(57)【要約】【課題】製造コストの低廉化を実現可能な型枠保持部材及び型枠保持部材の製造方法を提供する。【解決手段】本発明のセパレータ１の本体部３は、２個の第１本体部材５と、連結角棒７とによって形成されている。一方の第１本体部材５は連結角棒７の左端とスポット溶接されており、他方の第１本体部材５は連結角棒７の右端とスポット溶接されている。第１本体部材５には、第１外側係止部９、第１内側係止部１１及び第１載置面１３等が形成されている。第１外側係止部９と第１内側係止部１１とは、第１距離Ｌ１隔てられている。このセパレータ１では、種々の長さの連結角棒７を用意し、２個の第１本体部材５を適宜の長さの連結角棒７の両端に固定すれば、本体部３の長さが異なる複数種類のセパレータ１を形成することができる。このため、このセパレータ１によれば、本体部３の長さを異ならせるために複数種類の金型を用意する必要がない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠を保持する型枠保持部材において、
前記型枠は、生コンクリートを堰き止める堰止面を形成する堰板部と、前記堰板部の一端に設けられ、前記堰止面と直交する方向に延びる被載置面を形成するフランジとを有し、
前記型枠保持部材は、長手方向に延び、前記被載置面と当接される載置面をもつ本体部と、前記本体部の両端で前記載置面から立ち上がり、前記フランジの外縁に係止可能な外側係止部と、各前記外側係止部と対面するように前記載置面から立ち上がり、前記フランジの内縁に係止可能な内側係止部とを有し、
前記本体部は、それぞれ前記外側係止部及び前記内側係止部が設けられ、かつそれぞれ前記載置面を形成する２個の本体部材と、
前記長手方向に延び、前記各本体部材を両端に固定する長尺部材とからなることを特徴とする型枠保持部材。
【請求項２】
前記長尺部材と前記各本体部材とは、スポット溶接されている請求項１記載の型枠保持部材。
【請求項３】
型枠を保持する型枠保持部材の製造方法において、
前記型枠は、生コンクリートを堰き止める堰止面を形成する堰板部と、前記堰板部の一端に設けられ、前記堰止面と直交する方向に延びる被載置面を形成するフランジとを有し、
鋼板から粗形材を成形する第１工程を有し、
前記粗形材は、長手方向に延び、前記被載置面と当接される載置面をもつ本体片と、前記本体片の両端で前記載置面から立ち上がり、前記フランジの外縁に係止可能な外側係止部と、前記外側係止部と対面するように前記載置面から立ち上がり、前記フランジの内縁に係止可能な内側係止部とを有し、
前記本体片を分断し、それぞれ前記外側係止部及び前記内側係止部が設けられ、かつそれぞれ前記載置面を形成する２個の本体部材に分割する第２工程と、
前記長手方向に延びる長尺部材を用意し、前記各本体部材を前記長尺部材の両端に固定して前記型枠保持部材を製造する第３工程とを備えていることを特徴とする型枠保持部材の製造方法。
【請求項４】
前記粗形材おいて、前記外側係止部は、前記本体片の一端側に形成された第１外側係止部と、前記本体片の他端側に形成された第２外側係止部とからなり、
前記内側係止部は、前記本体片の一端側に形成され、前記第１外側係止部と第１距離隔てて対面する第１内側係止部と、前記本体片の他端側に形成され、前記第２外側係止部と前記第１距離と異なる第２距離隔てて対面する第２内側係止部とからなり、
前記粗形材を分断してなる２個の前記本体部材は、前記第１外側係止部と前記第１内側係止部とが設けられた第１本体部材と、前記第２外側係止部と前記第２内側係止部とが設けられた第２本体部材とからなり、
前記第３工程では、２個の前記第１本体部材又は２個の前記第２本体部材を前記長尺部材の両端に固定して前記型枠保持部材を製造する請求項３記載の型枠保持部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型枠保持部材及び型枠保持部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の型枠保持部材としての型枠用セパレータが開示されている。この型枠用セパレータは、コンクリート基礎における立ち上がり基礎を形成する型枠の保持を行う。
【０００３】
型枠は、生コンクリートを堰き止める堰止面を形成する堰板部を有している。例えば、堰止面が矩形である鋼製の型枠は、その堰止面を上下に配置した場合、堰板部の下端、上端、右端及び左端にフランジを有している。堰板部の下端及び上端のフランジは、堰止面と直交する方向に延びる延出部と、延出部から堰止面と平行に延びるリブとからなることが一般的である。また、延出部には被載置面が形成される。
【０００４】
型枠用セパレータは、本体部と、一対の外側係止部と、一対の内側係止部とを有している。本体部は、長手方向に延びており、被載置面と当接される載置面が形成されている。各外側係止部は、それぞれ本体部の両端で載置面から立ち上がっている。各内側係止部は、各外側係止部とそれぞれ対面するように載置面から立ち上がっている。
【０００５】
住宅等のコンクリート基礎は、例えば以下のように施工される。まず初めに砕石地盤上に複数の支持部材を載置し、複数の型枠用セパレータを各支持部材に支持させる。これにより、複数の型枠用セパレータが一定間隔をおいて砕石地盤の上方に配設される。この際、各型枠用セパレータの本体部は、施工しようとするコンクリート基礎における立ち上がり基礎の幅方向に沿うように設けられる。そして、各支持部材上の各型枠用セパレータの両外側係止部及び内側係止部間に型枠のフランジが係止されることにより、型枠用セパレータに型枠が保持される。この際、型枠用セパレータに保持された型枠同士は、互いの堰止面を対向させた状態となる。
【０００６】
こうして、堰止面を対向させた複数の型枠が連続的に設けられ、連続する型枠同士の間には、各堰止面によって立ち上がり空間が形成される。そして、砕石地盤上に生コンクリートが充填されると同時に、立ち上がり空間内に生コンクリートが充填される。この生コンクリートが固化した後、各型枠が型枠用セパレータから取り外され、立ち上がり基礎を有したコンクリート基礎が完成する。このように、対向する各型枠における各堰止面同士の間隔、すなわち、立ち上がり空間の幅方向の長さは、完成時における立ち上がり基礎の幅方向の長さとなる。
【０００７】
また、特許文献２には、型枠保持部材としての段積み用セパレータが開示されている。この段積み用セパレータは、長手方向に延び、両面に載置面がそれぞれ形成された本体部と、本体部の両端でそれぞれ載置面から立ち上がる一対の外側係止部と、各外側係止部とそれぞれ対面するように載置面から立ち上がる一対の内側係止部とを有している。この段積み用セパレータは、本体部の両面に載置面が形成されているため、各外側係止部と各内側係止部とは、本体部の両面において、それぞれ載置面の両端に形成される。
【０００８】
段組み用セパレータは、両面の各外側係止部及び各内側係止部間にそれぞれ型枠のフランジを係止することにより、高さ方向に積層した型枠同士の保持を行う。この際、段組み用セパレータは、対向する各型枠における各堰止面同士の間隔の保持も併せて行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１５８６４８号公報
【特許文献２】特許第２７５２８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記従来のような型枠保持部材を用いてコンクリート基礎を施工する場合、本体部の長手方向の長さが異なる複数種類の型枠保持部材を予め用意し、完成後の立ち上がり基礎の幅方向の長さに相当する長さの本体部を有する型枠保持部材を選択する必要がある。このような型枠保持部材は、プレス加工等によって鋼板を打ち抜きかつ屈曲することにより形成されるため、本体部の長さが異なる複数種類の型枠保持部材を予め用意しようとすると、金型の数が増大し、型枠保持部材の製造コストが増大することとなる。
【００１１】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、製造コストの低廉化を実現可能な型枠保持部材及び型枠保持部材の製造方法を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の型枠保持部材は、型枠を保持する型枠保持部材において、
前記型枠は、生コンクリートを堰き止める堰止面を形成する堰板部と、前記堰板部の一端に設けられ、前記堰止面と直交する方向に延びる被載置面を形成するフランジとを有し、
前記型枠保持部材は、長手方向に延び、前記被載置面と当接される載置面をもつ本体部と、前記本体部の両端で前記載置面から立ち上がり、前記フランジの外縁に係止可能な外側係止部と、各前記外側係止部と対面するように前記載置面から立ち上がり、前記フランジの内縁に係止可能な内側係止部とを有し、
前記本体部は、それぞれ前記外側係止部及び前記内側係止部が設けられ、かつそれぞれ前記載置面を形成する２個の本体部材と、
前記長手方向に延び、前記各本体部材を両端に固定する長尺部材とからなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の型枠保持部材は、本体部が２個の本体部材と長尺部材とで構成されている。２個の本体部材にはそれぞれ外側係止部及び内側係止部が設けられている。また、２個の本体部材はそれぞれ載置面を形成している。このため、この型枠保持部材では、プレス加工等によって２個の本体部材を形成するとともに、種々の長さの長尺部材を用意し、２個の本体部材を適宜の長さの長尺部材の両端に固定すれば、本体部の長さが異なる複数種類の型枠保持部材を予め用意することが可能になる。このため、この型枠保持部材によれば、本体部の長さを異ならせるために複数種類の金型を用意する必要がない。
【００１４】
したがって、本発明の型枠保持部材は製造コストの低廉化を実現可能である。
【００１５】
載置面は本体部材の一面にのみ形成されても良く、本体部材の両面に形成されても良い。載置面が本体部材の両面に形成された場合には、外側係止部及び内側係止部は、本体部材の両面にそれぞれ形成されることとなる。つまり、型枠保持部材は、本体部の両面において、外側係止部及び内側係止部をそれぞれ両端に有することとなる。
【００１６】
長尺部材の材質や形状は、本体部に必要な剛性に応じて適宜選択することが可能である。また、複数の長尺部材によって各本体部を固定しても良い。
【００１７】
長尺部材と各本体部材との固定は、例えば、加締めの他、貼着やねじ止め等によって行うことが可能である。特に、長尺部材と各本体部材とは、スポット溶接されていることが好ましい。この場合には、長尺部材と各本体部材とを容易かつ十分な強度で固定することが可能となる。
【００１８】
本発明の型枠保持部材の製造方法は、型枠を保持する型枠保持部材の製造方法において、
前記型枠は、生コンクリートを堰き止める堰止面を形成する堰板部と、前記堰板部の一端に設けられ、前記堰止面と直交する方向に延びる被載置面を形成するフランジとを有し、
鋼板から粗形材を成形する第１工程を有し、
前記粗形材は、長手方向に延び、前記被載置面と当接される載置面をもつ本体片と、前記本体片の両端で前記載置面から立ち上がり、前記フランジの外縁に係止可能な外側係止部と、前記外側係止部と対面するように前記載置面から立ち上がり、前記フランジの内縁に係止可能な内側係止部とを有し、
前記本体片を分断し、それぞれ前記外側係止部及び前記内側係止部が設けられ、かつそれぞれ前記載置面を形成する２個の本体部材に分割する第２工程と、
前記長手方向に延びる長尺部材を用意し、前記各本体部材を前記長尺部材の両端に固定して前記型枠保持部材を製造する第３工程とを備えていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の型枠保持部材の製造方法（以下、単に製造方法という。）では、まず第１工程において、鋼板から粗形材を成形する。ここで、粗形材は、長手方向に延び、被載置面と当接される載置面をもつ本体片と、本体片の両端で載置面から立ち上がり、フランジの外縁に係止可能な外側係止部と、外側係止部と対面するように載置面から立ち上がり、フランジの内縁に係止可能な内側係止部とを有している。そして、第２工程では、本体片を分断し、それぞれ外側係止部及び内側係止部が設けられ、かつそれぞれ載置面を形成する２個の本体部材に分割する。この後、第３工程では、長手方向に延びる長尺部材を用意し、各本体部材を長尺部材の両端に固定して型枠保持部材を製造する。この製造方法によれば、本発明の型枠保持部材を容易に得ることが可能となる。
【００２０】
したがって、本発明の製造方法は型枠保持部材の製造コストの低廉化を実現可能である。
【００２１】
粗形材おいて、外側係止部は、本体片の一端側に形成された第１外側係止部と、本体片の他端側に形成された第２外側係止部とからなり得る。また、内側係止部は、本体片の一端側に形成され、第１外側係止部と第１距離隔てて対面する第１内側係止部と、本体片の他端側に形成され、第２外側係止部と第１距離と異なる第２距離隔てて対面する第２内側係止部とからなり得る。さらに、粗形材を分断してなる２個の本体部材は、第１外側係止部と第１内側係止部とが設けられた第１本体部材と、第２外側係止部と第２内側係止部とが設けられた第２本体部材とからなり得る。そして、第３工程では、２個の第１本体部材又は２個の第２本体部材を長尺部材の両端に固定して型枠保持部材を製造することが好ましい。
【００２２】
型枠保持部材において、第１外側係止部と第１内側係止部との間隔となる第１距離や、第２外側係止部と第２内側係止部との間隔となる第２距離は、保持を行う型枠のフランジの形状に基づいて決定される。この製造方法では、第１外側係止部と第１内側係止部とが第１距離隔てられているとともに、第２外側係止部と第２内側係止部とが第２距離隔てられて、粗形材に形成されている。このため、第２工程において、第１外側係止部と第１内側係止部との間隔と、第２外側係止部と第２内側係止部との間隔とがそれぞれ異なる第１本体部材と第２本体部材とを一度に形成することが可能となる。そして、第３工程では、第１本体部材同士又は第２本体部材同士を長尺部材の両端に固定する。これにより、この製造方法によれば、型枠のフランジ形状に応じた型枠保持部材についても低コストで製造することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の型枠保持部材は製造コストの低廉化を実現可能である。また、本発明の製造方法によれば、型枠保持部材の製造コストの低廉化を実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例１の型枠用セパレータを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施例１の型枠用セパレータに係り、粗形材を示す上面図である。
【図３】図３は、実施例１の型枠用セパレータを用いて布基礎を施工する状態を示す側面図である。
【図４】図４は、実施例１の型枠用セパレータに係り、図３におけるＡ−Ａ方向の矢視断面図である。
【図５】図５は、実施例１の型枠用セパレータに係り、型枠のフランジが第１外側係止部と第１内側係止部との間に挿入される過程を示す要部拡大断面図である。
【図６】図６は、実施例１の型枠用セパレータに係り、被載置面が載置面に当接した状態を示す要部拡大断面図である。
【図７】図７は、実施例２の段組み用セパレータを示す斜視図である。
【図８】図８は、実施例２の型枠用セパレータに係り、粗形材を示す上面図である。
【図９】図９は、実施例２の型枠用セパレータを用いて布基礎を施工する状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。実施例１は、型枠保持部材としての型枠用セパレータである。実施例２は、型枠保持部材としての段組み用セパレータである。
【００２６】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の型枠用セパレータ１（以下、単にセパレータ１という。）は、本体部３を有している。この本体部３は、対向して配置される２個の第１本体部材５と、連結角棒７とによって形成されている。この連結角棒７が本発明における長尺部材に相当する。
【００２７】
このセパレータ１では、一方の第１本体部材５は連結角棒７の左端とスポット溶接されている。また、他方の第１本体部材５は連結角棒７の右端とスポット溶接されている。こうして、本体部３において、各第１本体部材５と連結角棒７とは一体をなしており、各第１本体部材５は連結角棒７の左右両端側にそれぞれ位置している。これにより、本体部３は、長手方向の左端から右端まで延びる形状をなしている。なお、各第１本体部材５と連結角棒７とを加締めることによって互いを固定しても良い。
【００２８】
各第１本体部材５には、それぞれ第１外側係止部９と、第１内側係止部１１と、第１載置面１３と、第１延在面１５とが形成されている。また、各第１本体部材５には、第１外側係止部９から第１延在面１５まで伸びるリブ１７ａ、１７ｂと、第１外側係止部９から第１載置面１３に伸びるリブ１７ｃと、固定穴１９と、高さ調整穴２１とが形成されている。
【００２９】
第１外側係止部９は、第１本体部材５の端部において第１載置面１３から立ち上がっている。つまり、各第１外側係止部９は、それぞれ本体部３の左右両端に位置している。また、第１内側係止部１１は、第１外側係止部９と対面するように第１載置面１３から立ち上がっている。
【００３０】
第１外側係止部９は、外壁部２３と、スリット２５ａ、２５ｂ、２５ｃと、案内部２７と、軸部２９と、係止部３１とを有している。
【００３１】
外壁部２３は、第１外側係止部９において、スリット２５ａ、２５ｂ、２５ｃよりも外側となる領域である。外壁部２３は、第１内側係止部１１と対向しつつ、上方に向かって平面状に延びている。
【００３２】
軸部２９は外壁部２３に位置しており、第１外側係止部９の幅方向に延びている。スリット２５ａ、２５ｂは、軸部２９よりも上方に各々形成されている。スリット２５ｃは、軸部２９よりも下方に形成されている。案内部２７は、上端が軸部２９と一体をなしており、下端が第１内側係止部１１に近づくように湾曲しつつ、スリット２５ｃ内に延びている。係止部３１は、下端が軸部２９と一体をなしており、スリット２５ａ、２５ｂの間において、上端が第１内側係止部１１から遠隔するように延びている。
【００３３】
第１載置面１３及び第１延在面１５は、第１本体部材５の長手方向に延びている。第１延在面１５には、上記の固定穴１９及び高さ調整穴２１が設けられている。なお、各固定穴１８は、セパレータ１を捨てコンクリート等の上に直接釘等で固定する際に用いられる。
【００３４】
このセパレータ１は、以下のようにして製造される。まず第１工程として、図示しない金型を用いたプレス加工によって、板状の鋼材を打ち抜きかつ屈曲することにより、図２に示す粗形材１００を成型する。この粗形材１００は、本体片１０１と、第１外側係止部９と、第２外側係止部１０２と、第１内側係止部１１と、第２内側係止部１０３とを有している。
【００３５】
本体片１０１は、一定の幅を有して長手方向に一端側から他端側まで伸びている。本体片１０１の一端側には第１載置面１１が形成されており、他端側には第２載置面１０４が形成されている。また、本体片１０１の中央には延在面１０５が形成されている。なお、第１工程では、鋼板の打ち抜き加工のみを行い、屈曲加工については後述する第２工程の後に行っても良い。
【００３６】
また、本体片１０１には、リブ１７ｃ、１８ｃ、１０６ａ、１０６ｂと、一対の固定穴１９と、一対の高さ調整穴２１とが形成されている。リブ１０６ａ、１０６ｂは、それぞれ本体片１０１の幅方向の両端を湾曲させることによって形成されている。各リブ１０６ａ、１０６ｂは、本体片１０１の一端側の端部から他端側の端部までそれぞれ延びている。リブ１７ｃは、第１載置面１１に形成されており、リブ１８ｃは、第２載置面１０４に形成されている。各固定穴１９及び各高さ調整穴２１は、それぞれ延在面１０５に貫設されている。
【００３７】
第１外側係止部９は、本体片１０１の一端側の端部を上方に向けて直角に屈曲することによって形成されており、第１載置面１３から立ち上がっている。第２外側係止部１０２は、本体片１０１の他端側の端部を上方に向けて直角に屈曲することによって形成されており、第２載置面１０４から立ち上がっている。これらの第１、２外側係止部９、１０２の形成時に、上記の外壁部２３と、スリット２５ａ、２５ｂ、２５ｃと、案内部２７と、軸部２９と、係止部３１とがそれぞれ形成される。
【００３８】
第１内側係止部１１は、第１外側係止部９から第１距離Ｌ１離れた位置において、第１載置面１３を略コ字形状のスリットを切り欠き、そのスリットの内側が上方に向けて直角に屈曲されることにより形成されている。これにより、第１内側係止部１１は、第１外側係止部９と対面するように第１載置面１３から立ち上がっている。
【００３９】
第２内側係止部１０３は、第１外側係止部１０１から第２距離Ｌ２離れた位置において、第２載置面１０４を略コ字形状のスリットを切り欠き、そのスリットの内側が上方に向けて直角に屈曲されることにより形成されている。これにより、第２内側係止部１０３は、第２外側係止部１０２と対面するように第２載置面１０３から立ち上がっている。この第２距離Ｌ２は、第１距離Ｌ１よりも大きくなっている。
【００４０】
このように、粗形材１００を形成する金型では、第１距離Ｌ１と第２距離Ｌ２とが異なる、換言すれば、粗形材１００において、第２載置面１０４が第１載置面１３よりも長手方向に長くなるように設計されている。
【００４１】
次に、第２工程において、本体片１０１を切断位置Ｘにおいて切断する。この切断位置Ｘは、本体片１０１の長手方向の中央に設定されている。また、粗形材１００の切断は、第１工程と同様にプレス加工によって行われる。こうして、本体片１０１が一端側と他端側とに等分に分断され、第１本体部材５と、第２本体部材６とに分割される。ここで、本体片１０１が分断されることにより、延在面１０５及びリブ１０６ａ、１０６ｂが一端側と他端側とに等分に分割される。分割された延在面１０５の一端側は第１延在面１５となり、他端側は第２延在面１６となる。また、分割されたリブ１０６ａ、１０６ｂの各一端側はリブ１７ａ、１７ｂとなり、各他端側はリブ１８ａ、１８ｂとなる。
【００４２】
こうして、第１本体部材５には、第１外側係止部９と、第１内側係止部１１と、第１載置面１３と、第１延在面１５と、リブ１７ａ〜１７ｃと、固定穴１９と、高さ調整穴２１とが形成される。一方、第２本体部材６には、第２外側係止部１０２と、第２内側係止部１０３と、第１載置面１０４と、第２延在面１６と、リブ１８ａ〜１８ｃと、固定穴１９と、高さ調整穴２１とが形成される。
【００４３】
こうして、第２工程では、第１本体部材５と第２本体部材６とが同時に形成される。これらの第１、２工程を複数回行うことにより、第１本体部材５と第２本体部材６とをそれぞれ複数個形成する。
【００４４】
また、所定の長さに形成された連結角棒７を準備する。そして、第３工程において、２個の第１本体部材５を連結角棒７の両端に固定する。具体的には、一方の第１本体部材５の第１延在部１５の端部と、連結角棒７の左端とスポット溶接するとともに、他方の第１本体部材５の第１延在部１５の端部と、連結角棒７の右端とスポット溶接する。こうして、図１に示すセパレータ１が完成する。なお、このセパレータ１と同様にして、２個の第２本体部材６を連結角棒７の両端に固定することにより、セパレータ１とは異なる型枠用セパレータ（図示略）が形成される。
【００４５】
このセパレータ１は、図３、４を示すように、住宅等のコンクリート基礎としての布基礎の施工時に用いられ、型枠９０の保持を行う。
【００４６】
図４に示すように、型枠９０は、生コンクリートを堰き止める堰止面９１ａを形成する堰板部９１を有している。この堰止面９１ａは矩形である。型枠９０は、堰止面９１ａが上下方向に延在するように配置した場合、堰板部９１の下端、上端、右端及び左端にフランジ９５を有している。下端及び上端のフランジ９５は、堰止面９１ａと直交する方向に延びる延出部９６と、延出部９６から堰止面９１ａと平行に延びるリブ９７とからなる。下端のフランジ９５の延出部９６の底面は、堰止面９１ａと直交する方向に延びる被載置面９５ａを形成している。リブ９７が本発明におけるランジの外縁に相当する。また、堰止部９１の下端部９１ｂが本発明におけるフランジの内縁に相当する。図１に示す第１距離Ｌ１は、被載置面９５ａの長さに対応している。
【００４７】
布基礎の施工に当たっては、まず、図３に示すように、例えば砕石地盤Ｇ上に複数の支持部材１１９を載置し、複数のセパレータ１を各支持部材１１９に支持させる。これにより、複数のセパレータ１が一定間隔をおいて砕石地盤Ｇの上方に配設される。そして、各セパレータ１の各第１外側係止部９及び各第１内側係止部１１間に型枠９０がそれぞれ保持される。
【００４８】
また、各支持部材１１９上のセパレータ１の間では、さらに複数のセパレータ１が型枠９０に装着される。この際、まず、同図の二点鎖線で示すように、各支持部材１１９上のセパレータ１の間において、作業者が別のセパレータ１を型枠９０の下方に位置させる。そして、作業者がセパレータ１を型枠９０に向けて上昇させる。これにより、図５に示すように、フランジ９５のリブ９７が外壁部２３に沿うとともに、堰止部９１の下端部９１ｂが内側係止部１１に沿いながら、フランジ９５の延出部９６の被載置面９５ａがセパレータ１の第１載置面１３に接近する。この際、リブ９７は、係止部３１と接触することなく、案内部２７に摺接して案内されながら、第１載置面１３に接近する。
【００４９】
作業者が更にセパレータ１を型枠９０に向けて上昇させことより、図６に示すように、被載置面９５ａが第１載置面１３と当接すると、案内部２７弾性変形し、軸部２９回りでＤ１方向に揺動すると共に、係止部３１が軸部２９回りでＤ２方向に揺動する。これにより、係止部３１がリブ９７の上端縁に対して覆い被さる。こうして、係止部３１は、フランジ９５の抜け止めを行う。これにより、セパレータ１が型枠９０から外れないようになる。
【００５０】
また、図４に示すように、互いに対向する型枠９０の上端においては、セパレータ２０が嵌め込まれる。このセパレータ２０は、セパレータ１の第１本体部材５よりも簡素に形成されてなる２個の本体部材２０ａが連結角棒７に固定されて形成されている。こうして、両型枠９０の上端の間隔が一定に保たれる。
【００５１】
これらの作業が繰り返し行われることにより、複数の型枠９０が互いに対向しつつ連続的に設けられる。これにより、各型枠９０内には、立ち上がり空間Ｃ１及び水平空間Ｃ２からなる空間が形成される。つまり、セパレータ１の本体部３の長手方向の長さ、より具体的には、セパレータ１における各第１内側係止部１１同士の間隔は、立ち上がり空間Ｃ１の幅方向の長さに対応している。
【００５２】
そして、水平空間Ｃ２内に生コンクリートが充填されると同時に、立ち上がり空間Ｃ１内に生コンクリートが充填される。この生コンクリートが固化し、型枠９０が取り外されることによって布基礎が完成する。
【００５３】
このように、上記の製造方法によって製造されたセパレータ１は、本体部３が２個の第１本体部材５と連結角棒７とで構成されている。２個の第１本体部材５にはそれぞれ第１外側係止部９及び第１内側係止部１１が設けられている。また、２個の第１本体部材はそれぞれ第１載置面１３等を形成している。このため、このセパレータ１は、プレス加工によって２個の第１本体部材を形成するとともに、種々の長さの連結角棒７を用意し、２個の第１本体部材５を適宜の長さの連結角棒７の両端に固定すれば、本体部３の長さが異なる複数種類のセパレータ１を予め用意することが可能になる。このため、このセパレータ１によれば、本体部３の長さを異ならせるために複数種類の金型を用意する必要がない。
【００５４】
したがって、上記の製造方法によって製造されたセパレータ１は、製造コストの低廉化を実現可能である。
【００５５】
特に、上記の製造方法では、第１外側係止部９と第１内側係止部１１とが第１距離Ｌ１隔てられて粗形材に形成されているとともに、第２外側係止部１０２と第２内側係止部１０３とが第２距離Ｌ２隔てられて粗形材１００に形成されている。このため、第２工程において、第１外側係止部９と第１内側係止部１１との間隔と、第２外側係止部１０２と第２内側係止部１０３との間隔、すなわち、第１載置面１３の長さと第２載置面１０４の長さとがそれぞれ異なる第１本体部材５と第２本体部材６とを一度に形成することが可能となる。
【００５６】
このため、この製造方法では、保持を行う型枠９０のフランジ９５の被載置面９５ａの形状に応じたセパレータ１を低コストで製造することも可能となっている。
【００５７】
また、セパレータ１において、連結角棒７と各第１本体部材５とは、スポット溶接されている。このため、連結角棒７と各第１本体部材５とを容易かつ十分な強度で固定することが可能となり、セパレータ１の本体部３の強度が高くなっている。
【００５８】
（実施例２）
図７に示すように、実施例２の段組み用セパレータ４０（以下、単にセパレータ４０という。）は、本体部４１を有している。この本体部４１は、対向して配置される２個の第１本体部材４３と、連結角棒４５とによって形成されている。この連結角棒４５も本発明における長尺部材に相当する。
【００５９】
このセパレータ４０も実施例１のセパレータ１と同様、一方の第１本体部材４３は連結角棒４３の左端とスポット溶接されている。また、他方の第１本体部材４３は連結角棒４５の右端とスポット溶接されている。こうして、本体部４１において、各第１本体部材４３と連結角棒４５とは一体をなしており、各第１本体部材４３は連結角棒４５の左右両端側にそれぞれ位置している。これにより、本体部４１は、長手方向の左端から右端まで延びる形状をなしている。なお、各第１本体部材４３と連結角棒４５とを加締めることによって互いを固定しても良い。
【００６０】
各第１本体部材４３には、それぞれ表面側に位置する第１上段用載置面４７と、裏面側に位置する第１下段用載置面４９と、第１上段用外側係止部５１と、第１下段用外側係止部５３と、第１上段用内側係止部５５と、第１下段用内側係止部５７とが形成されている。第１上段用載置面４７及び第１下段用載置面４９がそれぞれ本発明における載置面に相当する。第１上段用外側係止部５１及び第１下段用外側係止部５３がそれぞれ本発明における第１外側係止部に相当する。第１上段用内側係止部５５及び第１下段用内側係止部５７がそれぞれ本発明における第１内側係止部に相当する。また、各第１本体部材４３には、くさび穴５９がそれぞれ形成されている。
【００６１】
第１上段用載置面４７及び第１下段用載置面４９は、第１本体部材４３の長手方向に延びる平面形状とされている。これらの第１上段用載置面４７及び第１下段用載置面４９には、第１上段用内側係止部５５及び第１下段用内側係止部５７の外縁に整合する切取用凹部６１が凹設されている。
【００６２】
第１上段用外側係止部５１は、上段用係止片５１１と、上段用突出片５１３と、上段用傾斜片５１５とを有している。上段用係止片５１１は、第１本体部材４３の幅方向の他端側で第１上段用載置面４７から略直角に起立する平板形状をなしている。上段用突出片５１３は、上段用係止片５１１における高さ方向の１／２の先端域から、第１本体部材４３の幅方向の一端側に向かって略直角に突出している。上段用傾斜片５１５は、上段用突出片５１３から第１上段用内側係止部５５に向かって略直角に突出している。上段用傾斜片５１５には、第１上段用載置面４７に近づくに従って、第１上段用内側係止部５５に向かって延びる傾斜面５１５ａが形成されている。
【００６３】
第１下段用外側係止部５３は、下段用係止片５３１と、下段用突出片５３３と、下段用傾斜片５３５とを有している。下段用係止片５３１は、第１本体部材４３の幅方向の一端側で第１下段用載置面４９から略直角に垂下する平板形状をなしている。下段用突出片５３３は、下段用係止片５３１における高さ方向の１／２の先端域から、第１本体部材４３の幅方向の他端側に向かって略直角に突出している。下段用傾斜片５３５は、下段用突出片５３３から第１下段用内側係止部５７に向かって略直角に突出している。下段用傾斜片５３５には、第１下段用載置面４９に近づくに従って、第１下段用内側係止部５７に向かって延びる傾斜面５３５ａが形成されている。
【００６４】
第１上段用内側係止部５５は、第１本体部材４３の幅方向の他端側で第１上段用載置面４７から略直角に起立する平板形状をなしている。この第１上段用内側係止部５５は、第１本体部材４３の長手方向において、第１上段用外側係止部５１から第１距離Ｌ１離れて位置している。より具体的には、第１上段用内側係止部５５は、第１上段用外側係止部５１の上段用突出片５１３から第１距離Ｌ１離れて位置している。
【００６５】
第１下段用内側係止部５７は、第１本体部材４３の幅方向の一端側で第１下段用載置面４９から略直角に垂下する平板形状をなしている。この第１下段用内側係止部５７についても、第１本体部材４３の長手方向において、第１下段用外側係止部５３から第１距離Ｌ１離れて位置している。より具体的には、第１下段用内側係止部５７は、第１下段用外側係止部５３の下段用突出片５３３から第１距離Ｌ１離れて位置している。
【００６６】
このセパレータ４０は、以下のようにして製造される。まず第１工程として、図示しない金型を用いたプレス加工によって、板状の鋼材を打ち抜くことにより、図８に示す粗形材２００を成型する。この粗形材２００は、本体片２０１と、第１上段用外側係止部５１と、第１下段用外側係止部５３と、第２上段用外側係止部２０２と、第２下段用外側係止部２０３と、上段用内側係止部２０４と、下段用内側係止部２０５とを有している。
【００６７】
本体片２０１は、一定の幅を有して長手方向に一端側から他端側まで伸びている。本体片２０１の表面の中央には長手方向に延びる上段用載置面２０６が形成されており、裏面の中央には長手方向に延びる下段用載置面（図示略）が形成されている。上段用載置面２０６の一端側と他端側とには、が形成されている。下段用載置面についても同様である。また、本体片２０１の一端側と他端側とには、くさび穴５９及び切取用凹部６１、６３がそれぞれ形成されている。
【００６８】
第１上段用外側係止部５１及び第１下段用外側係止部５３は、本体片２０１の長手方向の一端側に形成されている。この際、第１上段用外側係止部５１において、上記の上段用係止片５１１、上段用突出片５１３、上段用傾斜片５１５及び傾斜面５１５ａとなる個所についても、プレス加工によって所定の形状に形成されている。第１下段用外側係止部５３において、下段用係止片５３１、下段用突出片５３３、下段用傾斜片５３５及び傾斜面５３５ａとなる個所についても同様である。
【００６９】
第２上段用外側係止部２０２及び第２下段用外側係止部２０３は、本体片２０１の長手方向の他端側に形成されている。第１上段用外側係止部５１と同様、第２上段用外側係止部２０２において、上段用係止片２０７、上段用突出片２０８、上段用傾斜片２０９及び傾斜面２０９ａとなる個所についても、プレス加工によって所定の形状に形成されている。また、第１下段用外側係止部５３と同様、第２下段用外側係止部２０３において、下段用係止片２１０、下段用突出片２１１、下段用傾斜片２１２及び傾斜面２１２ａとなる個所についてもプレス加工によって所定の形状に形成されている。
【００７０】
上段用内側係止部２０４及び下段用内側係止部２０５は、それぞれ本体片２０１の長手方向の略中央に形成されている。より具体的には、上段用内側係止部２０４は、長手方向の一端側の端面が第１上段用外側係止部５１の上段用突出片５１３から第１距離Ｌ１離れて位置するとともに、長手方向の他端側の端面が第２上段用外側係止部２０２の上段用突出片２０８から第２距離Ｌ２離れて位置するように形成されている。下段用内側係止部２０４も同様に、長手方向の一端側の端面が第２上段用外側係止部５３の下段用突出片５３３から第１距離Ｌ１離れて位置するとともに、長手方向の他端側の端面が第２下段用外側係止部２０３の下段用突出片２１１から第２距離Ｌ２離れて位置するように形成されている。実施例１と同様、第２距離Ｌ２は、第１距離Ｌ１よりも大きくなっている。
【００７１】
このように、粗形材２００を形成する金型においても、第１距離Ｌ１と第２距離Ｌ２とが異なるように設計されている。
【００７２】
次に、第２工程において、本体片２０１を切断位置Ｘ２において切断する。この切断位置Ｘ２は、本体片２０１の長手方向の中央に設定されている。また、この切断加工とともに、同図に示す破線位置で屈曲加工を行う。これらの切断加工及び屈曲加工は、第１工程と同様にプレス加工によって行われる。こうして、本体片２０１が一端側と他端側とに等分に分断され、第１本体部材４３と、第２本体部材４４とに分割される。ここで、本体片２０１が分断されることにより、上段用載置面２０６、下段用載置面、上段用内側係止部２０４及び下段用内側係止部２０５が一端側と他端側とに等分に分割される。
【００７３】
分割された上段用載置面２０６及び下段用載置面の一端側は、それぞれ第１上段用載置面４７及び第１下段用載置面４９（図７参照）となる。また、上段用載置面２０６及び下段用載置面の他端側は、図８に示すように、それぞれ第２上段用載置面４８及び第２下段用載置面（図示略）となる。同様に、分割された上段用内側係止部２０４及び下段用内側係止部２０５の一端側は、それぞれ第１上段用内側係止部５５及び第１下段用内側係止部５７となり、他端側は、それぞれ第２上段用内側係止部５６及び第２下段用内側係止部５８となる。
【００７４】
こうして、第１本体部材４３には、第１上段用載置面４７と、第１下段用載置面４９と、第１上段用外側係止部５１と、第１下段用外側係止部５３と、第１上段用内側係止部５５と、第１下段用内側係止部５７と、くさび穴５９と、切取用凹部６１とが形成される。
【００７５】
一方、第２本体部材４４には、第２上段用載置面４８と、第２下段用載置面と、第２上段用外側係止部２０２と、第２下段用外側係止部２０３と、第２上段用内側係止部５６と、第２下段用内側係止部５８と、くさび穴５９と、切取用凹部６３とが形成される。第２上段用載置面４８及び第２下段用載置面も本発明における載置面に相当する。また、第２上段用外側係止部２０２及び第２下段用外側係止部２０３が本発明における第２外側係止部に相当する。さらに、第２上段用内側係止部５６及び第２下段用内側係止部５８が本発明における第２内側係止部に相当する。
【００７６】
このように、この製造方法においても、第２工程において、第１本体部材４３と第２本体部材４４とが同時に形成される。これらの第１、２工程を複数回行うことにより、第１本体部材４３と第２本体部材４４とをそれぞれ複数個形成する。
【００７７】
また、所定の長さに形成された連結角棒４５を準備する。そして、第３工程において、２個の第１本体部材４３を連結角棒４５の両端に固定する。つまり、一方の第１本体部材５を連結角棒７の左端とスポット溶接し、他方の第１本体部材５を連結角棒７の右端とスポット溶接する。こうして、図７に示すセパレータ４０が完成する。なお、２個の第２本体部材４４を連結角棒４５の両端に固定することにより、セパレータ４０とは異なる段組み用セパレータ（図示略）が形成される。
【００７８】
このセパレータ４０も、図９を示すように、住宅等のコンクリート基礎としての布基礎の施工時に用いられ、下段型枠組９０１に対して上段型枠組９０２の段組みを行う。なお、同図では、実施例１のセパレータ１の形状及びセパレータ２の各形状を簡略化して図示している。
【００７９】
上記のように、複数のセパレータ１によって型枠９０が連続的に保持される。これにより、下段型枠組９０１が形成される。そして、この下段型枠組９０１上に複数のセパレータ４０が装着される。この際、セパレータ４０を下段型枠組９０１の上方から下降させれば、各型枠９０のフランジ９５のリブ９７が各第１下段用傾斜片５３５の傾斜面５３５ａにそれぞれ案内されながら、フランジ９５が各第１内側係止部５３と各第１内側係止部５７との間に侵入する。ここで、リブ９７が傾斜面５３５ａに案内されることにより、各第１下段用突出片５３３が各第１下段用内側係止部５７から離れる方向に弾性変形するため、フランジ９５の挿入を妨げない。そして、フランジ９５の被載置面９５ａが本体部４１の各第１下段用載置面４９と当接して載置される。実施例１のセパレータ１と同様、このセパレータ４０における第１距離Ｌ１も被載置面９５ａに対応している。また、被載置面９５ａが各第１下段用載置面４９と当接することにより、各第１下段用突出片５３３はその弾性復元力によって元の位置に戻る。これにより、各第１下段用傾斜片５３５の上端がリブ９７を係止する。
【００８０】
さらに、被載置面９５ａが各第１下段用載置面４９と当接することにより、セパレータ４０の各第１下段用内側係止部５７の外縁で下段型枠組９０１の型枠９０における堰止部９１の上端部９１ｃを係止する。この上端部９１ｃも、本発明におけるフランジの内縁に相当する。こうして、下段型枠組９０１がセパレータ４０に保持される。
【００８１】
次いで、各セパレータ４０上に上段型枠組９０２が連続的に保持される。この上段型枠組９０２も複数の型枠９０によって構成されている。上段型枠組９０２をセパレータ４０の上方から下降させれば、各型枠９０のリブ９７が各第１上段用傾斜片５１５の傾斜面５１５ａに案内されながら、フランジ９５が各第１外係止部５１と各第１外側係止部５５との間に侵入する。下段型枠組４０の場合と同様、リブ９７が傾斜面５１５ａに案内されることにより、各第１上段用突出片５１３が各第１上段用内側係止部５５から離れる方向に弾性変形するため、フランジ９５の挿入を妨げない。そして、フランジ９５の被載置面９５ａが本体部４１の各第１上段用載置面４７と当接して載置される。この際、各第１上段用突出片５１３はその弾性復元力によって元の位置に戻る。これにより、各第１上段用傾斜片５１５の下端がリブ９７を係止する。
【００８２】
さらに、被載置面９５ａが各第上下段用載置面４７と当接することにより、セパレータ４０の各第１上段用内側係止部５５の外縁で上段型枠組９０２の型枠９０における堰止部９１の下端部９１ｂを係止する。こうして、下段型枠組９０２がセパレータ４０に保持され、セパレータ４０を用いた下段型枠組９０１に対する上段型枠組９０２の段組みが完了する。なお、上段型枠組９０２は、上端側でセパレータ２０によって保持される。このように、下段型枠組９０１に対して上段型枠組９０２が段組みされることにより、型枠９０内に２段の立ち上がり空間Ｃ１が形成される。
【００８３】
ここで、セパレータ４０の本体部４１の長手方向の長さ、より具体的には、セパレータ４０における各第１上段用内側係止部５５同士の間隔及び各第１下段用内側係止部５７同士の間は、立ち上がり空間Ｃ１の幅方向の長さに対応している。
【００８４】
このように、上記の製造方法によって製造されたセパレータ４０も、本体部４１が２個の第１本体部材４３と連結角棒４５とで構成されている。このため、実施例１のセパレータ１と同様、このセパレータ４０についても、複数種類の金型を用いることなく、本体部４１の長さが異なる複数種類のセパレータ４０を予め用意することが可能になる。また、上記の製造方法によれば、保持を行う型枠９０のフランジ９５の被載置面９５ａの形状に応じたセパレータ４０を低コストで製造することも可能となる。
【００８５】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００８６】
例えば、連結角棒７、４５に換えて、丸棒等を採用しても良い。また、セパレータ１において、複数本の連結角棒７によって各第１本体部材５を連結しても良い。セパレータ４０についても同様である。
【００８７】
また、セパレータ１について、外壁部２３、スリット２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、案内部２７、軸部２９及び係止部３１を設けずに第１外側係止部９を形成しても良い。第２外側係止部１０２についても同様である。さらに、セパレータ１は支持部材１１９を一体に有していても良い。
【００８８】
また、セパレータ４０について、上段用傾斜面５１５ａ及び下段用傾斜面５３５ａを設けずに形成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、例えば住宅等のコンクリート基礎に利用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１…型枠用セパレータ（型枠保持部材）
３…本体部
５…第１本体部材
６…第２本体部材
７…連結角棒（長尺部材）
９…第１外側係止部
１１…第１内側係止部
１３…第１載置面
４０…段組み用セパレータ（型枠保持部材）
４１…本体部
４３…第１本体部材
４４…第２本体部材
４５…連結角棒（長尺部材）
４７…第１上段用載置面（載置面）
４８…第２上段用載置面（載置面）
４９…第１下段用載置面（載置面）
５１…第１上段用外側係止部（第１外側係止部）
５３…第１下段用外側係止部（第１外側係止部）
５５…第１上段用内側係止部（第１内側係止部）
５６…第２上段用内側係止部（第２内側係止部）
５７…第１下段用内側係止部（第１内側係止部）
５８…第２下段用内側係止部（第２内側係止部）
９０…型枠
９１…堰板部
９１ａ…堰止面
９５…フランジ
９５ａ…被載置面
１００…粗形材
１０１…本体片
１０２…第２外側係止部
１０３…第２内側係止部
１０４…第２載置面
２００…粗形材
２０１…本体片
２０２…第２上段用外側係止部（第２外側係止部）
２０３…第２下段用外側係止部（第２外側係止部）
Ｌ１…第１距離
Ｌ２…第２距離
【図１】
2016003476.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016003476.tif 000008
【図７】
2016003476.tif 000009
【図８】
2016003476.tif 000010
【図９】
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