(57)【要約】【課題】バッテリ駆動時においても画像形成装置の省エネ性と使用性を両立する。【解決手段】ユーザの操作を受け付ける操作部と、人の接近と離反を検知する人体検知センサと、前記人体検知センサが人の接近を検知した場合または前記操作部が操作された場合に画像形成装置を所定の電力状態に復帰させる電力制御部と、主電源と、前記主電源からの電力により充電し、充電した電力を供給する補助電源と、電力供給元が前記主電源または前記補助電源のいずれであるかを検出する検出部と、前記検出部で検出された電力供給元が前記補助電源である場合に、前記人体検知センサに設定する検知距離を前記補助電源の電力残容量に応じた検知距離に変更するセンサ調整部とを備える。【選択図】図４
2016203543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受け付ける操作部と、
人の接近と離反を検知する人体検知センサと、
前記人体検知センサが人の接近を検知した場合または前記操作部が操作された場合に画像形成装置を所定の電力状態に復帰させる電力制御部と、
主電源と、
前記主電源からの電力により充電し、充電した電力を供給する補助電源と、
電力供給元が前記主電源または前記補助電源のいずれであるかを検出する検出部と、
前記検出部で検出された電力供給元が前記補助電源である場合に、前記人体検知センサに設定する検知距離を前記補助電源の電力残容量に応じた検知距離に変更するセンサ調整部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記センサ調整部は、前記主電源が電力供給元であった場合の検知距離に、前記補助電源の電力残容量に応じた係数を乗算して得た検知距離に基づいて変更を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記係数は、予めユーザにより設定された、省エネ優先、バランス、操作優先の設定に基づき、
省エネ優先の場合は
（現在の電力残容量（％）÷１００）＾２
とし、
バランスの場合は
現在の電力残容量（％）÷１００
とし、
操作優先の場合は
(２×現在の電力残容量(％)÷１００)−(現在の電力残容量(％)÷１００)＾２
とする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置が実行する方法であって、
操作部によりユーザの操作を受け付ける操作受付工程と、
人体検知センサにより人の接近と離反を検知する人体検知工程と、
前記人体検知センサが人の接近を検知した場合または前記操作部が操作された場合に前記画像形成装置を所定の電力状態に復帰させる電力制御工程と、
電力供給元が主電源または前記主電源からの電力により充電し充電した電力を供給する補助電源のいずれであるかを検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された電力供給元が前記補助電源である場合に、前記人体検知センサに設定する検知距離を前記補助電源の電力残容量に応じた検知距離に変更するセンサ調整工程と
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
画像形成装置を構成するコンピュータに、
操作部によりユーザの操作を受け付ける操作受付工程と、
人体検知センサにより人の接近と離反を検知する人体検知工程と、
前記人体検知センサが人の接近を検知した場合または前記操作部が操作された場合に前記画像形成装置を所定の電力状態に復帰させる電力制御工程と、
電力供給元が主電源または前記主電源からの電力により充電し充電した電力を供給する補助電源のいずれであるかを検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された電力供給元が前記補助電源である場合に、前記人体検知センサに設定する検知距離を前記補助電源の電力残容量に応じた検知距離に変更するセンサ調整工程と
を実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi-Function Printer, Multi-Function Peripheral）等の画像形成装置は、常に電源がオンの状態とされることが多いため、電力消費を抑えることが求められる（省エネ性）。また、業務効率の観点から、ユーザが必要とするときに即座に使用可能（操作可能）となることも求められる（使用性）。
【０００３】
省エネ性を高めるため、未使用時には省エネ状態へ移行させ、使用性を高めるため、人体検知センサによって人の接近を検知したら先行して復帰を開始し、ユーザが画像形成装置の前に立ったときに使用可能な状態にしておく制御技術が知られている（例えば、特許文献１等を参照。）。
【０００４】
また、画像形成装置において、商用電源（ＡＣ電源）による駆動だけでなく、装置本体に着脱自在にセットされるバッテリからの電力供給によっても駆動できるようにしたものも普及してきている（例えば、特許文献２等を参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した人体検知センサを用いた省エネ復帰技術は、検知範囲（検知距離）が適切に設定される場合には効果の高いものであるが、バッテリ駆動時を想定しておらず、そのため、バッテリ駆動時において省エネ性と使用性が両立できない問題があった。
【０００６】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、バッテリ駆動時においても画像形成装置の省エネ性と使用性を両立することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、ユーザの操作を受け付ける操作部と、人の接近と離反を検知する人体検知センサと、前記人体検知センサが人の接近を検知した場合または前記操作部が操作された場合に画像形成装置を所定の電力状態に復帰させる電力制御部と、主電源と、前記主電源からの電力により充電し、充電した電力を供給する補助電源と、電力供給元が前記主電源または前記補助電源のいずれであるかを検出する検出部と、前記検出部で検出された電力供給元が前記補助電源である場合に、前記人体検知センサに設定する検知距離を前記補助電源の電力残容量に応じた検知距離に変更するセンサ調整部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にあっては、バッテリ駆動時においても画像形成装置の省エネ性と使用性を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の構成例を示す外観図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】人体検知センサによる人の接近と離反の検知の例を示す図である。
【図４】画像形成装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】履歴情報の例を示す図である。
【図６】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その１）である。
【図７】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その２）である。
【図８】検知距離の判断・再計算の処理例を示すフローチャートである。
【図９】検知エリア設定のユーザインタフェース例を示す図である。
【図１０】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その３）である。
【図１１】バッテリ駆動時の検知エリア設定のユーザインタフェース例を示す図である。
【図１２】電力残容量に対する係数の変化の例を示す図である。
【図１３】電力残容量に対する係数の変化をグラフで表した例を示す図である。
【図１４】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その４）である。
【図１５】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その５）である。
【図１６】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その６）である。
【図１７】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その７）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１１】
＜構成＞
図１は画像形成装置１の構成例を示す外観図である。図１（ａ）において、画像形成装置１は、操作部１１、原稿読取部１２、給紙部１３、印刷部１４および排紙部１５の各ユニットから構成されている。
【００１２】
操作部１１は、ユーザに画像形成装置１の状態を表示し、ユーザからの要求を受け取るユニットである。原稿読取部１２は、コピー元となる原稿を読み取るユニットである。給紙部１３は、印字する紙を供給するユニットである。印刷部１４は、原稿読取部１２で読み取った原稿またはデータとして与えられた原稿（ネットワークを介して送られたデータまたはＵＳＢメモリ等により与えられたデータによる原稿）に基づき、給紙部１３から給紙した紙に印字するユニットである。排紙部１５は、印刷部１４で印字された紙を排出するユニットである。
【００１３】
図１（ｂ）は、図１（ａ）の画像形成装置１を背面から見た図であり、補助電源部としてのバッテリ１６が装置本体に着脱自在に取り付けられている。装置本体からはＡＣコード１７が延び、商用電源（ＡＣ電源）に接続可能になっている。バッテリ１６は、商用電源が有効である場合に充電され、商用電源が無効の場合（商用電源が利用できない環境である場合または停電の場合等）に放電を行って画像形成装置１に電力を供給し、画像形成装置１の利用を可能とする。
【００１４】
図２は画像形成装置１のハードウェア構成例を示す図である。図２において、画像形成装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１とＲＯＭ（Read Only Memory）１０２とＲＡＭ（Random Access Memory）１０３とＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４とエンジン１０５と操作部１０６と人体検知センサ１０７と通信Ｉ／Ｆ（Interface）１０８とバッテリ残容量計測ＩＣ１０９と電源部１１０とを備えている。
【００１５】
ＣＰＵ１０１は、画像形成装置１を統括的に制御する部分である。ＣＰＵ１０１は、制御に際し、ＲＡＭ１０３をワークエリア（作業領域）として、ＲＯＭ１０２またはＨＤＤ１０４に格納されているプログラムを実行する。エンジン１０５は、読取動作または印刷動作を実現するハードウェアであり、コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能、プリンタ機能等の各種機能を実現する。
【００１６】
操作部１０６は、ユーザから操作を受付け、また、ユーザへ画像形成装置１の状態を通知するインタフェースである。人体検知センサ１０７は、画像形成装置１への人の接近と離反を検知するセンサである。通信Ｉ／Ｆ１０８は、外部ネットワーク２と接続をするためのインタフェースである。
【００１７】
バッテリ残容量計測ＩＣ１０９は、後述する電源部１１０の補助電源部（バッテリ１６）１１２の電圧をモニタすることにより電力残容量を計測し、電流予測による残容量時間を検出するＩＣ（Integrated Circuit）である。
【００１８】
電源部１１０は、主電源部１１１と補助電源部（バッテリ１６）１１２と充放電コントローラ１１３とＤＣ／ＤＣコンバータ１１４、１１５とを備えている。主電源部１１１は、商用電源（AC100V/200V）を入力し、所定の直流電圧を出力する。補助電源部１１２は、商用電源が有効な場合は充放電コントローラ１１３を介して主電源部１１１の直流電圧により充電され、商用電源が無効の場合は充放電コントローラ１１３を介して主電源部１１１に放電する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１４、１１５は、主電源部１１１の出力する直流電圧（補助電源部１１２からの放電による場合を含む）から回路各部に供給する平滑された直流電圧（DC5V/37V）に変換する。
【００１９】
図３は人体検知センサ１０７による人の接近と離反の検知の例を示す図である。図３においては、操作部１１内に人体検知センサ１０７が設けられた例を示しており、人体検知センサ１０７の位置から半径が検知距離の領域に人が接近してきて領域に入った時点と、領域内から離反して領域から出た時点とに検知を行う。検知距離は画像形成装置１の省エネ性と使用性を両立できるように自動的に設定される。その詳細については後述する。
【００２０】
なお、人体検知センサ１０７の配置は、操作部１１内に限定されるものではなく、画像形成装置１の他の場所であってもいいし、有線または無線により接続される、画像形成装置１から離れた場所であってもよい。また、人体検知センサ１０７の検知する領域は、無指向性の円形に限らず、指向性のある形状でもよい。
【００２１】
図４は画像形成装置１のソフトウェア構成例を示す図である。図４において、画像形成装置１は、機器制御部１２１と人体検知制御部１２２と操作制御部１２３と電力制御部１２４と電力残容量計測部１２５とを備えている。機器固有情報１２６と履歴情報１２７は、機器制御部１２１が参照・更新する情報（データ）であり、画像形成装置１内の記憶領域（ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ１０４）に保持される。
【００２２】
機器固有情報１２６は、画像形成装置１の固有の情報として保持されるものであり、具体的には、省エネ状態から操作部１１、１０６が使用可能になるまでの省エネ復帰時間の情報と、駆動状態（商用電源駆動モード／バッテリ駆動モード）と、商用電源駆動の最新の人体検知センサ１０７の検知距離（検知範囲、検知エリア）の情報と、バッテリ駆動の最新の人体検知センサ１０７の検知距離（検知範囲、検知エリア）の情報とが保持されている。
【００２３】
履歴情報１２７は、商用電源駆動時における操作部１１、１０６と人体検知センサ１０７の履歴の情報であり、具体的には、図５に示すように人体検知センサ１０７での人有／人無の検知およびその日時と、ユーザが操作部１０６で操作を行った日時が記録される。なお、人有検知を記録した直後の操作部操作の履歴は、最初の１回のみが記録される。
【００２４】
図４に戻り、機器制御部１２１は、人体検知制御部１２２、操作制御部１２３、電力制御部１２４および電力残容量計測部１２５と接続され、機器全体の制御を行う。特に、機器制御部１２１は、機器固有情報１２６と履歴情報１２７を管理し、所定のタイミングで人体検知センサ１０７の検知距離を変更すべきか否か判定し、変更すべき場合には検知距離を再計算する。
【００２５】
人体検知制御部１２２は、人体検知センサ１０７の検知信号（通知）を機器制御部１２１に伝えるとともに、機器制御部１２１により算出された検知距離を人体検知センサ１０７に設定する。
【００２６】
操作制御部１２３は、操作部１０６からユーザの操作を受け付けて機器制御部１２１に伝えるとともに、機器制御部１２１からの情報のフィードバックを操作部１０６に行う。
【００２７】
電力制御部１２４は、所定時間にわたって画像形成装置１が使用されていない場合や、人体検知センサ１０７が人の離反を検知した場合や、省エネ移行の指示を受けた場合に、電源部１１０を制御してデバイス（エンジン１０５、ＨＤＤ１０４、ＲＡＭ１０３、ＲＯＭ１０２等）の電力状態を消費電力の小さい電力状態に遷移させる。また、電力制御部１２４は、省エネ復帰トリガとして、人体検知センサ１０７からの人接近通知または操作部１０６からの操作通知を受けた場合に、デバイスの電力状態を消費電力のより大きい電力状態に遷移させる。
【００２８】
例えば、デバイスの全てに電力供給（電力：大）を行う第１の電力状態（通常状態）と、操作部１０６での操作を可能とする範囲で電力供給（電力：中）を行う第２の電力状態（省エネ状態１）と、人体検知センサ１０７の検知動作と操作部１０６の操作受付を可能とする範囲で電力供給（電力：小）を行う第３の電力状態（省エネ状態２）とに分ける。そして、電力制御部１２４は、未使用時間に応じて第１の電力状態→第２の電力状態→第３の電力状態と遷移させ、省エネ復帰トリガにより第３の電力状態→第２の電力状態と遷移させる。第２の電力状態から第１の電力状態へは操作内容に応じて遷移させる。
【００２９】
電力残容量計測部１２５は、バッテリ残容量計測ＩＣ１０９から補助電源部１１２のバッテリ残容量を取得し、機器制御部１２１に伝える。
【００３０】
以上に説明した画像形成装置１の各部の機能（機器制御部１２１、人体検知制御部１２２、操作制御部１２３、電力制御部１２４、電力残容量計測部１２５）は、プロセッサ（ＣＰＵ１０１）が、記憶装置（例えばＲＯＭ１０２、ＨＤＤ１０４等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記画像形成装置１の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【００３１】
また、画像形成装置１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial  Bus）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３２】
＜動作＞
［商用電源駆動時］
図６および図７は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図であり、商用電源駆動時における処理例である。
【００３３】
図６において、ユーザが人体検知センサ１０７の検知エリア内に入ると、人体検知センサ１０７は、人の接近を検知し、人体検知制御部１２２に対して接近通知を送信し（ステップＳ１１１）、人体検知制御部１２２は機器制御部１２１に対して「人有」を示す人体検知通知を送信する（ステップＳ１１２）。
【００３４】
機器制御部１２１は、ユーザの接近により復帰すべき省エネ状態である場合、省エネ復帰を行い（ステップＳ１１３）、電力制御部１２４に対して、例えば通常の電力状態への電力モード移行を指示する（ステップＳ１１４）。
【００３５】
また、機器制御部１２１は、現在日時を取得し（ステップＳ１１５）、履歴情報１２７に「人有：現在日時」のセットの情報を保存する（ステップＳ１１６）。
【００３６】
次に、図６において、ユーザが画像形成装置１を使用すると、操作部１０６は、操作制御部１２３に対して操作通知を送信し（ステップＳ１２１）、操作制御部１２３は機器制御部１２１に対して操作通知を送信する（ステップＳ１２２）。
【００３７】
機器制御部１２１は、ユーザの操作部操作により復帰すべき省エネ状態である場合、省エネ復帰を行い（ステップＳ１２３）、電力制御部１２４に対して、例えば通常の電力状態への電力モード移行を指示する（ステップＳ１２４）。
【００３８】
また、機器制御部１２１は、現在日時を取得し（ステップＳ１２５）、履歴情報１２７に「操作部操作：現在日時」のセットの情報を保存する（ステップＳ１２６）。ここで、操作ごとに情報を保存するのではなく、人有の保存後の最初の１回のみを保存する。
【００３９】
次に、図７において、ユーザが人体検知センサ１０７の検知エリアから出ると、人体検知センサ１０７は、人の離反を検知し、人体検知制御部１２２に対して離反通知を送信し（ステップＳ１３１）、人体検知制御部１２２は機器制御部１２１に対して「人無」を示す人体検知通知を送信する（ステップＳ１３２）。
【００４０】
機器制御部１２１は、現在日時を取得し（ステップＳ１３３）、履歴情報１２７に「人無：現在日時」のセットの情報を保存する（ステップＳ１３４）。なお、人の離反により即座に省エネ移行する場合、機器制御部１２１は、省エネ移行を行い、電力制御部１２４に対して電力モード移行を指示する。
【００４１】
次に、図７において、所定周期毎に以下の処理を実行する。所定周期は、例えば、１日や１週間等であり、ある程度の数の履歴情報が集まる期間であることが好ましい。
【００４２】
先ず、機器制御部１２１は、履歴情報１２７を取得し（ステップＳ１４１）、機器固有情報１２６の商用電源駆動の最新の検知距離と省エネ復帰時間を取得する（ステップＳ１４２、Ｓ１４３）。
【００４３】
次いで、機器制御部１２１は、人体検知センサ１０７の検知距離を変更すべきか否か判断し、変更すべき場合には検知距離を再計算する（ステップＳ１４４）。処理の詳細については後述する。
【００４４】
次いで、機器制御部１２１は、検知距離を再計算した場合、人体検知制御部１２２に対して検知距離の設定（書き換え）を要求する（ステップＳ１４５）。要求を受けた人体検知制御部１２２は、人体検知センサ１０７に対して検知距離の設定を行う（ステップＳ１４６）。
【００４５】
人体検知センサ１０７の検知距離は、
・人の接近・離反を判断する電圧の閾値
・センサの物理的な配置角度（下向き／上向きの角度）
・センサの表面を隠す量
等により変更することができる。検知距離とそれらの値との対応関係は予め知られているため、人体検知制御部１２２から検知距離を指定して人体検知センサ１０７側で制御値に変換して設定するか、人体検知制御部１２２側で検知距離から制御値に変換して人体検知センサ１０７に設定する。
【００４６】
次いで、機器制御部１２１は、駆動状態（商用電源駆動モード）と商用電源駆動の最新の検知距離を機器固有情報１２６に保存する（ステップＳ１４７）。
【００４７】
図８は機器制御部１２１による商用電源駆動時の検知距離の判断・再計算（図７のステップＳ１４４）の処理例を示すフローチャートである。図８において、機器制御部１２１は、履歴情報１２７から、「人有検知」の直後に「人無検知」と記録されている回数を計数する（ステップＳ１０１）。図５に示した履歴情報１２７の例では、番号の４⇒５、６⇒７、８⇒９の合計３回ということになる。
【００４８】
次いで、図８に戻り、機器制御部１２１は、履歴情報１２７から、「人有検知」の直後に「操作部操作」と記録されている回数を計数する（ステップＳ１０２）。図５に示した履歴情報１２７の例では、番号の１⇒２、１０⇒１１、１３⇒１４の合計３回ということになる。
【００４９】
次いで、図８に戻り、機器制御部１２１は、履歴情報１２７から、「人有検知」から「操作部操作」までのケースの時間間隔の平均を計算する（ステップＳ１０３）。図５に示した履歴情報１２７の例では、番号の１⇒２の３秒、１０⇒１１の５秒、１３⇒１４の１秒の平均値である３秒となる。
【００５０】
次いで、図８に戻り、機器制御部１２１は、「人有検知」の直後に「人無検知」が記録されている割合（「人有検知」の全回数に対する割合）が所定の閾値以上であるか否か判断する（ステップＳ１０４）。例えば、閾値が４０％であるとすると、図５に示した履歴情報１２７の例では、「人有検知」の直後に「人無検知」と記録されている割合は５０％（６回中３回）であるため、閾値より大きいと判定される。
【００５１】
図８に戻り、「人有検知」の直後に「人無検知」が記録されている割合が所定の閾値以上であると判断された場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、操作が行われない無駄な省エネ復帰をしており、人体検知センサ１０７の検知距離が長い可能性があることになる。
【００５２】
この場合、機器制御部１２１は、更に、「人有検知」から「操作部操作」までの平均の時間間隔が機器固有情報１２６の省エネ復帰時間より長いか否か判断する（ステップＳ１０５）。例えば、省エネ復帰時間が１．５秒であるとすると、図５に示した履歴情報１２７の例では、平均時間間隔が３秒であるため、省エネ復帰時間より長いと判断する。
【００５３】
図８に戻り、「人有検知」から「操作部操作」までの平均の時間間隔が機器固有情報１２６の省エネ復帰時間より長いと判断された場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、画像形成装置１を使用しない人を誤検知しており、画像形成装置１の使用する人も想定より歩行速度が遅いため、想定より早く省エネ復帰してしまっている。そのため、人体検知センサ１０７の検知距離を短くすることができる。従って、機器制御部１２１は、人体検知センサ１０７の検知距離を再計算する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
検知距離の計算式は、
新たな検知距離  ＝  現在の検知距離  ÷  人有検知から操作部操作までの平均時間
×  機器固有の省エネ復帰時間
のようになる。なお、検知距離は、商用電源駆動時の検知距離である。図５に示した履歴情報１２７の例では、新たな検知距離は、「現在の検知距離×１．５÷３」で求められ、現在の検知距離より短い値となる。
【００５５】
図８に戻り、「人有検知」から「操作部操作」までの平均の時間間隔が機器固有情報１２６の省エネ復帰時間より長くないと判断された場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、想定より早く省エネ復帰してしまっているとはいえないため、人体検知センサ１０７の検知距離は変更しない（ステップＳ１０７）。
【００５６】
一方、「人有検知」の直後に「人無検知」が記録されている割合が所定の閾値以上でない（所定の閾値未満である）と判断された場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、検知距離が短すぎる可能性がある。
【００５７】
この場合、機器制御部１２１は、更に、「人有検知」から「操作部操作」までの平均の時間間隔が機器固有情報１２６の省エネ復帰時間より短いか否か判断する（ステップＳ１０８）。
【００５８】
「人有検知」から「操作部操作」までの平均の時間間隔が機器固有情報１２６の省エネ復帰時間より短いと判断された場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、画像形成装置１を使用しない人をほとんど誤検知しておらず、かつ、画像形成装置１の使用する人も想定より歩行速度が速いため、ユーザを待たせてしまっている。そのため、人体検知センサ１０７の検知距離を長くすることができる。従って、機器制御部１２１は、人体検知センサ１０７の検知距離を再計算する（ステップＳ１０９）。計算式は前述したのと同様である。
【００５９】
「人有検知」から「操作部操作」までの平均の時間間隔が機器固有情報１２６の省エネ復帰時間より短くないと判断された場合（ステップＳ１０８のＮｏ）、ユーザを待たせてしまっているとはいえないため、人体検知センサ１０７の検知距離は変更しない（ステップＳ１１０）。
【００６０】
図８に示した処理例における「人有検知の後に人無検知と記録されている回数を計数」（ステップＳ１０１）、「人有検知の後に操作部操作と記録されている回数を計数」（ステップＳ１０２）、「人有検知から操作部操作までのケースの時間間隔の平均を計算」（ステップＳ１０３）の処理の中で、所定の閾値を越える特異なデータ（特異な記録）は計数・計算（集計）から除外するものとする。これにより、ユーザによる特異な動作により集計結果に誤差が生じるのを防ぎ、検知距離の再計算の精度を上げることができる。
【００６１】
例えば、人有検知⇒人無検知と連続で保存されているときに、その時間間隔が１０分以上の場合には、ユーザが画像形成装置１内にとどまって別のことをしていると判断し、計数から除外するものとする。また、人有検知⇒操作部操作と連続で保存されているときに、その時間間隔が１秒以内の場合には、ユーザが人体検知センサ１０７の検知エリアの死角（例：画像形成装置１の後ろなど）から近づいたと判断し、計数から除外する。
【００６２】
このような除外例に従うと、図５に示した履歴情報１２７の例では、番号の６⇒７のケースが１番目の除外例に該当して計数の対象外となり、「人有検知の後に人無検知と記録されている回数」は合計２回になる。また、番号の１３⇒１４のケースが２番目の除外例に該当し、計数の対象外になり、「人有検知の後に操作部操作と記録されている回数」は合計２回になる。更に、時間間隔の平均値も１⇒２の３秒、１０⇒１１の５秒の平均値より４秒となる。
【００６３】
また、図８に示した処理例における「人体検知センサの検知距離を再計算」（ステップＳ１０６、Ｓ１０９）において係数を導入し、ユーザが選択可能にした検知エリアの広狭の情報に基づいて係数を変えるものとする。これにより、ユーザの希望に沿う検知エリアを設定することができる。例えば、無駄な省エネ復帰を極力抑えたいユーザは検知エリアを短めに設定し、多少無駄な省エネ復帰をしてもよいので復帰直後に画像形成装置１を使用したいユーザは検知エリアを長めに設定することになる。
【００６４】
図９は検知エリア設定のユーザインタフェース例を示す図である。図９においては、検知エリア設定の画面において、「広め」「普通」「狭め」の３パターンをラジオボタンにより選択可能にしている。そして、例えば、「広め」が選択されたときは係数αを１．２、「普通」が選択されたときは係数αは１．０、「狭め」が選択されたときには係数αは０．８を採用する。
【００６５】
この場合の検知距離の計算式は、
新たな検知距離  ＝  現在の検知距離  ÷  人有検知から操作部操作までの平均時間
×  機器固有の省エネ復帰時間  ×  係数α
のようになる。
【００６６】
［バッテリ駆動時等］
図１０は、画像形成装置１が商用電源駆動からバッテリ駆動に変わった場合の処理例を示している。図１０において、機器制御部１２１は、電力供給元が主電源から補助電源に変化したのを検出してバッテリ駆動に移行すると（ステップＳ２１１）、機器固有情報１２６の駆動状態にバッテリ駆動モードを設定する（ステップＳ２１２）。
【００６７】
次いで、機器制御部１２１は、人体検知センサ１０７の検知距離の調整を開始し（ステップＳ２１３）、機器固有情報１２６から商用電源駆動の最新の検知距離を取得し（ステップＳ２１４）、同じく機器固有情報１２６から駆動状態を取得する（ステップＳ２１５）。なお、駆動状態をバッテリ駆動モードに変更した直後であるため、駆動状態の取得は省略することができる。
【００６８】
次いで、機器制御部１２１は、電力残容量計測部１２５から補助電源部１１２の電力残容量を取得し（ステップＳ２１６）、バッテリ駆動の検知距離を算出し、機器固有情報１２６のバッテリ駆動の最新の検知距離に設定する（ステップＳ２１７）。
【００６９】
以下、バッテリ駆動の検知距離の算出例について説明する。前提として、予め図１１に示すようなバッテリ駆動時検知エリア設定画面にて、ユーザ（管理者ユーザ）により「省エネ優先」「バランス」「操作優先」の選択を受け付けておき、画像形成装置１内の記憶領域に保持しておく。例えば、バッテリを長持ちさせることを優先したいユーザは「省エネ優先」を設定し、多少バッテリを使ってもよいのですぐに操作をしたいユーザは「操作優先」を設定することになる。
【００７０】
そして、「バランス」が選択されている場合、例えば、商用電源駆動の最新の検知距離と、補助電源部１１２の電力残容量との掛け算にて、新しい検知距離を算出する。式で表せば次のようになる。
バッテリ駆動の検知距離  ＝  商用電源駆動の最新の検知距離
×［現在の電力残容量（％）÷１００］
【００７１】
「省エネ優先」が選択されている場合、すなわち、バッテリを節約したい場合は、電力残容量に応じて急峻に検知距離を小さくする。例えば、次のようになる。なお、次の式において「＾２」は２乗を表している。
バッテリ駆動の検知距離  ＝  商用電源駆動の最新の検知距離
×［（現在の電力残容量（％）÷１００）＾２］
【００７２】
「操作優先」が選択されている場合、電力残容量に応じて緩やかに検知距離を小さくする。例えば、次のようになる。
バッテリ駆動の検知距離  ＝  商用電源駆動の最新の検知距離
×[(２×現在の電力残容量(％)÷100)−(現在の電力残容量(％)÷100)＾２]
【００７３】
図１２は上の式の商用電源駆動の最新の検知距離に掛けられる係数を数値で示したものであり、図１３はグラフ（横軸：電力残容量、縦軸：係数）で示したものである。
【００７４】
図１０に戻り、機器制御部１２１は、算出したバッテリ駆動の最新の検知距離を人体検知制御部１２２に設定し（ステップＳ２１８）、人体検知制御部１２２は人体検知センサ１０７の設定を変更する（ステップＳ２１９）。
【００７５】
補助電源部１１２の電力残容量が少なくなればなるほど人体検知センサ１０７の検知距離が短くなるため、ユーザが画像形成装置１の前に到着してから操作が可能になるまでの待ち時間が若干長くなるが、バッテリ消耗を抑えることができ、省エネ性と操作性を両立させることができる。
【００７６】
図１４は、バッテリ駆動時にユーザが人体検知センサ１０７の検知エリアに入った場合の処理例を示している。図１４において、ユーザが人体検知センサ１０７の検知エリア内に入ると、人体検知センサ１０７は、人の接近を検知し、人体検知制御部１２２に対して接近通知を送信し（ステップＳ２２１）、人体検知制御部１２２は機器制御部１２１に対して「人有」を示す人体検知通知を送信する（ステップＳ２２２）。
【００７７】
機器制御部１２１は、ユーザの接近により復帰すべき省エネ状態である場合、省エネ復帰を行い（ステップＳ２２３）、電力制御部１２４に対して、例えば通常の電力状態への電力モード移行を指示する（ステップＳ２２４）。
【００７８】
図１５は、バッテリ駆動時にユーザが人体検知センサ１０７の検知エリア外に出る場合の処理例を示している。図１５において、ユーザが人体検知センサ１０７の検知エリアから出ると、人体検知センサ１０７は、人の離反を検知し、人体検知制御部１２２に対して離反通知を送信し（ステップＳ２３１）、人体検知制御部１２２は機器制御部１２１に対して「人無」を示す人体検知通知を送信する（ステップＳ２３２）。
【００７９】
これを受け、機器制御部１２１は、省エネ移行を開始する（ステップＳ２３３）。なお、人無の検知により即座に省エネ移行するのに代え、更に所定時間にわたり操作が行われていないことの条件を付加してもよい。
【００８０】
次いで、機器制御部１２１は、人体検知センサ１０７の検知距離の調整を開始し（ステップＳ２３４）、機器固有情報１２６から商用電源駆動の最新の検知距離を取得し（ステップＳ２３５）、同じく機器固有情報１２６から駆動状態（バッテリ駆動モード）を取得する（ステップＳ２３６）。
【００８１】
次いで、機器制御部１２１は、電力残容量計測部１２５から補助電源部１１２の電力残容量を取得し（ステップＳ２３７）、バッテリ駆動の検知距離を算出し、機器固有情報１２６のバッテリ駆動の最新の検知距離に設定する（ステップＳ２３８）。バッテリ駆動の検知距離の算出は図１０〜図１３において説明したのと同様である。
【００８２】
図１５において、機器制御部１２１は、算出したバッテリ駆動の最新の検知距離を人体検知制御部１２２に設定し（ステップＳ２３９）、人体検知制御部１２２は人体検知センサ１０７の設定を変更する（ステップＳ２４０）。そして、機器制御部１２１は、電力制御部１２４に対して、電力モード移行を指示する（ステップＳ２４１）。
【００８３】
図１６は、ユーザ操作で省エネ状態へ移行する場合の処理例を示している。図１６において、ユーザが操作部１０６において電源ＯＦＦ（省エネ移行）を操作すると、操作部１０６は、操作制御部１２３に対して操作通知を送信し（ステップＳ２５１）、操作制御部１２３は機器制御部１２１に対して操作通知を送信する（ステップＳ２５２）。
【００８４】
機器制御部１２１は、省エネ移行を開始し（ステップＳ２５３）、人体検知センサ１０７の検知距離の調整を開始する（ステップＳ２５４）。
【００８５】
機器制御部１２１は、機器固有情報１２６から商用電源駆動の最新の検知距離を取得し（ステップＳ２５５）、同じく機器固有情報１２６から駆動状態（バッテリ駆動モード）を取得する（ステップＳ２５６）。
【００８６】
次いで、機器制御部１２１は、電力残容量計測部１２５から補助電源部１１２の電力残容量を取得し（ステップＳ２５７）、バッテリ駆動の検知距離を算出し、機器固有情報１２６のバッテリ駆動の最新の検知距離に設定する（ステップＳ２５８）。バッテリ駆動の検知距離の算出は図１０〜図１３において説明したのと同様である。
【００８７】
図１６において、機器制御部１２１は、算出したバッテリ駆動の最新の検知距離を人体検知制御部１２２に設定し（ステップＳ２５９）、人体検知制御部１２２は人体検知センサ１０７の設定を変更する（ステップＳ２６０）。そして、機器制御部１２１は、電力制御部１２４に対して、電力モード移行を指示する（ステップＳ２６１）。
【００８８】
図１７は、画像形成装置１がバッテリ駆動から商用電源駆動に変わった場合の処理例を示している。図１７において、機器制御部１２１は、商用電源駆動に移行すると（ステップＳ２７１）、機器固有情報１２６の駆動状態に商用電源駆動モードを設定する（ステップＳ２７２）。
【００８９】
次いで、機器制御部１２１は、人体検知センサ１０７の検知距離の調整を開始し（ステップＳ２７３）、機器固有情報１２６から商用電源駆動の最新の検知距離を取得する（ステップＳ２７４）。
【００９０】
次いで、機器制御部１２１は、取得した商用電源駆動の最新の検知距離を人体検知制御部１２２に設定し（ステップＳ２７５）、人体検知制御部１２２は人体検知センサ１０７の設定を変更する（ステップＳ２７６）。
【００９１】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、バッテリ駆動時においても画像形成装置の省エネ性と使用性を両立することができる。
【００９２】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００９３】
＜実施形態の用語と請求項の用語の対応＞
画像形成装置１は画像形成装置の一例である。操作部１１、１０６は「操作部」の一例である。人体検知センサ１０７は「人体検知センサ」の一例である。電力制御部１２４は「電力制御部」の一例である。「消費電力のより大きい電力状態」は、「所定の電力状態」の一例である。主電源部１１１は「主電源」の一例である。補助電源部１１２は「補助電源」の一例である。機器制御部１２１は「検出部」の一例である。人体検知制御部１２２は「センサ調整部」の一例である。
【符号の説明】
【００９４】
１                  画像形成装置
１１                操作部
１２                原稿読取部
１３                給紙部
１４                印刷部
１５                排紙部
１６                バッテリ
１７                ＡＣコード
１０１              ＣＰＵ
１０２              ＲＯＭ
１０３              ＲＡＭ
１０４              ＨＤＤ
１０５              エンジン
１０６              操作部
１０７              人体検知センサ
１０８              通信Ｉ／Ｆ
１０９              バッテリ残容量計測ＩＣ
１１０              電源部
１１１              主電源部
１１２              補助電源部
１１３              充放電コントローラ
１１４、１１５      ＤＣ／ＤＣコンバータ
１２１              機器制御部
１２２              人体検知制御部
１２３              操作制御部
１２４              電力制御部
１２５              電力残容量計測部
１２６              機器固有情報
１２７              履歴情報
２                  外部ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２０１３‐２３０６８８号公報
【特許文献２】特開２０１４‐２２６８１６号公報
【図１】
2016203543.tif 000003
【図２】
2016203543.tif 000004
【図３】
2016203543.tif 000005
【図４】
2016203543.tif 000006
【図５】
2016203543.tif 000007
【図６】
2016203543.tif 000008
【図７】
2016203543.tif 000009
【図８】
2016203543.tif 000010
【図９】
2016203543.tif 000011
【図１０】
2016203543.tif 000012
【図１１】
2016203543.tif 000013
【図１２】
2016203543.tif 000014
【図１３】
2016203543.tif 000015
【図１４】
2016203543.tif 000016
【図１５】
2016203543.tif 000017
【図１６】
2016203543.tif 000018
【図１７】
2016203543.tif 000019