(57)【要約】      （修正有）【課題】購買対象者の特定が容易でかつ評価者および評価受領者双方に負担の無い購買履歴記帳システムを提供する。【解決手段】購入者にモバイルタグＭＴＧを所持させて、レジに設置したレジ端末ＲＥＴのタグセンサＴＧＳ１、ＴＧＳ２に接触させることでサーバーＳＶ上に購買情報を送信し、会計情報のサーバー内での演算処理や他のコンピュータや装置・ソフトウェアへの送信・連携を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者が所持しタグ識別情報を登録したモバイルタグと、前記モバイルタグと近距離通信可能なタグセンサと、このタグセンサと接続され前記モバイルタグからのタグ識別情報をネットワークに送信可能なレジ端末と、前記レジ端末とネットワークを介して接続され、前記レジ端末に入力された識別情報と、前記識別端末情報に関連づけられた購買情報とがそれぞれ関連づけられたテーブルを備えた管理サーバーとからなり、前記管理サーバの中央処理装置は、前記ブース端末からタグ識別情報と端末識別情報と金額情報を受信したときに、当該金額情報をテーブルに格納し、金額情報を外部に出力したり、或いはサーバー（又は仮想サーバー）上で演算を行う、会計情報同期・自動入力システム。
【請求項２】
前記に加えて初期入力端末を備えており、モバイルタグ識別情報と購買者の個人特定情報や個人属性情報を関係付ける個人情報テーブルを受け付け端末又は前記管理サーバー上に生成する購入情報記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＲＦＩＤタグを用いてレジにおける会計情報を電子的に処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  店頭における代金支払いの後の会計としては、領収書を持ち帰り家計簿ソフトウェアや会計ソフトウェアに入力することが一般的であった。【０００３】  電子レシートシステムの先行技術として、特開２００５−５６１４３（特許文献１）等が提案されている。
これはＲＦＩＤチップそのもののメモリにレシート情報を記帳するシステムである。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５６１４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、上記のようなシステムでは、購入情報を電子化されているとはいえ、再度ＲＦＩＤをＰＣで読み取る必要があるなど、購入者や経理担当者に過度な負担を強いるものだった。すなわち、購入者は領収書やカードの保管義務があり、更にソフトウェアに対して入力せねばならず、経理部門のコスト肥大化や営業効率の低下を招いた【０００６】  また現在、Ｓｕｉｃａ（東日本旅客鉄道株式会社）などの交通系ＩＣカードでのレジ決済や、おサイフケータイ（ソニー株式会社）などのサービスが注目されている。【０００７】しかしこのサービスは販売ポイントの付与や代金支払いにとどまり、購入者のの経理・会計処理の利便性を向上させるものではなかった。【０００８】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、購入者の特定が容易でかつ購入者・経理担当者の負担が無いシステムを実現する事を技術的課題とする。【０００９】  本発明は、前記課題を解決する為に、以下の手段を採用した。
本発明の請求項１は、購入者が所持しタグ識別情報を登録したモバイルタグと、前記モバイルタグと近距離通信可能なタグセンサと、このタグセンサと接続され前記モバイルタグからのタグ識別情報をネットワークに送信可能なレジ端末と、前記レジ端末とネットワークを介して接続され、前記レジ端末に入力された識別情報と、前記識別端末情報に関連づけられた購買情報とがそれぞれ関連づけられたテーブルを備えた管理サーバーとからなり、前記管理サーバの中央処理装置は、前記ブース端末からタグ識別情報と端末識別情報と金額情報を受信したときに、当該金額情報をテーブルに格納し、金額情報を外部に出力したり、或いはサーバー（又は仮想サーバー）上で演算を行う、会計情報同期・自動入力システムである。【００１０】  本発明の請求項２は、前記に加えて初期入力端末を備えており、モバイルタグ識別情報と購買者の個人特定情報や個人属性情報を関係付ける個人情報テーブルを受け付け端末又は前記管理サーバー上に生成する購入情報記録システムである。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、購入者に負担が少なく明細を紛失するリスクのない会計情報入力・演算システムが実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示すネットワーク構成図
【図２】実施形態の管理サーバにおける購買情報テーブルの内容を示す説明図
【図３】本実施形態に用いられるモバイルタグとタグセンサとの実例を示す外観図
【図４】本実施形態に用いられる個人情報テーブルの内容を示す説明図
【発明を実施する為の形態】
【００１３】    本発明を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態の一つであるネットワーク構成を示している。
同図に示すように、本システムでは、管理サーバと、レジ端末と、初期入力端末とで構成されている。
【００１４】    管理サーバ（ＳＶ）は、汎用のネットワークサーバであり、中央処理装置およびメインメモリを中心に、バスで接続されたハードディスク装置等の大規模記憶装置を有しており、この大規模記憶装置にはオペレーティングシステムとともに、管理サーバ（ＳＶ）として機能させる管理プログラム、購買情報テーブル（ＢＩＴＢＬ）等が設けられている。上記システムのうちＶＰＳサービスなど、仮想的に上記構造を実現したものも含まれる
【００１５】  図３に示すように受付端末（ＲＥＴ）は、汎用のネットワーク接続可能なレジ端末やパーソナルコンピュータ、タブレット端末などの情報端末であり、タグセンサ（ＴＧＳ１）が接続されている。なお、店舗に設置されるブース端末（ＢＯＴ）も同様の構成を有しており、タグセンサ（ＴＧＳ２）が接続又は内蔵されている。
【００１６】  受付端末（ＲＥＴ）はレジやモバイルタグ入力端末（Ｐａｓｏｒｉ（ＳＯＮＹ株式会社の商標））に設置されている。来場者（購入者）はモバイルタグ（ＭＴＧ）を事前に購入するなどして入手する。そして、来場者（購入者）は用意したモバイルタグ（ＭＴＧ）を受付端末（ＲＥＴ）に接続されたタグセンサ（ＴＧＳ１）に近接させる。モバイルタグ（ＭＴＧ）にはＲＦＩＤチップが内蔵されており、当該ＲＦＩＤチップにはＥＰＣｇｌｏｂａｌやＴ−Ｅｎｇｉｎｅフォーラムに準拠した固有のタグ識別コード（タグ識別情報、ＴＩＤ＝０１）が登録されている。
【００１７】  また、モバイルタグには記憶領域があり、そこに事業者特有の識別番号・記号を記録して判別しても良い。
【００１８】  前記タグセンサ（ＴＧＳ１）で読み取られたタグ識別コード（ＴＩＤ＝０１）は、受付端末（ＲＥＴ）に送られ個人情報テーブル（ＰＳＴＢＬ）が生成される。
【００１９】  初回に、受付端末（ＲＥＴ）では、来場者（購入者）の個人情報を入力させる。
入力された個人情報は、前記で用意されるモバイルタグ（ＭＴＧ）のタグ識別（ＴＩＤ＝０１）と関連づけられて個人情報テーブル（ＰＳＴＢＬ）が生成される。このとき、個人情報とは個人を特定する氏名、性別、年齢、職業等の個人特定情報に加え、企業での会計で利用しているソフトウェア名などの情報をさす。
なお、個人情報の入力に際しては、あらかじめ自宅のパーソナルコンピュータあるいはスマートフォン等から管理サーバにアクセスして、事前登録の際に住所、氏名等を入力しておき、その受付データを含むカードを配布する方法を用いても良い。
【００２０】  次に、上記モバイルタグ（ＭＴＧ）を手渡された来場者（購入者）が商品やサービスを購入し、会計をする際に、レジに設置されているレジ端末（ＢＯＴ）に接続されているタグセンサ（ＴＧＳ２）に対して、所持しているモバイルタグ（ＭＴＧ）を近接（接触）させる。
【００２１】  このような近接（接触）操作によって、モバイルタグ（ＭＴＧ）に内蔵されたＲＦＩＤチップとタグセンサ（ＴＧＳ２）が通信を行い、タグ識別情報（ＴＩＤ＝０１）がタグセンサ（ＴＧＳ２）を介してレジ端末（ＢＯＴ）に読み取られる。
【００２２】  レジ端末（ＢＯＴ）に読み取られたタグ識別情報（ＴＩＤ＝０１）と会計情報は、当該レジ端末の端末識別情報（Ｔ０００１）とともにネットワーク（ＮＷ）を介して管理サーバ（ＳＶ）に送信される。
【００２３】  前記タグ識別情報（ＴＩＤ＝０１）と端末識別情報（Ｔ００１）とを受信した管理サーバ（ＳＶ）の中央処理装置は、管理サーバ（ＳＶ）有する購入情報テーブル（ＢＩＴＢＬ）を生成する。この購入情報テーブル（ＢＩＴＢＬ）には、端末識別情報（Ｔ００１）と、購入金額・購入日・購入者名・品目名とが読み出し可能な形で関連づけられている。
【００２４】管理サーバ（ＳＶ）は、受付端末（ＲＥＴ）から受信した会計情報を購入情報テーブルに格納する。
【００２５】このように購入情報テーブルに送信された情報は、ネットワーク（ＮＷ）を介して購入者の利用している会計システムに送信出来るようになっている。
【００２６】このような購入者情報によって、購入情報を利用した企業会計の効率化を行ったり、家計簿を共有し金銭のリアルタイム管理を行う事が可能になる。
【００２７】以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２８】たとえば、モバイルタグ（ＭＴＧ）とタグセンサ（ＴＧＳ１，ＴＧＳ２）の形状としては、一例として図３に示したがこれに限定されない。モバイルタグ（ＭＴＧ）としては、カード形状の汎用のＥｄｙカード（ビットワレット株式会社の商標）やＳｕｉｃａカード（ＪＲ東日本株式会社の商標）を用いてもよいし、タグセンサ（ＴＧＳ１，ＴＧＳ２）としては、パソリ（ＰａＳｏＲｉ：ソニー株式会社の商標）のようなカード載置式の装置を用いてもよい。
【００２９】また、ブース端末（ＢＯＴ）に接続されるタグセンサ（ＴＧＳ）は単一の装置として、モバイルタグ（ＭＴＧ）のタグセンサ（ＴＧＳ）に対する動作の種類で操作分別フラグを付与してもよい。たとえば、タグセンサ（ＴＧＳ）に対してモバイルタグ（ＭＴＧ）を連打するような動作を検出した場合には、ブース端末（ＢＯＴ）は、同じＲＦＩＤタグに紐づけられた法人用アカウントの領収書として操作する為のフラグ値を付加してもよい。
さらに、ブース端末（ＢＯＴ）は実施形態で説明したものに限られない。たとえばタグセンサ（ＴＧＳ）の内部にＲＦＩＤチップを登録しておき、このタグセンサ（ＴＧＳ）におサイフ携帯等（ユーザの携帯端末）を近接させて、その購入者情報を直接おサイフ携帯などから管理サーバに送信するようにしてもよい。また、実施形態としては購買情報をアンケートに対する発言例で説明したがこれに限らず、購買に関するメモやアフターサービスを受ける為のチケット情報のフラグ値等、追加情報を同時に送信してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】本発明は、金銭の支払いの会計情報の入力・自動入力に利用可能であるほか、購入情報のログからサービスのプロモーションにも応用可能である。
【符号の説明】
【００３１】ＳＶ
管理サーバ
ＮＷ
ネットワーク
ＭＴＧ
モバイルタグ
ＴＧＳ１，ＴＧＳ２
タグセンサ
ＲＥＴ
レジ端末
ＢＯＴ
レジ端末
ＢＩＴＢＬ
購買情報テーブル
ＰＳＴＢＬ
個人情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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