(57)【要約】【課題】シールド性能の低下を防止する。【解決手段】シールド導電路Ｗａは、第１電線２０Ｆと第２電線２０Ｓを一括して包囲するシールドパイプ１１と、シールドパイプ１１の内部に形成され、第１電線２０Ｆを挿通させる第１挿通路１４Ｆと、シールドパイプ１１の内部に形成され、仕切壁１５によって第１挿通路１４Ｆと区画され、第２電線２０Ｓを挿通させる第２挿通路１４Ｓと、筒状をなす可撓性シールド部材１２の少なくとも一部を含み、第１電線２０Ｆのうち第１挿通路１４Ｆ外へ導出した領域を包囲するシールド筒３７とを備え、シールド筒３７は、第１電線２０Ｆと第２電線２０Ｓとの間における電磁ノイズの影響を抑制するように第１挿通路１４Ｆの端部に接続されている。【選択図】図１
2016110754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電線と第２電線を一括して包囲するシールドパイプと、
前記シールドパイプの内部に形成され、前記第１電線を挿通させる第１挿通路と、
前記シールドパイプの内部に形成され、仕切壁によって前記第１挿通路と区画され、前記第２電線を挿通させる第２挿通路と、
筒状をなす可撓性シールド部材の少なくとも一部を含み、前記第１電線のうち前記第１挿通路外へ導出した領域を包囲するシールド筒とを備え、
前記シールド筒は、前記第１電線と前記第２電線との間における電磁ノイズの影響を抑制するように前記第１挿通路の端部に接続されていることを特徴とするシールド導電路。
【請求項２】
前記シールドパイプの先端部外周に取り付けられる環状取付部と、前記シールドパイプの先端面における前記第１挿通路の開口領域を全周に亘って包囲するように接続される筒状接続部とを有する接続部材を備えており、
前記筒状接続部に前記可撓性シールド部材が接続されることで前記シールド筒が構成されていることを特徴とする請求項１記載のシールド導電路。
【請求項３】
前記接続部材が、前記第２挿通路に接続される分岐筒部を有していることを特徴とする請求項２記載のシールド導電路。
【請求項４】
前記可撓性シールド部材が、前記シールドパイプの先端部外周に取り付けられており、
前記第２電線のうち前記第２挿通路外へ導出した領域が、前記可撓性シールド部材の導出口を通って前記可撓性シールド部材の外部へ導出され、
前記シールドパイプの先端面と前記可撓性シールド部材との間には、前記第１電線のうち前記第１挿通路外へ導出した領域と、前記第２電線のうち前記第２挿通路外へ導出した領域とを電磁ノイズの影響を抑制するように区画する遮蔽壁が設けられ、
前記可撓性シールド部材と前記遮蔽壁とによって前記シールド筒が構成されていることを特徴とする請求項１記載のシールド導電路。
【請求項５】
前記可撓性シールド部材が、前記シールドパイプの先端部外周に取り付けられており、
前記第２電線が、前記第２挿通路を構成する周壁部の導出口を通って前記シールドパイプの外周側へ導出され、
前記可撓性シールド部材の一部が、前記シールドパイプの先端面に対し、前記第１挿通路の開口領域の全体を包囲するように接続され、
前記可撓性シールド部材のうち前記第１挿通路に連通する筒状部分が、前記シールド筒となっていることを特徴とする請求項１記載のシールド導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の電線を筒状のシールド部で包囲して構成されるシールド導電路に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハイブリッド自動車等の車両において、例えば車両後部に設けた高圧バッテリ等の機器と、車両前部に設けたインバータやヒューズボックス等の機器とを接続する手段として、車両の床下に電線を配索する技術が開示されている。複数の電線は、シールド機能と異物干渉からの保護機能とを兼ね備える金属製のパイプに挿通される。また、パイプの端部には、編組線等からなる筒状の可撓性シールド部材を接続し、電線のうちパイプから導出した部分を可撓性シールド部材で包囲する。可撓性を有する可撓性シールド部材は、屈曲させ易いので、電線を曲げて配索して機器に接続する際に有効である。
【０００３】
また、特許文献２には、複数本の電線が、例えば高電圧大電流が流れる動力電線や弱電系の電線などの種類の異なる電線であって、相互にまたは一方的に電磁ノイズの影響を受ける虞がある場合などには、その電磁ノイズの影響を防ぐため、パイプの内部を仕切り壁によって複数の挿通空間に分け、この複数の挿通空間に複数本の電線を別々に挿通させることで、電磁ノイズを遮蔽する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４６２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両の前後にわたって複数種類の電線を配索する場合には、上記特許文献１及び２に記載された技術を組み合わせることにより、仕切り壁によって内部が複数の挿通空間に分けられた金属製のパイプに複数種の電線を分離して挿通するとともに、そのパイプの端部に可撓性シールド部材を接続する構造が考えられる。そして、複数種の電線のうちある種の電線をその接続先に向かって分岐する場合には、例えば可撓性シールド部材の途中位置からその電線を外側へ引き出すことが考えられる。
【０００６】
しかしながら、このような構成の場合、パイプの内部では互いに電磁ノイズの影響を受けないように隔絶されていた複数種類の電線が、可撓性シールド部材の内部においては隔絶されていない状態となる。そのため、可撓性シールド部材の内部では、複数種類の電線の間で電磁ノイズの影響を及ぼす虞がある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シールド機能の確保を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシールド導電路は、
第１電線と第２電線を一括して包囲するシールドパイプと、
前記シールドパイプの内部に形成され、前記第１電線を挿通させる第１挿通路と、
前記シールドパイプの内部に形成され、仕切壁によって前記第１挿通路と区画され、前記第２電線を挿通させる第２挿通路と、
筒状をなす可撓性シールド部材の少なくとも一部を含み、前記第１電線のうち前記第１挿通路外へ導出した領域を包囲するシールド筒とを備え、
前記シールド筒は、前記第１電線と前記第２電線との間における電磁ノイズの影響を抑制するように前記第１挿通路の端部に接続されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
第１電線の挿通経路となる第１挿通路とシールド筒は、第１電線と第２電線との間における電磁ノイズの影響を抑制するように接続されているので、シールド機能を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のシールド導電路の断面図
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図３】実施例２のシールド導電路の断面図
【図４】実施例３のシールド導電路の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のシールド導電路は、前記シールドパイプの先端部外周に取り付けられる環状取付部と、前記シールドパイプの先端面における前記第１挿通路Ｆの開口領域を全周に亘って包囲するように接続される筒状接続部とを有する接続部材を備えており、前記筒状接続部に前記可撓性シールド部材が接続されることで前記シールド筒が構成されていてもよい。
この構成によれば、接続部材を介すことにより、シールドパイプと可撓性シールド部材を接続すると同時に、シールド筒を構成することができる。
【００１２】
本発明のシールド導電路は、前記接続部材が、前記第２挿通路に接続される分岐筒部を有していてもよい。
この構成によれば、第２電線のうち第２挿通路から導出した領域を、分岐筒部に挿通させることによって所定の方向へ向けることができる。
【００１３】
本発明のシールド導電路は、前記可撓性シールド部材が前記シールドパイプの先端部外周に取り付けられ、前記第２電線のうち前記第２挿通路外へ導出した領域が、前記可撓性シールド部材の導出口を通って前記可撓性シールド部材の外部へ導出され、前記シールドパイプの先端面と前記可撓性シールド部材との間には、前記第１電線のうち前記第１挿通路外へ導出した領域と、前記第２電線のうち前記第２挿通路外へ導出した領域とを電磁ノイズの影響を抑制するように区画する遮蔽壁が設けられ、前記可撓性シールド部材と前記遮蔽壁とによって前記シールド筒が構成されていてもよい。
この構成によれば、第２電線が可撓性シールド部材に設けた導出口を通って外部へ導出されているので、シールドパイプには第２電線を導出させるための加工が不要である。
【００１４】
本発明のシールド導電路は、前記可撓性シールド部材が前記シールドパイプの先端部外周に取り付けられ、前記第２電線が、前記第２挿通路を構成する周壁部の導出口を通って前記シールドパイプの外周側へ導出され、前記可撓性シールド部材の一部が、前記シールドパイプの先端面に対し、前記第１挿通路の開口領域の全体を包囲するように接続され、前記可撓性シールド部材のうち前記第１挿通路に連通する筒状部分が、前記シールド筒となっていてもよい。
この構成によれば、第２電線がシールドパイプに形成した導出口を通って外部へ導出されているので、可撓性シールド部材には第２電線を導出させるための加工等が不要である。
【００１５】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図２を参照しつつ詳細に説明する。本実施例１のシールド導電路Ｗａは、筒状をなすシールド部１０に複数本（本実施例では３本）の電線２０が包囲されてシールドされたものである。シールド導電路Ｗａは、ハイブリッド車等の車両において、車体（図示省略）の後部に搭載された高圧バッテリや低圧バッテリ等の機器類（図示省略）と、車体の前部に搭載されたインバータやヒューズボックス等の機器類（図示省略）とをそれぞれ接続するべく、車体の床下に配索されるものである。
【００１６】
３本の電線２０のうち２本の電線２０は、車両の後部に備えられた高圧バッテリ等の機器と車両の前部に備えられたインバータ等の機器とを接続する第１電線２０Ｆである。残り１本の電線２０は、車両の後部に備えられた低圧バッテリ等の機器と車両の前部に備えられたヒューズボックス等の機器とを接続する第２電線２０Ｓである。各機器のうち少なくとも第１電線２０Ｆに接続された機器は、導電性のシールドケース内に収容されている。
【００１７】
第１電線２０Ｆおよび第２電線２０Ｓは、ともに導体２１の外周を絶縁被覆２２で包囲してなる円形断面のノンシールド電線である（図２参照）。第１電線２０Ｆは、高圧回路を構成する高圧電線であり、高電圧・大電流に対応可能とされている。第１電線２０Ｆの両端部には、図示しない端子金具が接続され、それぞれ各機器に電気的に接続される。第２電線２０Ｓは、低圧回路を構成する低圧電線であり、その両端部には端子金具（図示省略）が接続され、それぞれ各機器に電気的に接続される。
【００１８】
シールド部１０は、３本の電線２０Ｆ，２０Ｓを一括して包囲するシールドパイプ１１と、シールドパイプ１１の両端部に接続されて３本の電線２０Ｆ，２０Ｓを包囲する接続部材３０と、接続部材３０に接続されて２本の第１電線２０Ｆのみを包囲する筒状の可撓性シールド部材１２とを備えて構成されている。
【００１９】
シールドパイプ１１は、金属製（鉄、アルミニウム、銅、ステンレス等）であって、その断面の外形形状は略真円形とされている（図２参照）。シールドパイプ１１は、電線２０の配索経路に沿って３次元方向に屈曲され、本実施例１では、車両の床下において概ね車両の前後方向に沿って配索され、その前後両端部は上向きに屈曲されて車両の内部に導入されている。なお、シールドパイプ１１は、複数の図示しない樹脂製の取り付け具によって車両ボディ側に固定される。
【００２０】
シールドパイプ１１は、その外周面を構成する周壁部１６を有する。周壁部１６は、第１周壁構成部１６Ｆと第２周壁構成部１６Ｓとによって構成されている。シールドパイプ１１には、その内部空間（周壁部１６で包囲された空間）を複数（本実施例では３つ）の電線挿通路１４に分ける仕切壁１５が設けられている。３つの電線挿通路１４のうち２つの電線挿通路１４は、第１電線２０Ｆが挿通される第１挿通路１４Ｆとなっている。この２つの第１挿通路１４Ｆは、第１仕切壁１５Ｆによって区画されている。残りの１つの電線挿通路１４は、第２電線２０Ｓが挿通される第２挿通路１４Ｓとなっている。第１挿通路１４Ｆと第２挿通路１４Ｓは、第２仕切壁１５Ｓによって区画されている。即ち、第１挿通路１４Ｆは、第１周壁構成部１６Ｆと第１仕切壁１５Ｆと第２仕切壁１５Ｓとで包囲された形態である。また、第２挿通路１４Ｓは、第２周壁構成部１６Ｓと第２仕切壁１５Ｓとで包囲された形態である。
【００２１】
接続部材３０は、金属製（鉄、アルミニウム、銅、ステンレス等）であって、環状取付部３１と、支持壁部３２と、筒状接続部３５と、分岐筒部３６とを一体に形成した形態である。環状取付部３１は、シールドパイプ１１の先端部外周に密着するようなリング状をなしている。環状取付部３１は、その外周を包囲する締付けリング１３により、シールドパイプ１１の外周に対して導通可能に且つ離脱を規制された状態で固着されている。
【００２２】
支持壁部３２は、環状取付部３１の一方の端縁に対し略直角に連なり、シールドパイプ１１の先端面１７のうち第１仕切壁１５Ｆを除く全領域に対し隙間なく接触している。支持壁部３２は、２つの第１挿通路１４Ｆと対応する１つの第１連通孔３３と、第２挿通路１４Ｓと対応する第２連通孔３４とを有している。第１連通孔３３は、２つの第１挿通路１４Ｆの開口領域を一括して包囲し、且つ第２挿通路１４Ｓの開口領域とは非対応である。
【００２３】
筒状接続部３５は、第１連通孔３３の開口縁からシールドパイプ１１とは反対側へ片持ち状に突出した形態である。つまり、筒状接続部３５の基端部は、支持壁部３２を介して環状取付部３１に連なっている。筒状接続部３５の外周には、可撓性シールド部材１２の基端部が、締付けリング３９により導通可能に且つ隙間なく固着されている。可撓性シールド部材１２は、導電性の金属細線（例えば、銅）をメッシュ状に編み込んで筒状に形成してなる編組部材である。尚、可撓性シールド部材１２は、編組部材の代わりに金属箔等を筒状に巻いたものであってもよい。
【００２４】
筒状接続部３５と可撓性シールド部材１２は、シールド筒３７を構成している。シールド筒３７の内部は、２つの第１挿通路１４Ｆと連通する１つの延長挿通路３８となっている。この延長挿通路３８（シールド筒３７）には、２本の第１電線２０Ｆのうち第１挿通路１４Ｆからシールドパイプ１１の外部へ導出された領域が挿通されている。第１挿通路１４Ｆと延長挿通路３８との接続部分には、第１電線２０Ｆから発する電磁ノイズを通過させるような大きなクリアランスや開口は存在しない。また、第１電線２０Ｆの挿通経路となるシールド筒３７の周面及び第１挿通路１４Ｆの周面にも、第１電線２０Ｆから発する電磁ノイズを外部へ通過させるような大きなクリアランスや開口は存在しない。
【００２５】
第２連通孔３４は、第２挿通路１４Ｓの開口領域と対応し、第１挿通路１４Ｆの開口領域とは非対応である。そして、分岐筒部３６は、この第２連通孔３４の開口縁からシールドパイプ１１とは反対側へ片持ち状に延出した形態となっている。分岐筒部３６には、第２電線２０Ｓのうち第２挿通路１４Ｓからシールドパイプ１１の外部へ導出された領域が貫通されている。
【００２６】
上述のように、本実施例１のシールド導電路Ｗａは、第１電線２０Ｆと第２電線２０Ｓを一括して包囲するシールドパイプ１１と、第１電線２０Ｆのうち第１挿通路１４Ｆ外へ導出した領域を包囲するシールド筒３７とを備える。シールドパイプ１１の内部には、第１電線２０Ｆを挿通させる第１挿通路１４Ｆと、仕切壁１５（第２仕切壁１５Ｓ）によって第１挿通路１４Ｆと区画されて第２電線２０Ｓを挿通させる第２挿通路１４Ｓとが形成されている。また、シールド筒３７は、筒状をなす可撓性シールド部材１２を含んでいる。
【００２７】
このシールド筒３７は、第１電線２０Ｆと第２電線２０Ｓとの間における電磁ノイズの影響を抑制するように第１挿通路１４Ｆの端部に接続されている。この構成によれば、第１電線２０Ｆの挿通経路となる第１挿通路１４Ｆとシールド筒３７は、第１電線２０Ｆと第２電線２０Ｓとの間における電磁ノイズの影響を抑制するように接続されているので、シールド機能の信頼性に優れている。
【００２８】
また、本実施例１のシールド導電路Ｗａは、金属製の接続部材３０を備えている。接続部材３０は、シールドパイプ１１の先端部外周に取り付けられる環状取付部３１と、シールドパイプ１１の先端面１７のうち第２仕切壁１５Ｓ及び第１周壁部１６Ｆの全領域に亘って隙間なく接続される筒状接続部３５とを有する。この筒状接続部３５は、シールドパイプ１１の先端面１７のうち２つの第１挿通路１４Ｆの開口領域を全周に亘り一括して包囲する。そして、筒状接続部３５に可撓性シールド部材１２が接続されることでシールド筒３７が構成されている。この構成によれば、接続部材３０を介すことにより、シールドパイプ１１と可撓性シールド部材１２を接続すると同時に、シールド筒３７を構成することができる。
【００２９】
さらに、接続部材３０は、第２挿通路１４Ｓに接続される分岐筒部３６を有している。この構成によれば、第２電線２０Ｓのうち第２挿通路１４Ｓから導出した領域を、分岐筒部３６に挿通させることによって導出方向を所定の方向へ向けることができる。
【００３０】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図３を参照して説明する。本実施例２のシールド導電路Ｗｂは、シールド筒４０を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３１】
シールド部１０は、３本の電線２０Ｆ，２０Ｓを一括して包囲した状態で挿通させる金属製のシールドパイプ１１と、シールドパイプ１１の両端部に接続されて３本の電線２０Ｆ，２０Ｓのうちシールドパイプ１１から導出された部分を一括して包囲する筒状の可撓性シールド部材１２とを有している。シールドパイプ１１内には、実施例１と同様、第１電線２０Ｆを挿通させる第１挿通路１４Ｆと、第２電線２０Ｓを挿通させる第２挿通路１４Ｓが形成されている。
【００３２】
可撓性シールド部材１２は、実施例１と同様、編組部材である。可撓性シールド部材１２の一端側は、シールドパイプ１１の外周面に締付けリング１３によりカシメ付けられて導通可能に固着されている。可撓性シールド部材１２で包囲された空間は、シールドパイプ１１の先端面１７に臨み、第１挿通路１４Ｆと第２挿通路１４Ｓとに連通するパイプ外シールド空間４１となっている。パイプ外シールド空間４１内は、金属製の遮蔽壁４３により、２つの第１挿通路１４Ｆのみに連通する１つの第１遮蔽空間４２Ｆと、第２挿通路１４Ｓのみに連通する第２遮蔽空間４２Ｓとに区画されている。
【００３３】
遮蔽壁４３は、可撓性シールド部材１２のように金属素線を編み込んだ編組部材や、金属箔等からなる。遮蔽壁４３の１つの縁部は、シールドパイプ１１の先端面１７のうち２つの第１挿通路１４Ｆと第２挿通路１４Ｓとを区画する第２仕切壁１５の全領域に亘って接続され、遮蔽壁４３の他の縁部は、可撓性シールド部材１２に接続されている。遮蔽壁４３を接接続する手段としては、溶接や接着等を用いることができる。
【００３４】
遮蔽壁４３と、可撓性シールド部材１２のうち第１遮蔽空間４２Ｆを構成する領域は、２本の第１電線２０Ｆを挿通させるシールド筒４０として機能する。シールド筒４０（第１遮蔽空間４２Ｆ）には、第１電線２０Ｆのうち第１挿通路１４Ｆから導出した領域が挿通されている。また、第２電線２０Ｓのうち第２挿通路１４Ｓの外部へ導出された領域は、第２遮蔽空間４２Ｓを貫通し、可撓性シールド部材１２の導出口４４を貫通して可撓性シールド部材１２（シールド部１０）の外部へ導出されている。
【００３５】
シールド筒４０の基端部は、シールドパイプ１１に対し、２つの第１挿通路１４Ｆの開口領域を一括して包囲するように接続されている。シールドパイプ１１とシールド筒４０との接続部分には、電磁ノイズを通過させるような大きなクリアランスや開口は存在していない。したがって、第１挿通路１４Ｆ及びシールド筒４０（第１遮蔽空間４２Ｆ）内に挿通されている第１電線２０Ｆから発した電磁ノイズが、第２電線２０Ｓに影響を及ぼす虞はない。
【００３６】
本実施例２のシールド導電路Ｗｂは、可撓性シールド部材１２がシールドパイプ１１の先端部外周に取り付けられ、第２電線２０Ｓのうち第２挿通路１４Ｓの外部へ導出した領域が、可撓性シールド部材１２の導出口４４を通って可撓性シールド部材１２の外部へ導出され、シールドパイプ１１の先端面１７と可撓性シールド部材１２との間には、第１電線２０Ｆのうち第１挿通路１４Ｆ外へ導出した領域と、第２電線２０Ｓのうち第２挿通路１４Ｓの外部へ導出した領域とを電磁ノイズの影響を抑制するように区画する遮蔽壁４３が設けられている。そして、可撓性シールド部材１２と遮蔽壁４３とによってシールド筒４０が構成されている。この構成によれば、第２電線２０Ｓが可撓性シールド部材１２に設けた導出口４４を通って外部へ導出されているので、シールドパイプ１１には第２電線２０Ｓを導出させるための加工が不要である。
【００３７】
＜実施例３＞
次に、本発明を具体化した実施例３に係るシールド導電路Ｗｃを図４によって説明する。なお、実施例１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３８】
本実施例３のシールド導電路Ｗｃは、実施例１及び２と同様、２本の第１電線２０Ｆと１本の第２電線２０Ｓとを一括して包囲するシールドパイプ１１と、シールドパイプ１１の端部に接続された筒状をなす可撓性シールド部材１２とを有している。また、シールドパイプ１１の内部は、実施例１及び２と同様、仕切壁１５（第１仕切壁１５Ｆ，第２仕切壁１５Ｓ）により３つの電線挿通路１４Ｆ，１４Ｓに分けられている。第１挿通路１４Ｆには第１電線２０Ｆが挿通され、第２挿通路１４Ｓには第２電線２０Ｓが挿通されている。
【００３９】
上記実施例２のシールド導電路Ｗｂでは第２電線２０Ｓが可撓性シールド部材１２の導出口４４を貫通してシールド部材１０の外部へ導出されていたのに対し、本実施例３のシールド導電路Ｗｃは、シールドパイプ１１の周壁１６のうち第２挿通路１４Ｓを構成する第２周壁部１６Ｓに導出口５０を形成し、第２挿通路１４Ｓに挿通した第２電線２０Ｓを、この導出口５０からシールド部１０外へ導出している。
【００４０】
また、実施例２と同様、シールドパイプ１１の先端部外周には可撓性シールド部材１２が固着されている。可撓性シールド部材１２の一部は、曲げ変形され、第２挿通路１４Ｓの開口領域の全体を塞ぐようにシールドパイプ１１の先端面１７に接続されている。具体的には、可撓性シールド部材１２は、シールドパイプ１１の先端面１７のうち第１挿通路１４Ｆと第２挿通路１４Ｓとを区画する第２仕切壁１５Ｓの全領域と、第２挿通路１４Ｓを構成する第２周壁部１６Ｓの全領域に亘って接続されている。この可撓性シールド部材１２とシールドパイプ１１との接続部分は、半田５１により離脱しないように固着されている。
【００４１】
上記のように可撓性シールド部材１２をシールドパイプ１１に接続したことにより、可撓性シールド部材１２の内部には、第１挿通路１４Ｆと連通し、且つ第２挿通路１４Ｓは非連通の延長挿通路５２が構成されている。そして、可撓性シールド部材１２のうち延長挿通路５２を構成する筒状の領域は、シールド筒５３して機能する。シールド筒５３は、第１電線２０Ｆのうち第１挿通路１４Ｆから導出した領域を包囲する。
【００４２】
また、可撓性シールド部材１２のうち第２挿通路１４Ｓの開口部全体を塞ぐ領域は、遮蔽壁５４として機能する。シールドパイプ１１の先端面１７における第２挿通路１４Ｓの開口縁では、遮蔽壁５４との間に電磁ノイズを通過させるような大きなクリアランスや開口は存在しない。したがって、第１挿通路１４Ｆ及び延長挿通路５２内に挿通されている第１電線２０Ｆから発せられた電磁ノイズが、第２電線２０Ｓに影響を及ぼす虞はない。
【００４３】
本実施例３のシールド導電路Ｗｃは、可撓性シールド部材１２がシールドパイプ１１の先端部外周に取り付けられ、第２電線２０Ｓが、第２挿通路１４Ｓを構成する第２周壁部１６Ｓの導出口５０を通ってシールドパイプ１１の外周側へ導出されている。また、可撓性シールド部材１２の一部が、シールドパイプ１１の先端面１７に対し、第１挿通路１４Ｆの開口領域の全体を包囲するように接続されている。そして、可撓性シールド部材１２のうち第１挿通路１４Ｆに連通する筒状部分が、シールド筒５３となっている。この構成によれば、第２電線２０Ｓがシールドパイプ１１に形成した導出口５０を通って外部へ導出されているので、可撓性シールド部材１２には第２電線２０Ｓを導出させるための加工等が不要である。
【００４４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１〜３では、複数本の電線が高圧電線および低圧電線からなる場合について説明したが、複数本の電線は電源線および信号線との組み合わせであってもよい。
（２）上記実施例１〜３では、シールドパイプを金属材料だけで構成したが、シールドパイプは、シールド機能を有するものであればどのような材質、構成のものであってもよく、例えば、樹脂製のパイプ内に金属箔を同心で埋め込んだ構造のものであってもよい。
（３）上記実施例１〜３では、可撓性シールド部材は、導電性の金属細線（例えば、銅）をメッシュ状に編み込んで筒状に形成してなる編組部材とされているが、例えば可撓性シールド部材は、金属箔を全周かつ全長に亘ってインサートしたコルゲートチューブであってもよい。
（４）上記実施例１〜３では、シールドパイプの内部は３つの挿通路に分けられているが、シールドパイプ内に設ける挿通路の数は、分離して配線することが望ましい電線の種類に応じて適宜変更することができる。
（５）上記実施例１〜３では、２種の電線のうち第２電線がシールド部から外部に導出されるものとしているが、例えば３種以上の電線をシールド部によって包囲するものとし、そのうち２種以上の電線が、それぞれに対応して設けられた導出口からシールド部の外部に引き出されるものとしてもよい。
（６）上記実施例１〜３では、シールドパイプの断面の外形形状は略真円形とされているが、これに限らず、例えば楕円形状であってもよい。
（７）上記実施例１〜３では、１つの挿通路に１本の電線を挿通させたが、１つの挿通路に複数の電線を挿通させてもよい。
（８）上記実施例１において、接続部材に分岐筒部を形成しない形態としてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ…シールド導電路
１１…シールドパイプ
１４Ｆ…第１挿通路
１４Ｓ…第２挿通路
１５…仕切壁
１６…周壁部
１７…シールドパイプの先端面
２０Ｆ…第１電線
２０Ｓ…第２電線
３０…接続部材
３１…環状取付部
３５…筒状接続部
３６…分岐筒部
３７，４０，５３…シールド筒
４３…遮蔽壁
４４，５０…導出口
【図１】
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【図２】
2016110754.tif 000004
【図３】
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【図４】
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