(57)【要約】      （修正有）【課題】車両における様々な衝突条件において、乗員の頭部を保護できるようにする。【解決手段】車両用乗員保護装置１０は、車両１４の衝突予知時に電気的に駆動されて、車両側部１６及び車両後部１８の少なくとも一方の窓２０Ａ，２０Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ，２８の車室内側に展開する遮蔽部材１２を有する。さらに、衝突時にガスの供給を受けて遮蔽部材１２の車室内にカーテンエアバッグやサイドエアバッグを有し、遮蔽部材１２はエアバッグの膨張展開よりも早いタイミングで展開する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突予知時に電気的に駆動されて、車両側部及び車両後部の少なくとも一方の窓の車室内側に展開して当該窓を遮蔽する遮蔽部材を有する車両用乗員保護装置。
【請求項２】
前記車両の衝突時にガスの供給を受けて、展開した前記遮蔽部材の車室内側に膨張展開するエアバッグを有し、
前記遮蔽部材は、前記エアバッグの膨張展開よりも早いタイミングで展開する請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、通常時に展開及び格納可能とされ、
前記遮蔽部材の展開に要する時間は、前記車両の衝突予知時の方が通常時よりも短く設定されている請求項１又は請求項２に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、前記車両の衝突予知時において、衝突回避不可と判断されたときに展開する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の側面衝突の検知時にガス発生器を作動させることで、サイドドアの窓の車両上側に設けられたカーテンを下方に展開させて、該窓の少なくとも一部を遮蔽し、乗員の頭部の衝撃を吸収するようにした構造が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１に係るカーテンは、衝突が検知されてから展開するため、側面衝突の条件によっては、カーテンによる窓の遮蔽が所望のタイミングよりも遅れる場合があると考えられる。
【０００５】
本発明は、車両における様々な衝突条件において、乗員の頭部を保護することが可能な車両用乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る車両用乗員保護装置は、車両の衝突予知時に電気的に駆動されて、車両側部及び車両後部の少なくとも一方の窓の車室内側に展開して当該窓を遮蔽する遮蔽部材を有する。
【０００７】
この車両用乗員保護装置では、車両の衝突予知時に、遮蔽部材が電気的に駆動されて、窓の車室内側に展開するので、該遮蔽部材の展開に際し、衝突方向や衝突位置、衝突の強さ等、車両が実際に衝突した場合の衝突条件による制約を受け難い。その後車両が実際に衝突した場合には、遮蔽部材が窓と乗員の頭部との間に介在することで、該頭部が保護される。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両用乗員保護装置において、前記車両の衝突時にガスの供給を受けて、展開した前記遮蔽部材の車室内側に膨張展開するエアバッグを有し、前記遮蔽部材は、前記エアバッグの膨張展開よりも早いタイミングで展開する。
【０００９】
この車両用乗員保護装置では、遮蔽部材が、エアバッグの膨張展開よりも早いタイミングで展開するので、エアバッグの展開時における遮蔽部材との干渉が抑制される。また、衝突により窓が破損しても、エアバッグによる乗員拘束時の反力を、遮蔽部材において生じさせることができる。したがって、車室外側への乗員の移動を抑制できる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の車両用乗員保護装置において、前記遮蔽部材は、通常時に展開及び格納可能とされ、前記遮蔽部材の展開に要する時間は、前記車両の衝突予知時の方が通常時よりも短く設定されている。
【００１１】
この車両用乗員保護装置では、衝突予知がされていない通常時に、遮蔽部材を任意に展開させることで、該遮蔽部材が配置された窓を遮蔽することができる。一方、車両の衝突予知時には、遮蔽部材が通常時よりも高速で展開することで、窓が迅速に遮蔽される。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両用乗員保護装置において、前記遮蔽部材は、前記車両の衝突予知時において、衝突回避不可と判断されたときに展開する。
【００１３】
この車両用乗員保護装置では、車両の衝突が予知されただけでは遮蔽部材が展開せず、予知された車両の衝突が回避不可と判断されたときに遮蔽部材が展開する。したがって、車両の衝突予知時における遮蔽部材の展開タイミングが、実際に衝突する直前となる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の車両用乗員保護装置によれば、車両における様々な衝突条件において、乗員の頭部を保護できる、という優れた効果が得られる。
【００１５】
請求項２に記載の車両用乗員保護装置によれば、エアバッグを円滑に膨張展開させることができると共に、エアバッグによる乗員拘束性能を高めることができる、という優れた効果が得られる。
【００１６】
請求項３に記載の車両用乗員保護装置によれば、実際の衝突条件によらず、より確実に乗員の頭部を保護することができる、という優れた効果が得られる。
【００１７】
請求項４に記載の車両用乗員保護装置によれば、衝突直前まで、乗員の通常の視界を確保できる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る車両用乗員保護装置において、遮蔽部材が車両側部の窓の車室内側に展開して行く状態を示す側面図である。
【図２】本実施形態に係る車両用乗員保護装置において、遮蔽部材が車両側部及び車両後部の窓の車室内側に夫々展開して行く状態を示す、車室内の車両後方側を見た斜視図である。
【図３】遮蔽部材及びその駆動装置を模式的に示す正面図である。
【図４】遮蔽部材及びその駆動装置を模式的に示す、図３における４−４矢視拡大断面図である。
【図５】遮蔽部材の展開後、カーテンエアバッグが膨張展開した状態を示す側面図である。
【図６】遮蔽部材の展開後、カーテンエアバッグが膨張展開した状態を示す、図５における６−６矢視拡大断面図である。
【図７】遮蔽部材の展開後、サイドエアバッグが膨張展開した状態を示す側面図である。
【図８】遮蔽部材の展開後、サイドエアバッグが膨張展開した状態を示す、図７における８−８矢視拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図面において、矢印ＦＲは車両前側を意味し、矢印ＵＰは車両上側を意味し、そして矢印ＩＮは車幅方向内側（車室内側）を意味する。図１、図２において、本実施形態に係る車両用乗員保護装置１０は、遮蔽部材１２を有している。遮蔽部材（サンシェード）１２は、車両１４の衝突予知時に電気的に駆動されて、車両側部１６及び車両後部１８の少なくとも一方の窓の車室内側に展開して当該窓を遮蔽する部材である。
【００２０】
車両側部１６の窓は、例えば前部ドア２０の窓２０Ａ，２０Ｂと、後部ドア２２の窓２２Ａ，２２Ｂである。窓２０Ａ，２２Ａは、例えば略矩形の開閉式窓となっている。窓２０Ｂ，２２Ｂは、例えば略三角形の固定式窓となっている。窓２２Ａには、例えばサイドガラス２３が取り付けられている（図６、図８）。窓２０Ａ，２０Ｂ，２２Ｂについても、同様にサイドガラス（図示せず）が取り付けられている。前部ドア２０は前席２４に対応して設けられ、後部ドア２２は後席２６に対応して設けられている。一方、車両後部１８の窓２８は、後席２６の車両後方に位置し、図示しないリヤガラスが取り付けられている。
【００２１】
［遮蔽部材］
図３において、遮蔽部材１２は、可撓性を有する例えば布幕であり、通常時に展開及び格納可能とされている。遮蔽部材１２についての遮光性の度合は、遮蔽部材１２の設置位置に応じて適宜調節可能である。なお、図３に示される遮蔽部材１２は、後部ドア２２の窓２２Ａに対応するものである。
【００２２】
遮蔽部材１２は、格納時には巻取り軸３０に巻き取られ、使用時に該巻取り軸３０から繰り出されるようになっている。巻取り軸３０は、窓２２Ａの周囲に設けられる。図３に示される例では、巻取り軸３０は、窓２０Ａ等（図１）の車両下方側に設けられている。巻取り軸３０は、例えばばね（図示せず）によって遮蔽部材１２の巻取り方向に付勢されており、該ばねの付勢力により遮蔽部材１２を巻取り可能となっている。
【００２３】
遮蔽部材１２の先端には、例えば樹脂製のプレート３２が設けられている。プレート３２は、遮蔽部材１２のフレームを構成すると共に、遮蔽部材１２の格納時に遮蔽部材１２の出入口（図示せず）を閉塞する蓋体を構成する部材である。プレート３２の内部には、補強部材としての例えばスチールコード３４が埋設されている。スチールコード３４の両端は、プレート３２の外側へ延び出している。この両端には、摺動部材３６が夫々取り付けられている。摺動部材３６は、一対の柱３８，４０に設けられたレール４２（図４）に沿って摺動するようになっている。
【００２４】
図４において、柱３８におけるレール４２を例に挙げて説明すると、レール４２は、側壁部３８Ａの内面側に断面略Ｕ字形のカバー４４を取り付けて構成され、レール４２内には、摺動部材３６が通される空間４６が形成されている。側壁部３８Ａには、レール４２の長手方向に延び、スチールコード３４が通されるスリット３８Ｂが形成されている。またレール４２内における側壁部３８Ａの内面には、例えば金属製の補強部材４８が設けられている。補強部材４８は、例えば断面Ｕ字形に構成されている。また、補強部材４８には、スチールコード３４が通されるスリット４８Ｂが形成されている。このスリット４８Ｂの位置と、側壁部３８Ａのスリット３８Ｂの位置は、互いに一致しており、遮蔽部材１２の展開及び格納の際に、スリット３８Ｂ，４８Ｂ内をスチールコード３４が移動するようになっている。スリット３８Ｂ，４８Ｂの長さは、スチールコード３４の移動範囲に応じて設定されている。
【００２５】
図３、図４において、摺動部材３６には、プシュプル式のケーブル５０（押し引き両用ケーブル）が夫々取り付けられている。ケーブル５０は、電気的に作動する例えば電動モータ５２により駆動され、遮蔽部材１２を展開させる際には押し出され、遮蔽部材１２を格納する際には引き戻されるようになっている。
【００２６】
図１において、遮蔽部材１２における主遮蔽部材１２Ａは、窓２０Ａ，２２Ａに対応しており、格納状態から車両上方へ展開するようになっている。一方、遮蔽部材１２における副遮蔽部材１２Ｂは、窓２０Ｂ，２２Ｂに対応しており、格納状態から車両前後方向に展開するようになっている。具体的には、副遮蔽部材１２Ｂは、窓２０Ｂ，２２Ｂに対応した例えば略三角形に形成され、先端（窓２０Ｂの場合前端、窓２２Ｂの場合後端）に、引出し部材５４が取り付けられている。この引出し部材５４を電気的に駆動して車両前後方向に移動させることで、副遮蔽部材１２Ｂの展開及び格納が可能となっている。
【００２７】
［エアバッグ］
本実施形態に係る車両用乗員保護装置１０は、車両１４の衝突時にガスの供給を受けて、展開した遮蔽部材１２の車室内側に膨張展開するエアバッグを有している。このエアバッグは、例えばカーテンエアバッグ５６（図５、図６）やサイドエアバッグ５８，５９（図７、図８）である。
【００２８】
図５、図６では、エアバッグとしてカーテンエアバッグ５６が設けられている。このカーテンエアバッグ５６は、ルーフサイドレール６０に沿って設けられ、通常時は内装材であるルーフトリム６２内に収納されている。ルーフトリム６２は、車両１４のルーフ６４の下面に設けられており、該ルーフトリム６２の車幅方向端部とルーフサイドレール６０との間に、カーテンエアバッグ５６が収納されている。このカーテンエアバッグ５６は、車両１４の衝突時及びロールオーバ時に、インフレータ６６からのガスの供給を受けて、前部ドア２０の窓２０Ａ，２０Ｂ及び後部ドア２２の窓２２Ａ，２２Ｂの車室内側、具体的には展開した遮蔽部材１２の更に車室内側に、カーテン状に膨張展開するようになっている。また、カーテンエアバッグ５６は、前席２４の乗員７４の頭部７４Ｈ及び後席２６の乗員７６の頭部７６Ｈに夫々対応している。
【００２９】
図７、図８では、エアバッグとしてサイドエアバッグ５８，５９が設けられている。前席２４のサイドエアバッグ５８は、前部ドア２０又は前席２４に折畳み状態で配設され、車両１４の衝突時に、インフレータ（図示せず）からのガスの供給を受けて乗員７４と前部ドア２０との間へ膨張展開する袋体である。また、後席２６のサイドエアバッグ５９は、後部ドア２２又は後席２６に折畳み状態で配設され、車両１４の衝突時に、インフレータ（図示せず）からのガスの供給を受けて乗員７６と後部ドア２２との間へ膨張展開する袋体である。このサイドエアバッグ５８，５９は、乗員７４，７６の例えば腰部（図示せず）から頭部７４Ｈ，７６Ｈにかけての部分に対応して膨張展開するようになっている。
【００３０】
なお、車両後部１８の窓２８に対応するカーテンエアバッグを更に設けてもよい（図示せず）。
【００３１】
［衝突予知］
車両１４の衝突予知は、図示しないプリクラッシュセンサ等により、衝突の発生の可能性が高くなった状態を判定するものである。遮蔽部材１２を展開させる衝突形態は、例えば側面衝突や後面衝突である。遮蔽部材１２を展開させるタイミングは、車両１４の衝突予知時だけでなく、該衝突予知時において衝突回避不可と判断されたときであってもよい。
【００３２】
遮蔽部材１２の展開に要する時間は、車両１４の衝突予知時の方が、通常時よりも短く設定されている。一例として、遮蔽部材１２の展開に要する時間が、通常時で約０．６秒であるとすると、衝突予知時で約０．３秒である。衝突予知から実際に衝突するまでの時間が、例えば約１．５秒であるとすると、実際の衝突前に遮蔽部材１２の展開を完了させることができる。
【００３３】
遮蔽部材１２は、カーテンエアバッグ５６やサイドエアバッグ５８，５９の膨張展開よりも早いタイミングで展開するようになっている。具体的には、車両１４が実際に衝突してインフレータ６６等に対して作動信号が出される前に、遮蔽部材１２の展開が開始される。なお、遮蔽部材１２の展開は、カーテンエアバッグ５６やサイドエアバッグ５８，５９の膨張展開が開始される前に完了することが望ましいが、該膨張展開に対する影響が些少であれば、遮蔽部材１２の展開が完了する前に、該膨張展開が開始されてもよい。
【００３４】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１、図２において、本実施形態に係る車両用乗員保護装置１０では、衝突予知がされていない通常時に、各々の遮蔽部材１２を任意に展開させることで、該遮蔽部材１２が配置された窓２０Ａ，２０Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ（図１）及び窓２８（図２）を、適宜遮蔽することができる。
【００３５】
車両１４の衝突予知時には、格納状態又は展開が完了していない遮蔽部材１２が電気的に駆動されて、窓２０Ａ，２０Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ（図１）及び窓２８（図２）の車室内側に展開する。この際、遮蔽部材１２が通常時よりも高速で展開し、窓２０Ａ等が迅速に遮蔽される。実際の衝突により車両１４が変形等する前に遮蔽部材１２の展開が完了するので、該遮蔽部材１２の展開に際し、衝突方向や衝突位置、衝突の強さ等、車両１４が実際に衝突した場合の衝突条件による制約を受け難い。カーテンエアバッグ５６やサイドエアバッグ５８，５９が設けられていない場合、その後車両１４が実際に衝突した際に、遮蔽部材１２が、例えば窓２０Ａ，２０Ｂ，２２Ａ，２２Ｂと乗員７４，７６の頭部７４Ｈ，７６Ｈとの間に介在することで、該頭部７４Ｈ，７６Ｈが保護される。このため、車両１４における様々な衝突条件において、乗員７４，７６の頭部７４Ｈ，７６Ｈを保護できる。
【００３６】
図４に示されるように、遮蔽部材１２のプレート３２にスチールコード３４が埋設されると共に、レール４２が補強部材４８により補強されている。したがって、遮蔽部材１２に例えば乗員７４，７６の頭部７４Ｈ，７６Ｈの荷重が車室外側へ作用しても、遮蔽部材１２の張力が保たれる。これにより、乗員７４，７６の頭部７４Ｈ，７６Ｈに対する反力を生じさせることができる。
【００３７】
次に、エアバッグとしてカーテンエアバッグ５６が設けられている場合の作用について説明する。図５、図６に示されるように、この場合、遮蔽部材１２が、カーテンエアバッグ５６の膨張展開よりも早いタイミングで展開する。したがって、カーテンエアバッグ５６の展開時における遮蔽部材１２との干渉が抑制される。また、衝突により窓２０Ａ，２０Ｂ，２２Ａ，２２Ｂのサイドガラス２３が破損しても、カーテンエアバッグ５６による乗員拘束時の反力を、遮蔽部材１２において生じさせることができる。したがって、車室外側への乗員７４，７６の移動、例えば車外放出を抑制できる。
【００３８】
また、エアバッグとしてサイドエアバッグ５８，５９が設けられている場合の作用について説明する。図７、図８に示されるように、この場合、遮蔽部材１２が、サイドエアバッグ５８，５９の膨張展開よりも早いタイミングで展開する。したがって、サイドエアバッグ５８，５９の展開時における遮蔽部材１２との干渉が抑制される。また、衝突により窓２０Ａ，２０Ｂ，２２Ａ，２２Ｂのサイドガラス２３が破損しても、サイドエアバッグ５８，５９による乗員拘束時の反力を、遮蔽部材１２において生じさせることができる。したがって、車室外側への乗員７４，７６の移動、例えば車外放出を抑制できる。
【００３９】
このように、本実施形態によれば、衝突予知時に遮蔽部材１２を展開させることで、カーテンエアバッグ５６やサイドエアバッグ５８，５９を円滑に膨張展開させることができる。また、カーテンエアバッグ５６やサイドエアバッグ５８，５９による乗員拘束性能を高めることができる。また、実際の衝突条件によらず、より確実に乗員７４，７６の頭部７４Ｈ，７６Ｈを保護することができる。
【００４０】
なお、予知された車両１４の衝突が回避不可と判断されたときに遮蔽部材１２が展開するようにしてもよい。この場合、車両１４の衝突が予知されただけでは遮蔽部材１２は展開しないため、遮蔽部材１２の展開タイミングが、実際に衝突する直前となる。これにより、衝突直前まで、乗員７４，７６の通常の視界を確保できるので、乗員７４が運転者である場合に、衝突回避動作を行い易くなる。
【００４１】
また、衝突予知時に、すべての遮蔽部材１２を同時に展開させてもよいし、予知された衝突形態に応じて一部の遮蔽部材１２を展開させてもよい。衝突が予知されたものの衝突が生じなかった（衝突が回避された）場合には、展開した遮蔽部材１２を格納するようにしてもよい。
【００４２】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００４３】
車両側部１６の窓２０Ａ，２０Ｂ，２２Ａ，２２Ｂの車室内側に遮蔽部材１２が展開した後、カーテンエアバッグ５６やサイドエアバッグ５８，５９が膨張展開するものとしたが、カーテンエアバッグやサイドエアバッグを設けない構成としてもよい。
【００４４】
また、カーテンエアバッグ５６とサイドエアバッグ５８，５９の双方を設ける構成としてもよい。
【００４５】
車両後部の窓２８と後席２６との距離が近い車種の場合等、該窓２８に対応するエアバッグを設けてもよい（図示せず）。
【００４６】
遮蔽部材１２を電気的に駆動する手段として、電動モータ５２を挙げたが、電動シリンダ、リニアモータ等、各種電動アクチュエータを用いることも可能である。
【００４７】
遮蔽部材１２が、通常時と衝突予知時で兼用するものとしたが、通常時用の遮蔽部材（図示せず）を別途設けてもよい。この場合、衝突予知時に使用される遮蔽部材１２については、通常時にサンシェードとして使用されるものではないため、遮光性を有しなくてもよい。また、前部ドア２０及び後部ドア２２に対応する遮蔽部材１２として、主遮蔽部材１２Ａ及び副遮蔽部材１２Ｂを夫々設けるものとしたが、このように遮蔽部材１２を分割しない構成としてもよい。また、前席２４の遮蔽部材１２として、メッシュ等の可視光が通過し易い部材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０    車両用乗員保護装置
１２    遮蔽部材
１４    車両
１６    車両側部
１８    車両後部
２０Ａ  前部ドアの窓
２０Ｂ  前部ドアの窓
２２Ａ  後部ドアの窓
２２Ｂ  後部ドアの窓
２８    車両後部の窓
５６    カーテンエアバッグ（エアバッグ）
５８    前席のサイドエアバッグ（エアバッグ）
５９    後席のサイドエアバッグ（エアバッグ）
７４    前席の乗員
７４Ｈ  前席の乗員の頭部
７６    後席の乗員
７６Ｈ  後席の乗員の頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016203697.tif 000009
【図８】
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