(57)【要約】【課題】配管の一部分を取り外す際に、配管の他の部分の接続箇所に負荷がかかることを抑制し、かつ、メンテナンス性および作業効率を向上させることができる配管部品および配管を提供する。【解決手段】配管部品は、接続管を備える。接続管は、第１の配管部と第２の配管部との間を脱着可能に接続することによって１つの配管を形成する。接続管は、第１の配管部と接続される第１の接続面を有する。第１の接続面は、配管の中心軸方向に垂直な平面に対して傾斜している。【選択図】図１
2016003669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配管部と第２の配管部との間を脱着可能に接続することによって１つの配管を形成する接続管を備え、
前記接続管は、前記第１の配管部と接続される第１の接続面を有し、
前記第１の接続面は、前記配管の中心軸方向に垂直な平面に対して傾斜している、配管部品。
【請求項２】
前記接続管は、前記第２の配管部と接続される第２の接続面を有し、
前記第２の接続面も、前記平面に対して傾斜している、請求項１に記載の配管部品。
【請求項３】
前記第１の接続面は、前記配管の径方向の一端から他端に向かうにしたがって、前記中心軸方向の一方に傾斜され、
前記第２の接続面は、前記一端から他端に向かうにしたがって、前記中心軸方向の他方に傾斜された、請求項２に記載の配管部品。
【請求項４】
前記第１の接続面と前記第１の配管部との間に配置される第１のセンターリングと、
前記第１のセンターリングに装着され、前記第１の接続面と前記第１の配管部とに挟まれる第１のＯリングと、を更に備え、
前記第１のセンターリングは、前記第１のＯリングを装着する環状の第１の溝を有し、
前記第１の溝は、前記第１のセンターリングの中心軸方向に垂直な方向から見たときに、当該中心軸方向に垂直な平面に対して傾斜している、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配管部品。
【請求項５】
前記第１のセンターリングは、前記第１の溝から前記接続管への方向に延出した周壁部を有し、
前記周壁部は、前記接続管の方向への延出量が最大となる最大部と、前記延出量が最小となる最小部とを有し、
前記接続管は、前記第１のセンターリングに対して、前記最大部から前記最小部に向かう方向に装着され、前記最小部から前記最大部に向かう方向に離脱される、請求項４に記載の配管部品。
【請求項６】
前記第２の接続面は、前記配管の径方向の一端から他端に向かうにしたがって、前記中心軸方向の他方に、前記第１の接続面と同じ角度で傾斜された、請求項３に記載の配管部品。
【請求項７】
前記周壁部は、前記第１の溝から前記第１の配管部への方向にも延出され、
前記周壁部は、前記第１の配管部の方向への延出量が略一定である、請求項５に記載の配管部品。
【請求項８】
第１の配管部と、
第２の配管部と、
前記第１の配管部と前記第２の配管部との間を脱着可能に接続することによって１つの配管を形成する接続管と、を備え、
前記接続管は、前記第１の配管部と接続される第１の接続面と、前記第２の配管部と接続される第２の接続面とを有し、
前記第１の接続面および前記第２の接続面は、前記配管の中心軸方向に垂直な平面に対して傾斜し、
前記第１の配管部は、前記接続管と接続される第３の接続面を有し、
前記第２の配管部は、前記接続管と接続される第４の接続面を有し、
前記第３の接続面および前記第４の接続面も、前記配管の中心軸方向に垂直な平面に対して傾斜している、配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明による実施形態は、配管部品および配管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の配管部を接続して１つの配管を形成する場合がある。例えば、２つの配管部の接続面同士の間に、センターリングおよびＯリングを挟み込んだうえで、両配管部をクランプで締め付けて接続する場合がある。
【０００３】
この種の配管は、半導体の製造過程において半導体製造装置に発生したガスを無害化するために用いられる場合がある。この場合、配管は、半導体製造装置とポンプとの間およびそのポンプと除害装置との間に繋がれて、半導体製造装置から除害装置までのガスの流路を構成する。配管を通して除害装置に導入されたガスは、除害装置によって無害化される。
【０００４】
このような複数の配管部を接続して構成される配管は、任意の配管部を取り外すことによって、配管部ごとにメンテナンスを行うことが可能である。
【０００５】
しかし、従来の配管においては、配管部を取り外す際に、この配管部の前後の配管部を、配管の中心軸方向に押し広げる必要があった。これにより、取り外す配管部以外の他の配管部の接続箇所に負荷がかかり、その接続箇所が緩むことがあった。また、配管部を取り外す際に、該配管部の前後の他の配管部を押し広げる必要があるので、メンテナンス性および作業効率が悪かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−４１９６１号公報
【特許文献２】特開平２−７４７３３号公報
【特許文献３】特開平６−１７４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
配管の一部分を取り外す際に、配管の他の部分の接続箇所に負荷がかかることを抑制し、かつ、メンテナンス性および作業効率を向上させることができる配管部品および配管を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態による配管部品は、接続管を備える。接続管は、第１の配管部と第２の配管部との間を脱着可能に接続することによって１つの配管を形成する。接続管は、第１の配管部と接続される第１の接続面を有する。第１の接続面は、配管の中心軸方向に垂直な平面に対して傾斜している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態による配管１の構成の一例を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態による配管１の構成の一例を示す分解正面図である。
【図３】第１の実施形態による配管１の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態による配管１の脱着動作の一例を示す模式図である。
【図５】第２の実施形態による配管１の構成の一例を示す正面図である。
【図６】第３の実施形態による配管１の構成の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
（構成例）
図１は、第１の実施形態による配管１の構成の一例を示す正面図である。図２は、第１の実施形態による配管１の構成の一例を示す分解正面図である。図３は、第１の実施形態による配管１の構成の一例を示す分解斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、配管１は、接続管１１と、第１の配管部１２と、第２の配管部１３と、第１のセンターリング１４と、第２のセンターリング１５と、第１のＯリング１６と、第２のＯリング１７と、第１のクランプ１８と、第２のクランプ１９とを備える。これらの構成部１１〜１９は、いずれも配管１を形成する配管部品である。
【００１３】
（接続管１１）
図２および図３に示すように、接続管１１は、略円筒形状に形成されている。接続管１１は、第１の配管部１２と接続される第１の接続面１１１と、第２の配管部１３と接続される第２の接続面１１２とを有する。第１の接続面１１１は、接続管１１における配管１の中心軸方向（以下、単に軸方向ともよぶ）Ｄ１の一端面である。第２の接続面１１２は、接続管１１における軸方向Ｄ１の他端面である。第１の接続面１１１および第２の接続面１１２は、軸方向Ｄ１に垂直な平面（以下、垂直平面ともよぶ）Ｓに対して傾斜している。
【００１４】
具体的には、第１の接続面１１１は、配管１の径方向（以下、単に径方向ともよぶ）Ｄ２の一端（図２における右端）から他端（図２における左端）に向かうにしたがって、軸方向Ｄ１の一方すなわち第２の配管部１３側（図２における下方）に傾斜している。第２の接続面１１２は、径方向Ｄ２の一端（図２における右端）から他端（図２における左端）に向かうにしたがって、軸方向Ｄ１の他方すなわち第１の配管部１２側（図２における上方）に傾斜している。第２の接続面１１２の傾斜角は、第１の接続面１１１の傾斜角に対して、傾斜方向において逆方向であり、かつ、絶対値において同値である。したがって、接続管１１を上下反転させた場合には、第１の接続面１１１を第２の配管部１３への接続面として用いることができ、かつ、第２の接続面１１２を第１の配管部１２への接続面として用いることができる。
【００１５】
以上のような接続管１１は、第１の配管部１２と第２の配管部１３との間を脱着可能に接続することによって１つの配管１を形成する。なお、第１の接続面１１１および第２の接続面１１２の垂直平面Ｓに対する傾斜角は特に限定されず、例えば、３０°以上６０°以下であってもよい。また、接続管１１の直径も、第１の配管部１２および第２の配管部１３の直径と等しくする限りにおいて、特に限定されない。さらに、接続管１１における軸方向Ｄ１において最短の部位（以下、最短部とよぶ）１１ａについての軸方向Ｄ１の寸法も特に限定されない。例えば、接続管１１の直径は４０ｍｍ以上であり、最短部１１ａの軸方向Ｄ１の寸法は５０ｍｍ以上であってもよい。
【００１６】
（第１の配管部１２）
図２に示すように、第１の配管部１２は、接続管１１と接続される第３の接続面１２１を有している。第１の配管部１２は、第３の接続面１２１において、接続管１１の第１の接続面１１１側に接続される。第３の接続面１２１も、垂直平面Ｓに対して傾斜している。具体的には、第３の接続面１２１は、径方向Ｄ２の一端（図２における右端）から他端（図２における左端）に向かうにしたがって、接続管１１側（図２における下方）に傾斜している。第３の接続面１２１は、第１の接続面１１１に対して平行であってもよく、または、平行でなくてもよい。第３の接続面１２１が第１の接続面１１１に平行でない場合でも、両接続面１２１、１１１間に挟まれる第１のＯリング１６が、両接続面１２１、１１１の傾斜角の差を吸収して、接続管１１と第１の配管部１２とを気密に接続することができる。
【００１７】
（第２の配管部１３）
図２に示すように、第２の配管部１３は、接続管１１と接続される第４の接続面１３１を有している。第２の配管部１３は、第４の接続面１３１において、接続管１１の第２の接続面１１２側に接続される。第４の接続面１３１も、垂直平面Ｓに対して傾斜している。具体的には、第４の接続面１３１は、径方向の一端（図２における右端）から他端（図２における左端）に向かうにしたがって、接続管１１側（図２における上方）に傾斜している。第４の接続面１３１も、第２の接続面１１２に対して平行であってもよく、または、平行でなくてもよい。第４の接続面１３１が第２の接続面１１２に平行でない場合でも、両接続面１３１、１２１間に挟まれる第２のＯリング１７が、両接続面１３１、１２１の傾斜角の差を吸収して、接続管１１と第２の配管部１３とを気密に接続することができる。
【００１８】
（第１のセンターリング１４）
図２に示すように、第１のセンターリング１４は、第１の接続面１１１と第１の配管部１２との間に配置されている。第１のセンターリング１４は、接続管１１および第１の配管部１２に対して着脱可能である。第１のセンターリング１４は、第１のＯリング１６を装着する環状の第１の溝１４１と、筒状の第１の周壁部１４２とを有する。
【００１９】
第１の溝１４１は、第１の周壁部１４２の外周面に形成されている。第１の溝１４１は、軸方向Ｄ１に垂直な方向（側面方向）から見たときに、垂直平面Ｓに対して傾斜している。より具体的には、第１の溝１４１は、径方向Ｄ２の一端（図２における右端）から他端（図２における左端）に向かうにしたがって、接続管１１側（図２における下方）に傾斜している。ここで、軸方向Ｄ１は、第１のセンターリング１４の中心軸方向の一例であり、垂直平面Ｓは、第１のセンターリング１４の中心軸方向に垂直な平面の一例である。
【００２０】
第１の周壁部１４２は、第１の溝１４１から接続管１１への方向に延出し、また、第１の溝１４１から第１の配管部１２への方向にも延出している。第１の周壁部１４２における第１の溝１４１から接続管１１への方向に延出した部位は、接続管１１の内周面に接触することによって接続管１１に嵌まる。第１の周壁部１４２における第１の溝１４１から第１の配管部１２への方向に延出した部位は、第１の配管部１２の内周面に接触することによって第１の配管部１２に嵌まる。
【００２１】
第１の周壁部１４２は、第１の溝１４１から接続管１１の方向への延出量（以下、第１の延出量ともよぶ）が最大となる最大部１４２１を有する。また、第１の周壁部１４２は、第１の延出量が最小となる最小部１４２２を有する。一方、第１の溝１４１から第１の配管部１２の方向への延出量（以下、第２の延出量ともよぶ）は略一定である。接続管１１は、第１のセンターリング１４に対して、最大部１４２１から最小部１４２２に向かう方向Ｄ２１に装着される。また、接続管１１は、第１のセンターリング１４に対して、最小部１４２２から最大部１４２１に向かう方向Ｄ２２に離脱される。なお、最大部１４２１および最小部１４２２の第１の延出量は特に限定されず、例えば、最大部１４２１の第１の延出量が３ｍｍ以下であるのに対して、最小部１４２２の第１の延出量が１ｍｍ以下であってもよい。また、第２の延出量も特に限定されず、例えば、３ｍｍ以下であってもよい。
【００２２】
また、第１の周壁部１４２における接続管１１側の端面（以下、第１端面ともいう）１４２３は、垂直平面Ｓに対して傾斜している。第１端面１４２３は、第１の溝１４１よりも小さい角度で傾斜している。このような第１端面１４２３と第１の溝１４１との傾斜角度の違いにより、最大部１４２１と最小部１４２２とが形成されている。一方、第１の周壁部１４２における第１の配管部１２側の端面（以下、第２端面ともいう）１４２４は、垂直平面Ｓに対して、第１端面１４２３よりも大きい角度で傾斜されている。なお、第２端面１４２４は、第１の配管部１２の第３の接続面１２１に平行であってもよい。
【００２３】
（第１のＯリング１６）
図２に断面図で示す第１のＯリング１６は、第１の溝１４１に嵌まることによって第１のセンターリング１４に装着されている。第１のＯリング１６は、第１のセンターリング１４に着脱可能である。第１のＯリング１６は、楕円環状に成形されており、製造当初から第１のセンターリング１４への装着に適した形状を有している。第１のＯリング１６は、第１のセンターリング１４に装着された状態において、接続管１１の第１の接続面１１１と第１の配管部１２の第３の接続面１２１とに挟まれる。これにより、接続管１１と第１の配管部１２との間を気密に接続する。
【００２４】
（第２のセンターリング１５、第２のＯリング１７）
図２に示すように、第２のセンターリング１５は、第２の接続面１１２と第２の配管部１３との間に配置されている。第２のセンターリング１５は、接続管１１および第２の配管部１３に対して着脱可能である。
【００２５】
第２のセンターリング１５は、第１のセンターリング１４と同一形状である。具体的には、第２のセンターリング１５は、第１の溝１４１と同一形状の第２の溝１５１と、第１の周壁部１４２と同一形状の第２の周壁部１５２とを有する。第２の溝１５１には、第１のＯリング１６と同一形状の第２のＯリング１７が装着される。
【００２６】
第２の周壁部１５２は、第１の周壁部１４２の最大部１４２１と同一形状の最大部１５２１を有する。また、第２の周壁部１５２は、第１の周壁部１４２の最小部１４２２と同一形状の最小部１５２２を有する。また、第２の周壁部１５２は、第１の周壁部１４２の第１端面１４２３と同一形状の第１端面１５２３を有している。さらに、第２の周壁部１５２は、第１の周壁部１４２の第２端面１４２４と同一形状の第２端面１５２４を有している。接続管１１は、第２のセンターリング１５に対して、最大部１５２１から最小部１５２２に向かう方向Ｄ２１に装着される。また、接続管１１は、第２のセンターリング１５に対して、最小部１５２２から最大部１５２１に向かう方向Ｄ２２に離脱される。
【００２７】
（第１のクランプ１８）
図１に示すように、第１のクランプ１８は、接続管１１と第１の配管部１２との接続箇所の外周に配置されている。第１のクランプ１８は、第１の接続面１１１（図２参照）を径方向Ｄ２から押圧する力を、接続管１１と第１の配管部１２との接続箇所に作用させる。すなわち、第１のクランプ１８は、接続管１１と第１の配管部１２との接続箇所に対して、第１の接続面１１１と第３の接続面１２１（図２参照）とを径方向Ｄ２に互いに押圧し合う力を作用させる。
【００２８】
（第２のクランプ１９）
第２のクランプ１９は、接続管１１と第２の配管部１３との接続箇所の外周に配置されている。第２のクランプ１９は、第２の接続面１１２（図２参照）を径方向Ｄ２から押圧する力を、接続管１１と第２の配管部１３との接続箇所に作用させる。すなわち、第２のクランプ１９は、接続管１１と第２の配管部１３との接続箇所に対して、第２の接続面１１２と第４の接続面１３１とを径方向に互いに押圧し合う力を作用させる。
【００２９】
（脱着動作）
図４は、第１の実施形態による配管１の脱着動作の一例を示す模式図である。図４（Ａ）は、接続管１１の装着動作の一例を示す模式図である。図４（Ｂ）は、接続管１１の離脱動作の一例を示す模式図である。
【００３０】
図４（Ａ）に示すように、接続管１１を第１の配管部１２および第２の配管部１３に装着する際には、まず、第１のセンターリング１４を第１の配管部１２に取り付け、第２のセンターリング１５を第２の配管部１３に取り付ける。
【００３１】
ここで、第１の配管部１２と第２の配管部１３との軸方向Ｄ１の間隔は、径方向Ｄ２の一端（図４Ａにおける右端）において最大であり、径方向Ｄ２の他端（図４Ａにおける左端）において最小である。両配管部１２、１３の軸方向Ｄ１の間隔が最大の位置Ｐ１には、第１のセンターリング１４の最大部１４２１と、第２のセンターリング１５の最大部１５２１とが延出している。一方、両配管部１２、１３の軸方向Ｄ１の間隔が最小の位置Ｐ２には、第１のセンターリング１４の最小部１４２２と、第２のセンターリング１５の最小部１５２２とが殆ど延出していない。
【００３２】
次いで、接続管１１を、両配管部１２、１３の間に、最大部１４２１、１５２１から最小部１４２２、１５２２に向かう方向Ｄ２１に挿入する。
【００３３】
このとき、位置Ｐ２においては、第１のセンターリング１４および第２のセンターリング１５の接続管１１側への延出量が、最小部１４２２、１５２２によって十分に抑えられている。したがって、位置Ｐ２において、接続管１１の挿入が第１のセンターリング１４または第２のセンターリング１５によって殆ど妨げられない。したがって、接続管１１を第１の配管部１２と第２の配管部１３との間にスムーズに挿入できる。一方、位置Ｐ１においては、第１のセンターリング１４および第２のセンターリング１５の接続管１１側への延出量が、最大部１４２１、１５２１によって十分に確保されている。したがって、位置Ｐ１において、第１の配管部１２と第２の配管部１３との間に挿入された接続管１１を、第１のセンターリング１４および第２のセンターリング１５に突き当て適所に位置決めすることができる。
【００３４】
このように、接続管１１を最大部１４２１、１５２１から最小部１４２２、１５２２に向かう方向に挿入することで、接続管１１を、第１の配管部１２と第２の配管部１３との間の正しい位置に簡便に装着することができる。
【００３５】
次に、図１に示すように、第１のクランプ１８により、接続管１１と第１の配管部１２との接続箇所を径方向Ｄ２から締め付けることで、接続管１１の第１の配管部１２への装着が完了する。このとき、第１のクランプ１８が、第１の接続面１１１と第３の接続面１２１とを径方向Ｄ２に互いに押圧することによって、接続管１１を第１の配管部１２に気密に密着させることができる。
【００３６】
また、第２のクランプ１９により、接続管１１と第２の配管部１３との接続箇所を径方向Ｄ２から締め付けることで、接続管１１の第２の配管部１３への装着が完了する。このとき、第２のクランプ１９が、第２の接続面１１２と第４の接続面１３１とを径方向Ｄ２に互いに押圧することによって、接続管１１を第２の配管部１３に気密に密着させることができる。
【００３７】
一方、接続管１１を第１の配管部１２および第２の配管部１３から離脱させる際には、接続管１１を、最小部１４２２、１５２２から最大部１４２１、１５２１に向かう方向Ｄ２２に離脱させる。
【００３８】
このとき、両配管部１２、１３の軸方向の間隔が最小の位置においては、第１のセンターリング１４および第２のセンターリング１５の接続管１１側への延出量が、最小部１４２２、１５２２によって十分に抑えられている。したがって、接続管１１の離脱が第１のセンターリング１４または第２のセンターリング１５によって妨げられない。このように、接続管１１を、最小部１４２２、１５２２から最大部１４２１、１５２１に向かう方向に離脱させることで、接続管１１を径方向に適切に離脱させることができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態の配管１によれば、第１の接続面１１１および第２の接続面１１２が垂直平面Ｓに対して傾斜している。これにより、接続管１１は、第１の配管部１２と第２の配管部１３とを押し広げることなく、第１の配管部１２および第２の配管部１３に対して径方向に装着および離脱され得る。この結果、接続管１１の装着時および離脱時に、第１の配管部１２および第２の配管部１３を軸方向に押し広げる手間を省くことができ、作業効率およびメンテナンス性を向上させることができる。また、第１の配管部１２および第２の配管部１３を押し広げなくて済むので、配管１の一部分を取り外す際に、配管１の他の部分の接続箇所に負荷がかかることを抑制することができる。これにより、配管１の他の部分の接続箇所における緩みの発生を抑制することができる。例えば、図５に示すように、配管１が複数の接続箇所を有している場合、接続管１１と第１の配管部１２との接続箇所および接続管１１と第２の配管部１３との接続箇所以外の他の接続箇所における緩みの発生を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態において、接続管１１は、軸方向Ｄ１に対する垂直面において対称形状（図２において上下対称形状）であるため、仮に、図２に示す第１の接続面１１１と第２の接続面１１２との位置を逆転させたとしても、接続管１１を適切に装着することができる。これにより、作業者が、接続管１１の装着時に接続管１１の向きを確認する手間も省くことができる。さらに、第１のセンターリング１４と第２のセンターリング１５とが同一形状であり、また、第１のＯリング１６と第２のＯリング１７とが同一形状である。従って、第１のセンターリング１４および第２のセンターリング１５には、同種のセンターリングを用いることができ、第１のＯリング１６および第２のＯリング１７には、同種のＯリングを用いることができる。この結果、作業者は、第１のセンターリング１４、第２のセンターリング１５、第１のＯリング１６および第２のＯリング１７の装着時に、各配管部品１４〜１７の向きを確認する必要がなくなる。さらに、同一のセンターリングおよびＯリングを製造すればよいので、製造コストを抑えることができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態の説明にあたり、第１の実施形態に対応する構成部については同一の符号を付して重複した説明は省略する。
【００４２】
図５は、第２の実施形態による配管１の構成の一例を示す正面図である。図５に示すように、本実施形態において、第１の配管部１２および第２の配管部１３は、接続管１１と同一形状である。また、第１の配管部１２における接続管１１の反対側および第２の配管部１３における接続管１１の反対側には、各配管部１１〜１３と同一形状の配管部Ｐ＿１、Ｐ＿２が、少なくとも１つずつ接続されている。
【００４３】
また、第１のセンターリング１４の第１の周壁部１４２は、第１の配管部１２の方向への延出量が最大となる第２最大部１４２５と、第１の配管部１２の方向への延出量が最小となる第２最小部１４２６とを有する。第２最大部１４２５は、最小部１４２２に対して軸方向における反対側の位置に配置されている。第２最小部１４２６は、最大部１４２１に対して軸方向における反対側の位置に配置されている。
【００４４】
第２のセンターリング１５は、第１のセンターリング１４と同一形状である。すなわち、第２のセンターリング１５の第２の周壁部１５２は、第２最大部１４２５に相当する第２最大部１５２５と、第２最小部１４２６に相当する第２最小部１５２６とを有する。第１の配管部１２と配管部Ｐ＿１との間には、第１のセンターリング１４と同一形状のセンターリング１４が配置されている。また、第２の配管部１３と配管部Ｐ＿２との間にも、第１のセンターリング１４と同一形状のセンターリング１４が配置されている。
【００４５】
第１の配管部１２は、第１のセンターリング１４に対して、第２最大部１４２５から第２最小部１４２６に向かう方向Ｄ２２に装着される。また、第１の配管部１２は、第１のセンターリング１４に対して、第２最小部１４２６から第２最大部１４２５に向かう方向Ｄ２１に離脱される。同様に、第２の配管部１３は、第２のセンターリング１５に対して、第２最大部１５２５から第２最小部１５２６に向かう方向Ｄ２２に装着され、第２最小部１５２６から第２最大部１５２５に向かう方向Ｄ２１に離脱される。
【００４６】
第２の実施形態のその他の構成は、第１の実施形態の対応する構成と同様でよい。
【００４７】
本実施形態においては、同種の配管部は、接続管１１、第１の配管部１２および第２の配管部１３のいずれに用いてもよい。これにより、作業者は、部品選択の手間を省くことができ、また、配管１の組み立て時の作業効率を向上させることができる。第２の実施形態のその他の動作は、第１の実施形態の動作と同様である。従って、第２の実施形態は、さらに第１の実施形態の効果をも得ることができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。本実施形態の説明にあたり、第２の実施形態に対応する構成部については同一の符号を付して重複した説明は省略する。
【００４９】
図６は、第３の実施形態による配管１の構成の一例を示す正面図である。図６に示すように、本実施形態では、第１の接続面１１１の傾斜角と第２の接続面１１２の傾斜角とが
互いに異なる。すなわち、接続管１１は、軸方向Ｄ１に対する垂直面において対称形状ではない。第３の実施形態のその他の構成は、第２の実施形態の対応する構成と同様でよい。
【００５０】
本実施形態においても、配管１は、同じ配管部で形成することができる。従って、第１の配管部１２および第２の配管部１３が接続管１１と同一形状である。これにより、同種の配管部を、接続管１１、第１の配管部１２および第２の配管部１３のいずれにも用いることができる。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１      配管
１１    接続管
１１１  第１の接続面
１２    第１の配管部
１３    第２の配管部
【図１】
2016003669.tif 000003
【図２】
2016003669.tif 000004
【図３】
2016003669.tif 000005
【図４】
2016003669.tif 000006
【図５】
2016003669.tif 000007
【図６】
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