票５０の未記入の記入欄への記入を促すために記入例等を示した情報である。２台の位置検出用カメラ１２は、載置台２０に載置されている帳票５０の水平方向（ｘｙ方向）の位置及び垂直方向（ｚ方向）の高さを検出する。帳票５０は、空欄又は所定の事項が記入される記入欄を有する用紙の一例である。
【００１４】
２台の位置検出用カメラ１２は、筐体１０ａの天井部に所定距離だけ離れて設けられている。２台の位置検出用カメラ１２は、載置台２０上の状態を検出する眼の機能を有し、主に載置台２０上の帳票５０を検出したり、操作手４０（指示体の一例）を検出したりする。帳票５０の一例としては、届出書、申請書、請求書、その他の書類が挙げられる。撮像カメラ１３は、載置台２０上の帳票５０及びその周辺を撮影する。
【００１５】
かかる構成により、投影装置１０は、ハンドジェスチャー入出力装置としても機能する。例えば、投影装置１０は、ハンドジェスチャー（操作手４０の移動による特定位置の指示）により、投影されているガイドボタンがタップされると、所望のガイド情報を載置台２０の投影可能範囲内に表示する。ガイドボタンの押下方法（たとえば長押し等）により、ガイド情報の表示及び非表示を制御してもよい。
【００１６】
制御装置３０は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレット型端末その他の情報処理が可能な電子機器であり得る。制御装置３０は、撮像カメラ１３が撮影した画像を取得する。制御装置３０は、取得した画像の画像処理を行い、画像に含まれる帳票５０の種類を識別し、識別した種類の帳票５０の記入欄を特定する。制御装置３０は、特定した記入欄のうち未記入の記入欄に対するガイド情報を投影装置１０に投影させる。制御装置３０及び投影装置１０は、帳票５０の未記入の記入欄への記入を促す表示を投影する画像出力装置の一例である。
【００１７】
［機能構成］
次に、制御装置３０及び投影装置１０の機能構成について順に説明する。一実施形態にかかる制御装置３０及び投影装置１０の機能構成について、図２を参照しながら説明する。投影装置１０は、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）１４を有する。入出力インターフェース１４は、撮像カメラ１３が撮った画像を入力し、制御装置３０に転送する。また、入出力インターフェース１４は、２台の位置検出用カメラ１２が検出した帳票５０や操作手４０の位置及び高さ情報を入力し、制御装置３０に転送する。また、入出力インターフェース１４は、制御装置３０から送信されたガイド情報をプロジェクタ１１に出力する。これにより、プロジェクタ１１は、帳票５０の未記入の記入欄への記入を促すためのガイド情報を載置台２０上に投影する。
【００１８】
制御装置３０は、取得部３１、画像処理部３２、特定部３３、判定部３４、投影制御部３５及び記憶部３６を有する。取得部３１は、撮像カメラ１３が撮影した画像を取得する。画像処理部３２は、取得した画像について画像処理を行う。例えば、画像処理部３２は、図３に一例を示すように、所定の帳票５０の左上端部にあるマーク５１や上部中央の帳票名称５２や記入欄Ｐ１〜Ｐ７内の文字等の画像を読み取る。
【００１９】
特定部３３は、読み取られたマーク５１に基づき帳票５０の種類及び帳票５０の位置情報を取得する。例えば、特定部３３は、マーク５１が表示されている座標（Ｘ、Ｙ）から帳票５０の左上端部を認識し、これにより、帳票５０の置かれている位置及びサイズを特定することができる。また、特定部３３は、マーク５１の色及び形状の少なくともいずれかから帳票５０の種類を特定してもよい。このように、マーク５１は、帳票５０の位置情報及び帳票５０の種類を示す識別情報の少なくともいずれかを示してもよい。また、特定部３３は、帳票５０の上部中央の帳票名称５２の文字や色から帳票５０の種類を特定してもよい。
【００２０】
画像処理部３２は、取得した画像の載置台２０の色と帳票５０の色との差から帳票５０の位置及びサイズを特定してもよい。画像処理部３２は、帳票５０に付与されたバーコードやＱＲ（Quick Response）コードから帳票５０の種類、位置、サイズを特定してもよい。帳票５０に伝票番号が付与されている場合、画像処理部３２は、その伝票番号を読み取り、伝票番号から帳票５０の種類を特定してもよい。
【００２１】
特定部３３は、記憶部３６に記憶されている帳票データテーブル３７（図４参照）に基づき、帳票５０の種類から各種の帳票５０に応じた記入欄を特定することができる。
【００２２】
帳票データテーブル３７は、図４に一例を示すように、帳票名３７１、記入欄３７２、位置・サイズ情報３７３、記入例（説明文）情報３７４の各項目を有する。帳票名３７１は、帳票５０の種類を示す。例えば、帳票名３７１が「届出事項変更届け」の場合、図３に示す帳票５０のレイアウトが帳票データテーブル３７に保存されている。また、帳票名３７１が「会員届」の場合、図３とは別の届出書のレイアウト等の情報が帳票データテーブル３７に保存されている。帳票の種類が「届出事項変更届け」の場合、特定部３３は、帳票データテーブル３７に基づき、帳票名３７１が「届出事項変更届け」の記入欄３７２の位置・サイズ情報３７３及び記入欄への記入例の情報を特定できる。
【００２３】
図３及び図４に示す「届出事項変更届け」の帳票５０のレイアウトを例に挙げると、記入欄３７２が「日時」の場合、位置・サイズ情報３７３に「（Ｘ１、Ｙ１）−（Ｘ２、Ｙ２）」、記入例情報３７４に「提出日時を記入して下さい」が保存されている。この結果、図３の記入欄Ｐ１が（Ｘ１、Ｙ１）−（Ｘ２、Ｙ２）にて示される位置に表示される。また、記入例情報３７４に従い、提出日時の記入を申請者に促すことができる。
【００２４】
次に、記入欄３７２が「住所」の場合、位置・サイズ情報３７３に「（Ｘ３、Ｙ３）−（Ｘ４、Ｙ４）」、記入例情報３７４に「住所を記入して下さい」が保存されている。この結果、図３の記入欄Ｐ２が（Ｘ３、Ｙ３）−（Ｘ４、Ｙ４）にて示される位置に表示される。また、記入例情報３７４に従い、住所の記入を申請者に促すことができる。
【００２５】
次に、記入欄３７２が「氏名」の場合、位置・サイズ情報３７３に「（Ｘ５、Ｙ５）−（Ｘ６、Ｙ６）」、記入例情報３７４に「氏名を記入して下さい」が保存されている。この結果、図３の記入欄Ｐ３が（Ｘ５、Ｙ５）−（Ｘ６、Ｙ６）にて示される位置に表示される。また、記入例情報３７４に従い、氏名の記入を申請者に促すことができる。
【００２６】
次に、記入欄３７２が「変更事項」の場合、位置・サイズ情報３７３に「（Ｘ７、Ｙ７）−（Ｘ８、Ｙ８）」、記入例情報３７４に「該当する番号を〇で囲んで下さい」が保存されている。この結果、図３の記入欄Ｐ４が（Ｘ７、Ｙ７）−（Ｘ８、Ｙ８）にて示される位置に表示される。また、記入例情報３７４に従い、該当する番号を〇で囲むことを申請者に促すことができる。
【００２７】
記入欄３７２が「変更前住所」及び「取引事項」の場合において表示される、図３の記入欄Ｐ５及び記入欄Ｐ６についても同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００２８】
また、記入欄３７２が「変更事項」において未成年の番号７が〇で囲まれた場合、記入欄３７２が「親に関する事項」に従い、位置・サイズ情報３７３に「（Ｘ１１、Ｙ１１）−（Ｘ１２、Ｙ１２）」が保存されている。また、記入例情報３７４に「親の氏名、住所、電話番号を記入して下さい」が保存されている。この結果、図３の記入欄Ｐ７が（Ｘ１１、Ｙ１１）−（Ｘ１２、Ｙ１２）にて示される位置に表示される。また、記入例情報３７４に従い、親の氏名、住所、電話番号の記入を申請者に促すことができる。
【００２９】
判定部３４は、特定した記入欄が未記入か否かを判定する。例えば、画像処理部３２は、特定部３３が特定した帳票５０の記入欄Ｐ１〜Ｐ７内の画像の色を特定する。判定部３４は、記入欄Ｐ１〜Ｐ７内の画像の色に基づき、各記入欄内が単色の場合は未記入であると判定し、複数色の場合は記入済であると判定してもよい。
【００３０】
画像処理部３２は、記入欄Ｐ１〜Ｐ７内の画像に基づき記入欄の内部に文字等が認識される場合は記入済であると判定してもよい。判定部３４が、特定した記入欄が未記入であると判定された場合、投影制御部３５は、未記入の記入欄への記入を促す表示を載置台２０上に投影させる。例えば、投影制御部３５は、後述されるように未記入の記入欄にガイド枠を表示するように投影装置１０を制御してもよい。また、投影制御部３５は、未記入の記入欄に記入例を表示するように投影装置１０を制御してもよい。
【００３１】
［投影処理］
次に、以上に説明した機能を有する画像出力装置１を用いた投影処理について説明する。本発明の一実施形態にかかる投影処理は、図５のフローチャートに示される。画像出力装置１は、図５に示す本実施形態にかかる投影処理を実行する。
【００３２】
本処理が開始されると、判定部３２は、ガイドボタンが押されたかを判定する（ステップＳ１０）。図６に示すように、載置台２０にはガイドボタン１２１が投影されている。判定部３４は、ガイドボタン１２１が押されていると判定されるまでステップＳ１０を繰り返し、図６に示すように、ガイドボタン１２１が押されていると判定されると、撮像カメラ１３が載置台２０の画像を撮像する（ステップＳ１２：キャプチャ）。取得部３１は撮影した画像を取得する。判定部３４は、取得された画像に基づき、載置台２０上に帳票５０（用紙）が置かれているかを判定する（ステップＳ１４）。載置台２０上に帳票５０が置かれていると判定されるまで、ステップＳ１０〜ステップＳ１４の処理が繰り返される。
【００３３】
判定部３４が載置台２０上に帳票５０が置かれていると判定すると、画像処理部３２は、取得した画像の画像情報を読み込み、特定部３３は、読み込んだ帳票５０に付与されたマーク５１の色や形状から帳票５０の種類を特定する（ステップＳ１６）。
【００３４】
次に、特定部３３は、特定された帳票５０の種類と、帳票データテーブル３７に記憶された帳票名３７１及び記入欄３７２に基づき帳票５０の記入欄を特定する（ステップＳ１８）。
【００３５】
次に、画像処理部３２は、特定された記入欄内の画像処理を行い、判定部３４は、画像処理の結果に応じて記入欄内に何らかの記入があるかをチェックする（ステップＳ２０）。
【００３６】
判定部３４は、すべての記入欄が記入済かを判定し（ステップＳ２２）、未記入の記入欄があると判定した場合、投影制御部３５は、未記入の記入欄にガイド枠の画像を投影させる（ステップＳ２４）。この結果、プロジェクタ１１は、図７に一例を示すように、未記入の記入欄の位置にガイド枠１２３、１２４、１２５、１２６の画像を投影する。例えば、図３の記入欄Ｐ２が未記入の場合、（Ｘ３，Ｙ３）−（Ｘ４，Ｙ４）にて示される位置にガイド枠が投影される。
【００３７】
このとき、記入済の記入欄にはガイド枠は表示されない。例えば、図３の記入欄Ｐ３が記入済の場合、（Ｘ５，Ｙ５）−（Ｘ６，Ｙ６）にて示される位置にガイド枠は投影されない。これにより、申請者は、帳票５０のどの記入欄が未記入であるかを直ちに確認することができる。
【００３８】
次に、判定部３４は、載置台２０に投影されている記入例ボタンが押されたかを判定する（ステップＳ２６）。図８に示すように、記入例ボタン１２２が押されている場合、判定部は、ステップＳ２６にて「Ｙｅｓ」と判定し、記入例の画像を投影する（ステップＳ２８）。この結果、図８に一例を示すように、投影されている未記入の記入欄に記入例１２７、１２７の画像が表示される。
【００３９】
なお、ガイド枠及び記入例の画像は、ガイド情報の一例である。ガイド情報は、未記入の記入欄への記入を申請者に促すために表示される。例えば、ガイド枠は、太線に限らず、細線等であってもよい。また、ガイド枠は、実線に限らず、破線、点線、一点鎖線、二点鎖線等であってもよい。また、ガイド枠に替えて未記入の記入欄を示す枠以外の形状を表示してもよい。例えば、ガイド枠の替わりに、未記入の記入欄の四隅を点や線で示す画像であってもよい。また、ガイド枠に替えて未記入の記入欄内を所定の色で塗り潰したり、斜線で表示したりしてもよい。また、記入例の画像は、未記入の記入欄へ記入する内容を示す表示の一例であり、文字のみ、又は文字と色との組み合わせであってもよい。
【００４０】
次に、判定部３４は、未記入の記入欄が記入されたかを判定する（ステップＳ３０）。判定部３４は、未記入の記入欄が記入されるまで本処理を繰り返し、記入された場合、投影制御部３５は、記入済の記入欄に投影されているガイド枠及び記入例の画像を非表示にする（ステップＳ３２）。
【００４１】
次に、判定部３４は、すべての記入欄が記入済であるかを判定する（ステップＳ３４）。すべての記入欄が記入済であると判定された場合、投影制御部３５は、記入完了を示すメッセージを載置台２０に投影し（ステップＳ３６）、本処理を終了する。一方、未記入の記入欄が存在する場合、ステップＳ２６に戻り、すべての記入欄が記入済となるまでステップＳ２６〜ステップＳ３４の処理を繰り返す。ステップＳ２６〜ステップＳ３４の処理中にガイドボタン１２１が押されると、ステップＳ２６を介してステップＳ１０、Ｓ１２が実行され、撮像カメラ１３が載置台２０上を撮影し、制御装置３０に送信する処理が実行され、制御装置３０にて再度、ステップＳ１４以降の処理が行われる。
【００４２】
ステップＳ２２において、判定部３４がすべての記入欄は記入済であると判定した場合、すべての記入欄が記入済であると判定された場合、投影制御部３５は、記入完了を示すメッセージを載置台２０に投影し（ステップＳ３６）、本処理を終了する。
【００４３】
この結果、図９に一例を示すように、帳票の記入が完了したとき載置台２０上に「全て記入済です。３番の窓口までお越しください」のメッセージ１３０が投影される。ただし、図９のメッセージ１３０は一例であり、他の表示であってもよいし、メッセージ１３０は表示されなくてもよい。
【００４４】
金融機関や役場に申請書や届出書を提出する際、申請書を手書きで記載し提出する紙媒体による申請方法に替えて、電子データの形式で必要事項を入力し、申請する方法も考えられる。しかしながら、電子データによる申請方法では、ネットワークを介して個人情報が転送されるため、個人情報の漏えい等の点で紙媒体による申請方法よりも高いセキュリティ上の管理が必要となる。また、例えば、紙媒体による申請方法では、申請書に押印することで申請者本人による申請であることや申請書が複写でないこと等を証明する。これと同様の行為を電子証明書で行う場合、申請者は予め電子システムに登録作業を行わなければならず煩雑であり、申請者によっては紙媒体による申請方法を強く望む場合がある。また、コンピュータへの入力や操作が苦手な申請者もいる。よって、紙媒体による申請方法のすべてを、電子データによる申請方法に替えることは現実的ではなく、現状では紙媒体による申請方法において所定の申請書へ記入する作業を向上させることは重要である。
【００４５】
これに対して、以上に説明したように、本実施形態にかかる画像出力装置１は、複数種類の申請書のそれぞれに応じて申請書の種類毎に記入欄を認識し、未記入の記入欄にガイド枠や記入例の画像を投影する。これにより、申請者は、未記入の記入欄を直ちに識別し、間違いなくスムーズに必要な項目を記入することができる。これにより、申請書が所定の記入欄へ記入する作業の効率化を図ることができる。
【００４６】
［投影処理（変形例）］
次に、本実施形態の変形例にかかる投影処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。制御装置３０は、図１０に示す本変形例にかかる投影処理の一例を実行する。
【００４７】
ステップＳ１０〜ステップＳ２６及びステップＳ３８の処理は、図５に示した実施形態にかかる投影処理の同一ステップ番号の処理と同じであるため、ここでは説明を省略し、ステップＳ２６の記入例ボタン１２２が押されたと判定された場合の処理から説明する。
【００４８】
すなわち、ステップＳ２６にて、判定部３４は、記入例ボタン１２２が押されたと判定した場合、記入の優先順があるかを判定する（ステップＳ４０）。判定部３４が、優先順がないと判定した場合、投影制御部３５は、未記入の記入欄の記入例の画像を投影させ（ステップＳ４４）、ステップＳ３０に進む。
【００４９】
一方、ステップＳ４０において、判定部３４は、優先順があると判定した場合、投影制御部３５は、優先順位の高い記入欄から順に記入例を投影させ（ステップＳ４２）、ステップＳ３０に進む。ステップＳ３０以降の処理は、図５に示した実施形態にかかる投影処理の同一ステップ番号の処理と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００５０】
例えば、図１１に示すように、本変形例では、帳票データテーブル３７に優先順位３７５の項目が追加されている。これにより、記入欄に応じて優先順位が定められる。例えば、図３の記入欄Ｐ１〜Ｐ３、Ｐ５〜Ｐ７の優先順位は、「なし」、記入欄Ｐ４の「〇で囲まれた該当する番号」が７の場合の優先順位は、「記入欄Ｐ７」となる。
【００５１】
この結果、図３に示す帳票５０では、記入欄Ｐ４の「７．未成年」の番号が〇で囲まれた場合、判定部３４は、ステップＳ４０にて優先順があると判定する。この場合、投影制御部３５は、ステップＳ４２にて優先順位の高い記入欄Ｐ７から先に記入例を投影させ、申請者に対して親に関する事項の記入を促す。
【００５２】
本変形例にかかる画像出力装置１は、未記入の記入欄に対してガイド枠や記入内容の補足説明を示す記入例の画像を投影する。これにより、申請者は、未記入の記入欄を直ちに識別し、間違いなくスムーズに必要な項目を記入することができる。これにより、申請書が所定の記入欄へ記入する作業の効率化を図ることができる。
【００５３】
また、本変形例にかかる画像出力装置１は、ガイド枠や記入例によるガイド情報の表示の順番を制御することが可能である。これにより、未記入の記入欄へ記入する優先順番を申請者に誘導することができる。これにより、より申請書が所定の記入欄へ記入する作業を効率的に行うことができるとともに、記入すべき記入欄に対して未記入のまま申請することを防止することができる。
【００５４】
以上に説明したように、上記実施形態及びその変形例にかかる画像出力装置１によれば、申請書の種類毎に未記入の記入欄に対して適切にガイド表示を行うことができる。これにより、申請者が所定の記入欄へ記入する作業の効率化を図ることができる。
【００５５】
（ハードウェア構成例）
最後に、本実施形態にかかるる画像出力装置１の制御装置３０のハードウェア構成例について、図１２を参照して説明する。制御装置３０は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ(Random Access Memory)１０４、ＲＯＭ(Read Only Memory)１０５、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ(Hard Disk Drive)１０８を備える。各部はバスＢで相互に接続されている。
【００５６】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、制御装置３０に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイを含み、各種の処理結果を表示する。
【００５７】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、制御装置３０をネットワークに接続するインターフェースである。これにより、制御装置３０は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、投影装置１０と通信できる。
【００５８】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアがある。例えば、ＨＤＤ１０８には、各種のＤＢ情報やプログラム等が格納されている。
【００５９】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインターフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、制御装置３０は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、ＣＤ(Compact Disk)、及びＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ならびに、ＳＤメモリカード(SD Memory card)やＵＳＢメモリ(Universal Serial Bus memory)などがある。
【００６０】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、ネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ１０８」や「ＲＯＭ１０５」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【００６１】
上記ハードウェア構成により、制御装置３０は、本実施形態及びその変形例にかかる投影処理を行うことができる。例えば、ＣＰＵ１０６が、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８内に格納された画像処理プログラム及び各種データを用いて投影処理を実行する。この結果、プロジェクタ１１から未記入の記入欄に対するガイド情報が投影される。なお、帳票データテーブル３７に保存される情報は、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０８、又はネットワークを介して制御装置３０に接続されるクラウド上のサーバー等に格納され得る。
【００６２】
以上、画像出力装置、画像出力プログラム及び画像出力方法を上記実施形態により説明した。しかしながら、本発明にかかる画像出力装置、画像出力プログラム及び画像出力方法は上記実施形態及びその変形例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。また、上記実施形態及びその変形例に記載された事項は、矛盾しない範囲で組み合わせることができる。
【００６３】
例えば、上記実施形態及びその変形例では、未記入の記入欄への記入を促す表示として、ガイド枠及び記入例の画像を表示した。しかしながら、未記入の記入欄への記入を促す表示として、ガイド枠及び記入例の少なくともいずれかを表示すればよい。
【００６４】
また、上記実施形態及びその変形例では、未記入の記入欄への記入を促す表示として、初めにガイド枠の画像を表示し、記入例ボタン１２２が押された場合に記入例の画像を表示した。しかしながら、未記入の記入欄への記入を促す表示として、ガイド枠及び記入例の画像を同時に表示してもよい。また、初めに記入例の画像を表示し、ガイドボタン１２１が押された場合にガイド枠の画像を表示してもよい。
【００６５】
また、制御装置３０の取得部３１、画像処理部３２、特定部３３、判定部３４及び投影制御部３５の各機能は、ハードウェアにより構成されてもよく、ソフトウェアにより構成されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせて構成されてもよい。
【００６６】
例えば、上記実施形態にかかる画像出力装置１の構成は一例であり、本発明の範囲を限定するものではなく、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【００６７】
例えば、制御装置３０が、ネットワークを介して投影装置１０に接続されるシステム形態は、本発明にかかる画像出力装置１の一態様であり、これに限定されない。例えば、本発明にかかる画像出力装置１を構成する制御装置３０と投影装置１０とは別体で構成されてもよいし、制御装置３０の機能が投影装置１０に内蔵され、制御装置３０と投影装置１０とが一体で構成されてもよい。
【００６８】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
空欄又は所定の事項が記入される記入欄を有する用紙の画像を取得する取得部と、
取得した前記用紙の画像を含む画像から該用紙の識別情報を取得し、該用紙の識別情報に基づき前記用紙に記入すべき記入欄を特定する特定部と、
特定した前記記入欄が未記入か否かを判定する判定部と、
特定した前記記入欄が未記入であると判定された場合、該未記入の記入欄への記入を促す表示を投影させる投影制御部と、
を有する画像出力装置。
（付記２）
前記投影制御部は、
前記未記入の記入欄の領域を示す表示を投影させる、
付記１に記載の画像出力装置。
（付記３）
前記投影制御部は、
前記未記入の記入欄へ記入する内容を示す表示を投影させる、
付記１又は２に記載の画像出力装置。
（付記４）
空欄又は所定の事項が記入される記入欄を有する用紙の画像を含む画像を取得し、
取得した前記用紙の画像を含む画像から該用紙の識別情報を取得し、該用紙の識別情報に基づき前記用紙に記入すべき記入欄を特定し、
特定した前記記入欄が未記入か否かを判定し、
特定した前記記入欄が未記入であると判定された場合、該未記入の記入欄への記入を促す表示を投影させる、
処理をコンピュータに実行させるための画像出力プログラム。
（付記５）
前記未記入の記入欄の領域を示す表示を投影させる、
付記４に記載の画像出力プログラム。
（付記６）
前記未記入の記入欄へ記入する内容を示す表示を投影させる、
付記４又は５に記載の画像出力プログラム。
（付記７）
空欄又は所定の事項が記入される記入欄を有する用紙の画像を含む画像を取得し、
取得した前記用紙の画像を含む画像から該用紙の識別情報を取得し、該用紙の識別情報に基づき前記用紙に記入すべき記入欄を特定し、
特定した前記記入欄が未記入か否かを判定し、
特定した前記記入欄が未記入であると判定された場合、該未記入の記入欄への記入を促す表示を投影させる、
処理をコンピュータが実行する画像出力方法。
（付記８）
前記未記入の記入欄の領域を示す表示を投影させる、
付記７に記載の画像出力プログラム。
（付記９）
前記未記入の記入欄へ記入する内容を示す表示を投影させる、
付記７又は８に記載の画像出力プログラム。
【符号の説明】
【００６９】
１：画像出力装置
１０：投影装置
１１：プロジェクタ
１２：位置検出用カメラ
１３：撮像カメラ
１４：入出力インターフェース
２０：載置台
３０：制御装置
３１：取得部
３２：画像処理部
３３：特定部
３４：判定部
３５：投影制御部
３６：記憶部
３７：帳票データテーブル
５０：帳票
５１：マーク
５２：帳票名称
１２１：ガイドボタン
１２２：記入例ボタン
１２３，１２４，１２５，１２６：ガイド枠
１２７，１２８：記入例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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