(57)【要約】【課題】印刷品質を保持しつつ、印刷時間を短縮可能な印刷装置および印刷装置の印刷速度制御方法を提供する。【解決手段】本発明の印刷装置２は、ライン型の印刷ヘッドにより印刷を行う印刷部２２と、印刷ヘッドが臨む搬送経路に沿って印刷媒体を搬送する搬送部２５と、印刷データを解析し印刷ヘッドによる印刷動作の対象とならない領域である非印刷領域を検出する領域検出部２３と、非印刷領域が印刷ヘッドを通過するときの搬送速度を、非印刷領域以外の領域である他の印刷領域が印刷ヘッドを通過するときの搬送速度よりも速くなるように制御する搬送制御部２４と、を備え、搬送制御部２４は、非印刷領域が印刷ヘッドを通過する間の少なくとも一部で加減速制御を行い、他の印刷領域が印刷ヘッドを通過する間は定速制御を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2016112879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体および印刷ヘッドの少なくとも一方を他方に対して相対的に移動させることにより印刷を行う印刷装置であって、印刷データを解析し、前記印刷ヘッドによる印刷動作の対象とならない領域である非印刷領域を検出する領域検出部と、前記非印刷領域が前記印刷ヘッドに臨んでいるときの印刷速度を、前記非印刷領域以外の領域である他の印刷領域が前記印刷ヘッドに臨んでいるときの印刷速度よりも速くなるように制御する印刷速度制御部と、を備え、前記印刷速度制御部は、前記非印刷領域が前記印刷ヘッドに臨んでいる間の少なくとも一部で加減速制御を行い、前記他の印刷領域が前記印刷ヘッドに臨んでいる間は定速制御を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷ヘッドが臨む搬送経路に沿って前記印刷媒体を搬送する搬送部をさらに備え、前記領域検出部は、前記非印刷領域として、前記印刷媒体の搬送方向における１以上の区間を検出し、前記印刷速度制御部は、前記搬送部による搬送速度を制御する搬送制御部であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷ヘッドは、ライン型印刷ヘッドであり、前記領域検出部は、前記印刷データを複数ライン分のデータごとに分割した各単位印刷データについて、印刷ドットデータを含む印刷対象データであるか、前記印刷ドットデータを含まない非印刷データであるかをそれぞれ判別し、前記非印刷データが所定個以上連続して存在する場合に、当該連続する所定個の非印刷データの処理対象領域を前記非印刷領域として検出することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記領域検出部は、前記非印刷データがＮ個（但し、ＮはＮ≧３となる整数）以上連続して存在する場合に前記非印刷領域を検出し、前記搬送制御部は、前記非印刷領域を構成するＭ個（但し、ＭはＭ≧Ｎとなる整数）の非印刷データの処理対象領域であるＭ個の部分非印刷領域のうち、１番目の部分非印刷領域が前記印刷ヘッドを通過する間に加速制御を行い、（Ｍ−１）番目および／またはＭ番目の部分非印刷領域が前記印刷ヘッドを通過する間に減速制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記搬送制御部は、前記印刷データを分割した複数の前記単位印刷データのうち最後の単位印刷データが前記非印刷データである場合、当該最後の単位印刷データの処理対象領域が前記印刷ヘッドを通過する間に減速制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記搬送制御部は、前記印刷データの処理対象領域が前記印刷ヘッドを通過する前に加速制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷媒体の前記搬送方向と直交する方向の幅を検出する幅検出部と、前記幅検出部の検出結果に応じて前記Ｎの値を設定する初期設定部と、をさらに備えることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷媒体の前記他の印刷領域に前記印刷対象データを印刷する印刷部を更に備え、前記搬送部は前記他の印刷領域および前記非印刷領域を有する前記印刷媒体を搬送することを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記印刷部により前記印刷対象データが印刷された前記他の印刷領域と、前記搬送部により搬送された前記非印刷領域と、が含まれた前記印刷媒体であることを特徴とする請求項８に記載の印刷装置から出力された印刷成果物。
【請求項１０】
前記印刷媒体に印刷する前記印刷対象データを選択し、
前記印刷対象データを前記印刷媒体上に配置する位置およびサイズを指定し、
前記印刷媒体上の前記非印刷領域を指定し、
前記印刷媒体に前記印刷対象データを印刷し前記印刷媒体を搬送すること、
を特徴とする請求項９に記載の印刷成果物を生成する印刷成果物生成方法。
【請求項１１】
印刷媒体および印刷ヘッドの少なくとも一方を他方に対して相対的に移動させることにより印刷を行う印刷装置の印刷速度制御方法であって、印刷データを解析し、前記印刷ヘッドによる印刷動作の対象とならない領域である非印刷領域を検出する領域検出ステップと、前記非印刷領域が前記印刷ヘッドに臨んでいるときの印刷速度を、前記非印刷領域以外の領域である他の印刷領域が前記印刷ヘッドに臨んでいるときの印刷速度よりも速くなるように制御する印刷速度制御ステップと、を実行し、前記印刷速度制御ステップは、前記非印刷領域が前記印刷ヘッドに臨んでいる間の少なくとも一部で加減速制御を行い、前記他の印刷領域が前記印刷ヘッドに臨んでいる間は定速制御を行うことを特徴とする印刷装置の印刷速度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷速度を可変可能な印刷装置、印刷装置の印刷速度制御方法、印刷装置の印刷成果物、および印刷成果物の印刷成果物生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、以下に示す特許文献が知られている。例えば特許文献１には、ライン型印刷ヘッドで印刷可能な１行分の印刷データのドット密度を算出し、その算出結果に応じて印刷速度を決定する技術が開示されている。この構成により特許文献１では、印刷ヘッドを駆動する駆動電源部にかかる負荷を一定に保持している。
【０００３】
一方、特許文献２には、印刷エリアの印刷速度よりも無印刷エリアの印刷速度が速くなるように制御する技術が開示されている。この構成により特許文献２では、印刷時間の短縮を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２１６８５３号公報
【特許文献２】特開昭６４−２２５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１のように１行ごとに印刷速度を可変すると、速度が安定しないため、印刷不良（印刷画像の乱れ、文字のカスレなど）を来すおそれがある。また、特許文献２のように印刷時間の短縮を目的として印刷媒体の搬送速度を可変する技術も知られているが、印刷エリアに到達したときに減速する構成であるため、やはり印刷不良の原因となってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、印刷品質を保持しつつ、印刷時間を短縮可能な印刷装置および印刷装置の印刷速度制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の印刷装置は、印刷媒体および印刷ヘッドの少なくとも一方を他方に対して相対的に移動させることにより印刷を行う印刷装置であって、印刷データを解析し、印刷ヘッドによる印刷動作の対象とならない領域である非印刷領域を検出する領域検出部と、非印刷領域が印刷ヘッドに臨んでいるときの印刷速度を、非印刷領域以外の領域である他の印刷領域が印刷ヘッドに臨んでいるときの印刷速度よりも速くなるように制御する印刷速度制御部と、を備え、印刷速度制御部は、非印刷領域が印刷ヘッドに臨んでいる間の少なくとも一部で加減速制御を行い、他の印刷領域が印刷ヘッドに臨んでいる間は定速制御を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の印刷装置の印刷速度制御方法は、印刷媒体および印刷ヘッドの少なくとも一方を他方に対して相対的に移動させることにより印刷を行う印刷装置の印刷速度制御方法であって、印刷データを解析し、印刷ヘッドによる印刷動作の対象とならない領域である非印刷領域を検出する領域検出ステップと、非印刷領域が印刷ヘッドに臨んでいるときの印刷速度を、非印刷領域以外の領域である他の印刷領域が印刷ヘッドに臨んでいるときの印刷速度よりも速くなるように制御する印刷速度制御ステップと、を実行し、印刷速度制御ステップは、非印刷領域が印刷ヘッドに臨んでいる間の少なくとも一部で加減速制御を行い、他の印刷領域が印刷ヘッドに臨んでいる間は定速制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の構成によれば、非印刷領域が印刷ヘッドに臨んでいるときの印刷速度を、非印刷領域以外の他の印刷領域が印刷ヘッドに臨んでいるときの印刷速度よりも速くなるように制御するため、全印刷領域を定速で印刷する場合と比較して印刷時間を短縮することができる。また、非印刷領域が印刷ヘッドに臨んでいる間の少なくとも一部で加減速制御（増速制御）を行い、他の印刷領域が印刷ヘッドに臨んでいる間は定速制御を行うため、印刷時間を短縮しつつも印刷品質を損ねることがない。
なお、印刷速度制御部は、印刷ヘッドを印刷媒体に対して相対移動させる場合の印刷ヘッドの移動速度を制御しても良いし、印刷媒体を印刷ヘッドに対して相対移動させる場合の印刷媒体の搬送速度を制御しても良い。また、印刷ヘッドの移動速度と印刷媒体の搬送速度の両方を制御しても良い。
また、印刷ヘッドは、ライン型印刷ヘッド、シリアル型印刷ヘッドのいずれであっても良い。
【００１０】
本発明の印刷装置において、印刷ヘッドが臨む搬送経路に沿って印刷媒体を搬送する搬送部をさらに備え、領域検出部は、非印刷領域として、印刷媒体の搬送方向における１以上の区間を検出し、印刷速度制御部は、搬送部による搬送速度を制御する搬送制御部であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の構成は、印刷ヘッドに対して印刷媒体を搬送しながら印刷を行う印刷装置に適用可能である。また、本発明の構成によれば、非印刷領域として、印刷媒体の搬送方向における１以上の区間を検出するため、２次元上で非印刷領域を検出する場合と比較して、検出処理が容易である。
【００１２】
本発明の印刷装置において、印刷ヘッドは、ライン型印刷ヘッドであり、領域検出部は、印刷データを複数ライン分のデータごとに分割した各単位印刷データについて、印刷ドットデータを含む印刷対象データであるか、印刷ドットデータを含まない非印刷データであるかをそれぞれ判別し、非印刷データが所定個以上連続して存在する場合に、当該連続する所定個の非印刷データの処理対象領域を非印刷領域として検出することを特徴とする。
【００１３】
本発明の構成によれば、印刷ドットデータを含まない単位印刷データが所定個以上連続して存在するか否かの単純な判別処理により非印刷領域を検出するため、検出処理が容易である。また、１ライン分のデータではなく、複数ライン分のデータを単位印刷データとして、非印刷データであるか否かを判別するため、判別処理を高速化できる。
【００１４】
本発明の印刷装置において、領域検出部は、非印刷データがＮ個（但し、ＮはＮ≧３となる整数）以上連続して存在する場合に非印刷領域を検出し、搬送制御部は、非印刷領域を構成するＭ個（但し、ＭはＭ≧Ｎとなる整数）の非印刷データの処理対象領域であるＭ個の部分非印刷領域のうち、１番目の部分非印刷領域が印刷ヘッドを通過する間に加速制御を行い、（Ｍ−１）番目および／またはＭ番目の部分非印刷領域が印刷ヘッドを通過する間に減速制御を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明の構成によれば、少なくとも２番目から（Ｍ−２）番目までの部分非印刷領域が印刷ヘッドを通過する間は定速制御を行うことになるため、その間の搬送速度を最高速度とすることで、印刷時間の短縮効果をより向上できる。
【００１６】
本発明の印刷装置において、搬送制御部は、印刷データを分割した複数の単位印刷データのうち最後の単位印刷データが非印刷データである場合、当該最後の単位印刷データの処理対象領域が印刷ヘッドを通過する間に減速制御を行うことを特徴とする。
【００１７】
本発明の構成によれば、最後の単位印刷データが非印刷データである場合、当該非印刷データの処理対象領域が印刷ヘッドを通過する間に減速制御を行うため、印刷媒体の後端側に減速区間（後余白）を設ける必要がない。つまり、最後の単位印刷データが非印刷データである場合、後余白分だけ印刷媒体の消費量を少なくすることができる。
【００１８】
本発明の印刷装置において、搬送制御部は、印刷データの処理対象領域が印刷ヘッドを通過する前に加速制御を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明の構成によれば、印刷データの処理前、つまり前余白の搬送区間で加速制御を行うため、印刷データの内容によらず固定的に搬送制御を行うことができる。
【００２０】
本発明の印刷装置において、印刷媒体の搬送方向と直交する方向の幅を検出する幅検出部と、幅検出部の検出結果に応じてＮの値を設定する初期設定部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の構成は、印刷媒体の印刷幅に応じて印刷速度を可変する印刷装置に好適である。また、各印刷幅の印刷速度に応じてＮの値を設定することで、印刷媒体の印刷幅に依らず、一定の印刷時間短縮効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の印刷装置において、印刷媒体の他の印刷領域に印刷対象データを印刷する印刷部を更に備え、搬送部は他の印刷領域および非印刷領域を有する印刷媒体を搬送することを特徴とする。
【００２３】
本発明の構成によれば、印刷対象データが印刷された他の印刷領域および非印刷領域を有する印刷媒体を作成することができる。
【００２４】
本発明の印刷成果物は、印刷部により印刷対象データが印刷された他の印刷領域と、搬送部により搬送された非印刷領域とが含まれた印刷媒体であることを特徴とする。
【００２５】
本発明の構成によれば、印刷対象データが印刷された他の印刷領域および非印刷領域が含まれた印刷媒体を印刷成果物として提供することができる。
【００２６】
本発明の印刷成果物生成方法は、印刷媒体に印刷する印刷対象データを選択し、印刷対象データを印刷媒体上に配置する位置およびサイズを指定し、印刷媒体上の非印刷領域を指定し、印刷媒体に印刷対象データを印刷し印刷媒体を搬送すること、を特徴とする。
【００２７】
本発明の構成によれば、印刷対象データを選択して印刷媒体に配置し、印刷媒体上の非印刷領域を指定して印刷成果物を生成することができる。つまり、加工されていない印刷媒体に対して印刷対象データおよび非印刷領域を指定して印刷成果物を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る印刷システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】印刷テープの印刷ヘッドに対する搬送方向を示す図である。
【図３】印刷装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】単位印刷データの構成を示す図である。
【図５】印刷テープの搬送速度を示すグラフと、リングバッファーのデータ格納状態を示す格納表と、を対応付けて示す図である。
【図６】印刷テープの搬送速度を示すグラフの詳細図である。
【図７】印刷処理の前半を示すフローチャートである。
【図８】印刷処理の後半を示すフローチャートである。
【図９】実施例１に係わる印刷成果物のイメージを示す図である。
【図１０】実施例１に係わる印刷成果物の使用例を示す図である。
【図１１】実施例２に係わる印刷成果物のイメージを示す図である。
【図１２】実施例２に係わる印刷成果物の使用例を示す図である。
【図１３】実施例３に係わる印刷成果物のイメージを示す図である。
【図１４】実施例３に係わる印刷成果物の使用例を示す図である。
【図１５】実施例３に係わる印刷成果物の使用例を示す図である。
【図１６】実施例４に係わる印刷成果物のイメージを示す図である。
【図１７】実施例４に係わる印刷成果物の使用例を示す図である。
【図１８】印刷成果物生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】変形例１に係る印刷システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２０】変形例１に係るテープ幅、印刷時の搬送速度およびＮの値の対応を示す対応表の一例を示す図である。
【図２１】変形例２に係る印刷ヘッドと用紙の相対移動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の印刷装置および印刷装置の印刷速度制御方法について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る印刷システムＳＹの機能構成を示すブロック図である。印刷システムＳＹは、印刷データを生成するホスト装置１と、ホスト装置１から受信した印刷データに基づいて印刷を行う印刷装置２と、を備える。なお、ホスト装置１と印刷装置２は、有線通信または無線通信を介して接続される。また、その接続形態は、１対１接続であっても良いし、ネットワーク接続であっても良い。
【００３０】
ホスト装置１は、主な機能として、印刷データ生成部１１を備える。印刷データ生成部１１は、ラベル印刷を行うための印刷データを生成するものであり、不図示のラベル作成アプリケーション、ＯＳ（Operating  System）、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、表示部および操作部等を主要部とする。また、ホスト装置１としては、パーソナルコンピューター、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、携帯電話または各種タブレット端末（スマートフォンを含む）等が用いられる。なお、ラベル作成アプリケーションの処理フローについては印刷成果物生成方法として詳細を後述する。
【００３１】
一方、印刷装置２は、テープ状の印刷媒体（以下、「印刷テープＴ」と称する、図２参照）に印刷を行うラベルプリンターであり、主な機能として、受信部２１、印刷部２２、領域検出部２３、搬送制御部２４（印刷速度制御部）および搬送部２５を備える。印刷テープＴは、印刷層、粘着層、剥離層の３層構造を為し、ラベルとして使用する際は、剥離層を剥離して粘着層を貼着対象物に貼着する。また、印刷テープＴは、粘着力の強度や粘着層の有無に関わらず、比較的粘着力の弱い着脱容易なテープや、粘着層などを有しない長尺形状の紙テープやアルミテープ、包装などに用いるリボンなどであっても良い。また、印刷テープＴの材質については合成樹脂、紙、布、アルミニウムなどの金属箔に特に限定するものではなく、印刷テープＴの片面または両面に後述する印刷部２２により印刷可能な材質であれば良い。
【００３２】
受信部２１は、ホスト装置１から印刷データおよび制御データを受信する。本実施形態では、制御データとして、作成されるラベルの長さを示すテープ長情報を受信する。なお、印刷データや制御データは、印刷装置２に対応した印刷コマンドで記述されても良いし、マークアップ言語など汎用的な言語で記述されても良い。
【００３３】
印刷部２２は、受信部２１から出力された印刷データに基づいて印刷を行う。本実施形態では、ライン型印刷ヘッド（以下、単に「印刷ヘッド４５」と称する、図２参照）により熱転写方式で印刷を行う。
【００３４】
領域検出部２３は、受信部２１から出力された印刷データを解析し、印刷ヘッド４５による印刷動作の対象とならない領域である非印刷領域を検出する。本実施形態では、ライン型印刷ヘッドを用いるため、印刷テープＴの搬送方向における１以上の区間を非印刷領域として検出する。詳細は後述するが、印刷データを複数ライン分のデータごとに分割した１以上の単位印刷データについて、印刷ドットデータを含む印刷対象データであるか、印刷ドットデータを含まない非印刷データであるかをそれぞれ判別し、非印刷データがＮ個（但し、ＮはＮ≧３となる整数）以上連続して存在する場合に、当該連続する非印刷データの処理対象領域を非印刷領域として検出する。
【００３５】
搬送部２５は、搬送経路５０に沿って、印刷媒体である印刷テープＴを搬送する。図２は、印刷ヘッド４５に対する印刷テープＴの搬送方向を示す図である。同図に示すように、搬送経路５０には、固定的に設けられた印刷ヘッド４５が臨んでおり、搬送部２５は、当該印刷ヘッド４５に対して一方向（印刷ヘッド４５にライン状に形成された発熱体のライン方向と直交する方向、図示左方向）に印刷テープＴを搬送する。
【００３６】
搬送制御部２４は、搬送部２５の搬送速度（印刷速度）を制御する。例えば、領域検出部２３により検出された非印刷領域が印刷ヘッド４５を通過するときの搬送速度を、非印刷領域以外の領域である他の印刷領域が印刷ヘッド４５を通過するときの搬送速度よりも速くなるように制御する。但し、印刷時（印刷ヘッド４５の動作時）に加減速すると、印刷品質を損ねるおそれがあるため、非印刷時に加減速を行うように制御する。つまり、非印刷領域が印刷ヘッド４５を通過する間に加減速制御を行い、他の印刷領域が印刷ヘッド４５を通過する間は定速制御を行う。詳細については、後述する。
【００３７】
なお、「加減速制御」とは、加速および／または減速を行う制御（増速制御）を指す。また、「加減速制御」は、非印刷領域が印刷ヘッド４５を通過する間、常に実行される必要はなく、非印刷領域が印刷ヘッド４５を通過する間の少なくとも一部で実行されれば良い。
【００３８】
次に、図３を参照し、印刷装置２の制御系について説明する。印刷装置２は、印刷部２２の構成として、リングバッファー４２、データ変換部４４および印刷ヘッド４５を備える。また、搬送部２５の構成として、モータードライバー４６、搬送モーター４７およびエンコーダー４８を備える。また、領域検出部２３の構成として、ＣＰＵ４１およびメモリデコーダー４３を備える。さらに、ＣＰＵ４１は、搬送制御部２４としても機能する。
【００３９】
ＣＰＵ４１は、ホスト装置１から印刷データおよびテープ長情報を取得すると、印刷データを分割して１以上の単位印刷データを生成する。図４は、単位印刷データの構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態では、印刷ヘッド４５の１ラインが３２ｄｏｔで構成され、１つの単位印刷データに、１０ライン分のデータが含まれるものとする。ＣＰＵ４１は、生成した単位印刷データをリングバッファー４２に転送する。データ変換部４４は、リングバッファー４２から単位印刷データを読み出してライン（３２ｄｏｔ）ごとにデータ変換を行い、変換後のデータを印刷ヘッド４５に供給する。
【００４０】
メモリデコーダー４３は、リングバッファー４２を監視し、その監視結果をＣＰＵ４１に通知する。図５に示すように、本実施形態のリングバッファー４２は、１０個の単位印刷データを格納可能であり、１番目の格納位置（ポイントＡ）から２番目、３番目・・・と順次単位印刷データの格納位置を移動させ、最終的に印刷ヘッド４５にデータを供給する。メモリデコーダー４３は、１番目の格納位置を示すポイントＡから５番目の格納位置を示すポイントＢまでのデータ情報（各単位印刷データが印刷ドットデータを含む印刷対象データであるか、印刷ドットデータを含まない非印刷データであるかを示す情報）をＣＰＵ４１に通知する。なお、ポイントＢを５番目の格納位置としたのは、本実施形態の領域検出部２３が、単位印刷データが５個（Ｎ個）以上連続して非印刷データと判別された場合に非印刷領域を検出するためである。
【００４１】
一方、ＣＰＵ４１は、モータードライバー４６を制御し、ＤＣモーターである搬送モーター４７を駆動する。例えば、搬送モーター４７の駆動中（ＤＣモーターの回転中）は、搬送速度の安定化を図るためエンコーダー４８の出力パルスをカウントしＰＷＭフィードバック制御を行う。また、搬送モーター４７の停止時は、惰性回転による定長ばらつきを抑えるため、ブレーキ制御を行う。
【００４２】
次に、図５および図６を参照し、印刷テープＴの搬送制御について具体例を挙げて説明する。図５は、印刷テープＴの搬送速度を示すグラフ（符号５１参照）と、リングバッファー４２のデータ格納状態を示す格納表（符号５２参照）と、を対応付けて示す図である。
【００４３】
符号５１のグラフおよび印刷テープＴの印刷例において、縦の点線は、各単位印刷データの区切りを示す。また、符号５５は、各単位印刷データに番号を付したものであり、各単位印刷データが印刷ヘッド４５に転送されるタイミングを示す。また、印刷テープＴの印刷例は、符号５５に示す各単位印刷データの転送タイミングに合わせて（同列となるように）、それら各単位印刷データの処理対象領域を示す。さらに、符号５１のグラフは、横軸が時間、縦軸が搬送速度を表し、各単位印刷データの処理対象領域が印刷ヘッド４５を通過するときの搬送速度を示す。
【００４４】
一方、符号５２の格納表は、印刷テープＴの印刷例に示す各処理対象領域の処理タイミング（各処理対象領域が印刷ヘッド４５を通過するときのタイミング）に合わせて、リングバッファー４２の格納状態を示す。また、格納表のハッチングされている枠は、領域検出部２３により印刷対象データと判別された単位印刷データを示し、白枠は、領域検出部２３により非印刷データと判別された単位印刷データを示す。例えば、印刷データの印刷前の時点（符号５２に示す格納表の最左列）では、リングバッファー４２に「データ１」〜「データ１１」の単位印刷データが格納され、最初の単位印刷データである「データ１」の処理タイミング（符号５２に示す格納表の左から２番目の列）では、リングバッファー４２に「データ２」〜「データ１０」の単位印刷データが格納されていることを示している。また、ＣＰＵ４１は、印刷データと共に取得したテープ長情報に基づいて、単位印刷データの個数を把握しており、同図の例では「データ１４」が最後の単位印刷データとなる。
【００４５】
続いて、図６を参照し、印刷テープＴの処理対象領域および符号５１のグラフについて更に説明する。上記のとおり、ＣＰＵ４１（領域検出部２３）は、５個以上連続する非印刷データの処理対象領域を「非印刷領域」として検出する。したがって同図の例では、符号５６に示すように、符号５５に示す単位印刷データのうち「データ６」〜「データ１０」の処理対象領域を「非印刷領域」として検出する。また、印刷データの処理対象領域のうち、非印刷領域以外の領域は「他の印刷領域」となる。
【００４６】
なお、便宜上、印刷データの処理対象領域のうち最後の単位印刷データの処理対象領域（同図の例では、「データ１４」の処理対象領域）を、「最終領域」と称する。また、「非印刷領域」を構成するＭ個（但し、ＭはＭ≧Ｎとなる整数）の処理対象領域（同図の例では、「データ６」〜「データ１０」）を「Ｍ個の部分非印刷領域」と称する。
【００４７】
一方、ＣＰＵ４１（搬送制御部２４）は、符号５１のグラフに示すように、印刷データの処理を開始する前に（前余白の搬送中に）、搬送速度をＶ０（速度「０」）から速度Ｖ１（印刷に必要な速度）まで加速しておく。また、「他の印刷領域」の処理中は、速度Ｖ１の定速制御を行う。さらに、「非印刷領域」のうち１番目の部分非印刷領域（同図の例では「データ６」）の処理中に速度Ｖ２まで（但し、Ｖ１＜Ｖ２）加速する加速制御を行い、（Ｍ−１）番目の部分非印刷領域（同図の例では「データ９」）の処理中に速度Ｖ１まで減速する減速制御を行う。なお、減速制御は、Ｍ番目の部分非印刷領域（同図の例では「データ１０」）の処理中に行っても良いし、（Ｍ−１）番目〜Ｍ番目の部分非印刷領域の処理中に行っても良い。また、同図の例では最後の単位印刷データが非印刷データであるため、ＣＰＵ４１は、当該最後の単位印刷データの処理対象領域である「最終領域」の処理中に速度Ｖ０まで減速する減速制御を行う。なお、最後の単位印刷データが印刷対象データである場合は、印刷データの処理終了後に（後余白の搬送中に）減速制御を行う。
【００４８】
なお、本実施形態の印刷装置２は、ホスト装置１から送信された印刷データに、上述した「前余白」および「後余白」を付加してラベルを作成する。但し、必ずしもこれらの余白を付加する必要はなく、印刷装置２の仕様またはホスト装置１からの命令に応じて「前余白」および／または「後余白」の付加を省略しても良い。
【００４９】
次に、図７および図８のフローチャートを参照し、印刷装置２による印刷処理の流れについて説明する。なお、本フローチャートでは、搬送速度をＶ０からＶ１に加速する制御（前余白の搬送制御）および搬送速度をＶ１からＶ０に減速する制御（最終領域および後余白の搬送）については、言及しないものとする。なお、本フローチャートに示すフローは、印刷速度制御方法に相当する。また、以下に示すステップＳ０５，Ｓ０６，Ｓ０７は、領域検出ステップに相当し、ステップＳ０９，Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１３は、印刷速度制御ステップに相当する。
【００５０】
印刷装置２（ＣＰＵ４１）は、ホスト装置１から印刷データおよびテープ長情報を受信して印刷テープＴの搬送を開始すると、リングバッファー４２のポイントＡのデータ（単位印刷データ）をチェックし（ステップＳ０１、図５参照）、ポイントＡのデータが印刷対象データであるか非印刷データであるかを判別する（ステップＳ０２）。例えば図５の例では、印刷処理開始直後のリングバッファー４２におけるポイントＡのデータは「データ１０」であるため、ステップＳ０２では非印刷データと判別する。
【００５１】
仮にステップＳ０２において、印刷対象データと判別した場合は、ステップＳ０３に進む。また、ステップＳ０２ではテープ長情報に基づいて印刷長の判別も行い、印刷長が所定閾値Ｌ１未満である場合もステップＳ０３に進む。ここで、所定閾値Ｌ１は、「Ｎ個の単位印刷データによって印刷可能なテープ長方向の長さ（Ｎ×１０ライン分の長さ）＋α」として算出しても良い。
【００５２】
一方、印刷装置２は、ステップＳ０２において非印刷データと判別した場合、既に非印刷領域設定となっているか否かを判別する（ステップＳ０４）。非印刷領域設定については、後述するステップＳ０７にて設定を行う。例えば印刷処理開始直後は非印刷領域設定となっていないため、ステップＳ０４では「ＦＡＬＳＥ」と判別する。ステップＳ０４において「ＦＡＬＳＥ」と判別した場合、続いて非印刷データ数が５以上であるか否かを判別する（ステップＳ０５）。例えば図５の例では、印刷処理開始直後のリングバッファー４２におけるポイントＡ〜ポイントＢまでのデータが全て非印刷データであるため、非印刷データ数が５以上であると判別する。
【００５３】
印刷装置２は、ステップＳ０５において非印刷データ数が５以上であると判別した場合、「非印刷領域カウント」を「５」に設定し（ステップＳ０６）、非印刷領域設定を「ＴＲＵＥ」に設定する（ステップＳ０７）。また、「データ送りカウント」を「５」に設定し（ステップＳ０８）、ステップＳ０３に進む。なお、「非印刷領域カウント」は、非印刷領域の長さをカウントするものであり、速度Ｖ２から速度Ｖ１への減速タイミングを計るため、および非印刷領域設定を「ＦＡＬＳＥ」に戻すタイミングを計るために用いる。また、「データ送りカウント」は、非印刷領域までの送り量をカウントするために用いる。本実施形態においては、リングバッファー４２のポイントＢから印刷ヘッド４５へのデータ供給までの送り量が「５」となるため（リングバッファー４２の領域数「１０」−Ｎの値「５」＝５となるため）、ステップＳ０８において「データ送りカウント」を「５」に設定する。
【００５４】
ステップＳ０３では、印刷領域設定となっているか否かを判別する。印刷領域設定が「ＦＡＬＳＥ」の場合は、図８のステップＳ１６に進む。また、印刷領域設定が「ＴＲＵＥ」の場合は、「データ送りカウント」が「０」であるか否かを判別し、「０」でない場合（「０」より大きい場合）は、「データ送りカウント」をデクリメントして（ステップＳ０９）、ステップＳ０１に戻る。つまり、次の単位印刷データの処理に移行する。また、「データ送りカウント」が「０」である場合は、速度Ｖ１から速度Ｖ２に加速するための加速設定を行い（ＰＷＭ設定を変更し、ステップＳ１０）、図８のステップＳ１２に進む。
【００５５】
一方、印刷装置２は、ステップＳ０４において非印刷領域設定が「ＴＲＵＥ」と判別した場合、「非印刷領域カウント」をインクリメントし（ステップＳ１１）、ステップＳ０９に進む。つまり、非印刷領域が非印刷データ６個以上で構成される場合、ステップＳ１１で「非印刷領域カウント」を１ずつ増やしていく。
【００５６】
印刷装置２は、図７のステップＳ１０で加速設定を行った後、図８に示すように、「非印刷領域カウント」が「２」であるか否かを判別し（ステップＳ１２）、「２」でない場合（「２」より大きい場合）は、「非印刷領域カウント」をデクリメントしてステップＳ０１に戻る。また、「非印刷領域カウント」が「２」である場合は、速度Ｖ２から速度Ｖ１に減速するための減速設定を行う（ＰＷＭ設定を変更する、ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１２において、「非印刷領域カウント」が「２」であるか否かを判別するのは、例えば非印刷領域が「データ６」〜「データ１０」で構成される場合、「データ９」（最後のデータから２番目）の処理中に減速を行うためである（図６参照）。
【００５７】
印刷装置２は、ステップＳ１３にて減速設定を行った後、今度は「非印刷領域カウント」が「０」であるか否かを判別し（ステップＳ１４）、「０」でない場合（「０」より大きい場合）は、「非印刷領域カウント」をデクリメントしてステップＳ０１に戻る。また、「非印刷領域カウント」が「０」である場合は、非印刷領域設定を「ＦＡＬＳＥ」に設定し（ステップＳ１５）、印刷を行う（ステップＳ１６）。なお、ここでの「印刷」とは、印刷ヘッド４５により印刷ドットを形成することを指すのではなく、印刷ヘッド４５に供給された単位印刷デーを処理することを意味する。ステップＳ１６の後は、最後の単位印刷データであるか否かを判別し（ステップＳ１７）、最後の単位印刷データでない場合は（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ０１に戻る。また、最後の単位印刷データである場合は（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、印刷処理を終了する。
【００５８】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、非印刷領域の処理中に加減速制御を行い、他の印刷領域の処理中は定速制御を行うため、搬送速度を可変することによって、印刷画像の乱れや文字のカスレなど印刷品質を損ねることがない。また、Ｍ個の部分非印刷領域から成る非印刷領域では、１番目の部分非印刷領域の処理中に加速制御を行い、最後から２番目または最後の部分非印刷領域の処理中に減速制御を行うため、少なくとも２番目から（Ｍ−２）番目までの部分非印刷領域の処理中の間は定速制御を行うことができる。つまり、その間の搬送速度を最高速度（本実施形態では、速度Ｖ２）とすることで、印刷時間の短縮効果をより向上できる。
【００５９】
次に、上記の実施形態が実現されることにより生成される印刷成果物および印刷成果物生成方法について説明する。
［実施例１］
図９は、実施例１に係わる印刷成果物のイメージを示す図である。図１０は、実施例１に係わる印刷成果物の使用例を示す図である。
ラベル１０１は、ケーブルなどに巻いて貼り付けるラベルであり、貼り付けたケーブルの種類などを明示する目的で利用される。ラベル１０１は、ホスト装置１の印刷データ生成部１１が実現されることで生成された印刷データが、印刷装置２へ送信されて、印刷装置２の印刷部２２および搬送部２５により印刷データが印刷および搬送されて作成される印刷成果物である。
【００６０】
ラベル１０１は、ホスト装置１の印刷データ生成部１１が実現されることにより生成された印刷データが、印刷装置２へ送信されて、当該印刷データに基づいて印刷装置２の印刷部２２および搬送部２５により印刷テープＴに印刷および搬送されることにより作成される印刷成果物である。
【００６１】
ラベル１０１には、印刷テープＴの印刷面（表面）の一方の端に文字領域１０１Ｆ、他方の端に文字領域１０１Ｂが配置され、それぞれの間に巻き付け領域１０１ＮＰが配置されている。印刷テープＴの印刷面と反対側の面（裏面）は、粘着層になっている。ラベル１０１は、テープ幅Ｗと長さＬの大きさであり、文字領域１０１Ｆ，１０１Ｂは、共に同じ長さＬｐであり、巻き付け領域１０１ＮＰは長さＬｎｐである。文字領域１０１Ｆおよび文字領域１０１Ｂは、それぞれ同じ内容の文字列「ＴＶ」が印刷されている。巻き付け領域１０１ＮＰは、何も印刷されていない領域である。
【００６２】
図１０に示すように、ラベル１０１は、テレビジョン受信用の高周波同軸ケーブルであるＴＶケーブル１０３に巻き付けて貼り付けられている。ＴＶケーブル１０３の胴部外周に巻き付け領域１０１ＮＰが貼り付けられる。長さＬｎｐは、印刷データ生成部１１により胴部外周の周囲長に合わせて設定されているため、胴部外周に貼り付けた後に残った部分が、文字領域１０１Ｆ，１０１Ｂの長さＬｐの部分になり、互いに裏面の粘着層が貼り合わせられる。裏面同士が貼り合わせられた印刷テープＴの両側の面に文字領域１０１Ｆおよび文字領域１０１Ｂが印刷されている。
尚、巻き付け領域１０１ＮＰは、非印刷領域に相当し、文字領域１０１Ｆ，１０１Ｂは、他の印刷領域に相当する。また、文字列「ＴＶ」は、印刷対象データに相当する。
【００６３】
以上、本実施例によれば、ラベル１０１の巻き付け領域１０１ＮＰの部分では、ＴＶケーブル１０３への巻き付けを目的としており、印刷される情報が不要である。それに対して、文字領域１０１Ｆ，１０１Ｂでは、タグ状の目印として文字列「ＴＶ」の印刷が必要である。このようなラベル１０１では、上記の実施形態を適用することにより、文字領域１０１Ｆ，１０１Ｂの領域を定速制御して印刷品質を確保できる搬送速度で搬送し、巻き付け領域１０１ＮＰの領域を最高速度まで搬送速度を上げて高速に搬送することができる。従って、印刷時間を従来よりも短縮して、且つ印刷部分においては印刷品質が確保されたラベル１０１を印刷成果物として作成することができる。
【００６４】
［実施例２］
図１１は、実施例２に係わる印刷成果物のイメージを示す図である。図１２は、実施例２に係わる印刷成果物の使用例を示す図である。
ラベル１１１は、筒形状または棒形状の機材や道具などに巻き付けて貼り付けることができるラベルであり、巻き付けられた状態で機材や道具に係わる情報が明示される。ラベル１１１は、ガスや水道などの配管において警告や注意を促す情報や、運動器具のバーベルやダンベル、工事現場で使われるつるはしの柄、バールなどの棒状部分に貼り付けて使用時の注意事項などの情報を明示する用途に好適である。
【００６５】
ラベル１１１は、ホスト装置１の印刷データ生成部１１が実現されることにより生成された印刷データが、印刷装置２へ送信されて、当該印刷データに基づいて印刷装置２の印刷部２２および搬送部２５により印刷テープＴに印刷および搬送されることにより作成される印刷成果物である。
【００６６】
ラベル１１１は、長さＬの印刷テープＴの印刷面に、文字領域１１１Ａ〜Ｆと７箇所の巻き付け領域１１１ＮＰを有している。印刷テープＴの印刷面の反対面は粘着層になっている。文字領域１１１Ａ〜Ｆには、それぞれに文字「Ｄ」，「Ａ」，「Ｎ」，「Ｇ」，「Ｅ」，「Ｒ」が所定の角度を成して印刷されている。文字領域１１１Ａ〜Ｆはそれぞれ長さＬｐを有している。巻き付け領域１１１ＮＰは、文字領域１１１Ａ〜Ｆの両側に位置し、それぞれ長さＬｎｐを有している。長さＬｎｐは、長さＬｐよりも長く、少なくとも３倍以上の長さを有している。
【００６７】
図１２に示すように、ラベル１１１は、ガス管１１３に巻き付けて貼り付けされている。ガス管１１３の外周に貼り付けられた状態では、ラベル１１１の文字領域１１１Ａ〜Ｆがガス管１１３のガスの搬送方向１１５と並行に配置され、「ＤＡＮＧＥＲ」の文字列が形成されている。長さＬｎｐは、長さＬｐよりも長く、ガス管１１３の外周長に依存し、本実施例では長さＬｎｐは、長さＬｐの少なくとも３倍以上の長さを有している。また、上述した文字の所定の角度は、ラベル１１１をガス管１１３に巻き付けるときの角度に依存している。長さＬｎｐや長さＬｐおよび所定の角度は、ホスト装置１の印刷データ生成部１１が実現されることにより決定される。
尚、巻き付け領域１１１ＮＰは、非印刷領域に相当し、文字領域１１１Ａ〜Ｆは、他の印刷領域に相当する。また、文字「Ｄ」，「Ａ」，「Ｎ」，「Ｇ」，「Ｅ」，「Ｒ」のそれぞれは、印刷対象データに相当する。
【００６８】
以上、本実施例によれば、ラベル１１１では、機材や道具等にラベル１１１全体が巻き付けて貼り付けられているので、機材や道具を使用する場合に邪魔になる部分が少ない。また、巻き付ける量を増やす（長さＬを長くする）ことによって印刷される文字数などを増やすことが可能である。このようなラベル１１１では、上述の実施形態を適用することにより、巻き付け領域１１１ＮＰの領域を最高速度まで搬送速度を上げて、文字領域１１１Ａ〜Ｆの領域を定速制御することで、印刷時間を従来よりも短縮して、且つ印刷部分においては印刷品質が確保されたラベル１１１を印刷成果物として作成することができる。
【００６９】
［実施例３］
図１３は、実施例３に係わる印刷成果物のイメージを示す図である。図１４および図１５は、実施例３に係わる印刷成果物の使用例を示す図である。
リボン１２１は、テープ状の印刷媒体であるリボンテープＲに印刷されたラベルである。リボンテープＲは、印刷テープＴの一形態であり、印刷面（表面）と反対側の裏面は、粘着層を有していない。リボンテープＲは、好適例として、プレゼントや贈答品の包装などに利用される。
【００７０】
リボン１２１は、ホスト装置１の印刷データ生成部１１が実現されることにより生成された印刷データが、印刷装置２へ送信されて、当該印刷データに基づいて印刷装置２の印刷部２２および搬送部２５によりリボンテープＲに印刷および搬送されることにより作成される印刷成果物である。
【００７１】
リボン１２１は、リボンテープＲの印刷面に、文字領域１２１Ｂ，１２１Ｅと、結び用領域１２１ＮＰを有している。リボンテープＲの裏面は、印刷面と同様に文字領域１２１Ｂ，１２１Ｅと、結び用領域１２１ＮＰを有した構成であっても良いし、何も印刷されない構成であっても良い。
文字領域１２１Ｂ，１２１Ｅは、それぞれリボン１２１の先端と終端の位置に配置され、文字領域１２１Ｂには「Ｈａｐｐｙ」が、文字領域１２１Ｅには「Ｂｉｒｔｈｄａｙ」が印刷されている。結び用領域１２１ＮＰは、リボン１２１の両端に配置される文字領域１２１Ｂと文字領域１２１Ｅとの間に延在して配置されている。文字領域１２１Ｂ，１２１Ｅは、それぞれ長さＬｐを有し、結び用領域１２１ＮＰは、長さＬｎｐを有している。文字領域１２１Ｂおよび文字領域１２１Ｅの長さはそれぞれ長さＬｐとして説明しているが、長さＬｐは、同一の長さであっても異なる長さであっても良い。
【００７２】
結び用領域１２１ＮＰの長さＬｎｐは、少なくとも単位印刷データがＮ個以上（ＮはＮ≧３となる整数）連続して存在する長さである。例えば、単位印刷データを、文字１文字分の長さとすると、結び用領域１２１ＮＰは少なくとも３文字分以上の長さ（実際は結ぶために相当量の長さ）を有している。
【００７３】
図１４に示す使用例では、リボン１２１がワイングラス１２３のステムに結ばれている。リボン１２１の結び用領域１２１ＮＰの部分が蝶々結びで結ばれたリボン１２１の両端には、「Ｈａｐｐｙ」と「Ｂｉｒｔｈｄａｙ」が印刷されている。
図１５に示す使用例では、リボン１２１がプレゼント１２５をラッピングするために用いられている。リボン１２１の両端には、「Ｈａｐｐｙ」と「Ｂｉｒｔｈｄａｙ］が印刷されている。結び用領域１２１ＮＰは、プレゼント１２５の包装紙をまとめて結んでいる。
尚、結び用領域１２１ＮＰは、非印刷領域に相当し、文字領域１２１Ｂ，１２１Ｅは、他の印刷領域に相当する。また、文字列「Ｈａｐｐｙ」および「Ｂｉｒｔｈｄａｙ」は、印刷対象データに相当する。
【００７４】
以上、本実施例によれば、リボン１２１の結び用領域１２１ＮＰは、ワイングラス１２３やプレゼント１２５を結ぶために利用される領域である。ワイングラス１２３では、結び目から露出される両端のような人の目に付く場所に、文字領域１２１Ｂと文字領域１２１Ｅを設けることにより「Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｒｔｈｄａｙ」というメッセージを効果的に伝えている。
プレゼント１２５では、プレゼント１２５を開封する結び目の近くに、文字領域１２１Ｂと文字領域１２１Ｅが設けられている。プレゼント１２５を開封する際に、開封する人の目に入るため、「Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｒｔｈｄａｙ」のメッセージを確実に伝える効果がある。
このようなリボン１２１では、上記の実施形態を適用することにより、文字領域１２１Ｂ，１２１Ｅの領域を定速制御して印刷品質を確保できる搬送速度で搬送し、結び用領域１２１ＮＰの領域を最高速度まで搬送速度を上げて高速に搬送することができる。特に、リボン１２１では、結び用領域１２１ＮＰに対して結ぶために必要な相当量の長さを必要とするため、高速な搬送における効果が高い。従って、印刷時間を従来よりも短縮して、且つ印刷部分において印刷品質が確保されたリボン１２１を印刷成果物として作成することができる。
【００７５】
［実施例４］
図１６は、実施例４に係わる印刷成果物のイメージを示す図である。図１７は、実施例４に係わる印刷成果物の使用例を示す図である。
リボン１３１は、ボトルなどの筒形状を成す物品に巻き付けられるラベルであり、複数箇所に文字列が印刷されたラベルである。本実施例におけるリボンテープＲは、好適例として、アルミテープであり印刷面（表面）の裏面には粘着層を有せず、アルミテープの巻き癖、または静電気による物品への吸着性を利用して物品へ着脱容易に貼り付けられている。
【００７６】
リボン１３１は、ホスト装置１の印刷データ生成部１１が実現されることにより生成された印刷データが、印刷装置２へ送信されて、当該印刷データに基づいて印刷装置２の印刷部２２および搬送部２５によりリボンテープＲに印刷および搬送されることにより作成される印刷成果物である。
【００７７】
リボン１３１は、リボンテープＲの印刷面に、３箇所の文字領域１３１Ｂ，１３１Ｍ，１３１Ｅと、２箇所の巻き付け領域１３１ＮＰを有している。
文字領域１３１Ｂは、リボン１３１の先端に「Ｔｏ  Ｙｏｕ」が印刷され、文字領域１３１Ｍは中央に「Ｈａｐｐｙ  ２０ｔｈ  Ｂｉｒｔｈｄａｙ」が印刷され、文字領域１３１Ｅは終端に「Ｆｒｏｍ  Ｄａｄ」が印刷されている。巻き付け領域１３１ＮＰは、文字領域１３１Ｂと文字領域１３１Ｍとの間、および文字領域１３１Ｍと文字領域１３１Ｅとの間に配置されている。文字領域１３１Ｂ，１３１Ｍ，１３１Ｅは、それぞれ長さＬｐを有している。尚、文字領域の長さをそれぞれ長さＬｐとして説明しているが、長さＬｐは同一の長さであっても、異なる長さであっても良い。
【００７８】
巻き付け領域１３１ＮＰは、長さＬｎｐを有している。尚、２箇所の巻き付け領域１３１ＮＰに関してもそれぞれの文字領域の長さを長さＬｎｐとして説明しているが、それぞれの領域の長さＬｎｐは同一の長さであっても、異なる長さであっても良い。但し、それぞれの巻き付け領域１３１ＮＰの長さＬｎｐは、少なくとも単位印刷データがＮ個以上（ＮはＮ≧３となる整数）連続して存在する長さである。例えば、単位印刷データを文字１文字分の長さとすると、巻き付け領域１３１ＮＰは少なくとも３文字分以上の長さ（実際はボトルに巻き付けるために相当量の長さ）を有している。
【００７９】
図１７に示す使用例では、リボン１３１がワインボトル１３３の胴部に巻かれている。リボン１３１がワインボトル１３３に巻かれた状態では、１回目の巻き面では文字領域１３１Ｂが、３回目の巻き面では文字領域１３１Ｍが、５回目の巻き面では文字領域１３１Ｅがワインボトル１３３の一方向側（例えば前面側など）に配置されている。従って、「Ｔｏ  Ｙｏｕ」「Ｈａｐｐｙ  ２０ｔｈ  Ｂｉｒｔｈｄａｙ」「Ｆｒｏｍ  Ｄａｄ」の３箇所の文字列がワインボトル１３３の前面側に配置される。
【００８０】
このようなリボン１３１では、上記の実施形態を適用することにより、文字領域１３１Ｂ，１３１Ｍ，１３１Ｅの領域を定速制御して印刷品質を確保できる搬送速度で搬送し、２箇所の巻き付け領域１３１ＮＰの領域を最高速度まで搬送速度を上げて高速に搬送することができる。従って、印刷時間を従来よりも短縮して、且つ印刷部分において印刷品質が確保されたリボン１３１を印刷成果物として作成することができる。
【００８１】
［印刷成果物生成方法］
図１８は、印刷成果物生成処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートのステップＳ１１０〜Ｓ１７０に示すフローは、ホスト装置１のラベル作成アプリケーションがＣＰＵにより実行されて印刷データ生成部１１の機能が実現されることにより処理されるフローである。尚、本フローチャートに示すフローは、印刷成果物生成方法に相当する。
【００８２】
ステップＳ１１０では、印刷媒体を選択する。詳しくは、ホスト装置１の表示部および操作部を介して印刷媒体の種類を取得する。例えば、上記実施例においてラベル１０１が作成される場合は、印刷テープＴが取得され、リボン１２１が作成される場合は、リボンテープＲが印刷媒体の種類として取得される。
【００８３】
ステップＳ１２０では、編集画面を表示する。詳しくは、表示部（ホスト装置１）に印刷媒体のイメージを表示し、印刷する印刷対象データを指定可能にする編集画面を表示する。
【００８４】
ステップＳ１３０では、印刷対象データを選択する。詳しくは、操作部（ホスト装置１）を介して印刷媒体に印刷する文字、文字列、記号、および各種画像などを取得する。
【００８５】
ステップＳ１４０では、印刷媒体のイメージに印刷対象データを配置する。詳しくは、表示部および操作部を制御して編集画面上の印刷媒体のイメージに印刷対象データを配置する。編集画面には、印刷媒体のイメージに配置位置を案内するための情報が表示されてもよい。例えば、ラベル１０１では、ＴＶケーブル１０３の直径寸法から巻き付け領域１０１ＮＰの長さＬｎｐを算出し、その長さＬｎｐから文字領域１０１Ｆ，１０１Ｂの位置を算出し編集画面上に表示する。他の実施例においても、ラベル１１１ではガス管１１３の直径寸法と印刷文字数、リボン１２１では印刷文字数やプレゼント１２５のサイズ、リボン１３１では印刷文字列とワインボトル１３３の直径寸法などの情報から、それぞれの文字領域の位置を算出することができる。
【００８６】
ステップＳ１５０では、印刷対象データの配置位置が決定されたか判定する。操作部の操作により配置位置が決定された場合は（Ｙｅｓ）、ステップＳ１６０へ進み、決定されない場合は（Ｎｏ）、ステップＳ１４０に戻る。
【００８７】
ステップＳ１６０では、印刷データを生成する。詳しくは、印刷対象データと非印刷領域の情報とを含む印刷データを生成する。ステップＳ１５０により決定された印刷対象データとその配置位置、および非印刷領域の情報（長さＬｎｐなど）をホスト装置１と印刷装置２との間で互いに解釈可能な形式の印刷データを生成する。互いに解釈可能な形式は、上記したように印刷装置２に対応した印刷コマンドで記述されても良いし、マークアップ言語など汎用的な言語で記述されても良い。また、印刷対象データおよび非印刷領域の情報に基づいてラスタライズされたラスターデータであっても良い。
【００８８】
ステップＳ１７０では、制御データ、および印刷データを印刷装置へ送信する。詳しくは、作成されるラベルの長さＬなどの情報を含む制御データ、およびステップＳ１６０で生成した印刷データを印刷装置２へ送信する。
印刷装置２では、受信部２１により制御データおよび印刷データが受信されると、ＣＰＵ４１により印刷データが分割されて１以上の単位印刷データが生成される。
【００８９】
ステップＳ１８０では、印刷処理が実行される。具体的には、印刷装置２による印刷処理の流れ（図７および図８）に示したフローに進む。
【００９０】
このようにして、ホスト装置１において処理されるステップＳ１１０〜Ｓ１７０によって、印刷データが生成される。そして、印刷データは印刷装置２に送信されて、印刷装置２において処理されるステップＳ１８０によって印刷データに基づいて印刷または搬送されて、印刷成果物が出力される。
【００９１】
以上説明したように、印刷成果物生成方法によって上記実施例に示した印刷成果物が生成される。印刷成果物には、巻き付けや結びなどの用途に使われ、ある程度の長さを有する非印刷領域と、文字や文字列等を印刷する印刷領域（他の印刷領域）とが含まれている。このような印刷成果物は、ステップＳ１８０の印刷処理によって印刷領域の処理中は定速制御が行われ印刷品質が保持され、非印刷領域の処理中は加減速制御が行われ高速搬送により印刷時間の短縮が図られる。
【００９２】
なお、上記の実施形態に依らず、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１］
上記の実施形態では、Ｎの値（「非印刷領域」を検出する際の閾値）を固定値としたが、可変設定しても良い。図１９は、変形例１に係る印刷システムＳＹの機能構成を示すブロック図である。本変形例の印刷装置２は、上記の実施形態の印刷装置２の構成（図１参照）に、幅検出部２６および初期設定部２７を追加した構成である。
【００９３】
幅検出部２６は、印刷装置２に収容された印刷テープＴのテープ幅（印刷テープＴの搬送方向と直交する方向の幅）を検出する。検出方法としては、印刷テープＴを収容したテープカートリッジに形成された凸部または凹部の位置または個数をマイクロスイッチで検出しテープ幅を特定する方法、テープカートリッジに印刷または貼付されたコード画像（バーコード、２次元コードなど）を読み取ってテープ幅を特定する方法、赤外線センサー等でテープ幅を測定する方法、などが考えられる。また、初期設定部２７は、幅検出部２６の検出結果に応じてＮの値を設定する。つまり、上記の実施形態では、Ｎ個の非印刷データが連続して存在する場合に「非印刷領域」を検出したが、その閾値となるＮの値を印刷テープＴのテープ幅に応じて可変設定する。
【００９４】
図２０は、変形例１に係るテープ幅、速度Ｖ１（印刷時の搬送速度）およびＮの値の対応を示す対応表の一例を示す図である。同図に示すように、一般的にテープ幅が大きくなるにしたがって速度Ｖ１が遅くなる。したがって、加減速制御で一定の印刷時間短縮効果を得ることを目的とすると、テープ幅が大きい場合はテープ幅が小さい場合と比較してＮの値を小さくすることができる。このように変形例１では、印刷媒体の印刷幅に応じてＮの値を可変設定するため、印刷幅に依らず一定の印刷時間短縮効果を得ることができる。
【００９５】
なお、Ｎの値を可変設定する際に、Ｌ１の値（図７のステップＳ０２において印刷長を判別する際の閾値）を可変設定しても良い。また、印刷媒体の印刷幅に応じて最高速度（上記の実施形態における速度Ｖ２）を可変する仕様の印刷装置の場合、当該最高速度も考慮して、印刷媒体の印刷幅に応じたＮの値を設定することが好ましい。
【００９６】
［変形例２］
上記の実施形態では、印刷ヘッド４５として固定的に設けられたライン型印刷ヘッドを用いたが、走査しながら印刷を行うシリアル型印刷ヘッドを用いても良い。また、印刷媒体を印刷ヘッドに対して相対移動させるのではなく、印刷ヘッドを印刷媒体に対して相対移動させても良い。図２１は、変形例２に係る印刷ヘッド４５と用紙９０（印刷媒体）の相対移動を示す図である。図示右方向は、印刷ヘッド４５の移動方向（主走査方向）を示し、図示上方向は用紙９０の搬送方向（副走査方向）を示す。また、実線矢印９１は、印刷ヘッド４５と印刷媒体の相対移動の軌跡（印刷軌跡）を示す。このように、シリアル型の印刷ヘッド４５を用いる場合、非印刷領域（印刷ドットデータを含まない単位印刷データが連続して存在する領域）を２次元で検出する。例えば同図に示すように、符号９２の領域を非印刷領域として検出した場合、印刷ヘッド４５の主走査方向における移動中であって印刷ヘッド４５が非印刷領域に臨んでいる間の少なくとも一部で加減速制御を行う。このように、印刷ヘッドを印刷媒体に対して相対移動させる場合にも、上記の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００９７】
［変形例３］
また、上記の実施形態において、「前余白」および／または「後余白」の付加を省略しても良い旨記載したが、最初の単位印刷データが非印刷データであるか否かを判別し、非印刷データである場合は当該最初の単位印刷データの処理中に加速制御を行い、非印刷データでない場合は「前余白」を付加して当該「前余白」の搬送中に加速制御を行っても良い。同様に、最後の単位印刷データが非印刷データであるか否かを判別し、非印刷データである場合は当該最後の単位印刷データの処理中に減速制御を行い、非印刷データでない場合は「後余白」を付加して当該「後余白」の搬送中に減速制御を行っても良い。
【００９８】
［変形例４］
また、上記の実施形態では、印刷長がＬ１以上で非印刷領域を検出した場合、もれなく搬送速度の可変制御を行ったが、印刷データの内容または印刷データの付加情報に応じて、搬送速度の可変制御を禁止しても良い。例えば、ホスト装置１側で高品質印刷モードに指定され、そのモード情報が印刷データに付加されている場合、または印刷データに特定の画像印刷を指定する情報が含まれている場合などに、搬送速度の可変制御を禁止しても良い。
【００９９】
［その他の変形例］
また、上記の実施形態に示した印刷装置２の各構成要素をプログラムとして提供しても良い。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供しても良い。すなわち、コンピューターを印刷装置２の各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。
【０１００】
また、上記の実施形態では、熱転写方式により印刷を行ったが、インクジェット方式やドットインパクト方式などその印刷方式は問わない。その他、クラウドコンピューティング技術を用いて印刷装置２の制御を行うなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…ホスト装置、２…印刷装置、１１…印刷データ生成部、２１…受信部、２２…印刷部、２３…領域検出部、２４…搬送制御部、２５…搬送部、２６…幅検出部、２７…初期設定部、４１…ＣＰＵ、４２…リングバッファー、４３…メモリデコーダー、４４…データ変換部、４５…印刷ヘッド、４６…モータードライバー、４７…搬送モーター、４８…エンコーダー、５０…搬送経路、９０…用紙、９１…印刷軌跡、１０１，１１１…ラベル、１２１，１３１…リボン、ＳＹ…印刷システム、Ｔ…印刷テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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