(57)【要約】      （修正有）【課題】外的状況に応じて通信端末の消費電力を適切に制御する。【解決手段】通信端末２０は、受信部２０１が緊急事態の発生を示す緊急情報を受信した場合に、受信した情報に基づいて接続する無線伝送路を、現在接続している無線伝送路より消費電力が小さい通信方式の無線伝送路に変更する伝送路変更部２０７を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した情報に基づいて接続する無線伝送路を変更する伝送路変更部と
を備える通信端末。
【請求項２】
前記伝送路変更部は、前記受信部が緊急事態の発生を示す緊急情報を受信した場合に、前記接続する無線伝送路を、現在接続している無線伝送路より消費電力が小さい通信方式の無線伝送路に変更する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記伝送路変更部は、前記受信部が現在接続している無線伝送路との通信が困難であることを示す接続状況情報を受信した場合に、前記無線伝送路を変更する
請求項１または請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
情報を受信するステップと、
前記受信した情報に基づいて、接続する無線伝送路を変更するステップと
を有する通信方法。
【請求項５】
コンピュータを、
情報を受信する受信部、
前記受信部が受信した情報に基づいて接続する無線伝送路を変更する伝送路変更部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の無線伝送路の中から、所定の選択基準に基づいて最適な無線伝送路を選択する通信端末の技術が開示されている。当該選択基準の例としては、通信端末の仕様、状態、ユーザからの要求内容、アプリケーションからの要求内容、抑制の対象（通信コストまたは消費電力）が挙げられる。当該選択基準は、通信端末の内部に設定される情報である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信端末の内部に設定された選択基準に基づいて無線伝送路の選択を行う場合、外的状況（例えば、緊急事態の発生の有無及び無線伝送路の環境）に関わらず、無線伝送路が選択される。そのため、トラフィック過多の無線伝送路に通信端末が接続されて通信端末の消費電力がかさむ場合や、また消費電力を抑えるべき緊急事態の発生時に通信端末の消費電力の低減を図れない場合など、通信端末の消費電力を適切に制御することができない可能性がある。
本発明の目的は、上述した課題を解決する通信端末、通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様は、情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した情報に基づいて接続する無線伝送路を変更する伝送路変更部とを備える通信端末である。
【発明の効果】
【０００６】
上記態様に係る通信端末は、受信した情報に基づいて無線伝送路を変更するので、外的状況に応じて通信端末の消費電力を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
《第１の実施形態》
以下、図面を参照しながら実施形態について詳しく説明する。
図１は、第１の実施形態に係る通信システム１の構成を示す概略ブロック図である。
通信システム１は、複数の基地局装置１０と１つまたは複数の通信端末２０とを備える。基地局装置１０は、１つまたは複数の通信方式に係る無線伝送路を形成する。通信方式の例としては、WCDMA（Wideband Code Division Multiple Access、登録商標）やLTE（Long Term Evolution）などが挙げられる。通信端末２０は、複数の無線伝送路の中から１つを選択して接続することで、無線通信を実現する。
基地局装置１０は、地震や津波などの緊急事態が発生した場合にサーバ等から緊急事態の発生を示す緊急情報を受信し、当該緊急情報を通信端末２０に送信する。
【０００９】
図２は、第１の実施形態に係る通信端末２０の構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係る通信端末２０は、自装置の移動に伴って無線伝送路を切り替えるハンドオーバ処理に加えて、無線伝送路から受信する情報に基づいて無線伝送路を切り替える処理を行う。通信端末２０は、受信部２０１、送信部２０２、情報判定部２０３、伝送路検索部２０４、通信方式判定部２０５、通信環境判定部２０６、伝送路変更部２０７、表示制御部２０８、入力部２０９を備える。
受信部２０１は、現在接続している無線伝送路を介して基地局装置１０から情報を受信する。
送信部２０２は、現在接続している無線伝送路を介して基地局装置１０に情報を送信する。
情報判定部２０３は、受信部２０１が受信した情報が緊急情報であるか否かを判定する。
伝送路検索部２０４は、自装置と接続可能な無線伝送路を検索する。
通信方式判定部２０５は、現在接続している無線伝送路の通信方式及び伝送路検索部２０４によって検索された無線伝送路の通信方式を判定する。
【００１０】
通信環境判定部２０６は、現在接続している無線伝送路の通信環境の良否を判定する。通信環境判定部２０６は、無線伝送路のＢＥＲ（Bit Error Rate）またはＣＮ（Carrier Noise）比を測定し、測定されたＢＥＲまたはＣＮ比と所定の閾値とを比較することで、通信環境の良否を判定する。通信環境判定部２０６は、ＢＥＲが所定の閾値より小さい場合に通信環境が良好であると判定する。通信環境判定部２０６は、ＣＮ比が所定の閾値より大きい場合に通信環境が良好であると判定する。
伝送路変更部２０７は、接続する無線伝送路を変更する。本実施形態に係る通信端末２０は、基地局装置１０から緊急情報を受信した場合に、接続する無線伝送路を消費電力の低い通信方式の無線伝送路に変更する。
表示制御部２０８は、図示しないディスプレイに情報を表示させる。
入力部２０９は、図示しない入力装置を介して利用者から入力を受け付ける。
【００１１】
次に、本実施形態に係る通信端末２０が無線伝送路から受信する情報に基づいて無線伝送路を切り替える処理について説明する。本処理は、通信端末２０が無線伝送路を介して情報を受信するたびに実行される。
図３は、第１の実施形態に係る通信端末２０の動作を示すフローチャートである。
通信端末２０の受信部２０１が無線伝送路を介して情報を受信すると、情報判定部２０３は、当該情報が緊急情報であるか否かを判定する（ステップＳ１）。緊急情報であるか否かの判定は、例えば情報判定部２０３は、ＣＢＳ（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）により受信した情報が所定の緊急情報のパターンと一致する場合や、ページングメッセージに緊急情報を示す所定のビットが含まれる場合に、当該情報が緊急情報であると判定する。
【００１２】
情報判定部２０３が、受信した情報が緊急情報でないと判定した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、無線伝送路の変更を行わずに処理を終了する。他方、情報判定部２０３が、受信した情報が緊急情報であると判定した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、表示制御部２０８はディスプレイに、緊急事態が発生した旨の通知を表示させる（ステップＳ２）。
次に通信方式判定部２０５は、自装置が現在接続している無線伝送路の通信方式を判定する（ステップＳ３）。なお、本実施形態では説明のため、全ての無線伝送路が通信方式としてＷＣＤＭＡまたはＬＴＥを採用しているものとする。なお、ＷＣＤＭＡは、間欠待ち受け周期が２．５６秒であるのに対し、ＬＴＥは、間欠待ち受け周期が１．２８秒である。そのため、ＷＣＤＭＡ方式の無線伝送路に接続した場合における通信端末２０の待受時の消費電力は、ＬＴＥ方式の無線伝送路に接続した場合における通信端末２０の待受時の消費電力の２分の１となる。
【００１３】
通信方式判定部２０５が、自装置が現在接続している無線伝送路の通信方式がＷＣＤＭＡであると判定した場合（ステップＳ３：ＷＣＤＭＡ）、通信端末２０は、無線伝送路変更を行わずに処理を終了する。他方、通信方式判定部２０５が、自装置が現在接続している無線伝送路の通信方式がＬＴＥであると判定した場合（ステップＳ３：ＬＴＥ）、伝送路検索部２０４は、自装置と接続可能な無線伝送路を検索する（ステップＳ４）。通信方式判定部２０５は、伝送路検索部２０４による検索結果の中に、ＷＣＤＭＡの無線伝送路が含まれるか否かを判定する（ステップＳ５）。検索結果の中にＷＣＤＭＡの無線伝送路が含まれていない場合（ステップＳ５：ＮＯ）、通信端末２０は、無線伝送路変更を行わずに処理を終了する。他方、検索結果の中にＷＣＤＭＡの無線伝送路が含まれている場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、伝送路変更部２０７は、接続する無線伝送路をＷＣＤＭＡの無線伝送路に変更する（ステップＳ６）。
【００１４】
伝送路変更部２０７が接続する無線伝送路を変更すると、通信環境判定部２０６は、当該無線伝送路の通信環境が良好であるか否かを判定する（ステップＳ７）。具体的には、通信環境判定部２０６は、無線伝送路のＢＥＲまたはＣＮ比を計測し、その計測値に基づいて通信環境の良否を判定する。通信環境判定部２０６が、現在接続している無線伝送路の通信環境が良好であると判定した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、通信端末２０は、処理を終了する。他方、通信環境判定部２０６は、現在接続している無線伝送路の通信環境が良好でないと判定した場合（ステップＳ７：ＮＯ）、表示制御部２０８はディスプレイに、ＷＣＤＭＡの無線伝送路の受信が困難である旨の通知、他の通信方式を検索するか否かの質問、及び他の通信方式で受信すると消費電力が高くなる旨の警告を表示させる（ステップＳ８）。入力部２０９は、利用者から通信方式を検索するか否かの選択の入力を受け付ける（ステップＳ９）。
【００１５】
利用者が通信方式を検索するか否かの選択を入力すると、入力部２０９は入力された情報が通信方式を検索する旨を示すものであるか否かを判定する（ステップＳ１０）。入力された情報が通信方式を検索しない旨を示すものである場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、通信端末２０は、現在接続しているＷＣＤＭＡの無線伝送路での通信を継続し、処理を終了する。
【００１６】
他方、入力された情報が通信方式を検索する旨を示すものである場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、伝送路検索部２０４は、自装置と接続可能な無線伝送路を検索する（ステップＳ１１）。伝送路変更部２０７は、接続する無線伝送路を、伝送路検索部２０４による検索結果に含まれる無線伝送路であって現在接続している無線伝送路と異なる無線伝送路に変更する（ステップＳ１２）。このとき、検索結果の中にＬＴＥの無線伝送路とＷＣＤＭＡの無線伝送路とが含まれる場合、伝送路変更部２０７はＷＣＤＭＡの無線伝送路を、接続する無線伝送路に決定する。また、検索結果の中にＬＴＥの無線伝送路のみが含まれる場合、伝送路変更部２０７は接続する無線伝送路を、ＬＴＥの無線伝送路に変更し、後にＷＣＤＭＡの無線伝送路と接続できるようになったときに、接続する無線伝送路をＷＣＤＭＡの無線伝送路に変更する。
【００１７】
このように、本実施形態に係る通信端末２０は、緊急情報の受信時に、接続する無線伝送路を、待受時の消費電力が少ない通信方式の無線伝送路に変更する。これにより、本実施形態に係る通信端末２０は、緊急事態の発生という外的要因に応じて、適切に無線伝送路を選択することができる。
【００１８】
《第２の実施形態》
第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態に係る通信システム１は、第１の実施形態と、緊急情報の内容と通信端末２０の制御が異なる。
本実施形態に係る緊急情報は、発生した緊急事態の緊急度のレベルを示す。本実施形態では、緊急度のレベルとしてレベル１からレベル５の５段階が適用される。緊急度のレベルは、レベル１が最も低い緊急度を示し、レベル５が最も高い緊急度を示す。本実施形態に係る通信端末２０は、緊急情報が示す緊急度のレベルに応じて制御を異ならせる。
【００１９】
本実施形態では、緊急度のレベルが１である場合、通信端末２０は無線伝送路の変更を行わず、表示制御部２０８は緊急事態が発生した旨、緊急度のレベル、及び現在の接続状態を維持する旨の通知をディスプレイに表示させる。
本実施形態では、緊急度のレベルが２である場合、表示制御部２０８は緊急事態が発生した旨及び緊急度のレベルの通知、並びに消費電力を抑えるために通信方式を変更するか否かの質問ををディスプレイに表示させる。そして利用者が通信方式を変更することを選択した場合、通信端末２０は第１の実施形態に示すステップＳ３〜Ｓ６と同様の処理により、無線伝送路を変更する。
本実施形態に係る通信端末２０は、緊急度のレベルが３である場合、第１の実施形態に示すステップＳ３〜Ｓ６と同様の処理により、無線伝送路を変更する。そして表示制御部２０８は、緊急事態が発生した旨、緊急度のレベル、及び消費電力を抑えるために通信方式を変更する旨の通知をディスプレイに表示させる。
【００２０】
本実施形態に係る通信端末２０は、緊急度のレベルが４である場合、第１の実施形態に示すステップＳ３〜Ｓ６と同様の処理により、無線伝送路を変更し、さらにデータ通信機能を無効にして音声通話機能のみを有効にする。そして表示制御部２０８は、緊急事態が発生した旨、緊急度のレベル、及び消費電力を抑えるためにデータ通信機能を無効にする旨の通知をディスプレイに表示する。
本実施形態に係る通信端末２０の伝送路変更部２０７は、緊急度のレベルが５である場合、接続する無線伝送路を、無線ＬＡＮ（Local Area Network、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格）に変更する。そして表示制御部２０８は、緊急事態が発生した旨、緊急度のレベル、及び消費電力を抑えるために無線ＬＡＮのみに接続する旨の通知をディスプレイに表示する。
【００２１】
このように、本実施形態によれば、発生した緊急事態の緊急度のレベルに応じて、無線伝送路の接続条件を変更することができる。これにより、本実施形態に係る通信端末２０は、緊急事態の発生などの外的要因の内容に応じて、適切に無線伝送路を選択することができる。
【００２２】
《第３の実施形態》
第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態に係る通信システム１は、通信端末２０が通信能力の低い無線伝送路に接続されている場合などに、通信端末２０の接続先をより通信能力の高い無線伝送路に変更させることで、通信端末２０の消費電力を低減させるものである。無線伝送路の通信能力が低くなる要因としては、当該無線伝送路を形成する基地局装置１０の故障や、当該無線伝送路のトラフィックの過多などが挙げられる。
第３の実施形態に係る通信システム１は、第１の実施形態と、受信する情報と通信端末２０の制御が異なる。
【００２３】
本実施形態に係る通信システム１は、無線伝送路を介して、基地局装置１０の接続状況を示す接続状況情報を通信端末２０に送信する。具体的には、基地局装置１０が、近接する他の基地局装置１０の接続状況を特定し、当該接続状況を示す接続状況情報を生成する。例えば、基地局装置１０は、近接する他の基地局装置１０のトラフィック量が所定の閾値を超える場合や、他の基地局装置１０が故障した場合に、その旨を示す接続状況情報を生成する。
【００２４】
本実施形態に係る通信端末２０の表示制御部２０８は、基地局装置１０から接続状況情報を受信した場合、ディスプレイに、接続状況情報が示す接続状況（例えば、基地局装置１０に障害が発生している旨または基地局装置１０のトラフィック量が過多である旨）の通知を表示する。そして伝送路変更部２０７は、接続する無線伝送路を、接続状況情報の送信元の基地局装置１０が形成する無線伝送路に変更する。
【００２５】
このとき送信部２０２は、変更後の無線伝送路と接続する際、送信パワーを上昇させる。通常、通信端末２０が接続する無線伝送路は、通信端末２０に最も近い基地局装置１０が形成する無線伝送路である。そのため、通信端末２０が接続状況の悪化により無線伝送路を変更する場合、現在接続している基地局装置１０より遠くの基地局装置１０が形成する無線伝送路に接続されることとなる。したがって、送信部２０２は、送信パワーを上昇させることで、無線伝送路の変更後も安定して通信を行うことができる。なお、通信端末２０は、より遠くの基地局装置１０へ接続するため、送信パワーを上昇させることで消費電力が上昇するが、基地局装置１０との通信が確立するまでの時間を減少させることで、総合的には消費電力を低減させることができる。具体的には、通信端末２０が１分間アクティブ状態を保持して基地局装置１０と通信ができる場合より、送信パワーを上昇させて１０秒で基地局装置１０と通信ができる場合の方が、電池消費量が少ない。
【００２６】
《第４の実施形態》
第４の実施形態について説明する。
第１から第３の実施形態に係る無線伝送路の通信方式は、ＷＣＤＭＡかＬＴＥかの何れかであるが、これに限られない。第４の実施形態に係る無線伝送路は、通信方式がＷＣＤＭＡ及びＬＴＥ以外であるものも含む。第４の実施形態に係る通信端末２０は、第１から第３の実施形態と同様に、緊急情報の受信時により消費電力が少ない通信方式の無線伝送路を、接続する無線伝送路として選択する。
【００２７】
《第５の実施形態》
第５の実施形態について説明する。
第１から第４の実施形態に係る通信端末２０は、緊急情報または接続状況情報の何れか一方に基づいて無線伝送路を切り替えるが、これに限られない。第５の実施形態に係る通信端末２０は、緊急情報及び接続状況情報の両方に基づいて無線伝送路を切り替える。例えば、通信端末２０が緊急情報と接続状況情報の両方を受信した場合、第１の実施形態で説明した手順に従って無線伝送路の変更を行い、ステップＳ７において通信環境が良好でないと判定された場合に（ステップＳ７：ＮＯ）、接続する無線伝送路を接続状況情報の送信元の基地局装置１０が形成する無線伝送路に変更する。
【００２８】
《第６の実施形態》
第６の実施形態について説明する。
第１から第５の実施形態に係る通信端末２０は、基地局装置１０から受信した緊急情報または接続状況情報に基づいて無線伝送路を切り替えるが、これに限られない。第６の実施形態に係る通信端末２０は、放送局から送出される放送波に重畳された緊急情報または接続状況情報に基づいて無線伝送路を切り替える。
【００２９】
以上、図面を参照していくつかの実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、様々な設計変更等をすることが可能である。
【００３０】
上述の通信端末２０は、ＣＰＵ、主記憶装置、補助記憶装置、インタフェースを含むコンピュータを備えている。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置に記憶されている。ＣＰＵは、プログラムを補助記憶装置から読み出して主記憶装置に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。
【００３１】
なお、少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェースを介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータに配信される場合、配信を受けたコンピュータが当該プログラムを主記憶装置に展開し、上記処理を実行しても良い。
【００３２】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００３３】
１…通信システム  １０…基地局装置  ２０…通信端末  ２０１…受信部  ２０２…送信部  ２０３…情報判定部  ２０４…伝送路検索部  ２０５…通信方式判定部  ２０６…通信環境判定部  ２０７…伝送路変更部  ２０８…表示制御部  ２０９…入力部
【図１】
2016039608.tif 000003
【図２】
2016039608.tif 000004
【図３】
2016039608.tif 000005