(57)【要約】      （修正有）【課題】蓋体のロック性能に優れたコンソールボックスを提供する。【解決手段】ロック装置は、ボックス本体に設けられている第１固定側係合部１４と、蓋体２に設けられ第１固定側係合部１４に係脱可能に移動可能な第１可動側係合部４１と、ボックス本体に設けられている第２固定側係合部１５と、蓋体２に設けられ第２固定側係合部１５に係脱可能に移動可能な第２可動側係合部４２と、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２を接続する変換部４３と、第１可動側係合部４１、第２可動側係合部４２、及び変換部のうちのいずれかに設けられた操作部５と、を備える。操作部５は、第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５のうち第１固定側係合部１４に近い位置に配置されている。変換部４３は、第２可動側係合部４２の移動量を第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくなるように、第１可動側係合部４１および第２可動側係合部４２の移動量を調整する。【選択図】図４
2016112979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を持つ箱状をなすボックス本体と、
前記ボックス本体に対して変位可能であり、前記収容部を閉じる閉位置に配置され得る蓋体と、
前記蓋体の第１方向の一端側及び他端側を前記閉位置にロックするロック装置と、を備え、
前記ロック装置は、
前記ボックス本体の前記一端側及び前記蓋体の前記一端側のいずれか一方に設けられている第１固定側係合部と、前記ボックス本体の前記一端側及び前記蓋体の前記一端側の他方に設けられ前記第１固定側係合部に係脱可能に移動可能な第１可動側係合部と、
前記ボックス本体の前記他端側及び前記蓋体の前記他端側のいずれか一方に設けられている第２固定側係合部と、前記ボックス本体の前記他端側及び前記蓋体の前記他端側の他方に設けられ前記第２固定側係合部に係脱可能に移動可能な第２可動側係合部と、
前記第１可動側係合部と前記第２可動側係合部との間に配置され前記第１可動側係合部及び前記第２可動側係合部を同期して移動させる変換部と、
前記第１可動側係合部、前記第２可動側係合部、及び前記変換部のうちのいずれかに設けられた操作部と、
を備え、
前記操作部は、前記第１固定側係合部及び前記第２固定側係合部のうち前記第１固定側係合部に近い位置に配置されており、
前記変換部は、前記第２可動側係合部の移動量が前記第１可動側係合部の移動量よりも大きくなるように、前記第１可動側係合部および前記第２可動側係合部の移動量を調整するコンソールボックス。
【請求項２】
前記変換部は、前記第１可動側係合部及び前記第２可動側係合部が設けられている前記ボックス本体又は前記蓋体に対して回動可能に支持された回転体を備え、
前記第１可動側係合部は、前記変換部に接続される第１接続部を備え、
前記第２可動側係合部は、前記変換部に接続される第２接続部を備え、
前記回転体は、回転中心と、前記第１可動側係合部に直接または間接的に接続される第１回転接続部と、前記第２可動側係合部に直接または間接的に接続される第２回転接続部と、を備え、
前記回転体の回転中心と前記第２接続部との距離は、前記回転中心と前記第１接続部との距離よりも長い請求項１に記載のコンソールボックス。
【請求項３】
前記回転体はピニオンであり、
前記第１接続部および前記第２接続部はそれぞれラック状をなし、
前記第１回転接続部は前記第１接続部に噛合する歯列状をなし、前記第２回転接続部は前記第２接続部に噛合する歯列状をなす請求項２に記載のコンソールボックス。
【請求項４】
前記第１可動側係合部の移動方向と前記第２可動側係合部の移動方向とは互いに平行である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のコンソールボックス。
【請求項５】
前記第１可動側係合部、前記第２可動側係合部、前記変換部、及び前記操作部は、前記蓋体に設けられており、
前記第１固定側係合部及び前記第２固定側係合部は、前記ボックス本体に設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンソールボックス。
【請求項６】
前記操作部は、前記第１可動側係合部に設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンソールボックス。
【請求項７】
前記蓋体は、前記収容部の第２方向の一端側及び他端側から開閉可能であり、
前記蓋体の前記一端側を閉位置にロックする第１ロック装置と、前記蓋体の前記他端側を閉位置にロックする第２ロック装置とを備え、
前記第１ロック装置及び前記第２ロック装置は、それぞれ前記ロック装置を備えている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のコンソールボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体を有する車両用のコンソールボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の室内の中央には、コンソールボックスが備えられている。コンソールボックスは、収容部をもつボックス本体と、開閉可能な蓋体とをもつ。ボックス本体には収容部の前側及び後側の周縁に前側係合穴及び後側係合穴を形成し、蓋体には、前側係合穴及び後側係合穴に対して係脱可能に移動する前側可動部及び後側可動部を設ける。一対の前側可動部及び後側可動部を前側係合穴及び後側係合穴に対して係合させることで、蓋体をボックス本体に閉位置にロックする。操作部の操作により前側可動部及び後側可動部を移動させて前側係合穴及び後側係合穴から離脱させることにより、蓋体の閉位置でのロックを解除する。ロックが解除された蓋体を持ち上げることにより、ボックス本体の収容部を開けることができる（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３２３７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７３４４０号公報
【特許文献３】特開２００２−３８８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、操作部を、蓋体の前側に配置する場合がある。この場合、操作部の位置は、ボックス本体の後側係合穴よりも、前側係合穴に近づく。各部品の寸法や組み付け位置の若干の誤差などが生じても、操作部に近い方の前側係合穴に係合する前側可動部の位置ずれ量は、比較的少なくてすむ。しかし、操作部から遠い方の後側係合穴に係合する後側可動部の位置ずれ量は、操作部と後側係合穴との距離が操作部と前側係合穴との距離よりも長い分だけ、比較的大きくなる傾向にある。このため、前側可動部の前側係合穴への係合代と後側可動部の後側係合穴への係合代とが等しい場合、前側可動部が前側係合穴から離脱しても、まだ後側可動部が後側係合穴に係合しており、蓋体の後側のロックが解除されないおそれがある。
【０００５】
そこで、後側係合部への後側可動側係合部の係合代を少なくすることも考えられる。しかし、後側可動側係合部が後側係合部から離脱しやすくなり、蓋体を閉位置に確実にロックすることができなくなる。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、蓋体のロック性能に優れたコンソールボックスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコンソールボックスは、収容部を持つ箱状をなすボックス本体と、
前記ボックス本体に対して変位可能であり、前記収容部を閉じる閉位置に配置され得る蓋体と、
前記蓋体の第１方向の一端側及び他端側を前記閉位置にロックするロック装置と、を備え、
前記ロック装置は、
前記ボックス本体の前記一端側及び前記蓋体の前記一端側のいずれか一方に設けられている第１固定側係合部と、前記ボックス本体の前記一端側及び前記蓋体の前記一端側の他方に設けられ前記第１固定側係合部に係脱可能に移動可能な第１可動側係合部と、
前記ボックス本体の前記他端側及び前記蓋体の前記他端側のいずれか一方に設けられている第２固定側係合部と、前記ボックス本体の前記他端側及び前記蓋体の前記他端側の他方に設けられ前記第２固定側係合部に係脱可能に移動可能な第２可動側係合部と、
前記第１可動側係合部と前記第２可動側係合部との間に配置され前記第１可動側係合部及び前記第２可動側係合部を同期して移動させる変換部と、
前記第１可動側係合部、前記第２可動側係合部、及び前記変換部のうちのいずれかに設けられた操作部と、
を備え、
前記操作部は、前記第１固定側係合部及び前記第２固定側係合部のうち前記第１固定側係合部に近い位置に配置されており、
前記変換部は、前記第２可動側係合部の移動量が前記第１可動側係合部の移動量よりも大きくなるように、前記第１可動側係合部および前記第２可動側係合部の移動量を調整する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、変換部が、第２可動側係合部の移動量が第１可動側係合部の移動量よりも大きくなるように、第１可動側係合部および第２可動側係合部の移動量を調整する。蓋体を閉位置にロックするときには、第１可動側係合部が第１固定側係合部に係合するときよりも先に、第２可動側係合部を第２固定側係合部に係合させることができる。また、蓋体の閉位置でのロックを解除するときには、第１可動側係合部が第１固定側係合部から離脱するときよりも先に、第２可動側係合部を第２固定側係合部から離脱させることができる。
【０００９】
このため、第２可動側係合部の移動距離の誤差量が第１可動側係合部の移動距離の誤差量よりも大きくなる傾向にあるにもかかわらず、第２可動側係合部の移動量を第１可動側係合部の移動量よりも大きくすることで、蓋体閉時には第２可動側係合部が正規位置まで戻らずに第２可動側係合部が第２固定側係合部に係合されないことが防止される。第１可動側係合部及び第２可動側係合部の双方を第１固定側係合部及び第２固定側係合部に係合させることができ、蓋体の一端側及び他端側を閉位置に確実にロックさせることができる。
【００１０】
また、蓋体の閉位置でのロックを解除するときには、第２可動側係合部を第１可動側係合部よりも素早く後退させる。このため、第１可動側係合部が第１固定側係合部から離脱したときに、第２可動側係合部が第２固定側係合部に係合された状態に留まることを防止できる。ゆえに、蓋体を開けるために操作部を操作したときには蓋体の一端側及び他端側の双方のロックを確実に解除することができる。
【００１１】
したがって、本発明によれば、蓋体のロック性能に優れたコンソールボックスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態のコンソールボックスの斜視図である。
【図２】第１の実施形態のコンソールボックスの分解斜視図である。
【図３】図４のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図４】第１の実施形態において、蓋体の右側の閉位置でのロックが解除された状態の蓋体の断面図である。
【図５】第１の実施形態の開閉機構の分解斜視図である。
【図６】第１の実施形態の右側ロック装置の分解斜視図である。
【図７】第１の実施形態の右側ロック装置の説明図である。
【図８】第１の実施形態の右側ロック装置の変換部の拡大説明図である。
【図９】第１の実施形態の、ロック状態が解除された状態の右側ロック装置の変換部の拡大説明図である。
【図１０】図４のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１１】図４のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１２】第１の実施形態の、開動作補助装置の分解斜視図である。
【図１３】第１の実施形態において、蓋体の左右両側が閉位置でロックされているときの、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１４】第１の実施形態において、蓋体の右側の閉位置でのロックが解除されたときの、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１５】第１の実施形態において、蓋体が第１開位置にあるときの、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、第１の実施形態における、蓋体が閉位置にロックされているときの誤作動防止装置の説明図であり、図１６（ｂ）は、第１の実施形態における、蓋体の右側のロックが解除されたときの誤作動防止装置の説明図である。
【図１７】図４のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１８】図４のＪ−Ｊ矢視断面図である。
【図１９】第２の実施形態の右側ロック装置の変換部の説明図である。
【図２０】第３の実施形態の右側ロック装置の変換部の説明図である。
【図２１】第３の実施形態の、ロック状態が解除された状態の右側ロック装置の変換部の説明図である。
【図２２】第４の実施形態の右側ロック装置の説明図である。
【図２３】第５の実施形態の両開き収納装置の斜視図である。
【図２４】第５の実施形態において、蓋体の左右両側が閉位置でロックされているときの、図２３のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２５】第５の実施形態において、蓋体の右側の閉位置でのロックが解除されたときの、図２３のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２６】第５の実施形態において、蓋体が第１開位置にあるときの、図２３のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明の第１実施形態に係るコンソールボックスについて図面を用いて詳細に説明する。図１及びそれ以後の図面において、前、後、右、左、上、下は、運転席に乗車した乗員から見た方向である。本実施形態のコンソールボックスは、車室内中央に設置されたセンターコンソールに装着される。
【００１４】
本実施形態のコンソールボックス１０は、図１、図２に示すように、ボックス本体１と、蓋体２と、開閉機構３０とを備えている。
【００１５】
図３に示すように、ボックス本体１は、凹状の収容部１１と、収容部１１の前後の周縁に固定されている前方部材１２及び後方部材１３とを有する。前方部材１２の前部は、表皮２７に被覆されたカバー２８に嵌合された状態で、ボックス本体１に固定されている。収容部１１の前側には、小さなポケット部１１ａが形成されている。
【００１６】
図２に示すように、前方部材１２及び後方部材１３は、左右方向に延びる長尺体である。前方部材１２及び後方部材１３は、ボックス本体１の収容部１１の前側周縁部及び後側周縁部に固定されている。前方部材１２には、収容部１１に面する部分であってその左右両端部に、それぞれ固定側係合部１４が形成されている。後方部材１３には、収容部１１に面する部分であってその左右両端部に、それぞれ固定側係合部１５が形成されている。固定側係合部１４、１５は、いずれも穴部である。また、前方部材１２及び後方部材１３の左右両側には、張出し部１２ａ、１３ａが設けられている。図１に示すように、張出し部１２ａ、１３ａは、左右方向外側に向けて突出していて、ボックス本体１との間に隙間１６が形成されている。
【００１７】
図２に示すように、蓋体２は、下部材２１と、上部材２２と、表皮２３と、クッション材２４とを有する。上部材２２に形成した凹部２２ａにはクッション材２４が収容されている。上部材２２及びクッション材２４は、表皮２３で被覆されている。上部材２２は、下部材２１に対してネジ２２ｃで固定されている（図１７）。
【００１８】
図１に示すように、下部材２１の前側及び後側には、ボックス本体１に固定した前方部材１２及び後方部材１３を収容する凹部２１ｈが形成されている。凹部２１ｈの左右両側は、上部材２２の側壁２２ｂで囲まれている。蓋体２が開いたときに、側壁２２ｂがボックス本体１と前方部材１２の張り出し部１２ａとの間の隙間１６に入り込む。蓋体２が完全に開いたときに、側壁２２ｂは、前方部材１２の張り出し部１２ａ及び後方部材１３の張り出し部１３ａにそれぞれ係止されて、蓋体２の開度がそれ以上大きくなることを防止している。張り出し部１２ａ、１３ａは、蓋体２が開き側に倒れ込むことを防止するストッパーの役割を担っている。
【００１９】
図２に示すように、開閉機構３０は、ロック装置３１と、開動作補助装置６と、誤作動防止装置８と、規制装置９とを備えている。
【００２０】
図２、図４、図５に示すように、ロック装置３１は、蓋体２の右側に設けられた右側ロック装置３３と、蓋体２の左側に設けられた左側ロック装置３４とを有する。右側ロック装置３３は、前方側に配置された第１可動側係合部４１と、後方側に配置された第２可動側係合部４２と、第１可動側係合部４１と第２可動側係合部４２との間に設けられた変換部４３と、操作部５とを有する。第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２は、ロッド体であり、蓋体２の下部材２１に前後方向に移動可能に保持されている。
【００２１】
図６に示すように、変換部４３は、蓋体２の前後方向の中央部よりも後方側に配置されている。変換部４３は、円板部４３ｄと、円板部４３ｄの中心に形成された回転中心４３ｃと、円板部４３ｄの下側に設けられた第１ピニオン４３ｒと、円板部４３ｄの上側に設けられた第２ピニオン４３ｓとを有する。変換部４３の回転中心４３ｃは、円板部４３ｄに形成された軸穴である。回転中心４３ｃが蓋体２の下部材２１に突設させた軸部２１ｘに回動可能に嵌挿することで、変換部４３は蓋体２に対して回転自在に支持されている（図２）。第２ピニオン４３ｓの直径は、第１ピニオン４３ｒの直径よりも大きい。第１ピニオン４３ｒ及び第２ピニオン４３ｓは回転体であり、その周方向全体に第１ピニオンギヤ４３ａ及び第２ピニオンギヤ４３ｂが形成されている。第１ピニオンギヤ４３ａ及び第２ピニオンギヤ４３ｂの歯数は、互いに同じとする。一方の第１ピニオンギヤ４３ａは、本発明の第１回転接続部に相当し、他方の第２ピニオンギヤ４３ｂは本発明の第２回転接続部に相当する。
【００２２】
図５、図６に示すように、第１可動側係合部４１は、変換部４３に接続される第１ラックギヤ４１ａを有する。第２可動側係合部４２は、変換部４３に接続される第２ラックギヤ４２ａを有する。第１ラックギヤ４１ａ及び第２ラックギヤ４２ａは、いずれもラック状の歯列である。第１ラックギヤ４１ａは本発明の第１接続部に相当し、第２ラックギヤ４２ａは本発明の第２接続部に相当する。第１ラックギヤ４１ａは、第１ピニオンギヤ４３ａに噛合する歯列状をなす。第２ラックギヤ４２ａは、第２ピニオンギヤ４３ｂに噛合する歯列状をなす。
【００２３】
図７に示すように、第１ラックギヤ４１ａが第１ピニオンギヤ４３ａに噛合している部分と、第２ラックギヤ４２ａが第２ピニオンギヤ４３ｂに噛合している部分とは、変換部４３の径方向で互いに反対側に位置している。図７において変換部４３が時計方向に回転すると、第１可動側係合部４１は前側に進出し、第２可動側係合部４２は後側に進出する。図７において変換部４３が反時計方向に回転すると、第１可動側係合部４１は後側に後退し、第２可動側係合部４１は前側に後退する。
【００２４】
図８に示すように、第２ピニオン４３ｓの直径は、第１ピニオン４３ｒの直径よりも大きい。変換部４３の回転中心４３ｃと第１ラックギヤ４１ａとの距離は、変換部４３の回転中心４３ｃと第２ラックギヤ４２ａとの距離よりも短い。このため、図９に示すように、変換部４３が図９において反時計方向に回転すると、第１可動側係合部４１の移動量Ｌ１よりも第２可動側係合部４２の移動量Ｌ２が多くなる。
【００２５】
図５、図６に示すように、第１可動側係合部４１の後端部にはピン４１ｂが突出している。ピン４１ｂの先端は、第２可動側係合部４２の前端部に形成した凹部４２ｂに挿入されている。ピン４１ｂは、スプリング４４が外嵌されている。スプリング４４は、第１可動側係合部４１と第２可動側係合部４２とを前後方向外側に付勢している。
【００２６】
図４、図６に示すように、第１可動側係合部４１の先端部４１ｆは、前方部材１２の右側に形成した第１固定側係合部１４に進退可能に嵌合されている。第２可動側係合部４２の先端部４２ｆは、後方部材１３の各右側に形成した第２固定側係合部１５に進退可能に嵌合されている。
【００２７】
左側ロック装置３４の構成も、右側ロック装置３３と同様に、第１可動側係合部４１と第２可動側係合部４２と変換部４３と、操作部５とを有する。右側ロック装置３３及び左ロック装置３４の変換部４３において、第２ピニオンギヤ４３ｂの直径が第１ピニオンギヤ４３ａの直径よりも大きいため、第２可動側係合部４２の移動量は第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくなる。
【００２８】
第１可動側係合部４１と第２可動側係合部４２の先端部４１ｆ、４２ｆは、前方部材１２及び後方部材１３の各左側に形成した第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５に進退可能に嵌合されている。
【００２９】
図４、図１０に示すように、右側ロック装置３３の第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の先端部４１ｆ、４２ｆが第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５から離脱したときには、左側ロック装置３４の第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の先端部４１ｆ、４２ｆは蓋体２の揺動するときの回転中心となる。
【００３０】
左側ロック装置３４の第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の先端部４１ｆ、４２ｆが第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５から離脱したときには、右側ロック装置３３の第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の先端部４１ｆ、４２ｆは蓋体２の揺動するときの回転中心となる。
【００３１】
図４、図５に示すように、右側ロック装置３３及び左側ロック装置３４は、いずれも操作部５を有する。右側ロック装置３３及び左側ロック装置３４の操作部５は、蓋体２の右側及び左側にそれぞれ設けられている。右側及び左側の操作部５は、それぞれ蓋体２の下部材２１に固定された操作収容部５１に進退可能に収容されている。図１１に示すように、操作部５の左右方向内側の側面に突設させた脚部５２は、スプリング５３を外嵌した状態で、操作収容部５１に形成した穴部５１ａに嵌入されている。これにより、操作部５は、スプリング５３により外側に進出する方向に付勢されている。
【００３２】
また、図２、図５に示すように、右側及び左側の操作部５には三角形状のガイド穴５ｂが形成されており、操作収容部５１には前後方向に延びる長穴５１ｂが形成されている。右側ロック装置３３及び左側ロック装置３４の第１可動側係合部４１には、それぞれ突起部４１ｃが形成されている。各突起部４１ｃは、ガイド穴５ｂ及び長穴５１ｂに挿入されている。操作部５を操作していないときには、突起部４１ｃは、ガイド穴５ｂ及び長穴５１ｂの前方端部に配置されている。右側ロック装置３３の操作部５を押しこむと、突起部４１ｃは、ガイド穴５ｂのテーパ面５ｃにガイドされてガイド穴５ｂの左右方向外側に且つ後方側に相対移動される。突起部４１ｃを設けた第１可動側係合部４１は後側に後退する。これに伴い、変換部４３が回転されて、第２可動側係合部４２も、第１可動側係合部４１と同期して前側に後退する。これにより、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の先端部４１ｆ、４２ｆが、ボックス本体１の係合穴１４から離脱し、蓋体２の右側が開く。
【００３３】
図１２、図１３に示すように、開動作補助装置６は、蓋体２の開動作を補助する装置である。開動作補助装置６は、ボックス本体１の前方側のポケット部１１aと外壁１ｊとの間の内部空間に設けられている。開動作補助装置６は、蓋体２の右側を開き蓋体２の右側を開位置に保持する右側装置６１と、蓋体２の左側を開き蓋体２の左側を開位置に保持する左側装置６２とを有する。蓋体２の右側が完全に開いたときの位置を第１開位置といい、蓋体２の左側が完全に開いたときの位置を第２開位置という。
【００３４】
右側装置６１は、第１押圧保持部７１と、第１ガイド部材７２と、第１付勢部材７３とを有する。第１押圧保持部７１は、蓋体２の右側が開く方向に進出可能にボックス本体１の右側に支持されている。第１押圧保持部７１は、上下方向に延びる長尺部７１ａと、長尺部７１ａの上端に形成した当接面７１ｂと、長尺部７１ａの右側面に形成した保持面７１ｃと、長尺部７１ａの下部に突出させた脚部７１ｄと、長尺部７１ａの中央に形成した長穴７１ｅとを有する。長尺部７１ａは、ボックス本体１の収容部１１の右側周縁に形成した貫通穴１１ｂに進退可能に挿入されている。長尺部７１ａの保持面７１ｃは、右側が開いて略直立した蓋体２の裏面２ｄに近接させて配置され、且つ、蓋体２の裏面２ｄに沿った方向に延びている。
【００３５】
第１ガイド部材７２は、Ｌ字形状の薄片であり、上下方向に延びるガイド部７２ａと、ガイド部７２ａの下部から左側に屈曲した固定部７２ｂとを有する。固定部７２ｂの先端は、ボックス本体１のポケット部１１aの底壁右側で下方に突出する取付部１１ｃにネジ７２ｃを用いて固定されている。ガイド部７２ａの上側から突出する突片７２ｅは、ボックス本体１の収容部１１の右側周縁から下方に突出する取付部１１ｄにネジ７２ｆで固定されている。ガイド部７２ａには、上下方向に延びる凸部７２ｇが突設されている。凸部７２ｇは、第１押圧保持部７１に形成された長穴７１ｅに上下方向に移動可能に嵌合されている。凸部７２ｇには、ネジ７２ｊが嵌合されている。ネジ７２ｊの頭部７２ｈを、長穴７１ｅの内部に形成した段部７１ｍにスライド可能に係止することで、凸部７２ｇは、長穴７１ｅから抜け出ることを防止しつつ、長穴７１ｅの中をスライド可能に嵌合されている。長穴７１ｅの上端に凸部７２ｇが位置した時には、第１押圧保持部７１は最下位置に位置する。長穴７１ｅの下端は、第１押圧保持部７１の最上位置を規定する。
【００３６】
第１付勢部材７３は、コイルスプリングである。第１付勢部材７３は、第１押圧保持部７１の脚部７１ｄに外嵌されている。第１付勢部材７３の上端は第１押圧保持部７１の長尺部７１ａの下面に係止され、第１付勢部材７３の下端は、第１ガイド部材７２の固定部７２ｂに係止されている。第１付勢部材７３は、第１押圧保持部７１を進出方向に付勢している。これにより、図１４に示すように、操作部５により蓋体２の右側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２が右側から開くことが可能となったときには、第１押圧保持部７１は、その当接面７１ｂで蓋体２の右側を押し上げて蓋体２の右側を仮オープン位置まで押し上げる。
【００３７】
また、第１押圧保持部７１は、蓋体２の左側が開いたとき、蓋体２の右側に係止して蓋体２を第２開位置に保持する。蓋体２の下部材２１の後方右側周縁には、断面三角形状に突出する第１係止部２５が突出している。図１５に示す蓋体２の開き方向とは逆に蓋体２の左側が第２開位置まで開いた時には、第１押圧保持部７１は上昇して、第１係止部２５のテーパ面に係止される。これにより、蓋体２は第２開位置で保持される。蓋体２に外力が加わって閉位置に戻ろうとしても第１押圧保持部７１にロックされて、倒れることはない。
【００３８】
左側装置６２は、第２押圧保持部７４と、第２ガイド部７５と、第２付勢部材７６とを有する。第２押圧保持部７４は、蓋体２の左側が開く方向に進出可能にボックス本体１の左側に支持されている。第２押圧保持部７４は、第１押圧保持部７１と同様に、長尺部７４ａと、長尺部７４ａの上端に形成した当接面７４ｂと、長尺部７４ａの左側面に形成した保持面７４ｃと、長尺部７４ａの下部に突出させた脚部７４ｄと、長尺部７４ａの中央に形成した長穴７４ｅとを有する。長尺部７４ａは、ボックス本体１の収容部１１の左側周縁に形成した貫通穴１１ｂに進退可能に挿入されている。
【００３９】
第２ガイド部材７５は、第１ガイド部材７２と同様に、上下方向に延びる凸部７５ｇを有するガイド部７５ａと、固定部７５ｂとを有する。固定部７５ｂの先端は、ボックス本体１のポケット部１１aの底壁左側で下方に突出する取付部１１ｅにネジ７５ｄを用いて固定されている。ガイド部７５ａの上側から左方向に突出する突片７５ｅは、ボックス本体１の収容部１１の左側周縁から下方に突出する取付部１１ｆにネジ７５ｆで固定されている。ガイド部７５ａの凸部７５ｇは、第２押圧保持部７４に形成された長穴７４ｅに上下方向に移動可能に嵌合されている。凸部７５ｇは、ネジ７５ｊにより長穴７４ｅに対して抜け止めされている。
【００４０】
第２付勢部材７６は、コイルスプリングである。第２付勢部材７６は、第２押圧保持部７４の脚部７４ｄに外嵌されている。第２付勢部材７６の上端は第２押圧保持部７４の長尺部７４ａの下面に係止し、第２付勢部材７６の下端は、第２ガイド部材７５の固定部７５ｂに係止されている。第２付勢部材７６は、第２押圧保持部７４を進出方向に付勢している。操作部５により蓋体２の左側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２が左側から開くことが可能となったときには、第２押圧保持部７４は、蓋体２の左側を押し上げて蓋体２の左側を仮オープン位置まで開ける。図１５に示すように、操作部５により蓋体２の右側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２の右側が開いたときには、第２押圧保持部７４は、蓋体２の左側の第２係止部２６のテーパ面に係止して蓋体２を第２開位置に保持する。
【００４１】
また、図２、図４、図５に示すように、開閉機構３０は、右側ロック装置３３及び左側ロック装置３４の双方が同時に作動することを防止する誤作動防止装置８を備えている。誤作動防止装置８は、介在部材８１と、位置調整部材８２とを有する。介在部材８１は、左右方向に延びる長尺板状体であり、その左右方向両側には、ガイド穴８１ａ、８１ｂが形成されている。図１６に示すように、ガイド穴８１ａ、８１ｂは、それぞれ左右方向外側に形成された後方部８１ｃと、後方部８１ｃから左右方向内側に向かってテーパ状に延びるテーパ部８１ｄとを有している。左右両側のガイド穴８１ａ、８１ｂには、右側ロック装置３３及び左側ロック装置３４の第２可動側係合部４２に設けた突部４２ｄが嵌合されている。介在部材８１の中央部には、ガイド面８１ｄが形成されている。ガイド面８１ｄは、左右方向中央に向けて後方側に傾斜するテーパ状をなす。位置調整部材８２は、蓋体２の左右中央に配置されている。位置調整部材８２は、後部に形成した当接面８２ａと、前部に突設させた脚部８２ｂとを有する。当接面８２ａは、介在部材８１のガイド面８１ｄに移動可能に当接している。脚部８２ｂはスプリング８３を外嵌した状態で、蓋体２の下部材２１に形成した保持壁２１ｆの穴に挿入されている。スプリング８３は、保持壁２１ｆと位置調整部材８２との間を離間するように位置調整部材８２を後方側に付勢している。このため、位置調整部材８２は、その当接面８２ａで介在部材８１を後方側に押圧している。
【００４２】
図１６（ａ）、図４に示すように、右側ロック装置３３及び左側ロック装置３４の双方において、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２が第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５に係合されて右側ロック装置３３及び左側ロック装置３４がロック状態であるときには、介在部材８１の左右両側のガイド穴８１ａ、８１ｂに嵌合されている突部４２ｄは、後方部８１ｃとテーパ部８１ｄとの中間位置に位置している。
【００４３】
図１６（ｂ）、図４に示すように、右側ロック装置３３の第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２を第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５から離脱させて右側ロック装置３３のロック状態を解除した時には、位置調整部材８２の押圧力に抗して、右側ロック装置３３の第２可動側係合部４２の突部４２ｄがガイド穴８１ａのテーパ部８１ｄを前方側に移動され、介在部材８１を右側に移動させる。左側ロック装置３４の第２可動側係合部４２の突部４２ｄはガイド穴８１ｂの後方部８１ｃを左右方向外側に移動される。左側ロック装置３４の突部４２ｄは、後方部８１ｃにおいて前後方向の移動が規制される。これにより、左側ロック装置３４の第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の移動がロックされ、誤ってロック状態が解除されることが防止される。
【００４４】
一方、左側ロック装置３４の第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２を第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５から離脱させて左側ロック装置３４のロック状態を解除した時には、右側ロック装置３３のロック状態を解除したときと逆方向に介在部材８１が移動されて、右側ロック装置３３の突部４２ｄは、後方部８１ｃにおいて前後方向の移動が規制される。これにより、右側ロック装置３３のの第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の移動がロックされ、誤ってロック状態が解除されることが防止される。
【００４５】
ここで、蓋体２が開いているときに操作部５の押し込み力を解除したときには、蓋体２が開いている方の右側ロック装置３３又は左側ロック装置３４において、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２が、蓋体２の前後方向外側に進出してしまう。この状態で蓋体２を閉めると、右側ロック装置３３又は左側ロック装置３４を係合穴１４に挿入することができない。
【００４６】
そこで、図１７、図１８に示すように、本実施形態においては、ロック装置３１は、蓋体２が開いている側に配置した右側ロック装置３３又は左側ロック装置３４が蓋体２の前後方向に進出することを規制する規制装置９を設けている。右側ロック装置３３の進出を規制する規制装置９は、左側ロック装置３４の進出を規制する規制装置９と同様である。そこで、右側ロック装置３３の進出を規制する規制装置９を説明する。
【００４７】
右側ロック装置３３の進出を規制する規制装置９は、蓋体２の下部材２１に揺動自在に支持されている規制部材９１と、スプリング９２とを有する。規制部材９１は、回動軸９１ａと、回動軸９１ａの径方向の一端側に延びる跳ね板部９１ｂと、回動軸９１ａの径方向の他端側に延びる突出部９１ｃとを有する。回動軸９１ａは、スプリング９２が外嵌されている。回動軸９１ａの軸方向の両端は、蓋体２の下部材２１から突出する軸受け部２１ｇに回動自在に支持されている。図１８に示すように、跳ね板部９１ｂは、右側ロック装置３３の第２可動側係合部４２に突出する腕部４２ｅの進路に配置されている。突出部９１ｃは、蓋体２の後方側の凹部２１ｈに突出していて、ボックス本体１の後方部材１３に当接可能に配置されている。
【００４８】
図４、図１８に示すように、スプリング９２の一端は、蓋体２の下部材２１に係止され、スプリング９２の他端は、突出部９１ｃに係止されている。スプリング９２は、突出部９１ｃが下側に揺動するように規制部材９１を付勢している。蓋体２が閉位置にあるときには、突出部９１ｃは、後方部材１３に当たり、上側に揺動される。跳ね板部９１ｂは、下側に揺動されて、右側ロック装置３３の第２可動側係合部４２の進出を許し、第２可動側係合部４２は第２固定側係合部１５に係合される。これにより、蓋体２は閉位置に規制される。
【００４９】
操作部５により右側ロック装置３３の第２可動側係合部４２の第２固定側係合部１５への係合が解除されて第２可動側係合部４２が後退されたときには、第２可動側係合部４２の腕部４２ｅは跳ね板部９１ｂよりも前側に移動される。蓋体２の右側が開いた時には、突出部９１ｃは、ボックス本体１に固定されている後方部材１３から離れる。図１８の一点鎖線に示すように、突出部９１ｃはスプリング９２により下側に、跳ね板部９１ｂは上側に跳ね上げられる。操作部５の押し込み力を解除すると、第２可動側係合部４２は進出しようとするが、跳ね板部９１ｂは、スプリング９２により上側に跳ね上げられていて、第２可動側係合部４２の腕部４２ｅの進出を妨げる。蓋体２の右側が開いている時には、右側ロック装置３３の第２可動側係合部４２が蓋体２から進出することが防止される。第１可動側係合部４１は、突出部９１ｃが下側に揺動されると、跳ね板部９１ｂは上側に跳ね上げられて、右側ロック装置３３の第２可動側係合部４２の腕部４２ｅの進出を規制している。第２可動側係合部４２の進出が規制されると、第１可動側係合部４１も進出が規制される。
【００５０】
蓋体２の右側を閉止するときには、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２が後退した状態で蓋体２はボックス本体１を被覆する。突出部９１ｃは後方部材１３に押し上げられ、跳ね板部９１ｂは下降する。これにより、第２可動側係合部４２の進路から跳ね板部９１ｂが退去され、第２可動側係合部４２が進出可能となる。第２可動側係合部４２は係合部１４に係合されて、閉位置でロック状態となる。
【００５１】
本実施形態においては、蓋体２の右側の操作部５を押し込むと、右側ロック装置３３の第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２が第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５から離脱して、蓋体２の閉位置でのロック状態が解除される。蓋体２の右側の閉位置でのロック状態が解除されたときに、図１４に示すように、第１付勢部材７３の付勢力により右側の第１押圧保持部７１が上昇して蓋体２の右側を仮オープン位置まで押し上げる。蓋体２は質量モーメントの関係で完全に開いた第１開位置にまで至らない場合もあるが、第１付勢部材７３の付勢力は残っている。残っている第１付勢部材７３の付勢力は、操作員の開操作に要する負荷を軽減する。よって、仮オープン位置から第１開位置まで開く操作を軽減することができる。
【００５２】
図１５に示すように、第１開位置まで蓋体２を開くと、左側の第２押圧保持部７４が上昇して、第２押圧保持部７４の当接面７４ｂが蓋体２の裏面２ｄに突出する左側の第２係止部２６に係止される。これにより、蓋体２は、第１開位置に保持される。
【００５３】
左側ロック装置３４の第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２が第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５に嵌合しているとき、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の先端部４１ｆ、４２ｆは、蓋体２の揺動するときの回転軸となる。蓋体２は、鉛直方向に近い方向まで開いて第１開位置に位置される。蓋体２が第１開位置に位置すると、蓋体２の質量の重心は、この回転軸のほぼ上方に位置するため、蓋体２の回転モーメントは小さくなる。蓋体２の第１開位置の状態で略鉛直方向に立った状態で、蓋体２の裏面２ｄが向く内側は第２押圧保持部材７４で保持される。
【００５４】
また、図１に示すように、蓋体２が第１開位置にあるときには、蓋体２の上部材２２の左側の側壁２２ｂは、ボックス本体１と前方部材１２の左側の張り出し部１２ａ及び後方部材１３の左側の張り出し部１３ａの間に形成される隙間１６に入りこんで、張り出し部１２ａ、１３ａの下面に係止される。このため、蓋体２は、左右方向外側に倒れ込むことが防止される。このように、蓋体２が第１開位置にあるとき、第２押圧保持部７４の押し上げ力と、側壁２２ｂの左側の張り出し部１２ａ、１３ａへの係止とにより、蓋体２の内側及び外側への倒れ込みが防止される。
【００５５】
蓋体２を閉止するときに、蓋体２を押し下げる。左側の第２押圧保持部７４は蓋体２により押し下げられる。次に、蓋体２は右側の第１押圧保持部７１を押し下げる。右側ロック装置３３の第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２がボックス本体１の右側の第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５に係合して、蓋体２の右側は閉位置に規制される。
【００５６】
蓋体２の左側を開けるときには、左側の操作部５を押し込み、左側ロック装置３４の第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２を第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５から離脱させて蓋体２の閉位置でのロック状態を解除する。すると、左側の第２押圧保持部７４が上昇して蓋体２の左側を押し上げる。蓋体２の左側を第２開位置まで開けると、右側の第１押圧保持部７１が上昇して、第１押圧保持部７１が蓋体２の裏面２ｄに突出する右側の第１係止部２５に係止される。また、蓋体２の右側の側壁２２ｂが前方部材１２及び後方部材１３の右側の張り出し部１２ａ、１３ａに係止される。このように、第１押圧保持部７１の押し上げ力と、側壁２２ｂの右側の張り出し部１２ａ、１３ａへの係止とにより、蓋体２が第２開位置に保持される。
【００５７】
本実施形態においては、蓋体２の右側の操作部５を押し込むと、右側ロック装置３３の第１可動側係合部４１が後側に移動される。第１可動側係合部４１の後側への移動により、変換部４３が回転されて、第２可動側係合部４２が移動される。ここで、図８に示すように、第２ピニオンギヤ４３ｂの直径は、第１ピニオンギヤ４３ａの直径よりも大きい。変換部４３の回転中心４３ｃと第２ラックギヤ４２ａとの距離は、変換部４３の回転中心４３ｃと第１ラックギヤ４１ａとの距離よりも長い。このため、図９に示すように、変換部４３が回転すると、第１可動側係合部４１の移動量よりも第２可動側係合部４２の移動量が大きくなる。
【００５８】
このように、変換部４３が、第２可動側係合部４２の移動量を第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくなるように、第１可動側係合部４１および第２可動側係合部４２の移動量を調整している。このため、第１可動側係合部４１が第１固定側係合部１４から離脱するときよりも先に、第２可動側係合部４２を第２固定側係合部１５から離脱させることができる。従って、蓋体２の閉位置でのロック状態を円滑に解除することができる。
【００５９】
蓋体２を右側が開いた状態から閉止するときに、蓋体２の右側を押し下げる。規制部材９１の突出部９１ｃがボックス本体１の後方部材１３に当たって押し上げられる一方、跳ね板部９１ｂが下降して、第２可動側係合部４２の後方側への進出を許す。これに伴い、変換部４３の回転により第１可動側係合部４１が移動される。このとき、変換部４３において第２可動側係合部４２の移動量Ｌ２が第１可動側係合部４１の移動量Ｌ１よりも大きくされている。ゆえに、蓋体を閉位置にするときには、第１可動側係合部４１が第１固定側係合部１４に係合させるときよりも先に、第２可動側係合部４２を第２固定側係合部１５に係合させることができる。
【００６０】
以上のように、第２可動側係合部４２の移動距離の誤差量が大きくなる傾向にあるにもかかわらず、第２可動側係合部４２の移動量Ｌ２を大きくすることで、蓋体閉時には確実にロックさせ、蓋体２を開けるために操作部５を操作したときには確実にロックを解除することができる。
【００６１】
従って、本実施形態のコンソールボックス１０は、蓋体２のロック性能に優れている。
【００６２】
本実施形態においては、変換部４３が後方側に配置されていて前側の第１可動側係合部４１の長さが、後側の第２可動側係合部４２の長さよりも長い。これとは逆に、変換部４３が前方側に配置されていて、前側の第１可動側係合部４１の長さが、後側の第２可動側係合部４２の長さよりも短い場合にも、変換部４３により、第２可動側係合部４２の移動量を第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくなるように、第１可動側係合部４１および第２可動側係合部４２の移動量を調整することで、蓋体２のロック及び解除を円滑に行うことができる。
【００６３】
また、操作部５は、第１可動側係合部４１に設けられていて、変換部４３とは別個の位置に配置されている。操作部５と変換部４３を別の位置に配置することで、蓋体２の厚みを薄くできる。
【００６４】
（第２実施形態）
第２実施形態のコンソールボックスは、図１９に示すように、変換部４３の円板部４３ｄの上側に１つのピニオン４３ｔを有する。ピニオン４３ｔの左右方向外側の半円部分は、ピニオン４３ｔの左右方向内側の半円部分よりも半径が大きい。半径が大きい半円部分は第２ピニオンギヤ４３ｂであり、半径が小さい半円部分は第１ピニオンギヤ４３ａである。第２ピニオンギヤ４３ｂは、第２可動側係合部４２のラック状の第２ラックギヤ４２ａと噛合し、第１ピニオンギヤ４３ａは、第１可動側係合部４１の第１ラックギヤ４１ａと噛合している。第１ピニオンギヤ４３ａと第２ピニオンギヤ４３ｂは、互いに単位長さ当たりの歯数は同じである。変換部４３の回転中心４３ｃと第２ラックギヤ４２ａとの間の距離は、回転中心４３ｃと第１ラックギヤ４１ａとの距離よりも大きい。このため、第２可動側係合部４２の移動量は第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくなる。
【００６５】
よって、第１可動側係合部４１が第１固定側係合部１４から離脱するときよりも先に、第２可動側係合部４２を第２固定側係合部１５から離脱させることができる。また、蓋体２を閉位置にするときには、第１可動側係合部４１が第１固定側係合部１４から係合するときよりも先に、第２可動側係合部４２を第２固定側係合部１５に係合させることができる。このため、蓋体閉時には確実にロックさせ、蓋体２を開けるために操作部を操作したときには確実にロックを解除することができる。
【００６６】
本実施形態では、ピニオン４３ｔの第２ピニオンギヤ４３ｂを形成してある半円部分は、第１ピニオンギヤ４３ａを形成してある半円部分よりも大きくしている。しかし、第２ピニオンギヤ４３ｂの単位長さ当たりの歯数を第１ピニオンギヤ４３ａの単位長さ当たりの歯数よりも少なくすることで、第２可動側係合部４２の移動量を第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくしてもよい。
【００６７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態のコンソールボックスは、図２０に示すように、変換部４３が、リンク機構で構成されている。変換部４３は、蓋体２に回転自在に支持されている。変換部４３は、円板部４３ｄと、円板部４３ｄの回転の中心となる回転中心４３ｃと、円板部４３ｄの左右方向内側に延びる第１長尺部４３ｅと、円板部４３ｄの左右方向外側に延びる第２長尺部４３ｆと、第１長尺部４３ｅの先端に設けた第１長孔４３ｇと、第２長尺部４３ｆの先端に設けた第２長孔４３ｈとを有する。第２長尺部４３ｆの長さは第１長尺部４３ｅの長さよりも長い。第１長孔４３ｇには、第１可動側係合部４１の後端に形成した第１接続突起部４１ｇが移動可能に嵌合されている。第２長孔４３ｈには、第２可動側係合部４２の前端に形成した第２接続突起部４２ｇが移動可能に嵌合されている。第１長孔４３ｇは本発明の第１回転接続部に相当し、第２長孔４３ｆは本発明の第２回転接続部に相当し、第１接続突起部４１ｇは本発明の第１接続部に相当し、第２接続突起部４２ｇは本発明の第２接続部に相当する。
【００６８】
円板部４３ｄの下面にはガイドピン４３ｉが突出している。ガイドピン４３ｉは、蓋体２に形成され回転中心４３ｃを中心とする円弧形状の円弧状溝２ｐを移動可能に嵌合されている。これにより、変換部４３は蓋体２に対してがたつくことなく安定に回転することができる。
【００６９】
図２０に示すように、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２が第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５に係合しているときには、第１接続突起部４１ｇ及び第２接続突起部４２ｇは、いずれも第１長孔４３ｇ及び第２長孔４３ｈの径方向内側に配置されている。このときの第１長尺部４３ｅ及び第２長尺部４３ｆは、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の移動方向である前後方向に対して垂直な左右方向に延びている。
【００７０】
図２１に示すように、操作部５の操作により第１可動側係合部４１が後側に移動されたときには、第１接続突起部４１ｇが後側に移動して、変換部４３を図２１において反時計方向に回転させる。これにより、第２接続突起部４２ｇが前側に移動されて、第２可動側係合部４２が前側に移動される。第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２は、蓋体２に形成されたガイド部２ｑにガイドされて、前後方向にのみ移動可能である。このとき、第１長尺部４３ｅ及び第２長尺部４３ｆは、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の移動方向である前後方向に対して傾斜して、第１接続突起部４１ｇ及び第２接続突起部４２ｇを互いに近づけるように働きかける。第１接続突起部４１ｇ及び第２接続突起部４２ｇは、第１長尺部４３ｅ及び第２長尺部４３ｆの中を左右方向内側に相対移動される。
【００７１】
本実施形態によれば、変換部４３がリンク機構を採用している。変換部４３の第２長尺部４３ｆは第１長尺部４３ｅよりも長く、第２長尺部４３ｆの先端に形成した第２長孔４３ｈは、第１長尺部４３ｅの先端に形成した第１長孔４３ｇよりも回転中心４３ｃから離れた位置にある。このため、第２接続突起部４２ｇと回転中心４３ｃとの距離は、第１接続突起部４１ｇと回転中心４３ｃとの距離よりも長い。ゆえに、変換部４３を回転させたときに、第２可動側係合部４２の移動量Ｌ２を、第１可動側係合部４１の移動量Ｌ１よりも大きくすることができる。したがって、第１可動側係合部が第１固定側係合部から離脱するときよりも先に、第２可動側係合部を第２固定側係合部から離脱させることができ、また、第１可動側係合部が第１固定側係合部に係合させるよりも先に、第２可動側係合部を第２固定側係合部に係合させることができる。
【００７２】
また、変換部４３が回転すると、第１接続突起部４１ｇ及び第２接続突起部４２ｇが第１長尺部４３ｇ及び第２長尺部４３ｈの中を移動する。これにより、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２を前後方向に互いに平行に移動させることができる。ゆえに、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の先端部４１ｆ、４２ｆが第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５にがたつくことなく円滑に係脱することができる。
【００７３】
右側ロック装置３３及び左側ロック装置３４の変換部４３は、第１長尺部４３ｅが第２長尺部４３ｆよりも小さいことで、第２可動側係合部４２の移動量を第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくなるように、第１可動側係合部４１および第２可動側係合部４２の移動量を調整する。
【００７４】
特に、本実施形態では、先端部４１ｆ、４２ｆは蓋体２の揺動する中心軸をなしている。このため、先端部４１ｆ、４２ｆは、いずれも第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５に対して殆ど遊び代のない状態で嵌合されている。このため、先端部４１ｆ、４２ｆの移動方向がわずかでも揺動すると、第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５に円滑に係合されない。しかし、本実施形態では、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２は前後方向にのみ移動するため、その先端部４１ｆ、４２ｆは第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５に円滑に係脱することができる。
【００７５】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、図２２に示すように、操作部５が蓋体２の後方側に配置されている。第１可動側係合部４１は蓋体２の後側に配置され、第２可動側係合部４２は蓋体２の前側に配置されている。第１固定側係合部１４はボックス本体１の収容部１１の後側の周縁に固定した後方部材１３に設けられている。第２固定側係合部１５はボックス本体１の収容部１１の前側の周縁に固定した前方部材１２に設けられている。操作部５は、第１可動側係合部４２に設けられている。操作部５と後側の第１固定側係合部１４との間の距離は、操作部５と前側の第２固定側係合部１５との間の距離よりも近い。第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２は、第１ラックギヤ４１ａ（第１接続部）及び第２ラックギヤ４２ａを有する。変換部４３は、第１ピニオンギヤ４３ａの直径が第２ピニオンギヤ４３ｂの直径よりも大きい点を除いて、第１実施形態の変換部４３と同様である。
【００７６】
右側ロック装置３３及び左側ロック装置の変換部４３において、第２ピニオンギヤ４３ｂの直径は、第１ピニオンギヤ４３ａの直径よりも大きい。変換部４３の回転中心４３ｃと第２ラックギヤ４２ａとの距離は、変換部４３の回転中心４３ｃと第１ラックギヤ４１ａとの距離よりも大きい。このため、変換部４３が回転すると、第２可動側係合部４２の移動量は、第１可動側係合部４１の移動量よりも多くなる。第２可動側係合部４２が第１可動側係合部４１よりも速く移動できる。第１可動側係合部４１が第１固定側係合部１４から離脱・係合するよりも先んじて、第２可動側係合部４２が第２固定側係合部１５から離脱・係合することができる。本実施形態によれば、ロック性能が優れている。
【００７７】
第１〜第３の実施形態においては、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の先端部４１ｆ、４２ｆが、第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５に係合することで、先端部４１ｆ、４２ｆが蓋体２の回転軸となっている。しかし、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２がロック機能のみをもち、蓋体２の回転軸が別個に設けられているコンソールボックスについても、本発明を適用できる。
【００７８】
また、第１〜第４の実施形態においては、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２のロッド状の先端部４１ｆ、４２ｆが、凹状の第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５に係合することで、蓋体が閉位置にロックされる。しかし、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の先端部４１ｆ、４２ｆが凹部であり、この凹部に、ロッド状の第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５が係合することで、蓋体２を閉位置にロックすることもできる。
【００７９】
第１〜第４の実施形態においては、操作部５は、第１可動側係合部４１に設けられているが、操作部５は、変換部４３又は第２可動側係合部４２に設けても良い。
【００８０】
また、第１〜第３の実施形態においては、第１可動側係合部４１、第２可動側係合部４２及び変換部４３が蓋体２に設けられ、第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５がボックス本体１に設けられているが、第１可動側係合部４１、第２可動側係合部４２及び変換部４３がボックス本体１に設けられ、第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５が蓋体２に設けられていてもよい。
【００８１】
（第５の実施形態）
第５の実施形態のコンソールボックス１０（両開き収納装置）においては、図２３に示すように、開動作補助装置６が、揺動体７７を備えている。揺動体７７は、ボックス本体１の収容部１１の開口周縁の右側から左側にわたって延設されている。
【００８２】
図２４に示すように、揺動体７７は、蓋体２の右側又は左側を開位置に向けて押圧するように揺動可能とされている。揺動体７７の右側には第１押圧保持部７１が設けられ、揺動体７７の左側には第２押圧保持部７４が設けられている。第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４の下部には、脚部７１ｄ、７４ｄが突出している。ボックス本体１の収容部１１の前壁とボックス本体１の外壁１ｊとの間にはガイド部材７８が配置されている。ガイド部材７８の左右両端は、ボックス本体１の収容部１１の開口周縁の右端部及び左端部にネジ７８ａで固定されている。
【００８３】
各脚部７１ｄ、７４ｄは、ガイド部材７８に形成された貫通穴７８ｃ、７８ｄに挿入されている。貫通穴７８ｃ、７８ｄには、挿入された脚部７１ｄ、７４ｄとの間に若干の隙間を有して脚部７１ｄ、７４ｄが貫通穴７８ｃ、７８ｄの中で揺動自在である。これにより、揺動体７７は、ボックス本体１に対して揺動可能である。
【００８４】
右側の貫通穴７８ｃ周縁と第１押圧保持部７１の脚部７１ｄの基端周縁との間には第１付勢部材７３が設けられていて、第１押圧保持部７１は、第１付勢部材７３により進出方向に付勢されている。また、左側の貫通穴７８ｄ周縁と第２押圧保持部７４の脚部７４ｄの基端周縁との間には第２付勢部材７６が設けられていて、第２押圧保持部７４は、第２付勢部材７６により進出方向に付勢されている。揺動体７７の左右両端の下部には、突出片７７ａが設けられている。揺動体７７が進出したとき、突出片７７ａが、ボックス本体１の前側の貫通穴１１ｇ周縁に係止されて、揺動体７７の最上位置を規定する。
【００８５】
図２５に示すように、蓋体２の右側が開くときには、第１押圧保持部７１が先に進出して蓋体２の右側を押し上げる。図２６に示すように、蓋体２の右側の開度が大きくなり、蓋体２の右側が第１開位置まで開いたときに、第２押圧保持部７４は進出して蓋体２の左側に係止される。この場合、先に第１押圧保持部７１が進出し、後で第２押圧保持部７４が進出し、第２押圧保持部７４は蓋体２の左側の第２係止部２６に係止される。第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４とで進出するタイミングが相違する。また、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４とで進出量が相違する場合もある。
【００８６】
本実施形態においては、揺動体７７が揺動することで、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４の進出タイミングと進出量に差をだすことができる。第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４の進出タイミングや必要に応じて進出量をずらし、また必要に応じて進出量に差をだすことを許容することで蓋体２を円滑に開くことができ、また開いた蓋体２を第１開位置又は第２開位置に安定に保持できる。
【００８７】
第１、第５の実施形態では、開動作補助装置６がボックス本体１か収容部１１の前方側に配置されている。この場合、乗員の手元に近い蓋体２の前側を円滑に開くことができ、操作性がよい。また、収容部１１の後方側に開動作補助装置６を配置してもよい。この場合、開動作補助装置６の第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４が前席に座った乗員から見えにくく、コンソールボックス１０の見栄えがよくなる。
【００８８】
第１、第５の実施形態では、第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４がボックス本体１から突出しているが、これらを低い位置に配置してボックス本体１の収容部１１周縁よりも下方に位置させることも可能である。この場合、蓋体２における第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４に当接する部分を下側に突出させて、蓋体２の閉止時に蓋体２が第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４に当接させるようにすればよい。第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４をボックス本体の収容部１１周縁よりも下方に位置させることで、蓋体２が開いた時に開動作補助装置６の第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４が凸状に見えず、見栄えがよくなる。
【００８９】
第１〜第５の実施形態においては、ボックス本体１に固定した前方部材１２及び後方部材１３の張り出し部１２ａ、１３ａがストッパーとなり、これらに、蓋体２の上部材２２の側壁２２ｂが係止することで、蓋体２の開き側への倒れ込みが防止されている。しかし、蓋体２の開き側への倒れ込みが防止できれば、他の構成でもよい。
【００９０】
第１〜第５の実施形態では、ボックス本体１と蓋体２との間にリンク構造を持たない構成であるが、本発明の開動作補助装置６は、ボックス本体１と蓋体２との間にリンク構造をもつコンソールボックス１０にも適用できる。
【００９１】
第１〜第５の実施形態の開動作補助装置６は、車両用のコンソールボックス１０に用いられているが、その他の両開き収納装置にも適用できる。
【００９２】
第１〜第５の実施形態のコンソールボックス１０は、車両の前部座席の左右方向中央に配設するコンソールボックスであるが、後部座席中央に配設されるリアコンソールボックスにも適用できる。
【００９３】
（１）第１〜第３の実施形態によれば、本発明のコンソールボックス１０は、収容部１１を持つ箱状をなすボックス本体１と、ボックス本体１に対して変位可能であり、収容部１１を閉じる閉位置に配置され得る蓋体２と、蓋体２の第１方向（前後方向）の一端側及び他端側を閉位置にロックするロック装置３１と、を備え、ロック装置３１は、ボックス本体１の一端側及び蓋体２の一端側のいずれか一方に設けられている第１固定側係合部１４と、ボックス本体１の一端側及び蓋体２の一端側の他方に設けられ第１固定側係合部１４に係脱可能に移動可能な第１可動側係合部４１と、ボックス本体１の他端側及び蓋体２の他端側のいずれか一方に設けられている第２固定側係合部１５と、ボックス本体１の他端側及び蓋体２の他端側の他方に設けられ第２固定側係合部１５に係脱可能に移動可能な第２可動側係合部４２と、第１可動側係合部４１と第２可動側係合部４２との間に配置され第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２を同期して移動させる変換部４３と、第１可動側係合部４１、第２可動側係合部４２、及び変換部４３のうちのいずれかに設けられた操作部５と、を備え、操作部５は、第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５のうち第１固定側係合部１４に近い位置に配置されており、変換部４３は、第２可動側係合部４２の移動量が第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくなるように、第１可動側係合部４１および第２可動側係合部４２の移動量を調整する。
【００９４】
上記構成によれば、変換部４３が、第２可動側係合部４２の移動量を第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくなるように、第１可動側係合部４１および第２可動側係合部４２の移動量を調整する。蓋体２を閉位置にロックするときには、第１可動側係合部４１が第１固定側係合部１４に係合するときよりも先に、第２可動側係合部４２を第２固定側係合部１５に係合させることができる。また、蓋体２の閉位置でのロックを解除するときには、第１可動側係合部４１が第１固定側係合部１４から離脱するときよりも先に、第２可動側係合部４２を第２固定側係合部１５から離脱させることができる。
【００９５】
このため、第２可動側係合部４２の移動距離の誤差量が第１可動側係合部４１の移動距離の誤差量よりも大きくなる傾向にあるにもかかわらず、第２可動側係合部４２の移動量を第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくすることで、蓋体閉時には第２可動側係合部４２が正規位置まで戻らずに第２可動側係合部４２が第２固定側係合部１５に係合されないことが防止され、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２の双方を第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５に係合させることができ、蓋体２の一端側及び他端側を閉位置に確実にロックさせることができる。
【００９６】
また、蓋体２の閉位置でのロックを解除するときには、第２可動側係合部４２を第１可動側係合部４１よりも素早く後退させる。このため、第１可動側係合部４１が第１固定側係合部１４から離脱したときに、第２可動側係合部４２が第２固定側係合部１５に係合された状態に留まることを防止できる。ゆえに、蓋体２を開けるために操作部５を操作したときには蓋体２の一端側及び他端側の双方のロックを確実に解除することができる。
【００９７】
したがって、本発明によれば、蓋体２のロック性能に優れたコンソールボックス１０を提供することができる。
【００９８】
（２）第１〜第３の実施形態によれば、変換部４３は、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２が設けられているボックス本体１又は蓋体２に対して回動可能に支持された回転体（第１ピニオン４３ｒ、第２ピニオン４３ｓ、ピニオン４３ｔ、第１長尺部４３ｅ、第２長尺部４３ｆ）を備え、第１可動側係合部４１は、変換部４３に接続される第１接続部（第１ラックギヤ４１ａ、第１接続突起部４１ｇ）を備え、第２可動側係合部４２は、変換部４３に接続される第２接続部（第２ラックギヤ４２ａ、第２接続突起部４２ｇ）を備え、回転体は、回転中心４３ｃと、第１可動側係合部４１に直接または間接的に接続される第１回転接続部（第１ピニオンギヤ４３ａ、第１長孔４３ｇ）と、第２可動側係合部４２に直接または間接的に接続される第２回転接続部（第２ピニオンギヤ４３ｂ、第２長孔４３ｈ）と、を備え、回転体の回転中心４３ｃと第２接続部との距離は、回転中心４３ｃと第１接続部との距離よりも長い。
【００９９】
この場合には、第２可動側係合部４２の移動量が第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくなるように、第１可動側係合部４１および第２可動側係合部４２の移動量を調整することができる。
【０１００】
（３）第１〜第２の実施形態において、回転体はピニオン４３ｒ、４３ｓ、４３ｔであり、第１接続部（第１ラックギヤ４１ａ）および第２接続部（第２ラックギヤ４２ａ）はそれぞれラック状をなし、第１回転接続部（第１ピニオンギヤ４３ａ）は第１接続部に噛合する歯列状をなし、第２回転接続部（第２ピニオンギヤ４３ｂ）は第２接続部に噛合する歯列状をなす。
【０１０１】
この場合には、簡素な構成で、第２可動側係合部４２の移動量を第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくなるように、第１可動側係合部４１および第２可動側係合部４２の移動量を調整することができる。
【０１０２】
（４）第１〜第３の実施形態において、第１可動側係合部４１の移動方向と第２可動側係合部４２の移動方向とは互いに平行である。この場合には、第１可動側係合部４１及び第２可動側係合部４２が、第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５に対して殆ど遊び代のない状態で嵌合されていても、円滑に係脱することができる。
【０１０３】
（５）第１〜第３の実施形態において、第１可動側係合部４１、第２可動側係合部４２、変換部４３、及び操作部５は、蓋体２に設けられており、第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５は、ボックス本体１に設けられている。この場合には、操作部５による蓋体２のロック解除操作に連続して蓋体２を持ち上げる操作をすることができ、操作性がよい。
【０１０４】
（６）第１〜第３の実施形態において、操作部５は、第１可動側係合部４１に設けられている。この場合には、操作部５を、第１固定側係合部１４及び第２固定側係合部１５のうち第１固定側係合部１４に近い位置に配置しやすくなる。
【０１０５】
（７）第１〜第３の実施形態において、蓋体２は、収容部１１の第２方向（左右方向）の一端側及び他端側から開閉可能であり、蓋体２の一端側を閉位置にロックする第１ロック装置と、蓋体２の他端側を閉位置にロックする第２ロック装置とを備え、第１ロック装置及び前記第２ロック装置は、それぞれ前記ロック装置（右側ロック装置３３、左側ロック装置３４）を備えている。この場合には、一端側から蓋体２を開閉するとき及び他端側から蓋体２を開閉するときのいずれにおいても、変換部４３によって、第２可動側係合部４２の移動量を第１可動側係合部４１の移動量よりも大きくなるように、第１可動側係合部４１および第２可動側係合部４２の移動量を調整することができ、円滑に蓋体２を開閉することができる。
【０１０６】
ここで、両開き収納装置において、蓋体を開けたときに、蓋体が誤って閉止することがある。この誤作動を防止するために、特開２０１３−２２０７１０号公報には、蓋体をチェックアームで開位置に保持する構成が開示されている。また、特許第２７８９２２３号には、蓋体とボックス本体との間にリンク部材を設けて、付勢部材によりリンク部材を蓋体が開く方向に付勢することが開示されている。実開平０４−０５２９４６号公報には、開位置にある蓋体をロッドで支持することが開示されている。
【０１０７】
しかしながら、従来の両開き収納装置の多くは、蓋体を保持するため機構が複雑で、部品点数が多く、コスト高につながっていた。
【０１０８】
そこで、簡素な構成の両開き収納装置を提供することが求められている。
【０１０９】
（８）第１、第２の実施形態によれば、本発明の両開き収納装置（コンソールボックス１０）は、収容部１１を有するボックス本体１と、収容部１１の一端側（右側）又は他端側（左側）から開閉可能な蓋体２と、蓋体２を一端側又は他端側から開閉させる開閉機構３０と、を備えた両開き収納装置であって、開閉機構３０は、蓋体２を閉位置に規制させるロック装置３１と、蓋体２の閉位置への規制を解除して蓋体２を一端側又は他端側から開くことを可能とさせる操作部５と、蓋体２の一端側及び他端側を開き且つ蓋体２を一端側が開いた第１開位置及び他端側が開いた第２開位置に保持する開動作補助装置６とを備え、開動作補助装置６は、蓋体２の一端側が開く方向に進出可能にボックス本体１の一端側に支持された第１押圧保持部７１と、第１押圧保持部７１を進出方向に付勢する第１付勢部材７３と、蓋体２の他端側が開く方向に進出可能にボックス本体１の他端側に支持された第２押圧保持部７４と、第２押圧保持部７４を進出方向に付勢する第２付勢部材７６と、を有し、第１押圧保持部７１は、第１付勢部材７３により進出方向に付勢されることで、蓋体２が一端側から開くことが可能となったときには蓋体２を第１開位置に向けて押し上げ、蓋体２の他端側が開いたときには蓋体２の一端側に係止して蓋体２を第２開位置に保持し、第２押圧保持部７４は、第２付勢部材７６により進出方向に付勢されることで、蓋体２が他端側から開くことが可能となったときには蓋体２を第２開位置に向けて押し上げ、蓋体２の一端側が開いたときには蓋体２の他端側に係止して蓋体２を第１開位置に保持することを特徴とする。
【０１１０】
上記構成によれば、ボックス本体１の一端側及び他端側に第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４を設けている。第１押圧保持部７１は、第１付勢部材７３により進出方向に付勢されている。これにより、操作部５により蓋体２の一端側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２が一端側から開くことが可能となったときには、第１押圧保持部７１は、蓋体２の一端側を押し上げて蓋体２の一端側を開ける。操作部５により蓋体２の他端側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２の他端側が開いたときには、第１押圧保持部７１は、蓋体２の一端側に係止して蓋体２を第２開位置に保持する。
【０１１１】
第２押圧保持部７４は、第２付勢部材７６により進出方向に付勢されている。これにより、操作部５により蓋体２の他端側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２が他端側から開くことが可能となったときには、第２押圧保持部７４は、蓋体２の他端側を押し上げて蓋体２の他端側を開ける。操作部５により蓋体２の一端側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２の一端側が開いたときには、第２押圧保持部７４は、蓋体２の他端側に係止して蓋体２を第１開位置に保持する。
【０１１２】
このように、蓋体２の一端側又は他端側が開くことが可能となったときに、第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４は、蓋体２を開くとともに、開いた蓋体２を第１開位置又は第２開位置に保持する。ゆえに、簡素な構成で、蓋体２の開動作が補助され、操作性が良い。
【０１１３】
したがって、上記構成によれば、簡素な構成の両開き収納装置を提供することができる。
【０１１４】
（９）第１の実施形態においては、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４は、別々の部材からなる。これによれば、第１押圧保持部７１の動きが第２押圧保持部７４の動きにより影響を受けない。第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４は、互いに進出タイミング及び進出量に影響を受けない。蓋体２の一端側が開くことが可能となったときには、第１押圧保持部７１が蓋体２の一端側を押し上げ、その後に第２押圧保持部７４が進出して蓋体２の他端側に係止し蓋体２を第１開位置に保持することができる。逆に、蓋体２の他端側が開くことが可能となったときには、第２押圧保持部７４が蓋体２の他端側を押し上げ、その後に第１押圧保持部７１が進出して蓋体２の一端側に係止し蓋体２を第２開位置に保持することができる。このように、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４の進出タイミングをずらし、また必要に応じて進出量に差をだすことを許容することで蓋体２を円滑に開くことができ、また開いた蓋体２を第１開位置又は第２開位置に安定に保持できる。
【０１１５】
また、蓋体２の内部に、蓋体２の開動作を保持するための、オープンスプリングなどの機構をもたないため、蓋体２を軽量に且つ薄くすることが可能である。
【０１１６】
（１０）第５の実施形態においては、蓋体２の一端側には、蓋体が第２開位置にあるときに第１押圧保持部７１に係止される第１係止部２５が設けられ、蓋体２の他端側には、蓋体２が第１開位置にあるときに第２押圧保持部７４に係止される第２係止部２６が設けられている。これによれば、蓋体２が第１開位置にあるときには、蓋体２の他端側の第２係止部２６が第２押圧保持部７４に確実に係止される。蓋体２が第２開位置にあるときには、蓋体２の一端側の第１係止部２５が第１押圧保持部７１に確実に係止される。
【０１１７】
（１１）第１及び第５の実施形態においては、蓋体２の一端側には、蓋体２が第２開位置にあるときに第１押圧保持部７１に係止される第１係止部２５が設けられ、蓋体２の他端側には、蓋体２が第１開位置にあるときに第２押圧保持部７４に係止される第２係止部２６が設けられている。これによれば、蓋体が第１開位置にあるときには、蓋体２の他端側の第２係止部２６が第２押圧保持部７４に確実に係止される。蓋体２が第２開位置にあるときには、蓋体２の一端側の第１係止部２５が第１押圧保持部７１に確実に係止される。
【符号の説明】
【０１１８】
１：ボックス本体、１０：コンソールボックス、１１：収容部、１４：第１固定側係合部、１５：第２固定側係合部、２：蓋体、２１：下部材、２５：第１係止部、２６：第２係止部、３０：開閉機構、３１：ロック装置、３３：右側ロック装置、３３：左側ロック装置、４１：第１可動側係合部、４１ａ：第１ラックギヤ（第１接続部）、４１ｇ：第１接続突起部（第１接続部）、４２：第２可動側係合部、４２ａ：第２ラックギヤ（第２接続部）、４２ｇ：第２接続突起部（第２接続部）、４３：変換部、４３ａ：第１ピニオンギヤ（第１回転接続部）、４３ｂ：第２ピニオンギヤ（第２回転接続部）、４３：回転中心、４３ｅ：第１長尺部、４３ｆ：第２長尺部、４３ｇ：第１長孔（第１回転接続部）、４３ｈ：第２長孔（第２回転接続部）５、操作部、６：開動作補助装置、６１：右側装置、６２：左側装置、７１：第１押圧保持部、７２：第１ガイド部材、７３：第１付勢部材、７４：第２押圧保持部、７５：第２ガイド部材、７６：第２付勢部材、７７：揺動体、８：誤作動防止装置、９：規制装置
【図１】
2016112979.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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