(57)【要約】【課題】既存のデータ通信網上でより多くのデータを送信できるようにすること。【解決手段】通信装置（１０）は、複数のフレームを格納したパックフレームを構築する処理部（１１）と、パックフレームを他の通信装置に送信する通信部（１２）と、を備える。処理部（１１）は、パックフレームを構築する場合、複数のフレームの各々から複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、同一の付加情報が削除された後の複数のフレームと、同一の付加情報と、をパックフレームに格納する。【選択図】図２
2016105563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームを格納したパックフレームを構築する処理部と、
前記パックフレームを他の通信装置に送信する通信部と、
を備え、
前記処理部は、前記パックフレームを構築する場合、
前記複数のフレームの各々から該複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームと、
該同一の付加情報と、
を前記パックフレームに格納する、
通信装置。
【請求項２】
前記同一の付加情報は、特定の値の付加情報であり、
前記処理部は、
送信要求を受けたフレームの前記付加情報が前記特定の値と一致する場合、
該フレームを前記パックフレームに格納する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、
前記パックフレームに格納したフレームの数が一定数を超えた場合、又は
前記パックフレームのフレーム長が一定長を超えた場合に、
前記パックフレームを送信する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、
前記パックフレームに最初のフレームを格納した時刻からの経過時間が一定時間を超えた場合に、
前記パックフレームを送信する、
請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記通信部が他の通信装置から前記パックフレームを受信した場合、
前記パックフレームに格納された前記同一の付加情報を、前記パックフレームに格納された前記複数のフレームの各々に格納して、
該複数のフレームを復元する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数のフレーム及び前記パックフレームは、ヘッダおよびペイロードを含む同一のフレーム形式であり、
前記処理部は、前記パックフレームを構築する場合、
前記複数のフレームの各々のヘッダから前記同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームを、前記パックフレームのペイロードに格納し、
前記同一の付加情報を、前記パックフレームのヘッダに格納する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記通信部が他の通信装置から前記パックフレームを受信した場合、
前記パックフレームのヘッダに格納された前記同一の付加情報を、前記パックフレームのペイロードに格納された前記複数のフレームの各々のヘッダに格納して、
該複数のフレームを復元する、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記同一の付加情報は、
宛先アドレス、送信元アドレス、プリアンブルのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置による通信方法であって、
複数のフレームを格納したパックフレームを構築する構築ステップと、
前記パックフレームを他の通信装置に送信する送信ステップと、
を含み、
前記構築ステップにおいては、
前記複数のフレームの各々から該複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームと、
該同一の付加情報と、
を前記パックフレームに格納する、通信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数のフレームを格納したパックフレームを構築する構築手順と、
前記パックフレームを他の通信装置に送信する送信手順と、
を実行させ、
前記構築手順においては、
前記複数のフレームの各々から該複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームと、
該同一の付加情報と、
を前記パックフレームに格納する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及びプログラムに関し、特に、データをフレーム形式で送信する通信装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
イーサネット（登録商標）網を介してデータ通信を行う通信装置は、イーサネットフレームにデータを割り当てて送信を行う。また、通信装置は、通常、アプリケーション（ウェブ、メールなど）ごとに、データの送信処理を行う。そのため、通信装置においては、同じ宛先にデータを送信する場合でも、それらデータを用いるアプリケーションが異なれば、それらのデータは異なるイーサネットフレームに割り当てられて送信される。その結果、イーサネットフレームの数は増えることになる。
【０００３】
関連技術として、同じ宛先の複数のパケットを連結してフレームを生成する技術が特許文献１，２に記載されている。特許文献１，２に記載の技術によれば、フレームの数を削減することが可能となる。なお、特許文献１，２に記載の技術は、フレームに連結するパケットの連結数を、通信状況に応じて決めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５２６３６９号公報
【特許文献２】特開２００９−０１０５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、最近、データ通信の通信量は増加する一方であるため、データ通信網の容量拡大は必須であるが、そのためには設備投資のコストが膨らんでしまう。そのため、設備投資のコストを抑えるために、既存のデータ通信網上で利用可能な帯域を増加させて、より多くのデータを送信できるようにすることが要望されている。しかし、上述した特許文献１，２に記載の技術は、通信状況に応じてパケットの連結数を決めている。そのため、データ通信網上で利用可能な帯域を増加させるには、パケットの連結数を減らすこと、すなわち、データ自体を減らすことが必要であり、データ通信網上でより多くのデータを送信するという上記の要望に応えるものにはなっていない。
【０００６】
そこで本発明の目的の１つは、上述した課題を解決し、既存のデータ通信網上でより多くのデータを送信することができる通信装置、通信方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様において、通信装置は、複数のフレームを格納したパックフレームを構築する処理部と、前記パックフレームを他の通信装置に送信する通信部と、を備える。前記処理部は、前記パックフレームを構築する場合、前記複数のフレームの各々から該複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームと、該同一の付加情報と、を前記パックフレームに格納する。
【０００８】
一態様において、通信装置による通信方法は、複数のフレームを格納したパックフレームを構築する構築ステップと、前記パックフレームを他の通信装置に送信する送信ステップと、を含む。前記構築ステップにおいては、前記複数のフレームの各々から該複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームと、該同一の付加情報と、を前記パックフレームに格納する。
【０００９】
一態様において、プログラムは、コンピュータに、複数のフレームを格納したパックフレームを構築する構築手順と、前記パックフレームを他の通信装置に送信する送信手順と、を実行させる。前記構築手順においては、前記複数のフレームの各々から該複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームと、該同一の付加情報と、を前記パックフレームに格納する。
【発明の効果】
【００１０】
上述の態様によれば、既存のデータ通信網上でより多くのデータを送信することができるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】ＩＥＥＥ８０２．３で定義されるイーサネットフレームのフレーム構造を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るパックフレームにおけるＤＡＴＡフィールドのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るパック形式１のパックフレームのフレーム構造の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るパック形式２のパックフレームのフレーム構造の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るパック形式３のパックフレームのフレーム構造の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係るパック形式４のパックフレームのフレーム構造の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係るイーサネットフレームの送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係るパックフレーム情報の割当処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係るパックフレーム情報の初期化処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態に係るパックフレーム情報の更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態に係るパックフレームの送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態に係る遅延監視タイマの次起動時間の更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態に係る遅延監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施形態に係るイーサネットフレームの受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】他の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
（１）第１の実施形態
（１−１）第１の実施形態の構成
図１に、本実施形態に係る通信システムの構成例を示す。図１に示された通信システムは、イーサネット網２０を介して互いに接続された通信装置１０−１，１０−２を含む。通信装置１０−１は、複数のイーサネットフレームを通信装置１０−２に送信する場合に、それら複数のイーサネットフレームを１つにまとめたイーサネットフレームであるパックフレームを構築し、そのパックフレームを送信する。通信装置１０−２は、通信装置１０−１からパックフレームを受信した場合に、そのパックフレームを解除して元の複数のイーサネットフレームを復元する。
【００１４】
なお、図１においては、通信装置１０−１が送信側で、通信装置１０−２が受信側である例を示しているが、通信装置１０−１，１０−２は、送信側になることも受信側になることも可能である。また、図１においては、２つの通信装置１０−１，１０−２を含む例を示しているが、通信装置の数はこれに限定されず、２つ以上であればよい。また、以下では、通信装置１０−１，１０−２を特定しない場合には、通信装置１０と称す。
【００１５】
本実施形態に係る通信装置１０は、複数のイーサネットフレームを他の通信装置１０に送信する場合、それら複数のイーサネットフレームを１つにまとめたパックフレームを構築するよう構成されている。具体的には、通信装置１０は、複数のイーサネットフレームの各々から複数のイーサネットフレーム同士で同一の付加情報（宛先アドレス、送信元アドレス、プリアンブルなど）を削除する。更に、通信装置１０は、上記の同一の付加情報が削除された後の複数のイーサネットフレームと、上記の同一の付加情報と、をパックフレームに格納する。そして、通信装置１０は、構築したパックフレームを他の通信装置１０に送信する。
【００１６】
このように、本実施形態の通信装置１０は、パックフレームから、データ自体を削除するのではなく、複数のイーサネットフレーム同士で同一で冗長的な付加情報を削除する。これにより、その冗長的な付加情報の送信に利用していたイーサネット網２０上の帯域を削減することができる。したがって、例えば、その削減した帯域分を他のイーサネットフレームによるデータの送信に利用することができ、既存のイーサネット網２０上でより多くのデータを送信することができるようになる。
【００１７】
以下では、通信装置１０の構成及び動作の具体例について更に説明する。図２に、本実施形態に係る通信装置１０の構成例を示す。図２に示された通信装置１０は、処理部１１と、通信部１２と、を含む。処理部１１は、複数のイーサネットフレームを他の通信装置１０に送信する場合、それら複数のイーサネットフレームを１つにまとめたパックフレームを構築する。具体的には、処理部１１は、複数のイーサネットフレームの各々から、複数のイーサネットフレーム同士で同一の付加情報（宛先アドレス、送信元アドレス、プリアンブルなど）を削除する。そして、処理部１１は、上記の同一の付加情報が削除された後の複数のイーサネットフレームと、上記の同一の付加情報と、をパックフレームに格納する。通信部１２は、処理部１１が構築したパックフレームを他の通信装置１０に送信する。
【００１８】
また、通信部１２は、他の通信装置１０からパックフレームを受信する。処理部１１は、通信部１２が他の通信装置１０から受信したパックフレームを解除して元の複数のイーサネットフレームを復元する。具体的には、処理部１１は、パックフレームに格納された上記の同一の付加情報を、パックフレームに格納された複数のイーサネットフレームの各々に格納する。これにより、元の複数のイーサネットフレームが復元される。
【００１９】
なお、パックフレームにおいて、上記の同一の付加情報の格納場所は特に限定されない。ここで、付加情報は、イーサネットフレームのヘッダに格納されるものである。そこで、例えば、パックフレームをイーサネットフレームと同一のフレーム形式にし、付加情報を、パックフレームでも同様にヘッダに格納してもよい。この場合、パックフレームの構築時に、処理部１１は、複数のイーサネットフレームの各々のヘッダから同一の付加情報を削除する。そして、処理部１１は、上記の同一の付加情報が削除された後の複数のイーサネットフレームを、パックフレームのペイロードに格納し、上記の同一の付加情報を、パックフレームのヘッダに格納する。また、パックフレームの解除時に、処理部１１は、パックフレームのヘッダに格納された上記の同一の付加情報を、パックフレームのペイロードに格納された複数のイーサネットフレームの各々のヘッダに格納する。これにより、元の複数のイーサネットフレームが復元される。
【００２０】
図３に、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．３で定義されるイーサネットフレームのフレーム構造を示す。なお、ＤＩＸ（DEC-Intel-Xerox）形式のイーサネットフレームのフレーム構造も基本的に同様である。図３に示すように、ＩＥＥＥ８０２．３で定義されるイーサネットフレームは、先頭から、７バイトのＰＲＥＡＭＢＬＥフィールドと、１バイトのＳＦＤ（Start Frame Delimiter）フィールドと、６バイトのＤＡ（Destination Address）フィールドと、６バイトのＳＡ（Source Address）フィールドと、２バイトのＴＬ（Type/Length）フィールドと、４６〜１５００バイトのＤＡＴＡフィールドと、４バイトのＦＣＳ（Frame check sequence）フィールドと、が配置された構造になっている。なお、図３において、ＤＡＴＡフィールドがペイロードに相当し、ＤＡＴＡフィールドよりも前のフィールドがヘッダに相当する（後述の図５〜図８において同じ）。
【００２１】
ＰＲＥＡＭＢＬＥフィールドは、通信先の通信装置と同期をとるためのフィールドである。ＳＦＤフィールドは、後ろにＤＡフィールドが続くことを示すためのフィールドである。ＤＡフィールドは、イーサネットフレームの宛先アドレス（ＤＡ）の値が格納されるフィールドである。ＳＡフィールドは、イーサネットフレームの送信元アドレス（ＳＡ）の値が格納されるフィールドである。ＴＬフィールドは、イーサネットフレームのタイプ及び長さを識別する値が格納されるフィールドである。ＤＡＴＡフィールドは、データが格納されるフィールドである。ＦＣＳフィールドは、イーサネットフレームのエラーのチェックに用いるＦＣＳの値が格納されるフィールドである。
【００２２】
本実施形態では、通信装置１０は、複数のイーサネットフレームを送信する場合、それらを１つにまとめたパックフレームを構築する。パックフレームもまた通常のイーサネットフレームであり、パックフレームのフレーム構造はイーサネットフレームと基本的に同様である。そのため、パックフレームに格納したイーサネットフレームを取り出す必要がなければ、パックフレームは通常のイーサネットフレームと同様に扱うことができる。複数のイーサネットフレームは、パックフレームのＤＡＴＡフィールド（ペイロード）に格納される。
【００２３】
図４に、ｎ（ｎは２以上の自然数）個のイーサネットフレームを格納したパックフレームにおける、ＤＡＴＡフィールドのデータ構造の一例を示す。図４の例では、パックフレームのＤＡＴＡフィールドには、先頭に２バイトのパック形式フィールドが配置される。パック形式フィールドは、パック形式を識別する値が格納される。パック形式の値は、イーサネットフレームをパックフレームに格納するかどうかを判定する条件であるパック生成条件の値と対応している。パック形式フィールドに続いて、パックフレームに格納するｎ個のイーサネットフレーム毎に、そのイーサネットフレームの長さの値が格納される２バイトのＦＬＥＮフィールドと、そのイーサネットフレームのデータや情報が格納される可変長のＦＤＡＴＡフィールドと、が配置される。ＦＤＡＴＡフィールドのＦＬＥＮの値が０の場合は特殊であり、それ以降はイーサネットフレームの情報が格納されていないことを意味する。ＦＬＥＮの値が０のＦＤＡＴＡフィールドの後ろにはＦＤＡＴＡフィールドは無い。以下、種々のパックフレームについて説明する。
【００２４】
図５に、ＤＡ及びＳＡがそれぞれ特定の値と一致することをパック生成条件とし、そのパック生成条件の下でｎ個のイーサネットフレームを格納したパックフレームのフレーム構造の一例を示す（このパックフレームをパック形式１とする）。図５の例では、パック形式１の場合、パックフレームのＤＡ（Ｐ１）フィールド及びＳＡ（Ｐ１）フィールドにはそれぞれ、パック生成条件で定められたＤＡ及びＳＡの特定の値を格納する。パックフレームのＴＬ（Ｐ１）フィールドには、イーサネットフレームタイプが本実施形態に係るパックフレームであることを示すイーサネットタイプ値（ＩＥＥＥが管理している番号体系。以下、同じ）を格納する。パック形式１の場合、ｎ個のイーサネットフレームのＤＡ及びＳＡはパックフレームの値と同じである。そのため、ｎ個のイーサネットフレームの各々のＦＤＡＴＡフィールドにおいて、プリアンブルの他、ＤＡ及びＳＡを削除することができる。
【００２５】
図６に、ＤＡが特定の値と一致することをパック生成条件とし、そのパック生成条件の下でｎ個のイーサネットフレームを格納したパックフレームのフレーム構造の一例を示す（このパックフレームをパック形式２とする）。図６の例では、パック形式２の場合、パックフレームのＤＡ（Ｐ２）フィールドには、パック生成条件で定められたＤＡの特定の値を格納する。ＳＡは、ｎ個のイーサネットフレーム毎に異なる値をとることができる。そのため、パックフレームのＳＡ（Ｐ２）フィールドには、最初に格納したイーサネットフレームのＳＡ（１）を格納するか、あらかじめユーザが設定した値を格納する。パックフレームのＴＬ（Ｐ２）フィールドには、イーサネットフレームタイプが本実施形態に係るパックフレームであることを示すイーサネットタイプ値を格納する。パック形式２の場合、ｎ個のイーサネットフレームのＤＡはパックフレームの値と同じである。そのため、ｎ個のイーサネットフレームの各々のＦＤＡＴＡフィールドにおいて、プリアンブルの他、ＤＡを削除することができる。
【００２６】
図７に、ＳＡが特定の値と一致することをパック生成条件とし、そのパック生成条件の下でｎ個のイーサネットフレームを格納したパックフレームのフレーム構造の一例を示す（このパックフレームをパック形式３とする）。図７の例では、パック形式３の場合、パックフレームのＳＡ（Ｐ３）フィールドには、パック生成条件で定められたＳＡの特定の値を格納する。ＤＡは、ｎ個のイーサネットフレーム毎に異なる値をとることができる。そのため、パックフレームのＤＡ（Ｐ３）フィールドには、最初に格納したイーサネットフレームのＤＡ（１）を格納するか、あらかじめユーザが設定した値を格納する。パックフレームのＴＬ（Ｐ３）フィールドには、イーサネットフレームタイプが本実施形態に係るパックフレームであることを示すイーサネットタイプ値を格納する。パック形式３の場合、ｎ個のイーサネットフレームのＳＡはパックフレームの値と同じである。そのため、ｎ個のイーサネットフレームの各々のＦＤＡＴＡフィールドにおいて、プリアンブルの他、ＳＡを削除することができる。
【００２７】
図８に、ＤＡ及びＳＡの値によらず常にパックを行うことをパック生成条件とし、そのパック生成条件の下でｎ個のイーサネットフレームを格納したパックフレームのフレーム構造の一例を示す（このパックフレームをパック形式４とする）。図８の例では、パック形式４の場合、ＤＡ及びＳＡは、ｎ個のイーサネットフレーム毎に異なる値をとることができる。そのため、パックフレームのＤＡ（Ｐ４）フィールド及びＳＡ（Ｐ４）フィールドにはそれぞれ、最初に格納したイーサネットフレームのＤＡ（１）及びＳＡ（１）を格納するか、あらかじめユーザが設定した値を格納する。パックフレームのＴＬ（Ｐ４）フィールドには、イーサネットフレームタイプが本実施形態に係るパックフレームであることを示すイーサネットタイプ値を格納する。パック形式４の場合、ｎ個のイーサネットフレームのプリアンブルのみがパックフレームの値と同じである。そのため、ｎ個のイーサネットフレームの各々のＦＤＡＴＡフィールドにおいて、プリアンブルのみを削除することができる。
【００２８】
（１−２）第１の実施形態の動作
以下、本実施形態の通信装置１０が行う処理の具体例についてフローチャートを用いて説明する。図９は、イーサネットフレームの送信処理の一例を示すフローチャートである。図９に示すように、処理部１１は、イーサネットフレームの送信要求を受けると、まず、イーサネットフレームに後述のパックフレーム情報を割り当てるパックフレーム情報割当処理を行う（ステップＡ１）。パックフレーム情報割当処理の詳細は、後述の図１０に示される。パックフレーム情報の割り当てに成功した場合（ステップＡ２のＹｅｓ）、処理部１１は、パックフレーム情報更新処理（例えば後述の図１２）を行う（ステップＡ３）。一方、パックフレーム情報の割り当てに失敗した場合（ステップＡ２のＮｏ）、通信部１２は、イーサネットフレームを１つのパックフレームにまとめずに、既存の送信処理を用いて、そのまま送信する（ステップＡ４）。
【００２９】
ここで、パックフレーム情報とは、複数のイーサネットフレームを１つにまとめたパックフレームを構築するための情報であり、例えば、以下に示すような項目を含んでもよい。以下、パックフレーム情報に含まれる情報の具体例について説明する。
【００３０】
（Ａ）パック形式：パック形式を識別する情報である。
（Ｂ）パック生成条件：イーサネットフレームをパックフレームに格納するかどうかを判定する条件である。許可するための条件だけでなく、許可しない条件を設定できるようにしてもよい。パック形式２を例にすると、ＤＡが01:02:03:04:05と一致する場合に許可し、又は、一致しない場合に許可しないといったものである。あらかじめ決められた条件であってもよいし、ユーザが設定できるようにしてもよいし、また何らかの手段で動的に設定できるようにしてもよい。
（Ｃ）送信条件：パックフレームに格納したイーサネットフレーム数、又は、パックフレーム長がある閾値を超えた場合に、送信を行うかどうかの条件を持たせる。あらかじめ決められた条件であってもよいし、パック生成条件毎にユーザが設定できるようにしてもよい。
（Ｄ）最大許容遅延時間：パックフレームに最初のイーサネットフレームを格納してからこの時間が経過すると、送信条件を満たしていなくても、遅延時間が長くなりすぎないよう、パックフレームを送信する。パック生成条件毎にユーザが設定できるようにしてもよい。
（Ｅ）最大パックフレーム長：パックフレームの最大長で、ＦＣＳは含まない長さである。最大でパックフレームバッファ長からＦＣＳ分（４バイト）を減じた値である。例えば、パックフレームの最大長を標準のイーサネットの最大フレーム長に合わせるのであれば、1514（=1518-4）とする。パックフレームにイーサネットフレームを追加すると、この最大長を超えてしまう場合には、今までに構築したパックフレームを送信してから追加する。ユーザが設定できるようにしてもよい。
（Ｆ）パックフレームバッファ：パックフレームを構築しているパックフレームバッファを識別する情報である。パックフレームバッファには、パックフレームの最大パックフレーム長＋４バイトを割り当てる。パックフレームバッファ上では、パック形式１〜４のパックフレームからプリアンブル及びＳＦＤを除いた状態のパックフレームを構築する。プリアンブル及びＳＦＤは、通常は動的に付与されるため、パックフレームバッファには含めない。ＦＣＳは、パックフレームを送信するときに計算してパックフレームバッファに書き込んでもよいし、ハードウェアによるＦＣＳ付与機能がある場合はそれを使用して書き込んでもよい。
（Ｇ）パックフレーム数：これまでにパックフレームに格納したイーサネットフレーム数である。パックフレーム情報の作成時、又は、パックフレーム送信後に、０に初期化する。
（Ｈ）書き込みオフセット：次にパックフレームバッファにデータを書き込むときの、パックフレームバッファ先頭からのオフセットで、これまでにパックフレームバッファに書き込んだデータ長である。最初のイーサネットフレーム追加時、又は、パックフレーム送信後に、０に初期化する。
（Ｉ）パック開始時刻：パックフレームバッファに最初のイーサネットフレームを格納した時刻である。この時刻と現在時刻との差が遅延時間になる。
【００３１】
なお、パックフレーム情報は、処理部１１の内部で保持してもよいし、通信装置１０内の任意の手段で保持してもよい。また、パックフレーム情報の上記項目については、以下でも、必要に応じて逐次説明していく。
【００３２】
図１０は、パックフレーム情報割当処理の一例を示すフローチャートである。図１０の例では、まず、処理部１１は、イーサネットフレームがパック生成条件に該当するかどうかを判断する（ステップＢ１）。パック生成条件は、１以上設定されているものとする（処理部１１の内部に設定されてもよいし、通信装置１０内の任意の手段に設定されてもよい）。ステップＢ１では、いずれかのパック生成条件に該当すれば、該当する（Ｙｅｓ）と判定される。パック生成条件は、例えば、ＤＡ及びＳＡがそれぞれ特定の値に一致する場合にパックフレームの構築を許可する、あるいは、一致しない場合にパックフレームの構築を許可しないといった条件である。パック生成条件は、あらかじめ決められた条件であってもよいし、ユーザが設定できるようにしてもよい。また、パック生成条件には、ＤＡやＳＡだけでなく、ＴＬやＩＥＥＥ８０２．１Ｑタグや、より上位の情報（例えば、ポート番号等）を含めてもよい。ただし、その場合、図５〜図８のパック形式は拡張が必要になる場合がある。
【００３３】
イーサネットフレームがパック生成条件に該当しない場合（ステップＢ１のＮｏ）、処理部１１は、イーサネットフレームへのパックフレーム情報の割り当ては失敗とし、通信部１２は、そのイーサネットフレームを、既存の送信処理を用いて送信する。一方、イーサネットフレームがパック生成条件に該当する場合（ステップＢ１のＹｅｓ）、処理部１１は、既存のパックフレーム情報の中に、そのイーサネットフレームに該当するパックフレーム情報が存在するかどうかを検索する（ステップＢ２）。既存のパックフレーム情報の中に存在した場合（ステップＢ３のＹｅｓ）、処理部１１は、その既存のパックフレーム情報を用いて以降の処理を行う。一方、既存のパックフレーム情報の中に存在しなかった場合（ステップＢ３のＮｏ）、処理部１１は、新規のパックフレーム情報の割り当てのためのリソースを確保する（ステップＢ４）。
【００３４】
新規のパックフレーム情報の確保に失敗した場合（ステップＢ５のＮｏ）、通信部１２は、イーサネットフレームを、既存の送信処理を用いて送信する。このとき、同時に存在できるパックフレーム情報数の上限を決めておき、その上限を超えるような場合にも、新規のパックフレーム情報の確保に失敗したとしてもよい。一方、新規のパックフレーム情報の確保に成功した場合（ステップＢ５のＹｅｓ）、処理部１１は、新規のパックフレーム情報の項目のうち、新規確保時に一度のみ初期化すればよい項目、例えばパック形式、送信条件、最大許容遅延時間、最大パックフレーム長、を初期化する。また、処理部１１は、新規のパックフレーム情報のパック生成条件として、ステップＢ１で検索されたパック生成条件に対応する値（例えば、ＤＡ及びＳＡのそれぞれの特定の値）を設定する（ステップＢ６）。続いて、処理部１１は、パックフレーム情報初期化処理（例えば後述の図１１）を行う（ステップＢ７）。
【００３５】
図１１は、パックフレーム情報初期化処理の一例を示すフローチャートである。パックフレーム情報初期化処理は、パックフレーム情報の項目のうち、動的に変更する項目を初期化する処理である。図１１の例では、まず、処理部１１は、パックフレーム情報のパック開始時刻を現在時刻に設定する（ステップＣ１）。続いて、処理部１１は、パックフレーム情報の書き込みオフセット、パックフレーム数を０で初期化するとともに、パックフレームバッファを０で初期化する（ステップＣ２）。なお、パックフレームバッファは、処理部１１の内部に設けてもよいし、通信装置１０内の任意の場所に設けてもよい。続いて、処理部１１は、パックフレームバッファの該当フィールドに、パックフレームのＤＡ、ＳＡ、ＴＬ、パック形式を格納し、パックフレーム情報の書き込みオフセットを更新する（ステップＣ３）。
【００３６】
図１２は、パックフレーム情報更新処理の一例を示すフローチャートである。パックフレーム情報更新処理は、パックフレームバッファにイーサネットフレームを格納し、パックフレームを構築する処理である。図１２の例では、まず、処理部１１は、パックフレームバッファにイーサネットフレームを追加するスペースが空いているかを確認する（ステップＤ１）。イーサネットフレームを追加できない場合（ステップＤ２のＮｏ）、処理部１１及び通信部１２は、新しくパックフレームの構築を始めるために、現在まで構築してきたパックフレームを送信する（ステップＤ３）。パックフレーム送信処理の具体例は、後述の図１３に示される。
【００３７】
続いて、処理部１１は、パックフレーム情報初期化処理（例えば図１１）を行って、パックフレーム情報を初期化しなおす（ステップＤ４）。これにより、パックフレーム情報を新規確保された場合と同じ状態に戻す。一方、イーサネットフレームを追加できる場合（ステップＤ２のＹｅｓ）、処理部１１は、パックフレームバッファにスペースを確保してから、パック形式に従ってイーサネットフレームをパックフレームバッファのＤＡＴＡフィールドに追加し、書き込みオフセットを更新する（ステップＤ５）。
【００３８】
続いて、処理部１１は、パックフレーム情報の送信条件を満たすかどうかを検査する（ステップＤ６）。送信条件は、パックフレームに格納したイーサネットフレーム数がある一定数を超えた場合や、パックフレーム長がある一定長（最大パックフレーム長以下の長さ）を超えた場合などといった条件である。送信条件は、あらかじめ決められた条件であってもよいし、ユーザがパック生成条件毎に設定できるようにしてもよい。
【００３９】
送信条件を満たす場合（ステップＤ７のＹｅｓ）、処理部１１及び通信部１２は、パックフレーム情報のパックフレームバッファ上で構築しているパックフレームを、パックフレーム送信処理（例えば後述の図１３）を用いて送信し（ステップＤ８）、処理部１１は、不要になったパックフレーム情報のリソースを解放する（ステップＤ９）。そして最後に、処理部１１は、遅延監視タイマの次起動時間の更新処理（例えば後述の図１４）を行う（ステップＤ１０）。一方、送信条件を満たさない場合（ステップＤ７のＮｏ）、続いて、処理部１１は、遅延監視タイマの次起動時間の更新処理（例えば後述の図１４）を行う（ステップＤ１０）。
【００４０】
図１３は、パックフレーム送信処理の一例を示すフローチャートである。図１３の例では、まず、処理部１１は、パックフレームに格納しているイーサネットフレームの終端を意味する値０のＦＬＥＮフィールドをパックフレームバッファに追加する（ステップＥ１）。続いて、処理部１１は、パックフレームのＦＣＳの値を計算してパックフレームバッファにＦＣＳフィールドを追加し、パックフレームの形式を、既存のイーサネット網２０を通過可能な正しいイーサネットフレーム形式に完成させる（ステップＥ２）。その後、通信部１２は、イーサネットフレーム形式のパックフレームを、既存の送信処理を用いて送信する（ステップＥ３）。
【００４１】
図１４は、遅延監視タイマの次起動時間の更新処理の一例を示すフローチャートである。図１４の例では、まず、処理部１１は、パックフレーム情報から、最も早く最大許容遅延時間を越えるパックフレーム情報を検索する（ステップＦ１）。該当するパックフレーム情報が検索された場合（ステップＦ２のＹｅｓ）、処理部１１は、検索結果のパックフレーム情報の最大許容遅延時間を越えた時に、遅延監視処理（例えば後述の図１５）を起動するよう、遅延監視タイマを設定する（ステップＦ３）。一方、該当するパックフレーム情報が検索されなかった場合（ステップＦ２のＮｏ）、遅延監視処理は必要ないため、処理部１１は、遅延監視タイマを起動せず、停止したままとする（ステップＦ４）。
【００４２】
図１５は、遅延監視処理の一例を示すフローチャートである。遅延監視処理は、パックフレームに最初のイーサネットフレームを格納してから、パックフレーム情報毎に最大許容遅延時間を越えた場合に、それまでに構築したパックフレームを送信する処理である。図１５の例では、まず、処理部１１は、最大許容遅延時間を越えるパックフレーム情報を検索する（ステップＧ１）。
【００４３】
最大許容遅延時間を越えるパックフレーム情報が検索された場合（ステップＧ２のＹｅｓ）、処理部１１及び通信部１２は、検索されたパックフレーム情報のパックフレームバッファ上で構築しているパックフレームを、パックフレーム送信処理（例えば図１３）を用いて送信し（ステップＧ３）、処理部１１は、そのパックフレーム情報のリソースを解放する（ステップＧ４）。一方、最大許容遅延時間を越えるパックフレーム情報が検索されなかった場合（ステップＧ２のＮｏ）、処理部１１は、遅延監視タイマの次起動時間の更新処理（例えば図１４）を行う（ステップＧ５）。
【００４４】
図１６は、イーサネットフレームの受信処理の一例を示すフローチャートである。図１６の例では、まず、処理部１１は、受信イーサネットレームのＴＬフィールドのＴＬ値を検査し（ステップＨ１）、その受信イーサネットフレームのイーサネットフレームタイプが本実施形態に係るパックフレームかどうかを判定する（ステップＨ２）。パックフレームでなければ（ステップＨ２のＮｏ）、処理部１１及び通信部１２は、既存の受信処理を行う（ステップＨ３）。一方、パックフレームであれば（ステップＨ２のＹｅｓ）、処理部１１は、そのパックフレームがパック解除条件に該当するかどうかを調べる（ステップＨ４）。パック解除条件は、パック生成条件と同様であり、１以上設定されているものとする（処理部１１の内部に設定されてもよいし、通信装置１０内の任意の手段に設定されてもよい）。ステップＨ４では、いずれかのパック解除条件に該当すれば、該当する（Ｙｅｓ）と判定される。パック解除条件は、例えば、ＤＡが特定の値である場合にのみパックフレームを解除するなどの条件である。
【００４５】
パック解除条件に該当しない場合（ステップＨ４のＮｏ）、処理部１１及び通信部１２は、既存の受信処理を行う（ステップＨ３）。一方、パック解除条件に該当する場合（ステップＨ４のＹｅｓ）、処理部１１は、パックフレームのＤＡＴＡフィールドの値に従って、確保した復元用のバッファ上でイーサネットフレームを復元する。
【００４６】
具体的には、処理部１１は、まず、パック形式フィールドの値を参照し（ステップＨ５）、続いて、次のＦＬＥＮフィールドの値を参照する（ステップＨ６）。ＦＬＥＮフィールドの値が０でなければ（ステップＨ７のＮｏ）、処理部１１は、復元用のバッファを確保し（ステップＨ８）、パック形式に応じて、イーサネットフレームを復元する（ステップＨ９）。例えば、パック形式１（図３）の場合、処理部１１は、パックフレームのＤＡフィールド及びＳＡフィールドからＤＡ及びＳＡの値をコピーするとともに、パックフレームに格納されたイーサネットフレームのＦＤＡＴＡフィールドからＴＬの値及びＤＡＴＡをコピーし、これらを該当フィールドに格納してイーサネットフレームを復元する。また、もし既存の受信処理でＦＣＳが正しいことが必要であれば、処理部１１は、この時点でＦＣＳを計算する。
【００４７】
続いて、処理部１１及び通信部１２は、復元したイーサネットフレームについて既存の受信処理を行う（ステップＨ１０）。その後、処理部１１は、次のＦＬＥＮフィールドを参照し（ステップＨ１１）、ステップＨ６の処理に戻る。以降、処理部１１は、値が０であるＦＬＥＮフィールドを検出するまで（ステップＨ７のＹｅｓ）、上記の処理を繰り返す。
【００４８】
（１−３）第１の実施形態の効果
以下、本実施形態の通信装置１０の効果について説明する。
既に述べたように、本実施形態の通信装置１０は、パックフレームを構築するに際して、複数のイーサネットフレーム同士で同一の付加情報（ＤＡ、ＳＡ、プリアンブルなど）をパックフレームにのみ格納し、複数のイーサネットフレームを、複数のイーサネットフレームの各々から上記の同一の付加情報を削除した上で、パックフレームに格納する。これにより、複数のイーサネットフレーム同士で同一で冗長的な付加情報の送信に利用していたイーサネット網２０上の帯域を削減することができる。
【００４９】
例えば、パック形式１（図５）の場合、ｎが２以上であれば、ｎ個のイーサネットフレームを１つにまとめることで、２２ｎ−３０バイトの帯域を削減することができるという効果が得られる。また、パック形式２（図６）及びパック形式３（図７）の場合、ｎが２以上であれば、ｎ個のイーサネットフレームを１つにまとめることで、１６ｎ−３０バイトの帯域を削減することができるという効果が得られる。また、パック形式４（図８）の形式の場合、ｎが４以上であれば、ｎ個のイーサネットフレームを１つにまとめることで、１０ｎ−３０バイトの帯域を削減することができるという効果が得られる。
【００５０】
また、本実施形態の通信装置１０は、複数のイーサネットフレームを１つにまとめたパックフレームを構築することで、フレームレートを減少させることができる。そのため、例えばデータの送受信を割込み処理で行っている場合に、その割込み処理のオーバヘッドも減少させることができる。
【００５１】
また、上述したように、本実施形態の通信装置１０は、パックフレーム長がある一定長を超えた場合や、パックフレームに格納したイーサネットフレーム数がある一定数を超えた場合などの１又は複数の送信条件を設けてもよい。これにより、送信条件を満たした時点で、パックフレームを送信することができる。
【００５２】
また、上述したように、本実施形態の通信装置１０は、上記の送信条件のほかに、パックフレームに最初のイーサネットフレームを格納した時刻からの経過時間の最大値である最大遅延許容時間を設けてもよい。これにより、最長でも最大許容遅延時間後にはパックフレームを送信することができる。
【００５３】
また、上述したように、本実施形態の通信装置１０は、イーサネットフレームと同一のフレーム形式にし、イーサネットフレームのヘッダに格納されていた付加情報を、パックフレームでも同様にヘッダに格納してもよい。これにより、パックフレームは、既存のイーサネット網２０を通過できるため、データ通信の両端ノードでのみパックフレームの構築及び解除ができればよく、システム全体の構成を大きく変更する必要がない。
【００５４】
（２）他の実施形態
上述の実施形態は、例えば、以下のように変更されてもよい。上述の実施形態において、パックフレームは、ジャンボフレームであってもよく、これにより一層の効率化が期待できる。通常のイーサネットフレームのペイロードは最大で１５００バイトであるが、ジャンボフレームとすることでペイロードを数十キロバイト以上に拡張できる。このことから、より多くのイーサネットフレームを１つのパックフレームに格納できるようになる。
【００５５】
図１７に示すように、通信装置１０の機能を備える端末１００−１〜１００−３と、通信装置１０の機能を備えない既存端末３００−１〜３００−３と、は混在してよい。図１７では、中継装置４００−１，４００−２も通信装置１０の機能を備えるものとする。既存端末３００−１，３００−２は、イーサネット網２００との間に、それぞれ中継装置４００−１，４００−２が配置されている。そのため、中継装置４００−１，４００−２が、既存端末３００−１，３００−２にて送受信されるイーサネットフレームについて、パックフレームの構築及び解除を行えばよい。一方、既存端末３００−３は、イーサネット網２００との間に中継装置が無い。この場合、端末１００−１〜１００−３及び中継装置４００−１，４００−２は、適切にパック生成条件及びパック解除条件を設定することで、既存端末３００−３宛のイーサネットフレームについては、パックフレームを構築しないようにすればよい。
【００５６】
また、図１７の場合、複数のイーサネットフレームの最終宛先が異なっていても、途中の中継装置までは経路が同じであれば、それら複数のイーサネットフレームを１つのパックフレームにまとめるようにしてもよい。この場合、パック生成条件は、それら複数のイーサネットフレームが中継装置を経由するように設定すればよい（例えば、パック形式２において、中継装置のＤＡの値を設定するなど）。
【００５７】
上述の実施形態において、ある通信先の端末が既存端末であり、その既存端末宛にパックフレームを送信しないようにするために、パック生成条件にその端末のＤＡの値を持つイーサネットフレームは、パックフレームの生成対象から除外するようユーザが設定してもよい。また、ｐｉｎｇなどの死活監視方法を利用して、パックフレームでないイーサネットフレームとパックフレームとの２つの形式で死活監視方法を実施して、両方ともに生存応答が得られれば対応していると判断して、その端末のＤＡを持つイーサネットフレームは、パックフレームの生成対象とするようにパック生成条件を追加してもよい。
【００５８】
上述の実施形態において説明された技術思想の適用先は、イーサネット網を介したデータ通信には限定されず、データ通信網を介してデータを送信する場合に、そのデータをフレームに割り当てるデータ通信であれば、好適に適用可能である。
【００５９】
上述の実施形態において、通信装置１０における処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現されてもよい。プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（CD-Recordable）、ＣＤ−Ｒ／Ｗ（CD-ReWritable）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバなどの有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６０】
更に、本発明は上記実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６１】
（付記１）
複数のフレームを格納したパックフレームを構築する処理部と、
前記パックフレームを他の通信装置に送信する通信部と、
を備え、
前記処理部は、前記パックフレームを構築する場合、
前記複数のフレームの各々から該複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームと、
該同一の付加情報と、
を前記パックフレームに格納する、
通信装置。
（付記２）
前記同一の付加情報は、特定の値の付加情報であり、
前記処理部は、
送信要求を受けたフレームの前記付加情報が前記特定の値と一致する場合、
該フレームを前記パックフレームに格納する、
付記１に記載の通信装置。
（付記３）
前記通信部は、
前記パックフレームに格納したフレームの数が一定数を超えた場合、又は
前記パックフレームのフレーム長が一定長を超えた場合に、
前記パックフレームを送信する、
付記２に記載の通信装置。
（付記４）
前記通信部は、
前記パックフレームに最初のフレームを格納した時刻からの経過時間が一定時間を超えた場合に、
前記パックフレームを送信する、
付記２又は３に記載の通信装置。
（付記５）
前記処理部は、前記通信部が他の通信装置から前記パックフレームを受信した場合、
前記パックフレームに格納された前記同一の付加情報を、前記パックフレームに格納された前記複数のフレームの各々に格納して、
該複数のフレームを復元する、
付記１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記６）
前記複数のフレーム及び前記パックフレームは、ヘッダおよびペイロードを含む同一のフレーム形式であり、
前記処理部は、前記パックフレームを構築する場合、
前記複数のフレームの各々のヘッダから前記同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームを、前記パックフレームのペイロードに格納し、
前記同一の付加情報を、前記パックフレームのヘッダに格納する、
付記１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記７）
前記処理部は、前記通信部が他の通信装置から前記パックフレームを受信した場合、
前記パックフレームのヘッダに格納された前記同一の付加情報を、前記パックフレームのペイロードに格納された前記複数のフレームの各々のヘッダに格納して、
該複数のフレームを復元する、
付記６に記載の通信装置。
（付記８）
前記同一の付加情報は、
宛先アドレス、送信元アドレス、プリアンブルのうちの少なくとも１つを含む、
付記１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記９）
通信装置による通信方法であって、
複数のフレームを格納したパックフレームを構築する構築ステップと、
前記パックフレームを他の通信装置に送信する送信ステップと、
を含み、
前記構築ステップにおいては、
前記複数のフレームの各々から該複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームと、
該同一の付加情報と、
を前記パックフレームに格納する、
通信方法。
（付記１０）
前記同一の付加情報は、特定の値の付加情報であり、
前記構築ステップにおいては、
送信要求を受けたフレームの前記付加情報が前記特定の値と一致する場合、
該フレームを前記パックフレームに格納する、
付記９に記載の通信方法。
（付記１１）
前記送信ステップにおいては、
前記パックフレームに格納したフレームの数が一定数を超えた場合、又は
前記パックフレームのフレーム長が一定長を超えた場合に、
前記パックフレームを送信する、
付記１０に記載の通信方法。
（付記１２）
前記送信ステップにおいては、
前記パックフレームに最初のフレームを格納した時刻からの経過時間が一定時間を超えた場合に、
前記パックフレームを送信する、
付記１０又は１１に記載の通信方法。
（付記１３）
他の通信装置から前記パックフレームを受信する受信ステップと、
前記受信した前記パックフレームに格納された前記複数のフレームを復元する復元ステップと、
を更に含み、
前記復元ステップにおいては、
前記パックフレームに格納された前記同一の付加情報を、前記パックフレームに格納された前記複数のフレームの各々に格納して、
該複数のフレームを復元する、
付記９から１２のいずれか１項に記載の通信方法。
（付記１４）
前記複数のフレーム及び前記パックフレームは、ヘッダおよびペイロードを含む同一のフレーム形式であり、
前記構築ステップにおいては、
前記複数のフレームの各々のヘッダから前記同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームを、前記パックフレームのペイロードに格納し、
前記同一の付加情報を、前記パックフレームのヘッダに格納する、
付記９から１２のいずれか１項に記載の通信方法。
（付記１５）
他の通信装置から前記パックフレームを受信する受信ステップと、
前記受信した前記パックフレームに格納された前記複数のフレームを復元する復元ステップと、
を更に含み、
前記復元ステップにおいては、
前記パックフレームのヘッダに格納された前記同一の付加情報を、前記パックフレームのペイロードに格納された前記複数のフレームの各々のヘッダに格納して、
該複数のフレームを復元する、
付記１４に記載の通信方法。
（付記１６）
前記同一の付加情報は、
宛先アドレス、送信元アドレス、プリアンブルのうちの少なくとも１つを含む、
付記９から１５のいずれか１項に記載の通信方法。
（付記１７）
コンピュータに、
複数のフレームを格納したパックフレームを構築する構築手順と、
前記パックフレームを他の通信装置に送信する送信手順と、
を実行させ、
前記構築手順においては、
前記複数のフレームの各々から該複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームと、
該同一の付加情報と、
を前記パックフレームに格納する、
プログラム。
【符号の説明】
【００６２】
１０，１０−１，１０−２  通信装置
１１  処理部
１２  通信部
２０  イーサネット網
１００−１〜１００−３  端末
２００  イーサネット網
３００−１〜３００−３  既存端末
４００−１，４００−２  中継装置
【図１】
2016105563.tif 000003
【図２】
2016105563.tif 000004
【図３】
2016105563.tif 000005
【図４】
2016105563.tif 000006
【図５】
2016105563.tif 000007
【図６】
2016105563.tif 000008
【図７】
2016105563.tif 000009
【図８】
2016105563.tif 000010
【図９】
2016105563.tif 000011
【図１０】
2016105563.tif 000012
【図１１】
2016105563.tif 000013
【図１２】
2016105563.tif 000014
【図１３】
2016105563.tif 000015
【図１４】
2016105563.tif 000016
【図１５】
2016105563.tif 000017
【図１６】
2016105563.tif 000018
【図１７】
2016105563.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームを格納したパックフレームを構築する処理部と、
前記パックフレームを他の通信装置に送信する通信部と、
を備え、
前記処理部は、前記パックフレームを構築する場合、
前記複数のフレームの各々から該複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームと、
該同一の付加情報と、
を前記パックフレームに格納し、
前記通信部は、
前記パックフレームに最初のフレームを格納した時刻からの経過時間が一定時間を超えた場合に、
前記パックフレームを送信する、
通信装置。
【請求項２】
前記同一の付加情報は、特定の値の付加情報であり、
前記処理部は、
送信要求を受けたフレームの前記付加情報が前記特定の値と一致する場合、
該フレームを前記パックフレームに格納する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、
前記パックフレームに格納したフレームの数が一定数を超えた場合、又は
前記パックフレームのフレーム長が一定長を超えた場合に、
前記パックフレームを送信する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記通信部が他の通信装置から前記パックフレームを受信した場合、
前記パックフレームに格納された前記同一の付加情報を、前記パックフレームに格納された前記複数のフレームの各々に格納して、
該複数のフレームを復元する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数のフレーム及び前記パックフレームは、ヘッダおよびペイロードを含む同一のフレーム形式であり、
前記処理部は、前記パックフレームを構築する場合、
前記複数のフレームの各々のヘッダから前記同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームを、前記パックフレームのペイロードに格納し、
前記同一の付加情報を、前記パックフレームのヘッダに格納する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記通信部が他の通信装置から前記パックフレームを受信した場合、
前記パックフレームのヘッダに格納された前記同一の付加情報を、前記パックフレームのペイロードに格納された前記複数のフレームの各々のヘッダに格納して、
該複数のフレームを復元する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記同一の付加情報は、
宛先アドレス、送信元アドレス、プリアンブルのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置による通信方法であって、
複数のフレームを格納したパックフレームを構築する構築ステップと、
前記パックフレームを他の通信装置に送信する送信ステップと、
を含み、
前記構築ステップにおいては、
前記複数のフレームの各々から該複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームと、
該同一の付加情報と、
を前記パックフレームに格納し、
前記送信ステップにおいては、
前記パックフレームに最初のフレームを格納した時刻からの経過時間が一定時間を超えた場合に、
前記パックフレームを送信する、
通信方法。
【請求項９】
コンピュータに、
複数のフレームを格納したパックフレームを構築する構築手順と、
前記パックフレームを他の通信装置に送信する送信手順と、
を実行させ、
前記構築手順においては、
前記複数のフレームの各々から該複数のフレーム同士で同一の付加情報を削除し、
該同一の付加情報が削除された後の該複数のフレームと、
該同一の付加情報と、
を前記パックフレームに格納し、
前記送信手順においては、
前記パックフレームに最初のフレームを格納した時刻からの経過時間が一定時間を超えた場合に、
前記パックフレームを送信する、
プログラム。