(57)【要約】【課題】多様な環境で利用される際に電力不足の発生を抑制することが可能な、装着型情報処理装置を提案する。【解決手段】第１の発電機構と、前記第１の発電機構とは発電方法が異なる第２の発電機構と、前記第１の発電機構または前記第２の発電機構により発電された電力を消費する電力消費部と、を備える、装着型情報処理装置。【選択図】図１
2016075581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発電機構と、
前記第１の発電機構とは発電方法が異なる第２の発電機構と、
前記第１の発電機構または前記第２の発電機構により発電された電力を消費する電力消費部と、
を備える、装着型情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の発電機構は、太陽光発電機構である、請求項１に記載の装着型情報処理装置。
【請求項３】
前記装着型情報処理装置は、前記第１の発電機構を有する、バンド型のバンド部をさらに備える、請求項１に記載の装着型情報処理装置。
【請求項４】
前記装着型情報処理装置は、手動により動作可能な手動可動部をさらに備え、
前記第２の発電機構は、前記手動可動部に対するユーザの操作に基づいて発電を行う、請求項１に記載の装着型情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の発電機構は、前記ユーザによる前記手動可動部を回転させる操作に基づいて発電を行う、請求項４に記載の装着型情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の発電機構は、電磁誘導発電機構である、請求項４に記載の装着型情報処理装置。
【請求項７】
前記装着型情報処理装置は、前記第２の発電機構および前記手動可動部を有する本体をさらに備える、請求項４に記載の装着型情報処理装置。
【請求項８】
前記本体は、さらに、前記第１の発電機構を有する、請求項７に記載の装着型情報処理装置。
【請求項９】
前記電力消費部は、他の装置と無線通信する通信部、または、発光する発光部を含む、請求項１に記載の装着型情報処理装置。
【請求項１０】
前記装着型情報処理装置は、前記第１の発電機構および前記第２の発電機構により発電された電力を所定の電圧に変換する電圧変換部をさらに備え、
前記電力消費部は、前記電圧変換部により変換された電力を消費する、請求項１に記載の装着型情報処理装置。
【請求項１１】
前記装着型情報処理装置は、前記電圧変換部により変換された電力を蓄電する蓄電部をさらに備え、
前記電力消費部は、前記蓄電部に蓄電された電力を消費する、請求項１０に記載の装着型情報処理装置。
【請求項１２】
前記装着型情報処理装置は、腕時計型の情報処理装置である、請求項１に記載の装着型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装着型情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば腕時計型ウェアラブルコンピュータなどの、装着型情報処理装置が各種開発されている。この装着型情報処理装置は、ユーザが身体に身に付けて持ち運ぶことができる。また、装着型情報処理装置は、画像の表示、通信、または環境情報の計測など様々な機能を実行することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、表示される映像と外景とをユーザが同時に視認可能な光学透過型のヘッドマウントディスプレイが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５５２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、装着型情報処理装置は、ユーザが持ち運びながら利用するので、多様な環境において利用可能であることが望ましい。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術は、１種類の電源だけを利用する。このため、上記の技術では、利用環境によっては電力の追加供給が制限され、利用中に電力不足が発生する恐れが大きい。
【０００７】
そこで、本開示では、多様な環境で利用される際に電力不足の発生を抑制することが可能な、新規かつ改良された装着型情報処理装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示のある観点によれば、第１の発電機構と、前記第１の発電機構とは発電方法が異なる第２の発電機構と、前記第１の発電機構または前記第２の発電機構により発電された電力を消費する電力消費部と、を備える、装着型情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、多様な環境で利用される際に電力不足の発生を抑制することができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施形態による腕時計型ウェアラブル装置１０−１の外観を示した説明図である。
【図２】同実施形態による手動可動部１０２の動作例を示した説明図である。
【図３】同実施形態による腕時計型ウェアラブル装置１０−１の構成を示したブロック図である。
【図４】同実施形態による電力消費部１１０の構成の一例を示したブロック図である。
【図５】本開示の第１の変形例による腕時計型ウェアラブル装置１０−２の構成を示したブロック図である。
【図６】同変形例による腕時計型ウェアラブル装置１０−２の外観を示した説明図である。
【図７】本開示の第２の変形例による腕時計型ウェアラブル装置１０−３の構成を示したブロック図である。
【図８】本開示の第３の変形例による腕時計型ウェアラブル装置１０−４の構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてバンド部１５０−１ａおよびバンド部１５０−１ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、バンド部１５０−１ａおよびバンド部１５０−１ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にバンド部１５０−１と称する。
【００１３】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．効果
３．変形例
【００１４】
＜＜１．基本構成＞＞
本開示は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本実施形態による腕時計型ウェアラブル装置１０−１の基本構成について図１を参照して説明する。
【００１５】
腕時計型ウェアラブル装置１０−１は、本開示における装着型情報処理装置の一例である。図１に示したように、腕時計型ウェアラブル装置１０−１は、腕時計型の情報処理装置である。また、図１に示したように、腕時計型ウェアラブル装置１０−１は、文字盤部１００−１、およびバンド部１５０−１を含む。
【００１６】
＜１−１．文字盤部１００−１＞
文字盤部１００−１は、腕時計型ウェアラブル装置１０−１の本体であり、例えば時刻の表示や通信などの様々な機能を実行することが可能である。この文字盤部１００−１は、手動可動部１０２、および電磁誘導発電機構１０４（図１では図示省略）を含む。
【００１７】
手動可動部１０２は、ユーザが手動により例えば回転などの操作を行うことが可能な部分である。図１では、手動可動部１０２が、文字盤部１００−１の表面の外周付近に配置された、円板の形状である例を示している。
【００１８】
図２は、文字盤部１００−１の外観の拡大図である。図２において矢印で示したように、ユーザは、手動可動部１０２を例えば円周方向に手動で回転させることが可能である。
【００１９】
電磁誘導発電機構１０４は、本開示における第２の発電機構の一例である。電磁誘導発電機構１０４は、ユーザによる手動可動部１０２に対する操作に基づいて、電磁誘導を利用して発電を行う。より具体的には、電磁誘導発電機構１０４は、ユーザによる手動可動部１０２の回転に基づいて、電磁誘導により起電力を発生する。このように、ユーザの回転操作に基づいた電磁誘導を利用することにより、例えばユーザが電磁誘導発電機構１０４をランダムに振動させる場合と比べて、発電量をより大きくすることが可能となる。
【００２０】
＜１−２．バンド部１５０−１＞
バンド部１５０−１は、腕時計型ウェアラブル装置１０−１をユーザの腕に締めるための部分であり、帯の形状を有する。また、バンド部１５０−１は、文字盤部１００−１と連結する。ユーザは、図１に示したバンド部１５０−１ａとバンド部１５０−１ｂとを、ユーザの腕を囲むように結合させることにより、腕時計型ウェアラブル装置１０−１をユーザの腕に装着することができる。
【００２１】
図１に示したように、バンド部１５０−１は、太陽電池により構成される太陽光発電機構１５２を含む。太陽光発電機構１５２は、本開示における第１の発電機構の一例である。また、図１に示したように、基本的には、太陽光発電機構１５２は、バンド部１５０−１の表面全般にわたって配置される。このため、太陽光発電機構１５２は、大きな起電力を得ることができる。
【００２２】
なお、太陽光発電機構１５２は、折り曲げ可能な柔らかい素材で構成されてもよいし、あるいは、多数の小さい太陽電池が分散して配置された構成であってもよい。これにより、ユーザは、バンド部１５０−１を自由に折り曲げることができる。
【００２３】
また、バンド部１５０−１は、内部に電線（図示省略）を有し、太陽光発電機構１５２により発電された電力を文字盤部１００−１に伝達することが可能である。
【００２４】
なお、図１では、腕時計型ウェアラブル装置１０−１が、複数のアプリケーションを搭載し、文字盤部１００−１においてデジタル表示が可能なスマートウォッチである例を示しているが、かかる例に限定されない。詳細については後述するが、腕時計型ウェアラブル装置１０−１は、例えば、センシング機能および無線通信機能を有するだけのシンプルな装置であってもよい。
【００２５】
以上、本実施形態による腕時計型ウェアラブル装置１０−１の基本構成について説明した。腕時計型ウェアラブル装置１０−１は、太陽光発電機構１５２および電磁誘導発電機構１０４を用いることにより、多様な環境での利用時に電力不足の発生を抑制することが可能である。以下、このような本実施形態について順次詳細に説明する。
【００２６】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
次に、腕時計型ウェアラブル装置１０−１の内部構成について詳細に説明する。図３は、腕時計型ウェアラブル装置１０−１の構成を示したブロック図である。図３に示したように、腕時計型ウェアラブル装置１０−１は、文字盤部１００−１、およびバンド部１５０−１を有する。また、文字盤部１００−１は、手動可動部１０２、電磁誘導発電機構１０４、電源ＩＣ１０６、蓄電部１０８、および電力消費部１１０を有する。また、バンド部１５０−１は、太陽光発電機構１５２を有する。
【００２７】
［２−１−１．手動可動部１０２］
手動可動部１０２は、ユーザが手動で回転操作することが可能な部分である。また、手動可動部１０２は、ユーザ操作による回転を電磁誘導発電機構１０４へ伝達する。
【００２８】
この手動可動部１０２は、例えば、第１ギヤ（図示省略）、軸（図示省略）、軸受（図示省略）、および可動部（図示省略）を含む。第１ギヤは、軸により固定される。また、第１ギヤは、後述する電磁誘導発電機構１０４の第２ギヤ（図示省略）と接触する。手動可動部１０２の第１ギヤが回転すると、電磁誘導発電機構１０４の第２ギヤも連動して回転する。
【００２９】
軸は、軸受と接触する。軸受は、軸を固定する。また、軸受は、可動部と接触する。
【００３０】
可動部は、ユーザが手で操作するための部分である。可動部は、軸および軸受と接触する。ユーザにより可動部が回転されると、軸を介して第１ギヤが連動して回転する。
【００３１】
（２−１−１−１．変形例）
なお、図１では、手動可動部１０２が文字盤部１００−１の上面に配置された円板の形状である例を示しているが、かかる例に限定されない。例えば、手動可動部１０２は、文字盤部１００−１の側面において外部に突き出るように配置された円筒の形状であり、かつ、ユーザが指で（垂直方向に）回転可能に構成されてもよい。さらに、当該円筒の外周にはタイヤが設置されてもよい。この変形例では、例えば、ユーザが腕時計型ウェアラブル装置１０−１を装着した状態で、机上において腕を前後方向へ移動させることにより、タイヤが机上で回転し、その結果、第１ギヤが連動して回転するように構成され得る。
【００３２】
または、手動可動部１０２は、内部にゼンマイバネを含んでもよい。そして、ユーザが可動部を指で回転させ、そして指を離した場合、回転後のゼンマイバネの復元力により第１ギヤが自動的に回転するように構成されてもよい。
【００３３】
または、手動可動部１０２の可動部は、軸を有するコマ形状であってもよい。そして、この軸をユーザがひねることにより第１ギヤが回転可能に構成されてもよい。
【００３４】
または、手動可動部１０２の可動部は、ジョグダイヤル形状であってもよい。そして、ユーザがジョグダイヤルを回すことにより第１ギヤが回転可能に構成されてもよい。なお、このジョグダイヤルは、例えば文字盤部１００−１に対してユーザが各種の入力を行うための入力部として兼用されるように構成されてもよい。
【００３５】
または、手動可動部１０２は、つまみ、およびボタンを含み、かつ、つまみは未使用時には文字盤部１００−１の内部に収納されており、ボタンは、文字盤部１００−１の表面に設置されてもよい。そして、ユーザがボタンを押したことを契機として、つまみが文字盤部１００−１の外部に出現するように構成されてもよい。そして、外部に出現したつまみをユーザが回すことにより第１ギヤが回転されるように構成されてもよい。
【００３６】
または、手動可動部１０２の可動部は、紐または糸が巻き付いた棒形状であってもよい。そして、この紐または糸をユーザが引っ張ることにより、棒が回転し、そして、第１ギヤが回転されるように構成されてもよい。
【００３７】
または、手動可動部１０２と電磁誘導発電機構１０４との間には連結ゴムが設けられてもよい。そして、ユーザが手動可動部１０２をひねると、連結ゴムがねじられ、その後、ユーザが手動可動部１０２から手を放すと、連結ゴムの復元力により第１ギヤが回転されるように構成されてもよい。
【００３８】
［２−１−２．電磁誘導発電機構１０４］
電磁誘導発電機構１０４は、手動可動部１０２の回転に基づいて電磁誘導により発電を行う。また、電磁誘導発電機構１０４は、発電した電力を電源ＩＣ１０６へ伝達する。
【００３９】
この電磁誘導発電機構１０４は、例えば、ボビン（図示省略）、コイル（図示省略）、磁石（図示省略）、軸（図示省略）、軸受（図示省略）、第２ギヤ（図示省略）、および端子（図示省略）を含む。ボビンは、コイルと接触し、コイルを固定する。コイルは、後述する磁石の回転に応じて、起電力を発生する。磁石は、例えば永久磁石であり、磁力を発生する。磁石は、第２ギヤと接触する。軸は、磁石および軸受と接触し、磁石および第２ギヤを固定する。このため、第２ギヤが回転すると、軸を介して磁石も連動して回転する。軸受は、第２ギヤと接触し、軸を固定する。端子は、コイルと接続する。端子は、コイルが発生した起電力（直流電圧）を電源ＩＣ１０６へ伝達する。
【００４０】
［２−１−３．電源ＩＣ１０６］
（２−１−３−１．電圧変換）
電源ＩＣ１０６は、本開示における電圧変換部の一例である。電源ＩＣ１０６は、電磁誘導発電機構１０４、蓄電部１０８、および太陽光発電機構１５２と接続する。電源ＩＣ１０６は、電磁誘導発電機構１０４および太陽光発電機構１５２により発電された電力を所定の電圧に変換する。例えば、電源ＩＣ１０６は、電磁誘導発電機構１０４から伝達される交流電圧を整流し、そして、所定の直流電圧に変換する。また、電源ＩＣ１０６は、後述する太陽光発電機構１５２から伝達される直流電圧を整流し、そして、所定の直流電圧に変換する。
【００４１】
この電源ＩＣ１０６は、例えば、変換後の直流電圧の値がほとんど変動しないように電圧変換するなど、高度な電圧変換を行うことが可能である。また、電源ＩＣ１０６は、広範囲の値の電圧（入力電圧または出力電圧）に対応することが可能である。例えば、太陽光発電機構１５２により発電される電力量は、環境条件によって大きく変動し得るが、電源ＩＣ１０６は、太陽光発電機構１５２から伝達される幅広い電圧に対応することができる。
【００４２】
（２−１−３−２．電圧伝達）
また、電源ＩＣ１０６は、変換した直流電圧を蓄電部１０８へ供給する。なお、電磁誘導発電機構１０４および太陽光発電機構１５２から同時に電力を伝達された場合には、電源ＩＣ１０６は、伝達された２つの電力をそれぞれ所定の直流電圧に変換し、そして、変換した直流電圧の合計を蓄電部１０８へ纏めて供給することが可能である。
【００４３】
［２−１−４．蓄電部１０８］
蓄電部１０８は、例えばリチウムイオン電池などの二次電池、または大容量コンデンサにより構成される。蓄電部１０８は、電源ＩＣ１０６、および電力消費部１１０と接続する。蓄電部１０８は、電源ＩＣ１０６から供給される直流電圧を蓄電する。なお、基本的には、蓄電部１０８には、電源ＩＣ１０６以外の電源、つまり腕時計型ウェアラブル装置１０−１外の電源からは電力が供給されない。
【００４４】
また、蓄電部１０８は、例えば電力消費部１１０の起動に基づいて、蓄電した直流電圧を電力消費部１１０へ供給する。
【００４５】
［２−１−５．電力消費部１１０］
電力消費部１１０は、蓄電部１０８から供給される電力を消費する。例えば、電力消費部１１０は、アプリケーションの起動に基づいて、電力を消費する。より具体的には、電力消費部１１０は、まず、ユーザによりアプリケーションの起動が指示された場合に、該当のアプリケーションの起動および実行に連動して必要な電力を消費する。そして、電力消費部１１０は、該当のアプリケーションの実行後に、例えば省電力モードに切り替えるなど、電力の消費を中止または抑制する。
【００４６】
ここで、図４を参照して、電力消費部１１０の具体的な構成の一例について説明する。図４に示したように、電力消費部１１０は、例えば、マイクロコントローラ１１２、アンテナ１１４、ＮＦＣ  ＩＣチップ１１６、通信インターフェース１１８、ＬＥＤ１２０、ＬＣＤ１２２、およびセンサ１２４を含む。
【００４７】
（２−１−５−１．マイクロコントローラ１１２）
マイクロコントローラ１１２は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）コア、および、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリなどのメモリなどを含む。マイクロコントローラ１１２は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って腕時計型ウェアラブル装置１０−１内の動作全般を制御する。また、マイクロコントローラ１１２は、各種のプログラムやデータなどを記憶する。
【００４８】
（２−１−５−２．アンテナ１１４）
アンテナ１１４は、周囲の空間の電磁波を受信する。また、アンテナ１１４は、後述するＮＦＣ  ＩＣチップ１１６の制御により電磁波を空間に放射することが可能であってもよい。アンテナ１１４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路で構成される。
【００４９】
（２−１−５−３．ＮＦＣ  ＩＣチップ１１６）
ＮＦＣ  ＩＣチップ１１６は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって形成される通信路による通信に係る様々な機能を実現する集積回路である。ＮＦＣ  ＩＣチップ１１６は、アンテナ１１４と接続され、アンテナ１１４を介して、ＮＦＣによって形成される通信路による通信を行う。ＮＦＣ  ＩＣチップ１１６は、例えば、復調回路やレギュレータ、負荷抵抗とスイッチング回路で構成され選択的に負荷変調を行う負荷変調回路、各種データ処理や負荷変調を制御する処理回路、データを記憶可能なメモリ素子などを含む。
【００５０】
（２−１−５−４．通信インターフェース１１８）
通信インターフェース１１８は、本開示における通信部の一例である。通信インターフェース１１８は、例えばインターネットなどの通信網に無線で接続するための通信デバイス等で構成される。通信インターフェース１１８は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であってもよい。
【００５１】
（２−１−５−５．ＬＥＤ１２０）
ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）１２０は、本開示における発光部の一例である。ＬＥＤ１２０は、例えば赤や青などの所定の色の光を発光する半導体素子である。
【００５２】
（２−１−５−６．ＬＣＤ１２２）
ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１２２は、液晶組成物を用いて構成されたディスプレイである。ＬＣＤ１２２は、タッチパネル型のディスプレイとして構成されてもよい。
【００５３】
（２−１−５−７．センサ１２４）
センサ１２４は、例えば腕時計型ウェアラブル装置１０−１の状態、ユーザの状態、または周辺環境に関する情報を計測する装置である。例えば、センサ１２４は、加速度センサ、ジャイロセンサ、温度計、磁気センサ、マイクロフォン、またはイメージセンサなどのうち１または複数を含む。
【００５４】
‐変形例‐
なお、電力消費部１１０の構成は、上記の例に限定されない。例えば、電力消費部１１０は、マイクロコントローラ１１２、アンテナ１１４、ＮＦＣ  ＩＣチップ１１６、通信インターフェース１１８、ＬＥＤ１２０、ＬＣＤ１２２、またはセンサ１２４のうちいずれか１以上を含まなくてもよい。例えば、電力消費部１１０は、センサ１２４のみを含む構成、または、通信インターフェース１１８およびＬＥＤ１２０のみを含む構成であってもよい。
【００５５】
［２−１−６．太陽光発電機構１５２］
太陽光発電機構１５２は、太陽電池により構成される。太陽光発電機構１５２は、太陽光を受けて起電力を発生する。また、太陽光発電機構１５２は、例えばバンド部１５０−１および文字盤部１００−１に設けられた電線（図示省略）を介して電源ＩＣ１０６に接続される。太陽光発電機構１５２により発電された電力は、当該電線を介して電源ＩＣ１０６に伝達される。
【００５６】
＜２−２．効果＞
以上、例えば図１、図３等を参照して説明したように、本実施形態による腕時計型ウェアラブル装置１０−１は、太陽光発電機構１５２と、電磁誘導発電機構１０４と、を備え、そして、太陽光発電機構１５２または電磁誘導発電機構１０４により発電された電力を消費する。このため、発電方法が異なる２種類の発電機構を、利用環境に応じて組み合わせて利用することにより電力を追加供給することができるので、多様な環境で利用される際に電力不足の発生を抑制することができる。
【００５７】
［２−２−１．効果１］
例えば、照度が小さい環境で利用される場合や、他の装置との通信などの消費電力の大きい機能を実行する場合では、太陽光発電機構１５２により発電された電力量だけでは該当の機能を実行するための電力が不足する恐れがある。このため、ユーザは、手動可動部１０２を必要な時期に必要な量だけ操作して電磁誘導発電機構１０４に発電させることにより、所望の機能を実行するための電力を確保することができる。一例として、ＮＦＣを利用した電子決済を望むユーザは、手動可動部１０２を１０秒程度操作することによりＮＦＣ  ＩＣチップ１１６およびＬＣＤ１２２を起動させ、そして、例えば電子マネーの残高照会、電子決済、または電子マネーのチャージなどを実行させることができる。
【００５８】
［２−２−２．効果２］
また、照度が十分な環境では、太陽光発電機構１５２により発電される電力量は十分大きい。このため、腕時計型ウェアラブル装置１０−１は、ユーザの所望の機能を実行するために必要な電力を自動的に確保することができる。
【００５９】
さらに、腕時計型ウェアラブル装置１０−１は、基本的に、ユーザによるアプリケーションの起動指示に基づいて電力を消費し、該当のアプリケーションの実行後には、電力の消費を中止または抑制する。このため、消費電力を節約することができる。
【００６０】
よって、公知技術のように、装置内の電力不足に伴う、例えば電池の交換や、装置外の電源からの充電作業などが不要であり、ユーザの利便性が高い。
【００６１】
＜＜３．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６２】
＜３−１．変形例１＞
例えば、上記の実施形態では、太陽光発電機構１５２がバンド部１５０−１に設けられる例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、太陽光発電機構１５２は、バンド部１５０−１および文字盤部１００−１にそれぞれ設けられてもよい。または、太陽光発電機構１５２は、バンド部１５０−１の代わりに文字盤部１００−１にのみ設けられてもよい。
【００６３】
この変形例１によれば、本実施形態と比べてより多くの電力を確保できる可能性がある。例えば、ユーザが腕時計型ウェアラブル装置１０−１を腕に装着した際に、文字盤部１００−１の方がバンド部１５０−１よりも太陽光が照射される面積が大きくなるように腕時計型ウェアラブル装置１０−１がデザインされている場合には、上記の効果が特に大きくなる。
【００６４】
＜３−２．変形例２＞
また、上記の実施形態では、手動可動部１０２が文字盤部１００−１にのみ設けられる例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、図５に示した腕時計型ウェアラブル装置１０−２のように、手動可動部は、文字盤部１００−２およびバンド部１５０−２の両方に設けられてもよい。具体的には、文字盤部１００−２は手動可動部１０２を含み、かつ、バンド部１５０−２は手動可動部１５４をさらに含んでもよい。
【００６５】
ここで、図６を参照して、手動可動部１５４の構成の一例について説明する。図６は、変形例２による腕時計型ウェアラブル装置１０−２の外観を示した説明図である。図６に示したように、腕時計型ウェアラブル装置１０−２のバンド部１５０−２は、輪の形状で構成され、手動可動部１５４および下層１５６の二層により構成される。例えば腕時計型ウェアラブル装置１０−２を腕に装着した状態など、下層１５６を固定した状態において、図６において矢印で示したように、ユーザが手動可動部１５４を下層１５６に対して手で滑らせることにより手動可動部１５４が回転可能に構成される。そして、下層１５６に対する手動可動部１５４の回転量が電磁誘導発電機構１０４に伝達され、電磁誘導発電機構１０４の第２ギヤが回転するように構成され得る。
【００６６】
なお、変形例として、バンド部１５０−２は、図１に示したような帯の形状であり、かつ、手動可動部１５４の可動部は、バンド部１５０−２の表面に配置された例えば円板の形状であってもよい。そして、電磁誘導発電機構１０４の第２ギヤは、文字盤部１００−２とバンド部１５０−２との連結部分まではみ出るように配置され、そして第２ギヤは、手動可動部１５４の内部の第３ギヤと接触するように構成されてもよい。このため、ユーザが可動部を（水平方向に）回転させると、手動可動部１５４の第３ギヤが回転し、その結果、電磁誘導発電機構１０４の第２ギヤも連動して回転することになる。
【００６７】
＜３−３．変形例３＞
また、変形例３として、図７に示した腕時計型ウェアラブル装置１０−３のように、手動可動部がバンド部１５０−３にのみ設けられてもよい。具体的には、文字盤部１００−３は手動可動部１０２を含まず、かつ、バンド部１５０−３は手動可動部１５４を含んでもよい。
【００６８】
＜３−４．変形例４＞
また、上記の実施形態では、文字盤部１００−１が電源ＩＣ１０６を含む例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、図８に示した腕時計型ウェアラブル装置１０−４のように、文字盤部１００−４は、電源ＩＣ１０６の代わりに整流回路１３０を含み、かつ、バンド部１５０−４は整流回路１５８をさらに含むことが可能である。なお、整流回路１３０および整流回路１５８は、本開示における電圧変換部の一例である。また、腕時計型ウェアラブル装置１０−４は、蓄電部１０８の代わりに、蓄電部１０８−４を含む。
【００６９】
［３−４−１．整流回路１３０］
整流回路１３０は、電磁誘導発電機構１０４、および蓄電部１０８−４と接続する回路である。整流回路１３０は、電磁誘導発電機構１０４から伝達される交流電圧を整流し、所定の直流電圧に変換する。また、整流回路１３０は、変換した直流電圧を蓄電部１０８−４へ供給する。
【００７０】
［３−４−２．蓄電部１０８−４］
蓄電部１０８−４は、大容量コンデンサにより構成される（つまり、二次電池では構成されない）。蓄電部１０８−４は、整流回路１３０、整流回路１５８、および電力消費部１１０と接続する。また、蓄電部１０８−４は、整流回路１３０および整流回路１５８から供給される直流電圧を蓄電する。
【００７１】
［３−４−３．整流回路１５８］
整流回路１５８は、太陽光発電機構１５２、および蓄電部１０８−４と接続する回路である。整流回路１５８は、太陽光発電機構１５２から伝達される直流電圧を整流し、所定の直流電圧に変換する。また、整流回路１５８は、変換した直流電圧を蓄電部１０８−４へ供給する。
【００７２】
この変形例４によれば、腕時計型ウェアラブル装置１０−４は、電源ＩＣ１０６を含まないので、本実施形態による腕時計型ウェアラブル装置１０−１と比較して、より安価に製造することができる。また、腕時計型ウェアラブル装置１０−４の構成は、本実施形態による腕時計型ウェアラブル装置１０−１よりもシンプルになり、より容易に製造可能になり得る。
【００７３】
＜３−５．変形例５＞
また、上記の説明では、本開示による第２の発電機構が電磁誘導発電機構である例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、第２の発電機構は、例えばユーザの手動に基いた、振動発電、圧力発電、または、例えばユーザの体温と環境温度との差などを利用した温度差発電を行う機構であってもよい。
【００７４】
＜３−６．変形例６＞
また、上記の説明では、蓄電部１０８（または蓄電部１０８−４）には、腕時計型ウェアラブル装置１０−１外の電源からは電力が供給されない例を中心として説明したが、本開示はかかる例に限定されない。蓄電部１０８（または蓄電部１０８−４）は、例えば非接触給電などにより、腕時計型ウェアラブル装置１０−１外の電源から供給される電力を充電可能であってもよい。
【００７５】
＜３−７．変形例７＞
また、上記の説明では、本開示による装着型情報処理装置が腕時計型の装置である例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、装着型情報処理装置は、メガネ型の装置、首にかけるペンダント型の装置、キーホルダー型の装置、または、衣服に付けるバッジ型の装置であってもよい。
【００７６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の発電機構と、
前記第１の発電機構とは発電方法が異なる第２の発電機構と、
前記第１の発電機構または前記第２の発電機構により発電された電力を消費する電力消費部と、
を備える、装着型情報処理装置。
（２）
前記第１の発電機構は、太陽光発電機構である、前記（１）に記載の装着型情報処理装置。
（３）
前記装着型情報処理装置は、前記第１の発電機構を有する、バンド型のバンド部をさらに備える、前記（１）または（２）に記載の装着型情報処理装置。
（４）
前記装着型情報処理装置は、手動により動作可能な手動可動部をさらに備え、
前記第２の発電機構は、前記手動可動部に対するユーザの操作に基づいて発電を行う、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の装着型情報処理装置。
（５）
前記第２の発電機構は、前記ユーザによる前記手動可動部を回転させる操作に基づいて発電を行う、前記（４）に記載の装着型情報処理装置。
（６）
前記第２の発電機構は、電磁誘導発電機構である、前記（４）または（５）に記載の装着型情報処理装置。
（７）
前記装着型情報処理装置は、前記第２の発電機構および前記手動可動部を有する本体をさらに備える、前記（４）〜（６）のいずれか一項に記載の装着型情報処理装置。
（８）
前記本体は、さらに、前記第１の発電機構を有する、前記（７）に記載の装着型情報処理装置。
（９）
前記電力消費部は、他の装置と無線通信する通信部、または、発光する発光部を含む、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の装着型情報処理装置。
（１０）
前記装着型情報処理装置は、前記第１の発電機構および前記第２の発電機構により発電された電力を所定の電圧に変換する電圧変換部をさらに備え、
前記電力消費部は、前記電圧変換部により変換された電力を消費する、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の装着型情報処理装置。
（１１）
前記装着型情報処理装置は、前記電圧変換部により変換された電力を蓄電する蓄電部をさらに備え、
前記電力消費部は、前記蓄電部に蓄電された電力を消費する、前記（１０）に記載の装着型情報処理装置。
（１２）
前記装着型情報処理装置は、腕時計型の情報処理装置である、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の装着型情報処理装置。
【符号の説明】
【００７７】
１０−１、１０−２、１０−３、１０−４  腕時計型ウェアラブル装置
１００−１、１００−２、１００−３、１００−４  文字盤部
１０２、１５４  手動可動部
１０４  電磁誘導発電機構
１０６  電源ＩＣ
１０８、１０８−４  蓄電部
１１０  電力消費部
１１２  マイクロコントローラ
１１４  アンテナ
１１６  ＮＦＣ  ＩＣチップ
１１８  通信インターフェース
１２０  ＬＥＤ
１２２  ＬＣＤ
１２４  センサ
１３０、１５８  整流回路
１５０−１、１５０−２、１５０−３、１５０−４  バンド部
１５２  太陽光発電機構
１５６  下層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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