(57)【要約】【課題】感震時のガスの吹き出しを止める。【解決手段】  ガス管路Ｐに遮断弁１０を介設し、その遮断弁を感震センサ３０からの信号によって閉じるガス管路の感震遮断装置である。遮断弁と感震センサとはガス導管４４で接続されている。感震センサは、機械式で開閉弁３２を有してガス管路Ｐからガスａ１が導入されて、その開閉弁３２は感震によってガスａ２をガス導管４４に通すようになっており、遮断弁１０は、そのガス導管４４からの前記信号となるガス導入によって閉じる。このように、閉回路によって遮断弁を作動するようにすれば、電源を必要とせずに、地震時のガス遮断を行うことができるとともに、その際のガス漏れもないものとなる。遮断弁に上限圧遮断機能を有するものを採用し、感震センサからのガスａ２をその遮断弁に印加することによって、その上限圧以上となるようにすれば、遮断弁が閉じるものとなる。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス管路（Ｐ）に遮断弁（１０）を介設し、その遮断弁（１０）を感震センサ（３０）からの信号によって閉じるガス管路の感震遮断装置であって、
上記遮断弁（１０）と感震センサ（５）とはガス導管（４４）で接続され、その感震センサ（５）は、機械式で開閉弁（３２）を有して上記ガス管路（Ｐ）からガスが導入されており、前記開閉弁（３２）は、感震によって前記ガスを前記ガス導管（４４）に導いてそのガスを上記信号とするものであり、
上記遮断弁（１０）は、上記ガス導管（４４）からのガス導入による上記信号によって閉じることを特徴とするガス管路の感震遮断装置。
【請求項２】
上記遮断弁（１０）が上限圧遮断機能を有するものであることを特徴とする請求項１に記載のガス管路の感震遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、都市ガス、ＬＰＧ等のガス管路の感震遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のガス管路には、地震時、その管路のガス流通を遮断してガス漏れを防止するため、必ず、遮断弁が介設される。その遮断弁を作動させる感震センサは、電気式（特許文献１）と機械式（特許文献２）がある。
前者の電気式は、遮断弁にも電磁式が採用され、それらは防爆式のものとされて、電源が必要である。
後者の機械式は、遮断弁にも機械式が採用され、ガス管路を流れるガスの導入によって、感震センサの感知信号（ガス圧）を遮断弁に伝達するようにしている。すなわち、自圧制御式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３２１９９号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４４２１号公報
【０００４】
その機械式の感震遮断装置は、例えば、図５Ａ、図５Ｂに示すように、ガス管路Ｐに感震遮断弁１を介設し、その感震遮断弁１から導管２を介して感震センサ５にガスａを導いている。このとき、感震遮断弁１の前後段又は後段のガス管路Ｐには、使用可能なガス圧に調整する各種の調整器が介設される。
【０００５】
感震遮断弁１は、同図に示すように、ダイヤフラム１ａ、コイルばね１ｂ及び弁体１ｃ等からなる周知のものであって、ダイヤフラム１ａ下側のダイヤフラム室のガス圧がコイルばね１ｂの付勢力に比べて低下すると、そのコイルばね１ｂによって弁体１ｃが下降して閉弁する（図５Ｂ）。
【０００６】
感震センサ５は、同図に示すように、ケーシング５ａ内に、鋼球５ｂ、マグネット５ｃに吸着された重錘５ｄ、対のＬ字状レバー５ｅ、５ｅが設けられ、そのケーシング５ａ上にブロー弁６を設けたものである。そのブロー弁６は、コイルばね６ａによって弁体６ｂが押されて弁座６ｃに当接して閉弁する。ブロー弁６とケーシング５ａの間にはスピンドル７が昇降自在に設けられており、このスピンドル７はコイルばね７ａによって上方に付勢されている。スピンドル７の下部には段部７ｃが形成されてこの段部７ｃに上記レバー５ｅ、５ｅのピン８が係止可能となっている。
【０００７】
この構成の感震遮断装置は、通常時、図５Ａに示すように、遮断弁１は開放し、管路Ｐにはガスａが流通する。このとき、常開の開閉弁（ボールバルブ）３及び過流防止機能付きリセットバルブ４を介し導管２から感震センサ５のブロー弁６にガスａが導入されており、そのガス圧ａ及びコイルばね６ａの付勢力によってその弁体６ｂが下降してブロー弁６は閉じている（閉弁している）。また、レバー５ｅ、５ｅのピン８がスピンドル７の段部７ｃに係止してコイルばね７ａによるスピンドル７の上昇を阻止している。  
【０００８】
この通常状態において、地震が発生すると、図５Ｂに示すように、その地震力によって、鋼球５ｂ及び重錘５ｄが落下し、レバー５ｅ、５ｅが回動してピン８が段部７ｃから外れる（係止が解消される）。すると、コイルばね７ａの付勢力は前記コイルばね６ａの付勢力及びガスａの圧力の合算より大きく設定されているため、スピンドル７が押し上げられて（上昇して）弁体６ｂが上昇してブロー弁６が開放（開弁）する。この開弁によって導管２内のガスａは、開閉弁６の吹き出し口（ブロー口）６ｄから噴出して抜ける（導管２のガス圧が無くなる）。
【０００９】
導管２のガス圧が無くなると、遮断弁１のダイヤフラム１ａ下側のダイヤフラム室のガス圧が低下し、コイルばね１ｂによって弁体１ｃが下降して閉弁する。この作用によって、感震時（地震時）のガス管路Ｐの遮断が行われる。
【００１０】
地震が治まり、ガス管路Ｐ及び導管２等に支障がなく、ガス流通を行っても良い状態（通常状態）に戻れば、リセットバルブ４によって遮断弁１のダイヤフラム１ａ下側のダイヤフラム室にガスａを導き、コイルばね１ｂに抗してダイヤフラム１ａを上側に撓まして弁体１ｃを上昇させて開弁する（図５Ａ）。また、感震センサ５においては、前記リセットバルブ４によって導管２にガスａが導入され、図５Ａに示すように、ケーシング５ａの一部を外して、鋼球５ｂ及び重錘５ｄを復帰させるとともにリセットレバー５ｆでもってスピンドル７を押し下げ、その段部７ａにピン８を係止して、感震検知状態に復帰させる。この復帰とともに、ブロー弁６の弁体６ｂが下降してブロー弁６が閉弁して感震検知状態となる。
なお、ガス（空気）管（導管）内のガス（空気）圧は上記のように異なるため、図１、図２においては、異なる圧毎に異なる網掛け模様を付して、その各圧を視覚的に分かり易くしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記従来の感震遮断装置は、機械式であって、電源を必要としない有利な面はあるが、感震時、吹き出し口６ｄからガスａを吹き出す（ブローする）ため、その吹き出しを嫌がる（不安に思う）消費者がいる。その吹き出し量は極めて少ないが、ガス漏れすることには変わりが無く、その改善が望まれている。
【００１２】
この発明は、以上の状況の下、上記の機械式感震遮断装置において、感震時のガスの吹き出しを止めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、この発明は、感震センサからのガスを遮断弁に導いてそのガス導入によって遮断弁を作動するようにしたのである。
このように、閉回路によって遮断弁を作動するようにすれば、ガスが漏れることもない。
【００１４】
この発明の構成としては、ガス管路に遮断弁を介設し、その遮断弁を感震センサからの信号によって閉じるガス管路の感震遮断装置において、前記遮断弁と感震センサとはガス導管で接続され、その感震センサは、機械式で開閉弁を有して前記ガス管路からガスが導入されており、その開閉弁は、感震によって前記ガスを前記ガス導管に導いてそのガスを前記信号とするものであり、前記遮断弁は、前記ガス導管からのガス導入による前記信号によって閉じる構成を採用することができる。
【００１５】
この構成において、上記遮断弁に上限圧遮断機能を有するものを採用し、上記感震センサからのガスをその遮断弁に印加することによって、その上限圧以上となるようにすれば、遮断弁が閉じるものとなる。このように、上限圧でもって遮断する遮断弁であると、上記ガス導管からのガス導入によってその上限圧とすることができるため、その遮断弁に多くの構造変更をすることなく、本願に係る遮断弁とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、機械式感震遮断装置において以上のように構成して、閉回路によって遮断弁を作動するようにしたので、電源を必要とせずに、地震時のガス遮断を行うことができるとともに、その際のガス漏れもないものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明に係る感震遮断装置の一実施形態の概略配管図
【図２Ａ】同実施形態の通常時における図１の要部の拡大作用断面図であり、（ａ）は遮断弁の本体部分、（ｂ）は同作動部分
【図２Ｂ】同感震時における同拡大作用断面図であり、（ａ）は遮断弁の本体部分、（ｂ）は同作動部分
【図３】図１のリセット弁の作用説明断面図
【図４】図１の感震センサの要部の作用説明用断面図
【図５Ａ】従来の感震遮断装置の一例の通常時の作用説明図
【図５Ｂ】同例の感震時の作用説明図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明に係る感震遮断装置の一実施形態を図１〜図４に示し、この実施形態の感震遮断装置は、従来と同様のガス管路Ｐに手動復帰式遮断弁１０及び調整器２０を介設し、その遮断弁１０の後段からガスａ１を導管４１を介して感震センサ３０に導いている。調整器２０は、感震遮断弁１０の後段（下流）のガス管路Ｐに適宜の数を介設して、使用可能なガス圧に調整する。図２Ａ、図２Ｂ中、２２は通気口である。
【００１９】
遮断弁１０は、図２Ａ（ａ）、図２Ｂ（ａ）に示すように、ケーシング１１内を隔壁１２によって入口側室と出口側室に区画し、その隔壁１２の貫通孔に弁座１３を形成し、その弁座１３に入口室内の弁体１４を接離自在としたものである。
弁体１４はコイルばね１５によって上方に付勢されており、その弁体１４から上方に延びるスピンドル（弁軸）１６がケーシング１１上部の作動部１８内に至っている。図中、１５ａは金網からなる筒状ストレーナである。
【００２０】
その作動部１８は、図２Ａ（ｂ）、図２Ｂ（ｂ）に示すように、ケーシング１８ｃ内のコイルばね１７ａに付勢されたダイヤフラム１７ｂと、そのダイヤフラム１７ｂのコイルばね１７ａの反対面の作動杆１７ｃとからなり、その作動杆１７ｃの先端が前記スピンドル１６の係止凹部１６ａに出没自在となっている。このため、図２Ａ（ｂ）に示すように、作動杆１７ｃがその係止凹部１６ａに入り込んでスピンドル１６に係止すると、弁体１４の下降状態が維持されて遮断弁１０が開放状態（開弁状態）となり（同図（ａ））、図２Ｂ（ｂ）に示すように、作動杆１７ｃがその係止凹部１６ａから出てスピンドル１６との係止が解消されると（離脱すると）、コイルばね１５によって弁体１４が上昇し、遮断弁１０が閉じる（閉弁する。同図（ａ））。
【００２１】
上記スピンドル１６の上部はケーシング１８ｃの上面に突出し、その上部の押しボタン１６ｂでもって下方に押し下げ得るようになっている。そのスピンドル１６の上部にはキャップ１８ａが嵌められ、このキャップ１８ａは透明樹脂製で、弁体１４の開閉状態（スピンドル１６の昇降状態）が可視できるようになっており、このキャップ１８ａを取り外してスピンドル１６を押し下げる。
【００２２】
作動部１８のケーシング１８ｃのダイヤフラム室１８ｂには逆止弁機能を有するリセット弁１９が接続されているとともに、感震センサ３０からのガス導管４４がそのダイヤフラム室１８ｂに手動開閉弁２５等を介して接続されている。
リセット弁１９は、図３に示すように、コイルばね１９ａで付勢された弁体１９ｂと、同じくコイルばね１９ｃによって付勢されたリセット杆１９ｄとからなる。そのリセット杆１９ｄの上部にはキャップ１９ｆが嵌められ、このキャップ１９ｆを取り外してリセット杆１９ｄを押し下げる。この押し下げによって弁体１９ｂが弁座１９ｅから離れてリセット弁１９は開放（開弁）する。
【００２３】
また、リセット弁１９には、調整器２０の下流のガス管路Ｐから手動開閉バルブ（弁）４２、２５を介してガス導管４３がリセット杆１９ｄ側の室に導かれている。このため、その下流側のガス管路Ｐの圧力が異常に上昇した場合、その上昇圧がガス導管４３を通じてリセット弁１９に導入され、そのガス圧ａ３でもってコイルばね１９ａに抗して弁体１９ｂを押し下げ、リセット弁１９が開弁する（図３（ｂ）において、同（ａ）のようにリセット杆１９ｄが下降していない状態）。すなわち、圧力の異常上昇を検知する。
この圧力異常上昇を検知し、リセット弁１９を通してそのガス圧ａ３が遮断弁１０上部の作動部１８のケーシング１８ｃのダイヤフラム室１８ｂに印加すると、図２Ｂ（ｂ）に示すように、ダイヤフラム１７ｂが撓んで作動杆１７ｃが後退してスピンドル１６との係止が解消される。このため、コイルばね１５によって弁体１４が上昇し、遮断弁１０が閉じる。すなわち、異常上昇圧防止作用が行われる。
【００２４】
感震センサ３０は、図５Ａ、同Ｂに示すものと同様の地震検知機能の構成及び作用であるが、上記ブロー弁６と異なる構成の開閉弁３２を有し、図１に示すように、上記遮断弁１０の下流からそのガス圧ａ１を減圧弁３１を介して導管４１等により前記開閉弁３２に導いている。このため、開閉弁３２には減圧弁３１によって遮断弁１０の作動設定圧力に整圧されたガスａ２が導入される。
【００２５】
開閉弁３２は、図４に示すように、コイルばね３２ａによって下方に付勢された弁体３２ｂと、その弁座３２ｃと、弁体３２ｂの下方に延びて地震検知機能の上記スピンドル７に押される弁棒３２ｄと、ばね受け３２ｅとからなる。その弁体３２ｂ、ばね受け３２ｅはその外周面にスリットが形成されてガスａ２が通過可能となっている。このため、上記のように、地震が発生し、鋼球５ｂ及び重錘５ｄが落下して、レバー５ｅ、５ｅが回動してピン８が段部７ｃから外れ、コイルばね７ａを介しスピンドル７が押し上げられると、図４（ａ）から同図（ｂ）に示すように、その押し上げによって弁棒３２ｄも押し上げられて弁体３２ｂが上昇して開閉弁３２が開放（開弁）する。この開弁によって感震センサ３０に導入されていたガス圧ａ２が導管４４を通って遮断弁１０の作動部のダイヤフラム室１８ｂに印加される。このため、上記異常上昇圧の場合と同様に、ダイヤフラム１７ｂが撓み作動杆１７ｃが後退してスピンドル１６との係止が解消され、コイルばね１５によって弁体１４が上昇し、遮断弁１０が閉じる。すなわち、感震時のガス管路Ｐの遮断が行われる。
【００２６】
地震が治まり、ガス管路Ｐ及び導管４１、４３、４４等に支障がなく、ガス流通を行っても良い状態（通常状態）に戻れば、このガス管路Ｐのガス流通の復帰は、まず、リセット弁１９のリセット杆１９ｄを押し下げて弁体１９ｂを弁座１９ｅから離して開弁し、遮断弁１０の作動部のダイヤフラム室１８ｂに印加されているガス圧を低下させる。このとき、ガス消費中であれば、そのリセット弁１９の開弁によって、導管４３を通ってガスがガス管路Ｐに流れるため、前記ダイヤフラム室１８ｂ内のガス圧の低下は円滑になされる。一方、ガス未消費時、そのガス圧低下が図れない場合は、開放弁２３又は２４を開弁しガスを放出して前記ガス圧の低下を図る。このガスの放出は、その放出が分かっているため、安全な場所への放出が可能であり、上記従来の吹き出しのように、不安に思うことはない。
【００２７】
つぎに、遮断弁１０のスピンドル１６を押し下げる。このとき、ダイヤフラム室１８ｂはガス圧が低下しているため、コイルばね１７ａによってダイヤフラム１７ｂが復帰して作動杆１７ｃが進行し、その先端がスピンドル１６の凹部１６ａに入り込んで係止する。すなわち、図２Ａに示す状態に復帰する。このようにして、この遮断弁１０は手動復帰させる。
【００２８】
また、感震センサ３０は、上記従来と同様にして、ケーシング５ａの一部を外して、鋼球５ｂ及び重錘５ｄを復帰させるとともにリセットレバー５ｆでもってスピンドル７を押し下げ、その段部７ａにピン８を係止して、感震検知状態に復帰させる。
【００２９】
上記実施形態の遮断弁１０は、異常上限圧遮断機能を有するものであったが、感震センサ３０からのガス圧ａ２で遮断作動を行い得れば他の種々のものを採用できる。
なお、感震センサ３０は、図５Ａ、同Ｂに示す地震検知機能の構成及び作用のものに特定されず、上記特許文献２等に記載の従来周知の種々のものを適宜に使用し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３０】
１、１０  遮断弁
５、３０  感震センサ
６、３２  感震センサの開閉弁（ブロー弁）
２０  調整器
４４  感震センサ３０から遮断弁１０へのガス導管
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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