(57)【要約】【課題】転写メモリーの発生を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋ、転写ローラー５４ｙ〜５４ｋ、軸受部材、付勢部材６１及びケーシング２００ｙ〜２００ｋを備える。感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋは、被転写体５１の移動方向Ｄに沿って配置される。転写ローラー５４ｙ〜５４ｋは、感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋのそれぞれに対向して配置される。軸受部材は、転写ローラー５４ｙ〜５４ｋをそれぞれ回転可能に支持する。軸受部材が有する係合部とケーシング２００が有する被係合部とがそれぞれ係合する係合位置によって、転写ローラー５４ｙ〜５４ｋの回転軸と被転写体５１が移動する移動面ｇとの間の距離がそれぞれ決定される。係合位置のうち、被転写体５１の移動方向Ｄに対して最も上流側に位置する軸受部材の係合位置が、移動面ｇから最も離れている。【選択図】図２
2016105140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被転写体にトナー像を重ねて転写することによって画像を形成する画像形成装置であって、
前記被転写体の移動方向に沿って配置される複数の感光体ドラムと、
前記感光体ドラムのそれぞれに対向して配置され、前記感光体ドラムと共にニップを形成する複数の転写ローラーと、
係合部をそれぞれ有し、前記転写ローラーのそれぞれを回転可能に支持する複数の軸受部材と、
前記転写ローラーを前記感光体ドラムへ向けてそれぞれ付勢する複数の付勢部材と、
前記係合部と係合する被係合部をそれぞれ有し、前記軸受部材と前記付勢部材とをそれぞれ収容する複数のケーシングと
を備え、
前記係合部と前記被係合部とがそれぞれ係合する係合位置によって、前記転写ローラーの回転軸と前記被転写体が移動する移動面との間の距離がそれぞれ決定され、
前記係合位置のうち、前記被転写体の移動方向に対して最も上流側に位置する前記軸受部材の前記係合位置が、前記移動面から最も離れている、画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体ドラムをそれぞれ除電する複数の除電装置を更に備え、
前記除電装置は、前記被転写体の移動方向に対して前記除電装置よりも上流側に位置する前記感光体ドラムを除電し、
前記除電装置のうち、隣接する前記感光体ドラムの間に位置する前記除電装置は、前記被転写体の移動方向に対して下流側に位置する前記感光体ドラムを更に除電する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラーのうち、前記被転写体の移動方向に対して最も上流側に位置する前記転写ローラーを含む少なくとも２つの前記転写ローラーにそれぞれ電位を付与する第１転写電源装置を更に備える、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１転写電源装置から電位が付与される前記転写ローラーを支持する前記軸受部材の前記係合位置は、前記被転写体の移動方向に沿って上流から下流の順に前記移動面に近づく、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１転写電源装置は、すべての前記転写ローラーにそれぞれ電位を付与する、請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被転写体の移動方向に対して最も下流側に位置する前記転写ローラーである最下流転写ローラーに電位を付与する第２転写電源装置を更に備え、
前記第１転写電源装置は、前記被転写体の移動方向に対して前記最下流転写ローラーよりも上流側に位置するすべての前記転写ローラーへ電位を付与する、請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ローラーの回転軸は、前記転写ローラーに対向して配置される前記感光体ドラムの回転軸よりも前記被転写体の移動方向に対して上流側又は下流側に位置する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記軸受部材は、
基軸と
前記基軸の前記移動面側の一端に接続する軸受部と
を更に有し、
前記軸受部は、
前記移動面側に形成された断面視略半円弧形状の軸受面と、
前記移動面側とは反対側に突出する突出部と
を含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ケーシングは、
前記基軸の前記移動面側とは反対側の一端が貫入される貫入孔と、
前記突出部と当接し、前記突出部の移動を規制する規制部と
を更に有する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記付勢部材は、前記軸受部材を前記移動面側へ押圧する押圧力により、前記転写ローラーを前記感光体ドラムへ向けて付勢する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記付勢部材は、前記係合位置を支点として前記軸受部材が回転する方向へ前記軸受部材を引っ張る引張力によって、前記転写ローラーを前記感光体ドラムへ向けて付勢する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、近年、オフィス等の環境の改善のために、感光体ドラム（感光体）を帯電する方式として、オゾンの発生量が少ない帯電方式が採用されることが多くなってきている。オゾンの発生量が少ない帯電方式として、例えば、ＤＣ帯電ローラー方式が知られている。しかし、ＤＣ帯電ローラー方式を採用する画像形成装置は、従来の帯電方式（スコロトロン方式）を採用する画像形成装置に比べ、感光体ドラムに対する帯電能力が低い。このため、ＤＣ帯電ローラー方式の画像形成装置では、転写電界によって感光体ドラムの表面に与えられた電荷が次工程における帯電処理によって打ち消されないおそれがある。その結果、感光体ドラムの表面電位が不均一となって、前工程において転写処理が行われた静電潜像が感光体ドラムの表面に残り、例えば、ハーフトーン画像において画像濃度に差が生じる等、いわゆる転写メモリーが発生しやすい。この問題を解決する発明が特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１には、正帯電型の感光体ドラムに対して転写前の除電を行うタンデム方式の画像形成装置が記載されている。詳しくは、特許文献１に記載の画像形成装置は、中間転写ベルトの移動方向に沿って、各色に対応する複数の画像形成ユニットを備える。各画像形成ユニットが備える除電装置は、中間転写ベルトの移動方向に対して上流側に隣接する感光体ドラムへ光を照射する。更に、各画像形成ユニットに含まれる除電装置のうち、隣接する感光体ドラムの間に位置する除電装置は、中間転写ベルトの移動方向に対して下流側に隣接する感光体ドラムへも光を照射する。これにより、トナー像を担持している感光体ドラムの表面（トナー像が転写される前の感光体ドラムの表面）が除電され、転写メモリーの発生が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２―２３４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、複数の感光体ドラムのうち、中間ベルトの移動方向に対して最も上流側に位置する感光体ドラムに対して、トナー像が転写される前の除電が行われない。このため、トナー像が中間転写ベルトに転写される際に、最も上流側に位置する感光体ドラムの表面電位が他の感光体ドラムの表面電位よりも高くなっている可能性がある。このような状態で、１つの転写電源装置から各１次転写ローラーに対してバイアス電圧が印加されると、最も上流側に位置する感光体ドラムへ流れ込む電流の値が、他の感光体ドラムに流れ込む電流の値よりも大きくなる可能性がある。その結果、転写メモリーが発生するおそれがある。
【０００６】
この問題を解消する方法として、各１次転写ローラーに対してそれぞれ転写電源装置を設ける方法がある。しかし、複数台の転写電源装置を設けると画像形成装置の小型化が阻害される。このため、１つの転写電源装置から複数の１次転写ローラーにバイアス電圧を印加しても、転写メモリーの発生を抑制することができる画像形成装置の開発が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、転写メモリーの発生を抑制しつつ、画像形成装置の小型化及び低コスト化を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、被転写体にトナー像を重ねて転写することによって画像を形成する画像形成装置である。当該画像形成装置は、複数の感光体ドラムと、複数の転写ローラーと、複数の軸受部材と、複数の付勢部材と、複数のケーシングとを備える。前記複数の感光体ドラムは、前記被転写体の移動方向に沿って配置される。前記複数の転写ローラーは、前記感光体ドラムのそれぞれに対向して配置され、前記感光体ドラムと共にニップを形成する。前記複数の軸受部材は、係合部をそれぞれ有し、前記転写ローラーのそれぞれを回転可能に支持する。前記複数の付勢部材は、前記転写ローラーを前記感光体ドラムへ向けてそれぞれ付勢する。前記複数のケーシングは、前記係合部と係合する被係合部をそれぞれ有し、前記軸受部材と前記付勢部材とをそれぞれ収容する。前記係合部と前記被係合部とがそれぞれ係合する係合位置によって、前記転写ローラーの回転軸と前記被転写体が移動する移動面との間の距離がそれぞれ決定される。前記係合位置のうち、前記被転写体の移動方向に対して最も上流側に位置する前記軸受部材の前記係合位置が、前記移動面から最も離れている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置によれば、転写メモリーの発生を抑制しつつ、画像形成装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成部の一部を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る１次転写ローラーの回転軸の一端を支持する軸受部材がケーシングに収容された状態を示す断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態に係るケーシングを示す正面図であり、（ｂ）は本発明の実施形態に係るケーシングを示す下面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る軸受部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る軸受部材がケーシングに収容された状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る１次転写ローラーが感光体ドラムと当接する前の転写部を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る１次転写ローラーに対してバイアス電圧を印加するための電源系統を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る感光体ドラムへ流れる電流の値がバイアス電圧に対してプロットされたグラフを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る軸受部材がケーシングに収容された状態の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る１次転写ローラーに対してバイアス電圧を印加するための電源系統の他の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る１次転写ローラーが感光体ドラムと当接する前の転写部の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。なお、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。また、以下の実施形態で示す数値や、各構成要素の材質等は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００１２】
図１を参照して、画像形成装置１について説明する。図１は、画像形成装置１を示す模式図である。本実施形態において、画像形成装置１は、タンデム方式の複合機である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、搬送部Ｌと、制御部１０と、給紙部２０と、画像形成部３０と、定着部８０と、排出部９０とを備える。
【００１４】
搬送部Ｌは、シートＳを給紙部２０から排出部９０まで定着部８０を経由して搬送する。
【００１５】
制御部１０は、記憶領域を有する。記憶領域は、プログラムや設定情報などを記憶する。記憶領域は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。制御部１０は、記憶領域に予め記憶された制御プログラムを実行することにより、画像形成装置１の各部の動作を制御する。
【００１６】
給紙部２０は、給紙カセット２１と給紙ローラー群２２とを有する。給紙カセット２１は、複数枚のシートＳを収容可能である。給紙ローラー群２２は、給紙カセット２１に収容されているシートＳを１枚ずつ搬送部Ｌへ給紙する。なお、シートＳは被記録媒体の一例である。
【００１７】
画像形成部３０は、給紙されたシートＳに画像を形成する。画像形成部３０は、トナー供給装置３１ｙ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｋと、露光装置３２と、画像形成ユニット４０ｙ、４０ｃ、４０ｍ、４０ｋと、転写部５０とを含む。
【００１８】
各トナー供給装置３１ｙ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｋは、各画像形成ユニット４０ｙ、４０ｃ、４０ｍ、４０ｋへイエロー色、シアン色、マゼンタ色、ブラック色の各トナーを供給する。
【００１９】
露光装置３２は、画像形成ユニット４０ｙ〜４０ｋが有する感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋにレーザー光を照射して露光し、感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋの表面に静電潜像を形成する。
【００２０】
各画像形成ユニット４０ｙ、４０ｃ、４０ｍ、４０ｋは、イエロー色、シアン色、マゼンタ色、ブラック色の各トナー像をそれぞれ形成する。各画像形成ユニット４０ｙ、４０ｃ、４０ｍ、４０ｋは、中間転写ベルト５１に沿って配置される。各画像形成ユニット４０ｙ、４０ｃ、４０ｍ、４０ｋは、互いに隣接し合う。詳しくは、画像形成ユニット４０ｙ、４０ｃ、４０ｍ、４０ｋは、この順に中間転写ベルト５１の移動方向Ｄ（進行方向）の上流側から下流側へ向けて配置される。
【００２１】
転写部５０は、中間転写ベルト５１を備える。転写部５０は、画像形成ユニット４０ｙ〜４０ｋによって形成された各トナー像を、中間転写ベルト５１を介してシートＳに重ねて転写する。トナー像が転写されたシートＳは定着部８０に搬送される。
【００２２】
定着部８０は、加熱部材８１及び加圧部材８２を有する。定着部８０は、加熱部材８１及び加圧部材８２によってシートＳを加熱及び加圧することで、未定着のトナー像をシートＳに定着させる。
【００２３】
排出部９０は、シートＳを装置本体の外部へ排出する。
【００２４】
次に、図１及び図２を参照して、画像形成ユニット４０ｙ〜４０ｋ及び転写部５０について詳細に説明する。図２は、画像形成部３０の一部を示す図である。
【００２５】
図２に示すように、各画像形成ユニット４０ｙ、４０ｃ、４０ｍ、４０ｋは感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋに加え、帯電装置４２ｙ、４２ｃ、４２ｍ、４２ｋと、現像装置４４ｙ、４４ｃ、４４ｍ、４４ｋと、除電装置４５ｙ、４５ｃ、４５ｍ、４５ｋと、クリーニング装置４６ｙ、４６ｃ、４６ｍ、４６ｋとをそれぞれ有する。
【００２６】
各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋは、トナー像及び静電潜像を担持する。各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋは、回転方向Ｒへ回転する。感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋの周面に対向して、感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋの回転方向Ｒに沿って順に、帯電装置４２ｙ〜４２ｋ、現像装置４４ｙ〜４４ｋ、除電装置４５ｙ〜４５ｋ及びクリーニング装置４６ｙ〜４６ｋが設けられる。本実施形態において、感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋの直径は、３０ｍｍ程度である。
【００２７】
帯電装置４２ｙ〜４２ｋは、感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋを所定の電位に帯電させる。本実施形態では、帯電装置４２ｙ〜４２ｋは、ローラー帯電方式により、感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋを正の所定電位に帯電させる。
【００２８】
現像装置４４ｙ、４４ｃ、４４ｍ、４４ｋはそれぞれ感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋに各色のトナーを吐出して静電潜像を現像する。これにより、感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋにそれぞれ各色のトナー像が形成される。
【００２９】
除電装置４５ｙは、隣接する感光体ドラム４１ｙ及び感光体ドラム４１ｃの間に配置される。除電装置４５ｃは、隣接する感光体ドラム４１ｃ及び感光体ドラム４１ｍの間に配置される。除電装置４５ｍは、隣接する感光体ドラム４１ｍ及び感光体ドラム４１ｋの間に配置される。除電装置４５ｋは、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して、感光体ドラム４１ｋの下流側に配置される。
【００３０】
除電装置４５ｙ〜４５ｋは、トナー像が中間転写ベルト５１に転写された後の感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋの表面を除電する（以下、転写後イレースと記載する場合がある）。これにより、感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋの表面電位が略０Ｖとなる。また、除電装置４５ｋを除く除電装置４５ｙ、４５ｃ、４５ｍは、トナー像が中間転写ベルト５１に転写される前の感光体ドラム４１ｃ、４１ｍ、４１ｋを更に除電する（以下、転写前イレースと記載する場合がある）。つまり、除電装置４５ｙ、４５ｃ、４５ｍは、中間転写ベルト５１（被転写体の一例）の移動方向Ｄに対して下流側に位置する感光体ドラム４１ｃ、４１ｍ、４１ｋを更に除電する。これにより、感光体ドラム４１ｃ〜４１ｋの表面におけるトナー像が担持されていない部分の電位が下がる。
【００３１】
一方、感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋのうち、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して最も上流側に位置する感光体ドラム４１ｙには、転写前イレースが実行されない。このため、トナー像が中間転写ベルト５１に転写される際に、感光体ドラム４１ｙの表面電位は、他の感光体ドラム４１ｃ〜４１ｋの表面電位よりも高くなっている可能性がある。
【００３２】
各クリーニング装置４６ｙ、４６ｃ、４６ｍ、４６ｋはそれぞれ、クリーニンググレードを有する。各クリーニングブレードは、それぞれ、各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋの表面に当接して、各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋの表面に残留するトナーを掻き取る。これにより、感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋの表面に残留するトナーが除去される。
【００３３】
転写部５０は、中間転写ベルト５１に加え、駆動ローラー５２と、従動ローラー５３と、転写ローラーの一例である１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋと、２次転写ローラー５６と、ケーシング２００ｙ、２００ｃ、２００ｍ、２００ｋと、付勢部材の一例であるバネ６１とを有する。
【００３４】
中間転写ベルト５１には、各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋに形成された各色のトナー像が重ねて転写される。中間転写ベルト５１の厚みは、例えば、８０μｍ〜１２０μｍ程度である。本実施形態では、中間転写ベルト５１は、ポリアミド（ＰＡ）などの基材に導電性粒子の一例であるカーボンを分散させた基層を含む。中間転写ベルト５１は、基層の表面を被覆する絶縁樹脂層を更に含む。絶縁樹脂層は、例えば、ポリカーボネイト（ＰＣ）、アクリル、フッ素系樹脂からなる。絶縁樹脂層の厚みは、数μｍ程度である。中間転写ベルト５１は、各１次転写ローラー５４と各感光体ドラム４１との間において移動面ｇを移動する。
【００３５】
駆動ローラー５２は、駆動源から駆動力が伝達されて回転する。駆動ローラー５２及び従動ローラー５３は、中間転写ベルト５１を張架する。従動ローラー５３は、駆動ローラー５２の回転に従動して回転する。駆動ローラー５２及び従動ローラー５３は、中間転写ベルト５１を移動方向Ｄへ周回させる。
【００３６】
１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋは、表面抵抗率を調整した弾性ローラーであり、芯金と、芯金の外周面を被覆する弾性層とを含む。本実施形態において、弾性層は、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）などの弾性材に導電性粒子の一例であるカーボンを分散させたカーボン分散系導電性ゴムからなる。弾性層の厚みは、３ｍｍ程度である。また、本実施形態において、１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋの直径は、１２ｍｍ程度である。各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋの１０００Ｖ印加時の表面抵抗率は、それぞれ１．０×１０6Ω／ｓｑ以上である。
【００３７】
各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋはそれぞれ各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋに対向して配置され、各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋと共にニップ部Ｎ１をそれぞれ形成する。各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋの回転軸の位置は、各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋの回転軸の位置からずれる（オフセットする）ように配置される。詳しくは、１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋは、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋの回転軸から下流側にオフセットする。本実施形態では、１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋの回転軸が、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄにおいて感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋの回転軸から下流側へ３ｍｍオフセットしている。以下、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して、１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋの回転軸が感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋの回転軸からオフセットする量をオフセット量と記載する。
【００３８】
２次転写ローラー５６は、従動ローラー５３に押圧されて、従動ローラー５３との間にニップ部Ｎ２を形成する。２次転写ローラー５６及び従動ローラー５３は、シートＳがニップ部Ｎ２を通過する際に、中間転写ベルト５１上のトナー像をシートＳに転写する。
【００３９】
各ケーシング２００ｙ、２００ｃ、２００ｍ、２００ｋは、各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋの回転軸の両端側にそれぞれ設けられる。各ケーシング２００ｙ、２００ｃ、２００ｍ、２００ｋはバネ６１をそれぞれ収容する。
【００４０】
続いて図１〜図４を参照して、ケーシング２００ｙ〜２００ｋについてケーシング２００ｙを例に詳細に説明する。図３は、１次転写ローラー５４ｙの回転軸の一端を支持する軸受部材がケーシング２００ｙに収容された状態を示す断面図である。なお、１次転写ローラー５４ｙの回転軸の他端を支持する軸受部材が収容されるケーシング２００ｙの構成は、図３及び図４に示すケーシング２００ｙの構成と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００４１】
図３に示すように、ケーシング２００ｙは、バネ６１に加え、１次転写ローラー５４ｙの回転軸５４１の一端を支持する軸受部材１００を収容する。バネ６１は、軸受部材１００を中間転写ベルト５１の移動面ｇへ向けて押圧する。これにより、１次転写ローラー５４ｙが感光体ドラム４１ｙに向けて付勢される。なお、他のケーシング２００ｃ、２００ｍ、２００ｋも同様に軸受部材１００を収容する。
【００４２】
図４（ａ）は、ケーシング２００ｙを示す正面図であり、図４（ｂ）は、ケーシング２００ｙを示す下面図である。
【００４３】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ケーシング２００ｙは、中間転写ベルト５１の移動面ｇ側が開口している。更に、ケーシング２００ｙは、１次転写ローラー５４ｙの長手方向の中央側が開口している。以下、１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋの長手方向の中央側をローラー側と記載する。ケーシング２００ｙは、貫入部２０１と、第１規制部２０２と、第２規制部２０３と、側部２０４とを有する。
【００４４】
貫入部２０１は、軸受部材１００が有する基軸１０１の一端が貫入される貫入孔２０１ａを有する。詳しくは、中間転写ベルト５１の移動面ｇ側とは反対側の基軸１０１の一端が貫入孔２０１ａに貫入される。中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して貫入部２０１の上流側の端部は、第１規制部２０２と接続する。中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して貫入部２０１の下流側の端部は、第２規制部２０３と接続する。また、貫入部２０１のローラー側と反対側の端部は、側部２０４と接続する。
【００４５】
第１規制部２０２は、貫入部２０１の一方の端部から移動面ｇ側へ延びる。ケーシング２００ｙの内側に面する第１規制部２０２の内側面は、第１規制面２０２ｎ及び被係合面２０５を含む。
【００４６】
被係合面２０５は、貫入部２０１から離れた位置において貫入部２０１に対向している。第１規制面２０２ｎは、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して被係合面２０５の下流側の端から中間転写ベルト５１の移動面ｇ側へ延びる。
【００４７】
第２規制部２０３は、貫入部２０１の他方の端部から移動面ｇ側へ延びる。ケーシング２００ｙの内側に面する第２規制部２０３の内側面は、第２規制面２０３ｎを含む。
【００４８】
側部２０４は、貫入部２０１のローラー側と反対側の端部から移動面ｇ側へ延びる。また、側部２０４は、第１規制部２０２のローラー側と反対側の端部及び第２規制部２０３のローラー側と反対側の端部に接続する。
【００４９】
他のケーシング２００ｃ、２００ｍ、２００ｋは、貫入部２０１と移動面ｇとの間の距離及び被係合面２０５と移動面ｇとの間の距離がケーシング２００ｙと異なる。ケーシング２００ｃ、２００ｍ、２００ｋの他の構成は、ケーシング２００ｙと同一である。以下では、各ケーシング２００ｙ、２００ｃ、２００ｍ、２００ｋが有する貫入部２０１を貫入部２０１ｙ、２０１ｃ、２０１ｍ、２０１ｋと記載し、各ケーシング２００ｙ、２００ｃ、２００ｍ、２００ｋが有する被係合面２０５を被係合面２０５ｙ、２０５ｃ、２０５ｍ、２０５ｋと記載する場合がある。
【００５０】
図４（ａ）に示すように、各貫入部２０１ｙ、２０１ｃ、２０１ｍ、２０１ｋと移動面ｇとの間の距離はそれぞれ異なる。詳しくは、貫入部２０１ｙ、２０１ｃ、２０１ｍ、２０１ｋはこの順に移動面ｇに近づく。つまり、貫入部２０１ｙ〜２０１ｋのうち貫入部２０１ｙが最も移動面ｇから離れている。
【００５１】
また、被係合面２０５ｙ、２０５ｃ、２０５ｍ、２０５ｋと移動面ｇとの間の距離もそれぞれ異なる。詳しくは、被係合面２０５ｙ、２０５ｃ、２０５ｍ、２０５ｋはこの順に移動面ｇに近づく。つまり、被係合面２０５ｙ〜２０５ｋのうち被係合面２０５ｙが最も移動面ｇから離れている。
【００５２】
次に、図１〜図５を参照して、軸受部材１００について詳細に説明する。図５は、軸受部材１００を示す斜視図である。
【００５３】
図５に示すように、軸受部材１００は、バネ６１が嵌合される基軸１０１に加え、基軸１０１の移動面ｇ側の一端に接続する軸受部１１０を有する。軸受部１１０は、第１突出部１１２と、第２突出部１１３と、軸受面１１４とを有する。
【００５４】
第１突出部１１２は、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して基軸１０１よりも上流側に位置し、移動面ｇとは反対側に突出する。第２突出部１１３は、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して基軸１０１よりも下流側に位置し、移動面ｇとは反対側に突出する。
【００５５】
第１突出部１１２は、先端に係合部１１５を有する。係合部１１５は、係合面１１５ａを有する。係合面１１５ａは、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄの上流側へ突出する。
【００５６】
軸受面１１４は、軸受部１１０において移動面ｇ側に形成される。軸受面１１４は、移動面ｇ側が開口する断面視略半円弧形状を有する。軸受面１１４は、１次転写ローラー５４の回転軸５４１を回転可能に支持する。
【００５７】
次に図１〜図７を参照して、各ケーシング２００ｙ、２００ｃ、２００ｍ、２００ｋの被係合面２０５ｙ、２０５ｃ、２０５ｍ、２０５ｋと各軸受部材１００の係合面１１５ａとが係合する係合位置についてケーシング２００ｙを例に説明する。図６は、軸受部材１００及びバネ６１がケーシング２００ｙに収容された状態を示す図である。図７は、１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋが感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋと当接する前の転写部５０を示す図である。
【００５８】
図６に示すように、軸受部材１００の基軸１０１は、その一端が貫入孔２０１ａに貫入されている。基軸１０１にはバネ６１が嵌合されており、バネ６１の押圧力によって軸受部材１００が移動面ｇ側に押圧されている。また、軸受部材１００の第１突出部１１２は、ケーシング２００ｙの第１規制面２０２ｎと当接し、軸受部材１００の第２突出部１１３は、ケーシング２００ｙの第２規制面２０３ｎと当接している。これにより、軸受部材１００は、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄへの移動が規制される。更に、軸受部材１００の係合面１１５ａは、係合位置Ｐで被係合面２０５ｙと係合している。これにより、軸受部材１００は、移動面ｇ側への移動が規制される。つまり、軸受部材１００と移動面ｇとの間の距離が決定される。この結果、１次転写ローラー５４ｙの回転軸５４１と移動面ｇとの間の距離が決定される。
【００５９】
以下、各ケーシング２００ｙ、２００ｃ、２００ｍ、２００ｋの被係合面２０５ｙ、２０５ｃ、２０５ｍ、２０５ｋと各軸受部材１００の係合面１１５ａとの係合位置Ｐを係合位置Ｐｙ、Ｐｃ、Ｐｍ、Ｐｋと記載する場合がある。図４（ａ）を参照して説明したように、各被係合面２０５ｙ、２０５ｃ、２０５ｍ、２０５ｋは、この順に移動面ｇに近づく。したがって、係合位置Ｐｙ、Ｐｃ、Ｐｍ、Ｐｋは、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに沿って上流から下流の順に移動面ｇに近づく。例えば、係合位置Ｐｙ、Ｐｃ、Ｐｍ、Ｐｋは、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに沿って上流から下流の順に０．５ｍｍずつ移動面ｇに近づく。
【００６０】
つまり、図７に示すように、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに沿って上流から下流の順に１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋの軸心が下がる。この状態において、各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋが各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋと当接すると、各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋが各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋを押圧する押圧力は、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに沿って上流から下流の順に大きくなる。なお、各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋに１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋが押圧されることによって、１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋの弾性層が感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋと接触する位置において圧縮されてＮ１が形成される（図２参照）。
【００６１】
次に、図８を参照して、転写部５０の電源系統について説明する。図８は、１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋに対してバイアス電圧を印加するための電源系統を示す図である。
【００６２】
図８に示すように、転写部５０は、第１転写電源装置の一例である転写電源装置５５ａを更に備える。転写電源装置５５ａは、各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋと接続される。転写電源装置５５ａは、すべての１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋに負の電位を付与する。本実施形態において、転写電源装置５５ａは、定電圧源であり、１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋにバイアス電圧を印加する。転写電源装置５５ａが各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋにバイアス電圧を印加すると、各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋと各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋとの間に電界（転写電界）が発生する。各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋの表面に形成されたトナー像は、転写電界によって中間転写ベルト５１へ転写される。バイアス電圧の電圧値は、例えば、マイナス１６００Ｖである。なお、接続点Ｐ１と各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋとの間に負荷抵抗が直列に接続されてもよい。接続点Ｐ１は、転写電源装置５５ａと各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋとの接続点である。
【００６３】
次に、図９を参照して、各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋに流れる電流間の電流値と各係合位置Ｐｙ、Ｐｃ、Ｐｍ、Ｐｋとの関係について説明する。詳しくは、係合位置Ｐｙ〜Ｐｋが中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに沿って上流から下流の順に０．５ｍｍずつ移動面ｇに近づいた場合に各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋに流れる電流の電流値を比較する。図９は、感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋへ流れる電流の値がバイアス電圧に対してプロットされたグラフ（Ｉ−Ｖ特性）を示す。
【００６４】
図９において、横軸は、転写電源装置５５ａから発生するバイアス電圧の電圧値Ｖｐ（Ｖ）を示し、縦軸は、感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋに流れる電流の電流値Ｉｐ（μＡ）を示す。なお、各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋに流れる電流の電流値Ｉｐは、接続点Ｐ１と各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋとの間で測定される（図８参照）。また、電圧値Ｖｐ（Ｖ）及び電流値Ｉｐ（μＡ）は、ともに絶対値を示している。
【００６５】
図９において、折れ線Ｌ９１は、感光体ドラム４１ｙに流れる電流の電流値Ｉｐを示す。折れ線Ｌ９２は、感光体ドラム４１ｃに流れる電流の電流値Ｉｐを示す。折れ線Ｌ９３は、感光体ドラム４１ｍに流れる電流の電流値Ｉｐを示す。折れ線Ｌ９４は、感光体ドラム４１ｋに流れる電流の電流値Ｉｐを示す。
【００６６】
図９に示すように、感光体ドラム４１ｙに流れる電流の電流値Ｉｐは、感光体ドラム４１ｃ、４１ｍ、４１ｋに流れる電流の電流値Ｉｐよりも小さくなる。本実施形態では、感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋのうち、転写前イレースが実行されない感光体ドラム４１ｙの表面電位が最も高くなるが、係合位置Ｐｙ〜Ｐｋのうち係合位置Ｐｙが移動面ｇから最も離れることによって、最も電流が流れ込みやすい感光体ドラム４１ｙに流れる電流の電流値が抑えられる。
【００６７】
また、各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋに流れる電流の各電流値Ｉｐはこの順に大きくなる。一般的に、中間転写ベルト５１に転写されるトナー像は、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに沿って下流側に進むにつれて厚みを増す。このため、各感光体ドラム４１ｃ、４１ｍ、４１ｋには、それぞれ、上流側に隣接する各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍよりも大きな電流が流れることが好ましい。本実施形態では、各係合位置Ｐｙ、Ｐｃ、Ｐｍ、Ｐｋは、この順に移動面ｇに近づく。このため、各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋが各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋを押圧する押圧力は、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに沿って上流から下流の順に大きくなる。したがって、各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋの軸心の位置を変更するために各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋごとに軸受部材１００の形状を変更したり、各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋごとにバネ６１の仕様（バネ定数）を変更することなく、各感光体ドラム４１ｙ、４１ｃ、４１ｍ、４１ｋに流れる電流の電流値を中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに沿って上流から下流の順に大きくすることができる。その結果、トナー像がより確実に中間転写ベルト５１へ転写される。
【００６８】
なお、本実施形態では、中間転写ベルト５１に含まれる基材がポリアミド（ＰＡ）である場合について説明したが、基材は、ポリアミドに限定されない。例えば、基材として、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドアロイ（ＰＡアロイ）が採用され得る。
【００６９】
また、本実施形態において、中間転写ベルト５１に含まれる基材がポリアミドなどの熱可塑性樹脂である場合について説明したが、基材は、熱可塑性樹脂に替えて熱硬化性樹脂であり得る。
【００７０】
また、本実施形態において、オフセット量は３ｍｍであったが、オフセット量は４ｍｍに限定されない。例えば、オフセット量は、４ｍｍ又は７ｍｍであってもよい。
【００７１】
また、本実施形態において、各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋは、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して下流側にオフセットしたが、各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋは、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して上流側にオフセットしてもよい。
【００７２】
また、本実施形態において、帯電装置４２ｙ〜４２ｋは、ローラー方式によって、感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋを帯電させたが、帯電装置４２ｙ〜４２ｋが感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋを帯電する方式はこれに限定されない。例えば、帯電装置４２ｙ〜４２ｋは、ワイヤー方式によって感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋを帯電させてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、各係合位置Ｐｃ、Ｐｍ、Ｐｋと移動面ｇとの距離が互いに異なる場合を例に説明したが、各係合位置Ｐｃ、Ｐｍ、Ｐｋと移動面ｇとの距離は、互いに等しくてもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、係合位置Ｐｙ、Ｐｃ、Ｐｍ、Ｐｋが中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに沿って上流から下流の順に０．５ｍｍずつ移動面ｇに近づく場合を例に説明したが、これに限定されない。例えば、係合位置Ｐｙ、Ｐｃ、Ｐｍ、Ｐｋが中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに沿って上流から下流の順に１．０ｍｍずつ移動面ｇに近づいてもよい。
【００７５】
また、本実施形態において、バネ６１は、軸受部材１００を移動面ｇ側へ押圧する押圧力により、１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋを感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋへ向けて付勢したが、図１０に示すように、バネ６１は、係合位置Ｐを支点として軸受部材１００が回転する方向に軸受部材１００を引っ張る引張力によって、１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋを感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋへ向けて付勢してもよい。すなわち、図１０に示す例では、バネ６１は、係合位置Ｐよりも中間転写ベルト５１の移動面ｇ側に配置されて、軸受部材１００を中間転写ベルト５１の移動方向Ｄの上流側に引っ張る。その結果、係合位置Ｐを支点として軸受部材１００を中間転写ベルト５１の移動方向Ｄの上流側に向けて回転させる力が軸受部材１００に作用する。これにより、１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋが感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋに向けて付勢される。なお、図１０に示す軸受部材１００は、バネ６１による回転力を軸受部材１００に与えるために、第２突出部１１３を含まない。また、バネ６１によって回転力を軸受部材１００に与えることができるように、図１０に示すケーシング２００ｙにおいて、第１規制面２０２ｎの縦方向の長さは短くされている。
【００７６】
また、本実施形態において、転写電源装置５５ａは、すべての１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍ、５４ｋにバイアス電圧を印加したが、例えば、図１１に示すように、転写電源装置５５ａは、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して最も上流側に位置する１次転写ローラー５４ｙを含む少なくとも２つの１次転写ローラーにそれぞれバイアス電圧を印加すればよい。図１１に示す例では、転写電源装置５５ａは、１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍにそれぞれバイアス電圧を印加する。また、転写部５０は、転写電源装置５５ａに加え転写電源装置５５ｂを備える。転写電源装置５５ｂは、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに対して最も下流側に位置する１次転写ローラー５４ｋと直列に接続され、１次転写ローラー５４ｋにバイアス電圧を印加する。
【００７７】
この場合、図１２に示すように、１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍの軸心は、１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍの順に下がってもよい。つまり、３つの１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍの軸心は、中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに沿って上流から下流の順に移動面ｇに近づいてもよい。また、１次転写ローラー５４ｙの軸心の高さ方向の位置と、１次転写ローラー５４ｋの軸心の高さ方向の位置とは互いに等しくてもよい。つまり、１次転写ローラー５４ｙ、５４ｋの軸心と移動面ｇとの間の距離は、互いに等しくてもよい。なお、１次転写ローラー５４ｃの軸心の高さ方向の位置と、１次転写ローラー５４ｍの軸心の高さ方向の位置とは互いに等しくてもよい。つまり、１次転写ローラー５４ｃ、５４ｍの軸心と移動面ｇとの間の距離は互いに等しくてもよい。また、転写電源装置５５ａと各１次転写ローラー５４ｙ、５４ｃ、５４ｍとの間及び転写電源装置５５ｂと１次転写ローラー５４ｋとの間に負荷抵抗が直列に接続されてもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１２）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００７９】
例えば、本発明の実施形態では、中間転写ベルト方式の画像形成装置１に本発明が適用される場合について説明したが、本発明は、直接転写ベルト方式の画像形成装置にも適用可能である。この場合、シートＳなどの被記録媒体が被転写体となる。
【００８０】
また、本発明の実施形態では、１つのバネ６１（図６又は図１０参照）によって、１次転写ローラー５４ｙ〜５４ｋが感光体ドラム４１ｙ〜４１ｋを押圧する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、軸受部材１００を移動面ｇ側へ押圧するバネ（図６参照）と軸受部材１００を中間転写ベルト５１の移動方向Ｄに引っ張るバネ（図１０参照）とが同時に使用されてもよい。
【００８１】
また、本発明の実施形態では、転写電源装置５５ａ、５５ｂが定電圧源である場合について説明したが、転写電源装置５５ａ、５５ｂは、定電流源であってもよい。
【００８２】
また、本発明の実施形態では、複合機に本発明を適用したが、本発明は、コピー機、又はプリンター等にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１                  画像形成装置
４１ｙ〜４１ｋ      感光体ドラム
５１                中間転写ベルト
５４ｙ〜５４ｋ      １次転写ローラー
６１                バネ
１００              軸受部材
１１５              係合面
２００ｙ〜２００ｋ  ケーシング
２０５ｙ〜２０５ｋ  被係合面
【図１】
2016105140.tif 000003
【図２】
2016105140.tif 000004
【図３】
2016105140.tif 000005
【図４】
2016105140.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2016105140.tif 000009
【図８】
2016105140.tif 000010
【図９】
2016105140.tif 000011
【図１０】
2016105140.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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