(57)【要約】【課題】従来に比して製造工程を削減できると共に、ホルダ部材の材料が制限されることを回避できるモータを提供する。【解決手段】モータハウジング１８は、有底筒状に形成されたモータハウジング本体４６と、モータハウジング本体４６の開口の周縁部から径方向外側に突出するストッパ部４８とを有する。エンドハウジング２０は、モータハウジング１８の開口を塞ぎ、この開口の周縁部５６に当接する。ホルダ部材２２は、環状に形成されて内側にモータハウジング本体４６が配置されると共にエンドハウジング２０と反対側からストッパ部４８に当接するホルダ本体５８と、ホルダ本体５８から径方向外側に延びるフランジ部６０とを有する。シュラウド２４は、フランジ部６０に固定された固定部６６と、モータハウジング１８と反対側からエンドハウジング２０に当接する当接部６８とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状に形成されたモータハウジング本体と、前記モータハウジング本体の開口の周縁部に形成され前記モータハウジング本体の径方向外側に突出するストッパ部とを有するモータハウジングと、
前記モータハウジング本体の開口を塞ぎ該開口の周縁部に当接するエンドハウジングと、
環状に形成され内側に前記モータハウジング本体が配置されると共に前記エンドハウジングと反対側から前記ストッパ部に当接するホルダ本体と、前記ホルダ本体から径方向外側に延びるフランジ部とを有するホルダ部材と、
前記フランジ部に固定された固定部と、前記モータハウジングと反対側から前記エンドハウジングに当接する当接部とを有するシュラウドと、
を備えるモータ。
【請求項２】
前記当接部は、前記エンドハウジングを前記モータハウジング側に押圧する、
請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記モータハウジング本体は、前記ホルダ本体の内側に嵌合されている、
請求項１又は請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記シュラウドは、前記モータハウジングと反対側から前記エンドハウジングと隙間を有して対向するシュラウド本体を有し、
前記当接部は、前記シュラウド本体から前記エンドハウジング側に突出し、前記エンドハウジングにおける径方向外側の端部を前記モータハウジング側に押圧する、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記フランジ部は、前記ホルダ本体の軸方向中央部に位置する、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記モータハウジングは、軟磁性材料により形成され、
前記ホルダ部材は、高耐食溶融めっき鋼板により形成され、
前記モータハウジング本体の内周面には、マグネットが固着され、
前記ホルダ本体における軸方向の少なくとも一部は、前記マグネットと前記ホルダ本体の軸方向にオーバラップする、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
有底筒状に形成されたモータハウジング本体と、前記モータハウジング本体の開口の周縁部に形成され前記モータハウジング本体の径方向外側に突出するストッパ部とを有するモータハウジングと、
前記モータハウジング本体の開口を塞ぎ該開口の周縁部に当接するエンドハウジング本体と、前記エンドハウジング本体の径方向外側に形成され先端部が屈曲して前記ストッパ部に係止された第一固定片とを有するエンドハウジングと、
環状に形成され内側に前記モータハウジング本体が配置されると共に前記エンドハウジングと反対側から前記ストッパ部に当接するホルダ本体と、前記ホルダ本体における前記エンドハウジング側の端部に対して屈曲し前記モータハウジング本体の開口の周縁部に係止された第二固定片とを有するホルダ部材と、
を備えるモータ。
【請求項８】
前記モータハウジング本体の周方向の一部には、前記モータハウジング本体の開口側から切り欠かれた開放口が形成され、
前記開放口の縁部は、前記モータハウジング本体の開口の周縁部の一部であり、
前記第二固定片は、前記開放口の縁部に係止されている、
請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
有底筒状に形成されたモータハウジング本体と、前記モータハウジング本体の開口の周縁部に形成され前記モータハウジング本体の径方向外側に突出するストッパ部とを有するモータハウジングと、
前記モータハウジング本体の開口を塞ぐエンドハウジング本体と、エンドハウジング本体の径方向外側に形成され前記ストッパ部と重なる重なり部とを有するエンドハウジングと、
環状に形成され内側に前記モータハウジング本体が配置されると共に前記エンドハウジングと反対側から前記ストッパ部に当接するホルダ本体と、前記ホルダ本体から前記エンドハウジング側に延びて前記ストッパ部及び前記重なり部を貫通すると共に先端部が屈曲して前記エンドハウジング本体における径方向外側の端部に係止された係止片とを有するホルダ部材と、
を備えるモータ。
【請求項１０】
有底筒状に形成されたモータハウジング本体を有するモータハウジングと、
前記モータハウジング本体の開口を塞ぎ該開口の周縁部に当接するエンドハウジングと、
環状に形成され内側に前記モータハウジング本体が配置されたホルダ本体と、前記ホルダ本体における前記エンドハウジング側の端部に対して屈曲して前記エンドハウジングにおける径方向外側の端部に係止された係止片と、前記ホルダ本体における前記エンドハウジングと反対側の端部に形成され前記モータハウジングにおける開口と反対側の端部に係止された係止部とを有するホルダ部材と、
を備えるモータ。
【請求項１１】
前記モータハウジングは、軟磁性材料により形成され、
前記ホルダ部材は、高耐食溶融めっき鋼板により形成されている、
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有底筒状に形成されたモータハウジングと、モータハウジングの開口を塞ぐエンドハウジングと、モータハウジングの外周面に固定されたホルダ部材（ブラケット部材）と、ホルダ部材に固定されたシュラウドとを備えるモータがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３３７６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のモータでは、一般に、ホルダ部材がモータハウジングの外周面に溶接により固定される。したがって、溶接を行う分、製造工程が増加する。また、ホルダ部材をモータハウジングの外周面に溶接により固定する場合、ホルダ部材を溶接に適した材料で形成する必要があるため、ホルダ部材の材料が制限される。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、従来に比して製造工程を削減できると共に、ホルダ部材の材料が制限されることを回避できるモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のモータは、有底筒状に形成されたモータハウジング本体と、前記モータハウジング本体の開口の周縁部に形成され前記モータハウジング本体の径方向外側に突出するストッパ部とを有するモータハウジングと、前記モータハウジング本体の開口を塞ぎ該開口の周縁部に当接するエンドハウジングと、環状に形成され内側に前記モータハウジング本体が配置されると共に前記エンドハウジングと反対側から前記ストッパ部に当接するホルダ本体と、前記ホルダ本体から径方向外側に延びるフランジ部とを有するホルダ部材と、前記フランジ部に固定された固定部と、前記モータハウジングと反対側から前記エンドハウジングに当接する当接部とを有するシュラウドと、を備える。
【０００７】
このモータによれば、ホルダ本体の内側にモータハウジング本体が挿入されることにより、ホルダ本体がモータハウジング本体の外周面に装着される。また、ホルダ本体は、モータハウジングのストッパ部に当接され、モータハウジング本体の開口の周縁部に当接するエンドハウジングには、モータハウジングと反対側からシュラウドの当接部が当接される。そして、この状態で、シュラウドの固定部がフランジ部に固定されることにより、ホルダ部材が軸方向への移動を規制された状態でモータハウジングに固定される。
【０００８】
したがって、ホルダ部材をモータハウジングに固定するために、ホルダ部材をモータハウジングの外周面に溶接する必要が無い。これにより、溶接工程を廃止することができるので、従来に比して製造工程を削減することができる。また、ホルダ部材を溶接に適した材料で形成する必要も無いため、ホルダ部材の材料が制限されることを回避することができる。
【０００９】
請求項２に記載のモータは、請求項１に記載のモータにおいて、前記当接部が前記エンドハウジングを前記モータハウジング側に押圧する構成とされている。
【００１０】
このモータによれば、当接部は、フランジ部に固定部が固定された状態において、エンドハウジングをモータハウジング側に押圧するので、この当接部の押圧力に対する反力で、フランジ部を固定部側に引き込むことができる。これにより、ホルダ本体をストッパ部に押圧状態で当接させることができるので、ホルダ部材の軸方向へのがたつきを抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載のモータは、請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、前記モータハウジング本体が前記ホルダ本体の内側に嵌合された構成とされている。
【００１２】
このモータによれば、モータハウジング本体は、ホルダ本体の内側に嵌合されているので、ホルダ部材の径方向のがたつきを抑制することができる。
【００１３】
また、ホルダ本体の内側にモータハウジング本体を嵌合してホルダ本体をモータハウジング本体に仮装着した状態では、モータハウジング本体の外周面とホルダ本体の内周面との摩擦によって、ホルダ部材の位置ずれを抑制することができる。これにより、モータハウジングへのホルダ部材の組付を容易にすることができる。
【００１４】
請求項４に記載のモータは、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のモータにおいて、前記シュラウドが、前記モータハウジングと反対側から前記エンドハウジングと隙間を有して対向するシュラウド本体を有し、前記当接部が、前記シュラウド本体から前記エンドハウジング側に突出し、前記エンドハウジングにおける径方向外側の端部を前記モータハウジング側に押圧する構成とされている。
【００１５】
このモータによれば、当接部は、エンドハウジングにおける径方向外側の端部を押圧する位置に設けられているので、ホルダ部材とモータハウジングとの当接箇所（ストッパ部）と、エンドハウジングとモータハウジングとの当接箇所（開口の周縁部）と、シュラウドとエンドハウジングとの当接箇所（当接部）とが、モータハウジングの外周部の近傍に位置される。これにより、モータハウジング、エンドハウジング、ホルダ部材、及び、シュラウドを軸方向に効果的に締め付けることができるので、モータハウジング、エンドハウジング、ホルダ部材、及び、シュラウドのがたつきを抑制することができる。
【００１６】
請求項５に記載のモータは、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のモータにおいて、前記フランジ部が前記ホルダ本体の軸方向中央部に位置する構成とされている。
【００１７】
このモータによれば、フランジ部は、ホルダ本体の軸方向中央部に位置するので、モータの軸方向の重量バランスを良好にすることができる。
【００１８】
請求項６に記載のモータは、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のモータにおいて、前記モータハウジングが軟磁性材料により形成され、前記ホルダ部材が高耐食溶融めっき鋼板により形成され、前記モータハウジング本体の内周面にマグネットが固着され、前記ホルダ本体における軸方向の少なくとも一部が前記マグネットと前記ホルダ本体の軸方向にオーバラップする構成とされている。
【００１９】
このモータによれば、ホルダ本体における軸方向の少なくとも一部は、マグネットとホルダ本体の軸方向にオーバラップする。したがって、軟磁性材料により形成されたモータハウジング本体と、高耐食溶融めっき鋼板により形成されたホルダ本体をそれぞれメインヨーク及びサブヨークとして機能させることができる。これにより、マグネットによる吸引・反発力を増加させることができる。
【００２０】
また、前記課題を解決するために、請求項７に記載のモータは、有底筒状に形成されたモータハウジング本体と、前記モータハウジング本体の開口の周縁部に形成され前記モータハウジング本体の径方向外側に突出するストッパ部とを有するモータハウジングと、前記モータハウジング本体の開口を塞ぎ該開口の周縁部に当接するエンドハウジング本体と、前記エンドハウジング本体の径方向外側に形成され先端部が屈曲して前記ストッパ部に係止された第一固定片とを有するエンドハウジングと、環状に形成され内側に前記モータハウジング本体が配置されると共に前記エンドハウジングと反対側から前記ストッパ部に当接するホルダ本体と、前記ホルダ本体における前記エンドハウジング側の端部に対して屈曲し前記モータハウジング本体の開口の周縁部に係止された第二固定片とを有するホルダ部材と、を備える。
【００２１】
このモータによれば、ホルダ本体の内側にモータハウジング本体が挿入されることにより、ホルダ本体がモータハウジング本体の外周面に装着される。また、ホルダ本体がモータハウジングのストッパ部に当接された状態で、ホルダ本体におけるエンドハウジング側の端部に対して第二固定片が屈曲される。そして、この第二固定片がモータハウジング本体の開口の周縁部に係止されることにより、ホルダ部材が軸方向への移動を規制された状態でモータハウジングに固定される。
【００２２】
したがって、ホルダ部材をモータハウジングに固定するために、ホルダ部材をモータハウジングの外周面に溶接する必要が無い。これにより、溶接工程を廃止することができるので、従来に比して製造工程を削減することができる。また、ホルダ部材を溶接に適した材料で形成する必要も無いため、ホルダ部材の材料が制限されることを回避することができる。
【００２３】
請求項８に記載のモータは、請求項７に記載のモータにおいて、前記モータハウジング本体の周方向の一部に、前記モータハウジング本体の開口側から切り欠かれた開放口が形成され、前記開放口の縁部が、前記モータハウジング本体の開口の周縁部の周方向の一部を形成し、前記第二固定片は、前記開放口の縁部に係止された構成とされている。
【００２４】
このモータによれば、モータハウジング本体の周方向の一部には、開放口が確保されているので、この開放口を通じてモータハウジングの内部を換気したりモータハウジングの内部の水滴等を排出したりすることができる。
【００２５】
また、前記課題を解決するために、請求項９に記載のモータは、有底筒状に形成されたモータハウジング本体と、前記モータハウジング本体の開口の周縁部に形成され前記モータハウジング本体の径方向外側に突出するストッパ部とを有するモータハウジングと、前記モータハウジング本体の開口を塞ぐエンドハウジング本体と、エンドハウジング本体の径方向外側に形成され前記ストッパ部と重なる重なり部とを有するエンドハウジングと、環状に形成され内側に前記モータハウジング本体が配置されると共に前記エンドハウジングと反対側から前記ストッパ部に当接するホルダ本体と、前記ホルダ本体から前記エンドハウジング側に延びて前記ストッパ部及び前記重なり部を貫通すると共に先端部が屈曲して前記エンドハウジング本体における径方向外側の端部に係止された係止片とを有するホルダ部材と、を備える。
【００２６】
このモータによれば、ホルダ本体の内側にモータハウジング本体が挿入されることにより、ホルダ本体がモータハウジング本体の外周面に装着される。また、ホルダ本体がモータハウジングのストッパ部に当接され、ホルダ本体からエンドハウジング側に延びる係止片が、モータハウジング及びエンドハウジングのストッパ部及び重なり部を貫通する。そして、この係止片の先端部が屈曲されてエンドハウジング本体における径方向外側の端部に係止されることにより、ホルダ部材が軸方向への移動を規制された状態でモータハウジングに固定される。
【００２７】
したがって、ホルダ部材をモータハウジングに固定するために、ホルダ部材をモータハウジングの外周面に溶接する必要が無い。これにより、溶接工程を廃止することができるので、従来に比して製造工程を削減することができる。また、ホルダ部材を溶接に適した材料で形成する必要も無いため、ホルダ部材の材料が制限されることを回避することができる。
【００２８】
また、前記課題を解決するために、請求項１０に記載のモータは、有底筒状に形成されたモータハウジング本体を有するモータハウジングと、前記モータハウジング本体の開口を塞ぎ該開口の周縁部に当接するエンドハウジングと、環状に形成され内側に前記モータハウジング本体が配置されたホルダ本体と、前記ホルダ本体における前記エンドハウジング側の端部に対して屈曲して前記エンドハウジングにおける径方向外側の端部に係止された係止片と、前記ホルダ本体における前記エンドハウジングと反対側の端部に形成され前記モータハウジングにおける開口と反対側の端部に係止された係止部とを有するホルダ部材と、を備える。
【００２９】
このモータによれば、ホルダ本体の内側にモータハウジング本体が挿入されることにより、ホルダ本体がモータハウジング本体の外周面に装着される。また、ホルダ本体におけるエンドハウジングと反対側の端部に形成された係止部がモータハウジングにおける開口と反対側の端部に係止されると共に、ホルダ本体におけるエンドハウジング側に形成された係止片が屈曲されてエンドハウジングにおける径方向外側の端部に係止される。そして、これにより、ホルダ部材が軸方向への移動を規制された状態でモータハウジングに固定される。
【００３０】
したがって、ホルダ部材をモータハウジングに固定するために、ホルダ部材をモータハウジングの外周面に溶接する必要が無い。これにより、溶接工程を廃止することができるので、従来に比して製造工程を削減することができる。また、ホルダ部材を溶接に適した材料で形成する必要も無いため、ホルダ部材の材料が制限されることを回避することができる。
【００３１】
請求項１１に記載のモータは、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のモータにおいて、前記モータハウジングが軟磁性材料により形成され、前記ホルダ部材が高耐食溶融めっき鋼板により形成された構成とされている。
【００３２】
このモータによれば、ホルダ部材は、高耐食溶融めっき鋼板により形成されているので、コストダウンすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図２】第一実施形態に係るモータのうちのモータハウジング、エンドハウジング、ホルダ部材、及び、シュラウドの組付状態を示す縦断面図である。
【図３】第一実施形態に係るモータのうちのモータハウジング、エンドハウジング、ホルダ部材、及び、シュラウドを組み付ける様子を説明する図である。
【図４】図３の工程Ｂの拡大図である。
【図５】第一実施形態に係るモータの変形例を示す縦断面図である。
【図６】第二実施形態に係るモータのうちのモータハウジング、エンドハウジング、ホルダ部材、及び、シュラウドの組付状態を示す縦断面図である。
【図７】第三実施形態に係るモータのうちのモータハウジング、エンドハウジング、ホルダ部材、及び、シュラウドの組付状態を示す縦断面図である。
【図８】図７のＦ８−Ｆ８線断面図である。
【図９】図７のエンドハウジングの正面図である。
【図１０】第四実施形態に係るモータのうちのモータハウジング、エンドハウジング、ホルダ部材、及び、シュラウドの組付状態を示す縦断面図である。
【図１１】第四実施形態に係るモータのうちのモータハウジング、エンドハウジング、ホルダ部材、及び、シュラウドを組み付ける様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第一実施形態］
はじめに、本発明の第一実施形態について説明する。
【００３５】
図１に示される本発明の第一実施形態に係るモータ１０は、ブラシ付き直流モータであり、例えば、車両用ファンモータとして使用される。このモータ１０は、電機子１２と、ブラシ装置１４と、マグネット１６と、モータハウジング１８と、エンドハウジング２０と、ホルダ部材２２と、シュラウド２４とを備える。
【００３６】
電機子１２は、回転子であり、シャフト２６と、コア２８と、整流子３０と、巻線３２とを有する。コア２８及び整流子３０は、シャフト２６に一体回転可能に固定されている。巻線３２は、コア２８に形成されたティース部に巻回されると共に、整流子３０に設けられた係止片に係止されて接続されている。後述するモータハウジング１８及びエンドハウジング２０の軸芯部には、軸受収容部３４，３６がそれぞれ形成されており、シャフト２６は、この軸受収容部３４，３６に収容された軸受３８，４０によって回転可能に支持されている。
【００３７】
ブラシ装置１４は、ブラシホルダ４２及びブラシ４４を有する。ブラシホルダ４２は、後述するエンドハウジング２０に固定されている。ブラシ４４は、ブラシホルダ４２に保持されており、整流子３０の外周面に摺接される。マグネット１６は、後述するモータハウジング本体４６における内周面に固着されている。電機子１２、ブラシ装置１４、及び、マグネット１６の構成、並びに電機子１２の回転原理は、公知のモータと同様である。
【００３８】
図２に示されるように、モータハウジング１８は、モータハウジング本体４６及びストッパ部４８を有する。モータハウジング本体４６は、底部５０及び筒状部５２を有する有底筒状に形成されており、ストッパ部４８は、モータハウジング本体４６の開口の周縁部に形成されており、モータハウジング本体４６の径方向外側に突出する。ストッパ部４８は、モータハウジング本体４６の周方向に沿って環状に形成されていても良く、また、モータハウジング本体４６の周方向に間隔を空けて複数設けられていても良い。
【００３９】
エンドハウジング２０は、板状に形成されており、モータハウジング１８の軸方向を板厚方向として配置されている。このエンドハウジング２０は、モータハウジング１８の開口を閉塞可能な大きさ及び形状を有しており、このモータハウジング１８の開口を塞いでいる。エンドハウジング２０における径方向外側の端部５４は、ストッパ部４８を含む開口の周縁部５６に当接されている。
【００４０】
ホルダ部材２２は、ホルダ本体５８及びフランジ部６０を有する。ホルダ本体５８は、環状に形成されている。このホルダ部材２２の内側には、モータハウジング本体４６が配置されている。本実施形態では、一例として、モータハウジング本体４６は、ホルダ本体５８の内側に軽圧入により嵌合されている。ホルダ部材２２は、エンドハウジング２０と反対側からストッパ部４８に当接されている。
【００４１】
フランジ部６０は、ホルダ本体５８から径方向外側に延びている。このフランジ部６０は、ホルダ本体５８の周方向に沿って環状に形成されていても良く、また、ホルダ本体５８の周方向に間隔を空けて複数設けられていても良い。このフランジ部６０は、ホルダ本体５８の軸方向中央部に位置しており、ホルダ本体５８の軸方向を板厚方向として形成されている。このフランジ部６０には、フランジ部６０の板厚方向に貫通するネジ穴６２が形成されている。
【００４２】
上述のモータハウジング本体４６及びストッパ部４８を含むモータハウジング１８の全体は、例えば、珪素鉄やステンレス鋼などの軟磁性材料により形成されている。一方、ホルダ部材２２は、例えば、高耐食溶融めっき鋼板により形成されている。
【００４３】
シュラウド２４は、車体に直接又は間接的に固定されるものであり、例えば樹脂製とされる。このシュラウド２４は、シュラウド本体６４、固定部６６、及び、当接部６８を有する。シュラウド本体６４は、円板状に形成されており、モータハウジング１８と反対側からエンドハウジング２０と隙間を有して対向する。シュラウド本体６４における径方向外側の端部７０は、上述のストッパ部４８よりも径方向外側に位置する。
【００４４】
固定部６６は、シュラウド本体６４における径方向外側の端部７０に形成されており、シュラウド本体６４からフランジ部６０側に突出する。固定部６６の先端部には、フランジ部６０に当接する当接壁部７２が形成されている。この当接壁部７２は、フランジ部６０と対向して形成されており、この当接壁部７２には、当接壁部７２の板厚方向に貫通する貫通穴７４が形成されている。貫通穴７４は、上述のフランジ部６０に形成されたネジ穴６２と同軸上に位置する。貫通穴７４には、ボルト７６が挿通され、このボルト７６の先端部は、ネジ穴６２に螺入される。そして、固定部６６及びフランジ部６０は、ボルト７６により締結される。
【００４５】
当接部６８は、固定部６６よりもシュラウド本体６４の径方向内側に位置しており、シュラウド本体６４からエンドハウジング２０側に突出する。この当接部６８は、モータハウジング１８と反対側からエンドハウジング２０に当接する。また、この当接部６８は、固定部６６及びフランジ部６０がボルト７６により締結された状態において、エンドハウジング２０における径方向外側の端部５４をモータハウジング１８側に押圧する。
【００４６】
次に、モータハウジング、エンドハウジング、ホルダ部材、及び、シュラウドの組付方法について説明する。
【００４７】
先ず、図３の工程Ａに示されるように、ホルダ本体５８の内側にモータハウジング本体４６が軽圧入により挿入され、ホルダ部材２２がモータハウジング本体４６の外周面に装着される。また、モータハウジング１８の開口がエンドハウジング２０によって塞がれ、このエンドハウジング２０における径方向外側の端部５４がストッパ部４８を含む開口の周縁部５６に当接される。
【００４８】
続いて、図３の工程Ｂに示されるように、シュラウド本体６４がモータハウジング１８と反対側からエンドハウジング２０と対向され、当接部６８がエンドハウジング２０における径方向外側の端部５４にモータハウジング１８と反対側から当接される。また、貫通穴７４にボルト７６が挿通され、このボルト７６の先端部がネジ穴６２に螺入される。
【００４９】
なお、この図３の工程Ｂの段階では、ホルダ本体５８がモータハウジング本体４６に仮装着された状態とされる。つまり、図３の工程Ｂの拡大図である図４に示されるように、ホルダ本体５８とストッパ部４８との間に隙間ｄ１が生じると共に、フランジ部６０と固定部６６との間に隙間ｄ２が生じる状態とされる。
【００５０】
本実施形態では、ホルダ本体５８のモータハウジング本体４６への仮装着時において、隙間ｄ１，ｄ２が生じている状態では、隙間ｄ１が隙間ｄ２よりも小さくなるように、各部の寸法（例えば、固定部６６の突出長さや、ホルダ本体５８におけるフランジ部６０からストッパ部４８側への突出長さなど）が設定されている。
【００５１】
このように隙間ｄ１，ｄ２が生じている状態からボルト７６がネジ穴６２に螺入されると、ホルダ本体５８がフランジ部６０側に引き寄せられ、隙間ｄ１，ｄ２が徐々に狭まる。隙間ｄ１は、隙間ｄ２よりも小さいので、フランジ部６０と固定部６６とが当接されるよりも先に、ホルダ本体５８とストッパ部４８とが当接される。この隙間ｄ２と隙間ｄ１との差分は、ボルト７６の締め代として利用される。
【００５２】
そして、図３の工程Ｃに示されるように、ボルト７６がネジ穴６２にさらに螺入されると、固定部６６及びフランジ部６０が当接し、ボルト７６により固定部６６及びフランジ部６０が締結される。
【００５３】
このようにボルト７６により固定部６６及びフランジ部６０が締結された状態では、この固定部６６及びフランジ部６０の当接と、ホルダ本体５８及びストッパ部４８の当接とによって、モータハウジング本体４６の軸方向へのホルダ部材２２の移動が規制され、ホルダ部材２２がモータハウジング１８に固定される。また、当接部６８がエンドハウジング２０に当接した状態で固定部６６及びフランジ部６０が締結されることにより、シュラウド２４は、ホルダ部材２２及びエンドハウジング２０を介してモータハウジング１８に固定される。
【００５４】
以上の要領により、モータハウジング１８、エンドハウジング２０、ホルダ部材２２、及び、シュラウド２４が組み付けられる。
【００５５】
次に、本発明の第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５６】
以上詳述したように、本発明の第一実施形態に係るモータ１０によれば、ホルダ本体５８の内側にモータハウジング本体４６が挿入されることにより、ホルダ本体５８は、モータハウジング本体４６の外周面に装着される。また、ホルダ本体５８は、モータハウジング１８のストッパ部４８に当接され、モータハウジング本体４６の開口の周縁部５６に当接するエンドハウジング２０には、モータハウジング１８と反対側からシュラウド２４の当接部６８が当接される。そして、この状態で、シュラウド２４の固定部６６がフランジ部６０に固定されることにより、ホルダ部材２２が軸方向への移動を規制された状態でモータハウジング１８に固定される。
【００５７】
したがって、ホルダ部材２２をモータハウジング１８に固定するために、ホルダ部材２２をモータハウジング１８の外周面に溶接する必要が無い。これにより、溶接工程を廃止することができるので、従来に比して製造工程を削減することができる。また、ホルダ部材２２を溶接に適した材料で形成する必要も無いため、ホルダ部材２２の材料が制限されることを回避することができる。つまり、例えば、コスト低減が可能な高耐食溶融めっき鋼板によりホルダ部材２２を形成することができる。この結果、コストダウンすることができる。
【００５８】
また、当接部６８は、フランジ部６０に固定部６６が固定された状態において、エンドハウジング２０をモータハウジング１８側に押圧するので、この当接部６８の押圧力に対する反力で、フランジ部６０を固定部６６側に引き込むことができる。これにより、ホルダ本体５８をストッパ部４８に押圧状態で当接させることができるので、ホルダ部材２２の軸方向へのがたつきを抑制することができる。
【００５９】
しかも、モータハウジング本体４６は、ホルダ本体５８の内側に軽圧入（嵌合）されているので、ホルダ部材２２の径方向のがたつきも抑制することができる。
【００６０】
また、ホルダ本体５８の内側にモータハウジング本体４６を軽圧入してホルダ本体５８をモータハウジング本体４６に仮装着した状態では、モータハウジング本体４６の外周面とホルダ本体５８の内周面との摩擦によって、ホルダ部材２２の位置ずれを抑制することができる。これにより、モータハウジング１８へのホルダ部材２２の組付を容易にすることができる。
【００６１】
また、当接部６８は、エンドハウジング２０における径方向外側の端部５４を押圧する位置に設けられているので、ホルダ部材２２とモータハウジング１８との当接箇所（ストッパ部４８）と、エンドハウジング２０とモータハウジング１８との当接箇所（開口の周縁部５６）と、シュラウド２４とエンドハウジング２０との当接箇所（当接部６８）とが、モータハウジング１８の外周部の近傍に位置される。これにより、モータハウジング１８、エンドハウジング２０、ホルダ部材２２、及び、シュラウド２４を軸方向に効果的に締め付けることができるので、モータハウジング１８、エンドハウジング２０、ホルダ部材２２、及び、シュラウド２４のがたつきを抑制することができる。
【００６２】
また、ホルダ本体５８がモータハウジング本体４６に仮装着されている状態では、ホルダ本体５８とストッパ部４８との間の隙間ｄ１が、フランジ部６０と固定部６６との間の隙間ｄ２よりも小さい。したがって、この隙間ｄ１と隙間ｄ２との差分をボルト７６の締め代とすることができるので、モータハウジング１８、エンドハウジング２０、ホルダ部材２２、及び、シュラウド２４をより強固に固定することができる。
【００６３】
また、フランジ部６０は、ホルダ本体５８の軸方向中央部に位置するので、モータ１０の軸方向の重量バランスを良好にすることができる。
【００６４】
次に、本発明の第一実施形態の変形例について説明する。
【００６５】
上記実施形態において、フランジ部６０は、ホルダ本体５８の軸方向中央部に形成されているが、図５に示されるように、フランジ部６０は、ホルダ本体５８におけるストッパ部４８側と反対側の端部に形成されていても良い。
【００６６】
また、図５に示されるように、ホルダ本体５８における軸方向中央側の部分（両端部よりも中央側の部分）は、マグネット１６とホルダ本体５８の軸方向にオーバラップしていても良い。また、特に図示しないが、ホルダ本体５８の軸方向においてホルダ本体５８がマグネット１６と略同一の長さに形成されて、ホルダ本体５８における軸方向の全体がマグネット１６とホルダ本体５８の軸方向にオーバラップしていても良い。
【００６７】
このようにホルダ本体５８における軸方向の少なくとも一部が、マグネット１６とホルダ本体５８の軸方向にオーバラップしていると、軟磁性材料により形成されたモータハウジング本体４６と、高耐食溶融めっき鋼板により形成されたホルダ本体５８をそれぞれメインヨーク及びサブヨークとして機能させることができる。これにより、マグネット１６による吸引・反発力を増加させることができる。
【００６８】
また、上記実施形態において、モータハウジング本体４６は、ホルダ本体５８の内側に軽圧入されているが、ホルダ本体５８の内側に圧入されても良い。
【００６９】
また、上記実施形態において、当接部６８は、シュラウド本体６４から突出する突起状に形成されているが、突起状以外の形状で形成されても良い。また、当接部６８が廃止されると共に、シュラウド本体６４がエンドハウジング２０に重ね合わされて当接されることにより、このシュラウド本体６４が本発明における「当接部」として機能しても良い。
【００７０】
また、当接部６８は、ホルダ本体５８及びストッパ部４８とホルダ本体５８の軸方向に一直線上に並んで配置されていても良い。このように構成されていると、モータハウジング１８、エンドハウジング２０、ホルダ部材２２、及び、シュラウド２４を軸方向により一層効果的に締め付けることができる。
【００７１】
また、上記実施形態において、ホルダ部材２２は、好ましくは、高耐食溶融めっき鋼板により形成されるが、高耐食溶融めっき鋼板以外の材料で形成されても良い。
【００７２】
また、上記実施形態において、モータ１０は、より好適には、車両用ファンモータとして使用されるが、車両用ファンモータ以外の用途で使用されても良い。
【００７３】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
【００７４】
図６に示される第二実施形態に係るモータ８０は、上述の第一実施形態に係るモータ１０（図２参照）に対し、次のように構造が変更されている。
【００７５】
すなわち、エンドハウジング２０は、モータハウジング本体４６の開口を塞ぐエンドハウジング本体８２と、エンドハウジング本体８２の径方向外側に形成された第一固定片８４とを有する。エンドハウジング本体８２における径方向外側の端部は、モータハウジング本体４６の開口の周縁部５６に当接されている。
【００７６】
第一固定片８４の基部８４Ｂは、ストッパ部４８に重ねられており、第一固定片８４の先端部８４Ａは、かしめ加工によりホルダ部材２２側に屈曲されてストッパ部４８の先端部に係止されている。
【００７７】
また、モータハウジング本体４６の周方向の一部（例えば、モータの軸方向が水平方向である場合の鉛直方向下側に位置する部分）には、モータハウジング本体４６の開口側から切り欠かれた開放口８８が形成されている。この開放口８８の縁部９０は、モータハウジング本体４６の開口の周縁部５６の一部である。
【００７８】
ホルダ部材２２は、第二固定片９２を有する。第二固定片９２は、ホルダ本体５８のエンドハウジング２０側に形成されている。この第二固定片９２は、かしめ加工により、ホルダ本体５８におけるエンドハウジング２０側の端部９４に対してホルダ本体５８の径方向内側に屈曲されており、開放口８８の縁部９０に係止されている。
【００７９】
なお、第二実施形態に係るモータ８０において、シュラウド２４からは、当接部６８（図２参照）が省かれている。
【００８０】
そして、この第二実施形態に係るモータ８０では、ホルダ本体５８の内側にモータハウジング本体４６が軽圧入されることにより、ホルダ本体５８がモータハウジング本体４６の外周面に装着される。また、ホルダ本体５８がモータハウジングのストッパ部４８に当接された状態で、ホルダ本体５８におけるエンドハウジング２０側の端部９４に対して第二固定片９２が屈曲される。そして、この第二固定片９２がモータハウジング本体４６の開口の周縁部５６（開放口８８の縁部９０）に係止されることにより、ホルダ部材２２が軸方向への移動を規制された状態でモータハウジングに固定される。
【００８１】
このように、第二実施形態に係るモータ８０によっても、ホルダ部材２２をモータハウジング１８に固定するために、ホルダ部材２２をモータハウジング１８の外周面に溶接する必要が無い。これにより、溶接工程を廃止することができるので、従来に比して製造工程を削減することができる。また、ホルダ部材２２を溶接に適した材料で形成する必要も無いため、ホルダ部材２２の材料が制限されることを回避することができる。つまり、例えば、コスト低減が可能な高耐食溶融めっき鋼板によりホルダ部材２２を形成することができる。この結果、コストダウンすることができる。
【００８２】
また、モータハウジング本体４６の周方向の一部には、開放口８８が確保されているので、この開放口８８を通じてモータハウジング１８の内部を換気したりモータハウジング１８の内部の水滴等を排出したりすることができる。
【００８３】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について説明する。
【００８４】
図７に示される第三実施形態に係るモータ１００は、上述の第一実施形態に係るモータ１０（図２参照）に対し、次のように構造が変更されている。
【００８５】
すなわち、モータハウジング１８は、位置決め部１０２を有する。位置決め部１０２は、ストッパ部４８の先端部からモータハウジング１８の軸方向に沿ってエンドハウジング２０側へ延びている。この位置決め部１０２は、モータハウジング１８の全周に亘って形成されている。そして、この位置決め部１０２の内側にエンドハウジング２０が収容されることにより、エンドハウジング２０がモータハウジング１８と同軸上に配置されている。
【００８６】
エンドハウジング２０は、モータハウジング本体４６の開口を塞ぐエンドハウジング本体１０４と、このエンドハウジング本体１０４の径方向外側に形成された重なり部１０６とを有する。重なり部１０６は、ストッパ部４８に重ねられている。
【００８７】
ストッパ部４８には、このストッパ部４８の厚さ方向（モータハウジング１８の軸方向）に貫通する貫通孔１０８が形成されており、重なり部１０６には、エンドハウジング２０の径方向外側から切り欠かれた切欠き１１０が形成されている（図８，図９も参照）。
【００８８】
切欠き１１０は、貫通孔１０８と整合する位置に形成されている。この貫通孔１０８及び切欠き１１０は、モータハウジング１８及びエンドハウジング２０の周方向における複数個所（第三実施形態では、一例として三箇所）に形成されている。
【００８９】
ホルダ部材２２は、係止片１１２を有する。係止片１１２は、ホルダ本体５８からエンドハウジング２０側に延びている。この係止片１１２は、ホルダ部材２２の周方向の一部、すなわち、貫通孔１０８及び切欠き１１０と整合する位置に形成されている。
【００９０】
係止片１１２は、貫通孔１０８及び切欠き１１０に挿入されることによりストッパ部４８及び重なり部１０６を貫通している（図８参照）。係止片１１２の先端部１１２Ａは、かしめ加工により、エンドハウジング２０の径方向内側に屈曲されており、エンドハウジング本体１０４における径方向外側の端部（切欠き１１０の縁部）に係止されている。
【００９１】
なお、第三実施形態に係るモータ１００において、シュラウド２４からは、当接部６８（図２参照）が省かれている。
【００９２】
そして、この第三実施形態に係るモータ１００では、ホルダ本体５８の内側にモータハウジング本体４６が軽圧入されることにより、ホルダ本体５８がモータハウジング本体４６の外周面に装着される。また、ホルダ本体５８がモータハウジング１８のストッパ部４８に当接され、ホルダ本体５８からエンドハウジング２０側に延びる係止片１１２が、貫通孔１０８及び切欠き１１０に挿入されることによりストッパ部４８及び重なり部１０６を貫通する。そして、この係止片１１２の先端部１１２Ａが屈曲されてエンドハウジング本体１０４における径方向外側の端部（切欠き１１０の縁部）に係止されることにより、ホルダ部材２２が軸方向への移動を規制された状態でモータハウジング１８に固定される。
【００９３】
このように、第三実施形態に係るモータ１００によっても、ホルダ部材２２をモータハウジング１８に固定するために、ホルダ部材２２をモータハウジング１８の外周面に溶接する必要が無い。これにより、溶接工程を廃止することができるので、従来に比して製造工程を削減することができる。また、ホルダ部材２２を溶接に適した材料で形成する必要も無いため、ホルダ部材２２の材料が制限されることを回避することができる。つまり、例えば、コスト低減が可能な高耐食溶融めっき鋼板によりホルダ部材２２を形成することができる。この結果、コストダウンすることができる。
【００９４】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態について説明する。
【００９５】
図１０に示される第四実施形態に係るモータ１２０は、上述の第一実施形態に係るモータ１０（図２参照）に対し、次のように構造が変更されている。
【００９６】
すなわち、エンドハウジング２０における径方向外側の端部１２２は、この端部の径方向内側に位置するエンドハウジング本体１２４に対してモータハウジング１８側と反対側にオフセットされている。エンドハウジング本体１２４は、モータハウジング１８の開口の周縁部５６の内側に収容されており、端部１２２は、モータハウジング１８の開口の周縁部５６にモータハウジング１８の軸方向一方側から当接されている。モータハウジング１８の外周面と端部１２２の外周面とは、面一状に形成されている。
【００９７】
また、ホルダ部材２２には、係止片１２６と、係止部１２８とが形成されている。係止片１２６は、ホルダ本体５８のエンドハウジング２０側に形成されている。係止片１２６は、エンドハウジング２０における径方向外側の端部１２２よりもモータハウジング１８と反対側に位置している。この係止片１２６は、かしめ加工により、エンドハウジング２０の径方向内側に屈曲されており、エンドハウジング２０における径方向外側の端部１２２に係止されている。
【００９８】
係止部１２８は、ホルダ本体５８におけるエンドハウジング２０と反対側の端部に形成されている。この係止部１２８は、モータハウジング１８の径方向内側に湾曲して形成されており、モータハウジング１８における開口と反対側の端部１３０に係止されている。
【００９９】
なお、第四実施形態に係るモータ１２０において、モータハウジング１８及びシュラウドからは、ストッパ部及び当接部（図２参照）がそれぞれ省かれている。
【０１００】
そして、この第四実施形態に係るモータ１２０では、図１１の工程Ａで示されるように、モータハウジング１８にエンドハウジング２０が組み付けられる。このとき、エンドハウジング本体１２４は、モータハウジング１８の開口の周縁部５６の内側に収容され、エンドハウジング２０における径方向外側の端部１２２は、モータハウジング１８の開口の周縁部５６にモータハウジング１８の軸方向一方側から当接される。
【０１０１】
続いて、図１１の工程Ｂで示されるように、ホルダ本体５８をスライドさせ、ホルダ本体５８がモータハウジング本体４６の外周面に装着される。このとき、ホルダ本体５８の内側にモータハウジング本体４６が軽圧入される。また、図１１の工程Ｃで示されるように、ホルダ本体５８におけるエンドハウジング２０と反対側の端部に形成された係止部１２８がモータハウジング１８における開口と反対側の端部１３０に係止される。
【０１０２】
続いて、図１１の工程Ｄから工程Ｅで示されるように、ホルダ本体５８のエンドハウジング２０側に形成された係止片１２６が屈曲されてエンドハウジング２０における径方向外側の端部１２２に係止される。そして、これにより、ホルダ部材２２が軸方向への移動を規制された状態でモータハウジング１８に固定される。
【０１０３】
このように、第四実施形態に係るモータ１２０によっても、ホルダ部材２２をモータハウジング１８に固定するために、ホルダ部材２２をモータハウジング１８の外周面に溶接する必要が無い。これにより、溶接工程を廃止することができるので、従来に比して製造工程を削減することができる。また、ホルダ部材２２を溶接に適した材料で形成する必要も無いため、ホルダ部材２２の材料が制限されることを回避することができる。つまり、例えば、コスト低減が可能な高耐食溶融めっき鋼板によりホルダ部材２２を形成することができる。この結果、コストダウンすることができる。
【０１０４】
なお、上記第一乃至第四実施形態においても、上述の第一実施形態に係る変形例を採用することが可能である。
【０１０５】
以上、本発明の第一乃至第四実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０，８０，１００，１２０…モータ、１２…電機子、１４…ブラシ装置、１６…マグネット、１８…モータハウジング、２０…エンドハウジング、２２…ホルダ部材、２４…シュラウド、２６…シャフト、２８…コア、３０…整流子、３２…巻線、３４，３６…軸受収容部、３８，４０…軸受、４２…ブラシホルダ、４４…ブラシ、４６…モータハウジング本体、４８…ストッパ部、５６…開口の周縁部、５８…ホルダ本体、６０…フランジ部、６４…シュラウド本体、６６…固定部、６８…当接部、８２…エンドハウジング本体、８４…第一固定片、８８…開放口、９２…第二固定片、１０２…位置決め部、１０４…エンドハウジング本体、１０６…重なり部、１０８…貫通孔、１１０…切欠き、１１２…係止片、１２４…エンドハウジング本体、１２６…係止片
【図１】
2016105685.tif 000003
【図２】
2016105685.tif 000004
【図３】
2016105685.tif 000005
【図４】
2016105685.tif 000006
【図５】
2016105685.tif 000007
【図６】
2016105685.tif 000008
【図７】
2016105685.tif 000009
【図８】
2016105685.tif 000010
【図９】
2016105685.tif 000011
【図１０】
2016105685.tif 000012
【図１１】
2016105685.tif 000013