(57)【要約】【課題】記録媒体先端の定着部突入時の衝撃に起因した転写不良が生じるのを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体７上に形成された画像を、像担持体に接触する転写部材９と像担持体との間に挟み込んだ記録媒体Ｐに転写する転写部９０が設けられた第一筐体１と、第一筐体とは別体であり、第一筐体から搬送され転写部で画像が転写された記録媒体を一対の定着部材８ａ，８ｂで挟み込んで、記録媒体に画像を定着する定着部８０が設けられた第二筐体２とを備え、第一筺体と第二筐体とを連結部３００で連結した画像形成装置において、記録媒体の搬送方向長さに応じて、連結部における第一筺体と第二筐体との間の距離を調整する筐体間距離調整手段３を有する。【選択図】図１
2016110037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された画像を、該像担持体に接触する転写部材と該像担持体との間に挟み込んだ記録媒体に転写する転写部が設けられた第一筐体と、
前記第一筐体とは別体であり、該第一筐体から搬送され前記転写部で画像が転写された前記記録媒体を一対の定着部材で挟み込んで、該記録媒体に該画像を定着する定着部が設けられた第二筐体とを備え、
前記第一筺体と前記第二筐体とを連結部で連結した画像形成装置において、
前記記録媒体の搬送方向長さに応じて、前記連結部における前記第一筺体と前記第二筐体との間の距離を調整する筐体間距離調整手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記筐体間距離調整手段は、自身の長さが調整可能であり前記第一筐体と前記第二筐体との位置合わせを行う筐体位置合わせ部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記筐体位置合わせ部材に取り付けられ、前記第一筐体と前記第二筐体との間に介在することで、前記連結部における該第一筐体と該第二筐体との間の距離を調整可能なスペーサ部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の画像形成装置において、
前記第一筺体と前記第二筐体との少なくとも一方に高さ調節手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の画像形成装置において、
前記第一筐体と前記第二筐体との間の距離を検出する筐体間距離検出手段を有しており、
前記筐体間距離検出手段の検出結果に基づいて前記転写部と前記定着部との間の距離を求めることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置を構成する筐体を複数の筐体に分割可能な画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成装置を構成する筐体が二つの筐体に分割されている。二つの筐体のうち、一方の筐体内には、感光体から中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を、中間転写ベルトとこれのおもて面に当接する二次転写ローラとで挟み込んだ記録媒体に二次転写する転写部が設けられている。また、他方の筐体内には、前記一方の筐体から搬送されトナー像が転写された記録媒体を一対の定着ローラで挟み込んで、記録媒体にトナー像を定着させる定着部が設けられている。画像形成装置を所望の設置場所に設置するときには、画像形成装置を二つの筐体に分割した状態で設置場所に搬入し、設置場所で二つの筐体を横に並べた状態で連結して設置される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置を二つの筐体に分割し、前記転写部を一方の筐体内に設け、前記定着部を他方の筐体内に設けた構成の画像形成装置では、使用する用紙の搬送方向長さと、転写部と定着部との間の距離との関係により、次のような問題が生じ得る。すなわち、設置場所で二つの筐体を横に並べた状態で連結された連結部における二つの筐体間の距離によって、一方の筐体に設けられた転写部と他方の筐体に設けられた定着部との間の距離が決まる。そして、この転写部と定着部との間の距離よりも記録媒体の長さが長いと、記録媒体の一部が転写部に挟まれた状態で記録媒体先端が定着部に突入するため、突入時の衝撃が記録媒体を通って転写部に伝達し前記衝撃に起因した転写不良が生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、像担持体上に形成された画像を、該像担持体に接触する転写部材と該像担持体との間に挟み込んだ記録媒体に転写する転写部が設けられた第一筐体と、前記第一筐体とは別体であり、該第一筐体から搬送され前記転写部で画像が転写された前記記録媒体を一対の定着部材で挟み込んで、該記録媒体に該画像を定着する定着部が設けられた第二筐体とを備え、前記第一筺体と前記第二筐体とを連結部で連結した画像形成装置において、前記記録媒体の搬送方向長さに応じて、前記連結部における前記第一筺体と前記第二筐体との間の距離を調整する筐体間距離調整手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上、本発明によれば、記録媒体先端の定着部突入時の衝撃に起因した転写不良が生じるのを抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】画像形成システムの一部の構成図について説明する図。
【図３】作像筐体と定着筐体とを連結する連結ピンの一例を示す図。
【図４】図２に示した画像形成装置よりも作像筐体と定着筐体との間の距離を短くした場合における画像形成装置の連結部を示す模式図。
【図５】図２に示した画像形成装置よりも作像筐体と定着筐体との間の距離を長くした場合における画像形成装置の連結部を示す模式図。
【図６】連結ピンの代わりに作像筐体と定着筐体とをボルトで連結する場合について説明する図。
【図７】画像形成装置の連結部の他例を示す模式図。
【図８】（ａ）作像筐体と定着筐体とを連結する前の状態を示した図、（ｂ）連結ピンのネジ部にスペーサを取り付けずに作像筐体と定着筐体とを連結した状態を示した図、（ｃ）連結ピンのネジ部にスペーサを取り付けて作像筐体と定着筐体とを連結した状態を示した図。
【図９】作像筐体と定着筐体との間の距離を自動検出する筐体間距離自動検出手段である筐体間距離検出センサを備えた画像形成装置の連結部を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。画像形成装置は、作像筐体１と定着筐体２との２つの筐体から構成されており、各筐体内には画像形成に係る各種装置が設けられている。作像筐体１内には、第一給紙トレイ５、書き込み装置１０、帯電装置１１、感光体ドラム１２、現像装置１３、中間転写ベルト７、一次転写ローラ１４、二次転写ローラ９、用紙搬送路２０Ａ、用紙搬送路２０Ｂなどが備えられている。
【０００９】
作像筐体１内には、その中央に像担持体である無端ベルト状の中間転写ベルト７を備えている。中間転写ベルト７は、第一支持ローラ１５、第二支持ローラ１６及び二次転写対向ローラ１７に掛け回され、図中時計回りに回転可能となっている。そして、中間転写ベルト７の上方には、表面にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のうちの一色のトナー像をそれぞれ担持する像担持体としての四つの感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを備えている。また、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面を、それぞれ帯電せしめる帯電装置１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを備えている。また、帯電装置１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋによって帯電せしめられた感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に、潜像を書き込むための書き込み装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを備えている。さらに、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に書き込まれた潜像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成するための現像装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋを備えている。
【００１０】
中間転写ベルト７の内側で感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと中間転写ベルト７を挟んで対向する位置には、一次転写ローラ１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋが設けられている。一次転写ローラ１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋは中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋに押し当てて設けられ、一次転写部を形成している。一方、中間転写ベルト７の下方には、転写部材としての二次転写ローラ９が中間転写ベルト７に当接して設けられている。二次転写ローラ９は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ１７に押し当てられ、二次転写ローラ９と中間転写ベルト７との間で二次転写部９０を形成するように配置されている。
【００１１】
作像筐体１の下部には、複数枚の用紙Ｐが収納可能な第一給紙トレイ５が設けられている。印刷を開始するときには、定着筐体２の上部に設けられた操作パネル４やパーソナルコンピュータ等の入力端末から第一給紙トレイ５を選択する。そして、入力端末から印刷実行指示がなされた後、第一給紙トレイ５から用紙搬送路２０Ａに用紙Ｐが給送され、図中矢印Ａ方向に沿った用紙Ｐの搬送が開始される。
【００１２】
次に、トナー像形成についてイエロー（Ｙ）を例に説明する。回転する感光体ドラム１２Ｙの表面を帯電装置１１Ｙによって一様に帯電させた後、感光体ドラム１２Ｙの表面に書き込み装置１０Ｙから画像データに応じたレーザ光を照射して、感光体ドラム１２Ｙ上に潜像を形成する。次に、現像装置１３Ｙにて感光体ドラム１２Ｙ上の潜像にイエロートナーを付着させて現像を行い、感光体ドラム１２Ｙ上にＹ色トナー像を形成する。感光体ドラム１２Ｙ上に形成されたＹ色トナー像は、一次転写ローラ１４Ｙに印加された一次転写バイアスの作用によって、一次転写部で中間転写ベルト７上に一次転写される。なお、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色についても同様のプロセスでトナー像を感光体ドラム１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋ上に形成し、中間転写ベルト７上に一次転写する。この際、Ｙ色トナー像から順番にＭ色トナー像、Ｃ色トナー像、Ｋ色トナー像が中間転写ベルト７上に重ねて転写され、フルカラートナー像となる。中間転写ベルト７上のフルカラートナー像は、二次転写ローラ９に印加された二次転写バイアスの作用により二次転写部９０に搬送され中間転写ベルト７と二次転写ローラ９とに挟み込まれた用紙Ｐ上に転写される。二次転写部９０でトナーが転写された用紙Ｐは、作像筐体１から定着筐体２に搬送される。
【００１３】
定着筐体２内には、第二給紙トレイ６、定着装置８、用紙搬送路２１Ａ、用紙搬送路２１Ｂなどを備えている。第二給紙トレイ６は、第一給紙トレイ５と同様の構成であり複数枚の用紙Ｐを収納している。定着装置８は、一対の定着部材として、ヒータランプ８ｃを内包する加熱ローラ８ａと、加圧ローラ８ｂとを備えている。加熱ローラ８ａは、トナーを溶融させるために高温１５０［℃］〜２００［℃］の範囲内で一定温度を保つようヒータランプ８ｃを点灯し温めながら温度制御されている。加圧ローラ８ｂは、用紙Ｐに対し下から圧力を加えつつ加熱ローラ８ａとで用紙Ｐを挾持搬送する。定着装置８では、加熱ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとで挾持搬送されている用紙Ｐ上のトナーを、加熱ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとによる定着部８０で、熱と圧力とにより用紙Ｐ上に定着させる。
【００１４】
用紙Ｐ上のトナーが定着された後、印刷終了の用紙Ｐである場合は、定着筐体２外へ排出する。一方、用紙Ｐの表裏両面に印刷する両面印刷を行うため、おもて面の印刷が終わった後、裏面の印刷を行うために再印刷指示がある場合は、定着装置８から表裏を反転させた用紙Ｐを、用紙搬送路２１Ｂを通過させ作像筐体１の用紙搬送路２０Ｂに搬送する。そして、用紙搬送路２０Ｂから用紙搬送路２０Ａに用紙Ｐを送り込んだ後、前述したのと同様にして二次転写部９０で中間転写ベルト７上から用紙Ｐの裏面にトナー像を転写する。その後、作像筐体１の用紙搬送路２０Ａから定着筐体２の用紙搬送路２１Ａに用紙Ｐを搬送し、定着装置８の定着部８０で用紙Ｐの裏面に転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。また、複数枚の用紙Ｐを連続して印刷する連続印刷において、最後の用紙Ｐが定着装置８を通過したら、動作している各種装置を順次、停止シ−ケンスに従って停止し、次の印刷ジョブを待つ待機状態にする。
【００１５】
第二給紙トレイ６に収納された用紙Ｐを用いる場合には、操作パネル４やパーソナルコンピュータ等の入力端末から第二給紙トレイ６を選択することで、第二給紙トレイ６から用紙搬送路２１Ｂに用紙Ｐが給送される。そして、定着筐体２の用紙搬送路２１Ｂから作像筐体１の用紙搬送路２０Ｂに用紙Ｐが搬送され、その後は、上述した両面印刷時と同様のプロセスによって用紙Ｐ上にトナー像が形成される。
【００１６】
なお、定着筐体２内には、定着装置８による定着後の用紙Ｐを冷却する冷却装置を備えることもできる。また、定着筐体２よりも用紙搬送方向下流側に、用紙Ｐに折りや綴じなどの後処理を行う後処理装置や、排紙装置などの別の筐体を設置して定着筐体２と連結することもできる。
【００１７】
図２は、画像形成装置の連結部３００の一例を示す模式図である。本実施形態の画像形成装置においては、印刷品質、冷却効率や画像形成装置の搬入性を良くするために、画像形成装置を構成する筐体を作像筐体１と定着筐体２との二つに分割している。
【００１８】
例えば、画像形成装置を構成する筐体を二つに分割することで、各筐体内における各種装置の実装スペースを増やすことが可能となり、新たな機能を付加することができる。また、一つの筐体内に各種装置を収める場合、スペースの関係上、定着装置８が現像装置１３や転写部といった作像部に近づけて定着装置８を配置せざるを得ない場合がある。この場合、定着装置８の熱が作像部に悪影響を与えないよう、断熱や強制冷却を行う部材や装置を設ける必要がある。二つの筐体に分割することで、一方の筐体内に作像部を設け他方の筐体内に定着装置８を設けて、作像部から定着装置８を離すことにより、断熱や強制冷却を行う部材や装置を設けずに、定着装置８の熱が作像部に悪影響を与えるのを抑制することが可能となる。また、定着装置８で定着された用紙Ｐが熱い状態のまま複数枚積載されると、トナーによって上下で重なった用紙同士がくっついてしまう所謂ブロッキングが生じるおそれがある。画像形成装置が一つの筐体の場合、その筐体内に定着された用紙Ｐを冷却する冷却装置の実装スペースを筐体内にとるのが困難である。一方、画像形成装置を二つの筐体に分割することで、前記冷却装置の実装スペースが確保し易くなり、定着後の用紙Ｐを冷却装置によって冷却して前記ブロッキングが生じるのを抑制することができる。
【００１９】
作像筐体１には、定着筐体２と連結するための連結ピン３が設けられており、定着筐体２内に設けた定着筐体本体フレーム６０には連結ピン３が挿入される位置整合用孔６１が設けられている。そして、位置整合用孔６１に連結ピン３を挿入して係合させることで、作像筐体１と定着筐体２とが連結するように構成している。
【００２０】
また、本実施形態の画像形成装置においては、ユーザーが使用する用紙の搬送方向長さにあわせて、作像筐体１と定着筐体２との間の距離を変更して、作像筐体１と定着筐体２とが連結可能となっている。これにより、搬送パス（作像筐体１における二次転写部９０と、定着筐体２における定着装置８の定着部８０との用紙搬送方向の長さである搬送パス長さが調節可能となっている。また、作像筐体１と定着筐体２とは、それぞれの底面に設けられたアジャスタ１８によって高さが調整可能となっており、連結ピン３と位置整合用孔６１との筐体高さ方向における相対位置の位置決めを行うことができる。
【００２１】
図３に、作像筐体１と定着筐体２とを連結する連結ピン３の一例を示す。作像筐体１の作像筐体本体フレーム５０には、嵌め合い孔５１が設けてあり、この嵌め合い孔５１に連結ピン３の後端部を挿入し、座金５３を介して連結ピン３の後端部が締結ネジ５２により作像筐体本体フレーム５０に固定される。そして、前述したようなアジャスタ１８による作像筐体１と定着筐体２との少なくとも一方の高さ調整を行った後、定着筐体２の定着筐体本体フレーム６０に設けた位置整合用孔６１に連結ピン３の先端部が挿入されるように、作像筐体１と定着筐体２とを近づける。連結ピン３の先端部が位置整合用孔６１に挿入されたら、座金６３を介して連結ピン３の先端部を締結ネジ６２によって定着筐体本体フレーム６０に固定する。これにより、作像筐体本体フレーム５０が内部に設けられた作像筐体１と、定着筐体本体フレーム６０が内部に設けられた定着筐体２とが、連結部３００で連結ピン３によって連結される。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置においては、ユーザーの使用する用紙Ｐの搬送方向長さに応じた所望の搬送パス長さが得られるような、作像筐体１と定着筐体２との間の距離にあわせて連結ピン３の長さを調節する。
【００２３】
［構成例１］
図４は、図２に示した画像形成装置よりも作像筐体１と定着筐体２との間の距離を短くした場合における画像形成装置の連結部３００を示す模式図である。画像形成装置で使用する用紙Ｐの搬送方向長さが短いほど、搬送パス長さが短くなるように、連結部３００における作像筐体１と定着筐体２との間の距離を短くする。この際、作像筐体１と定着筐体２との間の距離が所望の長さとなるように、作像筐体１と定着筐体２とを連結する連結ピン３の長さも短いものにする。
【００２４】
図２に示した画像形成装置で使用される用紙Ｐの用紙搬送方向長さを基準長さとした場合、図４に示した画像形成装置で使用される用紙ＰＳの用紙搬送方向長さは前記基準長さよりも短いとする。この際、図４に示した画像形成装置における作像筐体１と定着筐体２との間の距離を、図２に示した画像形成装置における作像筐体１と定着筐体２との間の距離も短くすることが可能となる。そのため、図２に示した画像形成装置で用いる連結ピン３よりも軸線方向の長さが短い連結ピン３ａを、図４に示した画像形成装置で用いて作像筐体１と定着筐体２とを連結する。これにより、前記基準長さよりも短い長さの用紙ＰＳに応じた搬送パス長さに調節できるとともに、連結ピン３ａの長さが連結ピン３よりも短くなった分、作像筐体１と定着筐体２とを近づけて設置できる。そのため、画像形成装置全体の設置スペースが必要以上に大きくなるのを抑制できる。
【００２５】
図５は、図２に示した画像形成装置よりも作像筐体１と定着筐体２との間の距離を長くした場合における画像形成装置の連結部３００を示す模式図である。画像形成装置で使用する用紙Ｐの搬送方向長さが長いほど、搬送パス長さが長くなるように、連結部３００における作像筐体１と定着筐体２との間の距離を長くする。この際、作像筐体１と定着筐体２との間の距離が所望の長さとなるように、作像筐体１と定着筐体２とを連結する連結ピン３の長さも長いものにする。
【００２６】
図５に示した画像形成装置で使用される用紙ＰＬの用紙搬送方向長さが、前記基準長さよりも長いとする。この際、図５に示した画像形成装置における作像筐体１と定着筐体２との間の距離を、図２に示した画像形成装置における作像筐体１と定着筐体２との間の距離も長くする。そのため、図２に示した画像形成装置で用いる連結ピン３よりも軸線方向の長さが長い連結ピン３ｂを、図５に示した画像形成装置で用いて作像筐体１と定着筐体２とを連結する。これにより、前記基準長さよりも長い長さの用紙ＰＬに応じた搬送パス長さに調節することができる。
【００２７】
このように本構成例においては、画像形成装置で使用する用紙Ｐの搬送方向長さにあわせて適切な長さの連結ピン３，３ａ，３ｂを用いることで、搬送パス長さを使用する用紙Ｐに応じて調節し作像筐体１と定着筐体２とを連結することができる。これにより、用紙Ｐの一部が二次転写部９０に挟まれた状態で用紙先端の定着部突入時に発生し得るショックジターや、用紙Ｐの弛み、シワといった画像品質不良を解消することができる。
【００２８】
［構成例２］
図６を用いて、連結ピン３の代わりに作像筐体１と定着筐体２とをボルトで連結する場合について説明する。本構成例においては、図６に示すように作像筐体１の作像筐体本体フレーム５０に嵌め合い孔５１と孔位置を合わせて溶接されたナット５４に、定着筐体２の定着筐体本体フレーム６０に位置整合用孔６５を通して取つ付けたボルト７０の先端を挿入し締め付ける。そして、この際のナット５４に対するボルト７０の締め付け量を調整することで、作像筐体１と定着筐体２との間の距離を変更し、ひいては搬送パス長さの調整を行う。また、ボルト７０の緩み防止用に定着筐体２の定着筐体本体フレーム６０のボルト頭部７０ａと対向する側にナット６４を配置し、ボルト頭部７０ａとナット６４とで定着筐体本体フレーム６０を挟み込むようにしてボルト７０の固定を行う。
【００２９】
［構成例３］
図７は、画像形成装置の連結部３００の他例を示す模式図である。図８（ａ）は、作像筐体１と定着筐体２とを連結する前の状態を示したものである。図８（ｂ）は、連結ピン３０のネジ部３０ｂにスペーサ３１を取り付けずに作像筐体１と定着筐体２とを連結した状態を示したものである。図８（ｃ）は、連結ピン３０のネジ部３０ｂにスペーサ３１を取り付けて作像筐体１と定着筐体２とを連結した状態を示したものである。なお、図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）において、連結ピン３０は同一のものを用いている。
【００３０】
本構成例においては、作像筐体１と定着筐体２とを連結する連結部材として、筒状の本体部３０ａと、この本体部３０ａよりも小径のネジ部３０ｂとが軸線方向に接続された連結ピン３０を用いる。そして、連結ピン３０のネジ部３０ｂに円筒状のスペーサ３１が取り付けられ、連結部３００における作像筐体１と定着筐体２との間にスペーサ３１が介在することで、連結部３００における作像筐体１と定着筐体２との間の距離が調整可能となっている。
【００３１】
図８（ａ）に示すように作像筐体１と定着筐体２とを連結する前では、ネジ部３０ｂが定着筐体２側に向くように連結ピン３０が作像筐体１に固定されている。作像筐体１と定着筐体２とを連結ピン３０で連結するときには、定着筐体２に形成された挿入口１９に連結ピン３０のネジ部３０ｂが入り込むように、定着筐体２を作像筐体１側に近づけていく。そして、定着筐体２の挿入口１９よりも、さらに筐体内側に設けられた定着筐体本体フレーム６０の位置整合用孔６６に、連結ピン３０のネジ部３０ｂを挿入する。
【００３２】
図８（ｂ）に示すように、連結ピン３０のネジ部３０ｂにスペーサ３１を取り付けないときには、連結ピン３０の本体部３０ａの定着筐体側端面と、定着筐体本体フレーム６０の作像筐体側端面とが接触するまで、位置整合用孔６６にネジ部３０ｂを挿入する。そして、連結ピン３０の本体部３０ａと定着筐体本体フレーム６０とが接触した状態で、連結ピン３０のネジ部３０ｂにナット４０を嵌め込み、連結ピン３０の本体部３０ａとナット４０で定着筐体本体フレーム６０を挟み込むようにして連結ピン３０を固定する。
【００３３】
一方、図８（ｃ）に示すように、連結ピン３０のネジ部３０ｂにスペーサ３１を取り付けたときには、スペーサ３１の定着筐体側端面と、定着筐体本体フレーム６０の作像筐体側端面とが接触するまで、位置整合用孔６６に連結ピン３０のネジ部３０ｂを挿入する。そして、スペーサ３１と定着筐体本体フレーム６０とが接触した状態で、連結ピン３０のネジ部３０ｂにナット４０を嵌め込み、スペーサ３１とナット４０で定着筐体本体フレーム６０を挟み込むようにして連結ピン３０を固定する。
【００３４】
図８（ｂ）と図８（ｃ）とでは同一の連結ピン３０を用いているので、図８（ｂ）での作像筐体１と定着筐体２との間の距離Ｌ１に対し、図８（ｃ）での作像筐体１と定着筐体２との間の距離Ｌ２が、スペーサ３１の連結ピン軸線方向長さＬ３の分だけ長くなる。このように、連結ピン３０のネジ部３０ｂにスペーサ３１を取り付けるか取り付けないかによって、作像筐体１と定着筐体２との間の距離を容易に調整でき、ひいては搬送パス長さの調整を容易に行うことができる。また、スペーサ３１として、連結ピン軸線方向長さＬ３が異なるものを複数用意しておくことで、使用する用紙Ｐの搬送方向長さに応じた搬送パス長さが得られるような、作像筐体１と定着筐体２との間の距離の調整を容易に行うことができる。
【００３５】
［構成例４］
図９を用いて、作像筐体１と定着筐体２との間の距離を自動検出する筐体間距離自動検出手段である筐体間距離検出センサ１００を備えた画像形成装置について説明する。本構成例の画像形成装置においては、作像筐体１に設けた筐体間距離検出センサ１００によって、作像筐体１と定着筐体２との間の距離を自動検出することができる。そして、筐体間距離検出センサ１００により検出された前記距離に基づいて搬送パス長さを算出し、その算出された搬送パス長さに応じて用紙搬送に係る制御を行う。なお、筐体間距離検出センサ１００によって検出する作像筐体１と定着筐体２との間の距離としては、連結ピン３近傍の本体フレーム間距離が望ましい。
【００３６】
筐体間距離検出センサ１００としては、例えばレーザタイプの測長センサや、ＣＩＳ（コンタクトイメージセンサ）などを用いることができる。また、前述した用紙搬送に係る制御としては、例えば、次のようなものが挙げられる。作像筐体１と定着筐体２との間の距離が変更されることにより、用紙搬送路上に設けられたジャム等の検出を行う用紙位置検出センサへの用紙Ｐの到達時間が変わるので、正常に用紙が搬送されているにもかかわらず、誤ってジャム検知されるおそれがある。そのため、このような誤ったジャム検知がなされないよう、筐体間距離検出センサ１００によって検出した作像筐体１と定着筐体２との間の距離から、用紙位置検出センサへの用紙Ｐの適切な到達時間を算出する制御を行う。また、前記到達時間の算出に用いる作像筐体１と定着筐体２との間の距離を、筐体間距離検出センサ１００の検出結果から自動入力することで、手動入力による入力ミスをなくすことができ、利便性を向上させることができる。
【００３７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト７などの像担持体上に形成された画像を、当該像担持体に接触する二次転写ローラ９などの転写部材と当該像担持体との間に挟み込んだ用紙Ｐなどの記録媒体に転写する二次転写部９０などの転写部が設けられた作像筐体１などの第一筐体と、前記第一筐体とは別体であり、当該第一筐体から搬送され前記転写部で画像が転写された前記記録媒体を加熱ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂなどの一対の定着部材で挟み込んで、当該記録媒体に当該画像を定着する定着部８０などの定着部が設けられた第二筐体とを備え、前記第一筺体と前記第二筐体とを連結部３００などの連結部で連結した画像形成装置において、前記記録媒体の搬送方向長さに応じて、前記連結部における前記第一筺体と前記第二筐体との間の距離を調整する連結ピン３などの筐体間距離調整手段を有する。
（態様Ａ）においては、第一筐体に設けられた転写部と第二筐体に設けられた定着部との間の距離が記録媒体の搬送方向長さよりも長くなるように、筐体間距離調整手段によって連結部における第一筺体と第二筐体との間の距離を調整することができる。これにより、記録媒体の一部が第一筐体の転写部に挟まれた状態で、記録媒体先端が第二筐体の定着部に突入しないようにすることができる。よって、記録媒体先端の定着部突入時の衝撃が記録媒体を通って転写部に伝達するのを抑えられ、前記衝撃に起因した転写不良が生じるのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記筐体間距離調整手段は、自身の長さが調整可能であり前記第一筐体と前記第二筐体との位置合わせを行う連結ピン３などの筐体位置合わせ部材である。これによれば、上記実施形態について説明したように、第一筐体と第二筐体との間での記録媒体の受け渡し位置を合致させて位置決めすることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、前記筐体位置合わせ部材に取り付けられ、前記第一筐体と前記第二筐体との間に介在することで、前記連結部における第一筐体と第二筐体との間の距離を調整可能なスペーサ３１などのスペーサ部材を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記連結部の距離の調整を容易に行うことができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、前記第一筺体と前記第二筐体との少なくとも一方にアジャスタ１８などの高さ調節手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、筐体間の用紙受け渡し高さを容易に調節することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記第一筐体と前記第二筐体との間の距離を検出する筐体間距離検出センサ１００などの筐体間距離検出手段を有しており、前記筐体間距離検出手段の検出結果に基づいて前記転写部と前記定着部との間の距離を求める。これによれば、上記実施形態について説明したように、筐体間の距離の手動入力による入力ミスをなくすことができ、利便性を向上させることができるとともに、求められた転写部と定着部との間の距離に応じた記録媒体搬送制御を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１      作像筐体
２      定着筐体
３      連結ピン
３ａ    連結ピン
３ｂ    連結ピン
４      操作パネル
５      第一給紙トレイ
６      第二給紙トレイ
７      中間転写ベルト
８      定着装置
８ａ    加熱ローラ
８ｂ    加圧ローラ
８ｃ    ヒータランプ
９      二次転写ローラ
１０    書き込み装置
１１    帯電装置
１２    感光体ドラム
１３    現像装置
１４    一次転写ローラ
１５    第一支持ローラ
１６    第二支持ローラ
１７    二次転写対向ローラ
１８    アジャスタ
１９    挿入口
２０Ａ  用紙搬送路
２０Ｂ  用紙搬送路
２１Ａ  用紙搬送路
２１Ｂ  用紙搬送路
３０    連結ピン
３０ａ  本体部
３０ｂ  ネジ部
３１    スペーサ
４０    ナット
５０    作像筐体本体フレーム
５１    嵌め合い孔
５２    締結ネジ
５３    座金
５４    ナット
５５    嵌め合い孔
６０    定着筐体本体フレーム
６１    位置整合用孔
６２    締結ネジ
６３    座金
６４    ナット
６５    位置整合用孔
６６    位置整合用孔
７０    ボルト
７０ａ  ボルト頭部
８０    定着部
９０    二次転写部
１００  筐体間距離検出センサ
３００  連結部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２００６−２５９６７５号公報
【図１】
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【図２】
2016110037.tif 000004
【図３】
2016110037.tif 000005
【図４】
2016110037.tif 000006
【図５】
2016110037.tif 000007
【図６】
2016110037.tif 000008
【図７】
2016110037.tif 000009
【図８】
2016110037.tif 000010
【図９】
2016110037.tif 000011