(57)【要約】【課題】設備機器などの吊り下げ対象物を吊り下げ支持する吊りボルトを容易に補強することを可能にする吊りボルト補強用部材を提供する。【解決手段】上端を上部構造３に接続し、下端側を吊り下げ対象物１１に接続して吊り下げ対象物１１を吊り下げ支持する吊りボルト１２を補強するための吊りボルト補強用部材１５であって、上端側を上部構造３に当接させ、吊りボルト１２に沿って上下方向Ｔ３に配設される補剛部材１６と、吊りボルト１２に螺着し、螺入させつつ補剛部材１６の下端を上方に押圧して補剛部材１６を保持する保持ナット１７とを備えて構成する。【選択図】図３
2016003491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端を上部構造に接続し、下端側を吊り下げ対象物に接続して前記吊り下げ対象物を吊り下げ支持する吊りボルトを補強するための吊りボルト補強用部材であって、
上端側を前記上部構造に当接させ、前記吊りボルトに沿って上下方向に配設される補剛部材と、
前記吊りボルトに螺着し、螺入させつつ前記補剛部材の下端を上方に押圧して前記補剛部材を保持する保持ナットとを備えて構成されていることを特徴とする吊りボルト補強用部材。
【請求項２】
請求項１記載の吊りボルト補強用部材において、
前記補剛部材は、前記上部構造に当接する固定板部及び前記固定板部から下方に突出する係合凸部を備えた上部固定部と、
前記係合凸部に上端部側を係合させて接続するとともに前記吊りボルトに沿って上下方向に配設される補剛本体部と、
前記保持ナットと前記補剛本体部の間に配設され、前記保持ナットを螺入させるとともに前記補剛本体部の下端に当接し、前記保持ナットとともに前記補剛本体部を保持する保持板部とを備えて構成されていることを特徴とする吊りボルト補強用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばエアコンなどの設備機器（吊り下げ対象物）を吊り下げ支持するための吊りボルトを補強するための吊りボルト補強用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学校、病院、生産施設、体育館、プール、空港ターミナルビル、オフィスビル、劇場、シネコン等の建物の天井として、吊り天井が多用されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。そして、吊り天井Ａには、図１に示すように、水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設される複数の野縁１と、野縁１に直交し、水平の他方向Ｔ２に所定の間隔をあけて並設され、複数の野縁１に一体に接続して設けられる複数の野縁受け２と、下端を野縁受け２に接続し、上端を上階の床材等の上部構造３に固着して配設される複数の吊りボルト（天井下地用の吊りボルト）４と、野縁１と野縁受け２からなる格子状の天井下地７にビス留めして一体に取り付けられ、天井面（天井部５）を形成する石膏ボードなどの天井パネル６とを備えて構成したものがある。
【０００３】
また、図２に示すように、水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設され、一方向Ｔ１に直交する他方向Ｔ２に延びる複数のＴバー（断面逆Ｔ型の支持部）８と、上端を上部構造に固着し、下端側をＴバー８に接続して配設された複数の吊りボルト（天井下地用の吊りボルト）４と、Ｔバー８などからなる天井下地７にビス留めして一体に取り付けられて天井面（天井部５）を形成する天井パネル６とを備えて構成したものもある。
【０００４】
さらに、この種の吊り天井Ａには、一般に、例えば照明、エアコン、クリーンルームのファンフィルターユニットなどの設備機器が設置されている。このような設備機器を設置する際には、開口部を天井部５に形成し、上端を上部構造に接続した複数の吊りボルト（設備機器用の吊りボルト）の下端側を設備機器に接続し、この吊りボルトで設備機器を吊り下げ支持して天井部の開口部の所定位置に配設するようにしている。
【０００５】
一方、この種の吊り天井Ａは、その構造上、地震時に作用する水平力によって横揺れしやすい。また、照明、エアコン、クリーンルームのファンフィルターユニットなどの吊り下げ型の設備機器が取り付けられていることでさらに横揺れしやすくなるケースもあり、この地震時に横揺れによって天井部５の端部５ａが壁や柱、梁などの建物構成部材９に衝突し、天井パネル６に破損が生じたり、脱落が生じるおそれがある。
【０００６】
これに対し、従来、上部構造３などに上端側を接続し、下端側を吊りボルト４や、野縁１、野縁受け２、Ｔバー８などの天井下地７に接続して天井裏空間Ｈ内に補強ブレース１０を設け、天井下地７及び天井パネル６からなる天井部５の地震時の横揺れを抑えるようにしている（図２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１２１３７１号公報
【特許文献２】特開２００５−３５０９５０号公報
【特許文献３】特開２００７−２９１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、大地震に伴い、吊り下げ型の設備機器が吊りボルト（設備機器用の吊りボルト）の疲労破断によって落下する被害も報告されており、特に０．６ｍ程度の短い吊りボルトでの破断被害が多いことが確認されている。
【０００９】
そして、このような設備機器の落下は人災に繋がるため、対策を講じることが急務とされているが、吊りボルトの長さが短い（例えば１ｍ以下）場合、すなわち天井懐が小さい場合、障害物がある場合など、天井裏作業によって補強ブレースを設置することができず、対策を講じられないケースが多々ある。このような場合には天井を解体する大掛かりな作業が必要になってしまう。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み、設備機器などの吊り下げ対象物を吊り下げ支持する吊りボルトを容易に補強することを可能にする吊りボルト補強用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１２】
本発明の吊りボルト補強用部材は、上端を上部構造に接続し、下端側を吊り下げ対象物に接続して前記吊り下げ対象物を吊り下げ支持する吊りボルトを補強するための吊りボルト補強用部材であって、上端側を前記上部構造に当接させ、前記吊りボルトに沿って上下方向に配設される補剛部材と、前記吊りボルトに螺着し、螺入させつつ前記補剛部材の下端を上方に押圧して前記補剛部材を保持する保持ナットとを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の吊りボルト補強用部材において、前記補剛部材は、前記上部構造に当接する固定板部及び前記固定板部から下方に突出する係合凸部を備えた上部固定部と、前記係合凸部に上端部側を係合させて接続するとともに前記吊りボルトに沿って上下方向に配設される補剛本体部と、前記保持ナットと前記補剛本体部の間に配設され、前記保持ナットを螺入させるとともに前記補剛本体部の下端に当接し、前記保持ナットとともに前記補剛本体部を保持する保持板部とを備えて構成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の吊りボルト補強用部材においては、上端側を上部構造に当接させて補剛部材を配設し、吊りボルトに保持ナットを螺着し、この保持ナットを回転させて補剛部材の下端を上方に押圧するまで螺入することにより、補剛部材を吊りボルトに沿わせて設置することができる。
【００１５】
これにより、地震などによって吊りボルトに作用する力を補剛部材（補強用部材）で負担することができ、容易に吊りボルトを補強することが可能になる。
【００１６】
また、補剛部材が着脱可能（分割可能）な上部固定部と、補剛本体部と、保持板部とで構成されていると、施工時に補剛本体部に上部固定部を取り付けて容易に吊りボルトを補強することが可能になるとともに、補剛部材（補剛本体部、上部固定部）を容易に製作することができる。さらに補剛本体部の長さを調整するだけで、吊りボルトの長さに容易に対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る吊り天井を示す下方側からの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る吊り天井の他の構成を示す上方側からの斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る吊り天井の設備機器（吊り下げ対象物）、設備機器用の吊りボルト、吊りボルト補強用部材を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る吊りボルト補強用部材を示す図であり、吊りボルトに設置した状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る吊りボルト補強用部材を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る吊りボルト補強用部材の上部固定部（補剛部材）を示す平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る吊りボルト補強用部材の上部固定部（補剛部材）を示す側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る吊りボルト補強用部材の補剛本体部（補剛部材）を示す平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る吊りボルト補強用部材の保持板部（補剛部材）を示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る吊りボルト補強用部材の保持ナットを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１から図１０を参照し、本発明の一実施形態に係る吊りボルト補強用部材について説明する。ここで、本実施形態では、吊り天井に設置されるエアコンなどの設備機器を吊り下げ支持する吊りボルトの補強対策（吊り天井の振れ止め対策）に、本発明に係る吊りボルト補強用部材を用いるものとして説明を行う。
【００１９】
はじめに、本実施形態の吊り天井Ａは、図１（や図２）に示すように、野縁１と野縁受け２と吊りボルト（天井下地用の吊りボルト）４と天井パネル６とを備えて構成されている。
【００２０】
野縁１は、例えば断面コ字状に形成された溝形鋼であり、水平に延設され、且つ水平の一方向の横方向Ｔ１に所定の間隔をあけ、平行に複数配設されている。
【００２１】
野縁受け２は、例えば断面コ字状に形成された溝形鋼であり、水平に延設され、且つ水平の他方向の横方向Ｔ２に所定の間隔をあけ、平行に複数配設されている。また、野縁受け２は、野縁１と交差するように配設されるとともに、複数の野縁１上に載置した状態で配設されている。そして、各野縁受け２は、野縁１と交差する部分で、クリップを使用することにより野縁１に接続されている。
【００２２】
吊りボルト４は、円柱棒状に形成されるとともに外周面に雄ネジの螺刻を備えて形成されており、上端を上階の床材等の上部構造３（建物躯体）に固着、または鋼製の根太等に緊結して垂下され、下端側を、ハンガーを用いることにより野縁受け２に接続して複数配設されている。また、これらの吊り部材４は、所定の間隔をあけて分散配置されている。
【００２３】
天井パネル６は、例えば２枚のボードを貼り付けて一体に積層形成したものであり、例えば設備機器等の重量と併せて、１ｍ２あたり２０ｋｇ程度の重量で形成されている。そして、この天井パネル６は、複数の野縁１の下面にビス留めなどして設置されている。なお、天井パネル６は、１枚又は３枚以上のボードで構成されている場合もある。
【００２４】
そして、この吊り天井Ａでは、吊りボルト４を介して建物の上部構造３に、野縁１と野縁受け２と天井材６とが吊り下げ支持されている。また、野縁１と野縁受け２によって天井下地７が形成され、この天井下地７と天井下地７に取り付けた天井材６によって天井部５、この天井部５によって下階の天井面がそれぞれ形成されている。
【００２５】
また、本実施形態の吊り天井Ａには、図３に示すように、エアコンなどの設備機器（吊り下げ対象物）１１が設置されている。さらに、上端側を上階の床材等の上部構造３に直接的または間接的に固着して設備機器用の吊りボルト１２が複数垂下されている。そして、この設備機器用の吊りボルト１２の下端側を設備機器１１の側面側に取付金具１３を介して接続することにより、設備機器１１が複数の設備機器用の吊りボルト１２で吊り下げ支持され、所定位置に配設されている。また、設備機器用の吊りボルト１２は、円柱棒状に形成されるとともに外周面に雄ネジの螺刻を施して形成されている。
【００２６】
一方、本実施形態の吊り天井Ａにおいては、図３及び図４に示すように、例えば５０ｋｇ以下の設備機器１１を吊り下げ支持する設備機器用の吊りボルト１２に取り付け、この吊りボルト１２ひいては吊り天井Ａを補強し、耐震性能を向上させるための吊りボルト補強用部材１５が具備されている。図３では吊りボルト補強用部材１５を一つの吊りボルト１２に設置するように図示したが、吊りボルト補強用部材１５は全ての吊りボルト１２にそれぞれ設置するようにしても、選択的に一部の吊りボルト１２に設置するようにしてもよい。
【００２７】
本実施形態の吊りボルト補強用部材１５は、補強用の金物であり、上端側を上部構造３に固着し、吊りボルト１２に沿って上下方向Ｔ３に配設される補剛部材１６と、吊りボルト１２に螺着し、螺入させつつ補剛部材１６の下端を上方に押圧して補剛部材１６を保持する保持ナット１７とを備えて構成されている。
【００２８】
さらに、図３から図５、図６から図１０に示すように、本実施形態における補剛部材１６は、上部構造３に接する固定板部１８及び固定板部１８から下方に突出する係合凸部１９を備えた上部固定部２０と、係合凸部１９を上端部側に係合させて上部固定部２０に接続し、吊りボルト１２に沿って上下方向Ｔ３に配設される補剛本体部２１と、保持ナット１７と補剛本体部２１の間に配設され、保持ナット１７を螺入させるとともに補剛本体部２１の下端に当接し、保持ナット１７とともに補剛本体部２１を保持する保持板部２２とを備えて構成されている。
【００２９】
上部固定部２０は、固定板部１８が上部構造３の下方を向く面に上面側が当接するように略平板状に形成されている。また、本実施形態では、この固定板部１８の上部構造３に当接する側の面に、例えば粘着性を有するシート状の滑り止め部材が貼設され、滑り止め部材によって上部構造３に当接する当接面が形成されており、この滑り部材が上部構造３に当接することによって上部固定部２０の位置ずれを防止するように構成されている。さらに、係合凸部１９は、略断面コ字状に形成され、固定板部１８の下面の中央に上端を接続して下方に突設されている。また、この上部固定部２０の固定板部１８は、一側端から中央まで達し、設備機器用の吊りボルト１２を挿入するための切り欠き部１８ａを備えて平面視略コ字状に形成されている。
【００３０】
補剛本体部２１は、一側面に上下方向Ｔ３に延びる開口部２１ａを備えて断面略コ字状の略棒状に形成されるとともに、上下方向Ｔ３に所定の長さを備えて形成されている。また、本実施形態では、この補剛部本体部２１の保持板部２２に当接する下端に、樹脂製などのズレ防止キャップが下端を被覆するように取り付けられている。
【００３１】
保持板部２２は、略平板状に形成されるとともに、一側端から中心に達する切り欠き部２２ａを備えて平面視略コ字状に形成されている。
【００３２】
保持ナット１７は、設備機器用の吊りボルト１２の外周面に形成された雄ネジに螺合する雌ネジ孔１７ａを備え、且つ上端面から下端面まで達するとともに側面から雌ネジ孔１７ａに達する開口部１７ｂを備えて平面視略Ｃ字状に形成されている。
【００３３】
そして、上記構成からなる本実施形態の吊りボルト補強用部材１５を用いて設備機器用の吊りボルト１２を補強、ひいては吊り天井Ａの耐震改修を行う際には、まず、係合凸部１９を補剛本体部２１の上端部側に係合させ、補剛本体部２１と上部固定部２０を接続する。
【００３４】
次に、天井部５に形成された点検口を利用するなどし、補剛本体部２１と上部固定部２０を天井裏空間Ｈに挿入する。そして、上部固定部２０の固定板部１８の切り欠き部１８ａ、補剛本体部２１の開口部２１ａから、設備機器用の吊りボルト１２を内部に挿入しつつ、補剛本体部２１（及び上部固定部２０の係合凸部１９）と、内部に収めた吊りボルト１２の互いの中心軸線が略同軸上に配されるように、補剛本体部２１を吊りボルト１２に沿って設置する。
【００３５】
このとき、上部固定部２０の固定板部１８の上面を形成する滑り止め部材が上部構造３に接するように補剛本体部２１を配設する。また、図３に示すように、所定位置に配設した補剛本体部２１及び上部固定部２０（補剛部材１６）が取り付け作業中にずれて吊りボルト１２から外れてしまわないように、補剛本体部２１に結束バンド２３を巻き回して取り付ける。
【００３６】
次に、開口部１７ｂから吊りボルト１２を挿入し、雌ネジ孔１７ａに吊りボルト１２の雄ネジを螺合させて保持ナット１７を取り付ける。また、切り欠き部２２ａから吊りボルト１２を挿入し、互いの中心軸線が略同軸上に配されるように、保持ナット１７と補剛本体部２１の間に保持板部２２を設置する。
【００３７】
この状態で、補剛本体部２１の下端に保持板部２２が当接し、補剛本体部２１の下端（ズレ防止キャップ）を上方に押圧するまで保持ナット１７を上方に向けて螺入する。
【００３８】
このように、本実施形態の吊りボルト補強用部材１５においては、上端側を上部構造３に固着して補剛部材１６を配設し、吊りボルト１２に保持ナット１７を螺着し、この保持ナット１７を回転させて補剛部材１６の下端を上方に押圧するまで螺入することにより、上部固定部２０が上部構造３に押圧され、上部固定部２０とともに補剛本体部２１の上端側が上部構造３に固定され、補剛本体部２１の下端側が保持ナット１８及びワッシャーとして機能する保持板部２２で保持され、補剛部材１６を吊りボルト１２に沿わせた状態で強固に保持して設置することができる。
【００３９】
これにより、地震などによって吊りボルト１２に作用する力を補剛部材１６（吊りボルト補強用部材１５）で負担することができ、容易に吊りボルト１２を補強することが可能になる。
【００４０】
また、本実施形態のように、補剛部材１６が着脱可能（分割可能）な上部固定部２０と、補剛本体部２１と、保持板部２２とで構成されていることにより、特に上部固定部２０と補剛本体部２１が着脱可能に形成されていることにより、施工時に補剛本体部２１に上部固定部２０を取り付けて容易に吊りボルト１２を補強することが可能になるとともに、補剛部材１６（補剛本体部２１、上部固定部２０）を容易に製作することができる。さらに補剛本体部２１の長さを調整するだけで、吊りボルト１２の長さに容易に対応することが可能になる。
なお、本実施形態の吊りボルト補強用部材１５は長さが７０ｃｍ程度以下の吊りボルト１２の補強に用いることが好ましい。
【００４１】
よって、本実施形態の吊りボルト補強用部材１５においては、例えば、天井点検口から取り付けるなど、天井下から補強作業を行うことができ、アンカー打ちができない場所や、狭くて施工が困難な場所、高所での作業、短時間の施工への対応が可能になり、従来の補強ブレース１０では対応できないケースにおいても補強工事を行うことが可能になる。
【００４２】
また、設備機器１１に触れることなく（例えば設備機器１１を移動したり、別途部材を取り付けることなく）、設備機器１１を吊り下げ支持する吊りボルト１２を補強するだけで、吊り天井Ａ（設備機器１１）に耐震補強を施すことが可能になる。
【００４３】
これにより、例えば、吊り下げ対象物の吊り下げ型設備機器１台に対して、取付時間が１０分／１台／２人で済み、耐震補強作業の短期化、効率化を図り、施工性、経済性を大きく向上させることが可能になる。
【００４４】
さらに、設備機器１１を吊り下げ支持する吊りボルト１２に沿わせて補剛部材１６（吊りボルト補強用部材１５）をセットし、この補剛部材１６のツッパリ力で吊りボルト１２への加振力を補剛部材１６に分散させることできるため、吊りボルト１２の破断防止とともに、天井部５の揺れを防ぎ、天井部５の破損も防止することができる。また、補剛部材１６（吊りボルト補強用部材１５）を製品化することで、容易に品質のバラツキをなくすことができる。よって、信頼性の高い耐震補強を実現することが可能になる。
【００４５】
以上、本発明に係る吊りボルト補強用部材の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４６】
例えば、本発明に係る吊りボルト補強用部材は、本実施形態のように吊り天井に設置される設備機器の吊りボルトを補強するために限定して用いる必要はない。すなわち、本発明に係る吊りボルト補強用部材は、上部の構造から垂設されて吊り下げ対象物を吊り下げ支持するあらゆる吊りボルトの補強に適用可能であり、この場合においても本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１      野縁
２      野縁受け
３      上部構造
４      吊りボルト（天井下地用の吊りボルト）
５      天井部
５ａ    端部
６      天井パネル
７      天井下地
８      Ｔバー
９      建物構成部材
１０    補強ブレース
１１    設備機器（吊り下げ対象物）
１２    吊りボルト（設備機器用の吊りボルト）
１５    吊りボルト補強用部材
１６    補剛部材
１７    保持ナット
１７ａ  雌ネジ孔
１７ｂ  開口部
１８    固定板部
１８ａ  切り欠き部
１９    係合凸部
２０    上部固定部
２１    補剛本体部
２１ａ  開口部
２２    保持板部
２２ａ  切り欠き部
２３    結束バンド
Ａ      吊り天井
Ｈ      天井裏空間
Ｔ１    一方向（横方向）
Ｔ２    他方向（横方向）
Ｔ３    上下方向
【図１】
2016003491.tif 000003
【図２】
2016003491.tif 000004
【図３】
2016003491.tif 000005
【図４】
2016003491.tif 000006
【図５】
2016003491.tif 000007
【図６】
2016003491.tif 000008
【図７】
2016003491.tif 000009
【図８】
2016003491.tif 000010
【図９】
2016003491.tif 000011
【図１０】
2016003491.tif 000012