(57)【要約】      （修正有）【課題】適度な保水性を発揮できるとともに、薄型及び軽量で柔軟性及び強度に優れることによって、垂直面、曲面等で構成された工事面にも適用可能な緑化用シート材を製造するための方法を提供する。【解決手段】発泡樹脂層１ｂの表面にコケ植物３を固着させた緑化用シート材の製造方法であって、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と、ポリイソシアネート化合物と、最大長さが５ｍｍ以下の保水材料とを含有する混合物１ａを、シート状に塗布する塗布工程、上記塗布工程で得られたシート状の塗布物に対して、コケ植物２を固着させる固着工程、並びに、上記混合物を発泡させる第一の発泡工程、及び、上記塗布物を発泡させる第二の発泡工程の少なくとも一方を含み、上記混合物の全量に占める上記保水材料の割合は、５０質量％以下である緑化用シート材の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂層の表面にコケ植物を固着させた緑化用シート材の製造方法であって、
水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と、ポリイソシアネート化合物と、最大長さが５ｍｍ以下の保水材料とを含有する混合物を、シート状に塗布する塗布工程、
前記塗布工程で得られたシート状の塗布物に対して、コケ植物を固着させる固着工程、並びに、
前記混合物を発泡させる第一の発泡工程、及び、前記塗布物を発泡させる第二の発泡工程の少なくとも一方を含み、
前記混合物の全量に占める前記保水材料の割合は、５０質量％以下であることを特徴とする緑化用シート材の製造方法。
【請求項２】
前記第一の発泡工程は、前記塗布工程よりも前、及び／又は、前記塗布工程と同時に行われ、物理的手段及び／又は化学反応によって前記混合物を発泡させるものであることを特徴とする請求項１に記載の緑化用シート材の製造方法。
【請求項３】
前記第二の発泡工程は、前記塗布工程よりも後に行われ、化学反応によって前記塗布物を発泡させるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の緑化用シート材の製造方法。
【請求項４】
前記化学反応による発泡は、前記ポリイソシアネート化合物と水が反応して生じる二酸化炭素を用いるものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の緑化用シート材の製造方法。
【請求項５】
前記固着工程において、前記塗布物が未硬化状態のときに前記コケ植物を接触させ、その後に前記塗布物を硬化させることで前記コケ植物を固着させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の緑化用シート材の製造方法。
【請求項６】
前記固着工程において、前記コケ植物はシート状であることを特徴とする請求項５に記載の緑化用シート材の製造方法。
【請求項７】
前記固着工程において、未硬化状態のシート状の前記塗布物に前記コケ植物及び立体網状物を接触させ、その後に前記塗布物を硬化させることで前記コケ植物及び前記立体網状物を固着させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の緑化用シート材の製造方法。
【請求項８】
前記固着工程において、未硬化状態のシート状の前記塗布物に立体網状物を接触させ、前記塗布物が硬化し、前記立体網状物を固着した後に前記コケ植物を固着させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の緑化用シート材の製造方法。
【請求項９】
前記固着工程において、前記コケ植物は塊状又は微細片であることを特徴とする請求項７又は８に記載の緑化用シート材の製造方法。
【請求項１０】
前記保水材料は、顔料であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の緑化用シート材の製造方法。
【請求項１１】
前記混合物は、更に、着色顔料を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の緑化用シート材の製造方法。
【請求項１２】
前記コケ植物は、スナゴケであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の緑化用シート材の製造方法。
【請求項１３】
前記発泡樹脂層の厚みは、５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の緑化用シート材の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の製造方法によって製造されたことを特徴とする緑化用シート材。
【請求項１５】
発泡樹脂層の表面にコケ植物を固着させた緑化用シート材であって、
前記発泡樹脂層は、ポリウレタン化合物及びポリウレア化合物の少なくとも一方と、最大長さが５ｍｍ以下の保水材料とを含み、
前記発泡樹脂層の全量に占める前記保水材料の割合は、５０質量％以下であることを特徴とする緑化用シート材。
【請求項１６】
前記発泡樹脂層を基材上に形成し、請求項１４又は１５に記載の緑化用シート材と基材が一体化されたものであることを特徴とする緑化部材。
【請求項１７】
請求項１４又は１５に記載の緑化用シート材、又は、請求項１６に記載の緑化部材を所定の面に取り付けることを特徴とする緑化工法。
【請求項１８】
請求項１７の緑化工法によって緑化されたことを特徴とする構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緑化用シート材の製造方法、緑化用シート材、緑化部材、緑化工法及び構造物に関する。より詳しくは、建築物、土木構造物等の構造物の緑化に適した緑化用シート材の製造方法、並びに、それに関連した緑化用シート材、緑化部材、緑化工法及び構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地球温暖化の緩和、美観の向上等の目的で、建築物、土木構造物等の構造物の緑化が行われており、接着剤等によって植物を被着体に貼り付ける緑化工法も知られている。そのような緑化工法のなかでも、人工の下地材の上に植物を固着した緑化用シート材を用いる工法は、施工現場での設置作業が簡単であり、植物の取り扱い性にも優れたものである。
【０００３】
また、緑化用シート材に用いる植物の種類としては、コケ植物を利用することが検討されている。コケ植物は、土壌がなくても雨水や太陽光によって成長することができるため、管理が容易であるとともに、緑化用シート材を軽量にできるという利点がある。
【０００４】
緑化用シート材の関連技術として、土壌を使用せずに植物を育成する方法に関しては、例えば、特許文献１に、保水性充填材、水、及び、ウレタンプレポリマーと、ポリオールを少なくとも反応させてなる植物栽培基体が開示されている。また、シート状に加工した植物に関しては、特許文献２に、凍結乾燥植物からなり、上記植物が密生してほぼシート状となっている凍結植物密生体が開示されている。
【０００５】
コケ植物を用いた緑化工法に関しては、例えば、特許文献３に、２つの工法が開示されており、第１の工法は、緑化工事面に塗布させる下地材を、砂状物と耐水性接着剤とが混合されて排水性に富んだ人工硬化部材となし、その表面にコケ植物を押し付けて該下地材中の接着剤によってコケ植物を下地材に固着させる方法であり、第２の工法は、水硬化性有機高分子多孔質接着剤を施工面に塗布し、該接着剤が固化しないうちにコケ植物を押し付けて接着保持させる方法である。
【０００６】
また、従来のコケ植物を用いた緑化用シート材に関しては、例えば、特許文献４に、群落を構成しているコケ類を０．０２〜０．１ＭＰａの圧着力にて両面粘着シートの一方の面に貼り付けたコケ類固定粘着シートが開示されている。この特許文献４では、例えば、ヤシガラマット上に生育したスナゴケの群落を、両面にアクリル系粘着剤が貼り合わされたポリウレタンフォームシートからなる両面粘着シート上に圧着することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４４５６０７３号明細書
【特許文献２】実開平５−３７９２０号公報
【特許文献３】特開２００９−７２１８５号公報
【特許文献４】特開２００５−１９２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の緑化用シート材については、薄型及び軽量の構成としつつ、固着させたコケ植物の生育環境を最適化する点で改善の余地があった。特に、コケ植物を固着させる下地材において、保水性と排水性をバランス良く両立することが求められていた。
また、従来の緑化用シート材については、施工自由度を高める点で改善の余地があり、平面だけでなく、垂直面や曲面へ取り付け可能な緑化用シート材が求められていた。そのような緑化用シート材を実現するためには、薄型及び軽量にすることに加えて、柔軟性及び強度を確保するという課題があった。
【０００９】
上記課題に関して、上記特許文献１の植物栽培基体は、被着体に貼り付けるためにシート化されたものではなく、コケ植物に着目したものでもない。したがって、緑化用シート材としての優れた取り扱い性が得られないものであった。
特許文献２においては、凍結乾燥植物を用いることを前提としており、凍結乾燥処理をしない植物体には言及されていない。
また、特許文献３及び４においても、保水性と排水性を両立してコケ植物の生育環境を最適化することや、柔軟性及び強度を確保して曲面等への取り付けを可能にすることについては充分な検討はなされていない。
【００１０】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、適度な保水性を発揮できるとともに、薄型及び軽量で柔軟性及び強度に優れることによって、垂直面、曲面等で構成された工事面にも適用可能な緑化用シート材を製造するための方法、並びに、それに関連した緑化用シート材、緑化部材、緑化工法及び構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、適度な保水性を有し、かつ柔軟性及び強度に優れた緑化シート材について種々検討したところ、コケ植物を固着させる下地を、ポリウレタン化合物及びポリウレア化合物の少なくとも一方を含む発泡樹脂層によって形成すれば、垂直面、曲面等で構成された工事面にも適用可能な柔軟性及び強度を確保しつつ、保水性が得られることに着目した。そして、保水性を更に向上するために、保水材料を発泡樹脂層に含有させることについて検討した。上記検討の結果、発泡樹脂層の原料となる混合物中に保水材料を充分に分散させないと、保水性を充分に向上できないことを見出した。そして、保水材料として最大長さが５ｍｍ以下のものを用い、その配合量を５０質量％以下にすれば、発泡樹脂層の柔軟性及び強度を損なうことなく、混合物中での分散性を充分確保して、コケ植物の成長に適した保水性と排水性を実現できることを見出した。更に、発泡樹脂層の保水性を向上したことにより、コケ植物の固着とコケ植物の成長に適した保水性とを発泡樹脂層の一層だけで実現できるので、薄型及び軽量という緑化用シート材の優位点をより高めることもできた。以上のようにして、本発明者らは、上記課題をみごとに解決できることに想到し、本発明に到達した。
【００１２】
すなわち、本発明は、発泡樹脂層の表面にコケ植物を固着させた緑化用シート材の製造方法であって、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と、ポリイソシアネート化合物と、最大長さが５ｍｍ以下の保水材料とを含有する混合物を、シート状に塗布する塗布工程、上記塗布工程で得られたシート状の塗布物に対して、コケ植物を固着させる固着工程、並びに、上記混合物を発泡させる第一の発泡工程、及び、上記塗布物を発泡させる第二の発泡工程の少なくとも一方を含み、上記混合物の全量に占める上記保水材料の割合は、５０質量％以下である緑化用シート材の製造方法である。
【００１３】
本発明の緑化用シート材の製造方法によって製造された緑化用シート材（以下、本発明の第一の緑化用シート材ともいう）もまた、本発明の一態様である。更に、発泡樹脂層の表面にコケ植物を固着させた緑化用シート材であって、上記発泡樹脂層は、ポリウレタン化合物及びポリウレア化合物の少なくとも一方と、最大長さが５ｍｍ以下の保水材料とを含み、上記発泡樹脂層の全量に占める上記保水材料の割合は、５０質量％以下である緑化用シート材（以下、本発明の第二の緑化用シート材ともいう）もまた、本発明の一態様である。
【００１４】
上記発泡樹脂層を基材上に形成し、本発明の第一の緑化用シート材又は本発明の第二の緑化用シート材と基材が一体化されたものである緑化部材もまた、本発明の一態様である。
【００１５】
本発明の第一の緑化用シート材又は本発明の第二の緑化用シート材、又は、本発明の緑化部材を所定の面に取り付ける緑化工法もまた、本発明の一態様である。
【００１６】
本発明の緑化工法によって緑化された構造物もまた、本発明の一態様である。
【００１７】
以下に、（１）緑化用シート材の製造方法、（２）緑化用シート材、（３）緑化部材、（４）緑化工法、（５）構造物、の順で本発明を詳述する。
【００１８】
（１）緑化用シート材の製造方法
本発明の緑化シート材の製造方法は、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と、ポリイソシアネート化合物と、保水材料とを含有する混合物を、シート状に塗布する塗布工程を含む。水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物としては、水酸基を分子内に２つ以上有する化合物（ポリオール化合物）、アミノ基を分子内に２つ以上有する化合物（ポリアミン化合物）、分子内に１つ以上の水酸基と１つ以上のアミノ基の両方を含む化合物（ヒドロキシルアミン、ポリオールポリアミン）が挙げられ、これらが併用されてもよい。水酸基を分子内に有する化合物とポリイソシアネート化合物とはウレタン結合を形成し、アミノ基を分子内に有する化合物とポリイソシアネート化合物とはウレア結合を形成する。
【００１９】
上記混合物に含まれるポリオール化合物としては、分子内に水酸基（ヒドロキシル基）を２つ以上有する化合物であれば特に限定されず、例えば、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリ尿素ポリオール等を用いることができる。上記混合物において、ポリオール化合物は、１種のみ用いられてもよいし、２種以上が併用されていてもよい。
【００２０】
上記ポリアクリレートポリオールは、例えば、水酸基を有するアクリルモノマーと共重合可能なモノマーとの付加反応により得られる。
上記水酸基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド等が挙げられる。上記共重合可能なモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、イタコン酸ジメチル等のイタコン酸エステル、マレイン酸ジメチル等のマレイン酸エステル、フマル酸ジメチル等のフマル酸エステル、酢酸ビニル等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」の用語はそれぞれ、アクリル又はメタクリル、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００２１】
上記ポリエステルポリオールは、例えば、多塩基酸と多価アルコールの縮合反応、多価アルコールを用いたエステル交換反応により得られる。
上記多塩基酸としては、例えば、アジピン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、グルタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸、トリメリット酸等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３，５−トリメチルペンタンジオール、２、４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、１，２−アルカンジオール、１，３−アルカンジオール、１−モノグリセライド、２−モノグリセライド、１−モノグリセリンエーテル、２−モノグリセリンエーテル、ダイマージオール、水添ダイマージオール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００２２】
上記ポリエーテルポリオールは、例えば、環状エーテルの開環重合、多価アルコールの縮合反応により得られる。
上記環状エーテルとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフランが挙げられる。上記多価アルコールとしては、ポリエステルポリオールの原料として例示したもの等を用いることができる。
【００２３】
上記ポリウレタンポリオールは、例えば、ポリイソシアネートと多価アルコールとの反応により得られる。
上記ポリイソシアネートとしては、分子内にイソシアネート基を２つ以上有する化合物であれば特に限定されず、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル等の脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添トルエンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート；ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート等のポリイソシアネート；これらのビュレット体、イソシアヌレート体及びカルボジイミド変性物；等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、ポリエステルポリオールの原料として例示したもの等を用いることができる。
【００２４】
上記ポリ尿素ポリオールは、例えば、ポリアクリレートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリウレタンポリオールのうち少なくとも１種の共存下で、ポリイソシアネートとポリアミンとの反応により得られる。
上記ポリ尿素ポリオールの調製に用いられるポリオール化合物は、上記混合物に含めることができるものと同様である。上記ポリイソシアネートとしては、ポリウレタンポリオールの原料として例示したもの等を用いることができる。上記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン等の脂肪族ポリアミン；メタフェニレンジアミン、オルトフェニレンジアミン、パラフェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、ジアミノジエチルジフェニルメタン等の芳香族ポリアミン；Ｎ−アミノエチルピペラジン；３−ブトキシイソプロピルアミン等の主鎖にエーテル結合を有するモノアミン、ポリエーテル骨格のジアミン；イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン等の脂環式ポリアミン；ノルボルナンジアミン等のノルボルナン骨格のジアミン；ポリアミドの分子末端にアミノ基を有するポリアミドアミン；２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メンセンジアミン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン等が挙げられる。
【００２５】
上記混合物に含まれるポリアミン化合物としては、分子内にアミノ基（第一級又は第二級アミノ基）を２つ以上有する化合物であれば特に限定されず、ポリ尿素ポリオールの原料として例示したもの等を用いることができる。上記混合物において、ポリアミン化合物は、１種のみ用いられてもよいし、２種以上が併用されていてもよい。
【００２６】
上記混合物に含まれるポリイソシアネート化合物としては分子内にイソシアネート基を２つ以上有する化合物であれば特に限定されず、ポリウレタンポリオールの原料として例示したもの等を用いることができる。上記混合物において、ポリイソシアネート化合物は、１種のみ用いられてもよいし、２種以上が併用されていてもよい。
上記混合物に含まれるポリイソシアネート化合物の数平均分子量は、１００〜２０００であることが好ましい。ポリイソシアネート化合物の数平均分子量が１００〜２０００の範囲内であれば、保水材料の分散性を確保するために適当な範囲内に、混合物の粘度を制御することが容易となる。上記数平均分子量は、１００〜１０００であることがより好ましい。上記数平均分子量には、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定され、ポリスチレン換算にて求められた値を用いる。
【００２７】
なお、本発明では、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物とポリイソシアネート化合物とを用いることから、ウレタンプレポリマーを用いる場合と比べて、保水材料を含有させる際、混合物の粘度が低くなるため、保水材料の分散性を向上することができる。また、ウレタンプレポリマーを用いる場合には、保水材料が保持する水とウレタンプレポリマーが反応するため、保水材料とウレタンプレポリマーを安定に共存させることは非常に困難であるが、保水材料及び水と水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物とは安定に共存させることが可能である。本発明では、上記混合物を調製する際に、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と保水材料とを混合し、攪拌した後に、ポリイソシアネート化合物を添加する方法を用いれば、保水材料の分散のための攪拌混合を充分に行うことができ、保水材料の分散性をより向上することが可能であり、好ましい。
【００２８】
上記混合物において、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物とポリイソシアネート化合物との組成比としては、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物が有する水酸基及びアミノ基の総量に対するポリイソシアネート化合物が有するイソシアネート基のモル比が、０．７〜１．５（イソシアネート基／水酸基及びアミノ基の総量）の範囲内であることが好ましい。上記モル比が０．７〜１．５の範囲内であれば、柔軟性及び強度が両立され、取り扱い性に優れた緑化用シート材を製造することができる。上記モル比が０．９〜１．２の範囲内であることがより好ましい。
【００２９】
上記混合物に含まれる保水材料としては、その内部及び／又は表面に水を保持できる材料であれば特に限定されず、有機系保水材料であってもよく、無機系保水材料であってもよい。上記有機系保水材料としては、例えば、ピートモス、ココピート、オガクズ、ヤシガラ、モミガラ、モミガラ堆肥、バーク堆肥、吸水性高分子が挙げられる。上記無機系保水材料としては、例えば、二酸化珪素や酸化チタン等の金属酸化物、天然ゼオライト、合成ゼオライト等の珪酸塩、カオリン、タルク、クレー、ベントナイト、モレキュラーシーブ、シリカゲル、アルミナゲル、多孔質ガラス、炭酸カルシウム、パーライト、バーミキュライト、珪藻土、鹿沼土が挙げられる。上記保水材料は、一般に顔料として用いられるもの（保水性顔料）であってもよく、例えば、上記した酸化チタンは白色顔料である。また、上記保水材料は、スポンジ等の多孔質体、不織布、綿（わた）等であってもよい。上記混合物において、保水材料は、１種のみ用いられてもよいし、２種以上が併用されていてもよい。
【００３０】
本発明で用いられる保水材料の最大長さは、５ｍｍ以下である。最大長さが５ｍｍを超える保水材料は混合物中での分散性が悪いため、保水性と排水性を適度に両立させた発泡樹脂層を形成することができなくなる。上記最大長さは、３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。上記保水材料の最大長さは、保水材料からなる個々の粉粒体における最長部分の長さに相当し、例えば、光学顕微鏡による観察や、粒ゲージにより測定できる。上記混合物中に上記保水材料からなる粉粒体が複数存在する場合には、上記保水材料の最大長さとして、個々の粉粒体における最長部分の長さの平均値を用いる。上記保水材料の形状は特に限定されず、例えば、粒子状、鱗片状が挙げられる。
【００３１】
上記保水材料の配合量は、上記混合物の全量に対して５０質量％以下に調整される。上記配合量が５０質量％を超えると、緑化用シート材の強度が不足する。上記配合量は、保水材料による効果を充分に得る観点から、１質量％以上であることが好ましい。上記配合量は、１〜２０質量％に調整されることがより好ましい。
【００３２】
上記混合物は、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と、ポリイソシアネート化合物と、保水材料を少なくとも含有し、必要に応じて、更に他の成分を含有していてもよい。上記他の成分としては、発泡樹脂層の形成を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、水、アミン、触媒、ポリアミン、ポリエステル、着色顔料、顔料分散剤、整泡剤、可塑剤、造膜助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤、静電助剤、熱安定剤、光安定剤、中和剤が挙げられる。水、アミン、触媒等を添加すれば、硬化反応や発泡を促進することができる。ポリエステル等を添加すれば、発泡樹脂層をより強靱にすることができる。
【００３３】
上記着色顔料としては一般的に塗料に用いられる顔料であれば特に規定されず、例えば、カーボンブラック、酸化鉄等の無機顔料や、フタロシアニン、アンスラキノン、ペリレン、キナクリドン、ジクトピロロピロール等の有機顔料が挙げられる。コケ植物に近い色（例えば、緑色）の着色顔料を上記混合物に含有させれば、コケ植物の脱落等によって発泡樹脂層が露出した場合に美観が損なわれることを防止できる。着色顔料の配合量としては、所望の色を得ることができる範囲とすればよい。
【００３４】
上記混合物の組成比としては、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物を１００質量部としたときに、保水材料が１〜５０質量部、ポリイソシアネート化合物が１０〜３５質量部、水が０〜１０質量部であることが好ましい。
【００３５】
上記混合物の調製方法としては特に限定されず、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と、ポリイソシアネート化合物と、保水材料と、必要に応じて添加される他の成分とを同時に混合してもよいし、各材料を任意の順序で混合していってもよい。なかでも、ポリイソシアネート化合物が反応しやすい材料であることから、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と、保水材料と、必要に応じて添加される他の成分とを混合した後に、上記ポリイソシアネート化合物を添加して混合する方法が好適に用いられる。なお、ポリイソシアネート化合物に対してブロック剤を付加する等の反応抑制手法を用いれば、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と、上記ポリイソシアネート化合物とを反応させずに混合物中に共存させることが可能である。イソシアネート基とブロック剤とを結合させたブロックイソシアネートを用いる場合には、加熱してイソシアネート基からブロック剤を解離させれば、硬化反応を生じさせることができる。
【００３６】
上記混合物の塗布方法としては特に限定されないが、保水材料を充分に分散させるために低粘度に調整された混合物をシート状に塗布するものであり、例えば、成形型に流し込む方法を用いることができる。また、基材に直接塗布してもよい。
【００３７】
本発明の緑化シート材の製造方法は、上記塗布工程で得られたシート状の塗布物に対して、コケ植物を固着させる固着工程を含む。
上記コケ植物としては特に限定されず、例えば、スナゴケ、ハイゴケ、ギンゴケ、スギゴケ、フデゴケ等が挙げられ、なかでも、太陽光に強く生命力が強いことから、スナゴケが好適に用いられる。スナゴケは、太陽光と大気中の適切な湿度さえあれば生育することが可能であり、乾燥に強く、優れた温度耐性を有する。仮に水分のない状態であっても、スナゴケは茎葉体を丸め仮死状態になることで長期間（約６ヶ月間）生存することが可能である。
【００３８】
上記コケ植物は、葉で水分と太陽光を吸収することで、土壌を有さない緑化シート材上においても成長することができる。このため、上記塗布物に固着させるコケ植物の量は特に限定されず、製造する緑化シート材の形態に応じて適宜調整すればよい。上記塗布物に固着させるコケ植物の形態は、シート状であってもよいし、塊状又は微細片であってもよい。シート状のコケ植物を固着させた緑化シート材によれば、構造物に取り付けることで直ちに緑化することができる。一方、塊状又は微細片のコケ植物を離散的に固着させた緑化シート材の場合、緑化シート材上でコケ植物を繁殖させることになるが、緑化シート材の製造段階でシート状に生育したコケ植物を準備しないでよいという利点がある。
【００３９】
シート状のコケ植物を固着させる方法としては、上記塗布物が未硬化状態のときに上記コケ植物を接触させ、その後に上記塗布物を硬化させることで上記コケ植物を固着させる方法が好適に用いられる。塊状又は微細片のコケ植物を固着させる方法としては、未硬化状態のシート状の上記塗布物に上記コケ植物及び立体網状物を接触させ、その後に上記塗布物を硬化させることで上記コケ植物及び上記立体網状物を固着させる方法や、未硬化状態のシート状の上記塗布物に立体網状物を接触させ、上記塗布物が硬化し、上記立体網状物を固着した後に上記コケ植物を固着させる方法が好適に用いられる。上記立体網状物は、コケ植物を保護するために設けられるものであり、特に塊状又は微細片のコケ植物が緑化シート材から脱落することを防止するために用いられる。上記立体網状物としては、例えば、一本の線条が無秩序に絡まり合ったもの、複数本の線条が無秩序に絡まり合ったもの、複数本の線条が無秩序に絡まり合い部分的に熱接着されたものが挙げられる。すなわち、上記立体網状物は、方形、菱形等の形状の網目が規則的に形成されたものでなくてもよい。上記立体網状物は、外力が加わったときにコケ植物を保護できるように一定程度の硬さを有することが好ましい。また、上記立体網状物は、コケ植物の生育に必要な通気量を確保できる空隙が形成されたものであることが好ましい。更に、上記立体網状物の色は、コケ植物と同色（通常は緑色）又は近い色であるか、黒色、灰色等の目立たない色であることが好ましい。上記立体網状物を構成する線条は、変形可能であってもよい。
【００４０】
上記塗布物の硬化条件は、ポリオール化合物、ポリアミン化合物等の水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物とポリイソシアネート化合物との反応において一般的に用いられる条件を使用することができ、加熱することなく室温（約２５℃）で放置（例えば、１〜２４時間程度）するものであってもよい。
【００４１】
本発明の緑化シート材の製造方法は、上記混合物を発泡させる第一の発泡工程、及び、上記塗布物を発泡させる第二の発泡工程の少なくとも一方を含むものである。上記塗布物を硬化させる際に、上記塗布物が泡を保持していることによって発泡樹脂層を形成することができる。したがって、上記第一の発泡工程を実施する場合には、発泡させた上記混合物を、泡を保持させた状態でシート状に塗布することが好ましい。
【００４２】
上記第一の発泡工程は、上記混合物を調製する工程（混合工程）と同時に実施されてもよいし、上記混合工程と上記塗布工程の間に実施されてもよいし、上記塗布工程と同時に実施されてもよい。また、上記混合工程と上記塗布工程が同時に行われる場合には、上記第一の発泡工程は、上記混合工程と上記塗布工程と同時に実施されることになる。上記第二の発泡工程（後発泡工程）は、上記塗布工程よりも後に実施されるものであり、上記塗布物が硬化するまでに行われる。
【００４３】
なお、上記第一の発泡工程の発泡と上記第二の発泡工程における発泡とは断続的であってもよいし、連続的であってもよく、上記第一の発泡工程の発泡と上記第二の発泡工程の発泡とが明確に区別される必要はない。発泡のタイミングは、上記混合物が水を含有し、ポリイソシアネート化合物と水の反応によって発泡させる場合には、下記（Ａ）〜（Ｃ）のように、混合物を調製してから塗布するまでの時間の長短によって適宜調整することができる。
（Ａ）上記混合物の調製後、発泡が生じる前に塗布工程を実施する場合、上記第一の発泡工程は実施されず、上記第二の発泡工程のみが実施されることになる。例えば、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物に保水材料を分散させた分散体と、ポリイソシアネート化合物とを、吐出口に撹拌機構を備えた連続型混合装置を用いて瞬時に混合させつつ、得られる混合物をシート状に塗布する方法によれば、混合物の調製から塗布までを極めて短時間に行うができ、発泡が生じる前に塗布工程を実施することができる。
（Ｂ）上記混合物の調製後、発泡が継続している段階で塗布工程を実施する場合、上記第一の発泡工程及び上記第二の発泡工程の両方が実施されることになる。
（Ｃ）上記混合物の調製後、発泡が完了した後に塗布工程を実施する場合、上記第一の発泡工程のみが実施されることになる。
【００４４】
上記第一の発泡工程及び上記第二の発泡工程において発泡を生じさせる方法は特に限定されず、物理的手段及び化学反応のいずれか又は両方を用いることができる。上記物理的手段としては特に限定されず、例えば、混合物の攪拌、混合物への気体の注入等が挙げられる。上記化学反応としては、例えば、ポリイソシアネート化合物と水の反応を利用することができる。上記ポリイソシアネート化合物と水の反応によれば、二酸化炭素が生成する。上記化学反応に用いる水は、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と、ポリイソシアネート化合物とを混合する前に、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物に混合させたものであってもよいし、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と、ポリイソシアネート化合物とを混合した後に添加されたものであってもよい。
【００４５】
上記第一の発泡工程の好ましい態様としては、上記塗布工程よりも前、及び／又は、上記塗布工程と同時に行われ、物理的手段及び／又は化学反応によって上記混合物を発泡させるものが挙げられる。上記第二の発泡工程の好ましい態様としては、上記塗布工程よりも後に行われ、化学反応によって上記塗布物を発泡させるものが挙げられる。
本発明において、発泡樹脂層を形成する方法としては、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と、ポリイソシアネート化合物と、保水材料とを含有する混合物をシート状に塗布するとともに、発泡させた状態で硬化する方法が好適である。
【００４６】
（２）緑化用シート材
本発明の緑化用シート材の製造方法では、発泡樹脂層の表面にコケ植物を固着させた緑化用シート材を製造する。
上記発泡樹脂層は、塗布工程で得られたシート状の塗布物を硬化させることで形成されるものである。したがって、上記発泡樹脂層は、水酸基を分子内に有する化合物とポリイソシアネート化合物の反応生成物であるポリウレタン化合物、及び、アミノ基を分子内に有する化合物とポリイソシアネート化合物の反応生成物であるポリウレア化合物の少なくとも一方を含有するとともに、最大長さが５ｍｍ以下の保水材料を含有する。また、上記発泡樹脂層の全量に占める保水材料の割合は、上記塗布工程で用いる混合物中の全量に占める保水材料の割合と実質的に同一であり、５０質量％以下である。上記塗布工程で用いる混合物に着色顔料を含有させた場合には、上記発泡樹脂層は、更に、着色顔料を含有する。
【００４７】
上記発泡樹脂層の厚みは、５０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。本発明の緑化用シート材は、生育に土壌を必要としないコケ植物を用いることによって薄型化及び軽量化を可能にした点を一つの特徴とするが、発泡樹脂層の厚みを５０ｍｍ以下とすることによって、薄型及び軽量の利点を更に顕著なものとし、取り扱い性に優れたものとすることができる。上記発泡樹脂層は、層内に形成された空洞（気泡）内に水分を取り込むことができ、上記保水材料を含有することによって水分の保持性能が更に高められている。したがって、上記発泡樹脂層の厚みが５０ｍｍ以下であっても、その表面上のコケ植物は生育可能である。
【００４８】
上記発泡樹脂層の比重は、０．１〜１．３の範囲内であることが好ましい。上記比重が０．１〜１．３の範囲内であれば、一定の強度を確保しつつ、充分な軽量化を達成することができ、取り扱い性に優れた緑化用シート材とすることができる。上記比重のより好ましい範囲は、０．２〜１．０である。
なお、上記比重は、４℃の水の単位体積あたりの質量に対する上記発泡樹脂層の単位体積あたりの質量の比率（上記発泡樹脂層の単位体積あたりの質量／４℃の水の単位体積あたりの質量）を意味し、上記発泡樹脂層の単位体積及び質量は、上記発泡樹脂層中に存在する気泡を含め、上記発泡樹脂層中に埋設された立体網状物を含めずに求められる。
【００４９】
上記コケ植物は、上記固着工程でシート状の塗布物に固着させたものである。上記緑化用シート材は、緑化の用途に用いられるものであるが、緑化シート材上でコケ植物が繁殖可能であることから、全面にコケ植物が配置されたものでなくてもよい。
【００５０】
上記緑化用シート材は、更に、発泡樹脂層の表面に、コケ植物を保護するための上記立体網状物が配置されていてもよい。
【００５１】
なお、本発明の緑化用シート材の製造方法によって製造された緑化用シート材は、薄型及び軽量で、取り扱い性に優れたものであり、このような緑化用シート材（本発明の第一の緑化用シート材）もまた本発明の一態様である。更に、発泡樹脂層の表面にコケ植物を固着させた緑化用シート材であって、上記発泡樹脂層は、ポリウレタン化合物及びポリウレア化合物の少なくとも一方と、最大長さが５ｍｍ以下の保水材料とを含み、上記発泡樹脂層の全量に占める上記保水材料の割合は、５０質量％以下である緑化用シート材であれば、本発明の第一の緑化用シート材と同様の構成上の特徴を備えることから、薄型及び軽量であり、取り扱い性に優れたものであるといえる。このような緑化用シート材（本発明の第二の緑化用シート材）もまた本発明の一態様である。
【００５２】
（３）緑化部材
上記発泡樹脂層を基材上に形成し、本発明の第一の緑化用シート材又は本発明の第二の緑化用シート材と基材が一体化されたものである緑化部材もまた、本発明の一態様である。
上記基材の種類は特に限定されず、例えば、珪酸カルシウム板、パルプセメント板、石綿スレート板、スラグ石膏板、炭酸マグネシウム板、石綿パーライト板、木片セメント板、
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）板等の無機質系窯業建材；アルミニウム板、鉄板、トタン（亜鉛めっき鋼板）、ブリキ（錫めっき鋼板）等の金属板、合金板及びめっき鋼板；ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂）、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のプラスチック、これらのポリマーアロイ、及び、これらにカーボン繊維及び／又はガラス繊維を添加した強化材料からなる板材；木材；スリーエムジャパン社製のスコッチプリント（登録商標）ラップフィルムシリーズ、ＯＲＡＦＯＬ社製のＯＲＡＣＡＬ（登録商標）シリーズ等のラッピングフィルム等が用いられる。本発明の緑化部材において、緑化用シート材と基材とは、接着剤によって一体化されたものであってもよいし、発泡樹脂層が基材に接着することによって一体化されたものであってもよい。基材上に直接、発泡樹脂層を形成すれば、接着剤を用いることなく緑化シート材と基材を一体化することができる。また、上記基材は、発泡樹脂層が接着される面に、表面処理がされていてもよく、シーラー塗膜が形成されていてもよい。
【００５３】
（４）緑化工法
本発明の第一の緑化用シート材又は本発明の第二の緑化用シート材、又は、本発明の緑化部材を所定の面に取り付ける緑化工法もまた、本発明の一態様である。緑化用シート材又は緑化部材を工事面に取り付ける方式によれば、現場での施工を簡略化することができる。緑化用シート材又は緑化部材の取り付け方法としては特に限定されず、例えば、接着剤による貼り付け、ビス留め、杭等の固定用部材の打ち込み等が挙げられる。上記接着剤は、工事面に塗布してもよいし、緑化用シート材又は緑化部材の裏面（コケ植物が固着されていない面）に塗布してもよい。
【００５４】
（５）構造物
本発明の緑化工法によって緑化された構造物もまた、本発明の一態様である。緑化される構造物の種類は特に限定されず、例えば、建築物、車両等が挙げられ、それらの外壁、屋根等の部分を緑化することができる。
【００５５】
次に、図面を参照しながら、緑化用シート材の製造から構造物への施工までの流れを説明する。
図１は、本発明の緑化用シート材の製造方法の一例（第一の製造フロー）を示した説明図である。第一の製造フローでは、まず、ポリオール化合物及び最大長さが５ｍｍ以下の保水材料を混合し、攪拌した後、ポリイソシアネート化合物を添加し、液状の混合物を調製する。予めポリオール化合物に添加した水、又は、ポリイソシアネート化合物の添加後に加えた水と、ポリイソシアネート化合物とが反応することによって、混合物中で二酸化炭素が発生し、混合物は発泡する。
【００５６】
次に、混合物に泡を保持させた状態で、成形用型に混合物を塗布する。塗布された混合物１ａが未硬化の状態でコケ植物の配偶体２を接触させ、必要に応じて圧着する（図１（ａ））。その後室温（約２５℃）で１６時間放置し、混合物１ａを硬化させることにより、コケ植物の配偶体２が表面に固着した発泡性ウレタン樹脂層１ｂが得られる（図１（ｂ））。コケ植物の配偶体２は、約１年間栽培すると、成長して群落３を形成する（図１（ｃ））。このようにして、発泡性ウレタン樹脂層１ｂ上にコケ植物の群落３が形成されてなる緑化用シート材１０が作製される。
【００５７】
作製された緑化用シート材１０を、室温硬化型の接着剤１１を用いて、平面、斜面（法面）、垂直面、曲面といった任意の工事面１２に貼り付けることで、緑化構造物が得られる（図１（ｄ））。なお、緑化用シート材１０の貼り付けは、コケ植物の配偶体２が表面に固着した発泡性ウレタン樹脂層１ｂの状態で行われてもよい。
【００５８】
図２は、本発明の緑化用シート材の製造方法の一例（第二の製造フロー）を示した説明図である。第二の製造フローは、図２（ａ）に示したように、未硬化の塗布された混合物１ａにコケ植物の配偶体２とともに立体網状物５を接触させること以外は、第一の製造フローと同じである。立体網状物５を配置することによって、コケ植物の配偶体２を保護し、発泡性ウレタン樹脂層１ｂから配偶体２が脱落することを防止できる。
【００５９】
図３は、本発明の緑化用シート材の製造方法の一例（第三の製造フロー）を示した説明図である。第三の製造フローは、未硬化の塗布された混合物１ａに立体網状物５を接触させた後に、コケ植物の配偶体２を接触（塗布物が未硬化状態）又は固着（塗布物が硬化状態）させること以外は、第一の製造フローと同じである。塗布された混合物１ａの硬化は、図３（ｂ）〜（ｃ）に示したようにコケ植物の配偶体２を接触させた後に行ってもよいし、あるいは、立体網状物５を接触させた後、コケ植物の配偶体２を接触させる前に行ってもよい。
【００６０】
図４は、本発明の緑化用シート材の製造方法の一例（第四の製造フロー）を示した説明図である。第四の製造フローは、未硬化の塗布された混合物１ａに、コケ植物の配偶体２ではなく、シート状にしたコケ植物の群落（コケシート）４を接触させること以外は、第一の製造フローと同じである。第四の製造フローによれば、コケ植物の成長を待たずに、全面にコケ植物が形成された緑化用シート材１０を得ることができる。
【発明の効果】
【００６１】
本発明の緑化用シート材の製造方法によれば、最大長さが５ｍｍ以下の保水材料を５０質量％以下の割合で含有させた発泡樹脂層を形成することができ、コケ植物の生育に適した保水性を有する緑化用シート材を製造することができる。また、水酸基及び／又はアミノ基を合計して分子内に２つ以上有する化合物と、ポリイソシアネート化合物とを反応させることによって得られるポリウレタン化合物及び／又はポリウレア化合物を含有する発泡樹脂層は、薄型及び軽量で柔軟性及び強度に優れたものであるので、垂直面、曲面等で構成された工事面にも適用可能な緑化用シート材を製造することができる。
【００６２】
また、本発明の緑化シート材は、適度な保水性を発揮できるとともに、薄型及び軽量で柔軟性及び強度に優れることによって、垂直面、曲面等で構成された工事面にも適用可能なものである。本発明の緑化部材は、本発明の緑化シート材と基材とを一体化させたものであることから、取り扱い性に特に優れている。本発明の緑化工法は、本発明の緑化シート材又は緑化部材を用いることから、施工現場での作業が簡単であり、施工自由度においても優れたものである。本発明の構造物は、本発明の緑化シート材又は緑化部材が取り付けられたものであることから、垂直面、曲面等で構成された面が緑化されていてもよく、構造物表面でのコケ植物の生育が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の緑化用シート材の製造方法の一例（第一の製造フロー）を示した説明図である。
【図２】本発明の緑化用シート材の製造方法の一例（第二の製造フロー）を示した説明図である。
【図３】本発明の緑化用シート材の製造方法の一例（第三の製造フロー）を示した説明図である。
【図４】本発明の緑化用シート材の製造方法の一例（第四の製造フロー）を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６５】
＜実施例１＞
水酸基価が５６ｍｇＫＯＨ／ｇの三官能性ポリオール（ポリオール化合物）１００質量部、タルク（保水材料）５質量部、整泡剤１．０質量部、着色顔料０．５質量部、及び、ジブチル錫ジラウレート０．１質量部を混合し、ディスパーを用いて３分間攪拌した。得られた混合物に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート５．３質量部及びトリレンジイソシアネート６．４質量部（いずれもポリイソシアネート化合物）を添加し、ディスパーを用いて１分間撹拌した。イソシアネート基と水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）は１．１であった。攪拌によって混合物中には空気が内包され、発泡混合物が得られた。発泡混合物の配合全体に対する保水材料の割合は、４質量％であった。保水材料の最大粒子径（最大長さ）は０．１ｍｍ以下であった。続いて、得られた発泡混合物を成形用型に塗布し、図４に示した第四の製造フローにしたがって、塗布された発泡混合物が未硬化の状態でコケシートを接触させ、塗布された発泡混合物を硬化させることによってコケシートを固着させ、実施例１の緑化用シート材を製造した。実施例１の緑化用シート材の樹脂層の厚みは、１０ｍｍであった。
【００６６】
＜実施例２〜５＞
発泡混合物の調製に用いる各原料及びそれらの配合量を下記表１に示したように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜５の緑化用シート材を製造した。なお、実施例４では、ポリオール化合物に代えて、ポリアミン化合物（アミン価が１３６ｍｇＫＯＨ／ｇの多官能性ポリアミン）を用いた。実施例５では、ポリオール化合物とポリアミン化合物を併用した。
保水材料の最大粒子径（最大長さ）は、０．１ｍｍ以下（実施例２、４及び５）、２．５ｍｍ以下（実施例３）であった。また、発泡混合物の配合全体に対する保水材料の割合は、それぞれ２５質量％（実施例２）、３５質量％（実施例３）、６質量％（実施例４）、１８質量％（実施例５）であった。
【００６７】
＜実施例６〜９＞
実施例１と同様にして発泡混合物を調製し、得られた発泡混合物を用いて実施例６〜９の緑化用シート材を製造した。実施例６では、塗布された発泡混合物が未硬化の状態で、立体網状物及びコケシートを接触させた。実施例７では、塗布された発泡混合物が未硬化の状態で立体網状物を接触させ、更に塗布された発泡混合物を硬化させた後に、コケシートを固着させた。実施例８では、図２に示した第二の製造フローにしたがって、塗布された発泡混合物が未硬化の状態で、コケ植物の微細片及び立体網状物を接触させた。実施例９では、塗布された発泡混合物が未硬化の状態で立体網状物を接触させ、更に塗布された発泡混合物を硬化させた後に、コケ植物の微細片を固着させた。なお、コケシートは、仮根が絡み合って一体となったコケ植物で形成されたものであり、発泡混合物に立体網状物を固着させた後であっても、固着時に圧力を加えることによって絡み合った仮根の一部がほぐれ、発泡混合物に固着させることが可能であった。
【００６８】
＜実施例１０＞
特開２００６−１１６４５０号公報の段落［００９７］に記載の方法でシーラー塗膜を形成したスレート板に、実施例１に記載の発泡混合物を塗布した。図４に示した第四の製造フローにしたがって、塗布された発泡混合物が未硬化の状態でコケシートを接触させ、塗布された発泡混合物を硬化させることによってコケシートを固着させ、緑化部材を製造した。発泡樹脂層の厚みは１０ｍｍであった。
【００６９】
＜比較例１〜３＞
発泡混合物の調製に用いる各原料及びそれらの配合量を下記表１に示したように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１〜３の緑化用シート材を製造した。保水材料の最大粒子径（最大長さ）は、０．１ｍｍ以下（比較例１）、２．５ｍｍ以下（比較例２）、５．０ｍｍ超８．０ｍｍ以下（比較例３）であった。また、発泡混合物の配合全体に対する保水材料の割合は、それぞれ５１質量％（比較例１）、５２質量％（比較例２）、２６質量％（比較例３）であった。
【００７０】
＜評価試験＞
実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた発泡混合物及び緑化用シート材について、下記の評価試験を行った。なお、実施例１０で得られた緑化部材は、実施例１で得られた発泡混合物を用いて製造されたものであるため、評価試験の対象に含めなかった。
【００７１】
（発泡混合物における保水材料の分散性評価）
実施例１〜５及び比較例１〜３で得られた発泡混合物をガラス板の表面上に塗布し、以下の基準に従い、保水材料の分散状態を目視評価した。結果を表１に示した。
◎：特に良好な状態で均一に分散
○：均一に分散
×：不均一に分散
【００７２】
（硬化性評価）
実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた緑化用シート材の裏面（コケ植物が固着されていない面）を指で触り、以下の基準に従い、発泡樹脂層の硬化状態を評価した。結果を表１及び２に示した。
○：粘着感がない
×：粘着感がある
【００７３】
（柔軟性評価）
実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた緑化用シート材を６０°の角度を形成するように折り曲げ、５秒間保持した。以下の基準に従い、緑化用シート材の柔軟性を評価した。結果を表１及び２に示した。
◎：裂けなし
○：少々ひび割れあり
×：裂けあり
【００７４】
【表１】
2016202105.tif 000003
【００７５】
【表２】
2016202105.tif 000004
【００７６】
実施例１〜５の評価結果から、保水材料の配合量が５０質量％以下であれば、保水材料の最大粒子径（最大長さ）が比較的大きいもの（最大粒子径２．５ｍｍ以下）であっても、塗布後の発泡混合物中に保水材料を均一に分散させることができ、発泡樹脂層の硬化性及び柔軟性も良好であることが分かった。また、発泡樹脂層は、ポリウレタン化合物、ポリウレア化合物又はそれら両方を含むもののいずれであっても良好な結果が得られた。
【００７７】
一方、比較例１〜３の評価結果から、保水材料の配合量が５０質量％を超えると、柔軟性が低下し、折り曲げたときに裂けやすくなることが分かった。また、最大粒子径が比較的大きい保水材料の配合量が５０質量％を超えると、発泡樹脂層の硬化性も低下することが分かった。更に、保水材料の配合量が５０質量％未満であっても、保水材料の最大粒子径が大きいと、塗布後の発泡混合物中に保水材料を均一に分散させることができないことが分かった。
【００７８】
また、実施例１及び６〜９の評価結果から、最大粒子径及び配合量が所定の範囲内に調整された保水材料を用いれば、コケ植物の形状、固着時の発泡樹脂層の硬化状態、及び、立体網状物の有無に関わらず、良好な硬化性及び柔軟性が得られることが分かった。
【符号の説明】
【００７９】
１ａ  塗布された混合物
１ｂ  発泡性ウレタン樹脂層
２  コケ植物の配偶体
３  コケ植物の群落
４  コケシート
５  立体網状物
１０  緑化用シート材
１１  接着剤
１２  工事面
【図１】
2016202105.tif 000005
【図２】
2016202105.tif 000006
【図３】
2016202105.tif 000007
【図４】
2016202105.tif 000008