(57)【要約】【課題】表示端末がユーザの家屋から所定距離の範囲内である適正な時期に、家電機器がＯＮ状態である旨の判断結果をユーザの表示端末に伝えることが出来る情報通知方法を提供する。【解決手段】サーバ２００は、第１ネットワークを介して、一以上の家電機器の中の一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を含むログ情報を一の家電機器から受信し、家電機器のユーザの表示端末の位置情報を表示端末から受信し、家屋の位置情報を管理するメモリを用いて表示端末の位置情報と比較して表示端末の位置が家屋から所定距離の範囲内であると判断した場合であって、一の家電機器がＯＮ状態である場合、表示端末の位置が家屋から所定距離の範囲内に含まれる間に、第２ネットワークを介して、一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を表示端末へ提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
第１ネットワークを介して、前記一以上の家電機器の中の一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
前記家屋の位置情報を管理するメモリを用いて前記表示端末の位置情報と比較して前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であると判断した場合であって、前記一の家電機器がＯＮ状態である場合、
前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内に含まれる間に、第２ネットワークを介して、前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供する、
情報通知方法。
【請求項２】
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとは同一ネットワークである、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項３】
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとは異なるネットワークである、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項４】
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から受信した前記表示端末の位置情報を受信時刻とともに管理し、
前記表示端末の位置情報の時間変化に基づいて前記表示端末の移動速度を算出し、
前記算出された前記表示端末の移動速度及び前記地域地図情報を用いて前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であるか否かを判断する、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項５】
前記表示端末の位置が前記家屋の位置と一致せず、且つ前記所定距離の範囲内に含まれる間に、前記第２ネットワークを介して、前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供する、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項６】
前記表示端末の位置が前記家屋の位置と一致し、且つ前記所定距離の範囲内に含まれる間に、前記第２ネットワークを介して、前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供する、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項７】
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から受信した前記表示端末の位置情報の変化を前記地域地図情報上で追跡し、
前記追跡した前記表示端末の位置情報の変化に基づき前記地域地図情報上で前記家屋までのルート及び前記表示端末の移動速度を判断し、
前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供するときに、前記判断されたルート及び移動速度を用いて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を算出し、
前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報と共に、前記算出した時間に基づいて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を示す情報を提供する、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項８】
前記表示端末が前記家屋に対応する領域から離れたときからの経過時間をカウントし、
前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供するときに、前記カウントされた時間を取得し、
前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報と共に、前記取得した時間に基づいて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を示す情報を提供する
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項９】
前記表示端末の位置情報は、前記表示端末から定期的に受信する、
請求項１から請求項８のいずれか一に記載の情報通知方法。
【請求項１０】
前記一以上の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記一の家電機器の動作状態を監視可能な他の家電機器を含み、
前記第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を示す情報を前記他の家電機器から受信し、
前記動作状態を示す情報に基づいて前記一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を判断する、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項１１】
前記一の家電機器に対応する前記他の家電機器を示す対応情報を管理し、
前記対応情報に基づいて前記一の家電機器に対応付けられた前記他の家電機器を選択する、
請求項１０記載の情報通知方法。
【請求項１２】
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記家屋における使用電力量を検出する電力計であって、
前記第１ネットワークを介して前記電力計から受信した前記使用電力量を示す情報に基づいて前記一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を判断する、
請求項１０記載の情報通知方法。
【請求項１３】
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記一の家電機器の動作音を収集する集音装置を備え、
前記第１ネットワークを介して前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作音を示す情報に基づいて前記一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を判断する、
請求項１０記載の情報通知方法。
【請求項１４】
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記家屋内の温度を測定する電子温度計を備え、
前記ネットワークを介して前記他の家電機器から受信した前記家屋内の温度を示す情報に基づいて前記一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を判断する、
請求項１０記載の情報通知方法。
【請求項１５】
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
第１ネットワークを介して、前記一以上の家電機器の中の一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から受信した前記表示端末の位置情報の変化を前記地域地図情報上で追跡し、
前記追跡した前記表示端末の位置情報の変化に基づき、前記地域地図情報上で前記表示端末が前記家屋から移動した移動距離を算出し、
前記表示端末の前記家屋からの前記移動距離が所定距離を超えるまでに、第２ネットワークを介して、前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供する、
情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外出時の家庭内家電機器の消し忘れ等の状態通知に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内の家電機器又はＡＶ機器の中でネットワークに接続可能なものが増えている。これに伴い、クラウド事業者がネットワークを介して家電機器又はＡＶ機器の動作履歴を含む各種のログ情報を収集することが検討されている。この収集したログ情報を利用して、家電機器又はＡＶ機器を制御するシステムが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７０３７８４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記システムは検討段階であり、実用化には更なる改善が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための、情報管理システムの情報通知方法の一態様は、
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
第１ネットワークを介して、前記一以上の家電機器の中の一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から定期的に受信し、
前記家屋の位置情報を管理するデータベースを用いて前記表示端末の位置情報と比較して前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であると判断した場合であって、前記一の家電機器がＯＮ状態である場合、
前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内に含まれる間に、第２ネットワークを介して、前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記態様により、さらなる改善を実現できた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の家電機器１０１のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０のサーバ２００のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の携帯機器３００のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の所定範囲判断部２０６の第１の実施例における範囲を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の所定範囲判断部２０６の第１の実施例における動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の所定範囲判断部２０６の第２の実施例における範囲を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の所定範囲判断部２０６の第２の実施例における動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の所定範囲判断部２０６の第３の実施例におけるブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の所定範囲判断部２０６の第３の実施例における範囲を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の所定範囲判断部２０６の第３の実施例における動作を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の家電ログ情報のデータフォーマット例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態１における情報通知システム１０の携帯機器の表示例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２における情報通知システムのサーバ２００のブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態２における情報通知システムの所要時間取得部２１１の第１の実現例における動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態２における情報通知システムの所要時間取得部２１１の第２の実現例における動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態２における情報通知システムの携帯機器の表示例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態３における情報通知システム１１の全体構成図である。
【図２０】本発明の実施の形態３における情報通知システム１１の監視機器１０３のブロック図である。
【図２１】本発明の実施の形態３における情報通知システム１１のサーバ２００のブロック図である。
【図２２】本発明の実施の形態３における情報通知システム１１の携帯機器による監視機器登録時の表示例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態３における情報通知システム１１の動作を示すシーケンス図である。
【図２４】本発明の実施の形態３における情報通知システム１１の対応監視機器記録部２１６の記録例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態３における情報通知システム１１の監視ログ判断部２１３の第１の実現例における動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の実施の形態３における情報通知システム１１の携帯機器による表示の一例を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態４における情報通知システムのサーバ２００のブロック図である。
【図２８】本発明の実施の形態４における情報通知システムの動作を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の実施の形態４における情報通知システムの携帯機器による表示の一例を示す図である。
【図３０】（Ａ）は、本実施の形態における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図であり、（Ｂ）は、機器メーカがデータセンタ運営会社に該当する例を示す図であり、（Ｃ）は、機器メーカ及び管理会社の両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社に該当する例を示す図である。
【図３１】サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図３２】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図３３】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図３４】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本発明の基礎となった知見）
機器の稼動状態を通知するシステムとして、複数の電化機器の中で単独では動作させずに主機器と連動して動作させる従機器について、主機器が稼動していない状態で従機器が稼動している場合に通知を行うものがある（先行文献１＜特許第４７０３７８４号＞）。
【０００９】
しかし、先行文献１に開示されている技術は、各電化機器１００５に取り付けられた消費電力計測装置１００１による消費電力量が閾値を超えた場合に、各電化機器１００５が稼動していると判断する。そのため、家電機器又はＡＶ機器のように、機器毎に消費電力量を計測する専用の測定機器が備わっていない電化機器の稼動状態を判断することについては考慮されていない。
【００１０】
また、先行文献１に開示されている技術は、複数の電化機器１００５の中で単独では動作させずに主機器と連動して動作させる従機器について、電力制御支援装置１０１が主機器の消費電力計測装置１００１及び従機器の消費電力計測装置１００１を確認し、主機器の消費電力計測装置１００１は主機器が稼動していないと判断した場合であって、従機器の消費電力計測装置１００１は従機器が稼動していると判断した場合に、従機器について電源の消し忘れであると判断する。その後、ユーザへ従機器の電源を消し忘れている旨を通知などの省エネ支援を行う。消し忘れを通知するタイミングは、電力制御支援装置１０１が消し忘れであると判断したタイミング又は消し忘れ状態が一定期間異常計測されたタイミングなどであるため、ユーザの行動に基づいて通知タイミングを決定することは考慮されていない。
【００１１】
従って、例えば、ユーザが家屋内にいる間、ユーザが外出したタイミング、またはユーザが外出して家屋から所定範囲内にいるタイミングに電化機器の消し忘れを通知することはできず、また例えば、ユーザが家屋内にいる間にＯＮ状態のままである家電機器の通知を希望するといった要望、または電化機器を稼動させたまま外出してしまった場合にのみ、電化機器の消し忘れの通知を希望するといったユーザの要望に対応することができない。
【００１２】
そこで、情報通知システムの機能向上のため、以下の改善策を検討した。
【００１３】
情報管理システムの情報通知方法の一態様は、
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
第１ネットワークを介して、前記一以上の家電機器の中の一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
前記家屋の位置情報を管理するメモリを用いて前記表示端末の位置情報と比較して前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であると判断した場合であって、前記一の家電機器がＯＮ状態である場合、
前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内に含まれる間に、第２ネットワークを介して、前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供する。
【００１４】
上記態様によると、前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報に基づき前記表示端末の位置が前記家屋から前記所定距離の範囲内であると判断し、前記一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を含むログ情報に基づき前記一の家電機器がＯＮ状態であると判断した場合に、前記判断に基づき前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供する。
【００１５】
これによって、前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を用いて前記表示端末が家屋から所定距離の範囲内であることを判断し、前記一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を含むログ情報を用いて前記一の家電機器がＯＮ状態であることを判断するので、前記一の家電機器が専用の測定機器を備えていなくても、前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の判断を正確に行うことが出来き、且つ、前記表示端末のユーザが前記ユーザの家屋から所定距離の範囲内である適正な時期に、前記判断結果を前記ユーザの表示端末に伝えることが出来る。
【００１６】
さらに、家電機器がＯＮ状態である場合に、家電機器がＯＮ状態である旨の情報を表示端末へ提供する構成であるため、ＯＦＦ状態の場合まで含めて通知しないので、不要な通信を防止することができ、通信量の増加によるネットワークのトラフィック増加を防止できる。また、不要な通信の防止によって、ユーザを煩わせることがなく、通信コストの増加を抑えることも可能である。
【００１７】
一以上の家電機器の中でＯＮ状態のものを通知するので、特定の家電機器を事前に特定する登録は不要となる。そのため、情報通知システムの利用に際して操作数を減少させることが可能となり、ユーザを煩わせない。
【００１８】
上記態様において、例えば、
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとは同一ネットワークであるとしてもよい。
【００１９】
上記態様において、例えば、
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとは異なるネットワークであるとしてもよい。
【００２０】
上記態様において、例えば、
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から受信した前記表示端末の位置情報を受信時刻とともに管理し、
前記表示端末の位置情報の時間変化に基づいて前記表示端末の移動速度を算出し、
前記算出された前記表示端末の移動速度及び前記地域地図情報を用いて前記表示端末の位置が前記家屋から所定距離の範囲内であるか否かを判断するとしてもよい。
【００２１】
上記態様において、例えば、
前記表示端末の位置が前記家屋の位置と一致せず、且つ前記所定距離の範囲内に含まれる間に、前記第２ネットワークを介して、前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供するとしてもよい。
【００２２】
これによって、前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報が前記家屋から離れており、且つ前記家屋から所定距離の範囲内である場合に前記一の家電機器がＯＮ状態であることを前記表示端末へ通知するので、前記表示端末のユーザの外出時であって前記ユーザの家屋から離れていない適正な時期に、前記一の家電機器がＯＮ状態である旨を前記ユーザの表示端末に伝えることが出来る。
【００２３】
例えば、ユーザが家屋を出て、例えば、家屋から数十メートル以内、また例えば、公共交通機関を利用する前など、家屋に引き返すことが比較的容易なうちに、家電機器がＯＮ状態であることをユーザに通知できる。このタイミングで家電機器がＯＮ状態であることをユーザに通知することで、ユーザが家電機器をＯＦＦ状態にするために家屋へ引き返す行動を選択しやすくできるため、家電機器がＯＮ状態のままユーザが外出することによる電力の浪費を防止できる。
【００２４】
上記態様において、例えば、
前記表示端末の位置が前記家屋の位置と一致し、且つ前記所定距離の範囲内に含まれる間に、前記第２ネットワークを介して、前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供するとしてもよい。
【００２５】
これによって、前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報が前記家屋と一致しており、且つ前記家屋から所定距離の範囲内である間に、前記一の家電機器がＯＮ状態であることを前記表示端末へ通知するので、前記表示端末のユーザが前記ユーザの家屋内にいる間に、前記判断結果を前記ユーザの表示端末へ伝えることが出来る。
【００２６】
例えば、ユーザが家屋内にいる場合であっても、例えば、家屋の２階に設置してある使用していない家電機器がＯＮ状態のままであることを家屋の１階にいるユーザが認識していない場合に、ユーザに対して家電機器がＯＮ状態のままであることを通知できる。このタイミングで家電機器がＯＮ状態であることをユーザに通知することで、ユーザに対して家電機器をＯＦＦ状態にするための操作を促すことができるため、使用していない家電機器がＯＮ状態を続けることによる電力の浪費を防止できる。
【００２７】
上記態様において、例えば、
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から受信した前記表示端末の位置情報の変化を前記地域地図情報上で追跡し、
前記追跡した前記表示端末の位置情報の変化に基づき前記地域地図情報上で前記家屋までのルート及び前記表示端末の移動速度を判断し、
前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供するときに、前記判断されたルート及び移動速度を用いて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を算出し、
前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報と共に、前記算出した時間に基づいて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を示す情報を提供するとしてもよい。
【００２８】
上記態様において、例えば、
前記表示端末が前記家屋に対応する領域から離れたときからの経過時間をカウントし、
前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供するときに、前記カウントされた時間を取得し、
前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報と共に、前記取得した時間に基づいて前記表示端末のユーザが前記家屋に戻るまでの時間を示す情報を提供するとしてもよい。
【００２９】
上記態様において、例えば、
前記表示端末の位置情報は、前記表示端末から定期的に受信するとしてもよい。
【００３０】
上記態様において、例えば、
前記一以上の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記一の家電機器の動作状態を監視可能な他の家電機器を含み、
前記第１ネットワークを介して前記一の家電機器の動作状態を示す情報を前記他の家電機器から受信し、
前記動作状態を示す情報に基づいて前記一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を判断するとしてもよい。
【００３１】
上記態様において、例えば、
前記一の家電機器に対応する前記他の家電機器を示す対応情報を管理し、
前記対応情報に基づいて前記一の家電機器に対応付けられた前記他の家電機器を選択するとしてもよい。
【００３２】
上記態様において、例えば、
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記家屋における使用電力量を検出する電力計であって、
前記第１ネットワークを介して前記電力計から受信した前記使用電力量を示す情報に基づいて前記一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を判断するとしてもよい。
【００３３】
上記態様において、例えば、
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記一の家電機器の動作音を収集する集音装置を備え、
前記第１ネットワークを介して前記他の家電機器から受信した前記一の家電機器の動作音を示す情報に基づいて前記一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を判断するとしてもよい。
【００３４】
上記態様において、例えば、
前記他の家電機器は、前記第１ネットワークを通じて前記情報管理システムに接続され、前記家屋内の温度を測定する電子温度計を備え、
前記ネットワークを介して前記他の家電機器から受信した前記家屋内の温度を示す情報に基づいて前記一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を判断するとしてもよい。
【００３５】
また、他の態様において、
家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法であって、
第１ネットワークを介して、前記一以上の家電機器の中の一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を含むログ情報を前記一の家電機器から受信し、
前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報を前記表示端末から受信し、
地図情報を管理するデータベースを用いて、前記表示端末の位置情報が示す位置を含む地域の地域地図情報を取得し、
前記表示端末から受信した前記表示端末の位置情報の変化を前記地域地図情報上で追跡し、
前記追跡した前記表示端末の位置情報の変化に基づき、前記地域地図情報上で前記表示端末が前記家屋から移動した移動距離を算出し、
前記表示端末の前記家屋からの前記移動距離が所定距離を超える前に、第２ネットワークを介して、前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供する。
【００３６】
上記態様によると、前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報の変化に基づき、前記表示端末の前記家屋から移動した移動距離を算出し、前記移動距離が所定距離を超える前に前記一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を含むログ情報に基づき前記一の家電機器がＯＮ状態であると判断した場合に、前記判断に基づき前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の情報を前記表示端末へ提供する。
【００３７】
これによって、前記家電機器のユーザの表示端末の位置情報の変化を用いて表示端末が家屋から移動した移動距離を算出し、前記一の家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を含むログ情報を用いて前記一の家電機器がＯＮ状態であることを判断するので、前記一の家電機器がＯＮ状態である旨の判断を正確に行うことが出来き、且つ、前記表示端末のユーザの外出時であって前記ユーザの実際に移動した距離を考慮して前記ユーザが家屋から離れていない適正な時期に、前記判断結果を前記ユーザの表示端末に伝えることが出来る。
【００３８】
例えば、ユーザが家屋を出て、例えば、家屋からの直線距離が１キロメートルの地点まで移動したときに、その道中に、例えば、道路が工事中で道を迂回した場合、または道が入り組んでいる場合などは、実際にユーザが移動した距離は、例えば、１．５キロメートルであるなど、家屋からの直線距離よりも移動距離の方が長くなることが考えられる。上記態様では、家屋から実際に移動した距離に基づいてユーザへの通知期限が決まるので、ユーザが家屋に引き返すために移動しなければならない距離が比較的短いうちに、家電機器がＯＮ状態であることをユーザに通知できる。このタイミングで家電機器がＯＮ状態であることをユーザに通知することで、ユーザが家電機器をＯＦＦ状態にするために家屋へ引き返す行動を選択しやすくできるため、家電機器がＯＮ状態のままユーザが外出することによる電力の浪費を防止できる。
【００３９】
さらに、家電機器がＯＮ状態である場合に、家電機器がＯＮ状態である旨の情報を表示端末へ提供する構成であるため、ＯＦＦ状態の場合まで含めて通知しないので、不要な通信を防止することができ、通信量の増加によるネットワークのトラフィック増加を防止できる。また、不要な通信の防止によって、ユーザを煩わせることがなく、通信コストの増加を抑えることも可能である。
【００４０】
一以上の家電機器の中でＯＮ状態のものを通知するので、特定の家電機器を事前に特定する登録は不要となる。そのため、情報通知システムの利用に際して操作数を減少させることが可能となり、ユーザを煩わせない。
【００４１】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることも出来る。
【００４２】
（提供するサービスの全体像）
まず、本実施の形態における情報管理システムが提供するサービスの全体像について説明する。
【００４３】
図３０（Ａ）は、本実施の形態における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。情報管理システムは、グループ７００、データセンタ運営会社７１０及びサービスプロバイダ７２０を備える。
【００４４】
グループ７００は、例えば企業、団体又は家庭等であり、その規模を問わない。グループ７００は、第１の機器及び第２の機器を含む複数の機器７０１およびホームゲートウェイ７０２を備える。複数の機器７０１は、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はテレビ等）、及びそれ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明、洗濯機又は冷蔵庫等）を含む。複数の機器７０１は、それ自身ではインターネットと接続不可能であっても、ホームゲートウェイ７０２を介してインターネットと接続可能となる機器を含んでもよい。また、ユーザ１は、グループ７００内の複数の機器７０１を使用する。
【００４５】
データセンタ運営会社７１０は、クラウドサーバ７１１を備える。クラウドサーバ７１１は、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ７１１は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社７１０は、データの管理、クラウドサーバ７１１の管理、及びそれらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社７１０が行っている役務の詳細については後述する。
【００４６】
ここで、データセンタ運営会社７１０は、データの管理又はクラウドサーバ７１１の管理のみを行っている会社に限らない。例えば、図３０（Ｂ）に示すように、複数の機器７０１のうちの一つの機器を開発又は製造している機器メーカが、データの管理又はクラウドサーバ７１１の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社７１０に該当する。また、データセンタ運営会社７１０は一つの会社に限らない。例えば、図３０（Ｃ）に示すように、機器メーカ及び管理会社が共同又は分担してデータの管理又はクラウドサーバ７１１の管理を行っている場合は、両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社７１０に該当する。
【００４７】
サービスプロバイダ７２０は、サーバ７２１を備える。ここで言うサーバ７２１とは、その規模は問わず、例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダ７２０がサーバ７２１を備えていない場合もある。
【００４８】
なお、上記の情報管理システムにおいて、ホームゲートウェイ７０２は必須ではない。例えば、クラウドサーバ７１１が全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ７０２は不要となる。また、家庭内の全ての機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。
【００４９】
次に、上記の情報管理システムにおける情報の流れを説明する。
【００５０】
まず、グループ７００の第１の機器又は第２の機器は、各ログ情報をデータセンタ運営会社７１０のクラウドサーバ７１１にそれぞれ送信する。クラウドサーバ７１１は、第１の機器又は第２の機器のログ情報を集積する（図３０（Ａ）の矢印７３１）。ここで、ログ情報とは、複数の機器７０１の例えば運転状況又は動作日時等を示す情報である。例えば、ログ情報は、テレビの視聴履歴、レコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時、洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時、又は冷蔵庫の開閉回数などを含むが、これらの情報に限らず、種々の機器から取得が可能な種々の情報を含んでもよい。なお、ログ情報は、インターネットを介して複数の機器７０１自体から直接クラウドサーバ７１１に提供されてもよい。また、ログ情報は、複数の機器７０１から一旦ホームゲートウェイ７０２に集積され、ホームゲートウェイ７０２からクラウドサーバ７１１に提供されてもよい。
【００５１】
次に、データセンタ運営会社７１０のクラウドサーバ７１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ７２０に提供する。ここで、一定の単位とは、データセンタ運営会社７１０が集積した情報を整理してサービスプロバイダ７２０に提供することの出来る単位でもよいし、サービスプロバイダ７２０が要求する単位でもよい。また、一定の単位で提供するとしているが、一定の単位でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化してもよい。ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ７２０が保有するサーバ７２１に保存される（図３０（Ａ）の矢印７３２）。
【００５２】
そして、サービスプロバイダ７２０は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。情報が提供されるユーザは、複数の機器７０１を使用するユーザ１でもよいし、外部のユーザ２でもよい。ユーザ１，２への情報提供方法としては、例えば、サービスプロバイダ７２０から直接ユーザ１，２へ情報が提供されてもよい（図３０（Ａ）の矢印７３３，７３４）。また、ユーザ１への情報提供方法としては、例えば、データセンタ運営会社７１０のクラウドサーバ７１１を再度経由して、ユーザ１に情報が提供されてもよい（図３０（Ａ）の矢印７３５，７３６）。また、データセンタ運営会社７１０のクラウドサーバ７１１は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ７２０に提供してもよい。
【００５３】
なお、ユーザ１は、ユーザ２と異なっていても同一であってもよい。
【００５４】
１．実施の形態１
ここでは、本発明の実施の形態として、本発明に関わる情報通知システムについて図面を参照しながら説明する。
【００５５】
１．１  情報通知システムの全体構成
図１は、本発明に関わる実施の形態１の情報通知システム１０の全体構成を示す図である。情報通知システム１０は、家屋１００、家屋内の家電機器１０１、家電機器１０２、サーバ２００、携帯機器３００、家屋１００とサーバ２００を接続するネットワーク４００、サーバ２００と携帯機器３００を接続するネットワーク５００、家屋の位置、携帯機器３００の位置を計測するためのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星６００を備える。図１では、家屋１００において、家電機器１０１、１０２のみを図示しているが、本発明は特にこれに限定されず、任意の数の家電機器を備えていてもよい。また、想定される接続形態では、家電機器１０１、１０２は家屋内に設置されているルータ（図示せず）を介して互いに家屋内で接続し、さらに、ルータを介して家屋の外のネットワーク４００に接続する。また、ネットワーク４００、５００は例えばここでは、それぞれ有線のインターネット線、無線の４Ｇ通信路とするが、これにこだわらない。両方とも同様に無線通信路であってもよい。
【００５６】
なお、携帯機器３００は、スマートフォンを含む携帯電話、タブレット型端末、ラップトップ型パソコンなどの表示端末であってもよい。
【００５７】
本発明の実施の形態の説明では、例えば次のようなストーリを想定して説明をする。
【００５８】
ユーザは、携帯機器３００を保持した状態で外出し、家屋１００から離れつつある。ここで、例えば、家電機器１０１はエアコンとし、本来であれば外出時にはエアコンをＯＦＦにするべきところ、これを忘れて外出してしまったとする。そのとき、家屋１００から所定の範囲内にユーザがいる間に、ユーザの保持する携帯機器３００に、エアコンがＯＮ状態であることを通知する。所定の範囲とは、例えば、バスまたは電車に乗ってしまう前、家屋１００に戻るまでの所要時間が、例えば５分以内である地点までなど、ユーザが家屋１００へ引き返すことが容易な範囲を想定する。通知を受けたユーザは、家屋に戻りエアコンをＯＦＦにして安心して再度外出する。
【００５９】
１．２  家電機器１０１
図２は、家屋１００内の家電機器１０１の構成を示すブロック図である。家電機器１０２も同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。家電機器１０１は、問い合わせ受信部１１０、家電ログ収集部１１１、家電ログ報告部１１２、通信部１１３を備える。
【００６０】
１．２．１  問い合わせ受信部１１０
問い合わせ受信部１１０は、サーバ２００からの問い合わせを受信する。問い合わせは問い合わせ元のサーバＩＤ、問い合わせ先の家電機器１０１のＩＤ、および当該家電機器の動作状況（ＯＮ状態なのかＯＦＦ状態なのか）を含んだ家電機器の状況をサーバに報告するようにとのコマンドが含まれる。
【００６１】
１．２．２  家電ログ収集部１１１
家電ログ収集部１１１は、サーバ２００からの問い合わせを問い合わせ受信部１１０で受けて、家電機器の内部から、現在家電が動作中であるか否か（ＯＮ状態なのかＯＦＦ状態なのか）を含んだ家電機器の状況を収集し、適切なフォーマットにする。家電機器の状況には、収集時の時刻やその他の家電の状況が含まれてもよい。例えば、家電機器１０１がエアコンである場合には、設定が冷房なのか暖房なのか、また設定温度や風量、また現在の室温や外気温といった情報が含まれてもよい。
【００６２】
図１３（ａ）は、エアコンの家電ログの例を示す。この例では、２０１３年４月１０月７：００の時点でのエアコン１の動作状況を示しており、エアコン１はＯＮ状態であって、設定値は温度２２度、湿度４０％で暖房、自動設定であり、現在、部屋の中は温度２１度で湿度３３％であることを示す。また、図１３（ｂ）は、ビデオ２の家電ログの例を示す。この例では、２０１３年４月１０日７：００の時点でのビデオ２の動作状況を示しており、ビデオ２は停止中（ＯＦＦ状態）であり、録画予約として同日の１９：００に４チャネルが設定されていることを示している。また、図１３（ｃ）は、電力計の家電ログの例を示す。この例では、２０１３年４月１０日７：００時点での電力計の動作状況を示しており、現在は消費電力１ｋＷであることを検出している旨を示す。
【００６３】
１．２．３  家電ログ報告部１１２
家電ログ報告部１１２は、家電ログ収集部１１１で所定のフォーマットにした家電ログをサーバ２００への報告用に適切なフォーマットにする。報告には、報告元の家電機器１０１のＩＤ、報告先のサーバＩＤ、および家電機器１０１の状況（例えば、図１３）が含まれる。
【００６４】
１．２．４  通信部１１３
通信部１１３は、家屋内では有線、あるいは無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で家電機器１０１およびルータ（図示せず）と接続する。
【００６５】
１．３  サーバ２００
図３は、情報通知システム１０におけるサーバ２００の構成を示すブロック図である。サーバ２００は通信部２０１、家電ログ受取り部２０２、家電ログ判断部２０３、通知判断部２０４、携帯機器の位置受取り部２０５、所定範囲判断部２０６、家電ログ通知部２０７、問い合わせ処理部２０８、通信部２０９、家屋の位置記録部２１０を備える。
【００６６】
１．３．１  通信部２０１
通信部２０１は、ネットワーク４００を介して家屋１００と接続する。ここではネットワーク４００は有線通信のインターネット網とする。
【００６７】
１．３．２  家電ログ受取り部２０２
家電ログ受取り部２０２は、サーバからの問い合わせに応じて各家電機器からの家電ログを受け取る。
【００６８】
１．３．３  家電ログ判断部２０３
家電ログ判断部２０３は、収集した家電ログからＯＮ状態の家電機器があるかを判断する。
【００６９】
１．３．４  通知判断部２０４
通知判断部２０４は、所定範囲判断部２０６において、携帯機器３００が所定の範囲内にいることを判断し、かつ、家電ログ判断部２０３において、収集した家電ログからＯＮ状態の家電機器があることを判断したときに、携帯機器３００に対して家屋内にＯＮ状態の家電機器があること（つまり、外出時に消し忘れの機器があること）を通知判断する。
【００７０】
１．３．５  携帯機器の位置受取り部２０５
携帯機器の位置受取り部２０５は、携帯機器３００の位置情報（緯度と経度）を携帯機器３００から通信部２０９を介して受け取る。
【００７１】
１．３．６  所定範囲判断部２０６
所定範囲判断部２０６は、携帯機器３００が所定の範囲内に入っているかどうかを判断する。所定の範囲の例は、１．５．２〜１．５．４で詳細に述べる。
【００７２】
図１０は、１．５．４で説明する地図情報を用いた所定範囲判断部の構成を示すブロック図である。地域地図情報取得部３０５、携帯機器移動速度計算部３０６、携帯機器位置予測部３０７、距離Ｌの範囲判断部３０８を備える。
【００７３】
地域地図情報取得部３０５は、地図情報を管理するデータベースを用いて、携帯機器３００の位置を含む地域の地域地図情報を取得する。
【００７４】
携帯機器移動速度計算部３０６は、定期的に報告される携帯機器３００の位置情報を用いて携帯機器３００の移動速度を計算する。
【００７５】
携帯機器位置予測部３０７は、地域地図情報と、携帯機器３００の移動速度から、家電ログを通知するときの携帯機器３００の位置を予測する。
【００７６】
距離Ｌの範囲判断部３０８は、予測した携帯機器３００の位置が、家屋を中心とした距離Ｌの範囲に入っているかを判断する。
【００７７】
１．３．７  家電ログ通知部２０７
家電ログ通知部２０７は、家屋内の家電機器にＯＮ状態のものがあるとき、携帯機器３００に通知するために、その家電機器を所定のフォーマットにする。家電ログ通知向けのフォーマットは、通知元のサーバＩＤ、通知先の携帯機器のＩＤ、さらに、家屋内のＯＮ状態の家電機器のＩＤ（複数ある場合は、その数とＩＤを順次羅列する）を含む。通知の時間情報を含んでもよい。
【００７８】
１．３．８  問い合わせ処理部２０８
問い合わせ処理部２０８は、家電内の各家電機器に家電ログの情報を報告するように問い合わせ指示をする。
【００７９】
１．３．９  通信部２０９
通信部２０９は、ネットワーク５００を介して携帯機器３００と接続する。ここではネットワーク５００は、無線４Ｇ通信網とする。
【００８０】
１．３．１０  家屋の位置記録部２１０
家電の位置記録部２１０は、当該の家屋の位置情報（緯度と経度）をあらかじめ記録しているものである。
【００８１】
１．４  携帯機器３００
図４は、情報通知システム１０における携帯機器３００の構成を示すブロック図である。携帯機器３００は通信部３０１、携帯機器の位置収集部３０２、位置通知部３０３、表示部３０４を備える。
【００８２】
１．４．１  通信部３０１
通信部３０１は、ネットワーク５００を介してサーバ２００と接続する。
【００８３】
１．４．２  携帯機器の位置収集部３０２
携帯機器の位置収集部３０２は、ＧＰＳ衛星６００（本来、３つ以上の衛星からの電波報を用いる）からの電波を受け取って、現在の位置情報（緯度と経度）を計算する。
【００８４】
１．４．３  位置通知部３０３
位置通知部３０３は、携帯機器３００の位置情報を所定のフォーマットにしてサーバ２００に定期的に通知する。通知フォーマットは、通知元の携帯機器、通知先のサーバ、さらに、携帯機器の位置情報を含む。時間情報を含んでもよい。
【００８５】
１．４．４  表示部３０４
表示部３０４は、サーバからの通知を表示する。図１４にはエアコンがＯＦＦになっていない場合の表示の例を示す。なお、この表示は携帯機器３００のアプリケーションからポップアップとして出されてもよい。また、メールで通知されてこれを表示してもよい。
【００８６】
１．５  情報通知システム１０の動作
情報通知システム１０の動作を、図５に示すシーケンス図を用いて説明する。
【００８７】
１．５．１  動作概要
（Ｓ１０１）携帯機器３００は定期的に、自身の位置情報をサーバ２００に通知する。
【００８８】
（Ｓ１０２）サーバ２００は、定期的に家屋１００内の各家電機器１０１、１０２に状況を問い合わせる。
【００８９】
（Ｓ１０３）家電機器１０１はサーバからの問い合わせを受け取って家電ログを収集し報告する。家電機器１０２も同様である。
【００９０】
（Ｓ１０４）家屋１００の位置と、Ｓ１０１で受け取っている携帯機器３００の位置情報を用いて、携帯機器３００が家屋から所定の範囲内に存在するか否かを判断する。所定の範囲内とは、外出で家屋を離れつつあるユーザが、家屋内のエアコンがＯＦＦになっていないことを知って、家屋へ戻ることが容易な範囲である。この判断の例については、１．５．２〜１．５．５で詳細に説明する。
【００９１】
（Ｓ１０５）収集した家電機器の中にＯＮ状態の機器があるかを判断する。
【００９２】
（Ｓ１０６）もしＯＮ状態の家電機器があれば、その家電機器ＩＤを、所定の範囲内に存在する携帯機器３００に通知する。携帯機器３００の表示部には、例えば図１４で示すような表示がなされる。この例では、携帯機器３００のアプリが動作している場合、ポップアップとして通知される。また、携帯機器３００のアプリのみならず、Ｗｅｂアプリでの実現でもよい。また、サーバからの通知があったことを知らせ、ユーザ処理により図１４の表示がなされるような実装であってもよい。図１４では、エアコンがＯＦＦになっていないことを通知している。この図では、バスに乗る前までに家の情報を確認して当該携帯機器３００に通知した旨を説明しているが、この表示はなくてもよい。
【００９３】
１．５．２  所定の範囲の実現例１
図６は、所定の範囲の判断に係る第１の実現例の説明図である。ここでは、家屋を中心にした所定距離の半径を有する円の内側に携帯機器３００が存在するか否かを判断する。図６では、家屋の位置を（ｘ０，ｙ０）とする。ｘ０，ｙ０は、それぞれ緯度と経度を示す。また、携帯機器３００の位置を（ｘ，ｙ）として、家屋を中心とした半径Ｌの距離の円の内側として示される距離範囲を所定の距離内とする。
【００９４】
図７は、所定の範囲の第１の例における、判断シーケンスを示す。
【００９５】
（Ｓ１０４１）家屋の位置（ｘｏ，ｙ０）、携帯機器３００の位置（ｘ，ｙ）を用いて、
ＬＬ＾２＝（ｘ−ｘ０）＾２＋（ｙ−ｙ０）＾２
を求める。ここで「＾２」は二乗を示す。
【００９６】
（Ｓ１０４２）
Ｌ＾２  ≧  ＬＬ＾２
を満たす場合は、所定の範囲内（家屋を中心とした半径Ｌの距離の円の内側として示される距離範囲）に携帯機器３００が存在すると判断する。また、上記条件を満たさない場合は、所定の範囲外に携帯機器３００が存在すると判断する。
【００９７】
１．５．３  所定の範囲の実現例２
図８は、所定の範囲の判断に係る第２の実現例の説明図である。ここでは、携帯機器３００の位置が１．５．２で述べた円の内側で示される範囲内であって、さらに、家屋からＭの距離（Ｍ  ＜  Ｌ）離れている場合に、所定の範囲内に携帯機器３００が存在すると判断する。つまり、携帯機器３００が家屋からＭの距離離れた場合を、外出したと判断して、ＯＦＦになっていない家電機器を通知する。
【００９８】
図９に、所定の範囲を判断する第２の実現例における、判断シーケンスを示す。
【００９９】
（Ｓ１０４３）図７のＳ１０４１と同じである。
【０１００】
（Ｓ１０４４）
Ｌ＾２  ≧  ＬＬ＾２  ≧  Ｍ＾２
を満たす場合は、所定の範囲内（家屋を中心とした半径Ｍと半径Ｌの同心円の間で示される範囲）に携帯機器３００が存在するものとし、満たさないと、範囲外と判断する。
【０１０１】
ここで、２つの同心円のうち半径の小さい方の円の内側が示す範囲は、ユーザの家屋の大きさと近似される程度の広さであることが好ましいが、家屋を含むユーザの所有する敷地面積と近似される程度の広さであってもよく、またこれらに限らない。
【０１０２】
１．５．４  所定の範囲の実現例３
所定の範囲の判断に係る第３の実現例として、地図情報を用いる場合を説明する。第１、第２の実現例では、家電機器の状況を報告する時刻での携帯機器３００の位置が、（ｘ，ｙ）として取得されている場合である。一方、第３の実現例では、携帯機器３００が移動しており、携帯機器３００から定期的に通知される位置情報を用いて、サーバが家電機器の状況を報告するときの携帯機器３００の位置を予測し、所定の範囲内（家屋からＬの距離の範囲内）であるかを判断する場合を説明する。
【０１０３】
図１１は、家屋１００からの道の状況を模式的に記述したものである。ある時刻ｔ１での携帯機器３００の位置を（ｘ１，ｙ１）とし、別の時刻ｔ２での携帯機器３００の位置を（ｘ２，ｙ２）とする。この間に携帯機器３００が移動した距離ｍを、地図情報を用いて算出する。
【０１０４】
図１２は、家電機器の状況を通知するときの、携帯機器３００の位置（ｘ，ｙ）を予測して所定の範囲（家屋から距離Ｌの範囲）にあるかを判断する判断シーケンスを示す。
【０１０５】
（Ｓ１０４５）
ｖ＝ｍ／（ｔ２−ｔ１）
を求める。これは携帯機器３００の移動速度である。例えば自転車に乗って移動中なら早いし、徒歩であれば自転車よりも遅い。
【０１０６】
（Ｓ１０４６）
現時刻（サーバが携帯機器３００に通知する時刻）がｔ３として、時刻ｔ２からｔ３までの移動距離ｍｍを求める。
【０１０７】
ｍｍ＝（ｔ３−ｔ２）×ｖ
（Ｓ１０４７）
地図情報を用いて、（ｘ２，ｙ２）からｍｍ距離を移動した位置（ｘ３，ｙ３）を家電機器の状況を報告するときの、携帯機器３００の位置（ｘ，ｙ）として予測する。
【０１０８】
（Ｓ１０４８）（Ｓ１０４９）この位置が、家屋からの半径Ｌの円の内側の範囲にあれば、所定の範囲内にあるとして、報告する。
【０１０９】
１．６  実施の形態１の効果
実施の形態１では、外出時に所定の範囲の外に移動してしまう前に、家電機器にＯＦＦになっていないものがあれば、その旨携帯機器３００に通知がある。ここで所定の範囲とは、例えば家屋からバス停までの範囲を示す。バスに乗ってしまう前であれば、家に戻ってＯＦＦになっていない機器をきちんとＯＦＦにして、安心して外出ができる。ＯＦＦになっていない事例としては、消し忘れた場合もあれば、通常であれば遠隔でＯＦＦにできる場合であっても遠隔制御部分が故障していることで家に戻らないとＯＦＦにできない場合もある。
【０１１０】
あるいは、所定の範囲は電車の駅までの範囲を示す。バスにのって電車の駅に移動している間までであれば、再度折り返しのバスに乗り換えて、家に戻りＯＦＦにすることができる。しかし、電車に乗ってしまった後であれば、例えば急行に乗ってしまった後なら、引き換えるのはとても時間がかかる。
【０１１１】
そういった場合に、所定の範囲までに通知をもらって家に戻り確実にＯＦＦにすることにより、家電に無駄な運転をさせることがなくなる。
【０１１２】
２．実施の形態２（帰るまでの時間を表示）
ここでは、本発明の実施の形態２として、本発明に係る情報通知システムについて、図面を参照しながら説明する。実施の形態１との差分は、携帯機器３００にＯＮ状態の家電機器を通知する際に、あわせて、家に戻るまでに掛かる時間を通知することである。図１８に、実施の形態２における通知の表示例を示す。この表示例では、家に戻るまでに５分掛かるとの情報を、家電機器がＯＮ状態である旨の情報とあわせて表示している。なお、この表示は携帯機器３００のアプリケーションからポップアップとして出されてもよい。また、メールで通知されてこれを表示してもよい。
【０１１３】
以下では、この差分を中心に説明し、実施の形態１と同じ部分は説明を省略する。
【０１１４】
２．１  情報通知システムの構成
全体構成、家電機器、携帯機器３００の構成は、実施の形態１と同じ（図１、２、４を参照）であるため省略する。
【０１１５】
図１５は、実施の形態２における、サーバ２００の構成を示すブロック図である。実施の形態１のサーバ構成に加え、所要時間取得部２１１を備える。
【０１１６】
２．２  所要時間取得部２１１
所要時間取得部２１１は、所要時間取得処理によって、携帯機器３００を保持するユーザが家に戻るまでの時間を予測する。そして携帯機器３００にＯＮ状態である家電機器の情報を通知するのにあわせて、現在地から家に戻るまでに要すると予測される時間を通知する。所要時間取得処理については２．３および２．４にて具体的に説明する。
【０１１７】
２．３  所要時間取得処理に係る動作実現例１
所要時間取得処理に係る第１の実現例は、携帯機器３００を保持したユーザが家屋を出てから通知を受けるまでに要した時間を、そのまま現在地から家屋まで戻るために要すると予測される時間とする。このため、ユーザが家屋を離れたと判断される時点から時間計測を始め、動作中ＯＮ状態の家電機器の情報を通知するまで時間計測を継続する。動作中ＯＮの家電機器の情報とあわせて、計測した時間を現在地から家屋に戻るまでに要する時間として通知する。
【０１１８】
図１６にシーケンスを示す。
【０１１９】
（Ｓ２１１１）携帯機器３００が家屋を離れたかを確認する。
【０１２０】
（Ｓ２１１２）携帯機器３００が家屋を離れた段階で時間計測を開始する。
【０１２１】
（Ｓ２１１３）家屋内にＯＦＦになっていない家電機器があると判断され、かつ、携帯機器３００が所定の範囲内にあるかを確認する。これは図５（実施の形態１におけるシーケンス）におけるＳ１０４，Ｓ１０５の判断を確認することと同じである。
【０１２２】
（Ｓ２１１４）Ｓ２１１３の結果、ＯＮ状態の家電機器情報を通知する際に、Ｓ２１１２で計測開始した時間を確認し、その結果を同時に通知する。
【０１２３】
２．４  所要時間取得処理に係る動作実現例２
所要時間取得処理に係る第１の実施例では、家屋を出てから現在地に至るまでに途中で寄り道をした場合または途中で誰かと立ち話をした場合などでは、家屋を出てから現在地に到達するまでに要した時間と、現在地から実際に家屋へ戻るまでに要する時間とに差が生じると考えられる。所要時間取得処理に係る第２の実現例は、家屋を出てから現在地まで距離と、携帯端末（ユーザ）の移動速度から戻るまでの時間を計算する。これにより、より正確な、家に戻るまでの時間予測となる。
【０１２４】
サーバは、携帯機器３００から携帯機器３００の位置情報を定期的に受け取り、携帯機器３００の移動速度を求める。これにより、サーバは携帯機器３００が自転車で移動しているのか、徒歩で移動しているのか、または自動車で移動しているのかなどを判別することができる。一方、携帯機器３００の移動した距離は地図情報から取得する。
【０１２５】
図１７にシーケンスを示す。
【０１２６】
（Ｓ２１１５）時刻ｔ１および時刻ｔ２の携帯機器３００の位置情報の差、および地図情報から移動距離ｍを求める。そして、ｖ＝ｍ／（ｔ２−ｔ１）より携帯機器３００の移動速度を計算する。
【０１２７】
（Ｓ２１１６）地図情報から、家屋と現在の携帯機器間のルート距離Ｒを求める。
【０１２８】
（Ｓ２１１７）Ｔ＝Ｒ／ｖを、現在地から家屋へ戻るまでに要すると予測される時間として、ＯＮ状態の家電機器情報を通知する際に、同時に通知する。
【０１２９】
２．５  実施の形態２の効果
実施の形態２では、実施の形態１の効果に加え、ＯＮ状態の家電機器をＯＦＦ状態にするために現在地から家屋へ戻る際にかかる所要時間を、携帯機器３００に表示する。これにより、現在地から家屋へ戻り、ＯＮ状態の家電機器をＯＦＦ状態にして再度外出した場合、時間のロスがどの程度生じるかをユーザに知らせることができる。これにより、ユーザは自身のスケジュールと、家電機器をＯＮ状態にしたまま外出することのリスクまたはデメリットとを考慮して行動を選択することができる。すなわち、ユーザは、ＯＮ状態である家電機器をＯＦＦ状態にするために家屋へ引き返すのか、または家屋へ引き返さずにそのまま目的地等へ向かうのかを選択する。また、家屋へ引き返す選択をした場合は、自身のスケジュールにどの程度の遅れが生じるかを予測することも出来るため、有用である。
【０１３０】
３．実施の形態３（他の機器で監視）
ここでは、本発明の実施の形態３として、本発明に係る情報通知システムについて、図面を参照しながら説明する。実施の形態１では、サーバは各家電機器から直接的に家電ログを収集していたが、実施の形態３では、あらかじめ設定された別の家電機器に問い合わせて各家電機器のログを収集する。例えば、エアコンがＯＮ状態なのかＯＦＦ状態なのかを、そのエアコン自身から情報を得るのではなく、電力計からエアコンの動作状況に関する情報を得る。これにより、エアコンが故障していて、実はＯＮ状態であるのに、サーバへ通知する家電ログ情報ではいつもＯＦＦ状態であることを通知するといった場合であっても、電力計から得られるエアコンの動作状況によって、エアコンの正しい動作状況を求めることができる。また、各家電機器にはサーバへ家電ログを通知する通信手段が備えられていない場合に、通信手段を備える別の家電機器から各家電機器の動作状況に関する情報を得ることで、各家電機器の動作状況を把握することができる。
【０１３１】
３．１  情報通知システムの全体構成
図１９は、本発明に係る実施の形態３における、情報通知システム１１の全体構成を示す図である。情報通知システム１１は、図１に示す実施の形態１での構成に加え、家屋１００内に監視機器１０３、１０４、１０５を備えている。なお、実施の形態１の構成と同じ部分は説明を省略する。
【０１３２】
３．２  監視機器１０３
図２０は、監視機器１０３の構成を示している。監視機器１０３は、問い合わせ受信部１１４、監視ログ収集部１１５、監視ログ報告部１１６、通信部１１７からなる。問い合わせ受信部１１４、通信部１１７はそれぞれ、家電機器１０１内の問い合わせ１１０、通信部１１３と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１３３】
なお、監視機器１０４、１０５も基本的には同じ構造であるため、説明を省略する。
【０１３４】
３．２．１  監視ログ収集部１１５
監視ログ収集部１１５は、あらかじめ監視を定められている家電機器に関する所定のログを収集する。例えば、監視機器１０３（電力計）が家電機器１０１（エアコン）の監視を定められている場合には、電力計の監視ログ収集部１１５は、エアコンの電源における電力情報を収集する。例えば、監視機器１０４（温度計）が家電機器１０１（エアコン）の監視を定められている場合には、温度計の監視ログ収集部１１５は、エアコン付近の温度情報またはエアコンが備え付けられている部屋の温度情報を収集する。例えば、監視機器１０４（マイク）が家電機器１０２（自動掃除機）の監視を定められている場合には、マイクの監視ログ収集部は、自動掃除機１０２の動作音の情報を収集する。収集のフォーマット例は図１３（ｃ）に示している。
【０１３５】
３．２．２  監視ログ報告部１１６
監視ログ報告部１１６は、監視ログ収集部１１５で所定のフォーマットにした監視ログを、サーバ２００への報告用にさらに適切なフォーマットにする。報告は、報告元の監視機器１０３、報告先のサーバ名、および監視機器が収集した家電機器に関する所定の情報が含まれる。
【０１３６】
３．３  サーバ２００
図２１は、サーバ２００の構成を示している。サーバ２００は、図３に示した構成に加え、対応監視機器記録部２１６、監視ログ受取り部２１２、監視ログ判断部２１３、監視ログ通知部２１４を備える。その他は図３の説明と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１３７】
３．３．１  対応監視機器記録部２１６
対応監視機器記録部２１６は、所定の家電機器に対応した監視機器の対応表を記録している。対応表の例を図２４に示す。この例では、エアコン１０１の監視機器は電力計１０３と温度計１０４、自動掃除機１０２の監視機器はマイク１０５であることを示す。なお１つの家電機器に対して、複数の監視機器を登録してもよいし、逆に１つの監視機器で、複数の家電機器の状況を監視してもよい。
【０１３８】
３．３．２  監視ログ受取り部２１２
監視ログ受取り部２１２は、サーバから監視機器に対して問い合わせを行い、これに対応して監視機器から送付された監視ログを受け取る。
【０１３９】
３．３．３  監視ログ判断部２１３
監視ログ判断部２１３は、監視ログを用いて、対応する家電機器がＯＮ状態であるか否かを判断する。例えば、監視機器である電力計からの情報を用いて、エアコンがＯＮであるかを判断する。
【０１４０】
３．３．４  監視ログ通知部２１４
監視ログ通知部２１４は、家屋内の家電機器にＯＮのものがあるとき、家電機器の情報等を、携帯機器３００に通知する。携帯機器３００への通知フォーマットは、通知元のサーバ名、通知先の携帯機器３００、さらに、家屋内のＯＮの家電機器のＩＤ（複数ある場合は、その数とＩＤを順次羅列する）を含む。通知の時間情報を含んでもよい。また、監視機器名を含めてもよい。
【０１４１】
３．４  情報通知システム１１の動作
情報通知システム１１の動作は、１）対応監視機器の登録フェーズと２）対応監視機器を用いて電源ＯＮの家電があるかを確認、携帯機器３００に通知するフェーズに分かれる。以下、各フェーズの動作を説明する。
【０１４２】
３．４．１  対応監視機器の登録フェーズ
図２２は、例えばエアコンの動作状況を確認する機器（対応監視機器）の登録画面である。まず、登録の画面では、その家屋の機器の中で、エアコンの動作状況を確認できる監視機器の候補を一覧する。この図では電力計、温度計、音センサーを候補としている。なお、これらの監視機器の例は、単独の電力計、温度計、音センサーでなくてもよい。例えば、電力計、温度計、音センサーなどの機能を備える家電機器が存在する場合は、その家電機器を監視機器として、監視対象の機器の動作状況を確認させるとしてもよい。このような場合、例えば、音センサーを備える洗濯機などが監視機器の候補になり得る。
【０１４３】
図２２の登録画面例において、家屋内に音センサーを備える洗濯機などが監視機器として存在している場合でも、この洗濯機が監視対象であるエアコンの設置場所と遠く、エアコンの動作音を検知出来ない場合は、監視機器の候補として登録画面に一覧されないとしてもよい。
【０１４４】
候補の一覧では、それぞれの監視機器でエアコンの動作状況を監視する際の、特徴を説明する。例えば電力計では、電力値そのもの（絶対値）でエアコンがＯＮなのかＯＦＦなのかを判断する場合と、電力変化で動作を判断する場合がある。電力計が接続されている系統にエアコンだけが接続されている場合は、精度の高い判断が可能となる。逆に、電力計が接続されている系統にエアコン以外の大物が接続されている場合は、精度の高い判断はできないかもしれない。例えば温度計でエアコンＯＮ／ＯＦＦを判断する場合は、何度か温度を測りその傾向として判断する。音センサーで判断する場合は、エアコンの送風音で判断する。ユーザは、この候補の中から、監視機器を選択する。選択は複数であってもよい。図２２の例では、エアコンの監視機器として、電力計と温度計を選択している。
【０１４５】
監視機器を登録すると、対応監視機器記録部では、家電機器ＩＤと登録した監視機器ＩＤをセットにして対応して記録する。図２４では、例えばエアコンのＯＮ／ＯＦＦを判断する監視機器として電力計と温度計を登録している。そのときに、同時に当該家電機器がＯＮ状態であると判断する場合の判断条件を登録しておく。例えば、図２４の例では、電力計が消費電力を検知し、検知した消費電力が１ｋＷ以上の値を示す場合に、エアコンがＯＮ状態であると判断することを示している。また、温度計はエアコン付近またはエアコンが設置されている部屋の温度を取得し、夏（６〜８月）にエアコン付近またはエアコンが設置されている室内の温度が２５度以下であるときには、エアコンがＯＮ状態であると判断し、冬（１２〜２月）にエアコン付近またはエアコンが設置されている室内の温度が１５度以上であるときには、エアコンがＯＮ状態であると判断することを示している。これは、夏は冷房運転を行い、冬は暖房運転を行うことを想定している。また、自動掃除機の監視機器としては音センサーを登録している。音センサーが自動掃除機の動作音を収集し、運転音として６０ｄＢ以上を検知した場合に、自動掃除機がＯＮ状態であると判断することを示している。
【０１４６】
なお、温度計が取得する温度によってエアコンのＯＮ状態を判断する判断基準について、季節によってその判断基準が変わる旨を説明したが、一年中同じ判断基準としても良い。これは、エアコンに関して、緯度が低い地域において暖房運転を行うことは稀であると考えられ、また逆に緯度が高い地域において冷房運転を行うことは稀であると考えられるからである。
【０１４７】
また、このような判断基準の設定に限らず、地域毎の気象の特色などに基づいて柔軟に判断基準を設定してもよい。
【０１４８】
３．４．２  情報通知フェーズ
図２３を用いて、情報通知システムの情報通知フェーズの動作シーケンスを説明する。
【０１４９】
（Ｓ１０１）携帯機器３００は定期的に、自身の位置情報をサーバ２００に通知する。
【０１５０】
（Ｓ１１０）サーバ２００は、家屋内の各家電機器に対応した監視機器を参照する。
【０１５１】
（Ｓ１１１）サーバ２００は、各監視機器（１つの家電機器に対して複数であってもよい）に、定期的に、対応する家電機器に関連した情報を通知するようにと問い合わせを行う。この図の例では、家電機器１０１（エアコン）の監視機器として、監視機器１０３（電力計）と監視機器１０４（温度計）に対して、問い合わせを行う。また、家電機器１０２（自動掃除機）の監視機器として、監視機器１０５（音センサー）に対して、問い合わせを行う。問い合わせは、監視機器ＩＤ，サーバＩＤ、監視の対象となる家電機器ＩＤと、問い合わせのコマンドを含む。
【０１５２】
（Ｓ１１２）（Ｓ１１３）（Ｓ１１４）（Ｓ１１５）各監視機器は、サーバからの問い合わせを受け取り、対象となる家電機器に関連した監視ログを収集し、サーバに報告する。例えば監視機器１０３（電力計）は、対象となる家電機器１０１（エアコン）の電源系統の電力情報を収集し、監視機器１０４（温度計）は、対象となる家電機器１０１（エアコン）のある部屋の温度情報を収集する。例えば監視機器１０５（音センサー）は、対象となる家電機器１０２（自動掃除機）の周波数の音情報を収集する。
【０１５３】
（Ｓ１０４）家屋１００の位置と、Ｓ１０１で受け取っている携帯機器３００の位置を用いて、携帯機器３００が家屋から所定の範囲内に存在するかを判断する。所定の範囲内とは、実施の形態１または２と同様に、外出で家屋を離れつつあるユーザが、家屋１００へ引き返すことが容易な範囲である。
【０１５４】
（Ｓ１０５）収集した監視ログ情報を用いて、当該の家電機器の中にＯＮ状態の機器があるかを判断する。
【０１５５】
（Ｓ１０６）もしＯＮ状態の家電機器があれば、その家電機器ＩＤを、所定の範囲内に存在する携帯機器３００に通知する。同時に、監視機器についての情報も通知する。携帯機器３００の表示部には、例えば図２６で示すような表示がなされる。図２６では、エアコンがＯＮ状態になっており、電力計と温度計からそれが確認されたことを示している。なお、この表示は携帯機器３００のアプリケーションからポップアップとして出されてもよい。また、メールで通知されてこれを表示してもよい。
【０１５６】
３．４．３  監視ログ情報から当該家電の状況を確認する実現例１
図２３図におけるＳ１０５では、監視ログから対象となる家電機器にＯＮ状態の機器はあるかを判断する。図２５は、その実現例１として、監視機器１０３（電力計）の監視ログの計測絶対値から、エアコンのＯＮ／ＯＦＦ状態を判断する場合を示している。具体的には、エアコンがＯＮ状態のときには、消費電力が１ｋＷ以上であることが分かっている（図２４の対応監視機器記録部を参照）場合とする。このとき、電力計の監視ログ（電力）が１ｋＷ以下であるか否かを確認する。結果１ｋＷ以下であれば、エアコンはＯＦＦ状態であると判断する。逆に１ｋＷ以上である場合は、エアコンはＯＮ状態であると判断する。
【０１５７】
また、同様に、図２４の表を用いると、温度計の監視ログを用いて、夏（６〜８月）にエアコン付近またはエアコンが設置されている部屋の温度が２５度を下回っている場合、あるいは冬（１２〜２月）にエアコン付近またはエアコンが設置されている部屋の温度が１５度を上回っている場合は、エアコンがＯＮ状態であると判断する。
【０１５８】
また、同時に、図２４の表を用いると、音センサーの監視ログを用いて、６０ｄＢ以下であれば、自動掃除機はＯＦＦ状態、６０ｄＢ以上であれば、ＯＮ状態であると判断する。
【０１５９】
３．５  実施の形態３の効果
実施の形態３では、あらかじめ設定された別の家電機器に問い合わせて当該家電のログを収集する。例えば、エアコンがＯＮ状態なのかＯＦＦ状態なのかを、そのエアコン自身から情報を得るのではなく、電力計にエアコンの状況に関する情報を得る。これにより、例えばエアコンが故障していて、実はＯＮ状態であるのに、サーバへ通知する家電ログ情報ではいつもＯＦＦ状態であることを通知するといった場合であっても、監視機器から得られるエアコンの監視ログに基づいて、エアコンの正しい動作状況を求めることができる。また、各家電機器には、サーバへ家電ログを通知する通信手段が備えられていない場合に、通信手段を備える別の家電機器から各家電機器の動作状況に関する情報を得ることで、各家電機器の動作状況を把握することができる。
【０１６０】
４．実施の形態４（実際に移動した距離に基づく通知）
実施の形態１では、外出時にＯＮ状態のままである家電機器があれば、ユーザが家屋から所定距離の半径を有する円の内側にいる間に、ユーザが所有する携帯機器３００に通知する。所定距離の半径を有する円の内側にいることにより、通知を受けたユーザが家電機器の状態を変更する（ＯＦＦにする）操作を行うために家屋へ引き返すことが容易な範囲にいると近似する。一方、実施の形態４では、所定距離の半径を有する円ではなく、家屋から離れる場合の実際に移動した距離で所定の範囲を判断する。例えば、家屋から東に移動する場合には道が非常に複雑で、あまり家屋から離れていないのにもかかわらず移動距離が長い一方、西に移動する場合は、家屋から直線的に離れていく場合などには、所定距離の半径を有する円の内側にいるか否かでの判断は妥当でない。こういった場合には、実際の移動距離で所定の範囲を判断するほうが妥当である。図２９に、携帯機器３００への通知の例を示す。この場合は、自宅からのユーザの移動距離が５００ｍの範疇までに、ＯＮ状態であったエアコンについて携帯機器３００に当該エアコンがＯＮ状態である旨の通知をしている。なお、この表示は携帯機器３００のアプリケーションからポップアップとして出されてもよい。また、メールで通知されてこれを表示してもよい。
【０１６１】
４．１  情報通知システムの構成
全体構成、家電機器、携帯機器３００の構成は、実施の形態１と同じ（図１、２、４を参照）であるため省略する。
【０１６２】
図２７は、実施の形態４における、サーバ２００の構成を示すブロック図である。実施の形態１のサーバ構成に加え、携帯機器の移動距離算出部２１５を備える。
【０１６３】
４．１．１  移動距離算出部２１５
移動距離算出部２１５は、携帯機器３００の位置情報の変化を、家屋から外出した時点から地図情報上で追跡し、その移動距離を算出する。
【０１６４】
４．２  情報通知システムの動作
情報通知システムの動作は、図３で示す実施の形態１と同じである。ただし、携帯機器３００が所定の範囲内にあるかを判断するＳ１０４の動作が異なる。ここでは、その差分の所定の範囲の判断について説明する。
【０１６５】
図２８は、Ｓ１０４における動作を説明している。
【０１６６】
（Ｓ１０４１０）携帯機器３００の位置情報から、家屋を離れたかを判断する。
【０１６７】
（Ｓ１０４１１）家屋を離れてから、携帯機器３００の移動距離を計測開始する。
【０１６８】
（Ｓ１０４１２）定期的に通知される携帯機器３００の位置、および地図情報から携帯機器３００の移動を追跡し移動距離を計測する。
【０１６９】
（Ｓ１０４１３）計測した移動距離が、所定の距離（ここでは、ｌとする）以下の場合は所定の範囲内とする。所定の距離以上になった場合は、所定の範囲外と判断する。
【０１７０】
４．３  実施の形態４の効果
実施の形態１では、携帯機器３００の位置が家屋から直線的にどの程度離れた距離に存在しているかによって、所定の範囲（ＯＮ状態の家電機器を通知する範囲）を判断している。これに対し、実施の形態４では、地図情報を用いて実際に移動した距離で、所定の範囲を判断する。これにより、例えば、家屋から東に移動する場合には道が非常に複雑で、あまり家屋から離れていないのにもかかわらず移動距離が長い一方、西に移動する場合は、家屋から直線的に離れていく場合などにおいても、戻ることが可能である範囲を判断することができる。
【０１７１】
５．その他の変形例
なお、本発明を上記各実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記各実施の形態に限定されないのは勿論である。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１７２】
（１）実施の形態１では、携帯機器３００が所定の範囲にいる間に通知を受ける。実施の形態１では、所定の範囲を、携帯機器３００が家屋から距離Ｌの範囲、あるいは距離Ｍから距離Ｌの場合を説明したが、これにこだわらない。例えば、家屋にいる間だけに通知を受けるとしてもよい。つまり、家屋にいる間、家屋内の家電機器の状態を知ることができる。家屋を出ると、その通知を受けないことにより、万が一、携帯機器３００を他の人に見られても、家屋の中の状態を知られずにすむ。
【０１７３】
（２）実施の形態１〜４では、家屋内ネットワーク、家屋とサーバ間のネットワーク、サーバと携帯機器間のネットワークは、それぞれＬＡＮ、インターネット、４Ｇネットワーク等と記述していたが、これにこだわらない。これらのネットワークが別であっても同じであってもよい。例えば、家電機器からルータを介さずに、直接サーバに４Ｇネットワークで接続してもよい。また、有線通信ネットワークと無線通信ネットワークのどちらを用いてもよい。
【０１７４】
（３）実施の形態１〜４では、携帯機器３００から定期的にサーバに位置情報を通知するとしていたが、これにこだわらない。サーバからの問い合わせに応じて通知するのでもよいし、携帯機器３００がある場所を通ったといったあるイベントをきっかけにしてサーバに位置情報を通知するのでもよい。
【０１７５】
（４）実施の形態１〜４では、サーバは家電機器あるいは、監視機器に対して、１回問い合わせを行い、その結果で判断しているが、これは複数回確認してもよい。なお、複数回確認したときの状態が異なっている場合にどのように判断するのかは、ルールを予め決めておく必要がある。例えば、最新の状態で判断するのでもよいし、多数決をとってもよい。
【０１７６】
（５）実施の形態３においては、監視機器は電力計、温度計、マイクなど単体のデバイスとして説明しているが、これにこだわらない。家電機器に組み込まれている所定の機能を有するモジュールでもよい。例えば、カメラ機能付きの自動掃除機のカメラ機能を用いて、エアコンの運転状況を確認してもよい。
【０１７７】
（６）実施の形態３においては、家電機器がＯＦＦ時の計測値を記録し判断しているが、ＯＮ時の計測値を記録しておき、これを用いて判断してもよい。また、ＯＮ時の計測値とＯＦＦ時の計測値の差分で判断してもよい。
【０１７８】
（７）実施の形態１〜４においては、ＯＮ状態の家電機器を通知するようにしているが、ＯＦＦ状態の家電機器を通知してもよいし、すべての家電機器の状態（ＯＮ，ＯＦＦ）を通知してもよい。
【０１７９】
（８）実施の形態１〜４においては、携帯機器３００の位置情報の取得にＧＰＳを利用しているが、ＧＰＳ以外の衛星測位システムを用いてもよいし、その他の測位システムを用いてもよい。
【０１８０】
なお、上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現されるクラウドサービスの類型はこれらに限られるものでない。
【０１８１】
（サービスの類型１：自社データセンタ型クラウドサービス）
図３１は、サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。本類型では、サービスプロバイダ７２０がグループ７００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する。本類型では、サービスプロバイダ７２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。すなわち、サービスプロバイダ７２０が、ビッグデータを管理するクラウドサーバ７１１を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０１８２】
本類型では、サービスプロバイダ７２０は、データセンタ（クラウドサーバ）８０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ７２０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）８０２及びアプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ７２０は、サービスプロバイダ７２０が管理するＯＳ８０２及びアプリケーション８０１を用いてサービスを提供する（矢印８０４）。
【０１８３】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型クラウドサービス）
図３２は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１８４】
本類型では、データセンタ運営会社７１０が、データセンタ（クラウドサーバ）８０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ７２０は、ＯＳ８０２及びアプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ７２０は、サービスプロバイダ７２０が管理するＯＳ８０２及びアプリケーション８０１を用いてサービスを提供する（矢印８０４）。
【０１８５】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型クラウドサービス）
図３３は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１８６】
本類型では、データセンタ運営会社７１０は、ＯＳ８０２を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）８０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ７２０は、アプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ７２０は、データセンタ運営会社７１０が管理するＯＳ８０２及びサービスプロバイダ７２０が管理するアプリケーション８０１を用いてサービスを提供する（矢印８０４）。
【０１８７】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型クラウドサービス）
図３４は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。ＳａａＳ利用型クラウドサービスは、例えば、データセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社又は個人などの利用者がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０１８８】
本類型では、データセンタ運営会社７１０は、アプリケーション８０１を管理し、ＯＳ８０２を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）８０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ７２０は、データセンタ運営会社７１０が管理するＯＳ８０２及びアプリケーション８０１を用いてサービスを提供する（矢印８０４）。
【０１８９】
以上、いずれのクラウドサービスの類型においても、サービスプロバイダ７２０がサービスを提供する。また、例えば、サービスプロバイダ又はデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション又はビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明に係る情報通知方法は、家屋内の一以上の家電機器の状態を示す情報を管理する情報管理システムにおける情報通知方法に有用である。
【符号の説明】
【０１９１】
１０，１１    情報通知システム
１００    家屋
１０１，１０２    家電機器
１０３，１０４，１０５  監視機器
１１０    問い合わせ受信部
１１１    家電ログ収集部
１１２    家電ログ報告部
１１３    通信部
１１４    問い合わせ受信部
１１５    監視ログ収集部
１１６    監視ログ報告部
１１７    通信部
２００    サーバ
２０１    通信部
２０２    家電ログ受取り部
２０３    家電ログ判断部
２０４    通知判断部
２０５    携帯機器の位置受取り部
２０６    所定範囲判断部
２０７    家電ログ通知部
２０８    問い合わせ処理部
２０９    通信部
２１０    家屋の位置記録部
２１１    所要時間取得部
２１２    監視ログ受取り部
２１３    監視ログ判断部
２１４    監視ログ通知部
２１５    移動距離算出部
２１６    対応監視機器記録部
３００    携帯機器
３０１    通信部
３０２    携帯機器の位置収集部
３０３    位置通知部
３０４    表示部
３０５    地域地図情報取得部
３０６    携帯機器移動速度計算部
３０７    携帯機器位置予測部
３０８    距離Ｌの範囲判断部
４００，５００    ネットワーク
６００    ＧＰＳ衛星
【図２】
2016105529.tif 000003
【図３】
2016105529.tif 000004
【図４】
2016105529.tif 000005
【図５】
2016105529.tif 000006
【図６】
2016105529.tif 000007
【図７】
2016105529.tif 000008
【図８】
2016105529.tif 000009
【図９】
2016105529.tif 000010
【図１０】
2016105529.tif 000011
【図１１】
2016105529.tif 000012
【図１２】
2016105529.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
2016105529.tif 000015
【図１５】
2016105529.tif 000016
【図１６】
2016105529.tif 000017
【図１７】
2016105529.tif 000018
【図１８】
2016105529.tif 000019
【図２０】
2016105529.tif 000020
【図２１】
2016105529.tif 000021
【図２２】
2016105529.tif 000022
【図２３】
2016105529.tif 000023
【図２４】
2016105529.tif 000024
【図２５】
2016105529.tif 000025
【図２６】
2016105529.tif 000026
【図２７】
2016105529.tif 000027
【図２８】
2016105529.tif 000028
【図２９】
2016105529.tif 000029
【図３０】
2016105529.tif 000030
【図３１】
2016105529.tif 000031
【図３２】
2016105529.tif 000032
【図３３】
2016105529.tif 000033
【図３４】
2016105529.tif 000034
【図１】
2016105529.tif 000035
【図１９】
2016105529.tif 000036