(57)【要約】【課題】設置環境の違いにより検知した地震の震度が違い、流路の遮断が実行出来るものと出来ないものが発生するという課題があった。【解決手段】メータコントローラは、地震の震度を計測する震度計測部と、ガスの流れる流路を遮断する閉止部と、センターからの気象庁公表データを受信する受信部と、前記震度計測部と前記閉止部と前記受信部を制御し、前記計測部の測定値と前記受信部からの震度情報とを比較し、前記計測部の測定値を補正する制御部とを具備する構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の震度を計測する計測部と、
気象庁公表データの震度情報を受信する受信部と、
計測された震度と前記震度情報とを比較し、その差分を基に計測された震度を補正する制御部とを有するメータコントローラ。
【請求項２】
補正された震度が所定値を超えている場合は、流路の遮断を行う閉止部とを更に有する請求項１記載のメータコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの使用量を計るメータコントローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガスの使用量を計るメータコントローラにおいては、地震の発生を検知する機能を有している。そして、一定震度以上の地震が発生した際には、ガスの流路を遮断し、ガスが使用出来ない様にする技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４７８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１によるメータコントローラでは、同じエリアに同じメータコントローラが設置されているにも関わらず、設置環境の違いにより検知した地震の震度が違い、流路の遮断が実行出来るものと出来ないものが発生するという課題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、メータコントローラ内で測定した震度情報と気象庁公表データを比較し、差異がある場合、メータコントローラ内の測定データを補正することで、地震発生時の震度検出に際しての設置環境の影響を取り除くことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のメータコントローラは、地震の震度を計測する震度計測部と、ガスの流れる流路を遮断する閉止部と、センターからの気象庁公表データを受信する受信部と、前記震度計測部と前記閉止部と前記受信部を制御し、前記計測部の測定値と前記受信部からの震度情報とを比較し、前記閉止部を動作させる閾値を補正する制御部とを具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のメータコントローラを用いることにより、より正確な地震検知を行うことになり、誤遮断を防止しながら、必要な際は確実にガスの遮断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明におけるメータコントローラの基本的な構成を示す図
【図２】本発明におけるメータコントローラの震度測定値の補正動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるものではなく、同様の分野における類似の用語または類似の描写を用いて表現することが可能であることは、当業者において容易に理解されるであろう。
【００１０】
図１は、本発明におけるメータコントローラ１の基本的な構成を示す。ガスが流れる流路２と、前記流路２を閉止してガスの流れを止める閉止部３と、地震等の揺れが発生した際、メータコントローラが受ける揺れの大きさを測定する計測部４と、地震発生時に気象庁が公表するデータを受信する受信部５と、前記閉止部３、計測部４、受信部５を制御す
る制御部６とを具備する。
【００１１】
地震等の揺れが発生した場合、計測部４は揺れの大きさを電気信号に変換し、制御部６へ信号データとして送る。計測部４は、例えば３次元の加速度センサで構成すると、メータコントローラの設置が少々傾いた状態であっても、正確に揺れの大きさを測定出来る。制御部６では、計測部４からの信号データを受信すると、受信部５へデータ要求を行う。受信部５は、通常通信しているセンターを経由するか、若しくは直接地震に関する気象庁公表データを受信し、制御部６へ送る。制御部６は、計測部４からのデータと、受信部５からのデータを比較し、その差を補正すると共に、予め設定された値を超えている場合、閉止部３へ信号を送り流路２の遮断を行う。
【００１２】
図２は、本発明に係るメータコントローラにおける制御部６の制御動作の例を示すフローチャート図である。
【００１３】
図２に示すように、まず、計測部４より制御部６へ震度データが送信される（Ｓ１）。次に、制御部６は受信部５へデータ要求を行い、気象庁公表データを震度データとして受け取る（Ｓ２）。制御部６は、二つの震度データを比較し（Ｓ３）、「差」がなければ計測部の測定値を補正しない（Ｓ４）。二つの震度データを比較し「差」があった場合（Ｓ３）、制御部６は補正値を算出する（Ｓ５）。そして、算出された値分を計測部の補正値として測定値を補正し（Ｓ６）、閉止部３の以後の判定に適用する。
【００１４】
補正値の計算は、以下に一例を述べる。一つの地震が発生した場合、計測部４で計測されたデータを「Ｘ」、気象庁公表データを「Ｙ」とする。補正値計算の前段階として、「Ｘ」と「Ｙ」の大きさ比較を行う。「Ｙ＞Ｘ」の場合、補正値は「Ｙ−Ｘ」となり、この値を「Ｚ１」とすると、測定値を補正した値は、「Ｘ＋Ｚ１」となる。大きさ比較した結果が「Ｘ＞Ｙ」の場合、補正値は「Ｘ−Ｙ」となり、この値を「Ｚ２」とすると、測定値を補正した値は、「Ｘ−Ｚ２」となる。
【００１５】
これにより、ガスメータまでの配管が通常より長く、地震による揺れが短い配管設置のガスメータと違う場合や、高層マンション等で上層階設置のガスメータと下層階設置のガスメータで揺れ方が違った場合に、正確な基準となる気象庁公表データによる補正を行うことにより、設置場所にかかわらず、より正確な地震検知を行うことになり、誤遮断を防止しながら、必要な際は確実にガスの遮断を行うことができる。
【００１６】
また、設置環境での補正値を一度決定している為、その後の地震発生時に気象庁公表データを受け取らなくても、正確に、素早く、遮断弁の動作を行わせることができる。
【００１７】
なお、気象庁が公表するデータについては、ＷＥＢ上に「各地の震度に関する情報」が公開されている。この情報には、発生日時、地震の発生場所、最大震度が記載されており、これを基にメータコントローラでの情報（発生日時、設置場所、計測震度）との紐付ができる。また、ＷＥＢ上の情報が表示されているアドレス等が変わっても、ソフトウェアアップデートで対応できる。
【００１８】
なお、本実施の形態では、補正値としては、ＸとＹの差分をそのまま使用したが、ここの差分を使うことが本発明の本質であり、他の要因によりこの差分に何らかの係数を乗じたものを補正値として使うことも当業者であれば適宜実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、地震に対し正確な遮断が可能なガスメータに有用である。
【符号の説明】
【００２０】
１  メータコントローラ
２  流路
３  閉止部
４  計測部
５  受信部
６  制御部
【図１】
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【図２】
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