(57)【要約】      （修正有）【課題】設計の自由度を確保可能な作業工具を提供する。【解決手段】所定の打込み作業を行う作業工具１００は、駆動モータの出力によりドライバ１２０をドライバ基準位置１２１ａからドライバ打込み位置へ移動させる第１移動機構１１３と、ドライバ１２０前記ドライバ打込み位置からドライバ基準位置１２１ａへ移動させる第２移動機構１３０とを有し、第２移動機構１３０は、固定部１３１と、可動部１３２と、可動部移動部材１４０とを有し、本体部はさらに、可動部１３２をドライバ１２０に連結する可撓性部材１６０を収容する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
打込み材を直線状に移動することにより所定の打込み作業を行う作業工具であって、
駆動モータと、ドライバと、第１移動機構と、第２移動機構とを収容する本体部を有し、
前記ドライバは、ドライバ基準位置と、前記ドライバ基準位置から離間するドライバ打込み位置との間で往復移動可能に構成されるとともに、前記ドライバ基準位置から前記ドライバ打込み位置へ移動することによって前記打込み材をドライバ移動軸に沿って直線状に移動するよう構成され、
前記第１移動機構は、前記駆動モータの出力により前記ドライバを前記ドライバ基準位置から前記ドライバ打込み位置へ移動させるよう構成され、
前記第２移動機構は、前記ドライバを前記ドライバ打込み位置から前記ドライバ基準位置へ移動させるよう構成され、
前記第２移動機構は、
前記本体部に固定された固定部と、
前記固定部に対して移動可能に構成された可動部と、
前記可動部を移動する可動部移動部材と、を有し、
前記本体部はさらに、前記可動部を前記ドライバに連結する可撓性部材を収容し、
前記可動部は、可動部基準位置と、前記可動部基準位置から離間する可動部移動位置との間で往復移動可能に構成され、
前記第１移動機構により前記ドライバが前記ドライバ基準位置から前記ドライバ打込み位置に移動された場合は、前記可撓性部材を介して前記可動部が前記可動部基準位置から前記可動部移動位置に移動され、
前記可動部移動部材により前記可動部が前記可動部移動位置から可動部基準位置に移動された場合は、前記可撓性部材を介して前記ドライバが前記ドライバ打込み位置から前記ドライバ基準位置に移動されることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載された作業工具であって、
前記可撓性部材は、前記ドライバの重心を通過する前記ドライバ移動軸上における前記ドライバの所定領域に接続されることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載された作業工具であって、
前記ドライバは、前記ドライバが前記ドライバ打込み位置に置かれた場合に前記打込み材と衝突する前端部と、前記前端部とは反対側の後端部とを有し、
前記可撓性部材は、前記前端部と前記後端部との間の領域に接続されるとともに、前記後端部は、前記可撓性部材の非接続領域を形成することを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された作業工具であって、
前記本体部はさらに、前記可撓性部材を屈曲するよう構成された方向変換要素を収容することを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された作業工具であって、
前記可動部移動部材は少なくとも１つのバネ要素により構成されることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項５に記載された作業工具であって、
前記バネ要素は圧縮コイルバネにより構成され、
前記圧縮コイルバネの一端部は前記固定部に配置され、前記圧縮コイルバネの他端部は前記可動部に配置され、
前記可撓性部材は、前記固定部を通過するとともに前記圧縮コイルバネの内径部を貫通して前記可動部に接続されることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項５に記載された作業工具であって、
前記バネ要素は引張コイルバネにより構成され、
前記引張コイルバネの一端部は前記固定部に配置され、前記引張コイルバネの他端部は前記可動部に配置されることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載された作業工具であって、
前記第２移動機構は、前記バネ要素の伸縮動作をガイドするガイド部を有し、
前記ガイド部は直線状もしくは曲線状に延在されていることを特徴とする作業工具。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載された作業工具であって、
前記バネ要素の外周には可撓性を有する保護部材が設けられ、
前記保護部材は、前記バネ要素が圧縮された場合に、前記バネ要素を構成する線材同士の間に挟持される領域を有することを特徴とする作業工具。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載された作業工具であって、
前記バネ要素は、複数の前記引張コイルバネを直列することにより構成されることを特徴とする作業工具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載された作業工具であって、
前記第１移動機構は、
前記駆動モータによりフライホイールを回転駆動するフライホイール回転機構と、
前記フライホイールの回転動作を前記ドライバに選択的に伝えることによって前記ドライバを前記ドライバ基準位置から前記ドライバ打込み位置へ移動するドライバ操作機構と、を有することを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打込み材を直線状に移動することにより所定の打込み作業を行う作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許出願公開第２００９／０２５０５００号明細書には、打込み材を直線状に移動することにより所定の打込み作業を行う作業工具が開示されている。当該作業工具は、回転駆動されるフライホイールによりドライバを直線状に移動して打込み動作を行っていた。また当該作業工具は、打込み動作が終了した場合において、バネがドライバを所定の位置に復帰させることにより連続した打込み作業が可能となるよう構成されていた。
しかし、当該作業工具は、連結部材を介してバネとドライバとが一体化されている構成であったため、ドライバとバネの配置構造を変更することが困難であった。そこで、作業工具の設計自由度を確保可能な構成として、さらなる改良が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０２５０５００号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような点に鑑みて創案されたものであり、設計の自由度を確保可能な作業工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具は、打込み材を直線状に移動することにより所定の打込み作業を行う作業工具であって、駆動モータと、ドライバと、第１移動機構と、第２移動機構とを収容する本体部を有する。打込み材は、典型的には釘やステープルなどが挙げられる。
ドライバは、ドライバ基準位置と、ドライバ基準位置から離間するドライバ打込み位置との間で往復移動可能に構成される。さらにドライバは、ドライバ基準位置からドライバ打込み位置へ移動することによって打込み材をドライバ移動軸に沿って直線状に移動する。ドライバは金属により構成され、ドライバの移動方向に延在する長尺状であることが好ましい。
第１移動機構は、駆動モータの出力によりドライバをドライバ基準位置からドライバ打込み位置へ移動させるよう構成される。第２移動機構は、ドライバをドライバ打込み位置からドライバ基準位置へ移動させるよう構成される。すなわち、第１移動機構がドライバをドライバ打込み位置に駆動することにより、打込み材が対象物に打込まれる。そして、打込み動作を終了してドライバ打込み位置に移動されているドライバを、第２移動機構がドライバ基準位置に移動させる。第１移動機構と第２移動機構がドライバを往復移動させることにより、連続した打込み作業が可能となる。
【０００６】
第２移動機構は、本体部に固定された固定部と、固定部に対して移動可能に構成された可動部と、可動部を移動する可動部移動部材と、を有する。可動部移動部材は、第２移動機構の駆動源を構成し、典型的にはコイルバネが使用される。また可動部移動部材として、ゼンマイバネや、圧縮空気の弾性力を利用した空気バネなどを用いることも可能である。
本体部はさらに、可動部をドライバに連結する可撓性部材を収容する。可撓性部材は、後述する通り屈曲された状態で配置することが可能であるとともに、可動部とドライバとともに往復移動される。よって、適度の可撓性、摩擦強度、引張り強度を満たす必要があり、典型的には金属製のワイヤが使用される。
可動部は、可動部基準位置と、可動部基準位置から離間する可動部移動位置との間で往復移動可能に構成される。なお、可動部の往復移動動作は可動部移動軸を規定する。
【０００７】
第１移動機構によりドライバがドライバ基準位置からドライバ打込み位置に移動された場合は、可撓性部材を介して可動部が可動部基準位置から可動部移動位置に移動される。この意味において、第１移動機構は、ドライバをドライバ基準位置からドライバ打込み位置に移動するとともに、可動部を可動部基準位置から可動部移動位置に移動するよう構成されているということができる。
可動部移動部材により可動部が可動部移動位置から可動部基準位置に移動された場合は、可撓性部材を介して、ドライバがドライバ打込み位置からドライバ基準位置に移動される。この意味において、第２移動機構における可動部移動部材は、可動部を可動部移動位置から可動部基準位置に移動するとともに、ドライバをドライバ移動位置からドライバ基準位置に移動するよう構成されているということができる。また、可動部移動部材は、ドライバが打込み動作を終了した場合に、ドライバと可動部とをそれぞれの移動位置から基準位置へと復帰させるよう構成されているということができる。
また、可撓性部材はドライバと可動部とを牽引する牽引部材であるということができる。
本発明に係る作業工具にあっては、可動部とドライバとが可撓性部材により連結されているため、ドライバに対する第２移動機構の配置位置を所望の構成とすることができる。すなわち、例えば作業工具の大きさ、形状などの作業工具本体のデザインに係る要請や、ドライバ自体の打込み性能などの要請に適した構成を得るため、ドライバ移動軸と可動部移動軸とが交差する状態や、ドライバ移動軸と可動部移動軸とが平行となる状態などの配置形態を得ることが可能となる。
よって、本発明に係る作業工具にあっては、設計自由度を確保することが可能となる。
【０００８】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、可撓性部材を、ドライバの重心を通過するドライバ移動軸上におけるドライバの所定領域に接続することができる。
より具体的には、ドライバの重心を通過するドライバ移動軸上の領域に凹部を設けるとともに、当該凹部に配置されたピン部に可撓性部材の一端を接続することができる。また、当該ドライバの領域に凸部を設けるとともに、当該凸部に可撓性部材の一端を接続することができる。
本態様に係る作業工具によれば、可撓性部材は、ドライバの重心を通過するドライバ移動軸に沿ってドライバを引っ張ることができる。よって、ドライバが可撓性部材を介して可動部を移動する動作や、可動部が可撓性部材を介してドライバを移動する動作の安定化を図ることができる。また、当該構成によって第２移動機構を単一の構成とすることが可能となる。
さらに、ドライバはドライバガイドに摺動するように構成されているが、ドライバが移動する際に、ドライバガイドに対して傾斜する挙動を抑制することが可能となる。この意味において、可撓性部材をドライバの重心を通過するドライバ移動軸上におけるドライバの所定領域に接続する構成は、ドライバの傾斜移動抑制機構を構成するということが可能となる。傾斜移動抑制機構を構成することにより、ドライバガイドにドライバの傾斜移動を補償する機構を設ける必要を低減させることが可能となる。
この際、可撓性部材が、ドライバの重心の近傍領域を通過するドライバ移動軸上におけるドライバの所定領域に接続することも可能である。この場合、「ドライバの重心近傍領域」であっても、可撓性部材がドライバを傾斜しない状態で移動することができる場合は、可撓性部材が、ドライバの重心を通過するドライバ移動軸上におけるドライバの所定領域に接続されていると考えることが可能である。
【０００９】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、ドライバは、ドライバがドライバ打込み位置に置かれた場合に打込み材と衝突する前端部と、前端部とは反対側の後端部とを有することができる。この場合、可撓性部材は、前端部と後端部との間の領域に接続されるとともに、後端部は、可撓性部材の非接続領域を形成することができる。なお、後端部が可撓性部材の非接続領域を形成するとは、後端部に可撓性部材を接続するための凸部のような格別な構成を設けないことを意味する。
本態様に係る作業工具によれば、ドライバの目端部と後端部との間の領域に可撓性部材を接続するため、ドライバの延在長さの適正化を図ることが可能となる。
【００１０】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、本体部はさらに、可撓性部材を屈曲するよう構成された方向変換要素を収容することができる。方向転換要素は、具体的にはプーリーがあげられる。
本態様に係る作業工具によれば、方向変換要素によって屈曲された可撓性部材がドライバと可動部とを連結することとなる。これによって、ドライバ移動軸と可動部移動軸とを重ねた場合に交差する配置形態にてドライバと第２移動機構とを本体部に収容することが可能となる。より具体的には、例えば第２移動機構を作業工具のグリップ部に収容することが可能となる。
また、ドライバ移動軸と可動部移動軸とが並列される配置形態にてドライバと第２移動機構とを本体部に収容することが可能となる。この場合、ドライバ移動軸と可動部移動軸とが平行となるように配置することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る作用工具における解決手段の一態様として、可動部移動部材を、少なくとも１つのバネ要素により構成することができる。バネ要素は、好適には線材を巻回することにより構成されるコイルスプリングを使用することが可能である。また、バネ要素は設計すべき作業工具の構成に応じて任意の数を選択することができる。この場合、バネ要素の数に応じて複数の第２移動機構を構成することが可能である。さらに、単一の第２移動機構に対して複数のバネ要素を設けることが可能である。
【００１２】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、バネ要素を圧縮コイルバネにより構成することができる。この場合、圧縮コイルバネの一端部を固定部に配置し、圧縮コイルバネの他端部を可動部に配置することができる。この場合、可撓性部材は、固定部を通過するとともに圧縮コイルバネの内径部を貫通して可動部に接続することができる。
本態様に係る作業工具によれば、可動部が可動部移動位置にある場合は圧縮コイルバネが圧縮された状態となる。そして、圧縮コイルバネの復帰動作によって、可動部が可動部基準位置に移動され、さらに可撓性部材を介してドライバがドライバ基準位置に移動される。また、可撓性部材が圧縮コイルバネの内径に配置されるため、第２移動機構としてコンパクトな構成とすることが可能となるとともに、圧縮コイルバネが圧縮された場合に生ずるバネの倒れ現象を抑制することが可能となる。
【００１３】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、バネ要素を引張コイルバネにより構成することができる。この場合、引張コイルバネの一端部を固定部に配置し、引張コイルバネの他端部を可動部に配置することができる。
本態様に係る作業工具によれば、可動部が可動部移動位置にある場合は引張コイルバネが伸長された状態となる。そして、引張コイルバネの復帰動作によって、可動部が可動部基準位置に移動され、さらに可撓性部材を介してドライバがドライバ基準位置に移動される。
【００１４】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、第２移動機構は、バネ要素の伸縮動作をガイドするガイド部を有する。この場合、ガイド部は直線状もしくは曲線状に延在することができる。
本態様に係る作業工具によれば、ガイド部によって、第２移動機構を所望の形状とすることが可能となる。例えば、グリップ部に第２移動機構を配置する場合、グリップ部の全体形状や、グリップ部内に配置されるスイッチ部の配置形態に適応した第２移動機構を形成することが可能となる。なお、ガイド部は本体部の所定領域により形成することや、所定の筒状部材により形成することができる。
【００１５】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、バネ要素の外周には可撓性を有する保護部材が設けられる。この場合、保護部材は、バネ要素が圧縮された場合に、コイルバネを構成する線材同士の間に挟持される領域を有することができる。なお、保護部材は可撓性を有する膜体により構成することができ、より具体的にはゴム製のチューブや、不織布等を使用することができる。さらに、保護部材は、バネ要素の外周全体を被覆するよう配置されることが好ましい。
本態様に係る作業工具によれば、特に可動部移動部材がバネ要素である場合に、コイルバネの損傷を抑制することができる。すなわち、例えば可動部移動部材が圧縮コイルバネの場合、可動部が可動部基準位置から可動部移動位置に向かうに従い圧縮コイルバネが圧縮されて直径が増加する。これによって、圧縮コイルバネの外周と保護部材が接触する。圧縮コイルバネがさらに圧縮された場合、保護部材の一部が撓んで圧縮コイルバネの線材同士の間に挟持される。当該構成によって、圧縮コイルバネの線材同士が衝突する現象や、圧縮コイルバネが固有の周波数により振動するサージング現象を抑制することが可能となる。
【００１６】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、バネ要素は、複数の引張コイルバネを直列することにより構成することができる。
本態様に係る作業工具によれば、引張コイルバネとして既定の構成のものを複数個連続することにより可動部移動部材を構成することができる。よって、異なる構成を有する作業工具において、部品の共通化を図ることが可能となる。
【００１７】
また本発明に係る作業工具における解決手段の一態様として、第１移動機構は、駆動モータによりフライホイールを回転駆動するフライホイール回転機構と、フライホイールの回転動作をドライバに選択的に伝えることによってドライバをドライバ基準位置からドライバ打込み位置へ移動するドライバ操作機構と、を有することができる。
フライホイール回転機構は、作業工具に設けられたコンタクトアームが打込み対象に当接されることにより駆動モータの回転駆動をフライホイールに伝達するよう構成される。ドライバ操作機構は、使用者がトリガを操作した場合に押圧ローラをドライバに押し付け、当該押圧ローラとフライホイールによってドライバを挟持することによってフライホイールの回転力をドライバに伝達するよう構成される。
本態様に係る作業工具によれば、フライホイール回転機構とドライバ操作機構とにより、ドライバをドライバ基準位置からドライバ打込み位置まで移動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、設計の自由度を確保可能な作業工具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る釘打ち機の全体構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る第１移動機構および第２移動機構を示す説明図である。
【図３】図１に係るＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】図２に係るＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１に係るＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図６】図１に係るＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図７】第１実施形態に係る釘打ち機の動作を示す説明図である。
【図８】保護部材の動作を示す説明図である。
【図９】保護部材の動作を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態に係る釘打ち機の概要を示す説明図である。
【図１１】第２実施形態に係るドライバと可撓性部材の連結構造を示す説明図である。
【図１２】第２実施形態に係る釘打ち機の動作を示す説明図である。
【図１３】第３実施形態に係る釘打ち機の概要を示す説明図である。
【図１４】第４実施形態に係る釘打ち機の概要を示す説明図である。
【図１５】第５実施形態に係る釘打ち機の概要を示す説明図である。
【図１６】第５実施形態に係る釘打ち機の動作を示す説明図である。
【図１７】第６実施形態に係る釘打ち機の概要を示す説明図である。
【図１８】第７実施形態に係る釘打ち機の概要を示す説明図である。
【図１９】第８実施形態に係る釘打ち機の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（作業工具の実施形態）
以下、本発明に係る作業工具の第１実施形態〜第８実施形態につき、図１〜図１９に基づき説明する。なお、各実施形態において同様の機能を奏する部品については同一の符号を使用し、その説明を省略する。
第１実施形態〜第８実施形態は、本発明に係る作業工具の代表的な実施形態である釘打ち機の構成に基づき説明される。
【００２１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る作業工具を図１〜図９に基づき説明する。まず、図１に基づき釘打ち機１００の全体構成を説明する。
【００２２】
（釘打ち機の全体に係る概要）
図１に示される釘打ち機１００は、釘１８０を直線状に移動して釘１８０の打込み作業を行う。この釘打ち機１００が本発明に係る「作業工具」の一例であり、釘１８０が本発明に係る「打込み材」の一例である。ドライバ１２０はドライバ基準位置１２１ａ（図２参照）とドライバ移動位置１２１ｂ（図７参照）との間によって規定される直線であるドライバ移動軸１２１に沿って往復移動可能に構成されている。なお、釘打ち機１００の初期状態においては、ドライバ１２０はドライバ基準位置１２１ａに置かれる。この状態は、釘打ち機１００の待機状態と言うことができる。ドライバ１２０がドライバ基準位置１２１ａからドライバ打込み位置１２１ｂに移動した場合には、ドライバ１２０が釘１８０に衝突して釘１８０が打込み対象に打込まれる。この状態は、釘打ち機１００の打込み状態と言うことができる。そして、ドライバ打込み位置１２１ｂに置かれたドライバ１２０は、ドライバ基準位置１２１ａへと復帰され、再び釘打ち機１００が待機状態とされる。当該サイクルを繰り返すことによって、釘打ち機１００は連続した釘１８０の打込み作業を行うことが可能となる。このドライバ１２０が本発明に係る「ドライバ」の一例であり、ドライバ基準位置１２１ａが本発明に係る「ドライバ基準位置」の一例であり、ドライバ打込み位置１２１ｂが本発明に係る「ドライバ打込み位置」の一例であり、ドライバ移動軸１２１が本発明に係る「ドライバ移動軸」の一例である。
なお、ドライバ１２０はドライバガイド１１１に摺動するよう構成される。
また、釘打ち機１００には釘１８０を複数収容するマガジン１０５が着脱自在とされている。マガジン１０５は、釘１８０をドライバ１２０側へと移送する機構を有する。
【００２３】
図１に示す通り、釘打ち機１００は本体部１０１を有する。この本体部１０１が本発明に係る「本体部」の一例である。本体部１０１は、前述した打込み孔１１１ａとマガジン１０５の装着部を有するとともに、ドライバ１２０と、第１移動機構１１３と、第２移動機構１３０と、駆動モータとを収容する。この第１移動機構１１３が本発明に係る「第１移動機構」の一例であり、第２移動機構１３０が本発明に係る「第２移動機構」の一例である。
【００２４】
本体部１０１は、使用者が把持するグリップ部１０３を有する。グリップ部１０３はドライバ１２０から離間する方向に延在する。釘打ち機１００において、ドライバ移動軸１２１と平行な方向を長手方向１００ａと規定する。長手方向１００ａにおいて、釘１８０が打込まれる側を前側と規定し、前側と対向する側を後側と規定する。
また、釘打ち機１００において、長手方向１００ａと直交するとともにグリップ部１０３の延出方向成分を有する方向を高さ方向１００ｂと規定する。高さ方向１００ｂにおいて、グリップ部１０３が延出する側を下側と規定し、下側と対向する側を上側と規定する。なお、ドライバ移動軸１２１と交差する方向において、高さ方向１００ｂと平行な方向をドライバ移動交差方向１２２と規定する。
また、釘打ち機１００において、釘打ち機１００を前側または後側から臨んだ場合に、長手方向１００ａおよび高さ方向１００ｂの双方と直交する方向を幅方向１００ｃと規定する（図３参照）。さらに、釘打ち機１００を後側から臨んだ場合において、幅方向１００ｃの左側を釘打ち機１００の幅方向一方側と規定し、当該幅方向一方側と対向する側を幅方向他方側と規定する。
【００２５】
（第１移動機構の構成）
図１に示す通り、第１移動機構１１３は、駆動モータの出力によりドライバ１２０をドライバ基準位置１２１ａからドライバ打込み位置１２１ｂへ移動させるよう構成される。より具体的には、第１移動機構１１３は、駆動モータによりフライホイール１１５を回転駆動するフライホイール回転機構１１４と、フライホイール１１５の回転動作をドライバ１２０に選択的に伝えるドライバ操作機構１１６とを有する。このフライホイール１１５が本発明に係る「フライホイール」の一例であり、フライホイール回転機構１１４が本発明に係る「フライホイール回転機構」の一例であり、ドライバ操作機構１１６が本発明に係る「ドライバ操作機構」の一例である。
フライホイール回転機構１１４は、打込み孔１１１ａの近傍において本体部１０１の前側に突出されたコンタクトアーム１１２が打込み対象に当接されることにより駆動モータの回転駆動をフライホイール１１５に伝達するよう構成される。また、ドライバ操作機構１１６は、使用者がグリップ部１０３に設けられたトリガ１０３ａを操作した場合に、押圧ローラ１１６ａをドライバ１２０に押し付け、押圧ローラ１１６ａとフライホイール１１５によってドライバ１２０を挟持することによってフライホイール１１５の回転力をドライバ１２０に伝達するよう構成される。なお、グリップ部１０３の下側領域には、フライホイール回転機構１１４とドライバ操作機構１１６を駆動するための電源であるバッテリ１９０を着脱自在とするためのバッテリ装着部が形成されている。
【００２６】
（第２移動機構の構成）
次に、第２移動機構１３０の構成を図２に基づき説明する。図２は、第２移動機構１３０を上側から臨んだ説明図である。なお、図２はドライバ１２０がドライバ基準位置１２１ａに置かれている状態を示す。
図２に示す通り、第２移動機構１３０は、ドライバ１２０をドライバ打込み位置１２１ｂからドライバ基準位置１２１ａへ移動するよう構成される。第２移動機構１３０は、本体部１０１に固定された固定部１３１と、固定部１３１に対して移動可能に構成された可動部１３２と、可動部移動部材１４０とを有する。この固定部１３１が本発明に係る「固定部」の一例であり、可動部１３２が本発明に係る「可動部」の一例であり、可動部移動部材１４０が本発明に係る「可動部移動部材」の一例である。
可動部１３２は可動部基準位置１３３ａと可動部移動位置１３３ｂ（図７参照）との間を往復移動可能に構成されている。可動部１３２の往復移動は、可動部移動軸１３３を規定する。この可動部基準位置１３３ａが本発明に係る「可動部基準位置」の一例であり、可動部移動位置１３３ｂが本発明に係る「可動部移動位置」の一例である。なお、可動部１３２は可撓性部材１６０を介してドライバ１２０と連結されている。
図２に示す通り、ドライバ１２０がドライバ基準位置１２１ａに置かれる場合、可動部１３２は可動部基準位置１３３ａに置かれる。一方、図７に示す通り、ドライバ１２０がドライバ打込み位置１２１ｂに置かれる場合、可動部１３２は可動部移動位置１３３ｂに置かれる。
また、可動部１３２は本体部１０１に設けられたガイド部１５１に対して摺動可能に構成される。このガイド部１５１が本発明に係る「ガイド部」の一例である。
なお、第１実施形態に係る釘打ち機１００においては、ドライバ移動軸１２１と可動部移動軸１３３とが平行となるよう、ドライバ１２０と第２移動機構１３０とが配置されている。
【００２７】
図２に示す通り、可動部移動部材１４０はバネ要素１４１により構成される。第１実施形態に係るバネ要素１４１は、圧縮コイルバネ１４２により構成される。圧縮コイルバネ１４２の一端部は固定部１３１に配置される固定端部１４２ａを構成し、他端部は可動部１３２に配置される可動端部１４２ｂを構成する。このバネ要素１４１が本発明に係る「バネ要素」の一例であり、圧縮コイルバネ１４２が本発明に係る「圧縮コイルバネ」の一例であり、固定端部１４２ａが本発明に係る「圧縮コイルバネの一端部」の一例であり、可動端部１４２ｂが本発明に係る「圧縮コイルバネの他端部」の一例である。
なお、圧縮コイルバネ１４２の外周には可撓性を有する保護部材１５０が設けられる。保護部材１５０はゴム製のチューブにより構成されており、圧縮コイルバネ１４２の外周全体を被覆するよう配置されている。保護部材１５０の動作については後述する。この保護部材１５０が本発明に係る「保護部材」の一例である。
【００２８】
図２に示す通り、可撓性部材１６０はワイヤに代表される非伸縮性の線状部材により構成され、ドライバ１２０に接続されるドライバ側領域１６０ａと、可動部１３２に接続される可動部側領域１６０ｂを有する。なお、可撓性部材１６０はプーリー１７０に接触することにより屈曲されている。当該構成により、ドライバ移動軸１２１と可動部移動軸１３３が任意の配置形態となるように、ドライバ１２０と第２移動機構１３０を構成することが可能となる。なお、第１実施形態に係る釘打ち機１００においては、プーリー１７０は第１プーリー１７１と第２プーリー１７２とにより構成される。この可撓性部材１６０が本発明に係る「可撓性部材」の一例であり、プーリー１７０が本発明に係る「方向変換要素」の一例である。
【００２９】
なお、図２に示す通り、第１プーリー１７１の回転軸１７１ａと第２プーリー１７２の回転軸１７２ａとを連続する直線は、幅方向１００ｃと平行である。また、図３に示す通り、第１プーリー１７１の回転軸１７１ａと第２プーリー１７２の回転軸１７２ａとは互いに平行である。さらに、可撓性部材１６０を支持するための第１プーリー１７１の溝部１７１ｂと第２プーリー１７２の溝部１７２ｂとを連続する直線は、幅方向１００ｃと平行である。当該構成によって、前側（後側）から臨んだ状態のドライバ移動軸１２１と可動部移動軸１３３とを連続する直線が幅方向１００ｃに対して平行となる。プーリー１７０が、ドライバ移動軸１２１と可動部移動軸１３３とを長手方向１００ａと幅方向１００ｃとにより規定される同一面上に配置することによって、ドライバ１２０の移動動作のみならず可動部１３２の移動動作の安定化を図ることが可能となる。
【００３０】
図２に示す通り、可撓性部材１６０は、固定部１３１に設けた孔部１３１ａ、圧縮コイルバネ１４２の内径および可動部１３２に設けた孔部１３２ａを通じて配置されるとともに可動部側領域１６０ｂが可動部１３２に接続される。この意味において、可撓性部材１６０は圧縮コイルバネ１４２の内径を貫通して可動部１３２に接続しているということができる。可撓性部材１６０を圧縮コイルバネ１４２の内径に配置することにより、第２移動機構１３０をコンパクトな構成とすることができるため、釘打ち機１００の大型化を抑止することが可能となる。なお図８に示す通り、可動部１３２は、孔部１３２ａを有する底面部１３２ｂと、側壁部１３２ｃとを有する。孔部１３２ａから突出されている可動部側領域１６０ｂは、固定部材１３２ｄによりかしめられる。圧縮コイルバネ１４２の可動端部１４２ｂは底面部１３２ｂに当接される。
【００３１】
また、図２に示す通り、可撓性部材１６０のドライバ側領域１６０ａに形成された環状部１６１がドライバ１２０と接続されている。この際、第１プーリー１７１は、環状部１６１から第１プーリー１７１に亘り延在する可撓性部材１６０の領域が、ドライバ移動軸１２１と重なるよう配置されている。当該構成によって、ドライバ１２０および可動部１３２の移動動作を安定して行わせることが可能となる。
【００３２】
可撓性部材１６０とドライバ１２０における接続構造の詳細を図４および図５に基づき説明する。図４は図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面図であり、図５は図１におけるＩ−Ｉ線断面図である。図４に示す通り、ドライバ１２０の後端領域は、凹部１２０ｂと、ピン挿通孔１２０ｃと、ピン挿通孔１２０ｃに挿通されるピン１２０ａとを有する。可撓性部材１６０の環状部１６１は凹部１２０ｂに配置されており、環状部１６１の中央開口にピン１２０ａが挿通される。当該構成によって、可撓性部材１６０のドライバ側領域１６０ａとドライバ１２０とが接続される。
図４に示す通り、ピン１２０ａは、ドライバ１２０の重心１２７を通過するドライバ移動軸１２１上に設けられる。この結果、可撓性部材１６０は、ドライバ１２０の重心１２７を通過するドライバ移動軸１２１上に配置される。当該構成を後側から臨んだ状態が図５により示される。この重心１２７が本発明に係る「重心」の一例である。
当該構成によって、ドライバ１２０が可撓性部材１６０を介して可動部１３２を移動する動作や、可動部１３２が可撓性部材１６０を介してドライバ１２０を移動する動作の安定化を図ることができる。また、ドライバガイド１１１の構成として、ドライバ１２０が傾斜しつつ移動することを抑制する機構を設ける必要が無くなる。
また、図４に示す通り、ドライバ１２０は、前端部１２３と、後端部１２４と、上側面１２５と下側面１２６とを有する。この前端部１２３が本発明に係る「前端部」の一例であり、後端部１２４が本発明に係る「後端部」の一例である。上述したドライバ１２０の凹部１２０ｂに可撓性部材１６０を配置する構成は、可撓性部材１６０が、前端部１２３と後端部１２４との間の領域に配置されるということができる。なお、当該構成にあっては、後端部１２４は、可撓性部材１６０の非接続領域を形成するということができる。
なお、例えば後端部１２４の後側に、可撓性部材１６０を接続するための構成を設けることも可能である。
【００３３】
図４に示す通り、後端部１２４は、幅方向１００ｃおよび下側に突出する突出部１２４ａが形成される。前端部１２３は、ドライバ１２０がドライバ基準位置１２１ａからドライバ打込み位置１２１ｂに移動した場合、釘１８０に衝突する。この際、図７に示す通り、突出部１２４ａが本体部１０１に設けられたストッパ１１８に当接する。当該構成によりドライバ１２０がさらに前側に移動することが防止される。また、図２に示す通り、ドライバ１２０がドライバ打込み位置１２１ｂからドライバ基準位置１２１ａに移動した場合、突出部１２４ａが本体部１０１に設けられたストッパ１１７に当接する。当該構成によりドライバ１２０がさらに後側に移動することが防止される。
なお、図６に示す通り、ドライバ１２０の下側にはフライホイール１１５の溝部１１５ａと係合する脚部１２４ｂが形成される。当該構成によって、ドライバ１２０が押圧ローラ１１６ａに押圧された場合、脚部１２４ｂと溝部１１５ａが係合することによりドライバ１２０が前側に移動される。
【００３４】
（動作の説明）
次に、釘打ち機１００の動作を図２および図７〜図９に基づき説明する。図２は、ドライバ１２０がドライバ基準位置１２１ａに置かれ、可動部１３２が可動部基準位置１３３ａに置かれている状態（待機状態）を示す。待機状態においては、フライホイール１１５は駆動モータにより回転駆動されている。釘打ち機１００が待機状態にある場合に使用者がトリガ１０３ａを操作すると、押圧ローラ１１６ａがドライバ１２０をフライホイール１１５に押し付け、ドライバ１２０の脚部１２４ｂがフライホイール１１５の溝部１１５ａに係合する。これによってフライホイール１１５の回転力がドライバ１２０に伝達される。
【００３５】
この結果、図７に示す通りドライバ１２０がドライバ打込み位置１２１ｂに置かれ、釘１８０が打込み対象に打込まれる。ドライバ１２０のドライバ基準位置１２１ａからドライバ打込み位置１２１ｂへの移動に伴い、可撓性部材１６０を介して可動部１３２が可動部基準位置１３３ａから可動部移動位置１３３ｂに移動される。これによって、圧縮コイルバネ１４２が圧縮される。
打込み状態において、使用者がトリガ１０３ａの操作を停止すると押圧ローラ１１６ａがドライバ１２０から離間される。これによって、フライホイール１１５とドライバ１２０の係合が解除され、圧縮コイルバネ１４２が伸長される。当該圧縮コイルバネ１４２の伸長動作に伴い、可動部１３２が可動部移動位置１３３ｂから可動部基準位置１３３ａへと移動される。そして、可動部１３２の移動に伴い、可撓性部材１６０を介してドライバ１２０がドライバ打込み位置１２１ｂからドライバ基準位置１２１ａへと移動される。
【００３６】
第１実施形態に係る釘打ち機１００によれば、プーリー１７０（第１プーリー１７１、第２プーリー１７２）により方向が変換された可撓性部材１６０を介してドライバ１２０と可動部１３２とが連結されているため、第２移動機構１３０を本体部１０１における所望の位置に配置することができる。よって、本体部１０１の形状の最適化を図ることが可能となる。特に本体部１０１におけるドライバ１２０の上側領域を第２移動機構１３０の非形成領域とすることができる。これによって、ドライバ１２０の上側領域における高さ方向１００ｂの長さが短縮された釘打ち機１００を提供することが可能となる。
また、ドライバ１２０に対して単一の第２移動機構１３０を構成することにより、釘打ち機１００を構成することが可能となる。
また、ドライバ移動軸１２１がドライバ１２０の重心１２７を通過するものであり、さらに、プーリー１７０が、ドライバ移動軸１２１と可動部移動軸１３３とを長手方向１００ａと幅方向１００ｃとにより規定される同一面上に配置する構成であるため、ドライバ１２０の移動動作と可動部１３２の移動動作の安定化を図ることが可能となる。
【００３７】
なお、図８は待機状態における圧縮コイルバネ１４２の状態を示す。待機状態においては、圧縮コイルバネ１４２と保護部材１５０との間には空隙が形成される。図９は待機状態から打込み状態に移動する途中段階における圧縮コイルバネ１４２の状態を示す。当該状態においては、圧縮コイルバネ１４２の圧縮動作に伴い、圧縮コイルバネ１４２の外径が膨張して保護部材１５０と接触する。そして、圧縮コイルバネ１４２がさらに圧縮されることにより、圧縮コイルバネ１４２の線材同士の間に保護部材１５０の領域が挟まれる。圧縮コイルバネ１４２が圧縮された場合に、圧縮コイルバネ１４２の線材同士の間に挟まれる保護部材１５０の領域は被挟持領域１５０ａとされる。
被挟持領域１５０ａが構成されることによって、圧縮コイルバネ１４２の線材同士が衝突する現象や、圧縮コイルバネ１４２が固有の周波数により振動するサージング現象を抑制することが可能となる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る釘打ち機２００の構成を、図１０〜図１２に基づき説明する。図１０は釘打ち機２００が待機状態にある場合の第１移動機構１１３と第２移動機構１３０を示す説明図、図１１は図１０に係る釘打ち機２００を後側から臨んだ説明図、図１２は釘打ち機２００が打込み状態にある場合の第１移動機構１１３と第２移動機構１３０を示す説明図である。
図１０に示す通り、第２実施形態の釘打ち機２００は、第１実施形態の釘打ち機１００と比較してプーリー１７０の配置構造およびドライバ１２０と可撓性部材１６０の連結構造が異なる。
【００３９】
図１０に示す通り、釘打ち機２００のプーリー１７０を上側から臨んだ場合においては、第１プーリー１７１の回転軸１７１ａと第２プーリー１７２の回転軸１７２ａとを連続する直線が長手方向１００ａまたは幅方向１００ｃに対して傾斜している状態となるよう第１プーリー１７１と第２プーリー１７２が配置されている。また図１１に示す通り、釘打ち機２００を後側から臨んだ場合においては、第１プーリー１７１と第２プーリー１７２とが重なるように配置される。当該構成によって、幅方向１００ｃにおける第２移動機構１３０の配置形態をコンパクトな構造とすることが可能となる。
【００４０】
また、図１１に示す通り、可撓性部材１６０の環状部１６１は、ドライバ１２０の上側面１２５に設けられた凸部１２５ｃに接続されている。当該構成により、ドライバ１２０と可撓性部材１６０の連結構造を簡素化することができるため、釘打ち機２００のコストダウンを図ることが可能となる。なお、当該構成においても、可撓性部材１６０はドライバ１２０の前端部１２３と後端部１２４との間の領域に配置されているものであり、さらに、後端部１２４は可撓性部材１６０の非接続領域を構成する。
図１２に示す通り、釘打ち機２００の駆動状態においては、ドライバ１２０がドライバ打込み位置１２１ｂに移動され、可動部１３２が可動部移動位置１３３ｂに移動される。さらに、ドライバ１２０は可動部１３２の可動部基準位置１３３ａへの移動に伴い可撓性部材１６０を介してドライバ基準位置１２１ａへと移動される。すなわち、第２実施形態の釘打ち機２００は、第１実施形態の釘打ち機１００と同様の打込み作業を行うことができる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る釘打ち機３００の構成を、図１３に基づき説明する。
図１３は釘打ち機３００が待機状態にある場合の第１移動機構１１３と第２移動機構１３０を示す説明図である。
図１３に示す通り、第３実施形態の釘打ち機３００は、第１実施形態の釘打ち機１００と比較してプーリー１７０の構成が異なる。
【００４２】
図１３に示す通り、釘打ち機３００のプーリー１７０は単一の第３プーリー１７３が使用される。図１３に示す通り、釘打ち機３００の第３プーリー１７３を上側から臨んだ場合においては、第３プーリー１７３の所定領域とドライバ１２０とが重ねられるように配置されている。この場合、第３プーリー１７３の回転軸１７３ａはドライバ１２０と重ならない領域に配置される。当該構成は、第３プーリー１７３の回転軸１７３ａは、本体部１０１におけるドライバ１２０の非配置領域に設けられるということができる。
また、第３プーリー１７３と重なるドライバ１２０の領域には切欠き部１２４ｃが形成される。切欠き部１２４ｃは長手方向１００ａの所定領域に延在している。このため、ドライバ１２０の上側面１２５は、切欠き部１２４ｃの非形成領域に位置する第１上側面１２５ａと、切欠き部１２４ｃの形成領域に位置する第２上側面１２５ｂとを有する。第２上側面１２５ｂには、第３プーリー１７３の所定領域が配置されるとともに、可撓性部材１６０の環状部１６１が接続される凸部１２５ｃが形成される。
【００４３】
当該構成においては、ドライバ１２０と第３プーリー１７３の所定領域を重ねることによって幅方向１００ｃにおける第２移動機構１３０の配置形態をコンパクトな構造とすることが可能となる。また、ドライバ１２０の切欠き部１２４ｃに第３プーリー１７３の所定領域を配置することによって、高さ方向１００ｂにおける第３プーリー１７３および可撓性部材１６０の配置形態をコンパクトな構造とすることが可能となる。
【００４４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る釘打ち機４００の構成を、図１４に基づき説明する。
図１４は釘打ち機４００を後側から臨んだ状態を示す説明図である。
図１４に示す通り、第４実施形態の釘打ち機４００は、第３実施形態の釘打ち機３００と比較してプーリー１７０の配置構造が異なる。
【００４５】
図１４に示す通り、釘打ち機４００のプーリー１７０は単一の第３プーリー１７３が使用される。図１４に示す通り、第３プーリー１７３の回転軸１７３ａは高さ方向１００ｂまたは幅方向１００ｃに対して傾斜した状態で配置される。当該構成によって、第２移動機構１３０を後側から臨んだ場合に押圧ローラ１１６ａと重ねることが可能となる。従って、高さ方向１００ｂおよび幅方向１００ｃに対する第２移動機構１３０の配置形態をコンパクトな構造とすることができる。
【００４６】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る釘打ち機５００の構成を、図１５および図１６に基づき説明する。図１５は釘打ち機５００が待機状態にある場合の第１移動機構１１３と第２移動機構１３０を示す説明図、図１２は釘打ち機５００が打込み状態にある場合の第１移動機構１１３と第２移動機構１３０を示す説明図である。
図１５に示す通り、第５実施形態の釘打ち機５００は、第１実施形態の釘打ち機１００と比較して第２移動機構１３０の構成が異なる。
【００４７】
図１５に示す通り、釘打ち機５００を上側から臨んだ場合においては、ドライバ１２０を挟んで一対の第２移動機構１３０、プーリー１７０および可撓性部材１６０が配置されている。この場合、一対の第２移動機構１３０、プーリー１７０および可撓性部材１６０は第１実施形態の釘打ち機１００と同様の構成とされている。
一対の可撓性部材１６０は、ドライバ１２０の上面１２５に設けられた一対の凸部１２５ｃにそれぞれ接続される。さらに、ドライバ移動軸１２１は、一対の凸部１２５ｃの中間部分を通過する。これによって一対の可撓性部材１６０によるドライバ１２０の移動動作の安定化を図ることが可能となる。
【００４８】
第５実施形態に係る釘打ち機５００によれば、特に一対のバネ要素１４１が設けられているため、バネ要素１４１の長寿命化を図る構成や、ドライバ１２０を移動させるための所望の付勢力を得るための構成として柔軟な設計を行うことが可能となる。なお、第５実施形態に係る釘打ち機５００は、一対の第２移動機構１３０、プーリー１７０および可撓性部材１６０を使用したが、さらに多数の第２移動機構１３０、プーリー１７０および可撓性部材１６０を配置することが可能である。
図１６に示す通り、釘打ち機５００の駆動状態においては、ドライバ１２０がドライバ打込み位置１２１ｂに移動され、それぞれの可動部１３２が可動部移動位置１３３ｂに移動される。さらに、ドライバ１２０は可動部１３２の可動部基準位置１３３ａへの移動に伴い可撓性部材１６０を介してドライバ基準位置１２１ａへと移動される。すなわち、第５実施形態の釘打ち機５００は、第１実施形態の釘打ち機１００と同様の打込み作業を行うことができる。
【００４９】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る釘打ち機６００の構成を、図１７に基づき説明する。
図１７は釘打ち機６００が待機状態にある場合の第１移動機構１１３と第２移動機構１３０を示す説明図である。
図１７に示す通り、第６実施形態の釘打ち機６００は、第１実施形態の釘打ち機１００と比較して第２移動機構１３０の構成が異なる。
【００５０】
図１７に示す通り、釘打ち機６００のバネ要素１４１は引張コイルバネ１４３により構成される。そして、可動部移動部材１４０は、複数の引張コイルバネ１４３を連結することにより構成される。この引張コイルバネ１４３が本発明に係る「引張コイルバネ」の一例である。
連結された複数の引張コイルバネ１４３の一端部は固定部１３１に接続される固定端部１４３ａとされる。また、連結された複数の引張コイルバネ１４３の他端部は、可撓性部材１６０の可動部側領域１６０ｂにおける端部に設けられたフック部に接続される。当該構成においては、当該引張コイルバネ１４３の他端部が可動端部１４３ｂを構成し、可撓性部材１６０のフック部が可動部１３２を構成する。この固定端部１４３ａが本発明に係る「引張コイルバネの一端部」の一例であり、可動端部１４３ｂが本発明に係る「引張コイルバネの他端部」の一例である。
【００５１】
釘打ち機６００が図１７に示される待機状態から打込み状態へ移行した場合には、ドライバ１２０がドライバ基準位置１２１ａからドライバ打込み位置１２１ｂへと移動される。これに伴い、可撓性部材１６０を介して引張コイルバネ１４３が伸長されることにより、可動部１３２が可動部基準位置１３３ａから可動部移動位置１３３ｂに移動される。
そして、引張コイルバネ１４３が収縮することにより、釘打ち機６００が打込み状態から待機状態へと移行される。当該動作を繰り返すことによって、釘打ち機６００にあっても釘１８０の打込み作業を行うことが可能となる。
【００５２】
なお、釘打ち機６００によれば圧縮コイルバネ１４２に替えて引張コイルバネ１４３を使用することにより、可動部移動部材１４０を設計する際の選択肢を拡大することが可能となる。
また可動部移動部材１４０を、既定の構成の引張コイルバネ１４３を複数個直列することにより構成することができるため、異なる構成を有する作業工具において、部品の共通化を図ることが可能となる。
【００５３】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態に係る釘打ち機７００の構成を、図１８に基づき説明する。
図１８は釘打ち機７００が待機状態にある場合の第１移動機構１１３と第２移動機構１３０を示す説明図である。
図１８に示す通り、第７実施形態の釘打ち機７００は、第１実施形態の釘打ち機１００と比較して第２移動機構１３０の配置形態が異なる。
【００５４】
すなわち、釘打ち機７００においては、第２移動機構１３０がグリップ部１０３に配置されている。より具体的には、グリップ部１０３の延在方向に可動部移動部材１４０が延在するように配置される。なお、ガイド部１５１は、可動部移動軸１３３が直線状となるよう構成される。
このように配置された第２移動機構１３０の可動部１３２とドライバ１２０とは、プーリー１７０（第１プーリー１７１および第２プーリー１７２）を介して屈曲された可撓性部材１６０により連結される。なお、可撓性部材１６０のドライバ側領域１６０ａは、ドライバ１２０の下側面１２６に形成された凸部１２６ａに接続される。この下側面１２６が本発明に係る「ドライバ移動交差方向上に形成される所定の面」の一例である。
第７実施形態に係る釘打ち機７００によれば、グリップ部１０３に第２移動機構１３０が配置されているため、グリップ部１０３におけるスペースの有効活用を図ることによって、ドライバ１２０および第１移動機構１１３を収容する本体部１０１の領域のコンパクト化を図ることや、デザインの自由化を図ることが可能となる。
【００５５】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態に係る釘打ち機８００の構成を、図１９に基づき説明する。
図１９は釘打ち機８００が待機状態にある場合の第１移動機構１１３と第２移動機構１３０を示す説明図である。
図１８に示す通り、第８実施形態の釘打ち機８００は、第７実施形態の釘打ち機７００と比較して第２移動機構１３０の配置形態が異なる。
【００５６】
すなわち、釘打ち機８００においては、釘打ち機７００と同様に第２移動機構１３０がグリップ部１０３に配置されている。一方、釘打ち機８００においては、可動部移動軸１３３が曲線状となるようガイド部１５１が構成される。
第８実施形態に係る釘打ち機８００によれば、可動部移動軸１３３を曲線状に構成することにより、グリップ部１０３のデザインに係る選択肢を拡大することが可能となる。
【００５７】
なお、本発明に係る作業工具は上述した構成に限定されるものではなく、種々の変更や応用を行うことが可能である。さらに、第１実施形態〜第８実施形態にて示した構成を適宜組み合わせることも可能である。
【００５８】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応）
上述した実施形態における各構成要素と、本発明における各構成要素の対応関係を次の通り示す。
釘打ち機１００は本発明に係る「作業工具」の一例である。釘１８０は本発明に係る「打込み材」の一例である。ドライバ１２０は本発明に係る「ドライバ」の一例である。ドライバ基準位置１２１ａは本発明に係る「ドライバ基準位置」の一例である。ドライバ打込み位置１２１ｂは本発明に係る「ドライバ打込み位置」の一例である。ドライバ移動軸１２１は本発明に係る「ドライバ移動軸」の一例である。本体部１０１は本発明に係る「本体部」の一例である。第１移動機構１１３は本発明に係る「第１移動機構」の一例である。第２移動機構１３０は本発明に係る「第２移動機構」の一例である。フライホイール１１５は本発明に係る「フライホイール」の一例である。フライホイール回転機構１１４は本発明に係る「フライホイール回転機構」の一例である。ドライバ操作機構１１６は本発明に係る「ドライバ操作機構」の一例である。固定部１３１は本発明に係る「固定部」の一例である。可動部１３２は本発明に係る「可動部」の一例である。可動部移動部材１４０は本発明に係る「可動部移動部材」の一例である。可動部基準位置１３３ａは本発明に係る「可動部基準位置」の一例である。可動部移動位置１３３ｂは本発明に係る「可動部移動位置」の一例である。ガイド部１５１は本発明に係る「ガイド部」の一例である。バネ要素１４１は本発明に係る「バネ要素」の一例である。圧縮コイルバネ１４２は本発明に係る「圧縮コイルバネ」の一例である。固定端部１４２ａは本発明に係る「圧縮コイルバネの一端部」の一例である。可動端部１４２ｂは本発明に係る「圧縮コイルバネの他端部」の一例である。保護部材１５０は本発明に係る「保護部材」の一例である。可撓性部材１６０は本発明に係る「可撓性部材」の一例である。プーリー１７０は本発明に係る「方向変換要素」の一例である。重心１２７は本発明に係る「重心」の一例である。前端部１２３は本発明に係る「前端部」の一例である。後端部１２４は本発明に係る「後端部」の一例である。引張コイルバネ１４３は本発明に係る「引張コイルバネ」の一例である。固定端部１４３ａは本発明に係る「引張コイルバネの一端部」の一例である。可動端部１４３ｂは本発明に係る「引張コイルバネの他端部」の一例である。
【００５９】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る作業工具および当該作業工具を使用する電動工具は、下記の態様が構成可能である。
（態様１）
ドライバから方向変換要素に亘り延在する可撓性部材の領域が、ドライバ移動軸に沿って延在することを特徴とする。
（態様２）
方向変換要素は第１プーリーと第２プーリーとを有し、
作業工具を後側から臨んだ場合において、第１プーリーと第２プーリーとが重なるように配置されることを特徴とする。
（態様３）
作業工具を上側から臨んだ場合において、方向変換要素の所定領域とドライバの所定領域とが重ねられるように配置されることを特徴とする。
（態様４）
方向変換要素はプーリーにより構成され、
前記プーリーの回転軸は、高さ方向または幅方向に対して傾斜した状態で配置されることを特徴とする。
（態様５）
第２移動機構は、複数個設けられていることを特徴とする。
（態様６）
本体部は使用者に把持されるグリップ部を有し、
第２移動機構は、前記グリップ部に配置されることを特徴とする。
【符号の説明】
【００６０】
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００  釘打ち機（作業工具）
１００ａ  長手方向
１００ｂ  高さ方向
１００ｃ  幅方向
１０１  本体部
１０３  グリップ部
１０３ａ  トリガ
１０５  マガジン
１１１  ドライバガイド
１１１ａ  打込み孔
１１２  コンタクトアーム
１１３  第１移動機構
１１４  フライホイール回転機構
１１５  フライホイール
１１５ａ  溝部
１１６  ドライバ操作機構
１１６ａ  押圧ローラ
１１７  ストッパ
１１８  ストッパ
１２０  ドライバ
１２０ａ  ピン
１２０ｂ  凹部
１２０ｃ  ピン挿通孔
１２１  ドライバ移動軸
１２１ａ  ドライバ基準位置
１２１ｂ  ドライバ打込み位置
１２２  ドライバ移動交差方向
１２３  前端部
１２４  後端部
１２４ａ  突出部
１２４ｂ  脚部
１２４ｃ  切欠き部
１２５  上側面
１２５ａ  第１上側面
１２５ｂ  第２上側面
１２５ｃ  凸部
１２６  下側面
１２６ａ  凸部
１２７  重心
１３０  第２移動機構
１３１  固定部
１３１ａ  孔部
１３２  可動部
１３２ａ  孔部
１３２ｂ  底面部
１３２ｃ  側壁部
１３２ｄ  固定部材
１３３  可動部移動軸
１３３ａ  可動部基準位置
１３３ｂ  可動部移動位置
１４０  可動部移動部材
１４１  バネ要素
１４２  圧縮コイルバネ
１４２ａ  固定端部（一端部）
１４２ｂ  可動端部（他端部）
１４３  引張コイルバネ
１４３ａ  固定端部（一端部）
１４３ｂ  可動端部（他端部）
１５０  保護部材
１５０ａ  被挟持領域
１５１  ガイド部
１６０  可撓性部材
１６０ａ  ドライバ側領域
１６０ｂ  可動部側領域
１６１  環状部
１７０  プーリー（方向変換要素）
１７１  第１プーリー
１７１ａ  回転軸
１７１ｂ  溝部
１７２  第２プーリー
１７２ａ  回転軸
１７２ｂ  溝部
１７３  第３プーリー
１７３ａ  回転軸
１８０  釘（打込み材）
１９０  バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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