(57)【要約】【課題】現像装置において現像ローラへのより安定的なトナー供給を可能とする技術を提供する。【解決手段】現像剤９０が収容される現像剤室４６と、現像剤室内４６に収容された現像剤９０を撹拌する撹拌部材４７と、撹拌部材４７の移動領域内に位置し、現像剤９０を搬送する搬送面５１ａを有し、一端５２が自由端で他端が現像剤室４６に固定された搬送部材５１であって、撹拌部材４７が接触することで振動する搬送部材５１と、搬送部材５１における他端を支点とした変形を一端５２が移動領域内に留まる範囲に規制する規制部材５０と、を有することを特徴する現像剤容器４５。【選択図】図２
2016075724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収容される現像剤室と、
前記現像剤室内に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記撹拌部材の移動領域内に位置し、前記現像剤を搬送する搬送面を有し、一端が自由端で他端が前記現像剤室に固定された搬送部材であって、前記撹拌部材が接触することで振動する搬送部材と、
前記搬送部材における前記他端を支点とした変形を前記一端が前記移動領域内に留まる範囲に規制する規制部材と、
を有することを特徴する現像剤容器。
【請求項２】
前記規制部材は、前記現像剤を移動させることが可能な範囲で、前記搬送部材の振動を規制することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記規制部材は、前記一端と前記他端との間の位置において前記搬送面に当接することで、前記搬送部材における前記他端を支点とした変形を前記一端が前記移動領域内に留まる範囲に規制することを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記規制部材は、前記現像剤室の内壁から突き出た突起部であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記突起部は、前記搬送部材に対して前記一端から前記他端に向かう方向と直交する方向における側方から前記搬送部材と接触可能な位置まで突き出ることを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記突起部は、円柱状であることを特徴とする請求項４または５に現像剤容器。
【請求項７】
前記搬送部材は、孔が形成され、
前記規制部材は、前記搬送面とは反対の面側から前記搬送面側に向かって前記孔を通って前記内壁から突き出しており、前記孔の大きさよりも大きく先端部が形成されていることで、前記搬送部材における前記他端を支点とした変形を前記一端が前記移動領域内に留まる範囲に規制することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体が設けられるとともに、前記現像剤容器と連通する現像室と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器、または、請求項８に記載の現像装置のいずれか１つと、
前記現像剤により形成される現像剤像を担持する像担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器、または、請求項８に記載の現像装置、または、請求項９に記載のプロセスカートリッジのいずれか１つを有し、
前記現像剤により記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザビームプリンタ等の電子写真技術を用いて記録材に画像を形成する画像形成装置は、感光体上に形成した静電潜像にトナー（現像剤）を付着させてトナー像（現像剤像）を形成するための現像装置を備える。現像装置の構成としては、現像ローラ（現像剤担持体、現像部材）と、トナー容器（現像剤容器）とを備え、トナー容器のトナー収容室（現像剤室）にトナーを撹拌するための撹拌部材を設けたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、トナー収容室内のトナーを撹拌部材によって無駄なく撹拌させるための構成として、板状の弾性部材を収容室の底部に取り付けた構成が開示されている。弾性部材は、トナー収容室内における撹拌部材の移動領域から外れた領域にあるトナーが積載されるように収容室の底部に配置され、上記移動領域から遠い一端が容器に固定され、自由端である他端が上記移動領域内に突き出している。この他端が、回転する撹拌部材と接触することにより、弾性部材が固定端を支点に振動し、弾性部材に積載されたトナーは、弾性部材に弾かれて上記移動領域内に振り落される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５８５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたような弾性部材は、撹拌部材との接触によって振動する際、弾性部材を支える収容室壁面から離れるように振動するため、上記弾性部材の下面（被支持面）と収容室壁面（支持面）との間に隙間が生じる。この隙間にトナーが入り込んでしまうと、収容室壁面によって支持される弾性部材の姿勢が変化し、隙間に入り込むトナーの量によっては、撹拌部材と接触できない姿勢で弾性部材が支持される状態になってしまうことがある。このような状態になってしまうと、容器内の残量としては十分なトナーの量であっても、現像ローラにトナーを十分に供給できなくなってしまい、トナー供給不足により、例えば、記録材に形成された画像にかすれなどを生じさせてしまうことがある。
【０００６】
本発明は、現像装置において現像ローラへのより安定的なトナー供給を可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の現像剤容器は、
現像剤が収容される現像剤室と、
前記現像剤室内に収容された前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記撹拌部材の移動領域内に位置し、前記現像剤を搬送する搬送面を有し、一端が自由端で他端が前記現像剤室に固定された搬送部材であって、前記撹拌部材が接触することで振動する搬送部材と、
前記搬送部材における前記他端を支点とした変形を前記一端が前記移動領域内に留まる範囲に規制する規制部材と、
を有することを特徴する。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、
前記現像剤容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体が設けられるとともに、前記現像剤容器と連通する現像室と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明のプロセスカートリッジは、
前記現像剤容器、または、前記現像装置のいずれか１つと、
前記現像剤により形成される現像剤像を担持する像担持体と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
前記現像剤容器、または、前記現像装置、または、前記プロセスカートリッジのいずれか１つを有し、
前記現像剤により記録媒体に画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像装置において現像ローラへ安定的にトナーを供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る現像装置が装着される画像形成装置の概略図。
【図２】実施例１に係る現像装置の断面図。
【図３】実施例１に係る現像装置において搬送部材が振動する様子を示す図。
【図４】従来における現像装置の断面図。
【図５】規制部材の位置を変更した場合における現像装置の断面図。
【図６】現像剤容器内に残留する現像剤の量と規制部材の位置との関係を示す図。
【図７】実施例１に係る現像装置の断面図。
【図８】実施例２に係る現像装置の断面図と上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、本発明の実施例を例示する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（実施例１）
図１は、実施例１に係る現像装置が装着される画像形成装置の概略図である。
【００１５】
画像形成装置Ｐは感光体ドラム１と帯電装置２と露光装置３と現像装置４と転写装置５と定着装置６とを有する。なお、感光体ドラム１と現像装置４とを有する構成をプロセスカートリッジとする。
【００１６】
感光体ドラム１は、静電潜像が形成される円筒状の像担持体であり、回転軸を中心としてＲ１方向に回転する。帯電装置２は、バイアス電圧が印加され、感光体ドラム１の外周面に接触することで感光体ドラム１の外周面を一様に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じてレーザを感光体ドラム１に照射することで感光体ドラム１に静電潜像を形成する。現像装置４は、感光体ドラム１に形成された静電潜像に現像剤９０を供給することで静電潜像を現像する。
【００１７】
転写装置５は、感光体ドラム１に形成された現像剤像をシート（記録媒体）に転写する。定着装置６は、シートに転写された現像剤像を加熱しつつ加圧することでシートに現像剤像を定着させる。ここで、現像装置４は、現像剤９０の貯蔵および保管を行う現像剤室４６と現像剤担持体である現像スリーブ４２とを有しており、感光体ドラム１に形成された静電潜像に現像剤９０を供給することで静電潜像を可視化する。また、現像スリーブ４２の近傍には現像剤規制部材である現像ブレード４３が配置されている。
【００１８】
画像形成装置Ｐにおいてシートに画像が形成される流れについて説明する。まず、画像が形成される媒体であるシートは給紙部８１（不図示）に積載されており、シートは給紙部８１から給紙ローラ（不図示）によって搬送部８２（不図示）に搬送される。搬送部８２に搬送されたシートは、搬送部８２における感光体ドラム１と転写装置５との間の位置である転写位置Ｔに向かって搬送される。転写位置Ｔに搬送されたシートは、転写装置５によって現像剤像が転写され、定着装置６において現像剤像が定着される。画像が形成されたシートはその後排紙部８３（不図示）に排紙される。
【００１９】
なお、給紙部８１から給紙されたシートはレジストローラ（不図示）によって感光体ドラム１上の現像剤像と同期が取られて転写位置Ｔに搬送される。一方、転写されずに感光体ドラム１の表面に残った現像剤９０はクリーニングブレード７２により除去され、廃トナー容器内７１に収納される。その後、感光体ドラム１の表面は再び帯電装置２により帯電される。
【００２０】
図２は、実施例１に係る現像装置の断面図である。
【００２１】
現像装置４は、マグネットローラ４１と現像スリーブ４２と現像ブレード４３と回転軸４４と現像剤容器４５と撹拌部材４７と規制部材５０と搬送部材５１とを有する。
【００２２】
現像装置４は、現像スリーブ４２が設けられ、磁界発生手段としてマグネットローラ４１が現像スリーブの下に内蔵されている。現像スリーブ４２としては、例えば、導電性粒子が含有された樹脂層で表面をコーティングされた表面粗さＲａ＝０．９５μｍのスリーブが用いられる。また、現像スリーブ４２は、感光体ドラム１と対向して配置され、現像剤９０を感光体ドラム１に供給することができる。
【００２３】
現像スリーブ４２は、感光体ドラム１との間隔が３００μｍとなるように対向して配置されている。また、現像ブレード４３は、現像スリーブ４２に当接することで現像スリーブ４２に付着する現像剤９０の量を規制する。現像ブレード４３は、例えば、ゴム硬度ＪＩＳＡ４０°であるシリコーンゴムで形成されている。現像ブレード４３の端部が現像スリーブ４２の表面に当接することで、現像ブレード４３が当接する位置よりも現像スリーブ４２の回転方向下流側において現像スリーブ４２表面に均一な厚さの現像剤９０の層が形成される。
【００２４】
現像剤容器４５は、現像剤９０が収容される容器である。現像剤容器４５は開口４５ａを有しており、現像剤室４６と現像室４８とは開口４５ａを介して連通されている。なお、現像剤室４６は、現像剤容器４５内における現像剤９０が収納される空間のことをいう。また、現像室４８は現像剤室４６から開口４５ａを介して搬送された現像剤９０が収容される空間であり、現像剤室４６内（現像剤室内）から現像室４８内に搬送された現像剤９０は現像スリーブ４２に供給される。
【００２５】
また、現像剤容器４５は、凹部４５ｂと傾斜面４５ｃ（内壁）とを有している。回転軸４４から凹部４５ｂまでの距離は撹拌部材４７が凹部４５ｂに接触するような距離であり、回転軸４４から凹部４５ｂまでの距離は一定となっている。これにより、凹部４５ｂに
接触した撹拌部材４７にかかる摺動抵抗力は一定となる。また、撹拌部材４７の移動領域に向かって傾斜面４５ｃは下方に傾斜しており、凹部４５ｂと傾斜面４５ｃとは連続して形成されている。なお、実施例１において、傾斜面４５ｃの傾斜角度は２０度以上６５度未満になっている。また、撹拌部材４７の移動領域とは、撹拌部材４７が現像剤容器４５に接触しない場合に撹拌部材４７が移動する領域のうち現像剤容器４５内における領域である。つまり、図２において、一点鎖線Ｓ内の領域が撹拌部材４７の移動領域である。
【００２６】
撹拌部材４７は、現像剤容器４５内に収容される現像剤９０を撹拌し、現像剤９０を現像室４８に搬送する。撹拌部材４７は、現像剤容器４５内に配置され、回転軸４４が回転することにより移動する。ここで、回転軸４４は、感光体ドラム１の回転軸と平行に配置されている。なお、撹拌部材４７は、現像剤容器４５内における開口４５ａ近傍に配置され、駆動部（不図示）の駆動によって矢印Ｒ２方向に回転する。
【００２７】
搬送部材５１は、ポリエチレンテレフタレートを原料として形成され、厚みが５０μｍであるシート状の部材となっている。搬送部材５１における現像剤９０を載せる搬送面５１ａとは反対の面が傾斜面４５ｃに支持されており、撹拌部材４７の移動領域内に搬送部材５１の一端５２が突き出すように支持されている。また、搬送部材５１は、傾斜面４５ｃにおける傾斜方向上方側の端部（他端）近傍において長細形状の嵌合穴５３が形成されており、ダボ５４に嵌合穴５３を嵌合させた状態でダボ５４の先端を熱溶着等によって拡径することで傾斜面４５ｃに取り付けられている。
【００２８】
ここで、熱溶着等で溶かされたダボ５４の拡径された部分から傾斜面４５ｃまでの間隔は、搬送部材５１の厚み以上であることが望ましい。つまり、傾斜面４５ｃと直交する方向において搬送部材５１が多少移動できるように傾斜面４５ｃ上に搬送部材５１は取り付けられている。また、嵌合穴５３は、傾斜面４５ｃの面方向において搬送部材５１が多少移動できるような大きさに形成されている。なお、実施例１において、回転軸４４の軸方向においてダボ５４は５か所に設けられているが、これに限られることはない。ダボ５４による固定位置は、回転軸４４の軸方向において例えば１か所であってもよい。
【００２９】
また、搬送部材５１は、傾斜面４５ｃの面方向において傾斜面４５ｃ全体を覆うように傾斜面４５ｃに取り付けられている。なお、撹拌部材４７の移動領域内への搬送部材５１の突出量は、搬送部材５１が撹拌部材４７との接触により振動するような量であって、搬送部材５１の振動が画像や騒音に影響しないような量である１．０ｍｍ〜７．０ｍｍ程度であることが望ましい。実施例１では、撹拌部材４７の移動領域内への搬送部材５１の突出量は４．０ｍｍとなっている。
【００３０】
搬送部材５１の一端５２が撹拌部材４７の移動領域内に位置することで、移動する撹拌部材４７が搬送部材５１に接触する。撹拌部材４７が搬送部材５１に接触することで搬送部材５１が振動し、搬送部材５１上の載る現像剤９０は撹拌部材４７の移動領域内に移動する。つまり、搬送部材５１は、撹拌部材４７のＲ２方向への移動によって振動することで現像剤９０に振動を与えている。また、搬送部材５１は、上述したように傾斜面４５ｃの面方向と傾斜面４５ｃと直交する方向とに多少移動できるように傾斜面４５ｃに取り付けられているため、傾斜面４５ｃの面方向と傾斜面４５ｃと直交する方向とに振動することができる。
【００３１】
また、仮に、傾斜面４５ｃの傾斜角度が安息角以下であっても、搬送部材５１が振動可能に、かつ、傾斜するように傾斜面４５ｃに取り付けられていることで搬送部材５１上に載る現像剤９０を撹拌部材４７の移動領域内に移動させることができる。
【００３２】
なお、実施例１において、搬送部材５１の材質はポリエチレンテレフタレートに限られ
ることはなく、搬送部材５１の材質は例えばポリアセタール、ポリフェニレンサルファイドであってもよい。また、実施例１において、搬送部材５１は厚みが５０μｍであるものを用いたが、振動付与の観点と撹拌部材４７の摺擦時における騒音の観点とから搬送部材５１の厚みは１０μｍ〜１００μｍ未満であってもよい。
【００３３】
規制部材５０は、搬送部材５１の一端５２が撹拌部材４７の移動領域内に位置するように搬送部材５１の移動・変形を規制する。規制部材５０は、撹拌部材４７の回転軸４４方向（一端から他端に向かう方向と直交する方向における側方）に突き出る半径が５ｍｍで長さが２０ｍｍである円柱状のリブ（突起部）である。円柱状である規制部材５０の中心線は、撹拌部材４７の回転軸４４方向に延びている。規制部材５０は、一対のリブから構成されており、傾斜面４５ｃと凹部４５ｂとの境界部分であるエッジ部４５ｄから上下方向において１０ｍｍ上方に配置され、回転軸４４の軸方向において現像剤容器４５の両側壁にそれぞれ１つずつ固定されている。また、規制部材５０は、搬送部材５１と接触可能な位置まで突き出ている。
【００３４】
規制部材５０は、撹拌部材４７の移動を妨げないために、撹拌部材４７の移動領域の外に配置する必要がある。また、規制部材５０は、撹拌部材４７の移動領域内に搬送部材５１が位置するように搬送部材５１に当接する必要がある。実施例１では、画像形成装置Ｐに現像装置４が装着された際の上下方向において撹拌部材４７の移動領域と規制部材５０が重なるように規制部材５０は配置されている。また、規制部材５０は、搬送部材５１が十分に振動できるように、搬送部材５１の搬送面５１ａに当接する必要がある。十分な振動とは、搬送部材５１上に載る現像剤９０が撹拌部材４７の移動領域内に移動できるような振動である。規制部材５０の望ましい位置については後ほど詳細に説明する。なお、実施例１において、規制部材５０は、搬送部材５１における一端５２とは反対側の端部である他端と一端５２との中間位置よりも一端５２側（一端側）において搬送部材５２と当接する。
【００３５】
図３は、搬送部材が振動することで傾斜面上に載る現像剤が傾斜面上から移動する様子を示した図である。図３を用いて、実施例１に係る現像装置の動作を説明する。
【００３６】
搬送部材５１の一端５２が撹拌部材４７の移動領域内に位置するように規制部材５０が搬送部材５１に当接するため、撹拌部材４７が移動することで撹拌部材４７が搬送部材５１に接触する。図３（ａ）のように、撹拌部材４７が移動すると搬送部材５１の搬送面５１ａ側（搬送面側）から撹拌部材４７が搬送部材５１に接触するため、搬送部材５１の一端５２が下方を向くように搬送部材５１は撓むことになる。その後、図４（ｂ）に示すように、撹拌部材４７がさらに移動して搬送部材５１から撹拌部材４７が離れると、搬送部材５１の弾性力によって搬送部材５１の一端５２が上方を向くように搬送部材５１は撓むことになる。さらに、一端５２が上方を向くように撓んだ搬送部材５１は一端５２が下方を向くように弾性力によって撓む。このように、一端５２が下方を向くような撓みと一端５２が上方を向くような撓みを搬送部材５１が繰り返すことによって搬送部材５１は振動する。
【００３７】
搬送部材５１が振動するため、搬送部材５１上に載る現像剤９０は撹拌部材４７の移動領域内に移動する。また、撹拌部材４７が搬送面５１ａ側から搬送部材５１に接触することで、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間隔が狭まるように搬送部材５１は変形する。搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間隔が狭まるため、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間に入り込んだ現像剤９０が搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間から撹拌部材４７の移動領域内に押し出されることになる。
【００３８】
このように、撹拌部材４７の移動領域内に搬送部材５１の一端５２が位置することで、
搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間に入り込んだ現像剤９０と搬送部材５１上に載る現像剤９０とが撹拌部材４７の移動領域内に移動する。また、規制部材５０は、搬送部材５１の一端５２が撹拌部材４７の移動領域内に位置するように搬送部材５１の移動・変形を規制する。つまり、搬送部材５１の移動・変形を規制部材５０が規制することで、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間に入り込んだ現像剤９０と搬送部材５１上に載る現像剤９０とを、撹拌部材４７の移動領域内に移動させることができる。
【００３９】
その後、撹拌部材４７の移動領域内に移動した現像剤９０は、撹拌部材４７によって現像剤容器４５内から現像室４８に搬送される。現像室４８に搬送された現像剤９０は、現像スリーブ４２を介して感光体ドラム１に供給される。
【００４０】
図４は、従来における規制部材を有さない現像装置を示す図である。
【００４１】
図４における現像装置４Ａにおいて、実施例１にかかる現像装置４と同一の機能を有する部分については同一の符号を付して説明を省略する。規制部材５０を有さない現像装置４Ａは、マグネットローラ４１と現像スリーブ４２と現像ブレード４３と回転軸４４と現像剤容器４５と撹拌部材４７と搬送部材５１とを有する。現像装置４Ａは規制部材５０を有さないため、搬送部材５１の一端５２が撹拌部材４７の移動領域の外に位置してしまう場合がある。
【００４２】
搬送部材５１は傾斜面４５ｃにダボ５４のみによって固定されているため、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間に現像剤９０が入り込むと、ダボ５４によって固定されている部分を支点として搬送部材５１の一端５２は傾斜面４５ｃから離れる方向に移動する。そして、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間に所定量以上の現像剤９０が入り込んだ場合、図４のように搬送部材５１の一端５２が撹拌部材４７の移動領域の外に位置してしまうことがある。搬送部材５１の一端５２が撹拌部材４７の移動領域の外に位置していると、移動する撹拌部材４７が搬送部材５１に接触しないため搬送部材５１は振動することができない。
【００４３】
搬送部材５１が振動できないと、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間に入りこんだ現像剤９０に振動が伝わらないため、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間から現像剤９０が移動することができない。また、搬送部材５１上に載る現像剤９０にも振動が伝わらないため、搬送部材５１上から現像剤９０が移動することができない。撹拌部材４７の移動領域内に現像剤９０が移動できないため、現像剤容器４５内に現像剤９０が残留しているにもかかわらず現像室４８に現像剤９０が供給されないことになる。これにより、現像剤９０が現像剤容器４５内に残留しているにもかかわらず、シートに形成された画像にかすれが生じる場合がある。
【００４４】
図５は、規制部材の位置が互いに異なる現像装置を示す図である。図６は、現像剤容器４５内に残留した現像剤の量と規制部材の位置との関係を示した図である。
【００４５】
発明者は、実施例１に係る現像装置と従来の現像装置とを比較する実験を行った。搬送部材５１におけるダボ５４に固定される側の端部が搬送部材５１における自由端側の端部よりも下方に位置するように画像形成装置を固定して物流を模擬した振動を与えた後、印字率４％の画像を白抜けが生じるまで印刷した。
【００４６】
図５（ａ）では、規制部材５０は、撹拌部材４７の移動領域に上下方向において重なるように位置している。ここで、上下方向とは、画像形成装置Ｐに現像装置が装着された場合における上下方向のことをいう。また、図５（ａ）では、エッジ部４５ｄから規制部材５０までの上下方向における距離が、撹拌部材４７の移動領域内への搬送部材５１の突出
量よりも大きくなっている。また、図５（ｂ）では、エッジ部４５ｄから規制部材５０までの上下方向における距離が、撹拌部材４７の移動領域内への搬送部材５１の突出量よりも小さくなっている。図５（ｃ）では、規制部材５０は、画像形成装置Ｐに現像装置が装着された場合において撹拌部材４７の移動領域よりも上方に位置している。
【００４７】
図６に示すグラフの横軸は、エッジ部４５ｄから規制部材５０までの上下方向における距離を示している。また、図６に示すグラフの縦軸は、白抜け発生時に現像剤容器４５内に残留している現像剤９０の量を示している。図６において、規制部材５０を有していない従来の現像装置の白抜け発生時における現像剤容器内の現像剤の量は黒線で示している。従来の現像装置は規制部材を有していないため、従来の現像装置における実験結果は黒線で示している。
【００４８】
図６に示すように、図５（ａ）の現像装置４ａにおける白抜け発生時の現像剤９０の残留量は、従来の現像装置における白抜け発生時の現像剤の残留量に比べて少量である。また、図５（ａ）の現像装置４ａにおける白抜け発生時の現像剤９０の残留量は、図５（ｂ）の現像装置４ｂと図５（ｃ）の現像装置４ｃの白抜け発生時の現像剤９０の残留量に比べて少量となっている。図５（ｂ）の現像装置４ｂと図５（ｃ）の現像装置４ｃとにおける白抜け発生時の現像剤９０の残留量は、従来の現像装置の白抜け発生時の現像剤の残留量に比べると少しだけ少量となっている。しかし、現像装置４ｂと現像装置４ｃとにおける白抜け発生時の現像剤９０の残留量は、図５（ａ）の現像装置４ａにおけるような著しい効果は確認することができなかった。
【００４９】
また、図６には示していないが、従来の現像装置における白抜けが発生するまでの印刷枚数は、図５（ａ）の現像装置４ａにおける白抜けが発生するまでの印刷枚数に比べて少なかった。図５（ｂ）の現像装置４ｂにおける現像剤９０の残留量が図５（ａ）の現像装置４ａにおける現像剤９０の残留量よりも少量である理由は、搬送部材５１が十分に振動しないためと考えられる。上下方向におけるエッジ部４５ｄから規制部材５０までの距離が撹拌部材４７の移動領域内への搬送部材５１の突出量よりも小さくなっているため、搬送部材５１に撹拌部材４７が接触しても搬送部材５１が十分に振動することができない。搬送部材５１が十分に振動することができないため、搬送部材５１上に載る現像剤９０は搬送部材５１上に残留してしまう。
【００５０】
図５（ｃ）の現像装置４ｃにおける現像剤９０の残留量が図５（ａ）の現像装置４ａにおける現像剤９０の残留量よりも少量である理由は、搬送部材５１の一端５２が撹拌部材４７の移動領域の外に位置しているためであると考えられる。搬送部材５１の一端５２が撹拌部材４７の移動領域の外に位置していると、撹拌部材４７が搬送部材５１に接触しない。図５（ｃ）の現像装置４ｃでは、上下方向におけるエッジ部４５ｄから規制部材５０までの距離が大きすぎるため、搬送部材５１に規制部材５０が当接する際に搬送部材５１の一端５２は撹拌部材４７の移動領域の外に位置することになる。したがって、搬送部材５１に規制部材５０が当接しても搬送部材５１が撹拌部材４７に接触しないため搬送部材５１が振動しない。搬送部材５１が振動しないため、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間に入り込んだ現像剤９０と搬送部材５１上に載る現像剤９０とが現像剤容器４５内に残留してしまう。
【００５１】
したがって、規制部材５０は、上下方向において撹拌部材４７の移動領域と重なるように配置される必要がある。また、規制部材５０は、上下方向におけるエッジ部４５ｄから規制部材５０までの距離が撹拌部材４７の移動領域内への搬送部材５１の突出量よりも大きくなるように配置される必要がある。規制部材５０がこのような位置に配置されることで、搬送部材５１への撹拌部材４７の接触によって搬送部材５１が振動する。搬送部材５１が振動することで、搬送部材５１と傾斜面４５ｃとの間に入り込んだ現像剤９０と搬送
部材５１上に載る現像剤９０とが撹拌部材４７の移動領域内に移動する。
【００５２】
図７は、規制部材が配置される位置と規制部材の形状とを変更した現像装置を示す図である。
実施例１に係る現像装置４において、規制部材は、現像剤容器４５の側面に固定されているとは必ずしも限られない。また、現像装置４において、規制部材はリブであるとは必ずしも限られない。例えば、規制部材は、図７（ａ）の規制部材５０ａのように、現像装置４が画像形成装置Ｐに装着された場合における現像剤容器４５の上面から搬送部材５１の搬送面５１ａに向かって伸びていてもよい。また、例えば、規制部材は、図７（ｂ）の規制部材５０ｂのように、現像装置４が画像形成装置Ｐに装着された場合における現像剤容器４５の側面から傾斜面４５ｃの傾斜方向に傾斜面４５ｃと略平行に搬送部材５１の搬送面５１ａに向かって延びていてもよい。
【００５３】
以上に説明したように、実施例１に係る現像剤容器では、規制部材を設けることで搬送部材の一端が撹拌部材の移動領域の外に外れることを防止することができる。搬送部材の一端が撹拌部材の移動領域内に位置するように規制部材が搬送部材に当接することで、移動する撹拌部材が搬送部材に接触して、搬送部材が振動することができる。搬送部材が振動すると、搬送部材と傾斜面との間に入り込んだ現像剤と搬送部材上に載る現像剤とに搬送部材から振動が伝わり、搬送部材と傾斜面との間に入り込んだ現像剤と搬送部材上に載る現像剤とが撹拌部材の移動領域内に移動する。これにより、現像剤容器４５内に収容された現像剤９０は、現像剤容器４５内に残留することなく安定的に現像室４８に供給される。
【００５４】
（実施例２）
図８は、実施例２に係る現像装置における断面図と上面図である。図８を用いて、実施例２に係る現像装置について説明する。また、実施例２に係る現像装置について、実施例１に係る現像装置と同一の機能を有する部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
実施例２では、規制部材１５０は、傾斜面４５ｃと直交する方向に傾斜面４５ｃから突き出して配置されている。また、規制部材１５０は、回転軸４４の軸方向における傾斜面４５ｃの両端近傍であって傾斜面４５ｃにおけるエッジ部４５ｄ近傍に２か所で配置されている。規制部材１５０の先端部分である先端部１５０ａは、ダボ５４と同様に熱溶着によって拡径されている。実施例１と同様に、先端部１５０ａは、上下方向において撹拌部材４７の移動領域と重なるように配置されている。また、先端部１５０ａは、上下方向におけるエッジ部４５ｄから先端部１５０ａまでの距離が撹拌部材４７の移動領域内への搬送部材１５１の突出量よりも大きくなるように配置されている。なお、実施例１では、上下方向におけるエッジ部４５ｄから先端部１５０ａまでの距離は１０ｍｍとなっている。
【００５６】
実施例２では、搬送部材１５１には嵌合穴１５１ｂ（孔）が形成されている。嵌合穴１５１ｂは、回転軸４４の軸方向における搬送部材１５１の両端近傍の位置であって、搬送部材１５１における一端１５２の近傍の位置で２つ形成されている。また、嵌合穴１５１ｂは、規制部材１５０と嵌め合うような位置に規制部材１５０と対応して形成される。また、実施例１における搬送部材５１と同様に、搬送部材１５１には嵌合穴１５３が形成されており、ダボ５４と嵌合穴１５３が嵌め合うことで搬送部材１５１が傾斜面４５ｃに取り付けられる。また、搬送部材１５１は、搬送部材１５１の一端１５２が撹拌部材４７の移動領域内に位置するように傾斜面４５ｃに取り付けられているため、移動する撹拌部材４７が搬送部材１５１に接触することで搬送部材１５１が振動する。なお、実施例２では、嵌合穴１５１ｂと嵌合穴１５３の形状は同一となっている。
【００５７】
規制部材１５０は、搬送部材１５１における搬送面１５１ａとは反対の面側から搬送面１５１ａ側に向かって嵌合穴１５１ｂを通って傾斜面４５ｃから突き出している。嵌合穴１５１ｂに規制部材１５０が挿入された状態で、先端部１５０ａが熱溶着されることで拡径されている。嵌合穴１５１ｂを通過できないような大きさに先端部１５０ａは拡径されるため、規制部材１５０が搬送部材１５１に挿入された状態において、傾斜面４５ｃと直交する方向における搬送部材１５１の移動は先端部１５０ａによって制限される。先端部１５０ａは、現像装置１０４が画像形成装置に装着された場合の上下方向において撹拌部材４７の移動領域と重なるように配置されている。また、先端部１５０ａは、上下方向におけるエッジ部４５ｄから先端部１５０ａまでの距離が撹拌部材４７の移動領域内への搬送部材１５１の突出量よりも大きくなるように配置されている。
【００５８】
このように、拡径された先端部１５０ａを有する規制部材１５０が搬送部材１５１の嵌合穴１５１ｂに挿入されていることで、搬送部材１５１の一端１５２が撹拌部材４７の移動領域内に位置するように先端部１５０ａが搬送部材１５１に当接する。実施例１と同様に、規制部材１５０は、搬送部材１５１が十分に振動できるような位置に配置されている。搬送部材１５１の十分な振動とは、搬送部材１５１上の載った現像剤９０が撹拌部材４７の移動領域内に移動するような振動である。
【００５９】
以上のように、規制部材１５０が搬送部材１５１に当接することで、移動する撹拌部材４７が搬送部材１５１に接触する。撹拌部材４７が搬送部材１５１に接触することで、搬送部材１５１が振動し、搬送部材１５１と傾斜面４５ｃとの間に入り込んだ現像剤９０と搬送部材１５１上に載る現像剤９０とが撹拌部材４７の移動領域内に移動することができる。これにより、現像剤容器４５内に現像剤９０を残留させることなく、現像室４８内に現像剤９０を安定して供給することができる。
【００６０】
なお、規制部材の形状または位置等は、各実施例において説明したものに限定されない。規制部材は円柱状のリブまたはダボである必要はなく、例えば、規制部材は現像剤容器の一方の側面から他方の側面まで回転軸の軸方向に延びる棒状の部材であってよい。規制部材の形状または位置等は、撹拌部材の移動領域内に搬送部材の一端が位置するように搬送部材の搬送面に規制部材が当接するような位置または形状等であればよい。
【符号の説明】
【００６１】
４５  現像剤容器、４６  現像剤室、４７  撹拌部材、５０  規制部材、
５１  搬送部材、５２  一端、９０  現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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