(57)【要約】【課題】送信するメール文面に機能指示文字列が挿入されてしまうことを防止すること。【解決手段】利用者が作成したメール文面を外部サービスメールサーバ１０５に送信する利用者メールサーバ１０４と、利用者メールクライアント１０３を使用して作成したメール文面に含まれる文字の書式を解析し、この解析した書式に基づいた付加機能を付加機能部１０２に指示するメール属性解析機能部１０１を設けた電子メール付加機能指示システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が作成した文字に対して書式が設定されたメール文面を解析してメール文面の学習及び暗号化を含む付加機能を実行する付加機能部と、該付加機能部から指示された付加機能を施したメール文面を外部メールサーバに送信する利用者メールサーバとを備える電子メール付加機能指示システムであって、
前記付加機能部に接続され、利用者が作成したメール文面に含まれる文字の書式を解析し、該解析した書式に基づいた付加機能を前記付加機能部に指示するメール属性解析機能部を設けたことを特徴とする電子メール付加機能指示システム。
【請求項２】
利用者が作成したメール文面が文字色と背景色と太字と斜体と下線と取消線の何れかを含む文字修飾の書式設定機能を有する文書作成ソフトウェアによって作成されていることを特徴とする請求項１記載の電子メール付加機能指示システム。
【請求項３】
前記文書作成ソフトウェアによって作成された文書フォーマットがリッチテキストフォーマットであることを特徴とする請求項２記載の電子メール付加機能指示システム。
【請求項４】
前記付加機能部が文字書式により指示する付加機能が、特定の書式により文字列を学習する学習機能と、文字列を暗号化する暗号化機能であることを特徴とする請求項１から３何れかに記載の電子メール付加機能指示システム。
【請求項５】
利用者が作成した文字に対して書式が設定されたメール文面を解析してメール文面の学習及び暗号化を含む付加機能を実行する付加機能部と、該付加機能部から指示された付加機能を施したメール文面を外部メールサーバに送信する利用者メールサーバとを備えるコンピュータシステムにおける電子メール付加機能指示方法であって、
前記付加機能部に接続されたメール属性解析機能部が、利用者が作成したメール文面に含まれる文字の書式を解析する工程と、該工程により解析した書式に基づいた付加機能を前記付加機能部に指示する工程とを実行することを特徴とする電子メール付加機能指示方法。
【請求項６】
利用者が作成したメール文面が文字色と背景色と太字と斜体と下線と取消線の何れかを含む文字修飾の書式設定機能を有する文書作成ソフトウェアによって作成されていることを特徴とする請求項５記載の電子メール付加機能指示方法。
【請求項７】
前記文書作成ソフトウェアによって作成された文書フォーマットがリッチテキストフォーマットであることを特徴とする請求項６記載の電子メール付加機能指示方法。
【請求項８】
前記付加機能部が文字書式により指示する付加機能が、特定の書式により文字列を学習する学習機能と、文字列を暗号化する暗号化機能であることを特徴とする請求項５から６何れかに記載の電子メール付加機能指示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送受信を行うメールサーバと送信される電子メールに対してメールフィルタ・履歴記録・暗号化・電子署名等の付加機能を提供する付加機能部を備える電子メールシステムにおける付加機能部へ付加機能の指示を行うことができる電子メール付加機能指示システム及び電子メール付加機能指示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット網を介して個人間や企業間で電子メール（以下、メールと呼ぶ）の送受信を行うことが一般化しており、このメールの送受信を行うメールサーバは、インターネット上に常時接続され、自ネットワーク内のユーザの電子メールの送信や受信を行うコンピュータであって、他ネットワークのユーザに電子メールを送信すると共に自ネットワーク内のユーザあてに送られてきた電子メールを保管する機能を備える。
【０００３】
このメールサーバは、基本的にはメール送付先のアドレス管理やメール受信の通知等の単純機能しか備えていないため、例えば、メールフィルタ・履歴記録・暗号化・電子署名等の機能要望に応えるために多種の付加機能を制御する付加機能部が設けられている。この付加機能部を利用して電子署名等の付加機能を使用する場合、利用者は、初期設定すれば良いような固定的な署名等のケースであれば、付加機能設定用Ｗｅｂなどを使用して付加機能を設定する。
【０００４】
なお、従来技術による付加機能部利用に関する技術が記載された文献としては、下記の特許文献が挙げられる。特許文献１には、返信対象受信メールの署名エリアから署名欄項目検索用キーワードテーブルに記憶された各キーワードに基づき差出人の署名要素（会社名，住所，…）の各データを取得する工程と、当該受信メールの本文エリアから本文欄特定文字列検索用テーブルに記憶された各特定文字列キーワードに基づき「日付」「場所」などの特定文字列を取得する工程と、返信メール作成に伴い本文中にユーザ入力した会社名，所属などの宛名が前記検索した署名要素と不一致の場合にはその誤り部分を誤入力識別表示して訂正する工程と、返信本文中にユーザが入力した「日付」などの特定文字列が返信対象受信メール内の同種文字列と不一致の場合に訂正する工程を実行することによって、返信メールの入力内容を校正する技術が記載されている。特許文献２には、受信したメール書類を受信メール解析装置により解析する工程と、実体ファイルに施されたディジタル署名を公開鍵を用いてディジタル署名確認装置により確認する工程と、最新の実体ファイルをコピーして新たな実体ファイルを生成する工程と、追加記入はこの実体ファイルに対して書類訂正・上書き装置により行なう工程と、ディジタル署名はすべての実体ファイルに対して追加記入者の秘密鍵を用いてディジタル署名生成装置により生成する工程を実行することによって、複数人によって記入され署名された書類をディジタル署名付き電子メールとして受信し、その正当性を確認して署名を施した上、ディジタル署名付き電子メールとして送信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０２５２３号公報
【特許文献２】特開平６−３１５０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の各特許文献に記載された技術は、返信メールの入力内容をチェックして校正することや複数人によるディジタル署名付き電子メールの送受信を行うことができるものの、メールを送信するごとに付加機能への指示内容が異なるため、従来技術は、使い勝手が悪い。また、メールクライアントへの付加機能指示を行うプラグインのインストールする方式も考えられ、この方式は、利用できるメールクライアントが絞られてしまうため最も使い勝手が良い。しかし、この方式は、メール本文に付加機能への指示内容を文字で指定した場合、本来の文面と付加機能への指示内容が混在し、非常に読みづらくなる課題と、付加機能への指示内容記載ミスによりメールとして本来送信したい内容が意図しないものになってしまう課題と、メール自動受付型の外部サービスを使用している場合には、間違った内容で外部サービスに対して申請を行ってしまうという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、メール付加機能への指示をメール文面を使用して行うと共にメール文面の煩雑化を防止した電子メール付加機能指示システム及び電子メール付加機能指示方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明は、利用者が作成した文字に対して書式が設定されたメール文面を解析してメール文面の学習及び暗号化を含む付加機能を実行する付加機能部と、該付加機能部から指示された付加機能を施したメール文面を外部メールサーバに送信する利用者メールサーバとを備える電子メール付加機能指示システムであって、
前記付加機能部に接続され、利用者が作成したメール文面に含まれる文字の書式を解析し、該解析した書式に基づいた付加機能を前記付加機能部に指示するメール属性解析機能部を設けたことを第１の特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、第１の特徴の電子メール付加機能指示システムにおいて、利用者が作成したメール文面が文字色と背景色と太字と斜体と下線と取消線の何れかを含む文字修飾の書式設定機能を有する文書作成ソフトウェアによって作成されていることを第２の特徴とする。該第２の特徴の電子メール付加機能指示システムにおいて、前記文書作成ソフトウェアによって作成された文書フォーマットがリッチテキストフォーマットであることを第３の特徴とし、前記何れかの特徴の電子メール付加機能指示システムにおいて、前記付加機能部が文字書式により指示する付加機能が、特定の書式により文字列を学習する学習機能と、文字列を暗号化する暗号化機能であることを第４の特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、利用者が作成した文字に対して書式が設定されたメール文面を解析してメール文面の学習及び暗号化を含む付加機能を実行する付加機能部と、該付加機能部から指示された付加機能を施したメール文面を外部メールサーバに送信する利用者メールサーバとを備えるコンピュータシステムにおける電子メール付加機能指示方法であって、
前記付加機能部に接続されたメール属性解析機能部が、利用者が作成したメール文面に含まれる文字の書式を解析する工程と、該工程により解析した書式に基づいた付加機能を前記付加機能部に指示する工程とを実行することを第５の特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、第５の特徴の電子メール付加機能指示方法において、利用者が作成したメール文面が文字色と背景色と太字と斜体と下線と取消線の何れかを含む文字修飾の書式設定機能を有する文書作成ソフトウェアによって作成されていることを第６の特徴とする。該第６の特徴の電子メール付加機能指示方法において、前記文書作成ソフトウェアによって作成された文書フォーマットがリッチテキストフォーマットであることを第７の特徴とし、前記何れかの特徴の電子メール付加機能指示方法において、前記付加機能部が文字書式により指示する付加機能が、特定の書式により文字列を学習する学習機能と、文字列を暗号化する暗号化機能であることを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による電子メール付加機能指示システム及び電子メール付加機能指示方法は、利用者が作成したメール文面に含まれる文字の書式を解析し、該解析した書式に基づいた付加機能を前記付加機能部に指示するメール属性解析機能部を設けたことによって、元のメール文面に機能指示の文字列を含ませないため、外部メールサーバへ送信するメール文面に機能指示文字列が挿入されてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による電子メール付加機能指示システムを含むコンピュータシステムを示す図。
【図２】付加機能への指示がないメール文面を示す図。
【図３】付加機能への指示があるメール文面及び該メール文面の分離状態を示す図。
【図４】付加機能への指示があり誤入力を含むメール文面及び該メール文面の分離状態を示す図。
【図５】本実施形態による付加機能への指示があり誤入力を含むメール文面及び該メール文面の分離状態を示す図。
【図６】本実施形態による付加機能への指示がないメール文面を示す図。
【図７】本実施形態による付加機能への指示があるメール文面及び該メール文面の分離状態を示す図。
【図８】付加機能への指示があり誤入力を含むメール文面及び該メール文面の分離状態を示す図。
【図９】本実施形態による暗号化指示を含む付加機能への指示があるメール文面及び該メール文面の分離状態を示す図。
【図１０】本実施形態によるメール付加機能の位置付けを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による電子メール付加機能指示方法を適用した電子メール付加機能指示システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［構成］
本実施形態による電子メール付加機能指示システムを含むコンピュータシステムは、メール付加機能を利用する利用者側のメールシステムと、該利用者側メールシステムとインターネットを介して接続される相手側の外部側メールシステムとを含み、前記利用者側メールシステムは、図１に示す如く、メール機能を利用する利用者のコンピュータである利用者メールクライアント１０３と、該利用者メールクライアント１０３が使用するメールボックスを含む利用者メールサーバ１０４と、該利用者メールクライアント１０３及び利用者メールサーバ１０４との間に配置され、利用者メールに付加機能を追加する付加機能部１０２と、前記利用者メールに付加機能を追加するメール属性解析機能部１０１を備え、外部側メールシステムは、メールボックスを含む外部サービスメールサーバ１０５と、受信したメールを自動的に受け付ける外部サービス自動メール受付機能部１０６とを備える。
【００１５】
本実施形態による電子メール付加機能指示システムは、前提としてリッチテキストフォーマットでメール文面を作成し、該メール文面に含まれる太字他の文字書式（「文字飾り」）機能を付加指示情報とするメール文面利用方式をルールとして定めると共に、メール属性解析機能部１０１が、前記メール文面利用方式が定められたメール文面から内容文字列と文字書式を取得し、文字書式の内容を対応する付加機能指示内容に変換する機能と、書式と対応する付加機能指示内容をメール文面に出力する際、リッチテキストフォーマットからテキストへ変換する機能を備える。この付加機能は、例えば、メール文面に不適切な用語が含まれるか否かを判定するメールフィルタ、送信メールの履歴記録、メール文面の暗号化、発信者の電子署名等が挙げられる。
【００１６】
前記メール文面利用方式に定められた書式は、例えば、「文字色」と「背景色」と「太字」と「斜体」と「下線」と「取消線」の文字修飾設定及び当該文字修飾設定の組み合わせを制御コードとして使用し、フォントによる指定や似通っている色の指定は違いがわかりづらいため使用しないこととし、例えば、赤文字で記載した文字列を完全自動学習する制御コードとして設定し、青文字で記載した文字列を半自動学習する制御コードとして設定し、太字（ボールド）を学習データとして再利用する制御コードとして設定し、下線を付けた文字列を暗号化対象として指定する制御コードとして設定する。本実施形態によるメール属性解析機能部１０１は、前述の文字書式の種類と制御コードとの対応を格納した書式制御コード対応テーブル（図示せず）を含み、送信されるメール文面を参照して前記書式制御コード対応テーブルに格納した書式に該当する文字列が含まれるか否かを判定する判定機能と、該判定機能により該当する書式が含まれると判定したとき、該当する書式に対応した制御コードの付加機能を付加機能部１０２に指示する機能を備える。
【００１７】
［動作］
さて、本実施形態によるメール属性解析機能部１０１の動作を従来技術と対比したメール文面を例に挙げて次に説明する。
まず、メール属性解析機能部１０１は、図２に示す如き、利用者情報として「依頼元部署：ＢＢＢグループ」、作業内容として「プロジェクト：ＰｒｏｊｅｃｔＸＸＸ」、「依頼分類：作業依頼」、「作業日時：２０１３／０９／０１  ２１：００：００」が記載され、所定の文字書式が全く設定されていないメール文面を入力したとき、テキストフォーマットに変換して外部サービスメールサーバ１０５に送信する機能を実行する。
【００１８】
従来技術においては、図３（ａ）に示す利用者Ａに対して再利用する学習データを取得する機能を付加機能部１０２に指示する付加機能指示文（［学習Ｌｖ（完全自動）］や［学習Ｌｖ（半自動）］）を含むメール文面を作成し、図３（ｂ）に示す文面を外部サービスメールサーバ１０５に送信し、図３（ｃ）に示す、メール文面全体を利用者Ａの再利用するための学習データとする付加機能（［学習データ再利用（利用者Ａ）］）と、依頼元部署として「ＢＢＢグループ」を完全自動レベル（Ｌｖ）で学習する付加機能（［学習Ｌｖ（完全自動）］）と、プロジェクトとして「ＰｒｏｊｅｃｔＸＸＸ」を半自動レベル（Ｌｖ）で学習する付加機能（［学習Ｌｖ（半自動）］）とを付加情報として分離していた。
【００１９】
図３に示した従来技術においては、図４（ａ）に示した利用者Ａに対して再利用する学習データを取得する機能を付加機能部１０２に指示するメール文面を作成した際に一部のタイプミスが生じたとき、図４（ｂ）に示す如く、外部サービスメールサーバ１０５に「学習Ｌｖ（完全自動）」の機能指示が誤って挿入されてしまうことや、図４（ｃ）に示す如く、本来は指示されるべき、依頼元部署として「ＢＢＢグループ」を完全自動レベル（Ｌｖ）で学習する付加機能である「依頼部署：ＢＢＢグループ⇒［学習Ｌｖ（完全自動）］」が抜けることが生じる可能性があった。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、メール文面を作成する際、図５（ａ）に示す如く、文字列「依頼元部署：ＢＢＢグループ」を完全自動で学習するために符号５１で画面では赤字にて記載（書式設定）し、文字列「プロジェクト：ＰｒｏｊｅｃｔＸＸＸ」を半自動で学習するために符号５２で画面では青字にて記載（書式設定）し、文字列「利用者Ａ」を再利用の学習データとするため符号５３で画面では太字（ボールド）として記載（書式設定）したリッチテキストフォーマットにて作成する。
【００２１】
このように制御コードを文字書式として記載したメール文面を入力したメール属性解析機能部１０１は、書式制御コード対応テーブルを参照してメール文面中の文字列「依頼元部署：ＢＢＢグループ」が赤文字列のため当該文字列を完全自動で学習する機能指示と解析し、同文字列「プロジェクト：ＰｒｏｊｅｃｔＸＸＸ」が青文字列のため当該文字列を半自動で学習する機能指示と解析し、文字列「利用者Ａ」が太文字で記載されているため当該文字列を再利用の学習データの機能指示と解析する。
【００２２】
本実施形態によるメール属性解析機能部１０１は、前述の解析結果に基づいて、図５（ａ）に示す如き利用者情報「依頼元部署：ＢＢＢグループ」及び作業内容「プロジェクト：ＰｒｏｊｅｃｔＸＸＸ」「依頼分類：作業依頼」の文字列のみをテキストフォーマットのメール文面に変換して外部サービスメールサーバ１０５に送信する機能と、図５（ｃ）に示す如く、メール文面全体を利用者Ａの再利用の学習デーとする機能指示情報［学習データ再利用（利用者Ａ）］と、「依頼元部署：ＢＢＢグループ」を完全自動で学習する機能指示情報「依頼元部署：ＢＢＢグループ⇒［学習Ｌｖ（完全自動）］」と、「プロジェクト：ＰｒｏｊｅｃｔＸＸＸ」を半自動学習する機能指示情報「プロジェクト：ＰｒｏｊｅｃｔＸＸＸ⇒［学習Ｌｖ（半自動）］」とに変換して付加機能部１０２へ指示する機能を実行することによって、元のメール文面に機能指示の文字列を含ませないため、外部サービスメールサーバ１０５へ送信するメール文面に機能指示文字列が挿入されてしまうことを防止することができる。
【００２３】
次に、メール文面の一部文字列を暗号化する機能指示を行う電子メール付加機能指示システムの実施形態を説明する。
まず、本例におけるメール文面は、図６に示す如く、「お世話になります。●●部のＸＸです。」「以下の件について、確認をお願いします。」「・○○製品開発の進捗状況」他であり、前記文字列「・○○製品開発の進捗状況」他を暗号化して外部サービスメールサーバ１０５へ送信する例を想定する。
【００２４】
本例において、従来技術による付加機能部を使用したメール文面は、図７（ａ）に示す如く、文字列「・○○製品開発の進捗状況」を含む暗号化対象の前後の行に［暗号化（開始）］及び［暗号化（終了）］を記載することによって、図７（ｂ）に示す如く、暗号化対象文字列を次のように暗号化した外部サービスメールサーバ１０５への送信メールを作成すると共に、図７（ｃ）に示す如く、暗号化対象文字列に「⇒暗号化」を付加した指示情報を作成する。
［Ｂｅｇｉｎ  Ｃｒｉｐｔ］
ａｐｂｕｏｂｔｗｅｐ０ｒｉｊｈｂｎａｕｏｉｆｙａ７ｓｅ７ｒ６ｔｊ；ｇｈｌ：ａｈ：ａｒｅｉｕ５ｗ８６ａｂｋｌ；ａ
［Ｅｎｄ  Ｃｒｉｐｔ］
【００２５】
この従来技術においては、図８（ａ）に示した暗号化文字列を含むメール文面を作成した際に一部のタイプミスが生じたとき、図８（ｂ）に示す如く、外部サービスメールサーバ１０５に暗号化すべき文字列「・○○製品開発の進捗状況」他を暗号化せずに送信する可能性があった。
本実施形態においては、図９（ａ）に示す如く、メール文面の暗号化対象文字列「・○○製品開発の進捗状況」他に符号９１で示す下線を施す書式とすることによって、図９（ｂ）に示す如く、暗号化対象文字列を次のように暗号化した外部サービスメールサーバ１０５への送信メールを作成すると共に、図９（ｃ）に示す如く付加情報へ暗号化対象文字列に「⇒暗号化」を付加した指示情報を作成する。
［Ｂｅｇｉｎ  Ｃｒｉｐｔ］
ａｐｂｕｏｂｔｗｅｐ０ｒｉｊｈｂｎａｕｏｉｆｙａ７ｓｅ７ｒ６ｔｊ；ｇｈｌ：ａｈ：ａｒｅｉｕ５ｗ８６ａｂｋｌ；ａ
［Ｅｎｄ  Ｃｒｉｐｔ］
【００２６】
本実施形態による電子メール付加機能指示システムは、メール文面の文字列に予め指定した文字書式をメール属性解析機能部１０１が解析して機能指示情報を付加機能部１０２に指示することによって、機能指示情報に基づいた機能を付加機能部１０２に実行させ、機能指示情報が誤ってメール文面に含まれることを防止することができ、このメール属性解析機能部１０１のメールシステムにおける位置づけは、図１０に示す如く、利用者がリッチテキストフォーマットで作成した送信メール３０を付加機能部１０２のメール送信時ロジック１１０を介してテキストフォーマットの送信メール３１として外部サービスプロバイダに送信し、外部サービスプロバイダが受信メール３２をメール受信時ロジック１１１を介して利用者に受信メールとして受信するメールシステムにおいて、前記メール送信時ロジック１１０にメール属性解析機能部１０１が接続され、該メール属性解析機能部１０１が前述した利用者がリッチテキストフォーマット形式で文字列に対して色付き・太字・下線等の書式を設定することにより付加機能部１０２に対する機能指示を行うように構成されている。
【００２７】
なお、本実施形態においては文字列に色付き等の書式設定を行うメール文面のフォーマットとしてリッチテキストフォーマットを使用する例を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、文字及び文字列に対して書式設定を行うことができる他の文書作成ソフトウェアのフォーマットであっても良い。また、前記実施形態においては、メール送信先として外部サービスメールサーバを例として説明したが、送信先は一般のメールサーバであっても良い。
【００２８】
以上述べた如く本実施形態による電子メール付加機能指示システム及び電子メール付加機能指示方法は、利用者が作成したメール文面を解析してメール文面の学習及び暗号化を含む付加機能を実行する付加機能部と、該付加機能部から指示された付加機能を施したメール文面を外部サービスメールサーバ１０５に送信する利用者メールサーバ１０４とを備え、前記付加機能部１０２に接続され、利用者が作成したメール文面に含まれる文字の書式を解析し、該解析した書式に基づいた付加機能を前記付加機能部に指示するメール属性解析機能部１０１を設けたことによって、外部サービスメールサーバ１０５へ送信するメール文面に機能指示文字列が挿入されてしまうことを防止することができる。
【符号の説明】
【００２９】
３０及び３１  送信メール、３２及び３３  受信メール、
１０１  メール属性解析機能部、１０２  付加機能部、
１０３  利用者メールクライアント、１０４  利用者メールサーバ、
１０５  外部サービスメールサーバ、
１０６  外部サービス自動メール受付機能部、１１０  メール送信時ロジック、
１１１  メール受信時ロジック
【図１】
2016035680.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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