(57)【要約】【課題】飲料の熱交換効率を大幅に向上することができると共に、飲用者が実際に飲用する飲料部分を十分に熱交換した状態で飲用者に即座に提供することができる飲料容器の提供。【解決手段】飲料を収容して貯留する第１の収容空間を有する飲料収容体３０と、熱媒体を収納する第２の収容空間を有する熱媒体収容体１０と、筒状の熱交換体２０とを備える。熱交換体２０は、螺旋筒部２３の基端側に連通筒部２２を設けると共に、前記螺旋筒部の先端側に吸引筒部を設け、連通筒部２２により螺旋筒部２３の基端を飲料収容体３０の第１の収容空間に水密に接続して、螺旋筒部２３の基端側の内部空間と第１の収容空間とを連通する。また、熱交換体２０は、吸引筒部２４を飲料収容体３０から外部に露出させて、螺旋筒部２３の先端側の内部空間と飲料収容体３０の外部空間とを連通する。【選択図】図１
2016073559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を収容して貯留する第１の収容空間を有する飲料収容体と、
前記飲料収容体の下方に配置されて熱媒体を収納する第２の収容空間を有する熱媒体収容体と、
前記熱媒体収容体の第２の収容空間に収容配置される螺旋筒部を有する筒状の熱交換体とを備え、
前記熱交換体は、前記螺旋筒部の基端側に連結筒部を設けると共に、前記螺旋筒部の先端側に吸引筒部を設け、前記連結筒部により前記螺旋筒部の基端を前記飲料収容体の第１の収容空間に水密に接続して、前記螺旋筒部の基端側の内部空間と前記第１の収容空間とを連通すると共に、前記吸引筒部を前記飲料収容体から外部に露出させて、前記螺旋筒部の先端側の内部空間と前記飲料収容体の外部空間とを連通することを特徴とする飲料容器。
【請求項２】
前記螺旋筒部は、前記飲料収容体の第１の収容空間に充填した所定量の飲料のうち、前記第１の収容空間から流下する一部の量の飲料を内部空間の全体に貯留し、前記一部の量に相当する一定量の飲料を常に貯留して前記熱媒体により常に熱交換する共に、前記一定量として、飲用者の一口量以上の量の飲料を内部に貯留するための所定の内径及び所定の全長を有することを特徴とする請求項１記載の飲料容器。
【請求項３】
前記飲料収容体は、前記熱媒体収容体に対して着脱自在に構成されると共に、
前記連結筒部は、前記飲料収容体を前記熱媒体収容体に装着したときに、前記螺旋筒部の基端を前記飲料収容体の第１の収容空間に自動的に水密に接続するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の飲料容器。
【請求項４】
前記飲料収容体は、前記熱媒体収容体に対して着脱自在に構成されると共に、
前記飲料収容体は、その周壁の一部の角度範囲部分を内方に突出する区画壁として、前記熱媒体収容体に装着されたときに、前記区画壁と前記熱蓋体収容体の周壁の対応部分との間に、前記第２の収容空間と連通して前記熱媒体を前記第２の収容空間に投入自在とする投入口を形成するようにしたことを特徴とする請求項１記載の飲料容器。
【請求項５】
前記吸引筒部は、前記飲料収容体の外部を通過して前記飲料収容体の上端から上方に所定長だけ突出することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の飲料容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料容器に関し、特に、外観形状としてカップ形状を有する簡易型の飲料カップとして好適に使用できると共に、温飲料及び冷飲料のいずれの飲料を提供する場合にも熱交換を容易に行うことができる飲料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
温飲料及び冷飲料の提供方法として、例えば、従来、アイスコーヒーやアイスティー等の冷飲料を提供する場合、通常は、飲料容器に飲料と共に氷を入れることで、飲料容器の内部空間（以下、「飲料充填空間」ということがある。）に充填された飲料を氷により冷却して冷飲料としている。しかし、この場合、冷飲料には、飲料容器の内部空間で氷が融けてできた水分が混合されることになり、時間の経過とともに飲料の本来成分（糖質等）の濃度が低下することになり、必然的に冷飲料の味が薄くなる。また、この場合、製氷時に氷に水以外の成分が混合している可能性もあり、この場合、本来は飲料に混ざることのない成分（氷中の成分）が飲料に混合されることになるが、食品衛生上、このような事態は好ましくない。これらの点を改善するためには、飲料容器の内部の飲料に直接氷を入れて飲料を直接的に冷却するのではなく、飲料容器の内部の飲料と隔てた外部に氷等の冷媒を別途収容し、その外部の冷媒により飲料を間接的に冷却する構造が考えられる。このような構造として、例えば、特許文献１に開示の保冷用タンブラーの構造を挙げることができる。即ち、一般的なタンブラーは、飲料容器、特に、コーヒー飲料用のコーヒーカップの一種として使用されるものであり、コーヒーの保温等の目的で、内部が二重構造になっているが、特許文献１の保冷用タンブラーは、プラスチックケースとしての合成樹脂製の外器体の内側に、ステンレス容器としての内器物を収容している（要約参照）。なお、特許文献１の保冷用タンブラーにおいて、この構造は、従来のタンブラーの二重構造に相当するものと考えることができる。更に、特許文献１の保冷用タンブラーは、外器体の下側部に比較的広い底空間部を形成し、その底空間部に氷塊や冷水を収容する（段落００１８−００２０参照）。そして、特許文献１の保冷用タンブラーは、外器体の底面部と内器物の底面部との間の底空間部に氷水を収容し、その氷水により、内器物の底面部を介して内器物の内部の飲料を間接的に冷却する。なお、特許文献１の保冷用タンブラーは、底空間部を広くとることにより、一般的な製氷皿で製作した氷を十分収容でき、かつ、製氷皿で製作した氷を有効活用することができ、更に、内器物内の飲料の冷却力が弱くなったら、飲料の入ったままで、底空間部に製氷皿の氷を入れ替えることによって冷却力を再生継続することができる、とされている（段落００１５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３３３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の保冷用タンブラーは、内器物に収容した飲料を、内器物の下方の（外器体の）底空間部に収容した氷水で冷却する構造のため、内器物の内部の飲料は、基本的に、内器物の底面部からの熱伝導のみによって、その下方にある底空間部内の氷水との間で熱交換するのみとなる。したがって、特許文献１の保冷用タンブラーの構造は、熱交換効率（即ち、特許文献１のように冷飲料を対象とする場合は冷却効率）の点で改善する余地がある。また、特許文献１の保冷用タンブラーでは、内器物の内部の飲料のうち冷却対象となるのは、底面部で冷却された飲料部分のみであるが、冷却飲料部分は、内器物の底面部の直上に滞留するため、飲用者が保冷用タンブラーの飲料を飲用するときに、冷却飲料部分ではなく、非冷却飲料部分を引用することになる可能性が大きい。したがって、特許文献１の保冷用タンブラーの構造は、飲用者が実際に飲用する飲料部分の熱交換効率の点でも改善する余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、飲料の熱交換効率を大幅に向上することができると共に、飲用者が実際に飲用する飲料部分を十分に熱交換した状態で飲用者に即座に提供することができる飲料容器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る飲料容器は、飲料収容体と熱媒体収容体と筒状の熱交換体とを備える。飲料収容体は、飲料を収容して貯留する第１の収容空間を有する。熱媒体収容体は、前記飲料収容体の下方に配置されて熱媒体を収納する第２の収容空間を有する。熱交換体は、前記熱媒体収容体の第２の収容空間に収容配置される螺旋筒部を有する。前記熱交換体は、前記螺旋筒部の基端側に連通筒部を設けると共に、前記螺旋筒部の先端側に吸引筒部を設け、前記連通筒部により前記螺旋筒部の基端を前記飲料収容体の第１の収容空間に水密に接続して、前記螺旋筒部の基端側の内部空間と前記第１の収容空間とを連通する。また、前記熱交換体は、前記吸引筒部を前記飲料収容体から外部に露出させて、前記螺旋筒部の先端側の内部空間と前記飲料収容体の外部空間とを連通する。なお、本発明の飲料容器は、繰り返しの使用を前提としたリユース容器として具体化することもでき、或いは、使い捨てを前提としたワンウェイ容器として具体化することもできる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る飲料容器は、飲料の熱交換効率を大幅に向上することができると共に、飲用者が実際に飲用する飲料部分を十分に熱交換した状態で飲用者に即座に提供することができる。更に、本発明に係る飲料容器は、（飲料に本来は混合されることのない）冷媒としての冷媒内部の外来成分（例えば、氷中の異物等）が、飲料に混合されて飲料の本来成分を希釈したり食品衛生上の問題を生じる事態を確実に防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の実施の形態１の飲料容器を示す側面図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１の飲料容器の全ての部品を分解した完全分解状態を示す側面図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１の飲料容器の一部の部品を分解した一部分解状態を示す側面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１の飲料容器の一部の部品（蓋体）を分解した一部分解状態を示す側面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１の飲料容器の蓋体を取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１の飲料容器を示す平面図であり、（ａ）は蓋体を取り付けた状態を示し、（ｂ）は蓋体を取り外した状態を示す。
【図７】図７は本発明の実施の形態１の飲料容器を示す斜視図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１の飲料容器を示す断面図であり、（ａ）は飲料が第１の水位高さである状態を示し、（ｂ）は飲料が第２の水位高さである状態を示す。
【図９】図９は本発明の実施の形態２の飲料容器を示す斜視図であり、（ａ）は飲料収容体の主要部を示し、（ｂ）は（ａ）の飲料収容体に蓋体を取り付けて密閉した状態を示す。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態２の飲料容器を示す平面図であり、（ａ）は蓋体を取り付けた状態を示し、（ｂ）は蓋体を取り外した状態を示す。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態２の飲料容器に熱媒体を充填する方法を示す断面図であり、（ａ）は蓋体を取り外して熱媒体を投入する状態を示し、（ｂ）は蓋体を取り付けて密閉した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態の説明及び別例（又は変更例）の説明を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００１０】
［実施の形態１］
以下、本発明の実施の形態１に係る飲料容器について説明する。図１〜図２に示すように、実施の形態１の飲料容器は、外観形状として（取手のない）カップ形状を有し、アイスコーヒーやアイスティー等の飲料のうち、特に所定温度以下に冷却した冷飲料を収容するための飲料容器に具体化されている。詳細には、この飲料容器は、その構成部品として、熱媒体収容体１０、熱交換体２０、飲料収容体３０、連結筒体４０、及び、蓋体５０を備え、これら熱媒体収容体１０、熱交換体２０、飲料収容体３０、連結筒体４０、及び、蓋体５０を所定の態様で相互に接続または連結等することにより、所定の外観形状に形成されると共に、飲料を収容して飲用に供する使用態様に設定されるようになっている。以下、本実施の形態の飲料容器の構成部品としての、熱媒体収容体１０、熱交換体２０、飲料収容体３０、連結筒体４０、及び、蓋体５０について、それぞれ詳細に説明する。
【００１１】
［熱媒体収容体］
熱媒体収容体１０は、前記熱交換体２０や熱媒体としての冷媒を収容するための部材であり、本実施の形態の外容器を構成する。詳細には、熱媒体収容体１０は、図２に示すように、大径部１１及び収容部１２を上下に同軸状に配置して一体形成した所定のカップ形状を有している。大径部１１は、上端から下端に向かって縮径する短円錐台筒状をなしている。大径部１１の内周面１１ａは、所定傾斜率で傾斜するテーパー面となっており、また、大径部１１の下端の上面には、平坦面としての円環段差状の係止面１１ｂが形成されている。収容部１２は、上端を大径部１１の下端の直径よりも小径として、当該上端から下端に向かって縮径する有底の長円錐台筒状をなしている。なお、前記大径部１１の係止面１１ｂは、大径部１１の内周面１１ａの下端縁と収容部１２の上端縁との間の部分を閉塞する円形フランジ状となっている。また、収容部１２の内周面１２ａは、所定傾斜率（例えば、前記大径部１１の内周面１１ａと同一傾斜率）で傾斜するテーパー面となっている。更に、収容部１２の底面側は円形平板状の底壁１３により閉塞されている。そして、収容部１２の内側の空間のうちの下側部分（下側のほぼ半分の部分）により、前記熱交換体２０や所定の熱媒体を収容する収容空間ＣＳが形成されている。また、収容部１２の内側の空間のうちの残りの上側部分により、後述する飲料収容体３０の小径部３２を収容する収容空間が形成されている。なお、本実施の形態の飲料容器は、収容空間ＣＳに収容される熱媒体として、所定形状又は任意形状に製氷等して得た氷塊又は氷粒等の冷媒（典型的には、氷塊を不定形状に細かく粉砕してなるクラッシュアイス）Ｃを予定している。
【００１２】
［熱交換体］
熱交換体２０は、前記熱媒体収容体１０に収容した熱媒体と飲料との間で熱交換を行うための部材である。詳細には、熱交換体２０は、図２に示すように、連結筒部２１、垂下筒部２２、螺旋筒部２３、及び、吸引筒部２４の各筒状部を、所定の延設態様となるよう一体形成してなるものである。連結筒部２１は、長さ方向一端（図２の上端）を円形開口とした所定直径で所定長さ寸法の直線円筒状をなし、（図２に状態で）上下方向に直線的に延設されている。また、垂下筒部２２は、連結筒部２１よりも小径の所定長さ寸法の直線円筒状をなし、その長さ方向一端（図２の上端）を連結筒部２１の長さ方向他端（図２の下端）に水密に連結又は接合している。これにより、連結筒部２１及び垂下筒部２２は、全体として、同軸状となって一定方向（図２の上下方向）に延びる円筒状となっている。なお、連結筒部２１と垂下筒部２２との連結部分は、図２中の一点鎖線の円形内の拡大図に示すように、連結筒部２１側から垂下筒部２２側に向かって徐々に縮径するテーパー状とすることもできるが、単純な円筒状とすることもできる。ここで、連結筒部２１の長さ寸法及び垂下筒部２２の長さ寸法は、互いに同一寸法としたり、一方を他方より若干大きな寸法としたり、適宜任意の値に設定することができるが、後述するように、連結筒部２１及び垂下筒部２２の合計長さ寸法は、所定の範囲内の値に設定される。
【００１３】
＜螺旋筒部＞
螺旋筒部２３は、その長さ方向一端（螺旋形の中心側の一端）を垂下筒部２２の長さ方向他端（図２の下端）に水密に連結又は接合すると共に、長さ方向一端から長さ方向他端までの部分を所定の巻数となるよう、前記連結筒部２１及び垂下筒部２２の軸心を中心としてそれらの軸方向に沿って（即ち、図１及び図２中の下方から上方に向かって）螺旋状に巻き回してなる螺旋円筒状をなしている。なお、本実施の形態では、螺旋筒部２３は、図１及び図２中の一点鎖線の円形内の拡大図に示すように、垂下筒部２２（及び連結筒部２１）と同一の筒材により垂下筒部２２に一体形成されるが、その直径は、例えば、垂下筒部２２の直径と同一直径とすることもできるが、異なる直径とすることもできる。具体的には、本実施の形態において、螺旋筒部２３の螺旋形状を決定するパラメータとしては、螺旋巻数（螺旋全体の周回数）又は螺旋周回角度、螺旋傾斜角度（螺旋形を巻き回すときの軸心方に対する傾斜角度）、螺旋高さ（最下位置から最上位置までの高さ寸法）、筒部内径（即ち、螺旋筒部２３を構成する筒材の内径）等があるが、最終的には、本実施の形態を含む本発明の飲料容器では、螺旋筒部２３の内部の容量が所定容量以上となるよう、上記パラメータの１以上の値を設定している。より具体的には、螺旋筒部２３を収容する熱媒体収容体１０の収容部１２の形状（特に、内部空間形状）に合わせて、螺旋筒部２３は、最下部の周回部分の直径（以下、「最下位置直径」という。）が最小径となり、上側の周回部分に行くにしたがって直径が所定割合で増大し、最上部の周回部分の直径（以下、「最上位置直径」という。）が最大径となる。即ち、螺旋筒部２３は、収容部１２の（下端から上端に向かって拡径するテーパー状の）内周面形状に合わせて、螺旋筒部２３の外周面を結ぶ包絡線が、最下部から最上部に向かって拡径するテーパー状の側面形状となるような螺旋形状を有している。また、螺旋筒部２３は、所定直径の円筒状をなす筒材を前記螺旋形状に巻き回して一体形成されており、その全長寸法は、基本的には、螺旋巻数と前記最下位置直径及び最上位置直径とにより決定される。更にまた、螺旋筒部２３の内部の容量は、螺旋筒部２３を形成する前記筒材の内径と螺旋筒部２３の前記全長寸法とにより決定される。
【００１４】
＜吸引筒部＞
吸引筒部２４は、その長さ方向一端（図２の下端）を螺旋筒部２３の長さ方向他端（図２の上端）に水密に連結又は接合すると共に、長さ方向一端から長さ方向他端まで（図２中の下方から上方まで）直線的に延びる円筒状をなしている。なお、本実施の形態では、吸引筒部２４は、螺旋筒部２３と同一の筒材により螺旋筒部２３に一体形成され、その直径は、螺旋筒部２３の直径と同一直径とされるが、螺旋筒部２３と異なる直径とすることもできる。また、吸引筒部２４は、螺旋筒部２３の軸心（並びに、連結筒部２１及び垂下筒部２２の軸心）に対して、熱媒体収容体１０の収容部１２の内周面の傾斜角度と同一角度で傾斜して延びている。更に、吸引筒部２４は、所定の長さ寸法を有している。
【００１５】
［飲料収容体］
飲料収容体３０は、コーヒー飲料、ティー飲料、清涼飲料等の飲料を充填して収容するための部材であり、本実施の形態の内容器を構成する。詳細には、飲料収容体３０は、図２及び図３に示すように、大径部３１、小径部３２、底壁３３、リブ３４、及び、挿通筒部３５を所定の容器構造となるよう一体形成してなる所定のカップ形状を有している。大径部３１は、上端から下端に向かって縮径する短円錐台筒状をなしている。大径部３１の外周面３１ａは、前記熱媒体収容部１０の大径部１１のテーパー面と同一傾斜率で傾斜するテーパー面となっており、また、大径部３１の下端の下面には、平坦面としての円環フランジ状の係止面３１ｂが形成されている。そして、飲料収容体３０の大径部３１の外形状は、前記熱媒体収容体１０の大径部１１の内形状と同一形状とされている。即ち、大径部３１の外周面３１ａは、大径部１１の内周面１１ａと同一径で同一形状のテーパー面とされ、大径部３１の段差面３１ｂは、大径部１１の段差面１１ｂと同一径で同一形状の円環面とされている。これにより、大径部３１の外周面３１ａを大径部１１の内周面１１ａに密接させ、かつ、大径部３１の係止面３１ｂを大径部１１の係止面１１ｂに密接した状態で、大径部３１が大径部１１の内側に密接配置されるようになっている。また、小径部３２は、上端を大径部３１の下端の直径よりも小径として、当該上端から下端に向かって縮径する円錐台筒状をなしている。なお、前記大径部３１の係止面３１ｂは、大径部３１の外周面３１ａの下端縁と小径部３２の上端縁との間の部分を閉塞する円形フランジ状となっている。また、小径部３２の外周面３２ａは、前記熱媒体収容部１０の収容部１２と同一傾斜率で傾斜するテーパー面となっている。
【００１６】
底壁３３は、小径部３２の下端を閉塞する板状物であり、小径部３２の下端から中心に向かって下方に所定傾斜率で傾斜して延び、その中心で点状に収束する円錐皿状をなしている。底壁３３の上面は、中心に向かって前記所定傾斜率で傾斜する傾斜面としての案内面３３ａとなっており、小径部３２に充填した飲料を案内面３３ａに沿って中心に向かって流動案内するようになっている。また、図６（ｂ）に示すように、底壁３３の中心には、所定直径の円形孔からなる連通口３３ｂが貫通形成され、案内面３３ａの中心位置で円形に開口している。熱媒体収容体１０に飲料収容体３０を上方から嵌合して、大径部１１に大径部３１を、小径部１２に小径部３２をそれぞれ密嵌すると、図１及び図４に示すように、底壁３３の下端（即ち、連通口３３ｂの下縁位置）は、熱媒体収容体１０の底壁１３の上方に所定距離を置いて配置される。即ち、底壁３３の下端は収容部１２内において所定の高さ位置に配置される。なお、前記大径部３１及び小径部３２のテーパー形状は、熱媒体収容部１１０の大径部１１及び収容部１２のテーパー形状と同様、基本的には通常のカップのテーパー形状と同様の外観を得るためのものであり、通常のカップの場合と同様の傾斜率となるが、底壁３３のテーパー形状は、小径部１２の内部に貯留した飲料を底壁３３の中心の連通口３３ａに流動案内するためのものであり、例えば、５〜１０度の範囲内の傾斜角度に設定することができる。
【００１７】
ここで、前記小径部３２及び底壁３３により囲まれる空間は、飲料を貯留するための所定容積を有する主貯留部を構成する。なお、大径部３１は、外嵌合部としての大径部１１に嵌合される内嵌合部を構成するが、必要に応じて、小径部３２及び底壁からなる主貯留部による飲料貯留を補助又は補完するために使用することもでき、この場合、所定容積を有する副貯留部をも構成することになる。そして、これら主貯留部及び副貯留部からなる飲料収容体３０の内部空間により、飲料用の収容空間ＤＳが構成される。一方、飲料収容体３０を熱媒体収容体１０に装着した図１の状態では、底壁３３の下面と収容部１２の（底壁３３よりも下方位置にある部位の）内周面と底壁１３の上面とにより、前記熱媒体の収容空間ＣＳが形成される。この状態は、本実施の形態の飲料容器の使用状態となるが、この状態では、収容空間ＣＳの上方の直近位置で小径部３２が収容部１２に密接し、かつ、更にその上方位置で大径部３１が大径部１１に密接しているため、（後述する挿通筒部３５を除いて）収容空間ＣＳと外部空間との間で空気流通を許容する隙間はないことになり、収容空間ＣＳが略密閉空間状態となって、外部への熱放散や外部からの熱流入が効果的に防止される。
【００１８】
図５及び図６（ｂ）に示すように、前記リブ３４は、小径部３２の内周面に、所定角度間隔をおいて複数個（図示の例では、９０度の一定間隔をおいて４個）、小径部３２の内周面から中心に向かって半径方向に突出するよう一体形成された平板状の構造物であり、小径部３２の強度増大機能を発揮する。また、リブ３４は、図１に示す飲料容器の使用状態で、小径部３２及び底壁３３を介して前記熱媒体Ｃの収容空間ＣＳと熱的に接続しており、（特に、リブ３４と共に小径部３２及び底壁３３を熱伝導性の良い材料で形成することにより）熱媒体Ｃ側の収容空間ＣＳと飲料側の収容空間ＤＳとの間で所定の熱交換機能を発揮する。更に、前記挿通筒部３５は、大径部３１及び小径部３２の所定角度位置（図示の例では、２個のリブ３４の中間の角度位置）において外周側から中心に向かって半径方向に所定寸法だけ突出するよう一体形成された筒状の構造物である。詳細には、挿通筒部３５は、図５に示すように、段付きの円周壁となる大径部３１及び小径部３２の所定角度位置において、大径部３１及び小径部３２を所定の断面形状で内側に窪ませることで、大径部３１及び小径部３２の内部空間（即ち、飲料の貯留空間）と連通しないよう形成されている。また、挿通筒部３５は、飲料収容体３０の軸心に沿って、底壁３３から大径部３１の上端縁まで直線的に延設された断面略Ｕ字状の筒状物である。更に、挿通筒部３５の寸法（特に内寸）は、前記熱交換体２０の吸引筒部２４の外径よりも大きな寸法（例えば、吸引筒部２４の外径の約２〜３倍程度の内径）とされている。更に、挿通筒部３５の上端は、略Ｕ字状の挿通孔３５ａとなって外部に開口している。
【００１９】
そして、図１に示す飲料容器の使用状態で、熱媒体収容体１０の収容空間ＣＳの定位置に熱交換体２０を配設し、かつ、熱媒体収容体１０に飲料収容体３０を装着したときに、熱交換体２０の吸引筒部２４が挿通筒部３５に挿通されて、その先端側の所定長部分（図示の例では１／２程度の長さ部分）が挿通孔３５ａから飲料容器の外部に突出して露出するようになっている。一方、この使用状態で、熱交換体２０は、底壁３３の下面と底壁１３の上面との間の空間である収容空間ＣＳ内に、最下段の螺旋部を底壁１３の上面に載置した所定の配置態様で配設されているが、このとき、螺旋筒部２３の終端位置（吸引筒部２４との境界位置）が、収容空間ＣＳ内において底壁３３の下面外周縁部の直下位置に若干の間隙（例えば、螺旋筒部２３の外径とほぼ等しい寸法の間隙）を置いて配置されるよう、螺旋部２３の高さ寸法が設定されている。なお、螺旋筒部２３の螺旋角度は、図示の例では、底壁３３の傾斜角度とほぼ等しくなるよう設定されている。
【００２０】
［連結筒体］
連結筒体４０は、前記熱交換体２０の連結筒部２１の内部に密嵌状態で水密に挿入されて、飲料収容体３０の収容空間ＤＳを筒状の熱交換体２０の内部と連通するための部材である。詳細には、連結筒体４０は、上側筒部４１、下側筒部４２、及び、シール突条４３を備えている。上側筒部４１及び下側筒部４２は、同一直径の円筒状をなし、同軸状に直線的に延びて所定長さの円筒状となるよう一体形成されている。また、上側筒部４１及び下側筒部４２の外径は、前記熱交換体２０の連結筒部２１の内径と同一又は略同一に設定されている。更に、シール突条４３は、上側筒部４１及び下側筒部４２の境界位置である長さ方向の所定位置において前記境界位置の外周面から外方に隆起又は突出する円環リング状をなしている。シール突条４３は、所定の弾性体により形成されている。そして、連結筒体４０の全長（即ち、上側筒部４１及び下側筒部４２の合計長さ寸法）は、前記連結筒部２１の長さ寸法と略同一に設定されている。これにより、図１に示すように、連結筒体４０は、その全体（全長）が、連結筒部２１の内部に挿入されると共に、シール突条４３が連結筒部２１の内周面に弾接して封止機能を発揮し、そのシール突条４３の位置で、連結筒部２１の（シール突条４３よりも下流側の）内部空間と連結筒体４０の先端開口（即ち、下側筒部４２の先端開口）との間の水密を維持するようになっている。連結筒体４０は、その基端（図１中の上端）を前記飲料収容体３０の底壁３３の下面中心において連通口３３ｂに水密に連結又は接合し、連通口３３ｂと連通して飲料収容体３０の軸心方向に直線的に延びている。
【００２１】
［蓋体］
蓋体５０は、図１に示すように、前記熱媒体収容体１０に飲料収容体３０を装着した状態で、それらの上端開口（即ち、内嵌合部となる大径部３１の上端開口）に着脱自在とされ、それらの上端開口を閉塞及び開放するための部材である。詳細には、蓋体５０は、外蓋部５１、内蓋部５２、頂壁５３、及び、支持筒部５４から所定の蓋形状となるよう一体形成されている。外蓋部５１は、開放端（図１中の下端）に向かって外方に傾斜するよう傾斜するテーパー状の短円錐台筒状をなしている。また、内蓋部５２は、開放端（図２中の下端）に向かって内方に傾斜するよう傾斜するテーパー状の短円錐台筒状をなしている。更に、外蓋部５１の上端は、内蓋部５２の上端と同一直径に設定されている。そして、図７及び図８に示すように、蓋体５０は、外蓋部５１と内蓋部５２とを断面逆Ｖ字状となるように一体的に接合すると共に、内蓋部５２の開放端に円板状の頂壁５３の外周縁を一体的に接合することにより、内外二重蓋構造となるよう一体形成されている。なお、外蓋部５１の内径は、熱媒体収容体１０の大径部１１の外径と同一となっていると共に、内蓋部５２の外径は、飲料収容体３０の大径部３１の内径と同一となっている。また、テーパー状となる内蓋部５２の傾斜率は、大径部３１の傾斜率と同一となっている。これにより、図８に示すように、外蓋部５１と内蓋部５２との境界部の逆Ｖ字状部分を、装着状態にある大径部１１及び大径部３１の上端縁部に嵌合すると、その境界部が大径部１１及び大径部３１の上端縁部に密嵌されると共に、内蓋部５２の外周面が大径部３１の上端部の外周面に密接（又は密接状態で弾接）して、所定の封止機能を発揮するようになっている。なお、前記頂壁５３の中心には、空気抜き用等の目的で小孔５３ａが貫通形成されている。
【００２２】
前記支持筒部５４は、内蓋部５２の内周面側の任意の角度位置において、内蓋部５２の内周面から頂壁５３の中心に向かって半径方向に所定寸法だけ突出するよう一体形成された筒状の構造物である。詳細には、支持筒部５４は、図７に示すように、前記連通筒部３５のＵ字筒状に対応するＵ字筒状に形成されると共に、その内寸を連通筒部３５の外寸と同一に設定している。また、支持筒部５４は、頂壁５３の上面から内蓋部５２の上端まで延設されている。そして、図１に示す飲料容器の使用状態で、熱媒体収容体１０の収容空間ＣＳの定位置に熱交換体２０を配設し、かつ、熱媒体収容体１０に飲料収容体３０を装着したときに、前記挿通筒部３５と整合する位置に支持筒部５４が来るよう位置調整した蓋体５０を熱交換体２０及び飲料収容体３０の上端に装着すると、図６（ａ）及び図７に示すように、支持筒部５４の内周面５４ａが挿通筒部３５の上端部（頂壁５３より上方に配置される部分）の外周面に外側から密接して、挿通筒部３５が支持筒部５４内に密嵌状態となる。そして、この状態で、挿通筒部３５に挿通された熱交換体２０の吸引筒部２４の先端側の所定長部分が、挿通筒部３５の上端から飲料容器の外部に突出して露出するようになっている。なお、このとき、図８に示すように、飲料容器の収容空間ＣＳは、挿通筒部３５の内部空間から挿通孔３５ａのみを介して飲料容器の外部空間と連通するのみであり、収容空間ＣＳと外部空間との空気流通は最小限に制限されている。
【００２３】
［螺旋筒部の容量］
ここで、本実施の形態を含む本発明の飲料容器では、螺旋筒部２３の容量は、一般的な飲用者がストローを使用して１回に飲むと予想される飲料の量以上の所定量に設定される。詳細には、飲用者がストローを使用してカップ内の飲料を飲む場合、通常は、一口分の量（以下、「一口量」という。）又は二口以上の複数口分の量（即ち、一口量を複数回）を１回に口中に吸引すると考えられるが、このときの一口量は、飲用者として想定される人（例えば、成人男性又は成人女性）が実際にストローを使用して一口で飲む飲料の量から想定することができる。したがって、本実施の形態を含む本発明の飲料容器では、螺旋筒部２３の容量は、上記のように想定した一口量（以下、「想定一口量」という。）以上の量に設定し、好ましくは、飲用者が１回に複数口分（少なくとも２口分）の量を吸引した場合に備えて、想定一口量の２倍以上の量に設定する。即ち、螺旋筒部２３の容量は、想定一口量の１〜２倍の範囲内の量、１〜３倍の範囲内の量、１〜４倍の範囲内の量等に設定し、例えば、１倍、１．５倍、２倍、２．５倍、３倍、３．５倍、４倍等の量に設定することができる。ここで、健常成人が飲料等の液体を嚥下するときの通常の一口量（即ち、ストローを使用せずに直接カップ等の容器から飲料を飲むときの一口量）は、１ｍｌ〜２０ｍｌ（１ｃｍ３〜２０ｃｍ３）の範囲（即ち、最大でも２０ｍｌ程度）とも言われているが、ストローの吸引による一口量は、このような通常の一口量よりかなり制限された量になることから、前記想定一口量は、約３ｍｌ〜５ｍｌ（３ｃｍ３〜５ｃｍ３）の範囲と想定され、多くとも５ｍｌ程度と考えられる。
【００２４】
このため、本実施の形態の飲料容器では、螺旋筒部２３の容量は、例えば、１０ｍｌ程度とすることで、少なくとも２口分の量を確保することができる。そして、このような容量を確保するため、螺旋筒部２３は、前記螺旋巻数として、例えば、図示の例のように、約４周回（正確には、３巻きと３／４巻、即ち、３．７５周回）の螺旋巻数を設定して（換言すれば、螺旋周回角度として、３６０×３＋３６０×３／４＝１３５０度の螺旋周回角度を設定して）、収容部１２の内径寸法に合わせて、螺旋筒部２３の全長寸法を（前記容量を得るために必要な）所定長（例えば、７０〜９０ｃｍの範囲）に設定すると共に、螺旋筒部２３の内径を所定寸法（例えば、４〜５ｍｍの範囲）に設定している。なお、収容部１２の内周面と螺旋筒部２３の外周面との間に若干の間隙が設けられるよう、螺旋筒部２３の螺旋直径（特に外径）は、収容部１２の内径よりも若干小さな寸法に設定されている。これにより、小さな冷媒Ｃがその間隙に充填されたり、冷媒Ｃによる熱交換の際の流通熱が円滑に収容空間ＣＳ内を流通したりして、総合的に熱交換効率の向上に寄与するようにしている。また、螺旋筒部２３の（合計で上下に４段となる）螺旋部間にも所定の間隙が設けられ、その間隙に、冷媒Ｃが密に充填されるようにしている。また、前記螺旋筒部２３の容量を確保できるよう螺旋筒部２３の全長を設定するためには、収容空間ＣＳの容積を所定容積以上に設定することが必要となるため、収容空間ＣＳの容積が係る所定容積以上となるよう、収容部１２の容積及び（収容空間１２中に占める）飲料収容体３０の小径部３２の容積を設定する。
【００２５】
［垂下流路］
前記熱交換体２０の連結筒部２１及び垂下筒部２２、並びに、前記連結筒体４０の上側筒部４１及び下側筒部４２は、連結筒部２１内に連結筒体４０の全体を挿通して連結した状態で、前記飲料収容体３０の収容空間ＤＳと螺旋筒部２３とを連通するための流路（以下、「連通流路」という。）を形成する。そして、この連通流路の長さ寸法は、前記飲料収容体３０の底壁３３の下面中心位置（即ち、連通口３３ａのある部分の下面位置）から前記熱媒体収容体１０の底壁１３の上面中心位置までの距離にほぼ等しい長さ寸法に設定される。そして、本実施の形態では、連結筒部２１及び垂下筒部２２の合計長さ寸法を前記連通流路の長さ寸法にほぼ等しい寸法に設定すると共に、連結筒体４０の全長を連結筒部２１の長さ寸法と同一寸法に設定し、これにより、連結筒体４０の全体（全長）を連結筒部２１の内部に完全に挿入して収容する寸法設定としているが、本発明では、前記連通流路を確保できる限りにおいて、連結筒部２１及び垂下筒部２２、並びに、前記連結筒体４０の上側筒部４１及び下側筒部４２の各長さ寸法は、その他の寸法設定とすることができる。
【００２６】
［使用方法］
本実施の形態の飲料容器を使用するには、図２に示す完全分解状態から図３に示すように、熱媒体収容体１０の収容部１２の内部空間に、まず、熱交換体２０の螺旋筒部２３を配置する。このとき、図３に示すように、螺旋筒部２３の最下段の螺旋部を底壁１３に載置すれば、垂下筒部２２及び連結筒部２１が、底壁１３の中心から上方に所定距離（熱媒体収容体１０の全高の約１／２程度の高さ）だけ延び、かつ、吸引筒部２４の基端側の（約１／２の）部分が収容部１２及び大径部１１の傾斜に沿って延びると共に、その先端側の（残り約１／２の）部分が、大径部１１の上方に突出する。そして、本実施の形態の飲料容器では、この状態で、熱媒体収容体１０の内部空間にその上方から冷媒Ｃを投入して収容し、螺旋筒部２３の隙間に冷媒Ｃを密に充填する。次に、図４〜図６に示すように、飲料収容体３０を熱媒体収容体１０に上方から嵌合して装着する（即ち、小径部３２を収容部の上端側に、大径部３１を大径部１１にそれぞれ嵌合して装着する）。このとき、挿通筒部３５の角度位置を前記吸引筒部２４が配置されている大径部１１の角度位置に合わせて、挿通筒部３５に吸引筒部２４を挿通しながら装着作業を行う。また、このとき、熱媒体収容体１０の底壁１３の中心から上方に突出する連通筒部２１の内部に、（飲料収容体３０の底壁３３の中心から下方に突出する）連結筒体４０を挿入及び密嵌して連結する。これにより、飲料収容体３０の収容空間ＤＳが、連結筒体４０並びに連通筒部２１及び垂下筒部２２を介して、熱媒体収容体１０の収容空間ＣＳと連通する。
【００２７】
その後、飲料収容体３０の収容空間ＤＳに所定の飲料を注入する。これにより、収容空間ＤＳに注入した飲料は、底壁３３の案内面３３ａに沿って、その中心にある連通口３３ｂに流動し、連通口３３ｂから流下して連結筒部４０内に流入し、連通筒部２１及び垂下筒部２１を介して連結筒部４０に水密に接続された熱交換体２０の螺旋筒部２３内に流入する。そして、（全体が一体の筒状又はストロー状をなす）熱交換体２０において、上記のように螺旋筒部２３内に流入した飲料は、最終的に、（収容空間ＤＳ内の飲料に加わる大気圧により）飲料収容体３０内の飲料の水位ＤＬと同一高さ位置まで、熱交換体２０内に流入する。例えば、螺旋筒部２３に流入した飲料は、図８（ａ）に示すように、（初期充填段階での）飲料の水位高さＨ１（以下、「第１の水位高さ」という。）と同一高さ位置まで筒状の熱交換体１０内を流動し、吸引筒部２４内において第１の水位高さＨ１と同一高さ位置まで流入する。最後に、蓋体５０を大径部１１，３１の上端に装着して飲料収容体３０の上端開口を閉塞する。このとき、支持筒部５４の角度位置を前記挿通筒部３５が配置されている大径部３１の角度位置に合わせて、挿通筒部３５に支持筒部５４を外嵌しながら装着作業を行う。これにより、本実施の形態の飲料容器を使用して冷飲料を飲用可能な状態となる。即ち、飲用者は、飲料容器から上方に突出する吸引筒部２４の先端に口を付けて吸引することで、飲用者は、飲料容器内部の冷飲料を飲むことができる。
【００２８】
［作用効果］
本実施の形態の飲料容器によれば、まず、容器構造として、外容器としての熱媒体収容体１０と内容器としての飲料収容体２０とからなる二重容器構造を採用すると共に、熱交換体２０及び（熱媒体としての）冷媒Ｃを、熱媒体収容体１０の内部空間のうちの下側の空間である収容空間ＤＳに収容し、かつ、飲料を、熱媒体収容体１０の内部空間のうちの上側の空間に配置された飲料収容体３０の収容空間ＤＳに収容することで、飲料及び冷媒Ｃを上下に連続して配置するという上下空間構造を採用し、更に、飲料収容体３０を熱媒体収容体１０に着脱自在としている。これにより、飲料容器に飲料を充填して提供するオペレーションの際に、まず、飲料容器から蓋体５０及び飲料収容体３０を取り外して熱媒体収容体１０の収容空間ＣＳを露出した状態で、その収容空間ＣＳに熱交換体２０を容易に装着することができ、かつ、熱交換体２０を装着した収容空間ＣＳに冷媒Ｃを容易に密に充填することができる。そして、冷媒Ｃの充填後、飲料収容体３０の小径部３２及び大径部３１を、それぞれ、熱媒体収容体１０の収容部１２の上端開口及び大径部１１の上端開口に位置合わせして密嵌することで、自動的に、（底壁３３の中心から垂下する）連結筒体４０が（底壁１３の中心から直交して突出する）連結筒部２２に挿入される。また、このとき、挿通筒部３５の角度位置を吸引筒部２４に位置合わせすることで、吸引筒部２４が自動的に挿通筒部３５に挿通されて挿通孔３５ａから上方に突出する。その結果、まず、冷媒Ｃの充填作業を非常に効率よく行うことができ、かつ、その後の飲料注入のための準備作業（即ち、飲料収容体３０の装着作業）も非常に簡単かつ迅速に行うことができる。更に、このように装着した飲料収容体３０の収容空間ＤＳに飲料を注入するだけで、その下方の収容空間ＣＳ内の熱交換体２０に飲料を充填することができるため、飲料の（冷却のための熱交換体２０への）充填作業も非常に簡単に行うことができる。また、このとき、飲料は、飲料収容体３０の大径部３１及び小径部３２により外部への飛散を防止された状態で、底壁３３の案内面３３ａに沿って連通口３３ｂから熱交換体２０に円滑に流入するため、飲料が外部に飛散したりこぼれたりするという事態を確実に防止することができる。
【００２９】
更に、本実施の形態の飲料容器によれば、前記熱交換体２０は、その基端側にある連通筒部２１を前記飲料貯留体３０から下方に延びる連結筒体４０に水密に接続する一方、先端側にある吸引筒部２４を熱媒体貯留体２０の収容空間ＣＳから飲料貯留体２０の挿通筒部３５を通って挿通孔３５ａから外部上方に突出させている。したがって、まず、飲料貯留体３０の収容空間ＤＳに貯留した飲料が、自動的に、熱交換体２０の内部に流入し、収容空間ＤＳ内の水位ＤＬと同一高さ位置まで熱交換体２０の内部に流入して貯留され、初期の第１の水位高さＨ１では、図８（ａ）に示すように位置まで吸引筒部２４の内部に流入する。このとき、熱交換体２０の内部には、少なくとも、前記螺旋筒部２３の容量（例えば、上記のように、通常の飲用者の二口分以上の量）を超える量の飲料が常に貯留され、密に充填された冷媒Ｃにより常に冷却されている。このときの冷却動作は、熱交換体２０により冷媒Ｃと内部の飲料とを隔てた間接冷却動作であるため、氷等の冷媒を飲料に直接入れて冷却する場合のように、飲料が時間の経過と共に希釈されて味が薄まる等の不具合はない。更に、このときの冷却効率は、冷媒Ｃと接触する熱交換体２０の表面積に比例するが、熱交換体２０は、上記のように、（例えば、通常の飲用者の二口以上の量となるような）所定の容量以上の量となるよう、螺旋筒部２３により全長を所定長さに確保している。したがって、熱交換体２０の内部の飲料の冷却面積を飛躍的に増大することができ、熱交換体２０の内部に貯留した飲料を短時間で迅速かつ効率よく冷却することができる。その結果、飲料容器に飲料を貯留した後、十分に冷却した例飲料を飲用者に迅速に提供することができる。また、このとき、熱交換体２０の内部では、常時、螺旋筒部２３の容量（例えば、二口分）以上の量の飲料が冷却されて貯留されているため、飲用者は、常に十分に冷却された飲料を楽しむことができる。更に、螺旋筒部２３が前記要領を確保するために十分大きな全長を有するため、飲料が螺旋筒部２３内を通過する間にも、螺旋筒部２３の周囲の冷媒Ｃにより飲料を順次冷却することができるため、収容空間ＤＳ内の未冷却状態の飲料であっても、最終的に吸引筒部２４に到達するまでにある程度冷却することができる。なお、熱交換体２０の内部に貯留された飲料のうち、吸引筒部２４の内部にある飲料部分は、収容空間ＣＳの外部にあるため冷媒Ｃにより冷却されていないが、螺旋筒部２３の全長を通過して吸引筒部２４に至るまでに十分に冷却されており、かつ、螺旋筒部２３の先端部の内部の冷飲料からの冷却もある程度受けることから、やはり、十分な冷却状態を維持している。
【００３０】
また、図８に示すように、飲用者が吸引筒部２４から飲料を飲用するときには、吸引筒部２４の先端側の空気部分（吸引筒部２４内の飲料の水位より上の部分）の空気を吸引した後、吸引筒部２４の内部の全体が真空状態となることで、（飲料収容体３０の収容空間ＤＳ内部の飲料に対する大気圧により）吸引筒部２４から飲料を飲用することになる。そして、このとき、本実施の形態の飲料容器が上記容器構造を有することにより、吸引筒部２４内の飲料の水位は、飲料収容体３０内の飲料の水位と同一となることから、吸引筒部２４の先端側の空気部分を非常に少量とすることができ、飲用者が吸引筒部２４を吸引した直後に飲料を飲用者の口中に流入させることができ、かつ、小さな吸引力での飲料の飲用が可能となる。また、このとき、飲料収容体３０の収容空間ＤSの下方に、熱交換体２０の主要部分となる螺旋筒部２３を配置することにより、大気圧によって飲料が貯収容空間ＤＳから熱交換体２０内に自然に流入する。これにより、飲用時には、吸引筒部２４を吸引することにより、収容空間ＤＳの飲料が自動的に熱交換体２０内に補充されて、熱交換体２０内の冷却済の飲料を下流側（吸引筒部２４側）に向かって押し出すため、飲用者は、（電動ポンプ等の駆動源を要することなく）熱交換体２０内部で予め冷却された一定量の飲料を楽に飲むことができる。なお、飲料貯留体３０の収容空間ＤＳに貯留した飲料がなくなった時点（即ち、全て熱交換体２０内に流入した時点）では、飲料の水位ＤＬは図８（ｂ）に示す第２の水位高さＨ２となるが、この場合も、吸引筒部２４内の空気量は僅かであり、やはり、飲用者は、吸引筒部２４から飲料を楽に飲むことができる。
【００３１】
［別例］
ところで、条規実施の形態の飲料容器では、熱媒体としてクラッシュアイス等の冷媒Ｃを使用しているが、本発明の飲料容器は、これに限定されることなく、加熱源としての熱媒体を使用して、飲料を加熱状態とした加温飲料又は加熱飲料を提供するようにすることもできる。また、本発明の飲料容器では、前記熱媒体収容体１０、熱交換体２０、飲料収容体３０、連結筒体４０、蓋体５０の材料や製造方法は特に限定されない。例えば、熱媒体収容体１０及び蓋体５０は、一般的な合成樹脂材料により一般的な製造方法（射出成形、ブロー成形等）を使用して上記構成となるよう（かつ、所定の剛性や形状保持性能を有するように）形成することができるが、飲用者が把持したときの飲用者の手指への熱伝導を抑制したり結露を防止したりするためには、熱伝導性の低い材料により形成することが好ましい。また、飲料収容体３０も、一般的な合成樹脂材料により一般的な製造方法を使用して上記構成となるよう（かつ、所定の剛性や形状保持性能を有するように）形成することができるが、収容空間ＣＳの内部の冷媒Ｃとの間での前記リブ２４による熱交換や底壁３３を介した熱交換の効率を向上するためには、熱伝導性の高い材料により形成することが好ましい。更に、実施の形態１では、飲料収容体３０の底壁３３の中心に連通口３３ｂから下方に垂下して突出するよう一体形成される連結筒体４０も、所定の合成樹脂材料等により、所定の剛性を有して（特に、連結筒部２１への挿入時に加わる外力による曲げ方向への変形に対抗して）自己の筒形状を保持するよう形成することが好ましい。また、実施の形態１では、熱交換体２０も、所定の合成樹脂材料等により、所定の剛性をするよう形成し、連結筒部２１及び垂下筒部２２が、連結筒体４０の挿入時に加わる外力による曲げ方向への変形に対抗して自己の筒形状を保持するよう、かつ、螺旋筒部２３が、特に、各段の螺旋部間の間隙を維持して冷媒Ｃの密な充填を可能にするよう、かつ、吸引筒部２４が、自己の筒形状を保持して飲料容器の外部に円滑に突出するようにすることが好ましい。なお、後述する実施の形態２のように、飲料収容体３０に熱交換体２０を予め一体化した状態で収容する場合、実施の形態の１の場合のように、連結筒体４０を連結筒部２１に挿入する際の外力による変形を考慮する必要はない。したがって、この場合、熱交換体２０を上記のような所定の剛性を有するよう（通常のストローと異なる剛性の高い材料から）形成する必要はなく、製造コスト等の点から、（柔らかい）通常のストローと同様に形成することが実用的である。
【００３２】
［実施の形態２］
以下、本発明の実施の形態２に係る飲料容器について説明する。実施の形態１の飲料容器が、熱媒体収容体１０に熱交換体２０のみを収容して収容部１２に熱媒体Ｃを充填した後、飲料収容体３０を熱交換体２０に連結すると共に熱媒体収容体１０に装着するのに対し、実施の形態２の飲料容器は、飲料収容体３０Ａを熱交換体２０に連結した状態で、熱媒体収容体１０に熱交換体２０を収容すると共に飲料収容体３０Ａを装着し、その後、飲料収容体３０Ａを介して収容部１２に熱媒体Ｃを充填するよう構成されている。詳細には、実施の形態２では、図９（ａ）に示すように、飲料収容体３０Ａは、その直径方向において挿通筒部３５と対向する角度位置（即ち、１８０度の角度を置いた位置）に、所定平面形状の立設板状又は隔壁状をなす区画壁３６を一体形成し、この区画壁３６を介して熱媒体Ｃを投入するための大寸法の開口である投入口ＢＨを形成するようになっている。また、図９（ｂ）に示すように、実施の形態２の蓋体５０Ａは、熱媒体収容体１０に飲料収容体３０Ａを装着した状態で、区画壁３６の上端部に密嵌自在な板状又は壁状をなす密閉壁５５を一体形成し、密閉壁５５より支持筒部５４側にある第１の頂壁５３Ａにより飲料収容体３０Ａの上端開口を密閉すると共に、密閉壁５５を挟んで第１の頂壁５３Ａと反対側にある第２の頂壁５３Ｂにより投入口ＢＨを密閉するようなっている。
【００３３】
＜区画壁＞
より詳細には、飲料収容体３０Ａの区画壁３６は、（特に熱媒体Ｃの寸法に応じて）熱媒体Ｃを投入可能な開口を形成するためのものであり、図示の例では、右側壁３６ａ、左側壁３６ｂ及び中央壁３６ｃから平面台形状の屈曲板状となるよう一体形成されている。また、右側壁３６ａ、左側壁３６ｂ及び中央壁３６ｃは、それぞれ、上下方向に延びる垂直壁として、大径部３１の上端から小径部３２の下端まで（即ち、底壁３３の下面まで）延設されている。更に、右側壁３６ａ及び左側壁３６ｂは、実施の形態１の飲料収容体３０における挿通筒部３５と直径方向反対側の２個のリブ３４と対応する角度位置に、リブ３４と同様に飲料収容体３０Ａの半径方向に延びるよう形成されている。また、中央壁３６ｃは、右側壁３６ａ及び左側壁３６ｂを連結するよう一体されている。更に、右側壁３６ａの右端及び左側壁３６ｂの左端は、それぞれ、大径部３１Ａ及び小径部３２Ａの右端及び左端に一体的に連結されている。なお、実施の形態２の飲料収容体３０Ａでは、上記のように区画壁３６が設けられているため、大径部３１Ａ、小径部３２Ａ及び底壁３３Ａは、それぞれ、実施の形態１の大径部３１、小径部３２及び底壁３３から前記投入口ＢＨに対応する形状部分を除いた形状となる。これにより、大径部３１Ａ及び小径部３２Ａと区画壁３６と底壁３３Ａとの間に、飲料用の収容空間ＤＳが形成される。また、これにより、図１０（ｂ）に示すように、熱媒体収容体１０に飲料収容体３０Ａを装着したときに、飲料収容体３０Ａの区画壁３６と熱媒体収容体１０の大径部１１の対応する角度部分との間に、熱媒体Ｃを投入できる寸法の開口となる投入口ＢＨが形成されるようになっている。ここで、区画壁３６は、熱媒体収容体１０に飲料収容体３０Ａを装着したときに、熱媒体Ｃを投入できる寸法の開口を形成できる限りにおいて、上記構成以外の構成とすることができ、平面台形状以外の平面形状（例えば、台形以外の多角形からなる平面形状）としたり、屈曲板状以外の板状（例えば、湾曲板状等）としたりすることもできる。
【００３４】
＜密閉壁＞
一方、図９（ｂ）に示すように、蓋体５０Ａの密閉壁５５は、熱媒体収容体１０に飲料収容体３０Ａを装着した状態で蓋体５０Ａを熱媒体収容体１０の上端に装着したときに、前記投入口ＢＨを密閉するためのものであり、図示の例では、前記区画壁３６の形状に対応して、右側壁５５ａ、左側壁５５ｂ及び中央壁５５ｃから平面台形状の屈曲板状となるよう一体形成されている。また、右側壁５５ａ、左側壁５５ｂ及び中央壁５５ｃは、それぞれ、上下方向に延びる短い垂直壁として、内壁部５２の上端から下端まで（即ち、頂壁５３の下面まで）延設されている。更に、右側壁５５ａ及び左側壁５５ｂは、区画壁３６の右側壁３６ａ及び左側壁３６ｂと同一の角度位置で右側壁３６ａ及び左側壁３６ｂと同一方向に同一長さ延びるよう形成されている。また、中央壁５５ｃは、右側壁５５ａ及び左側壁５５ｂを連結するよう一体されている。更に、右側壁５５ａの右端及び左側壁５５ｂの左端は、それぞれ、内周壁５２に一体的に連結されている。そして、密閉壁５５は、区画壁３６の上端部（蓋体５０Ａの高さ寸法に対応する高さ寸法の上端部分）の全長に沿って密嵌自在となるよう、図１１（ｂ）に示すように、区画壁３６の厚みと同一厚みで密閉壁５５の全長にわたって延び、かつ、下端で開口する隙間空間を有している。なお、実施の形態２の蓋体５０Ａでは、上記のように密閉壁５５が設けられているため、（実施の形態１の頂壁５３に相当する）頂壁部分は、密閉壁５５より支持筒部５４側で前記飲料収容体の収容部ＤＳの上端開口形状と同一形状の平板状となる第１の頂壁５３Ａと、密閉壁５５を挟んで支持筒部５４と反対側で前記投入口ＢＨと同一形状の平板状となる第２の頂壁５３Ｂとに区画されている。これにより、図１０（ａ）に示すように、熱媒体収容体１０に飲料収容体３０Ａを装着した状態で、それらの上端部に蓋体５０Ａを（実施の形態１と同様に支持筒部５４を挿通筒部３５に嵌合するよう角度調整して）装着すると、図１１（ｂ）に示すように、密閉壁５５が区画壁３６の上端部に密嵌される。そして、このとき、蓋体５０Ａの第１の頂壁５３Ａが、飲料収容体３０Ａの大径部３１の上端開口を密閉して、飲料収容体３０Ａの内部の飲料が大径部３１の上端開口から外部に飛散等することを防止すると共に、第２の頂壁５３Ｂが、投入口ＢＨを密閉して、飲料収容体３０Ａの内部の飲料が投入口ＢＨから（熱媒体Ｃを収容する）収容部１２の内部に漏れたり落下したりする等の事態を防止する。ここで、密閉壁５５は、区画壁３６の上端部に密嵌自在な構成とされて、特に第２の頂壁５３Ｂにより投入口ＢＨを密閉できる限りにおいて、上記構成以外の構成（基本的には、区画壁３６の平面形状と対応する平面形状を有する構成）とすることができる。
【００３５】
＜連結筒部＞
図１１（ａ）に示すように、実施の形態２の飲料容器は、飲料収容体３０Ａの収容空間ＤＳを熱交換体２０の螺旋部２３と連結するための構成として、実施の形態１と同様、連結筒部４０を連結部２１に連結する構成を採用しているが、例えば、図１１（ａ）の一点鎖線の円内に別例として示すように、単一の円筒状をなす連結筒部４０Ａにより、飲料収容体３０Ａの連通口３３ｂと熱交換体２０の螺旋筒部２３の上端側（上流側）の開口とを水密に連結するよう構成することもできる。即ち、実施の形態１の連結筒部２１及び垂下筒部２２並びに連結筒体４０に相当する部分として、連結筒部４０Ａを予め一体化して単一の円筒状とすることもできる。いずれにしても、飲料収容体３０Ａの収容空間ＤＳを熱交換体２０の螺旋部２３と連結するための連結筒部の構成は、飲料収容体３０Ａの連通口３３ｂと熱交換体２０の螺旋筒部２３の上端側（上流側）の開口とを水密に連結する限りにおいて、任意の構成とすることができる。
【００３６】
［使用方法］
実施の形態２の飲料容器を使用するには、図１０及び図１１に示すように、熱媒体収容体１０の収容部１２の内部空間に、まず、一体的に連結した状態の熱交換体２０及び飲料収容体３０Ａを収容して配置する。次に、図１１（ａ）に示すように、この状態で、熱媒体収容体１０の内部空間にその上方から、前記投入口ＢＨを介して冷媒Ｃを投入して収容し、螺旋筒部２３の隙間に冷媒Ｃを密に充填する。その後、飲料収容体３０の収容空間ＤＳに所定の飲料を注入し、最後に、蓋体５０を大径部１１，３１Ａの上端に装着して、第１の頂壁５３Ａにより飲料収容体３０Ａの上端開口を閉塞すると共に、第２の頂壁５３Ｂにより投入口ＢＨを閉塞する。このとき、支持筒部５４の角度位置を挿通筒部３５が配置されている大径部３１Ａの角度位置に合わせて挿通筒部３５に支持筒部５４を外嵌すると共に、蓋体５０Ａの密閉壁５５の角度位置を区画壁３６が配置されている大径部３１Ａの角度位置に合わせて、密閉壁５５を区画壁３６に上方から密嵌しながら装着作業を行う。これにより、実施の形態１と同様、本実施の形態の飲料容器を使用して冷飲料を飲用可能な状態となる。
【００３７】
［作用効果］
本実施の形態の飲料容器によれば、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができることに加え、飲料容器に飲料を充填して提供する準備作業（オペレーション）を更に容易に行うことができる。即ち、実施の形態１では、熱媒体収容部１０の収容空間ＣＳに熱交換体２０を収容して熱媒体Ｃを充填した後、熱交換体２０の連結筒部２２に連結筒体４０を挿入することで飲料収容体３０を熱交換体２０に連結する必要があり、このときに、（小径の円筒状となる）連結筒部２２に対して（同じく小径の円筒状となる）連結筒体４０を正確に挿入する作業が煩雑で面倒となる可能性がある。一方、実施の形態２では、熱媒体収容体１０の外部で（即ち、空間的な制限を受けることなく）熱交換体２０に飲料収容体３０Ａを予め連結筒体４０により連結し、この状態で、熱媒体収容部１０の収容空間ＣＳに一体となった熱交換体２０及び飲料収容体３０Ａを収容することができる。その結果、して熱媒体Ｃを充填した後、熱交換体２０の連結筒部２２に連結筒体４０を挿入すること実施の形態の１の場合と比較して、飲料収容体３０を熱交換体２０に連結するための作業を簡単かつ迅速に行うことができる。更に、熱媒体Ｃの充填作業も、前記大寸法の投入口ＢＨを介して簡単かつ迅速行うことができるため、飲料容器を飲料提供状態とするまでのオペレーションを、非常に円滑かつ効率的に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の飲料容器は、使い捨てコーヒーカップ等の使い捨て飲料容器の他、繰り返しの使用が予定されるリユース飲料容器に適用することができる。また、本発明の飲料容器は、飲料容器の下側の熱媒体用の収容空間に熱媒体として冷媒を充填することにより、熱交換体の内部に貯留された（又は、内部を通過する）飲料を間接的に冷却して冷飲料（アイスコーヒー、アイスティー等）を提供する冷飲料容器に適用できることに加え、飲料容器の下側の熱媒体用の収容空間に熱媒体として温媒（熱湯等）を充填することにより、熱交換体の内部に貯留された（又は、内部を通過する）飲料を間接的に加温して温飲料（ホットコーヒー、スープ等）を提供する温飲料容器に適用することもできる。
【符号の説明】
【００３９】
１０：熱媒体収容体
１１：大径部（外側嵌合部）、１１ａ：内周面、１１ｂ：係止面
１２：収容部、１２ａ：内周面
２０：熱交換体（熱交換ユニット）
２１：連結筒部、２２：垂下筒部、２３：螺旋筒部（上昇筒部）、２４：給液筒部
３０，３０Ａ：飲料収容体、
３１，３１Ａ：大径部、３１ａ：外周面
３２，３２Ａ：小径部、３２ａ：外周面、
３３，３３Ａ：底壁、３３ａ：案内面、３３ｂ：連通口
３４：リブ
３５：挿通筒部、３５ａ：挿通孔
４０，４０Ａ：連結筒体、４１：流下筒部、４２：連結筒部、４３：シール突条
５０，５０Ａ：蓋体、５１：外蓋部、５２：内蓋部、５３：頂壁
５３Ａ：第１の頂壁、５３Ｂ：第２の頂壁
５４支持筒部、５４ａ：支持孔
ＣＳ：収容空間、ＤＳ：飲料収容空間
Ｈ１：第１の飲料水位、Ｈ２：第２の飲料水位、ＤＬ：飲料面、ＢＨ：投入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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