(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙の種別のエラーが発生した場合に給紙元を自動的に変更させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】設定変更判定部２０６は、ジョブを実行する際に、当該ジョブの設定条件の用紙情報に対応する給紙元が存在しない場合に、前記設定条件を入力したユーザーの認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイに変更出来るか否かを判定する。給紙元を手差しトレイに変更出来ない場合、強制継続受付部２０７は前記ユーザーから強制継続キーの選択を受け付け、設定変更部２０８は前記設定条件のジョブの給紙元を前記手差しトレイに変更する。強制継続判定部２０９は、前記ジョブの実行後、前記強制継続キーの選択によりジョブが実行された回数が所定の閾値を超過したか否かを判定し、認可情報更新部２１０は、前記回数が前記閾値を超過した場合に、前記ユーザーの認可情報の内容を給紙元を手差しトレイに変更出来る内容に更新する。【選択図】図２
2016051007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを実行する際に、当該ジョブの設定条件の用紙情報に対応する給紙元が存在しない場合に、前記設定条件を入力したユーザーの認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイに変更出来るか否かを判定する設定変更判定部と、
前記認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイに変更出来ない場合に、前記設定条件の用紙情報に対応する給紙元が存在しない旨を示し、前記ユーザーから、手差しトレイを代用の給紙元として強制的にジョブを継続実行させるための強制継続キーの選択を受け付ける強制継続受付部と、
前記強制継続キーが選択されると、前記設定条件のジョブの給紙元を前記手差しトレイに変更する設定変更部と、
前記ジョブの実行が完了すると、前記強制継続キーの選択によりジョブが実行された回数が、予め設定された所定の閾値を超過したか否かを判定する強制継続判定部と、
前記回数が前記閾値を超過した場合に、前記ユーザーの認可情報の内容を、給紙元を手差しトレイに変更出来る内容に更新する認可情報更新部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定変更部は、前記認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイに変更出来る場合に、前記設定条件のジョブの給紙元を前記手差しトレイに自動的に変更する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記認可情報更新部は、前記ユーザーの認可情報の内容を更新する際に、当該認可情報の更新が禁止されている場合は、当該認可情報の内容の更新をしない
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ジョブを実行する際に、当該ジョブの設定条件の用紙情報に対応する給紙元が存在しない場合に、前記設定条件を入力したユーザーの認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイに変更出来るか否かを判定する設定変更判定ステップと、
前記認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイに変更出来ない場合に、前記設定条件の用紙情報に対応する給紙元が存在しない旨を示し、前記ユーザーから、手差しトレイを代用の給紙元として強制的にジョブを継続実行させるための強制継続キーの選択を受け付ける強制継続受付ステップと、
前記強制継続キーが選択されると、前記設定条件のジョブの給紙元を前記手差しトレイに変更する設定変更ステップと、
前記ジョブの実行が完了すると、前記強制継続キーの選択によりジョブが実行された回数が、予め設定された所定の閾値を超過したか否かを判定する強制継続判定ステップと、
前記回数が前記閾値を超過した場合に、前記ユーザーの認可情報の内容を、給紙元を手差しトレイに変更出来る内容に更新する認可情報更新ステップと、
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、会社や事務所等では、複数のユーザーが、プリンター、複写機、複合機等の画像形成装置を共有して使用している。このような画像形成装置について用紙に関する多種の技術が存在する。例えば、特開平１０−９１０４０号公報（特許文献１）では、特殊な用紙が設定されている給紙元に対して、ユーザーがその給紙元を利用する場合、給紙元の情報に認可情報を付加し、ユーザーからのヘッダ情報がこの認可情報と一致すれば、印刷を許可する画像形成装置が開示されている。又、特開２００８−７６９２０号公報（特許文献２）には、用紙エラーの発生時に操作部を通じて強制継続する給紙段の選択を受け付け、これ以降に用紙の補充や用紙サイズの変更があっても、印刷動作を開始せずに待機し、ユーザーによる強制継続の最終確認を経て、強制継続する給紙段で給紙して印刷動作を行う画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９１０４０号公報
【特許文献２】特開２００８−７６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数のユーザーが共有する画像形成装置において、ユーザー毎にユーザーが印刷したい用紙の種類が異なる場合がある。複数の給紙元を備える画像形成装置であれば、ユーザー毎の用紙の種類の変更に対応できるものの、給紙元が少ない画像形成装置であれば、ユーザーが印刷の度に給紙元の設定を変更する必要がある。上述した特許文献１に記載の技術では、ユーザー毎に、ユーザーが印刷したい特殊用紙を設定することが出来ないという課題がある。又、上述した特許文献２に記載の技術では、強制継続の際に、ユーザーによる最終確認が毎回必要となり、強制継続の手間が生じるという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、用紙の種別のエラーが発生した場合に給紙元を自動的に変更させることが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、設定変更判定部と、強制継続受付部と、設定変更部と、強制継続判定部と、認可情報更新部と、を備える。設定変更判定部は、ジョブを実行する際に、当該ジョブの設定条件の用紙情報に対応する給紙元が存在しない場合に、前記設定条件を入力したユーザーの認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイに変更出来るか否かを判定する。強制継続受付部は、前記認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイに変更出来ない場合に、前記設定条件の用紙情報に対応する給紙元が存在しない旨を示し、前記ユーザーから、手差しトレイを代用の給紙元として強制的にジョブを継続実行させるための強制継続キーの選択を受け付ける。設定変更部は、前記強制継続キーが選択されると、前記設定条件のジョブの給紙元を前記手差しトレイに変更する。強制継続判定部は、前記ジョブの実行が完了すると、前記強制継続キーの選択によりジョブが実行された回数が、予め設定された所定の閾値を超過したか否かを判定する。認可情報更新部は、前記回数が前記閾値を超過した場合に、前記ユーザーの認可情報の内容を、給紙元を手差しトレイに変更出来る内容に更新する。
【０００７】
又、前記設定変更部は、前記認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイに変更出来る場合に、前記設定条件のジョブの給紙元を前記手差しトレイに自動的に変更する。又、前記認可情報更新部は、前記ユーザーの認可情報の内容を更新する際に、当該認可情報の更新が禁止されている場合は、当該認可情報の内容の更新をしない。
【０００８】
本発明の一の局面に係る画像形成方法は、設定変更判定ステップと、強制継続受付ステップと、設定変更ステップと、強制継続判定ステップと、認可情報更新ステップと、を備える。設定変更判定ステップは、ジョブを実行する際に、当該ジョブの設定条件の用紙情報に対応する給紙元が存在しない場合に、前記設定条件を入力したユーザーの認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイに変更出来るか否かを判定する。強制継続受付ステップは、前記認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイに変更出来ない場合に、前記設定条件の用紙情報に対応する給紙元が存在しない旨を示し、前記ユーザーから、手差しトレイを代用の給紙元として強制的にジョブを継続実行させるための強制継続キーの選択を受け付ける。設定変更ステップは、前記強制継続キーが選択されると、前記設定条件のジョブの給紙元を前記手差しトレイに変更する。強制継続判定ステップは、前記ジョブの実行が完了すると、前記強制継続キーの選択によりジョブが実行された回数が、予め設定された所定の閾値を超過したか否かを判定する。認可情報更新ステップは、前記回数が前記閾値を超過した場合に、前記ユーザーの認可情報の内容を、給紙元を手差しトレイに変更出来る内容に更新する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、用紙の種別のエラーが発生した場合に給紙元を自動的に変更させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態における複合機の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における認証画面の一例を示す図（図４（Ａ））と、本発明の実施形態におけるユーザー認証テーブルの一例を示す図（図４（Ｂ））とである。
【図５】本発明の実施形態におけるエラー画面の一例を示す図（図５（Ａ））と、本発明の実施形態におけるユーザー認証テーブルの更新の一例を示す図（図５（Ｂ））とである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、添付図面を参照して、本発明の画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベットＳはステップを意味する。
【００１２】
以下に、本発明の実施形態の一例として、画像形成装置について説明する。尚、本発明の画像形成装置は、例えば、ファクシミリ、コピー、スキャナ、プリンター等の機能を備えた複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）が該当する。
【００１３】
複合機１００は、図１に示すように、タッチパネルを含む操作部１０１を介してユーザーから印刷ジョブの設定条件を受け付けると、画像読取部１０２、画像形成部１０３、搬送部１０４、定着部１０５等の各部を駆動し、当該印刷ジョブを提供する。又、搬送部１０４には、複合機１００の側面に、ユーザーが所望の用紙を載置可能な手差しトレイ１０４ａが予め設けられており、前記設定条件のうち、前記手差しトレイ１０４ａを給紙元とする給紙元条件が存在する場合に、搬送部１０４は、この手差しトレイ１０４ａから用紙を搬送する。又、複合機１００には、通信部１０６が設けられ、通信部１０６は、ネットワーク１０７を介して、ユーザー認証用のデータを保持するサーバー１０８（端末装置）と通信可能に接続されている。
【００１４】
尚、複合機１００の制御回路は、図示しないが、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、各駆動部に対応するドライバを内部バスによって接続している。
【００１５】
複合機１００のＣＰＵは、例えば、ＲＡＭを作業領域として利用し、ＲＯＭ、ＨＤＤ等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいてドライバからのデータ、指示、信号、命令等を授受し、印刷ジョブの実行に関する各駆動部の動作を制御する。又、駆動部以外の後述する各部（図２に示す）についても、ＣＰＵが、各プログラムを実行することで当該各部を実現する。ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等には、以下に説明する各部を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００１６】
次に、図２、図３を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。先ず、ユーザーが複合機１００を起動させると、当該複合機１００の表示受付部２０１が、操作部１０１のタッチパネル上に認証画面を表示し、ユーザーからユーザーＩＤ、パスワードの入力を受け付ける。
【００１７】
ここで、前記認証画面４００は、図４（Ａ）に示すように、ユーザーにＩＤとパスワードの入力を促す旨のメッセージ４０１と、ＩＤとパスワードの入力欄４０２と、キーボードキー４０３と、ログインキー４０４とが表示される。
【００１８】
ユーザーは、前記認証画面４００を見ながら、自己のＩＤ「ＡＡＡ」とパスワード「ａａａ」とをキーボードキー４０３等を用いて入力欄４０２に入力し、前記ログインキー４０４を選択する。すると、表示受付部２０１が、その旨をユーザー認証部２０２に通知し、当該通知を受けたユーザー認証部２０２が、前記ユーザーのＩＤとパスワードとに基づいてユーザー認証を実施する（図３：Ｓ１０１）。
【００１９】
ユーザー認証部２０２がユーザー認証する方法に特に限定は無い。例えば、複合機１００の所定のメモリーにユーザー認証テーブルが予め記憶されている場合は、ユーザー認証部２０２が、前記ユーザー認証テーブルを参照する。ここで、前記ユーザー認証テーブル４０５には、図４（Ｂ）に示すように、ユーザーのＩＤ４０６と、当該ＩＤ４０６に対応するパスワード４０７と、当該ＩＤ４０６に関係する認可情報４０８とが関連付けて記憶されている。ユーザー認証部２０２は、前記入力されたユーザーＩＤ及びパスワードの組み合わせが、前記ユーザー認証テーブル４０５のＩＤ４０６及びパスワード４０７の組み合わせに存在するか否かを判定する。又、前記ユーザー認証テーブル４０５が、ネットワーク１０７を介して複合機１００と通信可能に接続されたサーバー１０８に予め記憶されている場合には、ユーザー認証部２０２が、前記サーバー１０８にアクセスして、前記ユーザー認証テーブル４０５を参照し、前記判定を実行する。
【００２０】
Ｓ１０１において、前記判定の結果、存在しない場合は、ユーザー認証部２０２が、表示受付部２０１を介して、ユーザーに適したＩＤ及びパスワードの再入力を促す。一方、前記判定の結果、存在する場合は、ユーザー認証部２０２は、前記ユーザーの複合機１００の使用を許可し、複合機１００の各部を起動させるとともに、表示受付部２０１に、所定の機能の設定条件を入力するための操作画面を表示させる（図３：Ｓ１０２）。
【００２１】
さて、複合機１００の使用を許可されたユーザーは、前記操作画面を見ながら、所定の設定条件（例えば、用紙情報として、用紙サイズ「Ａ５」、用紙タイプ「上質紙」等）を入力し、原稿を画像読取部１０２の載置台に載置して、スタートキーを選択すると、表示受付部２０１が、前記設定条件を受け付けて、その旨を機能制御部２０３に通知する。当該通知を受けた機能制御部２０３は、前記設定条件のジョブの実行を開始する（図３：Ｓ１０３）。
【００２２】
例えば、機能制御部２０３が、画像読取部１０２を動作して、前記原稿の画像データを取得する。又、機能制御部２０３は、用紙を搬送する給紙元の選択を給紙元選択部２０４に通知し、当該給紙元選択部２０４は、複数の給紙元（給紙カセット）のうち、前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに対応する給紙元を検索する（図３：Ｓ１０４）。
【００２３】
ここで、給紙元選択部２０４が検索する方法に特に限定は無い。例えば、各給紙元毎に収納された用紙サイズ及び用紙タイプが所定のメモリーに予め記憶されており、給紙元選択部２０４が、前記メモリーの用紙サイズ及び用紙タイプと、前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプとを照合して、当該設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに合致する給紙元を検索する。又、前記メモリーが存在せず、各給紙元毎に用紙サイズ及び用紙タイプを検知する検知センサーが設けられている場合には、給紙元選択部２０４が、各給紙元毎の検知センサーの検知結果に基づいて、前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに合致する給紙元を検索する。
【００２４】
さて、Ｓ１０４において、前記検索の結果、前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに対応する給紙元が存在する場合（図３：Ｓ１０４ＹＥＳ）、給紙元選択部２０４は、当該給紙元を選択し、その旨を機能制御部２０３に通知する。当該通知を受けた機能制御部２０３は、搬送部１０４に、前記選択された給紙元から用紙を搬送させる。又、機能制御部２０３は、前記用紙の搬送のタイミングに合わせて、画像形成部１０３を動作して、当該用紙に対する前記画像データのトナー像の形成を開始し、定着部１０５を動作して、当該トナー像の定着を実行させる。これにより、前記設定条件のジョブの実行がなされる（図３：Ｓ１０５）。
【００２５】
一方、Ｓ１０４において、前記検索の結果、前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに対応する給紙元が存在しない場合（図３：Ｓ１０４ＮＯ）、給紙元選択部２０４は、その旨を認可情報取得部２０５に通知し、当該通知を受けた認可情報取得部２０５は、前記給紙元変更に関して、前記設定条件を入力したユーザーの認可情報を取得する（図３：Ｓ１０６）。
【００２６】
ここで、認可情報取得部２０５が取得する方法に特に限定は無い。例えば、前記ユーザー認証テーブル４０５が複合機１００の本体（メモリー）に記憶されている場合には、認可情報取得部２０５は、現在、複合機１００の使用を許可されたユーザーのＩＤをユーザー認証部２０２から取得し、前記ユーザー認証テーブル４０５から、当該取得したユーザーＩＤに対応する認可情報４０８（手差し設定情報「無し」）を取得する。又、前記ユーザー認証テーブル４０５がサーバー１０８に記憶されている場合には、認可情報取得部２０５は、前記サーバー１０８にアクセスして、前記ユーザー認証テーブル４０５から、現在、複合機１００の使用を許可されたユーザーのＩＤの認可情報４０８を取得する。
【００２７】
さて、認可情報取得部２０５が取得を完了すると、その旨を設定変更判定部２０６に通知し、当該通知を受けた設定変更判定部２０６は、前記取得された認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイ１０４ａに変更出来るか否かを判定する（図３：Ｓ１０７）。
【００２８】
ここで、前記設定変更判定部２０６が判定する方法に特に限定は無い。例えば、前記認可情報の内容には、手差しトレイ１０４ａに変更しない旨の「無し」の手差し設定情報、又は手差しトレイ１０４ａに変更する旨の「有り」の手差し設定情報のいずれかが記憶されている。そこで、前記設定変更判定部２０６は、前記前記認可情報の内容が「無し」か「有り」かを判定する。
【００２９】
Ｓ１０７において、前記判定の結果、前記前記認可情報の内容が「無し」の場合、つまり、前記取得された認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイ１０４ａに変更出来ない場合に（図３：Ｓ１０７ＮＯ）、前記設定変更判定部２０６は、その旨を強制継続受付部２０７に通知する。当該通知を受けた強制継続受付部２０７は、表示受付部２０１を介して、前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに対応する給紙元が存在しない（前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに対応する用紙が存在しない）旨を示すエラー画面をタッチパネル上に表示する（図３：Ｓ１０８）。
【００３０】
ここで、前記エラー画面５００には、図５（Ａ）に示すように、ユーザーが所望する用紙が存在しない旨のメッセージ５０１と、手差しトレイ１０４ａを代用の給紙元として強制的にジョブを継続実行させるための強制継続キー５０２と、前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプを変更するための設定変更キー５０３と、キャンセルキー５０４とが表示される。
【００３１】
ユーザーが、前記エラー画面５００を見ながら、前記強制継続キー５０２を選択すると、強制継続受付部２０７は、当該強制継続キー５０２の選択を受け付けて（図３：Ｓ１０９ＹＥＳ）、その旨を設定変更部２０８に通知する。当該通知を受けた設定変更部２０８は、前記設定条件のジョブの給紙元を前記手差しトレイ１０４ａに変更する（図３：Ｓ１１０）。これにより、前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに対応する（一致する）給紙元が存在しない場合には、ユーザーが強制継続キー５０２を選択することで、給紙元を手差しトレイ１０４ａに設定することが出来る。そして、ユーザーが所望の用紙を手差しトレイ１０４ａに載置させることで、ユーザーが所望する用紙で前記設定条件のジョブを実行させることが可能となる。
【００３２】
さて、前記設定変更部２０８が給紙元を変更すると、その旨を機能制御部２０３に通知して、機能制御部２０３は、前記設定条件のジョブを実行することになる（図３：Ｓ１０５）。
【００３３】
ここで、前記設定変更部２０８が給紙元を変更すると、例えば、表示受付部２０１を介して、給紙元を手差しトレイ１０４ａに変更した旨の画面を表示させて、ユーザーに手差しトレイ１０４ａへユーザーが所望する用紙を載置するよう促しても良い。
【００３４】
又、例えば、手差しトレイ１０４ａに、載置された用紙サイズ及び用紙タイプを検知可能な検知センサーが予め設けられている場合に、前記設定変更部２０８が給紙元を変更すると、その旨を給紙元選択部２０４に通知し、当該通知を受けた給紙元選択部２０４は、前記手差しトレイ１０４ａに載置された用紙サイズ及び用紙タイプが、前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに対応するか否かを再度判定するよう構成してもよい。そして、前記載置された用紙サイズ及び用紙タイプが、前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに対応する場合には、給紙元選択部２０４が、その旨を機能制御部２０３に通知して、機能制御部２０３は、前記設定条件のジョブを実行する（図３：Ｓ１０５）。一方、前記載置された用紙サイズ及び用紙タイプが、前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに対応しない場合には、給紙元選択部２０４が、表示受付部２０１を介して、前記手差しトレイ１０４ａに載置された用紙サイズ及び用紙タイプが、設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに対応しない旨の画面を表示させて、ユーザーに、それでも強制継続するか否かを問い合わせても構わない。
【００３５】
ところで、Ｓ１０９において、ユーザーが、前記エラー画面５００を見ながら、前記設定変更キー５０３を選択すると、強制継続受付部２０７は、当該設定変更キー５０３の選択を受け付けて（図３：Ｓ１０９ＮＯ）、表示受付部２０１に通知する。当該通知を受けた表示受付部２０１は、現在の給紙元毎の用紙サイズ及び用紙タイプを列記するとともに、前記用紙サイズ及び用紙タイプの変更キーを表示した変更画面をタッチパネル上に表示して、ユーザーから用紙サイズ及び用紙タイプの変更を受け付ける（図３：Ｓ１１１）。これにより、ユーザーは、所望の用紙サイズ及び用紙タイプを変更して、前記設定条件のジョブの実行を継続することが可能となる。
【００３６】
例えば、表示受付部２０１が、変更後の用紙サイズ及び用紙タイプを受け付けると、その旨を機能制御部２０３に通知して、機能制御部２０３は、前記変更後の用紙サイズ及び用紙タイプに基づいて前記設定条件のジョブを実行することになる（図３：Ｓ１０５）。
【００３７】
ところで、Ｓ１０７において、前記判定の結果、前記前記認可情報の内容が「有り」の場合、つまり、前記取得された認可情報の内容が、給紙元を手差しトレイ１０４ａに変更出来る場合に（図３：Ｓ１０７ＹＥＳ）、前記設定変更判定部２０６は、その旨を設定変更部２０８に通知する。当該通知を受けた設定変更部２０８は、上述と同様に、前記設定条件のジョブの給紙元を前記手差しトレイ１０４ａに自動的に変更する（図３：Ｓ１１０）。つまり、ユーザーのＩＤに紐づく認可情報の内容に対応して、給紙元を手差しトレイ１０４ａへ一時的に変更することが可能となる。これにより、前記設定条件の用紙サイズ及び用紙タイプに対応する給紙元が存在しない場合には、自動的に給紙元を手差しトレイ１０４ａに変更するため、ユーザーのキー操作の手間を解消することが可能となる。
【００３８】
ところで、Ｓ１０５において、機能制御部２０３がジョブの実行を完了すると、その旨を強制継続判定部２０９に通知し、当該通知を受けた強制継続判定部２０９は、前記強制継続キー５０１の選択によりジョブが実行された回数が、予め設定された所定の閾値（２回）を超過したか否かを判定する（図３：Ｓ１１２）。
【００３９】
ここで、強制継続判定部２０９が判定する方法に特に限定は無い。例えば、強制継続判定部２０９は、前記ジョブの実行が完了すると、前記強制継続受付部２０７を介して、当該ジョブが前記強制継続キー５０１の選択により実行されたか否かを確認する。前記ジョブが前記強制継続キー５０１の選択により実行された場合、強制継続判定部２０９は、所定のカウンターの回数に１回を加算して、当該加算した回数が前記閾値を超過したか否かを判定する。
【００４０】
Ｓ１１２において、前記判定の結果、前記回数が前記閾値を超過しない場合（図３：Ｓ１１２ＮＯ）、前記強制継続判定部２０９は、特に何もせず、処理を終了する。この場合は、例えば、特定のユーザーが偶々強制継続キー５０１を選択して、所定のジョブを強制継続させた場合に該当する。
【００４１】
一方、Ｓ１１２において、前記判定の結果、前記回数（例えば、３回）が前記閾値を超過した場合（図３：Ｓ１１２ＹＥＳ）、前記強制継続判定部２０９は、その旨を認可情報更新部２１０に通知する。当該通知を受けた認可情報更新部２１０は、前記ユーザーの認可情報の内容を、給紙元を手差しトレイ１０４ａに変更出来る内容に更新する（図３：Ｓ１１３）。
【００４２】
ここで、前記認可情報更新部２１０が更新する方法に特に限定は無い。例えば、前記ユーザー認証テーブル４０５が複合機１００の本体（メモリー）に記憶されている場合には、認可情報更新部２１０は、図５（Ｂ）に示すように、前記ユーザー認証テーブル４０５から、現在、複合機１００の使用を許可されたユーザーのＩＤ４０６の認可情報４０８（手差し設定情報）の「無し」を「有り」に変更する。又、前記ユーザー認証テーブル４０５がサーバー１０８に記憶されている場合には、認可情報更新部２１０は、前記サーバー１０８にアクセスして、前記ユーザー認証テーブル４０５から、現在、複合機１００の使用を許可されたユーザーのＩＤ４０６の認可情報４０８（手差し設定情報）の「無し」を「有り」に変更する。このように、ユーザーが頻繁に強制継続キー５０１を選択してジョブを実行させる場合には、前記認可情報４０８を自動的に変更することで、ユーザーが知らぬ間に前記認可情報４０８が書き換えられて、ユーザーが前記強制継続キー５０１を選択する手間を軽減することが可能となる。
【００４３】
尚、上述では、前記認可情報更新部２１０が、前記ユーザーの認可情報の内容を自動的に更新するよう構成したが、他の構成でも良い。例えば、ユーザーの使い勝手によって、繰り返し前記強制継続キー５０１を選択したとしても、自身の認可情報を更新して欲しくない場合がある。そのような場合に、ユーザーにより前記認可情報の更新を禁止するよう構成する。そして、前記認可情報更新部２１０が、前記ユーザーの認可情報の内容を更新する際に、当該認可情報の更新が禁止されている場合は、当該認可情報の内容の更新をしない。これにより、ユーザーの過去のキー操作により、前記認可情報が勝手に変更されることを防止することが可能となる。前記認可情報の更新を禁止する場合は、例えば、前記認可情報に、更新を禁止する旨の禁止情報を付加して、前記認可情報更新部２１０が、前記禁止情報が存在しない場合に、前記ユーザーの認可情報の内容を自動的に更新する。前記禁止情報が存在する場合に、前記認可情報更新部２１０が、前記ユーザーの認可情報の内容を更新しない。
【００４４】
又、本発明の実施形態では、複合機１００が各部を備えるよう構成したが、当該各部を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムを複合機に読み出させ、当該複合機が前記各部を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明に係る画像形成装置及び画像形成方法は、複合機、複写機等の画像形成装置に有用であり、用紙の種別のエラーが発生した場合に給紙元を自動的に変更させることが可能な画像形成装置及び画像形成方法として有効である。
【符号の説明】
【００４６】
１００  複合機
２０１  表示受付部
２０２  ユーザー認証部
２０３  機能制御部
２０４  給紙元選択部
２０５  認可情報取得部
２０６  設定変更判定部
２０７  強制継続受付部
２０８  設定変更部
２０９  強制継続判定部
２１０  認可情報更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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