(57)【要約】【課題】複数のロール状の原反からそれぞれ給送されるウェブのウェブ継ぎを、ウェブの搬送速度を変更すること無く、安定して行うこと。【解決手段】複数の原反が同軸にセットされる第一給送軸と、新しい複数の原反が同軸にセットされる第二給送軸と、第一給送軸の原反からそれぞれ給送されるウェブを第二給送軸にセットされた新しい原反に押しつけるペースタニップ装置と、第一給送軸とペースタニップ装置との間でウェブを幅方向に切断する切断部と、を備え、ペースタニップ装置は、第二給送軸の軸方向に並んで配置された複数のペースタニップローラと、第二給装軸にセットされた新しい原反に向けてペースタニップローラの各々を個別に移動させる複数のペースタニップローラ駆動部と、を有する。【選択図】図９
2016003133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原反が軸方向に同軸にセットされる第一給送軸と、
前記第一給送軸と平行に配置され、新しい複数の原反が軸方向に同軸にセットされる第二給送軸と、
前記第一給送軸の複数の原反からそれぞれ給送されるウェブを前記第二給送軸にセットされた新しい複数の原反に対して押しつけるペースタニップ装置と、
前記第一給送軸と前記ペースタニップ装置との間で、給送中の複数のウェブを幅方向に切断する切断部と、
を備え、
前記ペースタニップ装置は、
前記第二給送軸にセットされた新しい複数の原反の各々に個別に対応するように、前記第二給送軸の軸方向に並んで配置された複数のペースタニップローラと、
各ペースタニップローラごとに設けられ、前記複数のペースタニップローラの各々を前記第二給送軸にセットされた新しい複数の原反に向けて個別に移動させる複数のペースタニップローラ駆動部と、
を有する
ことを特徴とするウェブ継ぎ装置。
【請求項２】
前記複数のペースタニップローラ駆動部による前記複数のペースタニップローラの各々の移動開始のタイミングを、前記第二給送軸にセットされた複数の原反の各々の径に基づいて個別に制御する制御部
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のウェブ継ぎ装置。
【請求項３】
前記第二給送軸にセットされた新しい複数の原反の各々の径を測定するセンサ
を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載のウェブ継ぎ装置。
【請求項４】
前記ペースタニップ装置は、
複数のペースタニップローラと複数のペースタニップローラ駆動部とを共通に支持するペースタアームと、
給送中の複数のウェブに対して前記第二給送軸とは反対側の所定のウェブ継ぎ準備位置まで前記ペースタアームを移動させるペースタアーム駆動部と、
を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のウェブ継ぎ装置。
【請求項５】
前記切断部も、前記ペースタアームに支持されている
ことを特徴とする請求項４に記載のウェブ継ぎ装置。
【請求項６】
各ペースタニップローラは、それぞれ異なるローラ支持部材により回転可能に支持されており、
各ペースタニップローラ駆動部は、それぞれ異なるローラ支持部材をペースタニップローラの回転軸と平行な旋回軸周りに旋回駆動するエアシリンダからなる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のウェブ継ぎ装置。
【請求項７】
各ローラ支持部材には、前記複数のペースタニップローラが軸方向に同軸に配置される時に同一直線上に配置される貫通孔が設けられており、
前記ペースタニップ装置には、前記複数のペースタニップローラが軸方向に同軸に配置される時に、各ローラ支持部材の貫通孔に共通の連結部材を挿通させることが可能な連結機構が設けられている
ことを特徴とする請求項６に記載のウェブ継ぎ装置。
【請求項８】
前記複数のペースタニップローラ駆動部の各々のエアシリンダには、各ペースタニップローラごとに異なる電磁弁を介してエアが供給されるようになっている
ことを特徴とする請求項６に記載のウェブ継ぎ装置。
【請求項９】
前記第一給送軸と前記第二給送軸とは、同一の構成を有していて、ターレット機構を介して相互に交替可能となっている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のウェブ継ぎ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の原反からそれぞれ給送されるウェブをウェブ継ぎ可能なウェブ継ぎ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２及び図１３を参照して、単一の原反からウェブを給送可能な従来のウェブ搬送装置について説明する。図１２は、そのような従来のウェブ搬送装置の構成の一例を示す概略図である。図１３は、図１２のウェブ搬送装置によるウェブのウェブ継ぎ動作を説明するための概略図である。
【０００３】
図１２に示すように、ウェブ搬送装置１００は、単一の原反１１０がセットされた第一給送軸１１１と、当該第一給送軸１１１にセットされた単一の原反１１０から給送されるウェブ１１０Ｗを挟持して搬送するニップローラ１８０と、を備えている。第一給送軸１１１は、第一給送軸回転駆動部１１３によって駆動されており、ニップローラ１８０は、ニップローラ回転駆動部１８１によって駆動されている。
【０００４】
また、図１２に示すように、ウェブ継ぎ装置１００は、ウェブ継ぎ動作のために、新しい原反１２０がセットされた第二給送軸１２１と、第一給送軸１１１とニップローラ１８０との間で搬送中のウェブ１１０Ｗを幅方向に切断する切断部１６１と、当該切断部１６１とニップローラ１８０との間で第二給送軸１２１にセットされた新しい原反１２０に対して搬送中のウェブ１１０Ｗを押しつけるペースタニップローラ１６２と、を備えている。第二給送軸１２１にセットされた新しい原反１２０の先端部（新しいウェブの先端部）には、ウェブ継ぎ用のペーストＰが予め付着されている。第二給送軸１２１は、第二給送軸回転駆動部１２３によって駆動されるようになっている。
【０００５】
ペースタニップローラ１６２は、詳細には、不図示のハウジングに固定されたペースタ本体部１６３にペースタニップローラ移動機構１６５を介して支持されている。当該ペースタニップローラ移動機構１６５によって、ペースタニップローラ１６２は、第二給送軸１２１にセットされた原反１２０に向けて搬送中のウェブ１１０Ｗを幅方向に一斉に押しつけるようになっている。
【０００６】
一方、切断部１６１も、切断部移動機構１６４を介してペースタ本体部１６３に支持されている。当該切断部移動機構１６４によって切断部１６１は第一給送軸１１１から給送されるウェブ１１０Ｗに対して幅方向に一斉に当接することができるようになっており、これにより、切断部１６１は当該ウェブ１１０Ｗを幅方向に一斉に切断可能となっている。
【０００７】
第一給送軸回転駆動部１１３、ニップローラ回転駆動部１８１、第二給送軸回転駆動部１２３、切断部移動機構１６４、及び、ペースタニップローラ移動機構１６５は、互いの動作を連関させて制御するための制御部１７０に接続されている。特に、ウェブ継ぎ動作の際には、当該制御部１７０が第二給送軸回転駆動部１２３を制御して、第二給送軸１２１の回転を開始させ、第二給送軸１２１にセットされた原反１２０の最外周のウェブの速度を第一給送軸回転駆動部１１３及びニップローラ回転駆動部１８１によるウェブ１１０Ｗの搬送速度に略一致させ、その後で、ウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置に応じて、ペースタニップローラ１６２による押しつけが行われるようになっている。このために、第二給送軸回転駆動部１２３は、ウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相を正確に認識できるようになっている。また、ウェブ継ぎ用のペーストＰがペースタニップローラ１６２の押圧位置を通過した後、切断部１６１によりウェブ１１０Ｗが切断されるようになっている。
【０００８】
次に、当該ウェブ搬送装置１００の動作について説明する。図１２に示すように、第一給送軸回転駆動部１１３及びニップローラ回転駆動部１８１の回転駆動によって、第一給送軸１１１にセットされた原反１１０からウェブ１１０Ｗが給送され、ニップローラ１８０によって挟持されながら搬送される。
【０００９】
原反１１０におけるウェブ１１０Ｗの残量が少なくなって、ウェブ継ぎ動作が行われる際には、図１３に示すように、まず、制御部１７０により第二給送軸回転駆動部１２３が制御されて、第二給送軸１２１の回転が開始される。そして、第二給送軸１２１の最外周のウェブの速度が、次第に増速されて、第一給送軸回転駆動部１１３及びニップローラ回転駆動部１８１によるウェブ１１０Ｗの搬送速度に一致される。
【００１０】
次に、制御部１７０による制御に従って、ウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置に応じて、ペースタニップローラ移動機構１６５が駆動されて、ペースタニップローラ１６２により、搬送中のウェブ１１０Ｗが、第二給送軸１２１にセットされた原反１２０に対して幅方向に一斉に押しつけられる。ウェブ継ぎ用のペーストＰがペースタニップローラ１６２による押圧位置に到達することで、ウェブ継ぎ用のペーストＰが搬送中のウェブ１１０Ｗに付着される。その後、ウェブ継ぎ用のペーストＰがペースタニップローラ１６２の押圧位置を通過した後、制御部１７０の制御に従って、切断部移動機構１６４が駆動されて、切断部１６１により、搬送中のウェブ１１０Ｗが幅方向に一斉に当接されて切断される。これにより、旧原反１１０から新原反１２０へのウェブ継ぎが完了する。
【００１１】
ウェブ継ぎが完了した後は、第二給送軸１２１にセットされた新しい原反１２０からウェブが給送されていく。そして、切断部移動機構１６４により切断部１６１が元の位置に復帰すると共に、ペースタニップローラ移動機構１６５によりペースタニップローラ１６２も元の位置に復帰される。
【００１２】
ところで、このような従来のウェブ搬送装置１００において、従来より幅の狭い２つの原反を第一給送軸１１１に軸方向に同軸にセットして、各々のウェブ１１０Ｗを給送するという利用態様が考えられる。あるいは、原反の幅は従来と同じであるが、各装置部材の幅を従来の２倍にしたウェブ搬送装置を想定することもできる。
【００１３】
そのようなウェブ搬送装置では、構造上、ウェブ継ぎ動作は２つの原反から給送される２つのウェブに対して共通に（同時に）行われる必要がある。すなわち、対応する２つの新たな原反が、第二給送軸１２１に軸方向に同軸にセットされて、前記したようなウェブ継ぎ動作が実施される。
【００１４】
しかしながら、従来のウェブ搬送装置１００において２つの原反のウェブ継ぎを行う場合には、以下のような問題が生じる。
【００１５】
すなわち、製品仕様上同一の径を有する２つの原反１２０を選定しても、ウェブの巻張力や製造条件の不均一等に起因して、各原反１２０の径には微差が存在している。従って、ウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置に応じて、ペースタニップローラ移動機構１６５が駆動されて、ペースタニップローラ１６２により、搬送中のウェブ１１０Ｗが、第二給送軸１２１にセットされた２つの原反１２０に対して幅方向に一斉に押しつけられる際に、一方のウェブ１１０Ｗがペースタニップローラ１６２により押しつけられ始めても、他方のウェブ１１０Ｗは未だペースタニップローラ１６２により押しつけられていない、という状態が発生し得る。
【００１６】
より詳細に説明すれば、ペースタニップローラ移動機構１６５が駆動されて、ペースタニップローラ１６２により搬送中の２つのウェブ１１０Ｗが第二給送軸１２１にセットされた２つの原反１２０に対して幅方向に一斉に押しつけられる際に、図１４（ａ）に示すように、搬送中のウェブ１１０Ｗはまず相対的に大径である径ｒａを有する原反１２０ａに当接する。
【００１７】
ペースタニップローラ移動機構１６５の駆動は、図１４（ａ）の状態では止まらず、ペースタニップローラ１６２は更に第二給送軸１２１に近づいていく。これに伴って、径ｒａを有する原反１２０ａに先に当接したペースタニップローラ１６２の当接部分は、弾性変形して凹んでいく。その結果、図１４（ｂ）に示すように、ペースタニップローラ１６２が搬送中のウェブ１１０Ｗを介して相対的に小径である径ｒｂを有する原反１２０ｂにようやく当接する。
【００１８】
図１４（ａ）の状態から図１４（ｂ）の状態に至るまでの経過時間δｔは、原反の径差ｒａ−ｒｂの他、主として、ペースタニップローラ１６２の弾性、原反１２０の弾性、ペースタニップローラ移動機構１６５によるペースタニップローラ１６２の移動力、ペースタニップローラ移動機構１６５によるペースタニップローラ１６２の移動速度、などに依存する。
【００１９】
当該経過時間δｔが無視できるほどの短時間であれば問題を生じないが、有意な時間であれば、ペースタニップローラ１６２が搬送中のウェブ１１０Ｗを介して小径の原反１２０ｂに当接する前にウェブ継ぎ用のペーストＰがペースタニップローラ１６２の押圧位置を通過してしまい、結果的に、小径の原反１２０ｂに対するウェブ継ぎに失敗する、という問題が発生し得る。
【００２０】
このような従来のウェブ搬送装置の欠点を補うものとして、本件出願人による特許文献１（特開２０１３−２０３５３６号公報）には、第二給送軸１２１の原反を装着する部分にスプリングダンパーや伸縮可能な材料等を組み込むことで、大径の原反１２０ａがペースタニップローラ１６２を弾性変形させる際の抵抗力すなわち抵抗時間を低減させ、これにより、大径の原反１２０ａが搬送中のウェブ１１０Ｗに当接するタイミングから小径の原反１２０ｂが搬送中のウェブ１１０Ｗに当接するタイミングまでの経過時間δｔを短縮することができるウェブ搬送装置が開示されている。
【００２１】
また、本件出願人による特許文献２（特開２０１３−２０３５３８号公報）には、第二給送軸１２１の回転速度、すなわち搬送中のウェブ１１０Ｗの搬送速度を遅くすることで、ウェブ継ぎ用のペーストＰがペースタニップローラ１６２の押圧位置を通過する時間を遅らせることができるウェブ搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２０１３−２０３５３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０３５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、特許文献１の装置では、第二給送軸に組み込むべき弾性材料として工業上使用可能な材料の種類が限られているため、ウェブ継ぎ可能な複数の原反の径差に制限があり、その限度を超えるとウェブ継ぎに失敗するおそれがある。
【００２４】
また、特許文献２の装置では、ニップローラの最大凹み量までの径差について安定した紙継ぎが可能であるが、ウェブ継ぎ時にウェブの搬送速度を遅くするため、生産効率が低下するという問題がある。また、ウェブの搬送速度を変更することにより、印刷品質が劣化する場合もある。
【００２５】
本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものである。本発明の目的は、複数のロール状の原反からそれぞれ給送されるウェブのウェブ継ぎを、ウェブの搬送速度を変更すること無く、安定して行うことができるウェブ継ぎ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、複数の原反が軸方向に同軸にセットされる第一給送軸と、前記第一給送軸と平行に配置され、新しい複数の原反が軸方向に同軸にセットされる第二給送軸と、前記第一給送軸の複数の原反からそれぞれ給送されるウェブを前記第二給送軸にセットされた新しい複数の原反に対して押しつけるペースタニップ装置と、前記第一給送軸と前記ペースタニップ装置との間で、給送中の複数のウェブを幅方向に切断する切断部と、を備え、前記ペースタニップ装置は、前記第二給送軸にセットされた新しい複数の原反の各々に個別に対応するように、前記第二給送軸の軸方向に並んで配置された複数のペースタニップローラと、各ペースタニップローラごとに設けられ、前記複数のペースタニップローラの各々を前記第二給送軸にセットされた新しい複数の原反に向けて個別に移動させる複数のペースタニップローラ駆動部と、を有することを特徴とするウェブ継ぎ装置である。
【００２７】
本発明によれば、第二給送軸にセットされた新しい複数の原反の各々に個別に対応するように複数のペースタニップローラが設けられており、当該複数のペースタニップローラの各々は、各ペースタニップローラごとに設けられたペースタニップローラ駆動部により個別に駆動されることにより、複数のロール状の原反からそれぞれ給送されるウェブのウェブ継ぎを、ウェブの搬送速度を変更すること無く、安定して行うことができ、複数列での原反給送による生産工程の効率化を促進することができる。
【００２８】
本発明によるウェブ継ぎ装置は、前記複数のペースタニップローラ駆動部による前記複数のペースタニップローラの各々の移動開始のタイミングを、前記第二給送軸にセットされた複数の原反の各々の径に基づいて個別に制御する制御部を更に備えていてもよい。このような態様によれば、複数のペースタニップローラの各々が、各ペースタニップローラごとに設けられたペースタニップローラ駆動部により、前記第二給送軸にセットされた複数の原反の各々の径に基づくタイミングで 個別に駆動されることにより、各ペースタニップローラの押しつけにより給送中の複数のウェブが対応する原反に当接するタイミングに関して、複数の原反の径差に起因するタイミング差を、顕著に低減することが可能である。
【００２９】
この場合、第二給送軸にセットされた複数の原反の各々の径の情報が有用である。当該情報は、別途に測定されて当該ウェブ継ぎ装置内に入力ないし転送されてもよいし、当該ウェブ継ぎ装置が、第二給送軸にセットされた複数の原反の各々の径を測定するセンサを内蔵していてもよい。
【００３０】
また、前記ペースタニップ装置は、複数のペースタニップローラと複数のペースタニップローラ駆動部とを共通に支持するペースタアームと、給送中の複数のウェブに対して前記第二給送軸とは反対側の所定のウェブ継ぎ準備位置まで前記ペースタアームを移動させるペースタアーム駆動部と、を更に有することが好ましい。このような態様によれば、複数のペースタニップローラと複数のペースタニップローラ駆動部とを一斉にウェブ継ぎ準備位置まで移動させることができるため、個別に移動させる場合に比べて効率的である。
【００３１】
この場合、切断部もペースタアームに支持されていることが好ましい。このような態様によれば、切断部をウェブ継ぎ準備位置まで別途に移動させる必要が無く、より効率的である。
【００３２】
具体的には、たとえば、各ペースタニップローラは、それぞれ異なるローラ支持部材により回転可能に支持されており、各ペースタニップローラ駆動部は、それぞれ異なるローラ支持部材をペースタニップローラの回転軸と平行な旋回軸周りに旋回駆動するエアシリンダからなる。
【００３３】
この場合、各ローラ支持部材には、前記複数のペースタニップローラが軸方向に同軸に配置される時に同一直線上に配置される貫通孔が設けられており、前記ペースタニップ装置には、前記複数のペースタニップローラが軸方向に同軸に配置される時に、各ローラ支持部材の貫通孔に共通の連結部材を挿通させることが可能な連結機構が設けられていることが好ましい。このような態様によれば、各ローラ支持部材の貫通孔に共通の連結部材が挿通されることで、複数のペースタニップローラの軸線の相対位置関係は、同軸に配置された状態で一時的に固定される（連結される）。これにより、当該ウェブ継ぎ装置を用いて単一の原反から給送されるウェブをウェブ継ぎする場合、複数のペースタニップローラが搬送中のウェブを単一の原反に幅方向に一斉に押しつけることが保証され得る。これにより、当該ウェブ継ぎ装置が想定している最大列数に満たない原反に対しても、問題なくウェブ継ぎを実施することが可能である。
【００３４】
あるいは、前記複数のペースタニップローラ駆動部の各々のエアシリンダには、各ペースタニップローラごとに異なる電磁弁を介してエアが供給されるようになっていてもよい。このような態様によれば、当該ウェブ継ぎ装置を用いて単一の原反から給送されるウェブをウェブ継ぎする場合、複数のペースタニップローラの電磁弁の開閉を同期して制御することにより、複数のペースタニップローラが搬送中のウェブを単一の原反に幅方向に一斉に押しつけることが保証され得る。これにより、当該ウェブ継ぎ装置が想定している最大列数に満たない原反に対しても、問題なくウェブ継ぎを実施することが可能である。
【００３５】
また、第一給送軸と第二給送軸とは、同一の構成を有していて、ターレット機構を介して相互に交替可能となっていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、第二給送軸にセットされた新しい複数の原反の各々に個別に対応するように複数のペースタニップローラが設けられており、当該複数のペースタニップローラの各々は、各ペースタニップローラごとに設けられたペースタニップローラ駆動部により個別に駆動されることにより、複数のロール状の原反からそれぞれ給送されるウェブのウェブ継ぎを、ウェブの搬送速度を変更すること無く、安定して行うことができ、複数列での原反給送による生産工程の効率化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態によるウェブ継ぎ装置を示す概略側面図である。
【図２】図２は、図１のウェブ継ぎ装置におけるペースタニップ装置を拡大して示す概略側面図である。
【図３】図３は、図２のペースタニップ装置の概略平面図である。
【図４】図４は、図２のペースタニップ装置の動作を説明するための図である。
【図５】図５は、図２のペースタニップ装置の動作を説明するための図である。
【図６】図６は、図２のペースタニップ装置の動作を説明するための図である。
【図７】図７は、図２のペースタニップ装置の動作を説明するための図である。
【図８】図８は、図２のペースタニップ装置の動作を説明するための図である。
【図９】図９（ａ）乃至図９（ｃ）は、図１のウェブ継ぎ装置を用いて複数の原反をウェブ継ぎする場合のウェブ継ぎ動作を説明するための図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、図１のウェブ継ぎ装置を用いて単一の原反をウェブ継ぎする場合のウェブ継ぎ動作の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図１のウェブ継ぎ装置を用いて単一の原反をウェブ継ぎする場合のウェブ継ぎ動作の別例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、従来のウェブ搬送装置の構成の一例を示す概略側面図である。
【図１３】図１３は、図１１のウェブ搬送装置によるウェブのウェブ継ぎ動作を説明するための概略側面図である。
【図１４】図１４（ａ）及び１４（ｂ）は、図１１の従来のウェブ搬送装置を用いて複数の原反をウェブ継ぎする場合のウェブ継ぎ動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００３９】
図１は、本発明の一実施の形態によるウェブ継ぎ装置を示す概略側面図である。
【００４０】
図１に示すように、本実施の形態によるウェブ継ぎ装置１は、２つの原反１０が軸方向に同軸セットされる第一給送軸１１と、第一給送軸１１と平行に配置され、新しい２つの原反２０ａ、２０ｂが軸方向に同軸にセットされる第二給送軸２１と、を備えている。第一給送軸１１は、第一給送軸回転駆動部１３によって回転駆動されるようになっている。また、第二給送軸２１は、第二給送軸回転駆動部２３によって回転駆動されるようになっている。
【００４１】
図示された例では、第二給送軸２１にセットされる新しい２つの原反２０ａ、２０ｂのうち一方の原反２０ａは他方の原反２０ｂより相対的に大径である。以下の説明では、相対的に大径の原反２０ａを、単に「大径の原反２０ａ」と呼び、相対的に小径の原反２０ｂを、単に「小径の原反２０ｂ」と呼ぶことがある。第二給送軸２１にセットされる新しい２つの原反２０ａ、２０ｂの各々の先端部（新しいウェブの先端部）には、ウェブ継ぎ用のペーストＰ（例えば両面テープ）が予め付着されている。
【００４２】
本実施の形態では、第二給送軸２１に対して第一給送軸１１とは反対側に、第一給送軸１１にセットされた２つの原反１０からそれぞれ給送されるウェブ１０Ｗを共通に挟持して搬送するためのニップローラ８０が設けられている。
【００４３】
ニップローラ８０は、回転駆動される駆動ローラ８２と、当該駆動ローラ８２と対向するように配置されて当該駆動ローラ８２との間でウェブ１０Ｗを押圧するゴムローラ８３と、を有している。駆動ローラ８２及びゴムローラ８３は、ウェブ１０Ｗの搬送方向に対して直角かつ水平な軸線周りに回転可能に支持されている。また、駆動ローラ８２及びゴムローラ８３は、ニップローラ回転駆動部８１によって回転駆動されるようになっている。
【００４４】
また、第一給送軸１１とニップローラ８０との間には、第一給送軸１１にセットされた原反１０から給送されるウェブ１０Ｗをニップローラ８０まで案内するための２つのガイドローラ７１、７２が設けられている。なお、２つのガイドローラ７１、７２には、ニップローラ８０までのウェブ１０Ｗの案内の他に、ペースタニップ装置６０と原反２０ａ、２０ｂとの間にウェブ１０Ｗを誘導することで、切断部６１によるウェブ１０Ｗの切断とペースタニップ装置６０によるウェブ１０Ｗの押しつけとを可能にするという役割もある。
【００４５】
図１に示すように、本実施の形態によるウェブ継ぎ装置１は、第一給送軸１１の２つの原反１０からそれぞれ給送されるウェブ１０Ｗを第二給送軸２１にセットされた新しい複数の原反２０ａ、２０ｂに対して押しつけるペースタニップ装置６０と、第一給送軸１１とペースタニップ装置６０との間で、給送中の２つのウェブ１０Ｗを幅方向に切断する切断部６１と、を備えている。図示された例では、ペースタニップ装置６０と切断部６１とは、ウェブ１０Ｗの搬送方向に対して２つのガイドローラ７１、７２の間に配置されている。
【００４６】
このうち、ペースタニップ装置６０は、第二給送軸２１にセットされた新しい２つの原反２０ａ、２０ｂの各々に個別に対応するように、第二給送軸２１の軸方向に並んで配置された２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂと、各ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂごとに設けられ、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの各々を第二給送軸２１にセットされた新しい２つの原反２０ａ、２０ｂに向けて個別に移動させる２つのペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂと、を有している。
【００４７】
図２は、本実施の形態のペースタニップ装置６０を拡大して示す概略側面図である。図３は、図２のペースタニップ装置の概略平面図である。図２では、図３における装置フレーム７７の図示を省略している。
【００４８】
本実施の形態のペースタニップ装置６０には、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂと２つのペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂとを共通に支持するペースタアーム６８と、給送中のウェブ１０Ｗに対して第二給送軸２１とは反対側の所定のウェブ継ぎ準備位置までペースタアーム６８を移動させるペースタアーム駆動部６９と、が設けられている。
【００４９】
図３に示すように、ペースタアーム６８は、その基端部において、装置フレーム７７の側面から水平かつ内向きに突出する旋回軸６８ｓにより旋回可能に支持されている。
【００５０】
ペースタアーム駆動部６９は、具体的には、例えばエアシリンダからなり、シリンダ部分と、シリンダ部分に対して伸縮可能なピストン部分と、を有している。ペースタアーム駆動部６９のシリンダ部分には、不図示の電磁弁を介してエア源９０からエアが供給されるようになっている。ペースタアーム駆動部６９のシリンダ部分は、一対の装置フレーム７７の間に掛け渡されるように設けられた水平な第１梁部材７７Ｂ上に回動可能に取り付けられており、そのピストン部分は、ペースタアーム６８上の旋回軸６８ｓから偏心した位置に回動可能に取り付けれている。ペースタアーム駆動部６９がそのピストン部分を伸長させることにより、図５に示すように、ペースタアーム６８はその旋回軸６８ｓ周りに反時計回りに旋回されて所定のウェブ継ぎ準備位置まで移動されるようになっている。一方、ペースタアーム駆動部６９がそのピストン部分を収縮させることにより、図４で示すように、ペースタアーム６８はその旋回軸６８ｓ周りに時計回りに旋回されて所定のウェブ継ぎ準備位置から退避されるようになっている。
【００５１】
本実施の形態では、図２及び図３に示すように、各ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂは、それぞれ異なるローラ支持部材６７ａ、６７ｂにより不図示の軸受を介して回転可能に支持されている。また、各ローラ支持部材６７ａ、６７ｂは、一対のペースタアーム６８の間に掛け渡されるように設けられた水平な旋回軸６７ｓ上に旋回可能に支持されている。
【００５２】
各ペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂは、それぞれ異なるローラ支持部材６７ａ、６７ｂを旋回軸６７ｓ周りに旋回駆動する一対のエアシリンダからなり、シリンダ部分と、シリンダ部分に対して伸縮可能なピストン部分と、を有している。各ペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂのシリンダ部分には、各ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂごとに異なる電磁弁９１ａ、９１ｂを介してエア源９０からエアが供給されるようになっている（図１０参照）。各ペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂのシリンダ部分は、一対のペースタアーム６８の間に掛け渡されるように設けられた水平な第２梁部材６８Ｂ上に回動可能に取り付けられており、そのピストン部分は、それぞれ異なるローラ支持部材６７ａ、６７ｂ上の旋回軸６７ｓから偏心した位置に回動可能に取り付けられている。各ペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂがそのピストン部分を伸長させることにより、図７に示すように、各ローラ支持部材６７ａ、６７ｂはその旋回軸６７ｓ周りに反時計回りに個別に旋回され、各ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂは第二給送軸２１にセットされた新しい原反２０ａ、２０ｂに向けて個別に移動されるようになっている。一方、各ペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂがそのピストン部分を収縮させることにより、図６に示すように、各ローラ支持部材６７ａ、６７ｂはその旋回軸６７ｓ周りに時計回りに個別に旋回され、各ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂは第二給送軸２１にセットされた新しい原反２０ａ、２０ｂから離間する向きに個別に移動されるようになっている。
【００５３】
本実施の形態では、図２及び図３に示すように、切断部６１も、一対のペースタアーム６８に支持されている。より詳しくは、切断部６１は、給送中の２つのウェブ１０Ｗの全幅より大きい幅を有する刃物からなり、その幅方向両端部において、一対の切断部支持部材６６に固定されている。また、一対の切断部支持部材６６は、一対のペースタアーム６８の側面から水平かつ内向きに突出する旋回軸６６ｓにより旋回可能に支持されている。
【００５４】
さらに、切断部支持部材６６には、当該切断部支持部材６６を旋回軸６６ｓ周りに旋回駆動する切断部駆動部６４が取り付けられている。切断部駆動部６４は、具体的には、例えばエアシリンダからなり、シリンダ部分と、シリンダ部分に対して伸縮可能なピストン部分と、を有している。切断部駆動部６４のシリンダ部分には、不図示の電磁弁を介してエア源９０からエアが供給されるようになっている。切断部駆動部６４のシリンダ部分は、一対のペースタアーム６８の側面から水平かつ内向きに突出する凸部上に回動可能に取り付けられており、そのピストン部分は、切断部支持部材６６上の旋回軸６６ｓから偏心した位置に回動可能に取り付けられている。切断部駆動部６４がそのピストン部分を収縮させることにより、図８に示すように、一対の切断部支持部材６６はその旋回軸６６ｓ周りに時計回りに旋回され、切断部６１の刃先は搬送中のウェブ１０Ｗに向けて移動されるようになっている。一方、一対の切断部駆動部６４がそのピストン部分を伸長させることにより、図７に示すように、一対の切断部支持部材６６はその旋回軸６６ｓ周りに反時計回りに旋回され、切断部６１の刃先は搬送中のウェブ１０Ｗから離間する向きに移動されるようになっている。
【００５５】
本実施の形態では、図２及び図３に示すように、ペースタアーム６８の第二給送軸２１側の端部には、第二給送軸２１にセットされた新しい２つの原反２０ａ、２０ｂの最外周のウェブの位置を検知するための光電センサ６３が設けられている。光電センサ６３の検知結果は、後述する制御部７０に送られるようになっている。
【００５６】
また、本実施の形態では、図２及び図３に示すように、各ローラ支持部材６７ａ、６７ｂには、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂが軸方向に同軸に配置される時に同一直線上に配置される貫通孔７５ａ、７５ｂが設けられている。また、ペースタニップ装置６０には、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂが軸方向に同軸に配置される時に、各ローラ支持部材６７ａ、６７ｂの貫通孔７５ａ、７５に共通の連結部材７４を挿通させることが可能な連結機構７３が設けられている。
【００５７】
連結機構７３は、具体的には、例えばエアシリンダからなり、シリンダ部分と、シリンダ部分に対して伸縮可能なピストン部分と、を有している。連結機構７３のシリンダ部分には、不図示の電磁弁を介してエア源９０からエアが供給されるようになっている。連結機構７３のシリンダ部分は、一対のペースタアーム６８の間に掛け渡されるように設けられた前述の旋回軸６７ｓ上に回動可能に取り付けられており、そのピストン部分には連結部材７４（例えばロックピン）が同軸に固定されている。２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂが軸方向に同軸に配置される時に連結機構７３がそのピストン部分を伸長させることで、連結部材７４はローラ支持部材６７ａ、６７ｂの各々の貫通孔７５ａ、７５に同軸に挿通され、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂは、その軸線が同軸に配置された状態で一時的に固定される（連結される）。これにより、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、本実施の形態によるウェブ継ぎ装置１を用いて単一の原反から給送されるウェブをウェブ継ぎする場合、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂが搬送中のウェブを単一の原反２０ｃに幅方向に一斉に押しつけることが保証され得る。一方、連結機構７３がそのピストン部分を収縮させることにより、連結部材７４はローラ支持部材６７ａ、６７ｂの各々の貫通孔７５ａ、７５から抜出され、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの連結状態が解消される。
【００５８】
図１に戻って、本実施の形態では、ペースタアーム駆動部６９（図２参照）と、ペースタニップローラ駆動部６５ａ及び６５ｂと、切断部駆動部６４と、第一給送軸回転駆動部１３と、ニップローラ回転駆動部８１と、第二給送軸回転駆動部２３とは、互いの動作を連関させて制御するための制御部７０に通信接続されている。特にウェブ継ぎ動作の際には、当該制御部７０は、第二給送軸回転駆動部２３を制御して第二給送軸２１の回転を開始させ、第二給送軸２１にセットされた新しい２つの原反２０ａ、２０ｂの最外周のウェブの速度を第一給送軸回転駆動部１３及びニップローラ回転駆動部８１によるウェブ１０Ｗの搬送速度に略一致させるようになっている。
【００５９】
また、制御部７０は、第二給送軸２１にセットされた新しい２つの原反２０ａ、２０ｂのウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置に応じて、ペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂの各々を個別に制御して、ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂを搬送中のウェブ１０Ｗに押しつけるようになっている。このために、第二給送軸回転駆動部２３は、ウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相を正確に認識できるようになっている。すなわち、第二給送軸回転駆動部２３として、例えばステッピングモータが用いられるか、あるいは、エンコーダを含む制御系が組み込まれた構成が採用され得る。
【００６０】
必ずしも必須では無いが、本実施の形態の制御部７０は、２つのペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂによる２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの各々の移動開始のタイミングを、第二給送軸２１にセットされた２つの原反２０ａ、２０ｂの各々の径の情報に基づいて個別に制御するようになっている。第二給送軸２１にセットされた２つの原反２０ａ、２０ｂの各々の径の情報は、別途に測定されて制御部７０内に入力ないし転送され得る。あるいは、ウェブ継ぎ装置１には、第二給送軸２１にセットされた２つの原反２０ａ、２０ｂの各々の径を測定するセンサ（不図示）が設けられていてもよい。そのようなセンサは、例えばレーザ変位計等によって構成され得る。
【００６１】
より詳しくは、制御部７０は、第二給送軸２１にセットされた２つの原反２０ａ、２０ｂの各々の径の情報に基づいて、各ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂが移動を開始してから、給送中のウェブ１０Ｗを介してそれぞれ対応する原反２０ａ、２０ｂに当接するまでの所要時間Ｔａ、Ｔｂを、個別に算出するようになっている。そして、制御部７０は、小径の原反２０ｂに対応するペースタニップローラ６２ｂの移動開始のタイミングを、大径の原反２０ａに対応するペースタニップローラ６２ａの移動開始のタイミングより、算出された所要時間の差ΔＴ（＝Ｔｂ−Ｔａ）だけ早めるようになっている。すなわち、図９（ａ）乃至図９（ｃ）に示すように、制御部７０は、まず、小径の原反２０ｂに対応するペースタニップローラ６２ｂの移動を開始させ（すなわち、小径の原反２０ｂに対応するペースタニップローラ駆動部６５ｂの電磁弁９１ｂの開閉を電気的に切り替え）、次に、算出された所要時間ΔＴが経過した後に、大径の原反２０ａに対応するペースタニップローラ６２ａの移動を開始させる（すなわち、大径の原反２０ａに対応するペースタニップローラ駆動部６５ａの電磁弁９１ａの開閉を電気的に切り替える）。その結果、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂは、給送中のウェブ１０Ｗを介してそれぞれ対応する原反２０ａ、２０ｂに同時に当接され得て、すなわち、給送中の２つのウェブ１０Ｗは２つの原反２０ａ、２０ｂに対して同時に押しつけられ得る。これにより、各原反２０ａ、２０ｂ上のウェブ継ぎ用のペーストＰを、それぞれ対応するウェブ１０Ｗに確実に付着させることができる。
【００６２】
また、制御部７０は、ウェブ継ぎ用のペーストＰがペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの押圧位置を通過した後で切断部駆動部６４を制御して、切断部６１にウェブ１０Ｗを切断させるようになっている。
【００６３】
その他、図１に示すウェブ継ぎ装置１では、第一給送軸１１と第二給送軸２１とは同一の構成を有していて、ターレット機構１９を介して相互に交替可能となっている。
【００６４】
ターレット機構１９について詳しく説明すると、ターレット機構１９は、第一給送軸１１及び第二給送軸２１と平行に配置された回動シャフト４１と、回動シャフト４１を回動可能に軸支する支柱４２と、回動シャフト４１を回転駆動する回動モータ４３と、を有している。回動モータ４３は、制御部７０に電気的に接続されており、制御部７０により回転駆動されるようになっている。
【００６５】
図１に示すように、一対の第一給送軸支持アーム１２が、それらの基端側において回動シャフト４１に固定され、それらの先端側において第一給送軸１１の両端部を回転可能に支持している。同様に、一対の第二給送軸支持アーム２２が、それらの基端側において回動シャフト４１に固定され、それらの先端側において第二給送軸２１の両端部を回転可能に支持している。そして、第一給送軸支持アーム１２と第二給送軸支持アーム２２とが、回動シャフト４１の回転方向において１８０°の角度をなすように配置されている。
【００６６】
また、一対の第一サポートロール支持アーム４４が、それらの基端側において回動シャフト４１に固定され、それらの先端側において第一サポートロール４５を回転可能に支持している。一対の第一サポートロール支持アーム４４は、第一給送軸支持アーム１２に対して、回動シャフト４１の回転方向において９０°の角度をなしている。同様に、一対の第二サポートロール支持アーム４６が、それらの基端側において回動シャフト４１に固定され、それらの先端側において第二サポートロール４７を回転可能に支持している。一対の第二サポートロール支持アーム４６は、第二給送軸支持アーム２２に対して、回動シャフト４１の回転方向において９０°の角度をなしている。
【００６７】
そして、第一給送軸支持アーム１２の先端側に、第一給送軸１１の回転を駆動する第一給送軸回転駆動部１３が設けられ、第二給送軸支持アーム２２の先端側に、第二給送軸２１の回転を駆動する第二給送軸回転駆動部２３が設けられている。
【００６８】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００６９】
図１に示すように、第一給送軸回転駆動部１３及びニップローラ回転駆動部８１の回転駆動によって、第一給送軸１１にセットされた２つのロール状の原反１０からウェブ１０Ｗがそれぞれ給送され、ニップローラ８０によって共通に挟持されながら搬送される。この時、ペースタニップ装置６０及び切断部６１は、図４に示すように、搬送中のウェブ１０Ｗから退避されている。
【００７０】
原反１０におけるウェブ１０Ｗの残量が少なくなって、ウェブ継ぎ動作が行われる際には、まず、図５に示すように、制御部７０によりペースタアーム駆動部６９が制御されて、ペースタアーム６８が、所定のウェブ継ぎ準備位置まで移動される。
【００７１】
次に、制御部７０によりターレット機構１９の回動モータ４３が制御されて、第一給送軸１１及び第二給送軸２１が一体に回動シャフト４１周りに反時計回りに旋回され、図６に示すように、第二給送軸２１にセットされた２つの原反２０ａ、２０ｂが、ウェブ継ぎ準備位置に配置されたペースタニップ装置６０に接近される。
【００７２】
そして、ペースタニップ装置６０に設けられた光電センサ６３により、大径の原反２０ａの最外周のウェブの位置が検知されると、光電センサ６３の検知結果に基づいて、制御部７０によりターレット機構１９の回動モータ４３が制御され、第一給送軸１１及び第二給送軸２１の回動シャフト４１周りの旋回が停止される。
【００７３】
次に、図１に示すように、制御部７０により第二給送軸回転駆動部２３が制御されて、第二給送軸２１の回転が開始される。そして、第二給送軸２１にセットされた新しい２つの原反２０ａ、２０ｂの最外周のウェブの速度が、次第に増速されて、第一給送軸回転駆動部１３及びニップローラ回転駆動部８１によるウェブ１０Ｗの搬送速度に略一致される。
【００７４】
本実施の形態では、大径の原反２０ａの最外周のウェブの速度が、搬送中のウェブ１０Ｗの搬送速度より速くなると共に、小径の原反２０ｂの最外周のウェブの速度が、搬送中のウェブ１０Ｗの搬送速度より遅くなるように、第二給送軸２１の回転速度（角速度）が調整される。
【００７５】
第二給送軸回転駆動部２３は、前述したように、第二給送軸２１にセットされた２つの原反２０ａ、２０ｂのウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置を、正確に認識できるようになっている。そして、ウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置の情報は、制御部７０に送られるようになっている。
【００７６】
制御部７０は、第二給送軸回転駆動部２３から送られたウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置の情報と、第二給送軸２１にセットされた２つの原反２０ａ、２０ｂの各々の径の情報と、に基づいて、２つのペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂによる２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの各々の移動開始のタイミングを個別に決定する。
【００７７】
より詳しくは、制御部７０は、第二給送軸２１にセットされた２つの原反２０ａ、２０ｂの各々の径の情報に基づいて、各ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂが移動を開始してから、給送中のウェブ１０Ｗを介してそれぞれ対応する原反２０ａ、２０ｂに当接するまでの所要時間Ｔａ、Ｔｂを個別に算出する。
【００７８】
そして、制御部７０は、ウェブ継ぎ用のペーストＰがペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの押圧位置を通過する前に、大径の原反２０ａに対応するペースタニップローラ６２ａが搬送中のウェブ１０Ｗを介して当該大径の原反２０ａに当接するように、大径の原反２０ａに対応するペースタニップローラ６２ａの移動開始のタイミングｔａを決定する。
【００７９】
次に、制御部７０は、小径の原反２０ｂに対応するペースタニップローラ６２ｂの移動開始のタイミングｔｂを、大径の原反２０ａに対応するペースタニップローラ６２ａの移動開始のタイミングｔａより、算出された所要時間の差（Ｔｂ−Ｔａ）だけ早いタイミング（すなわち、ｔｂ＝ｔａ−（Ｔｂ−Ｔａ））として決定する。
【００８０】
そして、図９（ａ）に示すように、制御部７０は、まず、小径の原反２０ｂに対応するペースタニップローラ６２ｂの移動を、決定したタイミングｔｂで開始させ、次に、図９（ｂ）に示すように、算出された所要時間ΔＴが経過した後に（すなわち、決定したタイミングｔａで）、大径の原反２０ａに対応するペースタニップローラ６２ａの移動を開始させる。その結果、図９（ｃ）に示すように、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂは、ウェブ継ぎ用のペーストＰがペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの押圧位置を通過する前に、給送中のウェブ１０Ｗを介してそれぞれ対応する原反２０ａ、２０ｂに同時に当接され、すなわち、給送中の２つのウェブ１０Ｗは２つの原反２０ａ、２０ｂに対して同時に押しつけられる。
【００８１】
そして、図７に示すように、各原反２０ａ、２０ｂのウェブ継ぎ用のペーストＰがペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの押圧位置を通過する時、各原反２０ａ、２０ｂのウェブ継ぎ用のペーストＰは、それぞれ対応するウェブ１０Ｗに確実に付着される。
【００８２】
次に、図８に示すように、制御部７０により切断部駆動部６４が制御されて、切断部６１がその旋回軸６６ｓ周りに時計回りに旋回され、切断部６１の刃先が給送中のウェブ１０Ｗに対して幅方向に一斉に押し当てられ、給送中のウェブ１０Ｗが切断される。これにより、旧原反１０から新原反２０ａ、２０ｂへのウェブ継ぎが完了する。
【００８３】
ウェブ継ぎが完了した後は、第二給送軸２１にセットされた新しい２つの原反２０ａ、２０ｂからウェブがそれぞれ給送されていく。そして、制御部７０により切断部駆動部６４が制御されて、切断部６１が元の位置に復帰されると共に、制御部７０によりペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５が制御されて、ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂも元の位置に復帰される。次いで、制御部７０によりペースタアーム駆動部６９が制御されて、ペースタアーム６８がウェブ継ぎ準備位置から退避される。
【００８４】
その後、ターレット機構１９により、第一給送軸１１の位置と第二給送軸２１の位置とが相互に交替される。より詳しくは、回動モータ４３の駆動により、第一給送軸支持アーム１２と、第二給送軸支持アーム２２と、第一サポートロール支持アーム４４と、第二サポートロール支持アーム４６とが、一体として回動シャフト４１周りに旋回され、第一給送軸１１の位置と第二給送軸２１の位置とが相互に交替される。
【００８５】
次に、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照して、本実施の形態のウェブ継ぎ装置１を用いて、単一の原反から給送されるウェブ１０Ｗをウェブ継ぎする方法の一例について説明する。
【００８６】
まず、図１０（ａ）に示すように、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂが軸方向に同軸に配置された状態で、制御部７０により連結機構７３が制御されて、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂをそれぞれ支持する２つのローラ支持部材６７ａ、６７ｂの貫通孔７５ａ、７５に共通に連結部材７４が挿通される。これにより、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂは、その軸線が同軸に配置された状態で一時的に固定される（連結される）。
【００８７】
次に、図１０（ｂ）に示すように、制御部７０は、第二給送軸回転駆動部２３から送られたウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置の情報に基づいて、２つのペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂを制御して、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの押しつけにより給送中のウェブ１０Ｗを第二給送軸２１にセットされた単一の原反２０ｃに当接させる。
【００８８】
この時、各ペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂにエア源９０から供給されるエアの流速の違い等の影響で、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂが互いに異なるタイミングでウェブ１０Ｗを単一の原反２０ｃに押しつけてしまうと、ウェブ１０Ｗに皺が生じたり、ウェブ１０Ｗが破れたりするおそれがある。
【００８９】
しかしながら、本実施の形態では、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂは連結部材７４により同軸に配置された状態で一時的に固定されている（連結されている）ため、給送中のウェブ１０Ｗは単一の原反２０ｃに対して幅方向に一斉に押しつけられることが保証され、ウェブ１０Ｗに皺が生じたり、ウェブ１０Ｗが破れたりするという問題が生じない。したがって、本実施の形態のウェブ継ぎ装置１が想定している最大列数（図示された例では２列）に満たない原反に対しても、問題なくウェブ継ぎを実施することが可能である。
【００９０】
以上のような本実施の形態によれば、第二給送軸２１にセットされた新しい２つの原反２０ａ、２０ｂの各々に個別に対応するように２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂが設けられており、当該２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの各々は、各ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂごとに設けられたペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂにより個別に駆動されることにより、２つのロール状の原反２０ａ、２０ｂからそれぞれ給送されるウェブ１０Ｗのウェブ継ぎを、ウェブ１０Ｗの搬送速度を変更すること無く、安定して行うことができ、複数列での原反給送による生産工程の効率化を促進することができる。
【００９１】
また、本実施の形態によれば、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの各々が、各ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂごとに設けられたペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂにより、第二給送軸２１にセットされた２つの原反２０ａ、２０ｂの各々の径に基づくタイミングで 個別に駆動されることにより、各ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの押しつけにより給送中の２つのウェブ１０Ｗが対応する原反２０ａ、２０ｂに当接するタイミングに関して、複数の原反２０ａ、２０ｂの径差に起因するタイミング差を、顕著に低減することが可能である。
【００９２】
なお、本実施の形態のウェブ継ぎ装置１において、制御部９０が、２つのペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂによる２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの各々の移動開始のタイミングを、第二給送軸２１にセットされた２つの原反２０ａ、２０ｂの各々の径に基づいて個別に制御するようになっていることは、必ずしも必須では無い。例えば、運用を想定した環境で問題無くウェブ継ぎができる段差量Ｄ［ｍｍ］を予め実験的に調査しておき、それによって定められたウェブ継ぎ基準に合わせた運用を行えば、ペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの全てが同時に移動する方式であっても、複数のロール状の原反２０ａ、２０ｂからそれぞれ給送されるウェブ１０Ｗのウェブ継ぎを、ウェブ１０Ｗの搬送速度を変更すること無く、安定して行うことができる。
【００９３】
また、本実施の形態によれば、ペースタアーム駆動部６９によりペースタアーム６８が駆動されることで、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂと２つのペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂとが一斉にウェブ継ぎ準備位置まで移動されるため、個別に移動させる場合に比べて効率的である。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、各ローラ支持部材６７ａ、６７ｂの貫通孔７５ａ、７５ｂに共通の連結部材７４が挿通されることで、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂは、その軸線が同軸に配置された状態で一時的に固定される（連結される）。これにより、本実施の形態のウェブ継ぎ装置１を用いて単一の原反から給送されるウェブ１０Ｗをウェブ継ぎする場合、複数のペースタニップローラ６２ａ、６２ｂが搬送中のウェブ１０Ｗを単一の原反２０ｃに幅方向に一斉に押しつけることが保証され得る。これにより、当該ウェブ継ぎ装置１が想定している最大列数に満たない原反に対しても、問題なくウェブ継ぎを実施することが可能である。
【００９５】
なお、本実施の形態のウェブ継ぎ装置１を用いて単一の原反から給送されるウェブをウェブ継ぎする方法としては、上記のような連結機構７３を利用する態様に限定されない。たとえば、図１０に示すように、制御部７０は、第二給送軸回転駆動部２３から送られたウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置の情報に基づいて、２つのペースタニップローラ駆動部６５ａ、６５ｂの電磁弁９１ａ、９１ｂの開閉を同期して切り替えるようになっていてもよい。この場合、エア源９０から供給されるエアの流速の違いによらず、２つのペースタニップローラ６２ａ、６２ｂの移動開始のタイミングが同時に揃えられ、結果的に、給送中のウェブ１０Ｗは単一の原反２０ｃに対して幅方向に一斉に押しつけられることが保証され得る。
【００９６】
なお、本実施の形態では、第一給送軸１１及び第二給送軸２１にそれぞれ２つずつ原反がセットされていて、２列でのウェブ継ぎが行われるようになっていたが、第一給送軸１１及び第二給送軸２１にそれぞれｎ個（ｎは３以上の自然数）ずつ原反がセットされていて、ｎ列でのウェブ継ぎが行われるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１          ウェブ継ぎ装置
１０        原反
１０Ｗ      ウェブ
１１        第一給送軸
１２        第一給送軸支持アーム
１３        第一給送軸回転駆動部
１９        ターレット機構
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ      原反
２１        第二給送軸
２２        第二給送軸支持アーム
２３        第二給送軸回転駆動部
４１        回動シャフト
４２        支柱
４３        回動モータ
４４        第一サポートロール支持アーム
４５        第一サポートロール
４６        第二サポートロール支持アーム
４７        第二サポートロール
６０        ペースタニップ装置
６１        切断部
６２ａ、６２ｂ      ペースタニップローラ
６３        光電センサ
６４        切断部駆動部
６５ａ、６５ｂ      ペースタニップローラ駆動部
６６        切断部支持部材
６６ｓ      旋回軸
６７ａ、６７ｂ      ローラ支持部材
６７ｓ      旋回軸
６８        ペースタアーム
６８ｓ      旋回軸
６８Ｂ      第二梁部材
６９        ペースタアーム駆動部
７０        制御部
７１、７２        ガイドローラ
７３        連結機構
７４        連結部材
７５ａ、７５ｂ      貫通孔
７７        装置フレーム
７７Ｂ      第一梁部材
８０        ニップローラ
８１        ニップローラ回転駆動部
８２        駆動ローラ
８３        ゴムローラ
９０        エア源
９１ａ、９１ｂ      電磁弁
Ｐ          ペースト
【図１】
2016003133.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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