(57)【要約】【課題】給電ユニット及び受電ユニットの小型化を図る。【解決手段】ＭＣＵ３は、インバータ回路２の駆動周波数として第１周波数及び第２周波数を少なくとも有し、上記駆動周波数を第１周波数と第２周波数との間で切り替えることでデータをＦＳＫ変調してＭＣＵ７へ送信する。ＭＣＵ７は、第１周波数及び第２周波数での電磁誘導作用により第２共振回路４の２次コイルＬ２に発生する誘導電圧Ｖ２の周波数に基づいて上記データを復調する。【選択図】図１
2016073062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次コイルを具備する第１共振回路、駆動周波数に応じた交流電圧を前記第１共振回路に印加するインバータ回路、並びに前記駆動周波数を制御する第１制御回路を有する給電ユニットと、
２次コイルを具備する第２共振回路、並びに前記第１制御回路との間で通信を行う第２制御回路を有し、前記１次コイルと前記２次コイルの電磁誘導作用により前記給電ユニットから非接触で給電される受電ユニットとを備え、
前記第１制御回路は、前記駆動周波数として第１周波数及び第２周波数を少なくとも有し、前記駆動周波数を前記第１周波数と前記第２周波数との間で切り替えることでデータをＦＳＫ変調して前記第２制御回路へ送信し、
前記第２制御回路は、前記第１周波数及び前記第２周波数での前記電磁誘導作用により前記２次コイルに発生する誘導電圧の周波数に基づいて前記データを復調することを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記第１制御回路は、前記駆動周波数として、前記第１共振回路の共振特性が変化した場合において前記インバータ回路が遅相モードで動作し且つ給電効率が所定値以上となる第３周波数及び第４周波数をさらに有し、
前記第１制御回路は、前記第１共振回路の共振特性が変化した場合、前記駆動周波数を前記第１周波数と前記第２周波数との間で切り換えることで前記第３周波数及び前記第４周波数の情報を前記第２制御回路へ送信した後、前記駆動周波数を前記第１周波数及び前記第２周波数から前記第３周波数及び前記第４周波数に変更し、
前記第２制御回路は、前記第３周波数及び前記第４周波数の情報を受信した後は、前記第３周波数及び前記第４周波数での前記電磁誘導作用により前記２次コイルに発生する誘導電圧の周波数に基づいて前記データを復調することを特徴とする請求項１記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記第１制御回路は、前記駆動周波数として、前記第１共振回路の共振特性が変化した場合において前記インバータ回路が遅相モードで動作し且つ給電効率が所定値以上となる第３周波数及び第４周波数をさらに有し、
前記第１制御回路は、前記第１共振回路の共振特性が変化した場合、前記駆動周波数を前記第１周波数及び前記第２周波数から前記第３周波数及び前記第４周波数に変更した後、前記第３周波数で前記インバータ回路を第１時間連続して動作させ、
前記第２制御回路は、前記第３周波数での前記電磁誘導作用により前記２次コイルに発生する誘導電圧の周波数が前記第１時間以下の第２時間連続して同じである場合、前記第３周波数及び前記第４周波数での前記電磁誘導作用により前記２次コイルに発生する誘導電圧の周波数に基づいて前記データを復調することを特徴とする請求項１記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に非接触給電装置に関し、より詳細には給電ユニットから受電ユニットに非接触で給電する非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給電装置から充電装置に非接触で給電する非接触給電システムが提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された非接触給電システムは、車両に搭載された充電装置と、充電装置に非接触で給電する給電装置とを備える。
【０００３】
給電装置は、給電部と通信部とを備える。給電部は、電力変換部と整合部と第１のコイルとを有し、充電装置に非接触で交流電力を給電する。通信部は、結合部と通信制御部と送信部と受信部とを有し、通信に用いる信号を充電に用いる電力信号に重畳させる非接触電力通信を行う。
【０００４】
充電装置は、充電部と通信部とを備える。充電部は、第２のコイルと整合部とＡＣ−ＤＣ変換部とを有し、給電装置から給電される交流電力を非接触で受電する。通信部は、結合部と通信制御部と送信部と受信部とを有し、通信に用いる信号を充電に用いる電力信号に重畳させる非接触電力通信を行う。
【０００５】
この非接触給電システムでは、給電装置において充電装置への情報信号を送信部で位相変調し、結合部から電力信号に重畳させることで給電装置から充電装置に情報信号が伝送される。そして、充電装置において受信部により電力信号から情報信号が分離され、受信情報が抽出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２４０１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１に示した非接触給電システムでは、給電部や充電部だけでなく、電力信号に情報信号を重畳させ且つ電力信号から情報信号を分離させる通信部が必要であり、その分給電装置及び充電装置がそれぞれ大型化するという問題があった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みて為されており、給電ユニット及び受電ユニットの小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の給電装置は、１次コイルを具備する第１共振回路、駆動周波数に応じた交流電圧を前記第１共振回路に印加するインバータ回路、並びに前記駆動周波数を制御する第１制御回路を有する給電ユニットと、２次コイルを具備する第２共振回路、並びに前記第１制御回路との間で通信を行う第２制御回路を有し、前記１次コイルと前記２次コイルの電磁誘導作用により前記給電ユニットから非接触で給電される受電ユニットとを備え、前記第１制御回路は、前記駆動周波数として第１周波数及び第２周波数を少なくとも有し、前記駆動周波数を前記第１周波数と前記第２周波数との間で切り替えることでデータをＦＳＫ変調して前記第２制御回路へ送信し、前記第２制御回路は、前記第１周波数及び前記第２周波数での前記電磁誘導作用により前記２次コイルに発生する誘導電圧の周波数に基づいて前記データを復調することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成によれば、給電ユニット及び受電ユニットの小型化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る非接触給電装置の概略構成図である。
【図２】図２Ａは本発明の実施形態に係る非接触給電装置に用いられる受電ユニットの電圧波形図、図２Ｂはコンパレータの入力波形図、図２Ｃはコンパレータの出力波形図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは本発明の実施形態に係る非接触給電装置に用いられる給電ユニットの周波数とデータとの関係を示す波形図である。
【図４】本発明の実施形態に係る非接触給電装置に用いられる給電ユニットのデータフォーマットである。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは本発明の実施形態に係る非接触給電装置に用いられる給電ユニットの周波数と出力との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態に係る非接触給電装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは本発明の実施形態に係る非接触給電装置の動作を説明する別のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る非接触給電装置について、図面を参照しながら具体的に説明する。但し、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されることなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
本実施形態の非接触給電装置は、図１に示すように、１次コイルＬ１を有する給電ユニット１０と、２次コイルＬ２を有する受電ユニット２０とを備える。そして、この非接触給電装置は、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２とを電磁的に結合させて電力伝送トランスを形成することにより、給電ユニット１０から受電ユニット２０への非接触給電を実現している。
【００１４】
受電ユニット２０は、例えば玄関扉を施錠／解錠する電気錠（図示せず）である。この受電ユニット２０は、給電ユニット１０から送信される施錠信号又は解錠信号に従って、給電ユニット１０から供給される電力によりデッドボルト（図示せず）を施錠位置又は解錠位置へ移動させ、玄関扉を施錠／解錠する。なお、電気錠は一例であって、給電ユニット１０から非接触で給電可能であれば、他の機器でもよい。
【００１５】
給電ユニット１０は、図１に示すように、１次コイルＬ１及び第１コンデンサＣ１が直列に接続された第１共振回路１と、インバータ回路２と、ＭＣＵ３（第１制御回路）とを備える。
【００１６】
インバータ回路２は、例えば直流電源間に直列に接続された２つのスイッチング素子（図示せず）を有するハーフブリッジ型のインバータ回路である。そして、後述のＰＷＭ回路３２より出力されるＰＷＭ信号に含まれる駆動周波数で２つのスイッチング素子を交互にオン／オフさせる。これにより、上記駆動周波数で交番する交流電圧を第１共振回路１に印加することができる。
【００１７】
ＭＣＵ（Micro Control Unit）３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）回路３２とを有する。
【００１８】
ＣＰＵ３１は、受電ユニット２０への給電を制御する給電制御機能と、受電ユニット２０へのデータを変調させる変調機能とを有し、予め記憶部（図示せず）に記憶させたプログラムを実行することで給電制御機能及び変調機能を実現する。そして、ＣＰＵ３１は、給電制御機能及び変調機能により設定した上記駆動周波数を含む制御信号を生成し、ＰＷＭ回路３２に出力する。なお、変調機能については後述する。
【００１９】
また、ＭＣＵ３は、１次コイルＬ１に印加される電圧を検出する電圧検出回路（図示せず）と、１次コイルＬ１に流れる電流を検出する電流検出回路（図示せず）とを有している。そして、ＭＣＵ３は、これらの検出結果に基づいて出力Ｐ１の変化を検出し、出力Ｐ１の変化量が所定値より大きい場合には、第１共振回路１の共振特性が変化したと判断し、新しい共振周波数に近づくように上記駆動周波数を制御する。
【００２０】
ＰＷＭ回路３２は、ＣＰＵ３１より出力される制御信号に基づいてＰＷＭ信号を生成し、生成したＰＷＭ信号をインバータ回路２に出力する。そして、インバータ回路２は、ＰＷＭ信号に含まれる駆動周波数で上記２つのスイッチング素子を交互にオン／オフさせ、上記駆動周波数に応じた交流電圧を第１共振回路１に印加する。
【００２１】
受電ユニット２０は、図１に示すように、２次コイルＬ２及び第２コンデンサＣ２が直列に接続された第２共振回路４と、整流平滑回路５と、エッジ検出回路６と、ＭＣＵ７（第２制御回路）と、負荷８とを備える。なお、本実施形態では、上述した電気錠のデッドボルトを移動させるモータ（図示せず）が負荷８となる。
【００２２】
整流平滑回路５は、例えば４つのダイオードからなるダイオードブリッジ（図示せず）と平滑コンデンサ（図示せず）とを有し、ダイオードブリッジにより交流電圧を脈流電圧に整流した後、平滑コンデンサにより平滑化し、平滑化した直流電圧を負荷８に印加する。
【００２３】
エッジ検出回路６は、コンパレータＣＰ１を有し、コンパレータＣＰ１の反転入力には２．５Ｖ電源６１が接続され、コンパレータＣＰ１の非反転入力には２次コイルＬ２の一端が抵抗Ｒ１を介して接続される。また、コンパレータＣＰ１の非反転入力には、非反転入力への入力電圧が高くなり過ぎないように制限するダイオードＤ１が接続されている。
【００２４】
ここで、図２Ａは受電ユニット２０の電圧波形図、図２ＢはコンパレータＣＰ１の入力波形図、図２ＣはコンパレータＣＰ１の出力波形図である。本実施形態では、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２の電磁誘導作用により、図２Ａ中の実線ａ１に示す交流電圧Ｖ２が２次コイルＬ２に発生し、これにより図２Ｂ中の実線ａ３に示す矩形の電圧信号がコンパレータＣＰ１の非反転入力に入力される。その結果、図２Ｃ中の実線ａ４に示す矩形の電圧信号がコンパレータＣＰ１より出力される。
【００２５】
なお、図２Ａにおいて、破線ａ２は整流平滑回路５の入力電圧であり、一点鎖線ａ７はハイサイドのスイッチング信号である。
【００２６】
ＭＣＵ７は、タイマ７１と、ＣＰＵ７２とを有し、ＭＣＵ３との間で通信を行う。タイマ７１は、コンパレータＣＰ１より出力される電圧信号（図２Ｃ中の実線ａ４参照）の周期を計測し、計測結果をＣＰＵ７２に出力する。ＣＰＵ７２は、周波数からデータを復調する復調機能を有し、予め記憶部（図示せず）に記憶させたプログラムを実行することにより復調機能を実現する。本実施形態では、ＣＰＵ７２は、タイマ７１から計測結果を受け取ると、この計測結果から上記電圧信号の周波数を求め、この周波数に基づいてデータを復調する。
【００２７】
次に、変調機能について説明する。変調とは、情報及び記録・伝送媒体の性質に応じて情報を最適な電気信号に変換することであり、例えばＦＳＫ変調やＰＳＫ変調などがある。ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）変調は、搬送波の周波数を変化させることでデータを変調する方式であり、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）変調は、一定周波数の搬送波の位相を変化させることでデータを変調する方式である。なお、本実施形態では、ＦＳＫ変調を例に説明する。
【００２８】
本実施形態では、相対的に高い第１周波数ｆ１１及び相対的に低い第２周波数ｆ１２をＦＳＫ変調に用い、第１周波数ｆ１１にデータ“０”を対応付け、且つ第２周波数ｆ１２にデータ“１”を対応付けている。従って、図３Ａに示すように、駆動周波数がｆ１２、ｆ１１、ｆ１２、ｆ１１の順番で交互に入れ替わる場合、受電ユニット２０へ送信されるデータは“１０１０”となる。
【００２９】
ここで、本実施形態の非接触給電装置において給電ユニット１０に対して受電ユニット２０がずれた場合、第１共振回路１の共振特性が変化し、給電効率が低下してしまう。そのため、このような非接触給電装置においては、第１共振回路１の共振特性が変化した場合でも給電効率が低下しないように、周波数の追従制御を行なうのが好ましい。
【００３０】
しかしながら、周波数の追従制御を行なった場合、上述の第１周波数ｆ１１及び第２周波数ｆ１２以外の周波数も存在することになり、この周波数にデータが対応付けられていなければ、ＭＣＵ７はデータを受信することができない。
【００３１】
そこで、本実施形態では、図３Ｂに示すように、第１周波数ｆ１１及び第２周波数ｆ１２以外の周波数ｆ１３にもデータ“Ｘ”（例えば、Ｘ＝０）を対応付けている。その結果、ＭＣＵ７は、ＦＳＫ変調に用いる周波数がｆ１３に変更された場合でも、周波数ｆ１３に対応するデータを受信することができる。
【００３２】
また、例えば第１周波数ｆ１１又は第２周波数ｆ１２の搬送波が連続して送信された場合、ＭＣＵ７は、データ“００００…”又はデータ“１１１１…”を受信データとして処理すべきなのか、それとも非通信状態と判断すべきなのか分からない。そこで、本実施形態では、調歩同期（非同期）させることで通信期間を明確化し、ＭＣＵ７が通信期間内に送信されたデータのみを受信するように構成している。
【００３３】
図４は給電ユニット１０のデータフォーマットである。調歩同期の場合、伝送を開始する際にまずスタートビット“０”を送り、続けてヘッダー、データの順番で送った後、最後にストップビット“１”を送る。つまり、本実施形態では、スタートビット“０”とストップビット“１”とで決まる通信期間Ｔ１内に送信されたデータのみを受信する。そのため、上述のようにデータ“００００…”又はデータ“１１１１…”が連続して送信された場合でも、ＭＣＵ７は必要なデータのみを受信することができる。
【００３４】
ここで、ＦＳＫ変調によるデータ伝送について説明する。ＭＣＵ３は、通信を行っていない状態では、例えば周波数ｆ１を第２周波数ｆ１２に設定し、受電ユニット２０に対して給電のみを行う。ＭＣＵ３は、この状態から通信を開始する際に、例えば周波数ｆ１を第１周波数ｆ１１に切り替えてデータ“００００”を送信し、通信を開始することをＭＣＵ７に知らせる。その後、送信するデータに合わせて第１周波数ｆ１１と第２周波数ｆ１２とを切り替え、データをＭＣＵ７に送信する。
【００３５】
そして、ＭＣＵ３は、データの送信が終了すると、例えば周波数ｆ１を第１周波数ｆ１１と第２周波数ｆ１２との間で交互に切り替えてデータ“０１０１”を送信し、通信が終了したことをＭＣＵ７に知らせる。その後、ＭＣＵ３は、周波数ｆ１を第２周波数ｆ１２に切り替え、受電ユニット２０に対して給電のみを行う。以上の手順により、必要なデータのみをＭＣＵ７に取得させることができる。
【００３６】
ところで、受電ユニット２０である電気錠に対して給電ユニット１０が正規位置にある場合、給電ユニット１０の周波数ｆ１と出力Ｐ１との関係は図５Ａ中の実線ａ５のようになる。そして、周波数ｆ１が第１周波数ｆ１１の場合には出力Ｐ１＝Ｐ１１となり、周波数ｆ１が第２周波数ｆ１２の場合には出力Ｐ１＝Ｐ１２となる。
【００３７】
またこのとき、第１周波数ｆ１１及び第２周波数ｆ１２は共振周波数よりも右側にあることから、インバータ回路２は遅相モードで動作する。ここに、正規位置とは、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２の結合係数が最大となる位置である。
【００３８】
一方、受電ユニット２０である電気錠と給電ユニット１０との間に位置ずれが生じると、周波数ｆ１と出力Ｐ１との関係は図５Ａ中の破線ａ６のように変動する。従ってこの場合、周波数ｆ１が第１周波数ｆ１１のままでは出力Ｐ１＝Ｐ１３（Ｐ１３＜Ｐ１１）まで低下し、周波数ｆ１が第２周波数ｆ１２のままでは出力Ｐ１＝Ｐ１４（Ｐ１４＜Ｐ１２）まで低下する。つまり、位置ずれが生じた場合には、周波数ｆ１（インバータ回路２の駆動周波数）を変化させなければ給電効率が低下することになる。
【００３９】
そこで、本実施形態では、給電ユニット１０と受電ユニット２０との間に位置ずれが生じた場合、新たな共振周波数ｆ１４に近づくように周波数ｆ１を変化させている。
【００４０】
例えば、図５Ｂに示す例では、新たな共振周波数ｆ１４に近づくように周波数ｆ１を第１周波数ｆ１１から第３周波数ｆ１５（ｆ１５＜ｆ１１）まで低下させることで、出力Ｐ１＝Ｐ１５（Ｐ１５＞Ｐ１１）まで高めることができる。その結果、給電効率の低下を抑えることができる。
【００４１】
また同様に、周波数ｆ１を第２周波数ｆ１２から第４周波数ｆ１６（ｆ１６＜ｆ１２）まで低下させることで、出力Ｐ１＝Ｐ１６（Ｐ１６＞Ｐ１２）まで高めることができる。その結果、給電効率の低下を抑えることができる。さらに、変更後の第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６は共振周波数ｆ１４よりも右側にあることから、インバータ回路２は遅相モードで動作する。
【００４２】
上述のように、周波数ｆ１を変更した場合、受電ユニット２０では周波数ｆ１が変更されたことを知らないため、周波数ｆ１が変更されたことを受電ユニット２０に知らせる必要がある。図６は周波数ｆ１を変更した場合の動作を示すフローチャートであり、以下、図６を参照しながら具体的に説明する。
【００４３】
給電ユニット１０のＭＣＵ３は、受電ユニット２０である電気錠との間に位置ずれが生じ、給電効率が低下したと判断すると、新たな共振周波数ｆ１４に近づくように周波数ｆ１を変更する（ステップＳ１）。本実施形態では、ＭＣＵ３は、第１周波数ｆ１１及び第２周波数ｆ１２から第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６に変更する。次に、ＭＣＵ３は、変更後の第４周波数ｆ１６を含む周波数情報を設定する（ステップＳ２）。そして、ＭＣＵ３は、現状の第１周波数ｆ１１及び第２周波数ｆ１２により周波数情報を受電ユニット２０に送信する（ステップＳ３）。
【００４４】
受電ユニット２０のＭＣＵ７は、給電ユニット１０より送信された周波数情報を受信した後（ステップＳ４）、この周波数情報に含まれる第４周波数ｆ１６を新たな周波数ｆ１に設定する（ステップＳ５）。またこのとき、ＭＣＵ７は、現状の第１周波数ｆ１１及び第２周波数ｆ１２の差分から、第４周波数ｆ１６と対になる第３周波数ｆ１５を求める。そして、ＭＣＵ３及びＭＣＵ７は、更新後の第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６により以降の通信を行う（ステップＳ６）。以上の手順により、ＭＣＵ７は、周波数ｆ１が変更されたことを知ることができる。
【００４５】
また、周波数ｆ１が変更されたことを受電ユニット２０に知らせる方法は、図７Ａ及び図７Ｂに示す方法であってもよい。以下、図７Ａ及び図７Ｂを参照しながら具体的に説明する。
【００４６】
給電ユニット１０のＭＣＵ３は、受電ユニット２０である電気錠との間に位置ずれが生じ、給電効率が低下したと判断すると、新たな共振周波数ｆ１４に近づくように周波数ｆ１を変更する（ステップＳ１１）。本実施形態では、ＭＣＵ３は、周波数ｆ１を第１周波数ｆ１１及び第２周波数ｆ１２から第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６に変更する。そして、ＭＣＵ３は、インバータ回路２の駆動周波数を第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６に設定し、通信を開始する（ステップＳ１２のＹｅｓ）。なお、周波数ｆ１が変更されるまでは通信を開始しない（ステップＳ１２のＮｏ）。
【００４７】
次に、ＭＣＵ３は、受電ユニット２０のＭＣＵ７が変更後の第４周波数ｆ１６を認識するまでの待機時間（第１時間）を設定し、第１時間が経過するまで第４周波数ｆ１６でインバータ回路２を動作させる（ステップＳ１３）。このとき、ＭＣＵ７は、周波数ｆ１が変更されたことを認識する処理を行う（ステップＳ２１）。本実施形態では、ＭＣＵ７は、第４周波数ｆ１６の搬送波を上記第１時間以下の第２時間連続して検出すると、周波数ｆ１が第２周波数ｆ１２から第４周波数ｆ１６に変更されたことを認識する。その後、ＭＣＵ７は、第４周波数ｆ１６を変更後の周波数ｆ１に設定する（ステップＳ２２）。
【００４８】
ＭＣＵ３は、上記第１時間が経過してＭＣＵ７が周波数設定を完了すると、第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６を用いて送信を開始する（ステップＳ１４）。ＭＣＵ７は、給電ユニット１０から第３周波数ｆ１５の搬送波が送信されることで通信を開始したことを検出すると（ステップＳ２３）、第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６の搬送波の受信を開始する（ステップＳ２４）。なお、ＭＣＵ３及びＭＣＵ７は、上述の処理ループが終了するとメインループに戻る。
【００４９】
以上の手順により、ＭＣＵ７は、周波数ｆ１が変更されたことを知ることができ、それ以降は、更新後の第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６により通信を行う。上述の構成によれば、第３周波数ｆ１５及び第４周波数１６に変更する前に変更後の第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６を通知する場合に比べて、リアルタイムで周波数ｆ１を変更することができる。
【００５０】
而して、本実施形態によれば、インバータ回路２の駆動周波数を第１周波数ｆ１１と第２周波数ｆ１２との間で切り換えることで、受電ユニット２０に対して給電することができるとともにデータを送信することができる。したがって、従来の非接触給電システムのように、電力にデータを重畳させる回路が不要であり、その分給電ユニット１０を小型化することができる。
【００５１】
また、受電ユニット２０においても、２次コイルＬ２に発生する誘導電圧Ｖ２のエッジを検出する簡単な回路（エッジ検出回路６）があればよく、電力からデータを分離する回路は不要であることから、受電ユニット２０も小型化することができる。
【００５２】
さらに、第１共振回路１の共振特性が変化した場合には、インバータ回路２が遅相モードで動作し且つ給電効率が所定値以上となるように、インバータ回路２の駆動周波数を第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６に変更している。これにより、給電効率の低下を抑えることができるとともに、インバータ回路２が進相モードになることでインバータ回路２を構成するスイッチング素子などが破損するのを抑えることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、ハーフブリッジ型のインバータ回路２を例に説明したが、４つのスイッチング素子で構成されるフルブリッジ型のインバータ回路であってもよく、本実施形態に限定されない。また、本実施形態では、第１周波数ｆ１１にデータ“０”を対応付け、且つ第２周波数ｆ１２にデータ“１”を対応付けたが、逆であってもよく、本実施形態に限定されない。
【００５４】
さらに、エッジ検出回路６は一例であって、コンパレータＣＰ１の非反転入力にダイオードＤ１を接続しなくてもよい。また、コンパレータＣＰ１の非反転入力に入力される電圧がコンパレータＣＰ１の入力電圧の範囲外である場合には、コンパレータＣＰ１の入力電圧の範囲内に収まるように分圧回路を用いてもよい。さらに、コンパレータＣＰ１の非反転入力への接続は、抵抗Ｒ１を介さないダイレクト接続であってもよい。
【００５５】
また、第１共振回路１は、１次コイルＬ１のみで構成してもよいし、１次コイルＬ１及び第１コンデンサＣ１の並列回路で構成してもよい。さらに、第２共振回路４は、２次コイルＬ２のみで構成してもよいし、２次コイルＬ２及び第２コンデンサＣ２の並列回路で構成してもよい。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の非接触給電装置は、給電ユニット１０と受電ユニット２０とを備える。給電ユニット１０は、１次コイルＬ１を具備する第１共振回路１と、駆動周波数に応じた交流電圧を第１共振回路１に印加するインバータ回路２と、前記駆動周波数を制御するＭＣＵ３（第１制御回路）とを有する。受電ユニット２０は、２次コイルＬ２を具備する第２共振回路４と、ＭＣＵ３との間で通信を行うＭＣＵ７（第２制御回路）とを有する。そして、受電ユニット２０は、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２の電磁誘導作用により給電ユニット１０から非接触で給電される。ＭＣＵ３は、前記駆動周波数として第１周波数ｆ１１及び第２周波数ｆ１２を少なくとも有し、前記駆動周波数を第１周波数ｆ１１と第２周波数ｆ１２との間で切り替えることでデータをＦＳＫ変調してＭＣＵ７へ送信する。ＭＣＵ７は、第１周波数ｆ１１及び第２周波数ｆ１２での前記電磁誘導作用により２次コイルＬ２に発生する誘導電圧Ｖ２の周波数に基づいて前記データを復調する。
【００５７】
上記構成によれば、インバータ回路２の駆動周波数を第１周波数ｆ１１と第２周波数ｆ１２との間で切り換えることで、受電ユニット２０に対して給電することができるとともにデータを送信することができる。したがって、従来の非接触給電システムのように、電力にデータを重畳させる回路が不要であり、その分給電ユニット１０を小型化することができる。また、受電ユニット２０においても、２次コイルＬ２に発生する誘導電圧Ｖ２のエッジを検出する簡単な回路があればよく、電力からデータを分離する回路は不要であることから、受電ユニット２０も小型化することができる。
【００５８】
また、本実施形態の非接触給電装置のように、ＭＣＵ３は、前記駆動周波数として第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６をさらに有するのが好ましい。この場合、第１共振回路１の共振特性が変化しても、インバータ回路２が遅相モードで動作し且つ給電効率が所定値以上となる。また、ＭＣＵ３は、第１共振回路１の共振特性が変化した場合、前記駆動周波数を第１周波数ｆ１１と第２周波数ｆ１２との間で切り換えることで第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６の情報をＭＣＵ７へ送信する。その後、ＭＣＵ３は、前記駆動周波数を第１周波数ｆ１１及び第２周波数ｆ１２から第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６に変更する。ＭＣＵ７は、第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６の情報を受信した後は、第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６での前記電磁誘導作用により２次コイルＬ２に発生する誘導電圧Ｖ２の周波数に基づいて前記データを復調する。
【００５９】
上記構成によれば、第１共振回路１の共振特性が変化した場合には、インバータ回路２が遅相モードで動作し且つ給電効率が所定値以上となるように、インバータ回路２の駆動周波数を第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６に変更している。これにより、給電効率の低下を抑えることができるとともに、インバータ回路２が進相モードになることでインバータ回路２を構成するスイッチング素子などが破損するのを抑えることができる。
【００６０】
また、本実施形態の非接触給電装置のように、ＭＣＵ３は、前記駆動周波数として第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６をさらに有するのが好ましい。この場合、第１共振回路１の共振特性が変化しても、インバータ回路２が遅相モードで動作し且つ給電効率が所定値以上となる。また、ＭＣＵ３は、第１共振回路１の共振特性が変化した場合、前記駆動周波数を第１周波数ｆ１１及び第２周波数ｆ１２から第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６に変更した後、第３周波数ｆ１５でインバータ回路２を第１時間連続して動作させる。ＭＣＵ７は、第３周波数ｆ１５での前記電磁誘導作用により２次コイルＬ２に発生する誘導電圧Ｖ２の周波数が前記第１時間以下の第２時間連続して同じである場合、第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６での前記電磁誘導作用により２次コイルＬ２に発生する誘導電圧Ｖ２の周波数に基づいて前記データを復調する。
【００６１】
上記構成によれば、第１共振回路１の共振特性が変化した場合には、インバータ回路２が遅相モードで動作し且つ給電効率が所定値以上となるように、インバータ回路２の駆動周波数を第３周波数ｆ１５及び第４周波数ｆ１６に変更している。これにより、給電効率の低下を抑えることができるとともに、インバータ回路２が進相モードになることでインバータ回路２を構成するスイッチング素子などが破損するのを抑えることができる。また、周波数を頻繁に変更するようなシステムの場合、周波数を変更する前に変更後の周波数を通知する場合に比べてリアルタイムで周波数を変更することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  第１共振回路
２  インバータ回路
３  ＭＣＵ（第１制御回路）
４  第２共振回路
７  ＭＣＵ（第２制御回路）
１０  給電ユニット
２０  受電ユニット
Ｌ１  １次コイル
Ｌ２  ２次コイル
Ｖ２  誘導電圧
ｆ１１  第１周波数
ｆ１２  第２周波数
ｆ１５  第３周波数
ｆ１６  第４周波数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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