(57)【要約】【課題】計量コンベアユニットの配置調整を簡単に行うことができる重量検査装置を提供する。【解決手段】計量コンベアユニット３の両側部に、外部に張り出す一対の支持板部１６Ａ、１６Ｂを設け、その支持板部１６Ａ、１６Ｂの上部１６Ａａ、１６Ｂａをフレームユニット２における一対の連結フレーム上に載置し、計量コンベアユニット３の下部に、支持板部上部１６Ａａ（１６Ｂａ）と協働して各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）を挟持するねじ具２２を設けている。【選択図】図２
2016003917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送しながらその被搬送物の重量を計量する計量コンベアユニットと、
前記計量コンベアユニットの搬送方向に延びる支持バーを有するフレームユニットと、
前記計量コンベアユニットを、前記支持バーに該支持バーの伸び方向における任意の位置において着脱可能に固定する固定手段と、
を備えている、
ことを特徴とする重量検査装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記計量コンベアユニットの搬送方向上流側又は搬送方向下流側の少なくとも一方の側に搬送コンベアが配置され、
前記搬送コンベアが、前記支持バーに該支持バーの伸び方向における任意の位置において前記固定手段と別個の固定手段をもって着脱可能に固定されている、
ことを特徴とする重量検査装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記支持バーが、間隔をあけつつ平行に伸びる一対の支持部材からなり、
前記計量コンベアユニットは、前記固定手段によって前記一対の支持部材に固定されていないときには、該一対の支持部材に該支持部材の伸び方向においてスライド可能に支持されている、
ことを特徴とする重量検査装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記計量コンベアユニットに、該計量コンベアユニットの両側方において、外部に張り出す張り出し部がそれぞれ設けられ、
前記一対の各支持部材上に前記各張り出し部が、前記計量コンベアユニットを該一対の支持部材間に位置させるようにして載置され、
前記計量コンベアユニットに、前記各張り出し部と協働して前記各支持部材を挟持する押圧具がそれぞれ設けられている、
ことを特徴とする重量検査装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記計量コンベアユニットの下部に固定板が着脱可能に取付けられて、該固定板が前記支持部材の下方領域にまで拡張される配置状態とされ、
前記固定板に、前記押圧具としてねじ具が前記支持部材に向けて螺進可能に設けられている、
ことを特徴とする重量検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を搬送しながらその被搬送物の重量を計量検査する重量検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被搬送物を搬送しながらその被搬送物の重量を計量検査するものとして、重量検査装置が知られている。この重量検査装置は、一般的には、特許文献１に示すように、被搬送物を搬送しながらその被搬送物の重量を計量する計量コンベアユニットと、その計量コンベアユニットの搬送方向に延びる支持バーを有するフレームユニットと、前記計量コンベアユニットを前記支持バーに所定の固定位置において固定する固定手段と、を備えるものとなっている。
【０００３】
ところで、このような重量検査装置においては、通常、導入コンベアが組み合わせて或いは組み込んで使用される。その導入コンベアは、被搬送物を重量検査装置における計量コンベアユニットの計量コンベアに導入することになっており、その導入コンベアと計量コンベアとは、被搬送物を導入コンベアから計量コンベアに乗り移らせるに際して、揺れに基づいて計量値が変動することを抑制すべく、近接させて配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４１５６７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、計量コンベア等のコンベアにおいては、円滑な搬送を行うべく、その搬送ベルトを適度な緊張状態に張る必要があり、重量検査装置の初期設置時において、搬送ベルトが巻回されるローラ間の間隔は必ずしも一定ではない。このため、計量コンベアユニットが支持バーに所定の固定位置において固定されている重量検査装置の構成の下では、導入コンベアと計量コンベアとを近接させて配置させるに際して、重い重量検査装置自体の配置位置を調整しなければならない場合がある。
【０００６】
また、計量コンベア等のコンベアにおいては、経時変化により搬送ベルトが伸びることがあり、そのときには、その搬送ベルトを適度な緊張状態とすべく、その搬送ベルトが巻回されるローラ間の間隔を拡大調整する必要が生じる。
【０００７】
しかし、上記重量検査装置においては、計量コンベアユニットが支持バーに所定の固定位置において固定されている一方、計量コンベアユニットにおける計量コンベアと導入コンベアとが既に近接状態に配置されていることから、計量コンベア等のコンベアにおけるローラ間の間隔を拡大調整する必要が生じたときに、それを行おうとすれば、計量コンベアと導入コンベアとが干渉することになる。このため、計量コンベア等のコンベアにおけるローラ間の間隔を拡大調整する必要が生じたときには、そのときも、計量コンベアユニットではなく重量検査装置自体の配置位置を調整しなければならない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、計量コンベアユニットの配置調整を簡単に行うことができる重量検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
被搬送物を搬送しながらその被搬送物の重量を計量する計量コンベアユニットと、
前記計量コンベアユニットの搬送方向に延びる支持バーを有するフレームユニットと、
前記計量コンベアユニットを、前記支持バーに該支持バーの伸び方向における任意の位置において着脱可能に固定する固定手段と、
を備えている、ことを特徴とする重量検査装置とした構成とされている。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２以下の記載のとおりとなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明（請求項１に係る発明）によれば、計量コンベアユニットが、支持バーに該支持バーの伸び方向における任意の位置において固定手段によって着脱可能に固定されていることから、搬送ベルトが巻回されるローラ間の間隔調整により計量コンベアユニットのコンベア全長が変化したときには、その計量コンベアユニットだけを所望の配置位置に変更することができ、計量コンベアユニットの配置調整を簡単に行うことができる。これにより、現場での組付け調整の容易化を図ることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、計量コンベアユニットの搬送方向上流側又は搬送方向下流側の少なくとも一方の側に搬送コンベアが配置され、搬送コンベアが、支持バーに該支持バーの伸び方向における任意の位置において前記固定手段と別個の固定手段をもって着脱可能に固定されていることから、当該重量検査装置に搬送コンベアが組み込まれたものであっても、その搬送コンベアの配置位置も、計量コンベアユニット同様、所望の配置位置に簡単に変更できる。このため、計量コンベアユニット及び搬送コンベアの両方において、配置位置を所望の配置位置に簡単に変更できることから、配置変更の自由度を高めることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、支持バーが、間隔をあけつつ平行に伸びる一対の支持部材からなり、計量コンベアユニットは、固定手段によって一対の支持部材に固定されていないときには、一対の支持部材に該支持部材の伸び方向においてスライド可能に支持されていることから、計量コンベアユニットが固定手段によって一対の支持部材に固定される前において、その一対の支持部材に対して計量コンベアユニットをスライドさせて、計量コンベアユニットの配置位置を微調整することができる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、計量コンベアユニットに、該計量コンベアユニットの両側方において、外部に張り出す張り出し部がそれぞれ設けられ、一対の各支持部材上に各張り出し部が、計量コンベアユニットを該一対の支持部材間に位置させるようにして載置されていることから、一対の支持部材に対して計量コンベアユニットを具体的にスライド可能として、計量コンベアユニットの配置位置の微調整を具体的に行うことができる。
【００１４】
このとき、一対の支持部材が計量コンベアユニットを両張り出し部を介して受け止めることになり（仮保持状態）、一対の支持部材に対して計量コンベアユニットを固定するに際して、組付け作業者が計量コンベアユニットを支える必要がなくなる。このため、当該重量検査装置の組付け作業負担を軽減できる。
【００１５】
また、計量コンベアユニットに、各張り出し部と協働して各支持部材を挟持する押圧具がそれぞれ設けられていることから、計量コンベアユニットが一対の支持部材における伸び方向のどの位置にあろうとも、張り出し部と押圧具とによる支持部材の挟持により、計量コンベアユニットを一対の支持部材に簡単に固定できる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、計量コンベアユニットの下部に固定板が着脱可能に取付けられて、固定板が支持部材の下方領域にまで拡張され、固定板に、前記押圧具としてねじ具が支持部材に向けて螺進可能に設けられていることから、張り出し部とねじ具とにより支持部材を具体的に挟持でき、計量コンベアユニットを一対の支持部材に固定できる。
【００１７】
また、固定板が計量コンベアユニットの下部に着脱可能に取付けられていることから、計量コンベアユニットの各張り出し部を一対の各支持部材上に載置して、計量コンベアユニットを一対の支持部材間に位置させた後に、該計量コンベアユニットの下部に固定板を取付けることができ、その固定板を、支持部材の下方領域にまで拡張する配置状態とすることができる。このため、その固定板を利用してねじ具を支持部材に対して真下から当接させることができ、上下関係をもって配置される張り出し部とねじ具とにより、支持部材を強固に挟持できる（一対の支持部材に対する計量コンベアユニットの固定）。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る重量検査装置を示す正面図。
【図２】図１のＸ２−Ｘ２線断面図。
【図３】図２の要部（Ｚ部分）拡大図。
【図４】図２のＸ４−Ｘ４線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図４において、符号１は実施形態に係る重量検査装置を示す。この重量検査装置１は、フレームユニット２、該フレームユニット２に搭載される計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４を備えている。
【００２１】
前記フレームユニット２は、図１、図２、図４に示すように、一対の脚体５Ａ，５Ｂと、その一対の脚体５Ａ，５Ｂを連結する一対の支持部材（支持バー）としての一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂと、を備えている。
【００２２】
一対の各脚体５Ａ（５Ｂ）は、一対の脚部７ａ，７ｂと、連結部８と、により構成されている。一対の脚部７ａ，７ｂは、上下方向に起立した状態を維持しつつ、離間された状態で配置されており、連結部８は、その各脚部７ａ（７ｂ）の上端部を連結している。各脚体５Ａ（５Ｂ）の連結部８には、一対の取付け板９ａ，９ａ（９ｂ，９ｂ）が、一定間隔をあけて取付けられており、その両取付け板９ａ，９ａ（９ｂ，９ｂ）の板面は、連結部８の伸び方向（図２中、左右方向）において対向されている。このような一対の各脚体５Ａ（５Ｂ）は、互いの一対の脚部７ａ，７ｂ及び連結部８を対向させつつ、所定距離だけ離間された状態で配置されている。
【００２３】
前記一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂは、図１、図２、図４に示すように、各脚体５Ａ（５Ｂ）における連結部８間を跨るように配置されている。各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）は、端面が楕円形状とされてその形状を維持しつつ真っ直ぐに延びる形状とされており、その端面の長軸方向は上下方向に向けられている。この各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の延び方向両端部は、一対の各脚体５Ａ（５Ｂ）における各取付け板９ａ，９ａ（９ｂ，９ｂ）の内側板面に各脚体５Ａ（５Ｂ）の連結部８よりも若干、上方に離間した状態でそれぞれ取付けられており、一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂは、各脚体５Ａ（５Ｂ）の連結部８の伸び方向に間隔をあけつつ平行な状態をもって、一対の脚体５Ａ，５Ｂに各取付け板９ａ（９ｂ）を介して連結されている。
【００２４】
これにより、フレームユニット２は、４つの脚部７ａ，７ｂ（７ａ，７ｂ）を有すると共に、一定高さの下で間隔をあけつつ平行な状態をもって伸びる一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂを有する架台を構成している。
【００２５】
前記計量コンベアユニット３は、図２に示すように、支持ケース１０と、計量ユニット１１と、計量コンベア１２と、を備えている。
【００２６】
前記支持ケース１０は、図１〜図４に示すように、底壁部１３と、一対の側壁部１４ａ，１４ｂと、一対の上壁部１５ａ，１５ｂとにより構成されている。
【００２７】
前記底壁部１３は、一定幅を維持しつつ前記脚体の連結部８の伸び方向（図２、図３中、左右方向）に延びており、その底壁部１３の板面は上下方向に向けられている。本実施形態においては、この底壁部１３の幅方向両側に、下方に折曲された折り曲げ部１３ａが設けられており、底壁部１３は、その軽量化を図りつつその曲げ剛性が高められている。
【００２８】
前記一対の側壁部１４ａ，１４ｂは、底壁部１３の伸び方向（図２、図３中、左右方向）両端部においてその底壁部１３からそれぞれ上方に起立されており、一対の側壁部１４ａ，１４ｂの両板面は互いに対向されている。これにより、この一対の側壁部１４ａ，１４ｂは、底壁部１３と協働して、上方に開口する収納凹所を形成している。
【００２９】
前記一対の各上壁部１５ａ，１５ｂは、各側壁部１４ａ（１４ｂ）の上端から底壁部１３の伸び方向外方に向けて張り出すように設けられている。この各上壁部１５ａ（１５ｂ）は、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向（図１中、左右方向）において、一定幅を保ちつつ各側壁部１４ａ（１４ｂ）を超えて延びていると共に、張り出しが進むにつれて下方に傾斜されている。
【００３０】
本実施形態においては、図２〜図４に示すように、前記各上壁部１５ａ，１５ｂの下方に、張り出し部として支持板部１６Ａ，１６Ｂがそれぞれ設けられている。各支持板部１６Ａ（１６Ｂ）は、各側壁部１４ａ（１４ｂ）のうちの連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向両側端から外側に折曲されるようにして（張り出すようにして）２つ設けられており、その各２つの支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）は、その両板面が連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向において対向されて配置されていると共に、その各２つの支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の上端面が各上壁部１５ａ（１５ｂ）の内面に一体化されている。
【００３１】
上記各上壁部１５ａ，１５ｂ下方における各支持板部１６Ａ，１６Ｂは、図２に示すように、その上部１６Ａａ，１６Ｂａ同士の間隔（図２中、左右方向の長さ）が一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂ間を超える長さとされ、その下部１６Ａｂ，１６Ｂｂ同士の間隔は、一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂ間よりも狭くなっている。この各支持板部１６Ａ（１６Ｂ）の上部１６Ａａ（１６Ｂａ）の下面（肉厚面）には、円弧状の受け面１７と、その受け面１７に連続して下方に垂下するガイド面１８と、がそれぞれ形成されており、このような円弧状の各受け面１７は、前記一対の各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）における円弧状の各上部に受け止められ、その円弧状の各受け面１７に連続する各ガイド面１８は、一対の各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の内面に当接している（図３も参照）。これにより、支持ケース１０は、一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂにスライド可能に支持されていると共に、一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂの並設方向に移動することが規制されている。
【００３２】
また、前記各上壁部１５ａ（１５ｂ）下方における各支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の下部１６Ａｂ，１６Ａｂ（１６Ｂｂ，１６Ｂｂ）には、一対の各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）よりも下方側において、係止部１９がそれぞれ設けられている。係止部１９は、各支持板部１６Ａ（１６Ｂ）における下部１６Ａｂ（１６Ｂｂ）をそれよりも上側部分に比して多少、外部に張り出した上で、その部分に上方に開口する係止溝２０を形成することにより構成されており、各上壁部１５ａ（１５ｂ）の下方において、支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の係止部１９（係止溝２０）に跨るようにして固定板２１がそれぞれ取付けられている。各固定板２１は、一方の板部２１ａとそれに対して直角に折曲される他方の板部２１ｂとにより構成されており、一方の板部２１ａが係止溝２０に嵌入されている状態においては、他方の板部２１ｂは、その板面を上下方向に向けつつ連結フレームの下方領域にまで拡張されることになっている。この各固定板２１の他方の板部２１ｂには、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の下方領域において、複数のねじ具２２がそれぞれ設けられている。各ねじ具２２は、固定板２１の他方の板部２１ｂに先端を上方に向けた状態で螺合されており、その螺合関係を利用することにより、各ねじ具２２の先端は、各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の下部を押し付けている。このため、これに伴い、固定板２１、支持板部１６Ａ（１６Ｂ）が下降されることになり、支持板部１６Ａ（１６Ｂ）の受け面１７と各ねじ具２２の先端とは各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）を挟持することになっている（一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂに対する支持ケース１０の固定）。
【００３３】
前記計量ユニット１１は、図２に示すように、前記支持ケース１０の収納凹所内に配置されている。計量ユニット１１は、ロードセル等の計量具（図示略）と、その計量具を収納する収納ケース２４と、その収納ケース２４の上部に設けられる取付け具２５と、を備えている。ロードセル及び収納ケース２４は、支持ケース１０の底壁部１３に固定されており、取付け具２５は、計量コンベア１２を取付けるものとして、収納ケース２４の上部に固定されている。取付け具２５は、脚体５Ａ（５Ｂ）における連結部８の伸び方向両側において、一対の取付け板部２５ａが起立するように備えられており、その一対の取付け板部２５ａは、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向に伸びている。
【００３４】
前記計量コンベア１２は、図１、図２に示すように、既知の如く、間隔をあけて伸びる長尺な一対の側板２６と、その一対の側板２６に、その伸び方向両端部において回転可能に支持される駆動ローラ２７ａ及び従動ローラ２７ｂと、その両ローラ２７ａ、２７ｂに巻回される搬送ベルト２８とにより構成されており、駆動ローラ２７ａを駆動モータによって駆動することにより搬送ベルト２８が移動できることになっている。勿論この場合、計量コンベア１２においては、駆動ローラ２７ａと従動ローラ２７ｂとの間の間隔調整を行うことができることになっており、その駆動ローラ２７ａと従動ローラ２７ｂとの間の間隔調整により、搬送ベルト２８を適度な緊張状態に調整することができることになっている。この計量コンベア１２は、その一対の各側板２６が前述の計量ユニット１１における一対の各取付け板部２５ａに複数の留め具（代表符号として４９を用いる）をもって取付けられることにより一体化されており、この計量コンベア１２は、その搬送ベルト２８の上面を水平状態に保ちつつ、その搬送ベルト２８の移動方向（搬送方向）を連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向に向けるように配置されている。これにより、計量コンベア１２、計量ユニット１１及び支持ケース１０は、計量コンベアユニット３として一体化した状態で関連付けられることになり、計量コンベア１２に被搬送物Ｗが搬送された場合には、計量変化を捉えてその被搬送物Ｗの重量が計量でき、その計量結果は、図示を略す表示装置により表示されることになっている。
【００３５】
前記導入コンベアユニット４は、図１に示すように、基本的に、前記計量コンベアユニット３と同じ構成とされている。ただ、導入コンベアユニット４は、被搬送物Ｗを計量コンベアユニット３における計量コンベア１２に導くだけの役割を有し、被搬送物Ｗを計量する必要性がないことから、部品の共通化が図られる一方で、計量ユニット１１（収納ケース２４）において、計量具等が除かれたものとなっている。このため、導入コンベアユニット４については、計量コンベアユニット３と同一構成要素については、同じ符号に「´」を付してその説明を省略する。
【００３６】
このような導入コンベアユニット４も、計量コンベアユニット３同様、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）に着脱可能に固定されている。導入コンベアユニット４は、その導入コンベア１２´の搬送終端を計量コンベア１２の開始端に近接させつつ、その導入コンベア１２´の搬送ベルト２８´の高さを計量コンベア１２の搬送ベルト２８の高さと同じにした状態で配置されている。
【００３７】
このような重量検査装置においては、支持ケース１０における支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の上部１６Ａａ，１６Ａａ（１６Ｂａ，１６Ｂａ）（円弧状の受け面１７）が一対の各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）により受け止められる一方、支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の下部１６Ａｂ，１６Ａｂ（１６Ｂｂ，１６Ｂｂ）に着脱可能に取付けられた固定板２１のねじ具２２が連結フレーム６Ａ（６Ｂ）に押し付けられて、支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の上部１６Ａａ，１６Ａａ（１６Ｂａ，１６Ｂａ）（円弧状の受け面１７）とねじ具２２とにより連結フレーム６Ａ（６Ｂ）を挟持する構造であることから、ねじ具２２による押し付けを緩めれば、支持ケース１０を連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向の所望の位置にスライドさせることができ、その所望の位置で連結フレーム６Ａ（６Ｂ）に対してねじ具２２による押し付けを再び行えば、計量コンベアユニット３は連結フレーム６Ａ（６Ｂ）に所望の位置で簡単に固定される。
【００３８】
このため、計量コンベア１２において、搬送ベルト２８が巻回されるローラ２７間の間隔調整により計量コンベア１２の全長が変化するとしても、そのときには、計量コンベアユニット３を所望の配置位置に変更できることになり、計量コンベアユニット３の配置調整を簡単に行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、当該重量検査装置１に導入コンベアユニット４が組み込まれ、その導入コンベアユニット４の配置位置についても、計量コンベアユニット３と同様の構成により、所望の配置位置に簡単に変更できる。このため、計量コンベアユニット３と導入コンベアユニット４の両方の配置位置変更によって、計量コンベア１２と導入コンベア１２´とを近接配置させることができ、その計量コンベア１２と導入コンベア１２´とを近接配置させるに際して、配置変更の自由度を高めることができる。
【００４０】
さらに、一対の連結フレーム６Ａ、６Ｂに対する支持ケース１０の固定関係（支持板部上部１６Ａａ（１６Ｂａ）とねじ具２２との挟持）を解除すれば、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）上において、支持ケース１０における支持板部上部１６Ａａ（１６Ｂａ）（円弧状の受け面１７）をスライドさせることができ、計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４の配置位置を、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向において微調整することができる。
【００４１】
このとき、一対の連結フレーム６Ａ（６Ｂ）が支持ケース１０における支持板部上部１６Ａａ（１６Ｂａ）（円弧状受け面１７）を介して計量コンベアユニット３を受け止めることになり（仮保持状態）、一対の連結フレーム６Ａ、６Ｂに対して支持ケース１０（計量コンベアユニット３）を固定するに際して、組付け作業者が計量コンベアユニット３を支える必要がなくなる。
【００４２】
さらにまた、支持ケース１０における各支持板部下部１６Ａｂ，１６Ａｂ（１６Ｂｂ，１６Ｂｂ）の係止部１９に固定板２１が着脱可能にそれぞれ取付けることができることから、一対の支持板部上部１６Ａａ（１６Ａａ），１６Ｂａ（１６Ｂａ）を一対の各連結フレーム６Ａ，６Ｂ上に配置して、支持ケース１０を一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂ間に配置させた後、係止部１９に固定板２１を取付けて、その固定板２１における他方の板部２１ｂを各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の下方領域にまで拡張させることができる。これにより、各固定板２１におけるねじ具２２を下方側から各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）に向けて螺進させて、各支持板部１６Ａ（１６Ｂ）における上部１６Ａａ（１６Ｂａ）（円弧状の受け面１７）と各ねじ具２２とにより各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）を上下関係をもって挟持できることになり、計量コンベアユニット３を一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂに強固に固定できる。
【００４３】
加えて、計量コンベアユニット３を一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂに固定（支持）するに際して、支持ケース１０における板状の各支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の上部１６Ａａ，１６Ａａ（１６Ｂａ，１６Ｂａ）肉厚面を一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂに支持することから、一対の支持板部１６Ａ（１６Ｂ）の上部１６Ａａ（１６Ｂａ）において、曲げ力が作用する部分の断面係数を大きくすることができる。これにより、支持ケース１０の軽量化を図りつつ支持ケース１０（各支持板部１６Ａ，１６Ｂ）の支持剛性を高めることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  重量検査装置
２  フレームユニット
３  計量コンベアユニット
４  導入コンベアユニット（搬送コンベア）
６Ａ，６Ｂ  一対の連結フレーム（一対の支持部材、支持バー）
１２  計量コンベア
１２´  導入コンベア（搬送コンベア）
１６Ａ  支持板部（張り出し部）
１６Ｂ  支持板部（張り出し部）
１６Ａａ  支持板部１６Ａの上部
１６Ｂａ  支持板部１６Ｂの上部
１７  円弧状の受け面
１９  係止部
２０  係止溝
２１  固定板
２２  ねじ具（押圧具、固定手段）
Ｗ  被搬送物
【図１】
2016003917.tif 000003
【図２】
2016003917.tif 000004
【図３】
2016003917.tif 000005
【図４】
2016003917.tif 000006