(57)【要約】【課題】商品又はサービスの販売を効率的に促進する。【解決手段】ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から、特典ＩＤとユーザＩＤとを関連付けた、特典の使用を宣言する宣言情報を受信する受信部４５３と、ユーザ端末１２のユーザがカード１１を使用して購入した商品又はサービスを示す購入情報と、当該ユーザのユーザＩＤとを関連付けて取得する取得部４５５と、取得した購入情報に含まれる管理番号に関連するユーザＩＤを特定し、当該特定されたユーザＩＤが宣言情報に対応するユーザＩＤであるとともに、当該購入情報に含まれる商品ＩＤが、当該宣言情報に対応する商品又はサービスに対応している場合、当該ユーザＩＤのユーザに、宣言情報に含まれる特典ＩＤが示す特典を付与する特典付与部４５６とを備える。【選択図】図１１
2016051278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが保有するカードを識別するカード識別情報とを関連付けて記憶するカード情報記憶部と、
所定の商品又はサービスに関する特典を識別する特典識別情報を特典情報として記憶する特典情報記憶部と、
前記携帯端末から、特典識別情報とユーザ識別情報とを関連付けた、前記特典の使用を宣言する宣言情報を受信する受信部と、
前記携帯端末のユーザが前記カードを使用して購入した宣言対象の商品又はサービスを示す商品識別情報と、当該カードに対応する前記カード識別情報とを含む購入情報を取得する取得部と、
前記カード情報記憶部を参照して、取得した購入情報に含まれる前記カード識別情報に関連する前記ユーザ識別情報を特定し、当該特定されたユーザ識別情報が前記宣言情報に対応する前記ユーザ識別情報であるとともに、当該購入情報に含まれる商品識別情報が、当該宣言情報に対応する商品又はサービスに対応している場合、当該ユーザ識別情報のユーザに、前記宣言情報に含まれる前記特典識別情報が示す特典を付与する特典付与部と、
を備える特典付与装置。
【請求項２】
前記特典情報記憶部は、特典識別情報と、前記特典を使用するために必要とするポイント数とを関連付けて記憶し、
前記宣言情報を受信すると、当該宣言情報に含まれる特典識別情報に対応するポイント数を前記携帯端末のユーザが保有しているポイント数から減算する減算部をさらに備える、
請求項１に記載の特典付与装置。
【請求項３】
前記宣言情報を受信すると、前記所定の商品又はサービスを予約する予約部をさらに備える、
請求項２に記載の特典付与装置。
【請求項４】
前記特典は、当該特典を識別する特典識別情報に関連付けられているポイント数よりも高い価値の付与である、
請求項２又は３に記載の特典付与装置。
【請求項５】
ポイントに対する価値が高い順に特典を表示する特典リストを前記携帯端末に送信するリスト送信部をさらに備え、
前記受信部は、前記携帯端末から、前記特典リストに含まれる特典に対応する前記宣言情報を受信する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の特典付与装置。
【請求項６】
前記リスト送信部は、前記携帯端末のユーザが保有しているポイント数以下のポイント数と関連付けられている特典を表示する前記特典リストを当該携帯端末に送信する、
請求項５に記載の特典付与装置。
【請求項７】
前記特典情報を受け付ける特典受付部をさらに備え、
前記特典情報記憶部は、前記特典受付部が受け付けた前記特典情報を記憶する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の特典付与装置。
【請求項８】
前記特典には有効期限が設定されており、
前記特典付与部は、前記宣言情報に含まれる前記特典識別情報が示す特典が有効である場合に、当該宣言情報に対応する前記ユーザ識別情報のユーザに、当該特典を付与する
請求項１から７のいずれか１項に記載の特典付与装置。
【請求項９】
携帯端末から、特典識別情報とユーザ識別情報とを関連付けた、所定の商品又はサービスに関する特典の使用を宣言する宣言情報を受信するステップと、
前記携帯端末のユーザがカードを使用して購入した宣言対象の商品又はサービスを示す商品識別情報と、当該カードに対応するカード識別情報とを含む購入情報を取得するステップと、
取得した購入情報に含まれる前記カード識別情報に関連する前記ユーザ識別情報を特定するステップと、
当該特定されたユーザ識別情報が前記宣言情報に対応する前記ユーザ識別情報であるとともに、取得した購入情報に含まれる商品識別情報が、当該宣言情報に対応する商品又はサービスに対応している場合、当該ユーザ識別情報のユーザに、前記宣言情報に含まれる前記特典識別情報が示す特典を付与するステップと、
を備える特典付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特典付与装置及び特典付与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の商品又はサービスの販売を促進するために、当該商品又はサービスの購入に対して特典を付与するクーポンを発行することが行われている。例えば、特許文献１には、クーポンに関する内容が表示された広告リンクをクリックすると、当該商品又はサービスに関するクーポンが表示され、クーポンの印刷を可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、広告に興味を示したユーザに限定してクーポンが発行されるため、クーポンの利用率を向上させることができる。しかしながら、ユーザの中には、発行されたクーポンを印刷したり、印刷したクーポンを管理したりすることが煩雑であることからクーポンを利用しないユーザもいる。このため、クーポンの発行が、特定の商品又はサービスの販売の促進に十分に結び付いていないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、商品又はサービスの販売を効率的に促進することができる特典付与装置及び特典付与方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る特典付与装置は、携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが保有するカードを識別するカード識別情報とを関連付けて記憶するカード情報記憶部と、所定の商品又はサービスに関する特典を識別する特典識別情報を特典情報として記憶する特典情報記憶部と、前記携帯端末から、特典識別情報とユーザ識別情報とを関連付けた、前記特典の使用を宣言する宣言情報を受信する受信部と、前記携帯端末のユーザが前記カードを使用して購入した宣言対象の商品又はサービスを示す商品識別情報と、当該カードに対応する前記カード識別情報とを含む購入情報を取得する取得部と、前記カード情報記憶部を参照して、取得した購入情報に含まれる前記カード識別情報に関連する前記ユーザ識別情報を特定し、当該特定されたユーザ識別情報が前記宣言情報に対応する前記ユーザ識別情報であるとともに、当該購入情報に含まれる商品識別情報が、当該宣言情報に対応する商品又はサービスに対応している場合、当該ユーザ識別情報のユーザに、前記宣言情報に含まれる前記特典識別情報が示す特典を付与する特典付与部と、を備える。
【０００７】
前記特典情報記憶部は、特典識別情報と、前記特典を使用するために必要とするポイント数とを関連付けて記憶し、前記特典付与装置は、前記宣言情報を受信すると、当該宣言情報に含まれる特典識別情報に対応するポイント数を前記携帯端末のユーザが保有しているポイント数から減算する減算部をさらに備えてもよい。
前記特典付与装置は、前記宣言情報を受信すると、前記所定の商品又はサービスを予約する予約部をさらに備えてもよい。
前記特典は、当該特典を識別する特典識別情報に関連付けられているポイント数よりも高い価値の付与であってもよい。
【０００８】
前記特典付与装置は、ポイントに対する価値が高い順に特典を表示する特典リストを前記携帯端末に送信するリスト送信部をさらに備え、前記受信部は、前記携帯端末から、前記特典リストに含まれる特典に対応する前記宣言情報を受信してもよい。
【０００９】
前記リスト送信部は、前記携帯端末のユーザが保有しているポイント数以下のポイント数と関連付けられている特典を表示する前記特典リストを当該携帯端末に送信してもよい。
前記特典付与装置は、前記特典情報を受け付ける特典受付部をさらに備え、前記特典情報記憶部は、前記特典受付部が受け付けた前記特典情報を記憶してもよい。
【００１０】
前記特典には有効期限が設定されており、前記特典付与部は、前記宣言情報に含まれる前記特典識別情報が示す特典が有効である場合に、当該宣言情報に対応する前記ユーザ識別情報のユーザに、当該特典を付与してもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る特典付与方法は、携帯端末から、特典識別情報とユーザ識別情報とを関連付けた、所定の商品又はサービスに関する特典の使用を宣言する宣言情報を受信するステップと、前記携帯端末のユーザがカードを使用して購入した宣言対象の商品又はサービスを示す商品識別情報と、当該カードに対応するカード識別情報とを含む購入情報を取得するステップと、取得した購入情報に含まれる前記カード識別情報に関連する前記ユーザ識別情報を特定するステップと、当該特定されたユーザ識別情報が前記宣言情報に対応する前記ユーザ識別情報であるとともに、取得した購入情報に含まれる商品識別情報が、当該宣言情報に対応する商品又はサービスに対応している場合、当該ユーザ識別情報のユーザに、前記宣言情報に含まれる前記特典識別情報が示す特典を付与するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品又はサービスの販売を効率的に促進することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】電子通貨管理システムを構成する各サーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図５】カード発行時の動作を示す図である。
【図６】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図７】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図８】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図９】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係るポイント管理サーバの構成を示す図である。
【図１２】特典情報記憶部及び宣言情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図１３】ポイント管理サーバが特典を付与する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】受信した特典リストを示す表示画面例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係るポイント管理サーバの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００１５】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００１６】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高を、ユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００１７】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００１８】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００１９】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行えるプリペイドカードである。なお、カード１１として、プリペイドカードに代えて（又は加えて）利用額を後払いするクレジットカード又はチャージ額を後払いするポストペイ型カードを用いることとしてもよい。
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２０】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴をユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号（以下、単に「カード番号」と呼ぶ）、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２１】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２２】
ここで、図３（Ｂ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｂ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２３】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００２４】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図３（Ｃ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００２５】
また、図３（Ｄ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００２６】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００２７】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００２８】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、カード番号に関連付けて、カードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００２９】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３０】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３１】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図４に示す。図４（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図４（Ｂ）は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３２】
図４（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３３】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図４（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００３４】
図４（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００３５】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００３６】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図５〜図１０を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００３７】
［カード発行時の動作］
まず、図５及び図６を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図５に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００３８】
ここで、図６を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００３９】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００４０】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図６に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００４１】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図４（Ａ）に示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００４２】
［チャージ時の動作］
続いて、図７を参照して、カード１１に金額をチャージする際の動作について説明する。図７（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図４（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２２０である。
【００４３】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１及びチャージ方法２２２を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００４４】
チャージ方法２２１とチャージ方法２２２の動作の流れを図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００４５】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００４６】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００４７】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理である。
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
【００４８】
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００４９】
［商品購入時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５０】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２では、これら情報を受けると、カード番号に対応する残高から購入額を減算して利用履歴を更新するとともに、減算処理が完了したことを決済ＮＷ５０に通知する。
【００５１】
続いて、ステップＳ２３において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００５２】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図９を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００５３】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５４】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５５】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１０を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００５６】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けらえたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。
このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００５７】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００５８】
また、本実施形態において、ポイント管理サーバ４は、特典付与装置として機能し、店舗において販売されている所定の商品又はサービスの販売を促進するために、ユーザ端末１２のユーザが所定の商品又はサービスを購入したことに応じて、当該ユーザに特典を付与する。
【００５９】
具体的には、ポイント管理サーバ４は、特典に係る情報を管理する特典情報を記憶しており、ユーザ端末１２から、特典の内容を参照するための特典リストの要求を受け付けたことに応じて、特典リストを当該ユーザ端末１２に送信する。
【００６０】
ユーザ端末１２のユーザは、特典が付与される対象となる商品又はサービスを購入する場合に、予め、特典を使用することを宣言する。ここで、ユーザ端末１２のユーザは、当該特典の宣言に対して予め定められたポイント数と引き換えに、特典を使用することを宣言する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から宣言に係る情報を取得すると、当該ユーザ端末１２のユーザが保有しているポイントから、当該宣言に対応するポイントを減算する。
【００６１】
ポイント管理サーバ４は、当該宣言に対応する商品又はサービスが購入された場合に、当該宣言を行ったユーザに対して特典を付与する。ユーザ端末１２のユーザは、特典を得る前に自身のポイントが減算されることから、減算されたポイントを取り戻すために、特典付与の対象となる商品又はサービスを積極的に購入しようとする。これにより、ポイント管理サーバ４は、従来の特典付与方法に比べて、商品又はサービスの販売を効率的に促進することができる。
以下、ポイント管理サーバ４がユーザ端末１２のユーザに対して特典を付与するための機能について詳細に説明する。
【００６２】
［ポイント管理サーバ４の構成］
図１１は、本実施形態に係るポイント管理サーバ４の構成を示す図である。ポイント管理サーバ４は、ポイント記憶部４１と、特典情報記憶部４２と、宣言情報記憶部４３と、記憶部４４と、制御部４５とを備える。
【００６３】
ポイント記憶部４１は、ハードディスク等の記憶媒体であり、図３（Ｃ）に示したように、携帯電話の契約ＩＤに対応するユーザＩＤと、管理番号と、ポイント数と、ポイント明細情報とを関連付けたテーブルを記憶している。ポイント明細情報には、ポイントが付与された店舗や企業の名称、及びポイントが付与された日時等の情報が含まれている。ここで、管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であることから、カード識別情報として用いられる。これにより、ポイント記憶部４１は、ユーザＩＤと、ユーザが保有するカードを識別するカード識別情報としての管理番号とを関連付けて記憶するカード情報記憶部として機能する。
【００６４】
特典情報記憶部４２は、所定の商品又はサービスに関する特典を識別する特典識別情報としての特典ＩＤと、当該特典を使用するために必要とするポイント数とを関連付けて特典情報として記憶する。具体的には、特典情報記憶部４２は、図１２（Ａ）に示すように、特典ＩＤと、特典が付与される対象の商品又はサービスを識別する商品ＩＤと、特典内容と、特典が付与される期限を示す有効期限と、当該特典を宣言する際に必要となるポイント数を示す使用ポイントとを関連付けて特典情報として記憶する。例えば、特典内容に示す「５００ｐ付与」とは、特典として、５００ポイント付与されることを示している。
【００６５】
ここで、特典は、当該特典に関連付けられている使用ポイントよりも高い価値に設定されている。例えば、特典としては、使用ポイントよりも高いポイントの付与、使用ポイントよりも高い価値のクーポン又はキャッシュバックである。これにより、ユーザは、使用ポイントよりも高い価値の特典を得ることを目的として、積極的に特典の使用宣言を行うこととなるので、特典に対応する商品又はサービスの販売が促進される。
【００６６】
宣言情報記憶部４３は、ユーザ端末１２のユーザの特典の使用宣言に係る宣言情報を記憶する。具体的には、宣言情報記憶部４３は、ユーザ端末１２のユーザのユーザＩＤと、当該ユーザが使用を宣言した特典の特典ＩＤと、当該特典の有効期限とを関連付けて宣言情報として記憶する。
【００６７】
図１１に戻り、記憶部４４は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部４４は、制御部４５を動作させるためのプログラム、及び制御部４５が動作する際に生成されるデータを記憶する。
【００６８】
制御部４５は、例えばＣＰＵであり、記憶部４４に記憶されたプログラムを実行することにより、特典受付部４５１、リスト送信部４５２、受信部４５３、減算部４５４、取得部４５５及び特典付与部４５６として機能する。
【００６９】
特典受付部４５１は、例えば、商品又はサービスを提供する店舗において使用される店舗端末５から、当該店舗において特典を付与する対象となる商品又はサービスに係る特典情報を受け付ける。具体的には、特典受付部４５１は、店舗端末５から特典情報の登録要求を受け付けたことに応じて、特典情報を受け付けるための受付画面を当該店舗端末５に送信し、当該受付画面を介して特典情報を受け付ける。特典受付部４５１は、特典情報を受け付けると、特典情報記憶部４２に記憶させる。
【００７０】
リスト送信部４５２、受信部４５３、減算部４５４、取得部４５５及び特典付与部４５６は、ユーザ端末１２のユーザに対して特典を付与するための処理を行う。以下に、これらの機能の詳細について、フローチャートを参照しながら説明を行う。
【００７１】
［特典を付与する動作］
図１３は、ポイント管理サーバ４が特典を付与する処理の流れを示すフローチャートである。なお、本フローチャートの説明において、ポイント管理サーバ４とユーザ端末１２とは、キャリアサーバ３を介して通信を行うものとする。
【００７２】
まず、Ｓ１０１において、リスト送信部４５２は、ユーザ端末１２から特典を表示する特典リストの取得要求を受信すると、特典リストを生成してユーザ端末１２に送信する。具体的には、リスト送信部４５２は、使用ポイントに対する価値が高い順に特典を表示する特典リストをユーザ端末１２に送信する。
【００７３】
より具体的には、リスト送信部４５２は、ユーザ端末１２から特典リストの取得要求を受信すると、特典情報記憶部４２を参照し、使用ポイントに対して付与される特典内容の価値が大きい順に特典情報を並び替えた特典リストを生成し、当該特典リストをユーザ端末１２に送信する。ここで、特典情報記憶部４２に、使用ポイントに対する特典内容の価値の大きさを示すレート情報を記憶させておき、リスト送信部４５２が、当該レート情報に基づいて価値の大きい順に特典を並び替えた特典リストを生成してもよい。
【００７４】
また、リスト送信部４５２は、ユーザ端末１２のユーザが保有しているポイント数以下のポイント数と関連付けられている特典に限定して表示された特典リストをユーザ端末１２に送信してもよい。具体的には、リスト送信部４５２は、図３（Ｃ）に示される情報を参照し、ユーザ端末１２のユーザが保有しているポイント数を特定する。そして、リスト送信部４５２は、特定したポイント数よりも大きいポイント数を使用ポイントとする特典を生成した特典リストから消去し、ユーザ端末１２に送信する。このようにすることで、ポイント管理サーバ４は、ユーザが保有しているポイント数の範囲内で特典リストを生成するので、当該ユーザは特典を選択しやすい。
【００７５】
ユーザ端末１２は、図１４に示すように、受信した特典リストを示す表示画面２３０を自身の表示部に表示させ、ユーザから使用を宣言する特典の選択を受け付ける。ユーザ端末１２は、使用を宣言する特典が選択されると、特典ＩＤとユーザＩＤとを関連付けた、特典の使用を宣言する宣言情報をポイント管理サーバ４に送信する。
【００７６】
続いて、Ｓ１０２において、受信部４５３は、特典リストに含まれる特典に対応する宣言情報をユーザ端末１２から受信する。続いて、Ｓ１０３において、受信部４５３は、受信した宣言情報を宣言情報記憶部４３に記憶させる。
【００７７】
減算部４５４は、受信部４５３が宣言情報を受信すると、Ｓ１０４において、当該宣言情報に含まれる特典ＩＤに対応するポイント数を、ユーザ端末１２のユーザが保有しているポイント数から減算する。具体的には、減算部４５４は、特典情報記憶部４２を参照し、受信した宣言情報に含まれる特典ＩＤに関連付けられている使用ポイントを特定する。そして、減算部４５４は、特定した使用ポイントを、ユーザ端末１２のユーザが保有しているポイント数から減算する。ここで、ユーザ端末１２のユーザは、特典の使用宣言を行うことによりポイント数が減算されることから、減算されたポイント数よりも大きい利益を得ようとして、積極的に特典が付与される商品を購入しようとする。これにより、ポイント数が減算されない場合に比べて、特典が使用される可能性が高くなる。
【００７８】
なお、本フローチャートでは、Ｓ１０３の処理の後にＳ１０４の処理を行うこととしたが、これに限らず、Ｓ１０３の処理とＳ１０４の処理とを並列して行ってもよいし、Ｓ１０４の処理の後にＳ１０３の処理を行ってもよい。
【００７９】
続いて、Ｓ１０５において、取得部４５５は、ユーザ端末１２のユーザがカード１１を使用して購入した宣言対象の商品又はサービスを示す商品識別情報と、当該カード１１に対応する管理番号とを含む購入情報を取得する。具体的には、ユーザ端末１２のユーザが現実の店舗や仮想店舗において、カード１１を使用して商品又はサービスを購入すると、取得部４５５は、カード管理サーバ２から、ユーザが購入した商品又はサービスに対応する商品ＩＤ及び管理番号を含む購入情報を取得する。
【００８０】
続いて、Ｓ１０６からＳ１０８において、特典付与部４５６は、宣言対象の商品又はサービスを示す購入情報を取得すると、当該宣言の宣言情報に含まれる特典識別情報が示す特典が有効である場合に、当該宣言情報に対応するユーザＩＤのユーザに、当該宣言情報に含まれる特典ＩＤが示す特典を付与する。具体的には、特典付与部４５６は、ポイント記憶部４１を参照して、取得した購入情報に含まれる管理番号に関連するユーザＩＤを特定し、当該特定されたユーザＩＤが宣言情報に対応するユーザＩＤであるとともに、当該購入情報に含まれる商品ＩＤが、当該宣言情報に対応する商品又はサービスに対応している場合、当該ユーザＩＤのユーザに、当該宣言情報に含まれる特典識別情報が示す特典を付与する。
【００８１】
まず、Ｓ１０６において、特典付与部４５６は、購入した商品又はサービスが宣言した特典に対応しているか否かを判定する。具体的には、特典付与部４５６は、購入情報が示す商品又はサービスに、宣言情報記憶部４３に記憶されている宣言情報に含まれている特典ＩＤに対応する商品又はサービスが含まれているか否かを判定する。
【００８２】
より具体的には、特典付与部４５６は、ポイント記憶部４１を参照して、取得した購入情報に含まれる管理番号に関連するユーザＩＤを特定する。そして、宣言情報記憶部４３に記憶されている宣言情報を参照し、特定したユーザＩＤに関連付けられている特典ＩＤを特定する。そして、特典付与部４５６は、特典情報記憶部４２を参照し、特定した特典ＩＤに関連付けられている商品ＩＤを特定する。そして、特典付与部４５６は、購入情報に含まれている商品ＩＤに、特定した商品ＩＤが含まれているか否かを判定する。
【００８３】
特典付与部４５６は、特定した商品ＩＤが含まれていると判定すると、購入した商品又はサービスが宣言した特典に対応していると判定し、Ｓ１０７に処理を移す。
また、特典付与部４５６は、特定した商品ＩＤが含まれていないと判定すると、購入した商品又はサービスが宣言した特典に対応していないと判定し、Ｓ１０５に処理を移す。
【００８４】
続いて、Ｓ１０７において、特典付与部４５６は、購入情報に対応する特典が有効であるか否かを判定する。具体的には、特典付与部４５６は、宣言情報記憶部４３に記憶されている宣言情報を参照し、購入情報に対応する特典の特典ＩＤに関連付けられている有効期限が現在の日時よりも遅いか否かを判定する。
【００８５】
特典付与部４５６は、特典ＩＤに関連付けられている有効期限が現在の日時よりも遅いと判定すると、購入情報に対応する特典が有効であると判定し、Ｓ１０８に処理を移す。
また、特典付与部４５６は、特典ＩＤに関連付けられている有効期限が現在の日時以前と判定すると、購入情報に対応する特典が有効ではないと判定し、本フローチャートの処理を終了する。
【００８６】
続いて、Ｓ１０８において、特典付与部４５６は、宣言情報に対応するユーザＩＤのユーザに、特典ＩＤが示す特典を付与する。具体的には、特典付与部４５６は、特典情報記憶部４２を参照し、特定した特典ＩＤに対応する特典の内容を特定し、特定した内容が示す特典をユーザＩＤのユーザに付与する。ここで、特典の内容が図１２（Ａ）に示すようにポイントの付与であるとき、特典付与部４５６は、ユーザが保有しているポイントに、特典の内容が示すポイントを加算する。なお、特典付与部４５６は、特典ＩＤが関連付けられている有効期限内に、当該特定ＩＤに対応する商品の購入情報を取得しなかった場合、減算部４５４が減算したポイント数の全部又は一部をユーザへ返却するようにしてもよい。
【００８７】
［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、本実施形態に係るポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から宣言情報を受信し、ユーザ端末１２のユーザがカードを使用して購入した商品又はサービスを示す購入情報が示す商品又はサービスが、宣言情報に含まれる特典ＩＤに対応する商品又はサービスである場合に、当該ユーザに、当該特典ＩＤが示す特典を付与する。
【００８８】
このようにすることで、ユーザは、使用したい特典について宣言を行い、カードを使用して特典に関連する商品を購入するという簡単な手順で特典が付与されるので、ユーザは当該手順による商品の購入を積極的に行う可能性が高い。また、ユーザは、減算されたポイントを取り戻すために、特典付与の対象となる商品又はサービスを積極的に購入しようとする。これにより、ポイントが減算されない場合に比べて特典が付与される可能性が高まり、結果的に当該特典に対応する商品又はサービスの販売を効率的に促進することができる。
【００８９】
＜第２の実施形態＞
続いて、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態においては、ポイント管理サーバ４が、ポイントの減算とともに、特典の対象となる商品又はサービスの購入を予約する点で、第１の実施形態と異なる。
【００９０】
図１５は、第２の実施形態に係るポイント管理サーバ４の構成を示す図である。第２の実施形態に係るポイント管理サーバ４の制御部４５は、予約部４５７をさらに備える。
予約部４５７は、宣言情報を受信すると、宣言情報に対応する所定の商品又はサービスの予約を行う。具体的には、予約部４５７は、受信部４５３が宣言情報を受信し、減算部４５４が、ユーザが保有しているポイントから使用ポイントを減算すると、所定の商品又はサービスの予約を行う。
【００９１】
例えば、使用を宣言した特典が、予め複数の店舗の少なくともいずれかで指定された予約可能な商品又はサービスに対応している場合、予約部４５７は、ユーザ端末１２から、当該商品を購入する店舗の選択を受け付ける。そして、予約部４５７は、選択された店舗が、商品又はサービスの予約を受け付ける店舗である場合、当該店舗に設けられている店舗端末５に対してユーザＩＤ及び商品ＩＤを含む予約指示情報を送信する。ここで、予約部４５７は、ユーザ端末１２のユーザが予約を希望した場合に限定して商品又はサービスを予約してもよい。店舗では、ユーザが来店した際に、予約指示情報に基づいて予約していた商品を当該ユーザに販売する。
【００９２】
ここで、店舗端末５は、商品の在庫情報を保有しておき、予約指示情報を受信した場合に当該予約指示情報に含まれる商品ＩＤに対応する商品が不足している場合に、予約できない旨を示すエラー情報をポイント管理サーバ４に送信してもよい。そして、予約部４５７は、エラー情報をユーザ端末１２に表示させてもよい。
【００９３】
［第２の実施形態における効果］
以上のとおり、本実施形態に係るポイント管理サーバ４は、宣言情報を受信したことに応じて所定の商品又はサービスを予約するので、ユーザ端末１２のユーザに、当該商品又はサービスをより確実に販売することができる。
【００９４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００９５】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、１０・・・電子通貨管理装置、２・・・カード管理サーバ、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、４１・・・ポイント記憶部、４２・・・特典情報記憶部、４３・・・宣言情報記憶部、４４・・・記憶部、４５・・・制御部、４５１・・・特典受付部、４５２・・・リスト送信部、４５３・・・受信部、４５４・・・減算部、４５５・・・取得部、４５６・・・特典付与部、４５７・・・予約部、５０・・・決済ＮＷ
【図１】
2016051278.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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