(57)【要約】【課題】適切な回転力の伝達、及び装置本体との円滑な着脱を可能とする端部部材を提供する。【解決手段】筒状の軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸部材は、軸線回りの回動により軸線方向に移動する回動軸、回動軸の一方の端部に配置され、画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、押圧することにより回動軸又は回転力受け部材に対して係合又は離脱し、係合部材が駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える。【選択図】図６
2016110047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、
筒状の軸受部材と、
前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸部材は、
軸線回りの回動により軸線方向に移動する回動軸、
前記回動軸の一方の端部に配置され、前記画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、
押圧することにより前記回動軸又は前記回転力受け部材に対して係合又は離脱し、前記係合部材が前記駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える端部部材。
【請求項２】
画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、
軸受部材と、
前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸受部材は、
軸受部材本体、
及び前記軸受部材本体の内側に着脱可能に配置され、前記軸部材を保持する軸部材保持部材、を具備し、
前記軸部材は、
軸線回りの回動により軸線方向に移動する回動軸、
前記回動軸の一方の端部に配置され、前記画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、
押圧することにより前記回動軸又は前記回転力受け部材に対して係合又は離脱し、前記係合部材が前記駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える端部部材。
【請求項３】
前記軸部材保持部材と前記軸受部材本体とはスナップフィット構造により着脱可能とされている請求項２に記載の端部部材。
【請求項４】
前記スナップフィット構造は、前記軸部材保持部材及び前記軸受部材本体のいずれにも突出部を有し、当該突出部が係合離脱することにより着脱可能とされている請求項２又は３に記載の端部部材。
【請求項５】
前記軸部材保持部材には、前記軸部材を軸線方向に付勢する弾性部材が収容される請求項２乃至４のいずれかに記載の端部部材。
【請求項６】
画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、
筐体と、前記筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、
前記感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び前記感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、
前記端部部材は、筒状の軸受部材と、前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸部材は、軸線方向に移動可能な回動軸を備えており、
前記筐体には、前記感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき前記端部部材とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジ。
【請求項７】
画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、
筐体と、前記筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、
前記感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び前記感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、
前記端部部材は、軸受部材と、前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸受部材は、軸受部材本体、及び前記軸受部材本体の内側に着脱可能に配置され、前記軸部材を保持する軸部材保持部材、を具備し、
前記軸部材は、軸線方向に移動可能な回動軸を備えており、
前記筐体には、前記感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき前記端部部材とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記軸部材保持部材と前記軸受部材本体とはスナップフィット構造により着脱可能とされている請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記スナップフィット構造は、前記軸部材保持部材及び前記軸受部材本体のいずれにも突出部を有し、当該突出部が係合離脱することにより着脱可能とされている請求項７又は８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記軸部材保持部材には、前記軸部材を軸線方向に付勢する弾性部材が収容される請求項７乃至９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記斜め抜き手段は、前記筐体に設けられた目印である請求項６乃至１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき前記端部部材が配置された側とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が、前記筐体に設けられた凹状の操作部である請求項６乃至１０のいずれかに記載にプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、
筐体と、前記筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、
前記感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び前記感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、
前記端部部材は、筒状の軸受部材と、前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸部材は、軸線方向に移動可能な回動軸を備えており、
前記筐体には、使用者が前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体から引き抜く際に用いる凹状の操作部が設けられ、
前記操作部には、前記感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材側となる前記凹状の一部が塞がれた斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジ。
【請求項１４】
画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、
筐体と、前記筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、
前記感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び前記感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、
前記端部部材は、軸受部材と、前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸受部材は、軸受部材本体、及び前記軸受部材本体の内側に着脱可能に配置され、前記軸部材を保持する軸部材保持部材、を具備し、
前記軸部材は、軸線方向に移動可能な回動軸を備えており、
前記筐体には、使用者が前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体から引き抜く際に用いる凹状の操作部が設けられ、
前記操作部には、前記感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材側となる前記凹状の一部が塞がれた斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記軸部材保持部材と前記軸受部材本体とはスナップフィット構造により着脱可能とされている請求項１４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記スナップフィット構造は、前記軸部材保持部材及び前記軸受部材本体のいずれにも突出部を有し、当該突出部が係合離脱することにより着脱可能とされている請求項１４又は１５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記軸部材保持部材には、前記軸部材を軸線方向に付勢する弾性部材が収容される請求項１４乃至１６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、
筐体と、前記筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、
前記感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び前記感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、
前記端部部材は、筒状の軸受部材と、前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸部材は、軸線まわりの回動により軸線方向に移動する回動軸を備えており、
前記筐体には、前記感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき前記端部部材とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジ。
【請求項１９】
画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、
筐体と、前記筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、
前記感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び前記感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、
前記端部部材は、軸受部材と、前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸受部材は、軸受部材本体、及び前記軸受部材本体の内側に着脱可能に配置され、前記軸部材を保持する軸部材保持部材、を具備し、
前記軸部材は、軸線まわりの回動により軸線方向に移動する回動軸を備えており、
前記筐体には、前記感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき前記端部部材とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記軸部材保持部材と前記軸受部材本体とはスナップフィット構造により着脱可能とされている請求項１９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
前記スナップフィット構造は、前記軸部材保持部材及び前記軸受部材本体のいずれにも突出部を有し、当該突出部が係合離脱することにより着脱可能とされている請求項１９又は２０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
前記軸部材保持部材には、前記軸部材を軸線方向に付勢する弾性部材が収容される請求項１９乃至２０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２３】
前記斜め抜き手段は、前記筐体に設けられた目印である請求項１８乃至２２のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２４】
前記感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき前記端部部材が配置された側とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が、前記筐体に設けられた凹状の操作部である請求項１８乃至２２のいずれかに記載にプロセスカートリッジ。
【請求項２５】
画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、
筐体と、前記筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、
前記感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び前記感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、
前記端部部材は、筒状の軸受部材と、前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸部材は、軸線まわりの回動により軸線方向に移動する回動軸を備えており、
前記筐体には、使用者が前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体から引き抜く際に用いる凹状の操作部が設けられ、
前記操作部には、前記感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材側となる前記凹状の一部が塞がれた斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジ。
【請求項２６】
画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、
筐体と、前記筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、
前記感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び前記感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、
前記端部部材は、軸受部材と、前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸受部材は、軸受部材本体、及び前記軸受部材本体の内側に着脱可能に配置され、前記軸部材を保持する軸部材保持部材、を具備し、
前記軸部材は、軸線まわりの回動により軸線方向に移動する回動軸を備えており、
前記筐体には、使用者が前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体から引き抜く際に用いる凹状の操作部が設けられ、
前記操作部には、前記感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材側となる前記凹状の一部が塞がれた斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジ。
【請求項２７】
前記軸部材保持部材と前記軸受部材本体とはスナップフィット構造により着脱可能とされている請求項２６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２８】
前記スナップフィット構造は、前記軸部材保持部材及び前記軸受部材本体のいずれにも突出部を有し、当該突出部が係合離脱することにより着脱可能とされている請求項２４又は２５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２９】
前記軸部材保持部材には、前記軸部材を軸線方向に付勢する弾性部材が収容される請求項２６乃至２８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３０】
画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジを前記画像形成装置本体から離脱する方法であって、
前記プロセスカートリッジは、
筐体と、前記筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、
前記感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び前記感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、
前記端部部材は、筒状の軸受部材と、前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸部材は、軸線方向に移動可能な回動軸を備えており、
前記プロセスカートリッジに備えられる感光体ドラムユニットの軸線と前記画像形成装置本体の駆動軸の軸線とが成す角が１．５°以上１０°以下となるように前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体から離脱するプロセスカートリッジ離脱方法。
【請求項３１】
前記軸受部材は、軸受部材本体、及び前記軸受部材本体の内側に着脱可能に配置され、前記軸部材を保持する軸部材保持部材、を具備している請求項３０に記載のプロセスカートリッジ離脱方法。
【請求項３２】
前記軸部材は、
前記回動軸の一方の端部に配置され、前記画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、
押圧することにより前記回動軸又は前記回転力受け部材に対して係合又は離脱し、前記係合部材が前記駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える請求項３０又は３１に記載のプロセスカートリッジ離脱方法。
【請求項３３】
前記軸部材の前記回動軸は、軸線回りの回動により軸線方向に移動する、請求項３０乃至３２のいずれかに記載のプロセスカートリッジ離脱方法。
【請求項３４】
前記プロセスカートリッジには、前記離脱の際に使用者の操作に供する操作部を備え、
前記操作部には前記プロセスカートリッジに備えられる感光体ドラムユニットの軸線と前記画像形成装置本体の駆動軸の軸線とが成す角が１．５°以上１０°以下となるように離脱をおこなうための斜め抜き手段が設けられている、請求項３０乃至３３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ離脱方法。
【請求項３５】
前記斜め抜き手段は、前記プロセスカートリッジに設けられた目印である請求項３４に記載のプロセスカートリッジ離脱方法。
【請求項３６】
前記操作部は凹状に形成されており、前記斜め抜き手段は前記操作部の一部を塞ぐ手段である、請求項３４に記載のプロセスカートリッジ離脱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタや複写機等の画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジ、プロセスカートリッジに配置される端部部材、及びプロセスカートリッジを画像形成装置本体から離脱する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタや複写機等に代表される画像形成装置には、該画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と記載することがある。）に対して着脱可能にプロセスカートリッジが備えられている。
プロセスカートリッジとは、文字や図形等の表されるべき内容を形成し、これを紙等の記録媒体に転写する部材である。そこでプロセスカートリッジには、転写する内容が形成される感光体ドラムが含まれているとともに、該感光体ドラムに作用して転写すべき内容を形成させるための各種手段が併せて配置される。これには、例えば現像、帯電、クリーニングを行う手段を挙げることができる。
【０００３】
プロセスカートリッジは、メンテナンスのために同一のプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱したり、古いプロセスカートリッジを装置本体から離脱して代わりに新しいプロセスカートリッジを装置本体に装着したりする。このようなプロセスカートリッジの着脱は、画像形成装置の利用者が自ら行うことであり、このような観点からもできるだけ容易に行えることが望ましい。
【０００４】
一方、プロセスカートリッジに含まれる感光体ドラムはその作動時には軸線を中心に回転させる必要がある。そのために感光体ドラムは、少なくとも作動時には装置本体の駆動軸が直接又は他の部材を介して係合し、この駆動軸から回転力を受けて回転するように構成されている。従って、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱させるためには、その都度、装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの係合の解除（離脱）、及び再装着をさせる必要がある。
【０００５】
ここで、感光体ドラム（プロセスカートリッジ）を装置本体の駆動軸の軸線方向に移動させて着脱することができれば、上記の着脱のための構造は比較的簡易である。しかしながら、画像形成装置の小型化、プロセスカートリッジの着脱スペース確保等の観点から、プロセスカートリッジを駆動軸の軸線方向とは異なる方向に引き抜くように装置本体から離脱させ、また、この方向から押し込むように装置本体に装着することが好ましい。
【０００６】
特許文献１には、装置本体のカバーが閉じているときは装置本体側からの駆動力を感光体ドラムへ伝達することができる状態とし、カバーを開いたときは、感光体ドラムに駆動力が伝達されないように離隔する移動が行われることが開示されている。これにより、駆動軸の軸線方向と異なる方向にプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱できる。
【０００７】
また、感光体ドラムに歯車を設け、該歯車を装置本体が駆動する歯車に噛合させて、感光体ドラムを回転させる技術がある。
【０００８】
また、特許文献２には、感光体ドラムに取り付けられたトラニオン構造を有する回転力伝達部品を介して装置本体の駆動軸と感光体ドラムユニットとを係合させて、感光体ドラムを回転させる発明が開示されている。当該回転力伝達部品は、トラニオン構造により感光体ドラムの軸線に対して角度を変えることができるので、装置本体の駆動軸と感光体ドラムユニットとの係合離脱を容易としている。
【０００９】
特許文献３には、駆動軸に係合する軸受部材に配置された爪部材がバネ等の弾性部材により半径方向に可動に設けられる技術が開示されている。これにより軸受部材と駆動軸が確実に係合するため、回転力の伝達が適切に行われ、着脱時は爪部材が可動なので、着脱の円滑が図られるとしている。
【００１０】
さらに特許文献４には、軸部材中央の突起を押圧することにより、駆動軸に係合する軸部材につけられた爪部材が立ち上がる技術が開示されている。これにより軸受部材と駆動軸が確実に係合するため、回転力の伝達が適切に行われ、着脱時は爪部材が可動なので、着脱の円滑が図られるとしている。
【００１１】
非特許文献１には、駆動軸に係合する軸受部材がバネ等の弾性部材により軸線方向に移動可能に設けられる技術が開示されている。これにより軸受部材と駆動軸との着脱時には軸受部材が弾性部材に付勢されつつも軸線方向に移動して退避することで着脱の円滑が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第２８７５２０３号公報
【特許文献２】特開２００８−２３３８６８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１１３２８９号
【特許文献４】国際公開第２０１２／１５２２０３号
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２０１０−５０２１９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら特許文献１に記載の発明では、プロセスカートリッジを着脱させる際には、フタの開閉に連動させて回転体を該回転体の軸線方向に移動させる過程を含み、そのための機構が必要となる。また、感光体ドラムに歯車を設ける技術では、プロセスカートリッジを感光体ドラムの軸線方向と異なる方向に直接移動することができるが、歯車の性質上、感光体ドラムの回転にむらを生じることがあった。
【００１５】
特許文献２に記載の発明では、プロセスカートリッジを感光体ドラムの軸線方向とは異なる方向（実質的に直交する方向）に直接移動させることができるが、回転力伝達部品を傾斜自在に構成させる必要があり、構造的に複雑となる。これにより、駆動伝達軸の軸線と被駆動伝達軸の軸線とを一致させることが困難な場合があった。
【００１６】
特許文献３、４に記載の発明では、爪部材が可動な方向への駆動軸の着脱は円滑であるが、これに対して直角方向への着脱は爪部材が可動でないため、着脱が困難である場合があった。また、組立性に不具合を生じやすく、構成部材の再利用性が考慮されていなかった。
【００１７】
非特許文献１に記載の発明では、軸部材の可動が軸線方向のみでは回転力伝達部の溝と駆動軸側の回転力伝達部の係合が弱く、さらにテーパが設けられていることもあり、回転力の伝達が適切に行われないことがあった。また、プロセスカートリッジの着脱時において、軸部材の回転方向における姿勢によっては引っ掛かりが生じて着脱し難いこともあった。
【００１８】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、適切な回転力の伝達、及び装置本体との円滑な着脱を可能とする端部部材を提供することを課題とする。また、当該端部部材を備える感光体ドラムユニット、及びプロセスカートリッジ、並びに、端部部材に具備される軸部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以下、本発明について説明する。
【００２０】
請求項１に記載の発明は、画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、筒状の軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸部材は、軸線回りの回動により軸線方向に移動する回動軸、回動軸の一方の端部に配置され、画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、押圧することにより回動軸又は回転力受け部材に対して係合又は離脱し、係合部材が駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える端部部材である。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸受部材は、軸受部材本体、及び軸受部材本体の内側に着脱可能に配置され、軸部材を保持する軸部材保持部材、を具備し、軸部材は、軸線回りの回動により軸線方向に移動する回動軸、回動軸の一方の端部に配置され、画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、押圧することにより回動軸又は回転力受け部材に対して係合又は離脱し、係合部材が駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える端部部材である。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の端部部材において、軸部材保持部材と軸受部材本体とはスナップフィット構造により着脱可能とされている。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の端部部材において、スナップフィット構造は、軸部材保持部材及び軸受部材本体のいずれにも突出部を有し、当該突出部が係合離脱することにより着脱可能とされている。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれかに記載の端部部材において、軸部材保持部材には、軸部材を軸線方向に付勢する弾性部材が収容される。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、筐体と、筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、端部部材は、筒状の軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸部材は、軸線方向に移動可能な回動軸を備えており、筐体には、感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジである。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、筐体と、筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、端部部材は、軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸受部材は、軸受部材本体、及び軸受部材本体の内側に着脱可能に配置され、軸部材を保持する軸部材保持部材、を具備し、軸部材は、軸線方向に移動可能な回動軸を備えており、筐体には、感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき前記端部部材とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジである。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のプロセスカートリッジにおいて、軸部材保持部材と軸受部材本体とはスナップフィット構造により着脱可能とされている。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載のプロセスカートリッジにおいて、スナップフィット構造は、軸部材保持部材及び軸受部材本体のいずれにも突出部を有し、当該突出部が係合離脱することにより着脱可能とされている。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項７乃至９のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、軸部材保持部材には、軸部材を軸線方向に付勢する弾性部材が収容される。
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、請求項６乃至１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、斜め抜き手段は、筐体に設けられた目印である。
【００３１】
請求項１２に記載の発明は、請求項６乃至１０のいずれかに記載にプロセスカートリッジにおいて、感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材が配置された側とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が、筐体に設けられた凹状の操作部である。
【００３２】
請求項１３に記載の発明は、画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、筐体と、筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、端部部材は、筒状の軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸部材は、軸線方向に移動可能な回動軸を備えており、筐体には、使用者がプロセスカートリッジを画像形成装置本体から引き抜く際に用いる凹状の操作部が設けられ、操作部には、感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材側となる凹状の一部が塞がれた斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジである。
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、筐体と、筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、端部部材は、軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸受部材は、軸受部材本体、及び軸受部材本体の内側に着脱可能に配置され、軸部材を保持する軸部材保持部材、を具備し、軸部材は、軸線方向に移動可能な回動軸を備えており、筐体には、使用者が前記プロセスカートリッジを画像形成装置本体から引き抜く際に用いる凹状の操作部が設けられ、操作部には、感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材側となる前記凹状の一部が塞がれた斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジである。
【００３４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載のプロセスカートリッジにおいて、軸部材保持部材と軸受部材本体とはスナップフィット構造により着脱可能とされている。
【００３５】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４又は１５に記載のプロセスカートリッジにおいて、スナップフィット構造は、軸部材保持部材及び軸受部材本体のいずれにも突出部を有し、当該突出部が係合離脱することにより着脱可能とされている。
【００３６】
請求項１７に記載の発明は、請求項１４乃至１６のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、軸部材保持部材には、軸部材を軸線方向に付勢する弾性部材が収容される。
【００３７】
請求項１８に記載の発明は、画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、筐体と、筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、端部部材は、筒状の軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸部材は、軸線まわりの回動により軸線方向に移動する回動軸を備えており、筐体には、感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジである。
【００３８】
請求項１９に記載の発明は、画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、筐体と、筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、端部部材は、軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸受部材は、軸受部材本体、及び軸受部材本体の内側に着脱可能に配置され、軸部材を保持する軸部材保持部材、を具備し、軸部材は、軸線まわりの回動により軸線方向に移動する回動軸を備えており、筐体には、感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジである。
【００３９】
請求項２０に記載の発明は、請求項１９に記載のプロセスカートリッジにおいて、軸部材保持部材と軸受部材本体とはスナップフィット構造により着脱可能とされている。
【００４０】
請求項２１に記載の発明は、請求項１９又は２０に記載のプロセスカートリッジにおいて、スナップフィット構造は、軸部材保持部材及び軸受部材本体のいずれにも突出部を有し、当該突出部が係合離脱することにより着脱可能とされている。
【００４１】
請求項２２に記載の発明は、請求項１９乃至２１のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、軸部材保持部材には、軸部材を軸線方向に付勢する弾性部材が収容される。
【００４２】
請求項２３に記載の発明は、請求項１８乃至２２のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、斜め抜き手段は、筐体に設けられた目印である。
【００４３】
請求項２４に記載の発明は、請求項１８乃至２２のいずれかに記載にプロセスカートリッジにおいて、感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材が配置された側とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が、筐体に設けられた凹状の操作部である。
【００４４】
請求項２５に記載の発明は、画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、筐体と、筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、端部部材は、筒状の軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸部材は、軸線まわりの回動により軸線方向に移動する回動軸を備えており、筐体には、使用者がプロセスカートリッジを画像形成装置本体から引き抜く際に用いる凹状の操作部が設けられ、操作部には、感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材側となる凹状の一部が塞がれた斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジである。
【００４５】
請求項２６に記載の発明は、画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジであって、筐体と、筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、端部部材は、軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸受部材は、軸受部材本体、及び軸受部材本体の内側に着脱可能に配置され、軸部材を保持する軸部材保持部材、を具備し、軸部材は、軸線まわりの回動により軸線方向に移動する回動軸を備えており、筐体には、使用者がプロセスカートリッジを画像形成装置本体から引き抜く際に用いる凹状の操作部が設けられ、操作部には、感光体ドラムユニットの軸線が延びる方向である幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材側となる凹状の一部が塞がれた斜め抜き手段が設けられている、プロセスカートリッジである。
【００４６】
請求項２７に記載の発明は、請求項２６に記載のプロセスカートリッジにおいて、軸部材保持部材と軸受部材本体とはスナップフィット構造により着脱可能とされている。
【００４７】
請求項２８に記載の発明は、請求項２６又は２７に記載のプロセスカートリッジにおいて、スナップフィット構造は、軸部材保持部材及び軸受部材本体のいずれにも突出部を有し、当該突出部が係合離脱することにより着脱可能とされている。
【００４８】
請求項２９に記載の発明は、請求項２６乃至２８のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、軸部材保持部材には、軸部材を軸線方向に付勢する弾性部材が収容される。
【００４９】
請求項３０に記載の発明は、画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジを画像形成装置本体から離脱する方法であって、プロセスカートリッジは、筐体と、筐体内に配置された感光体ドラムユニットと、を備え、感光体ドラムユニットは、感光体ドラム及び感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置された端部部材を具備しており、端部部材は、筒状の軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸部材は、軸線方向に移動可能な回動軸を備えており、プロセスカートリッジに備えられる感光体ドラムユニットの軸線と画像形成装置本体の駆動軸の軸線とが成す角が１．５°以上１０°以下となるようにプロセスカートリッジを画像形成装置本体から離脱するプロセスカートリッジ離脱方法である。
【００５０】
請求項３１に記載の発明は、請求項３０に記載のプロセスカートリッジ離脱方法において、軸受部材は、軸受部材本体、及び軸受部材本体の内側に着脱可能に配置され、軸部材を保持する軸部材保持部材、を具備している。
【００５１】
請求項３２に記載の発明は、請求項３０又は３１に記載のプロセスカートリッジ離脱方法において、軸部材は、回動軸の一方の端部に配置され、画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、押圧することにより回動軸又は回転力受け部材に対して係合又は離脱し、係合部材が駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える。
【００５２】
請求項３３に記載の発明は、請求項３０乃至３２のいずれかに記載のプロセスカートリッジ離脱方法において、軸部材の回動軸は、軸線回りの回動により軸線方向に移動する。
【００５３】
請求項３４に記載の発明は、請求項３９乃至３３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ離脱方法において、プロセスカートリッジには、離脱の際に使用者の操作に供する操作部を備え、操作部にはプロセスカートリッジに備えられる感光体ドラムユニットの軸線と画像形成装置本体の駆動軸の軸線とが成す角が１．５°以上１０°以下となるように離脱をおこなうための斜め抜き手段が設けられている。
【００５４】
請求項３５に記載の発明は、請求項３４に記載のプロセスカートリッジ離脱方法において、斜め抜き手段は、プロセスカートリッジに設けられた目印である。
【００５５】
請求項３６に記載の発明は、請求項３４に記載のプロセスカートリッジ離脱方法において、操作部は凹状に形成されており、斜め抜き手段は操作部の一部を塞ぐ手段である。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、従来と同等の回転力の伝達が可能であるとともに、装置本体との着脱をより円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの概念図である。
【図２】画像形成装置本体の一部を拡大して表した図である。
【図３】図３（ａ）はプロセスカートリッジの平面図、図３（ｂ）はプロセスカートリッジの斜視図である。
【図４】プロセスカートリッジの構成を説明する概念図である。
【図５】感光体ドラムユニット１０の外観斜視図である。
【図６】端部部材３０の斜視図である。
【図７】端部部材３０の分解斜視図である。
【図８】図８（ａ）は軸受部材４０の斜視図、図８（ｂ）は軸受部材４０の平面図である。
【図９】図９（ａ）は軸受部材４０の断面図、図９（ｂ）は軸受部材４０の他の断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は回動軸５１の斜視図、図１０（ｂ）は回動軸５１の断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は回転力受け部材５５の斜視図、図１１（ｂ）は回転力受け部材５５の平面図、図９（ｃ）は回転力受け部材５５の断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は規制部材５９の斜視図、図１２（ｂ）は規制部材５９の正面図、図１２（ｃ）は規制部材５９の側面図である。
【図１３】図１３（ａ）は軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせの斜視図、図１３（ｂ）は軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせの平面図、図１３（ｃ）は軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせの断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は軸部材５０の分解斜視図、図１４（ａ）は軸部材５０の断面図である。
【図１５】端部部材３０の断面図である。
【図１６】端部部材３０の断面図である。
【図１７】端部部材３０の断面図である。
【図１８】図１８（ａ）が駆動軸７０の斜視図、図１６（ｂ）が駆動軸７０の断面図である。
【図１９】駆動軸７０と端部部材３０とが係合した場面の斜視図である。
【図２０】図２０（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する場面を説明する斜視図、図２０（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する他の場面を説明する斜視図、図２０（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する他の場面を説明する斜視図である。
【図２１】駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する場面を説明する斜視図である。
【図２２】端部部材１３０の斜視図である。
【図２３】端部部材１３０の分解斜視図である。
【図２４】図２４（ａ）は軸受部材１４０の斜視図、図２４（ｂ）は軸受部材１４０の平面図である。
【図２５】図２５（ａ）は軸受部材１４０の断面図、図２５（ｂ）は軸受部材１４０の他の断面図である。
【図２６】図２６（ａ）は回動軸１５１及び回転力受け部材１５５の斜視図、図２６（ｂ）は回動軸１５１及び回転力受け部材１５５の断面図、図２６（ａ）は回動軸１５１及び回転力受け部材１５５の他の断面図である。
【図２７】図２７（ａ）は規制部材１５９の斜視図、図２７（ｂ）は規制部材１５９の他の斜視図である。
【図２８】端部部材１３０の断面図である。
【図２９】端部部材１３０の断面図である。
【図３０】端部部材１３０の断面図である。
【図３１】駆動軸７０と端部部材１３０とが係合した場面の斜視図である。
【図３２】図３２（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する場面を説明する斜視図、図３２（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図、図３２（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図である。
【図３３】図３３（ａ）は端部部材２３０の斜視図、図３３（ｂ）は端部部材２３０の他の斜視図である。
【図３４】端部部材２３０の分解斜視図である。
【図３５】軸部材２５０の分解斜視図である。
【図３６】軸部材２５０の一部を拡大した斜視図である。
【図３７】軸部材２５０の一部を拡大した斜視図である。
【図３８】駆動軸７０と端部部材２３０とが係合した場面の斜視図である。
【図３９】図３９（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する場面を説明する斜視図、図３９（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図、図３９（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図である。
【図４０】軸部材３５０の分解斜視図である。
【図４１】軸部材３５０の一部を拡大した分解斜視図である。
【図４２】図４２（ａ）は端部部材３３０の断面図、図４２（ｂ）は端部部材３３０が変形した姿勢の断面図である。
【図４３】端部部材４３０の分解斜視図である。
【図４４】図４４（ａ）は軸受部材４４０の斜視図、図４４（ｂ）は軸受部材４４０の正面図、図４４（ｃ）は軸受部材４４０の平面図である。
【図４５】図４５（ａ）は軸受部材４４０の軸線に垂直な方向の断面図、図４５（ｂ）は軸受部材４４０の軸線に沿った方向の断面図である。
【図４６】端部部材４３０の断面図である。
【図４７】図４７（ａ）は端部部材４３０軸線に垂直な方向の断面図、図４７（ｂ）は端部部材４３０の軸線に沿った方向の断面図である。
【図４８】端部部材４３０の斜視図である。
【図４９】端部部材４３０と駆動軸７０とが係合した場面を示す斜視図である。
【図５０】図５０（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する場面を説明する斜視図、図５０（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図、図５０（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図である。
【図５１】図５１（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する場面を説明する斜視図、図５１（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図、図５１（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図である。
【図５２】端部部材５３０の分解斜視図である。
【図５３】図５３（ａ）は軸受部材５４０の本体５４１の斜視図、図５３（ｂ）は軸受部材５４０の本体５４１の平面図である。
【図５４】回動軸５５１、回転力受け部材４６２、及び規制部材３７０の斜視図である。
【図５５】端部部材６３０の斜視図である。
【図５６】図５６（ａ）は軸受部材本体６４１の斜視図、図５６（ｂ）は軸受部材本体６４１の他の視点からの斜視図である。
【図５７】図５７（ａ）は軸受部材本体６４１の平面図、図５７（ｂ）は軸受部材本体６４１の底面図である。
【図５８】軸受部材本体６４１の断面図である。
【図５９】軸部材保持部材６４５の斜視図である。
【図６０】図６０（ａ）は軸部材保持部材６４５の平面図、図６０（ｂ）は軸部材保持部材６４５の正面図、図６０（ｃ）は軸部材保持部材６４５の底面図である。
【図６１】軸部材保持部材６４５の断面図である。
【図６２】端部部材６３０の断面図である。
【図６３】図６３（ａ）は端部部材６３０を組み上げる１つの場面を説明する斜視図、図６３（ｂ）は端部部材６３０を組み上げる他の場面を説明する斜視図である。
【図６４】端部部材６３０の第１の変形例を説明する図であり、軸部材保持部材６４５’及び軸受部材本体６４１’の外観斜視図である。
【図６５】図６５（ａ）は、軸受部材本体６４１’の一部を拡大した図、図６５（ｂ)は軸部材保持部材６４５’が軸受部材本体６４１’に組み合わされた場面の一部を拡大した図である。
【図６６】端部部材６３０の第２の変形例を説明する図であり、軸部材保持部材６４５”及び軸受部材本体６４１”の外観斜視図である。
【図６７】図６７（ａ）は、軸受部材本体６４１”の一部を拡大した図、図６７（ｂ)は軸部材保持部材６４５”を軸受部材本体６４１”に組み合わせる場面の説明をする図である。
【図６８】プロセスカートリッジ７０３の平面図である。
【図６９】プロセスカートリッジ７０３の離脱の場面を説明する図である。
【図７０】プロセスカートリッジ８０３の平面図である。
【図７１】プロセスカートリッジ９０３の平面図である。
【図７２】図７２（ａ）はプロセスカートリッジ９０３’の平面視側から斜視図、図７２（ｂ）はプロセスカートリッジ９０３’の底面側から斜視図である。
【図７３】プロセスカートリッジ９０３”の平面視側から斜視図である。
【図７４】プロセスカートリッジ１００３の底面側から斜視図である。
【図７５】図７５（ａ）はプロセスカートリッジ１１０３の平面視側から斜視図、図７５（ｂ）はプロセスカートリッジ１１０３’の平面視側から斜視図である。
【図７６】プロセスカートリッジ１１０３”の平面視側から斜視図である。
【図７７】プロセスカートリッジ１２０３の平面図である。
【図７８】プロセスカートリッジ１３０３の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら形態に限定されるものではない。
【００５９】
図１は第一の形態を説明する図で、プロセスカートリッジ３、及び該プロセスカートリッジ３を装着して使用する画像形成装置本体２（以下、「装置本体２」と記載することがある。）を有する画像形成装置１を模式的に示した分解斜視図である。プロセスカートリッジ３は、図１に矢印Ｃ１で示したように移動させることにより装置本体２に装着し、及び離脱させることができる。
【００６０】
図２には図１に示した装置本体２のうち、駆動軸７０及びガイド２ａの部分に注目した図を表した。図１、図２からわかるように、装置本体２には、プロセスカートリッジ３の着脱をガイドする溝であるガイド２ａが設けられており、その奥側端部には駆動軸７０が突出している。駆動軸７０の形態については後で詳しく説明するが、駆動軸はガイド２ａの底面からガイド２ａの深さ方向に突出する（ガイド２ａの長手方向に対して直交するように突出している。
【００６１】
一方、図３にはプロセスカートリッジ３の外観を示した。図３（ａ）はカートリッジ３を平面視した図（装置本体２に装着する際に上となる面が表れた図）、図３（ｂ）はプロセスカートリッジ３を底面側（平面視とは反対側）から見た斜視図である。特に図３（ｂ）からわかるように、プロセスカートリッジ３の側面からは、端部部材３０のうち軸部材５０が突出するように配置されている。これにより後述するように装置本体２側の駆動軸７０と軸部材５０とが係合して回転力が伝達される。より詳しくは後で説明する。
また、プロセスカートリッジ３の筐体３ａには操作部３ｂが設けられており、特にプロセスカートリッジ３を装置本体２から離脱させる際に使用者はここを掴んだり、複数の指を引っ掛けたりして操作するように構成されている。そのため操作部３ｂは、凸状に形成してもよく、逆に凹状に形成してもよい。
【００６２】
図４には、プロセスカートリッジ３の１つの例の内部構造を模式的に表した。図４からわかるようにプロセスカートリッジ３は、筐体３ａの内側に感光体ドラムユニット１０（図５参照）、帯電ローラユニット４、現像ローラユニット５、規制部材６、及びクリーニングブレード７を内包している。プロセスカートリッジ３を装置本体２に装着した姿勢で、紙等の記録媒体が図４にＣ４で示した線に沿って移動することにより、当該記録媒体に画像が転写される。
【００６３】
プロセスカートリッジ３の装置本体２への着脱は概ね次のように行われる。プロセスカートリッジ３に備えられる感光体ドラムユニット１０は、装置本体２から回転駆動力を受けて回転することから、少なくとも作動時には装置本体２の駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０の端部部材３０のうち軸部材５０とが係合して回転力を伝達できる状態にある（例えば図１９参照）。
一方、プロセスカートリッジ３の装置本体２に対する着脱時には、駆動軸７０と端部部材３０とが、その姿勢によらずお互いに他方側の移動を阻害しないように速やかに係合及び離脱が行われる必要がある。
このように、装置本体２の駆動軸７０には感光体ドラムユニット１０の端部部材３０が適切に係合して回転駆動力が伝達される。
以下、各構成について説明する。
【００６４】
プロセスカートリッジ３には、帯電ローラユニット４、現像ローラユニット５、規制部材６、クリーニングブレード７、及び感光体ドラムユニット１０が備えられ、これらが筐体３ａの内側に内包されている。それぞれは次のようなものである。
【００６５】
帯電ローラユニット４は、装置本体２からの電圧印加により感光体ドラムユニット１０の感光体ドラム１１を帯電させる。これは、当該帯電ローラユニット４が感光体ドラム１１に追随して回転し、感光体ドラム１１の外周面に接触することにより行われる。
現像ローラユニット５は、感光体ドラム１１に現像剤を供給する現像ローラを具備する。そして、当該現像ローラユニット５により、感光体ドラム１１に形成された静電潜像が現像される。なお現像ローラユニット５には、固定磁石が内蔵されている。
規制部材６は、上記した現像ローラユニット５の現像ローラ外周面に付着する現像剤の量を調整するとともに、現像剤自体に摩擦帯電電荷を付与する部材である。
クリーニングブレード７は、感光体ドラム１１の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去するブレードである。
【００６６】
感光体ドラムユニット１０は、感光体ドラム１１を備え、ここに記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。図５に感光体ドラムユニット１０の外観斜視図を示した。図５からわかるように感光体ドラムユニット１０は、感光体ドラム１１、フタ材２０、及び端部部材３０を備えている。
【００６７】
感光体ドラム１１は、円柱状回転体である基体の外周面に感光層を被覆した部材である。当該感光層に、紙等の記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。
基体はアルミニウム、又はアルミニウム合金による導電性材料が円筒形状に形成されたものである。基体に用いられるアルミニウム合金の種類は特に限定されないが、感光体ドラムの基体として用いられることが多いＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｈ  ４１４０）で定められる６０００系、５０００系、３０００系のアルミニウム合金であることが好ましい。
また、基体の外周面に形成される感光層は特に限定されることはなく、その目的に応じて公知のものを適用することができる。
基体は、切削加工、押し出し加工、引き抜き加工等により円筒形状を形成することにより製造することができる。そして基体の外周面に感光層を塗布する等して積層して感光体ドラム１１を作製することが可能である。
【００６８】
感光体ドラム１１の一端には後述するように該感光体ドラム１１をその軸線中心に回転させるために少なくとも２つの端部部材が取り付けられる。一方の端部部材がフタ材２０であり、他方の端部部材が端部部材３０である。
【００６９】
フタ材２０は感光体ドラム１１の軸線方向端部のうち、装置本体２の駆動軸７０が係合しない側の端部に配置される端部部材である。フタ材２０は樹脂により形成されており、感光体ドラム１１の円筒内側に嵌合される嵌合部と、感光体ドラム１１の一方の端面を覆うように配置される軸受部とが同軸に形成されている。軸受部は、感光体ドラム１１の端面を覆う円板状であるとともに、筐体３ａに設けられた軸を受ける部位を具備する。また、フタ材２０には、導電性材料からなるアース板が配置され、これにより感光体ドラム１１と装置本体２とを電気的に接続させている。
なお、本形態ではフタ材の一例を表したがこれに限定されず、通常取り得る他の形態のフタ材を適用することも可能である。例えばフタ材に回転力伝達のための歯車が配置されてもよい。
また上記導電性材料は端部部材３０側に設けられてもよい。
【００７０】
端部部材３０は、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材４０及び軸部材５０を備えている。図６に端部部材３０の斜視図、図５に端部部材３０の分解斜視図を示した。
【００７１】
軸受部材４０は、端部部材３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図８（ａ）には軸受部材４０の斜視図、図８（ｂ）には軸受部材４０のうち、軸部材５０を挿入する側から見た平面図を表した。さらに図９（ａ）は図８（ｂ）にＣ９ａ−Ｃ９ａで示した線に沿った断面図、図９（ｂ）は図８（ｂ）にＣ９ｂ−Ｃ９ｂで示した線に沿った断面図である。なお、以下に示す各図では、断面図における端面（切断面）はハッチングをして表すことがある。
【００７２】
軸受部材４０は、図６〜図９よりわかるように、筒状体４１、接触壁４２、嵌合部４３、歯車部４４、及び軸部材保持部４５を有して構成されている。
【００７３】
筒状体４１は、全体として円筒状の部材であり、その外側に接触壁４２及び歯車部４４が配置され、その内側に軸部材保持部４５が形成されている。
【００７４】
筒状体４１の外周面の一部からは感光体ドラム１１の端面に接触して係止する接触壁４２が立設している。これにより端部部材３０を感光体ドラム１１に装着した姿勢で端部部材３０の感光体ドラム１１への挿入深さが規制される。
また、筒状体４１のうち接触壁４２を挟んで一方側が感光体ドラム１１の内側に挿入される嵌合部４３となっている。嵌合部４３が感光体ドラム１１の内側に挿入され、接着剤により感光体ドラム１１の内面に固定される。これにより端部部材３０が感光体ドラム１１の端部に固定される。従って、嵌合部４３の外径は、感光体ドラム１１の円筒形状の内側に挿入可能な範囲で、感光体ドラム１１の内径と概ね同じである。嵌合部４３には外周面に溝が形成されてもよい。これにより当該溝に接着剤が充填され、アンカー効果等により筒状体４１（端部部材３０）と感光体ドラム１１との接着性が向上する。
【００７５】
接触壁４２を挟んで嵌合部４３とは反対側の筒状体４１の外周面には歯車部４４が形成されている。歯車部４４は、現像ローラユニット等の他の部材に回転力を伝達する歯車で、本形態でははす歯歯車が配置してある。ただし歯車の種類は特に限定されることはなく、平歯車が配置されていたり、両者が筒状体の軸線方向に沿って並べて配置されていたりしてもよい。また歯車は必ずしも設けられている必要もない。
【００７６】
軸部材保持部４５は、筒状体４１の内側に形成され、軸部材５０を軸受部材４０に保持する機能を有する部位である。軸部材保持部４５は、図８（ａ）〜図９（ｂ）よりわかるように、回動軸保持部材４６、支持部材４７、及びガイド壁４８を有している。
【００７７】
回動軸保持部材４６は、筒状体４１の内側を塞ぐように形成された板状の部材であるが、筒状体４１の軸線と同軸に孔４６ａが形成されている。この孔４６ａは後述するように回動軸５１（図１０参照）が貫通するので、該回動軸５１が貫通することができる大きさ及び形状とされている。ただし、回動軸５１が抜けてしまうことを防止するため、回動軸５１の本体５２のみは貫通できるが、突起５３が配置された部位は貫通することができないように形成されている。回動軸５１の安定した移動の観点から、孔４６ａは回動軸５１の軸線方向の移動を大きく阻害しない範囲で回動軸５１の本体５２の外周と概ね同じ形状及び大きさであることが好ましい。
また、回動軸保持部材４６には、孔４６ａから２つのスリット４６ｂが延びている。この２つのスリット４６ｂは孔４６ａの軸線を挟んで対称位置に設けられている。またスリット４６ｂの大きさ及び形状は、該スリット４６ｂを回動軸５１（図１０参照）の突起５３が貫通することができるように形成されている。
【００７８】
支持部材４７は、回動軸保持部材４６よりも嵌合部４３側に設けられ、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように形成された板状の部材である。支持部材４７は、少なくとも後述する回動軸用弾性部材６３を支持できる大きさに形成されている。
【００７９】
ガイド壁４８は、回動軸保持部材４６の孔４６ａの縁から筒状体４１の軸線方向に平行に延び、その端部が支持部材４７に接続している筒状の部材である。本形態でガイド壁４８の内側の断面形状は孔４６ａと同じとされている。ただし後述するように、このガイド壁４８の内側には回動軸５１の本体５２が挿入され該回動軸５１が軸線方向に移動するので、当該移動が可能な形状及び大きさに形成されている。
また、ガイド壁４８にはスリット４８ａが形成されている。図９（ａ）、図９（ｂ）には分かり易さのためスリット４８ａが延びる方向を点線で表している。スリット４８ａはその長手方向一端側が回動軸保持部材４６のスリット４６ｂに通じ、筒状体４１の軸線に平行に延び、支持部材４７に達した後、Ｕターンするように軸線方向に平行に延び、その端部（他端側）が回動軸保持部材４６に達している。従って当該他端側は回動軸保持部材４６により塞がれている。スリット４８ａのスリット幅はスリット４８ａ内を回動軸５１（図８参照）の突起５３が移動できるように形成されている。
【００８０】
軸受部材４０を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂や金属を用いることができる。ここで、樹脂を用いる場合には部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、軸部材の取り付けや移動を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布してもよい。
金属で作製する場合は、切削による削り出し、アルミダイキャスト、亜鉛ダイキャスト、金属粉末射出成形法（いわゆるＭＩＭ法）、金属粉末焼結積層法（いわゆる３Ｄプリンタ）などを用いることができる。また、金属の材質は問わず、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、銅、亜鉛やこれらの合金等を用いてもよい。また、各種メッキを施して表面に機能性（潤滑性や耐腐食性など）を向上させることができる。
【００８１】
図６、図７に戻り、端部部材３０のうち軸部材５０について説明する。軸部材５０は、図７からわかるように、回動軸５１、回転力受け部材５５、及び規制部材５９を備えている。さらに軸部材５０は回動軸用弾性部材６３、規制部材用弾性部材６４、及びピン６５を具備している。本形態の回動軸用弾性部材６３、及び規制部材用弾性部材６４はいずれも弦巻バネである。
以下にそれぞれについて説明する。
【００８２】
回動軸５１は、回転力受け部材５５が受けた回転力を軸受部材４０に伝達する回転力伝達部として機能する軸状部材である。図１０（ａ）に回動軸５１の斜視図、図１０（ｂ）に図１０（ａ）にＣ１０ｂ−Ｃ１０ｂで示した線を含む軸線方向断面図をそれぞれ示した。
【００８３】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）からわかるように、回動軸５１は円筒状の本体５２を有し、円筒の内部には該内部を閉鎖するように仕切り部５２ａが設けられている。従って、本体５２の内側には仕切り部５２ａを挟んで一方と他方に凹部５２ｂ、５２ｃが形成されている。
本体５２の一方の端部のうちその外側には２つの突起５３が配置されている。２つの突起５３は、軸線を挟んで反対側になるように、本体５２の円筒の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの突起５３は後述するように回動軸５１を軸受部材４０に保持するとともに該本体５２の移動を規制する機能を有する。
また、回動軸５１には、円筒の軸線に直交し円筒の１つの直径方向に配置された内外を貫通する２つの孔５２ｄが形成されている。この孔５２ｄには後で説明するようにピン６５（図７参照）が通され、規制部材５９を保持するとともに該規制部材５９の移動を規制する。
さらに本体５２の端面のうち、凹部５２ｂ側の端面（突起５３側とは反対側に形成される端面）には、凹部５２ｂの開口部を縁取るように円筒を延長する方向（軸線に平行な方向）に突出する環状のレール突起５４が設けられている。このレール突起５４は後述するように回転力受け部材５５の回動をガイドするレールとして機能する。
【００８４】
ここでは１つの例の回動軸５１について説明したが、回動軸は後述するように作動して機能を発揮することができればその形状は回動軸５１に限定されない。例えば回動軸用弾性部材６３と規制部材用弾性部材６４とを２段バネで形成することにより回動軸５１の仕切り部５２ａは必要なくなる。また、回転力受け部材５５は基本的に後述するように規制部材５９により軸線周りの回転は確保されるので、必ずしもレール突起５４は設ける必要はない。
【００８５】
回転力受け部材５５は、端部部材３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１、図２参照）からの回転駆動力を受けて回動軸５１に当該駆動力を伝達する部材である。図１１（ａ）には回転力受け部材５５の斜視図、図１１（ｂ）には図１１（ａ）に矢印Ｃ１１ｂで示した方向から見た回転力受け部材５５の平面図、及び図１１（ｃ）には、図１１（ｂ）にＣ１１ｃ−Ｃ１１ｃで示した線による断面図をそれぞれ表した。
【００８６】
図６、図７及び図１１（ａ）〜図１１（ｃ）よりわかるように、回転力受け部材５５は、円筒状の基部５６及び基部５６の一方の端部から立設された２つの係合部材５８を有して構成されている。
基部５６は円筒状であり、その一端側の開口部には、該開口部が狭められるように環状の片５６ａが設けられている。この片５６ａのうち基部５６とは反対側となる面には環状の窪みであるガイド５６ｂが形成されている。当該ガイド５６ｂは上記した回動軸５１のレール突起５４（図１０（ｂ）参照）に載置されて基部５６の回動をガイドする。
また、該片５６ａのうち基部５６の内側の面には対向するように２つの突起５７が設けられている。ここでは２つの突起５７が設けられた例を示したが、突起は少なくとも２つ設けられていればよく３つ以上であってもよい。なお、これら突起は軸線を中心に等間隔で設けられていることが好ましい。
なおレール突起５４で説明した通りガイド５６ｂは、必ずしも設けられる必要はない。
【００８７】
２つの係合部材５８は、基部５６のうち片５６ａが設けられた側とは反対側の端部に配置され、基部５６の軸線から同じ距離離隔し、両者は当該軸線を挟んで対称位置に配置されている。２つの係合部材５８の間隔は、後で説明する駆動軸７０（図１８（ａ）参照）の軸部７１の直径と概ね同じ、又はこれより若干大きく形成されている。２つの係合部材５８の間隔は、図１９を参照するとわかるように２つの係合部材５８の間に駆動軸７０の軸部７１が配置された姿勢で、ピン７２の先端部が係合部材５８に引っ掛かるように構成されている。
どのように駆動軸７０から回転力を受けることができるかについては後で説明する。
【００８８】
規制部材５９は、回転力受け部材５５の係合部材５８が駆動軸７０からの駆動力を軸受部材４０に伝達できる状態と伝達できず自由に回転する状態とを切り替える部材である。すなわち、係合部材５８が駆動軸７０に係合して回転力を伝達することができる姿勢と、係合が規制されて（係合しないで）回転力を伝達することができない姿勢と、を切り替える。
図１２（ａ）に規制部材５９の斜視図、図１２（ｂ）に規制部材５９の正面図、図１２（ｃ）に規制部材５９の側面図をそれぞれ表した。
【００８９】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）よりわかるように、規制部材５９は円柱状の規制軸６０を有し、ここには規制軸６０の軸線に直交する方向に貫通し、軸線方向に長い孔である長孔６０ａが設けられている。
【００９０】
また、規制軸６０の一端側には規制軸６０よりも太く形成された接触部６１が設けられている。この接触部６１は図１２（ｂ）、図１２（ｃ）からよくわかるように、規制軸６０側で最も太く、規制軸６０から離隔するにしたがって細くなるように傾斜面６１ａを有している。
さらに規制軸６０の端部のうち、接触部６１が配置された側の外周部には２つの突起６２が配置されている。この２つの突起６２は、規制軸６０の円柱における軸線を挟んで反対側に配置され、１つの直径方向の同一線上に設けられている。２つの突起６２は後述するように回転力受け部材５５を規制する。なお、本形態では２つの突起６２を例示したが、突起は少なくとも２つ配置されていればよく、３つ以上であってもよい。
【００９１】
図７に戻り、軸部材５０に備えられる他の構成について説明する。回動軸用弾性部材６３、及び規制部材用弾性部材６４はいわゆる弾性部材であり、本形態では弦巻ばねによりなる。また、ピン６５は棒状の部材である。これらの各部材の配置及び作用については後で説明する。
【００９２】
軸部材５０の各部材を構成する材料は特に限定されないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ただし、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合しても良い。また、樹脂中に金属をインサートしてさらに剛性を上げても良いし、全体を金属で製作しても良い。金属で作製する場合は、切削による削り出し、アルミダイキャスト、亜鉛ダイキャスト、金属粉末射出成形法（いわゆるＭＩＭ法）、金属粉末焼結積層法（いわゆる３Ｄプリンタ）などを用いることができる。また、金属の材質は問わず、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、銅、亜鉛やこれらの合金等を用いてもよい。また、各種メッキを施して表面の機能性（潤滑性や耐腐食性など）を向上させることができる。
また、軸部材５０、軸部材５０に含まれるいずれかの部材については弾性を持たせる観点から、金属板を折り曲げて作製したり、金属、ガラス、炭素繊維等を樹脂に含浸させて作製したりしてもよい。
【００９３】
上記のような軸受部材４０と軸部材５０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
【００９４】
初めに軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせについて説明する。図１３（ａ）は軸受部材４０に回動軸５１が組み合わされた斜視図、図１３（ｂ）はその平面図、図１３（ｃ）は図１３（ｂ）にＣ１３ｃ−Ｃ１３ｃで示した矢視断面図である。
【００９５】
図１３（ａ）〜図１３（ｃ）からわかるように回動軸５１は軸受部材４０の回動軸保持部材４６の孔４６ａを通され、突起５３が配置された側の端部が軸部材保持部４５の内側、その反対側の端部が軸受部材４０から突出するように配置される。このとき、突起５３はガイド壁４８に設けられたスリット４８ａの端部のうち回動軸保持部材４６により塞がれている側の端部に配置され、該回動軸保持部材４６に引っ掛かることにより軸受部材４０から回動軸５１が抜けないように構成されている。
また、図１３（ｃ）からわかるように回動軸５１と支持部材４７との間に回動軸用弾性部材６３が配置され、回動軸５１は突起５３が回動軸保持部材４６に押し付けられる方向に付勢されている。
【００９６】
軸受部材４０への回動軸５１への取り付けは、回動軸５１の突起５３をスリット４６ｂからスリット４８ａ内に挿入し、図９（ａ）、図９（ｂ）に示した点線に沿ってスリット４８ａ内を移動させることにより行うことができる。
【００９７】
次に、軸部材５０における回動軸５１に対する他の部材の組み合わせについて説明する。図１４に説明のための図を示した。図１４（ａ）は分解斜視図、図１４（ｂ）は軸線に沿った方向の軸部材５０の断面図である。
【００９８】
図１４（ｂ）からわかるように、回動軸５１の本体５２の凹部５２ｂの内側に規制部材用弾性部材６４が配置される。従って規制部材用弾性部材６４の一方の端部が本体５２の仕切り板５２ａに支持される。
一方、規制部材５９はその規制軸６０のうち接触部６１が配置されていない側の端部が、回転力受け部材５５の基部５６を通され、さらに回動軸５１の本体５２の凹部５２ｂ内に差し込まれる。これにより回転力受け部材５５が回動軸５１の本体５２のうち突起５３とは反対側の端面に配置される。このとき、回転力受け部材５５の係合部材５８が回動軸５１とは反対側に突出するように配置され、回転力受け部材５５のガイド５６ｂが回動軸５１の本体５２の端面に配置されたレール突起５４に重ねられて配置される。
また、規制部材５９はその一端が回動軸５１の本体５２に形成された凹部５２ｂに挿入され、その端面が規制部材用弾性部材６４の他方の端部に接触する。これにより規制部材５９は本体５２から突出する方向に付勢される。そして規制部材５９の他端（すなわち接触部６１が配置された側の端部）及び接触部６１は回転力受け部材５５の基部５６の内側、及び２つの係合部材５８の間に配置される。
【００９９】
さらに、ピン６５が規制部材５９の規制軸６０に設けられた長孔５９ａを通され、ピン６５の両端が回動軸５１の２つの孔５２ｄを渡されるように配置される。これにより、規制部材５９は、規制部材用弾性部材６３の付勢力に抗して回動軸５１の本体５２から抜け出ることが規制されている。
【０１００】
以上のように組み合わされることにより軸受部材４０及び軸部材５０の各部の軸線が一致して配置される。
【０１０１】
次に上記のように組み合わされた端部部材３０がどのように変形、移動、回動することができるかについて説明する。図１５には端部部材３０の１つの姿勢における軸線に沿った方向の断面図を表した。
図１５に示した姿勢では、回転軸用弾性部材６３により軸部材５０の全体が、可能な範囲で最も軸受部材４０から突出した姿勢とされているとともに、規制部材用弾性部材６４により規制部材５９が本体５２から最も突出した姿勢とされている。軸部材５０に何ら外力が加わらないときには端部部材３０はこの姿勢にある。
【０１０２】
この姿勢では図１５からわかるように、回転力受け部材５５の突起５７と、規制部材５９の突起６２と、が図１５の断面方向でみて（正面視）で軸線方向で離隔した異なる位置に存在する。従ってこの姿勢では、回転力受け部材５５の係合部材５８は図１５にＣ１５ａで示したように回転が自在である。即ちこの姿勢では係合部材５８が軸受部材４０、規制部材５９に対して相対的に回動が規制されておらず自在である。
なお、この回動は回動軸５１のレール突起５４が、回転力受け部材５５のガイド５６ｂによりガイドされつつ行われる。従ってこの姿勢で回転力受け部材５５に回転力を与えても該回転力受け部材５５が回転するだけで、他の部材への回転力の伝達は行われず、係合部材５８が係合しない姿勢にある。
また、この姿勢では、図１５に矢印Ｃ１５ｂで示したように、回転力受け部材５５の係合部材５８を軸線方向に軸受部材４０側に押圧すれば、直接軸部材５０に力が伝わり、軸部材５０を回動軸用弾性部材６３の付勢力に抗して図１５にＣ１５ｃに示したように軸受部材４０に押し込む方向に移動させることができる。
【０１０３】
次に、図１５で示した姿勢から、規制部材５９を回動軸５１の本体５２側に押し込むように移動させた姿勢について説明する。図１６は当該姿勢における図１５と同じ視点による図、図１７は、図１６にＣ１７−Ｃ１７で示した部位の端面である。
【０１０４】
この姿勢では図１６にＣ１６ｂで示したように、規制部材５９が、規制部材用弾性部材６４の付勢力に抗して回動軸５１の本体５２に押し込まれるように移動する。すると規制部材５９の突起６２が、回転力受け部材５５の突起５７の回動の軌道内に入り込む姿勢となる。これにより、この姿勢では、回転力受け部材５５の係合部材５８が軸受部材４０、規制部材５９に対して相対的に回動が規制されており、自在に回転することができない。例えば図１７に示したように、回転力受け部材５５が回転してこれに追随して突起５７が回転すると、いずれかの部位で規制部材５９の突起６２に係合する。従ってこのように係合した姿勢では、規制部材５９に図１６にＣ１６ａで示したように回転駆動力が加わると、係合した規制部材５９、規制部材５９にピン６５で係合した回動軸５１、及び回動軸５１の突起５３で係合した軸受部材４０が同じように回動する。すなわち、回転力受け部材５５に与えられた回転駆動力が端部部材３０全体に伝達される。
また、この姿勢からさらに図１６に矢印Ｃ１６ｂで示した方向に規制部材５９を押圧すれば、回動軸５１に力が伝わり、軸部材５０を回動軸用弾性部材６３の付勢力に抗して図１６にＣ１６ｃに示したように軸受部材４０に軸線方向に押し込むように移動させることができる。
【０１０５】
以上のような端部部材３０を図５（図１９も参照）に示したように、該端部部材３０の嵌合部４３を感光体ドラム１１の一方の端部に差し込み接着する。また、感光体ドラム１１の他方の端部にフタ材２０を配置して感光体ドラムユニット１０とすることができる。
【０１０６】
次に装置本体２について説明する。本形態で装置本体２はレーザープリンタの本体である。レーザープリンタでは、上記したようにプロセスカートリッジ３が装着された姿勢で作動し、画像を形成するときには、感光体ドラム１１を回転させて、帯電ローラユニットにより帯電させる。この状態で、ここに備えられる各種光学部材を用いて画像情報に対応したレーザー光を感光体ドラム１１に照射し、当該画像情報に基づいた静電潜像を得る。この潜像は現像ローラユニットにより現像される。
【０１０７】
一方、紙等の記録媒体は、装置本体２にセットされ、該装置本体２に設けられた送り出しローラ、搬送ローラ等により転写位置に搬送される。転写位置には転写ローラ１ａ（図４参照）が配置されており、記録媒体の通過に伴い転写ローラ１ａに電圧が印加されて感光体ドラム１１から記録媒体に像が転写される。その後、記録媒体に熱及び圧力が加えられることにより当該像が記録媒体に定着する。そして排出ローラ等により装置本体２から像が形成された記録媒体が排出される。
【０１０８】
このように、プロセスカートリッジ３が装着された姿勢で、装置本体２は感光体ドラムユニット１０に回転駆動力を与える。そこで、プロセスカートリッジ３が装着された姿勢でどのように装置本体２から感光体ドラムユニット１０に回転駆動力が与えられるかについて説明する。
【０１０９】
プロセスカートリッジ３への回転駆動力は装置本体２の回転力付与部としての駆動軸７０により与えられる。駆動軸７０は図１、図２からわかるようにガイド溝２ａの奥側端部の底部から突出するように配置されている。図１８（ａ）に駆動軸７０の先端部の形状の斜視図を示した。また図１８（ｂ）には駆動軸７０の軸線方向に沿った断面図を表した。これらの図からわかるように駆動軸７０は軸部７１及び回転力伝達突起７２を備えて構成されている。
【０１１０】
軸部７１は、その軸線を中心に回転する軸部材である。そして軸部７１の先端部は上記した軸部材５０の回転力受け部材５５の２つの係合部材５８（例えば図６参照）の間に配置できる大きさとされている。
また、軸部７１の先端面は、角部が除去され、いわゆる面取りがされていることが好ましい。これにより駆動軸７０と軸部材５０との係合がより円滑に行われる。
【０１１１】
軸部７１の図１８（ａ）に示した先端側とは反対側には、軸部７１を軸線中心に回転させることができるように歯車列が形成されており、これを介して駆動源であるモータに接続されている。
【０１１２】
回転力伝達突起７２は、軸部７１の先端近くに設けられ、軸部７１の軸線に対して直交する方向に軸部７１から突出する２つの柱状の部材である。本形態では１つのピン７３が長手方向について、軸部７１の直径よりも長く形成され、軸部７１の軸線を横切り、軸部７１の側面からその両端が突出していることにより形成されている。
【０１１３】
ここで、図１にＣ１で示したプロセスカートリッジ３の装置本体２への着脱のための移動方向（ガイド溝２ａが延びる方向）に対して、駆動軸７０の軸部７１はガイド溝２ａの底部から概ね垂直に突出して配置されている。これに加えて軸部７１はその軸線方向に移動することなく回転するのみである。従ってプロセスカートリッジ３の着脱では、このような駆動軸７０に軸部材５０を装着、離脱させる必要がある。そして、上記した端部部材３０によれば、軸部材５０と駆動軸７０との装着及び離脱が容易となる。具体的な着脱の態様については後で説明する。
【０１１４】
プロセスカートリッジ３が装置本体２に装着された姿勢で、駆動軸７０と端部部材３０の軸部材５０に具備される回転力受け部材５５とが係合して回転力が伝達される。図１９には駆動軸７０に端部部材３０の回転力受け部材５５が係合した場面を示した。
図１９からわかるように駆動軸７０と回転力受け部材５５とが係合した姿勢では、駆動軸７０の軸線と軸部材５０の軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、駆動軸７０の軸部７１の先端が回転力受け部材５５の２つの係合部材５８の間に入り込み、駆動軸７０のピン７２が係合部材５８に側面から引っ掛かるように係合している。そしてその際には、軸部材７０の軸部７１の先端が規制部材５９の接触部６１を押圧し、端部部材３０は図１６に示した姿勢にある。これにより駆動軸７０の回転に追随して回転力受け部材５５が回転し、端部部材３０、及び感光体ドラム１１、すなわち感光体ドラムユニット１０が回転する。
【０１１５】
次にプロセスカートリッジ３を装置本体２に装着して図１９の姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニット１０の動作の例について説明する。図２０、図２１に説明のための図を示した。図２０では図２０（ａ）〜図２０（ｃ）で駆動軸７０が回転力受け部材５５に係合する過程を順を追って斜視図で表している。図２１では図２０とは異なる例による係合の一場面を斜視図で表している。
【０１１６】
初めに図２０（ａ）に示した状態から図２０（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニット１０が近づく。このとき感光体ドラムユニット１０は端部部材３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材５０は図１５に示した姿勢にある。
【０１１７】
図２０（ｂ）に示した場面で駆動軸７０が回転力受け部材５５の係合部材５８に接触する。しかしながら、このときには軸部材５０は図１５に示した姿勢にあるので、回転力受け部材５５は自在に回転することから、駆動軸７０が回転力受け部材５５を押して回転させる。これにより駆動軸７０は回転力受け部材５５の係合部材５８に阻害されることなく、図２０（ｃ）のように２つの係合部材５８の間に進入することができる。
【０１１８】
図２０（ｃ）に示したように２つの係合部材５８の間に駆動軸７０が進入すると、駆動軸７０の先端が規制部材５９の接触部６１を押圧する。ここで接触部６１は傾斜面６１ａを有して構成されているので当該侵入が円滑に行われる。これにより最終的に図１９に示した姿勢（図１６に示した姿勢）となり、駆動軸７０からの回転駆動力を感光体ドラム１１にまで伝達することができる。
【０１１９】
一方、稀ではあるが駆動軸７０と回転力受け部材５５の係合部材５８との位置関係で、回転力受け部材５５が図１５に示した姿勢にあった場合でも、回転力受け部材５５が適切に回転しない場合も想定される。しかしながらこのような場合には、図２１に示したように駆動軸７０が、軸部材５０に対して図１５に示したＣ１５ｂで示した力を付加するので、軸部材５０の全体が軸受部材４０側に押し込まれ、駆動軸７０が係合部材５８を乗り越えて２つの係合部材５８の間に入り込み、図１９に示したように回転力を伝達できる姿勢となる。
【０１２０】
以上のように、プロセスカートリッジ３を装置本体２の駆動軸７０の軸線方向とは異なる方向から押し込むように該装置本体２に装着することができる。離脱に関しても挙動は異なるが、同様に軸部材５０の移動及び回動により円滑に行われる。
【０１２１】
また、端部部材３０によれば軸部材５０の揺動（傾動）を必要とすることなくその軸線方向の回動および軸線方向に直交する方向への移動により、軸部材３０に対してより円滑に駆動軸７０への着脱が可能となる。そして、揺動（傾動）を必要とする軸部材に対して寸法に対する公差を大きく設定することができるためかかる観点からも生産性が高いといえる。
また、規制部材５９により必要に応じて係合部材５８が駆動軸７０に係合しない状態と駆動軸７０に係合する状態とが切り替えられるので、プロセスカートリッジの着脱の最中において部材による着脱の阻害が生じ難く、より円滑な着脱となる。
【０１２２】
次に第二の形態について説明する。図２２は当該第二の形態における端部部材１３０の斜視図、図２３は端部部材１３０の分解斜視図である。第二の形態では端部部材１３０以外については上記第一の形態と同じなのでここでは説明を省略する。また、端部部材１３０についても上記した端部部材３０と同じ部位については同じ符号を付して説明は省略する。
【０１２３】
端部部材１３０も、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材１４０及び軸部材１５０を備えている。
【０１２４】
軸受部材１４０は、端部部材１３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図２４（ａ）には軸受部材１４０の斜視図、図２４（ｂ）には軸受部材１４０のうち、軸部材１５０を挿入する側から見た平面図を表した。さらに図２５（ａ）は図２４（ｂ）にＣ２５ａ−Ｃ２５ａで示した線に沿った断面図、図２５（ｂ）は図２４（ｂ）にＣ２５ｂ−Ｃ２５ｂで示した線に沿った断面図である。
【０１２５】
軸受部材１４０は、図２２〜図２５よりわかるように、筒状体４１、接触壁４２、嵌合部４３、歯車部４４、及び軸部材保持部１４５を有して構成されている。
【０１２６】
軸部材保持部１４５は、筒状体４１の内側に形成され、軸部材１５０を軸受部材１４０に保持する機能を有する部位である。軸部材保持部１４５は、図２４（ａ）〜図２５（ｂ）よりわかるように、回動軸保持部材１４６、回動軸支持部材１４７、及び規制部材保持部材１４８を有している。
【０１２７】
回動軸保持部材１４６は、筒状体４１の内側を塞ぐように形成された板状の部材であるが、筒状体４１の軸線と同軸に孔１４６ａが形成されている。この孔１４６ａは後述するように回動軸１５１が貫通するので、回動軸１５１（図２６参照）が貫通することができる大きさ及び形状とされている。ただし、回動軸１５１が抜けてしまうことを防止するため、回動軸１５１の本体１５２のみは貫通できるが、外側突起１５３が配置された部位は貫通することができないように形成されている。回動軸１５１の安定した移動の観点から、孔１４６ａは回動軸１５１の軸線方向の移動を大きく阻害しない範囲で回動軸１５１の本体１５２の外周と概ね同じ形状及び大きさであることが好ましい。
また、回動軸保持部材１４６には、孔１４６ａから２つのスリット１４６ｂが延びている。この２つのスリット１４６ｂは孔１４６ａの軸線を挟んで対称位置に設けられている。またスリット１４６ｂの大きさ及び形状は、該スリット１４６ｂを回動軸１５１（図２６参照）の外側突起１５３が貫通することができるように形成されている。
【０１２８】
回動軸支持部材１４７は、回動軸保持部材１４６よりも嵌合部４３側に設けられ、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように形成された部材である。回動軸支持部材１４７は、図２５（ｂ）に表れているように筒状体４１の軸線を中心にして規制部材１５９（図２７参照）の第一規制軸１６０が貫通する孔１４７ａ又は間隙が設けられている。さらに少なくとも後述する回動軸用弾性部材１６３を保持できるように形成されている。
また、回動軸支持部材１４７は、図２５（ａ）からわかるように、筒状体４１の軸線方向に平行に延びる溝１４７ｂが設けられている。この溝１４７ｂは、回動軸保持部材１４６側の端部が塞がれており、その反対側である規制部材保持部材１４８側で筒状体４１の周方向に開口している。この溝１４７ｂはその内側に規制部材１５９（図２７参照）の突起１６２が移動できるように配置されている。
【０１２９】
規制部材保持部材１４８は、回動軸支持部材１４７よりもさらに嵌合部４３側に設けられ、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように形成された部材である。規制部材保持部材１４８は、少なくとも後述する規制部材用弾性部材１６４を保持できる大きさに形成されている。
【０１３０】
図２２、図２３に戻り、端部部材１３０のうち軸部材１５０について説明する。軸部材１５０は、図２３からわかるように、回動軸１５１、回転力受け部材１５５、規制部材１５９、回動軸用弾性部材１６３、及び規制部材用弾性部材１６４を備えている。本形態の回動軸用弾性部材１６３、及び規制部材用弾性部材１６４はいずれも弦巻バネである。
以下にそれぞれについて説明する。
【０１３１】
図２６（ａ）に回動軸１５１の斜視図、図２６（ｂ）に図２６（ａ）にＣ２６ｂ−Ｃ２６ｂで示した線を含む軸線方向断面図、図２６（ｃ）に図２６（ａ）にＣ２６ｃ−Ｃ２６ｃで示した線を含む軸線方向断面図をそれぞれ示した。
【０１３２】
図２６（ａ）〜図２６（ｃ）よりわかるように、回動軸１５１は円筒状の本体１５２を有している。
そして本体１５２の一方の端部のうちその外側には２つの外側突起１５３が配置されている。２つの外側突起１５３は、本体１５２の円筒の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの外側突起１５２は後述するように本体１５２を軸受部材１４０に保持するとともに該本体１５２の移動を規制する機能を有する。
また、本体１５２には、外側突起１５３が設けられた端部と同じ端部の円筒内面に２つの内側突起１５４が設けられている。
【０１３３】
回転力受け部材１５５は、端部部材３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１、図２参照）からの回転駆動力を受けて本体１５２に当該駆動力を伝達する部材である。図２６（ａ）〜図２６（ｃ）からわかるように、本形態で回転力受け部材１５５は、本体１５２のうち外側突起１５３が配置された側とは反対側の端部に配置されており、円筒状の基部１５６及び基部１５６の一方の端部から立設された２つの係合部材１５８を有して構成されている。
【０１３４】
基部１５６は円筒状であり、その外径及び内径とも本体１５２よりも大きくなるように形成されている。基部１５６の外周部は本体１５２から軸線方向に遠ざかるにつれて径が小さくなるように傾斜面１５６ａを有している。これにより駆動軸７０が円滑に外周部を摺動することができる。一方、基部１５６の内周部は逆に本体１５２から軸線方向に遠ざかるにつれて径が大きくなるように傾斜している。これにより駆動軸７０の先端が安定して納まることができる。
【０１３５】
２つの係合部材１５８は、基部１５６のうち回動軸１５１が配置された側とは反対側の端部に設けられ、基部１５６の軸線から同じ距離離隔し、両者は当該軸線を挟んで対称位置に配置されている。２つの係合部材１５８の間隔は、駆動軸７０（図１８参照）の軸部７１の直径と概ね同じ、又はこれより若干大きく形成されている。２つの係合部材１５８の間隔は、２つの係合部材１５８の間に駆動軸７０の軸部７１が配置された姿勢で、ピン７２が係合部材１５８に引っ掛かるように構成されている。
どのように駆動軸７０から回転力を受けることができるかについては後で説明する。
【０１３６】
規制部材１５９は、回転力受け部材１５５の係合部材１５８が駆動軸７０に係合して駆動力を軸受部材４０に伝達できる状態と、係合しないことにより駆動力を伝達できず自由に回転する状態と、を切り替える。図２７（ａ）に規制部材１５９の斜視図、図２７（ｂ）に規制部材１５９の他の角度からの斜視図をそれぞれ表した。
【０１３７】
図２７（ａ）、図２７（ｂ）よりわかるように、規制部材１５９は、円柱状の第一規制軸１６０、及び第一規制軸１６０よりも外径が太い円柱状の第二規制軸１６１を有し、この２つが同軸で並べられ一端同士が連結された構造を有している。
第一規制軸１６０のうち、第二規制軸１６１が配置された側とは反対側の端部には、２つの突起１６２が配置されている。２つの突起１６２は、第一規制軸１６０の円柱の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの突起１６２は後述するように規制部材１５９を軸受部材１４０に保持するとともに該規制部材１５９の移動を規制する機能を有する。
【０１３８】
第二規制軸１６１では、第一規制軸１６０が配置された側とは反対側の端部が接触部１６１ａとされており傾斜面が形成されている。また第二規制軸１６１のうち第一規制軸１６０が配置された端部には第一規制軸１６０側に開放された２つの溝である規制溝１６１ｂが設けられている。この２つの規制溝１６１ｂは第二規制軸１６１の軸線を挟んで反対側に形成されている。
【０１３９】
上記のような軸受部材１４０と軸部材１５０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材１３０とされている。図２８には、１つの姿勢における端部部材１３０の軸線方向に沿った断面図を表した。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
【０１４０】
図２３及び図２８からわかるように、軸部材１５０では、回動軸１５１の本体１５２の内側に規制部材１５９が挿入されている。このとき、本体１５２内に第二規制軸１６１が収まり、第一規制軸１６０は突起１６２側の端部が回転力受け部材１５５とは反対側（すなわち外側突起１５３、内側突起１５４側）から突出するように配置される。そして、図２６の姿勢において、回動軸１５１の内側突起１５４が規制部材１５９の規制溝１６１ｂ内に配置されている。
【０１４１】
このようにして組み合わされた回動軸１５１及び規制部材１５９は次のようにして軸受部材１４０に保持される。すなわち、回動軸１５１は軸受部材１４０の回動軸保持部材１４６の孔１４６ａを通され、外側突起１５３が配置された側の端部が軸部材保持部１４５の内側、その反対側の端部が軸受部材１４０から突出するように配置される。このとき、外側突起１５３が回動軸保持部材１４６に引っ掛かることにより軸受部材１４０から回動軸１５１が抜けないように構成されている。
また、図２８からわかるように回動軸１５１と回動軸支持部材１４７との間に回動軸用弾性部材１６３が配置され、回動軸１５１は軸受部材１４０から抜け出る方向に付勢されている。このとき、回動軸用弾性部材１６３の内側に規制部材１５９の第一規制軸１６０が通される。
【０１４２】
軸受部材１４０への回動軸１５１への取り付けは、回動軸１５１の外側突起１５３を回動軸保持部材１４６のスリット１４６ｂから軸受部材１４０の内側に挿入し、回動軸１５１を軸線まわりに回動させればよい。
【０１４３】
一方、規制部材１５９は、その第一規制軸１６０が回動軸支持部材１４７の孔１４７ａ（図２５（ｂ）参照）を通される。そしてその突起１６２が溝１４７ｂ（図２５（ａ）参照）の内側に納められる。これにより規制部材１５９は軸線方向への移動を可能としつつも軸受部材１４０からの抜けが防止される。
また、図２８からわかるように規制部材１５９と規制部材保持部材１４８との間に規制部材用弾性部材１６４が配置され、規制部材１５９は軸受部材１４０から抜け出る方向に付勢されている。
【０１４４】
軸受部材１４０への規制部材１５９への取り付けは、規制部材１５９の突起１６２を回動軸支持部材１４７のスリット１４７ｂの開口部から該スリット１４７ｂ内側に挿入すればよい。
【０１４５】
このように組み合わされた端部部材１３０の姿勢では、回動軸１５１及びこれに配置された回転力受け部材１５５は、回動軸用弾性部材１６３により軸受部材１４０から抜け出す方向に付勢され、外側突起１５３が軸受部材１４０の軸部材保持部１４５に係合することで抜けることなく保持されている。また回動軸１５１及び回転力受け部材１５５は、回動軸用弾性部材１６３の付勢力に抗して、及び付勢力により軸線方向に移動することができる。
一方、規制部材１５９は、規制部材用弾性部材１６４により軸受部材１４０から抜け出す方向に付勢され、突起１６２が軸受部材１４０の軸部材保持部１４５に係合することで抜けることなく保持されている。
なお、図２８に示した姿勢では、規制部材１５９の規制溝１６１ｂ内側に回動軸１５１の内側突起１５４が入っているので、回動軸１５１及びこれに配置される回転力受け部材１５５は軸線中心の回動が規制されている。
【０１４６】
以上のように組み合わされることにより、軸受部材１４０と軸部材１５０の各部との軸線が一致して配置される。
【０１４７】
次に上記のように組み合わされた端部部材１３０がどのように変形、移動、回動することができるかについて説明する。図２９、図３０には端部部材１３０の異なる２つの姿勢における軸線に沿った方向の断面図を表した。
【０１４８】
図２９は、図２８に示した姿勢から図２９に矢印Ｃ２９ａで示したように、回動軸用弾性部材１６３の付勢力に抗して回動軸１５１（回転力受け部材１５５）を軸受部材１４０側に押し込むように移動した姿勢を表している。これにより図２９からわかるように、回動軸１５１が軸線方向に移動するので、回動軸１５１の内側突起１５４が規制部材１５９の規制溝１６１ｂから離脱し、両者の係合が解除される。従って、図２９に矢印Ｃ２９ｂで示したように回動軸１５１及びこれに配置されている回転力受け部材１５５（係合部材１５８）は回転自在となる。即ちこの姿勢では係合部材１５８が軸受部材１４０、規制部材１５９に対して相対的に回動が規制されておらず自在である。
【０１４９】
図３０は、図２９に示した姿勢からさらに図３０に矢印Ｃ３０ａで示したように、規制部材用弾性部材１６４の付勢力に抗して規制部材１５９を軸受部材１４０側に押し込むように移動した姿勢を表している。これにより図３０からわかるように、規制部材１５９が軸線方向に移動するので、回動軸１５１の内側突起１５４が規制部材１５９の規制溝１６１ｂの内側に再び入り込み、両者が係合される。従ってこの姿勢では係合部材１５８が軸受部材１４０、規制部材１５９に対して相対的に回動が規制されており、例えば回転力受け部材１５５に矢印Ｃ３０ｂで示したように回転力を付与すると回動軸１５１、規制部材１５９、軸受部材１４０に回転力が伝わり、最終的に端部部材１３０（感光体ドラムユニット）を軸線中心に回動する。
【０１５０】
以上のような端部部材１３０を具備するプロセスカートリッジが装置本体に装着された姿勢で、駆動軸７０と端部部材１３０の軸部材１５０に具備される回転力受け部材１５５とが係合して回転力が伝達される。図３１には駆動軸７０に端部部材１３０の回転力受け部材１５５が係合した場面を示した。
図３１からわかるように駆動軸７０と回転力受け部材１５５とが係合した姿勢では、駆動軸７０の軸線と軸部材１５０との軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、駆動軸７０の軸部７１の先端が回転力受け部材１５５の２つの係合部材１５８の間に入り込み、駆動軸７０の回転力伝達突起７２が係合部材１５８に側面から引っ掛かるように係合している。そしてその際には、軸部材７０の軸部７１の先端が、回転力受け部材１５５及び規制部材１５９を押圧し、端部部材１３０は図３０に示した姿勢にある。これにより駆動軸７０の回転に追随して回転力受け部材１５５が回転し、端部部材１３０、及び感光体ドラム１１、すなわち感光体ドラムユニットが回転する。
【０１５１】
次にプロセスカートリッジ３を装置本体２に装着して図３１の姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニットの動作の例について説明する。図３２に説明のための図を示した。図３２では図３２（ａ）〜図３２（ｃ）で駆動軸７０が回転力受け部材１５５に係合する過程を順を追って斜視図で表している。
【０１５２】
初めに図３２（ａ）に示した状態から図３２（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニットが近づく。このとき感光体ドラムユニットは端部部材１３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材１５０は図２８に示した姿勢にある。
【０１５３】
図３２（ｂ）に示した場面で駆動軸７０の先端が回転力受け部材１５５の基部１５６における傾斜面１５６ａに接触する。すると駆動軸７０が回転力受け部材１５５及び軸部材１５０を軸受部材１４０側に押圧する。これにより回転力受け部材１５５及び軸部材１５０が軸線方向に移動して端部部材１３０は図２９に示した姿勢となる。この姿勢では回転力受け部材１５５及び軸部材１５０は回動自在である。従って、駆動軸７０が回転力受け部材１５５の係合部材１５８に接触しても、回転力受け部材１５５は自在に回転することから、駆動軸７０が回転力受け部材１５５を押して回転させる。これにより駆動軸７０は回転力受け部材１５５の係合部材１５８に阻害されることなく、図３２（ｃ）のように２つの係合部材１５８の間に進入することができる。
【０１５４】
図３２（ｃ）に示したように２つの係合部材１５８の間に駆動軸７０が進入すると、駆動軸７０の先端が規制部材１５９を押圧する。ここで規制部材１５９の先端部は接触部１６１ａで傾斜面を有して構成されているので当該侵入が円滑に行われる。これにより最終的に図３１に示した姿勢（図３０に示した姿勢）となり、駆動軸７０からの回転駆動力を感光体ドラム１１にまで伝達することができる。
【０１５５】
以上のような、端部部材１３０によっても軸部材の揺動を必要とすることなくその軸線方向の回動および軸線方向に直交する方向への移動により、軸部材に対してより円滑に駆動軸７０への着脱が可能となる。そして、揺動を必要とする軸部材に対して寸法に対する公差を大きく設定することができるためかかる観点からも生産性が高いといえる。
また、規制部材１５９により必要に応じて係合部材１５８が駆動軸７０に係合しない状態と駆動軸７０に係合する状態とが切り替えられるので、プロセスカートリッジの着脱の最中において部材による着脱の阻害が生じ難く、より円滑な着脱となる。
【０１５６】
次に第三の形態について説明する。図３３（ａ）は当該第三の形態における端部部材２３０の１つの姿勢における斜視図、図３３（ｂ）は端部部材２３０の他の姿勢における斜視図である。また、図３４には端部部材２３０の分解斜視図を示した。第三の形態では端部部材２３０以外については上記第一の形態と同じなのでここでは説明を省略する。また、端部部材２３０についても上記した端部部材３０と同じ部位については同じ符号を付して説明は省略する。
【０１５７】
端部部材２３０も、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材１４０及び軸部材２５０を備えている。ここで、軸受部材１４０は上記した軸受部材１４０と同じ構成のものを適用することができるので、ここでは同じ符号を付して説明を省略する。
【０１５８】
軸部材２５０は、図３５からわかるように回動軸２５１、回転力受け部材２６２、規制部材２７０、ピン２７４、規制部材用弾性部材２７５、及び回動軸用弾性部材２７６を有して構成されている。ここでピン２７４は棒状の部材である。また本形態の規制部材用弾性部材２７５、及び回動軸用弾性２７６は弦巻バネである。
図３５にはピン２７４以外の部材について拡大した分解斜視図を表している。図３４、図３５を参照しつつそれぞれの部材について説明する。
【０１５９】
回動軸２５１は回転力受け部材２６２から軸受部材１４０に回転力を伝達する部材であり、図３４、図３５よりわかるように、円筒状の第一回動軸２５２、及び第一回動軸２５２よりも外径が小さい円柱状の第二回動軸２５３を有し、この２つが同軸で並べられ一端同士が連結された構造を有している。
第一回動軸２５２のうち、第二回動軸２５３に連結された側の端部側面には、２つの突起２５２ａが配置されている。２つの突起２５２ａは、第一回動軸２５２の円筒の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの突起２５２ａは、上記した外側突起１５３（例えば図２６（ａ）参照）と同様に機能する。
また、第二回動軸２５３のうち、第一回動軸２５２に連結された側とは反対側の端部側面にも、２つの突起２５３ａが配置されている。２つの突起２５３ａは、第二回動軸２５３の円柱の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの突起２５３ａは、上記した規制部材１５９の突起１６２（例えば図２７（ａ）参照）と同様に機能する。
【０１６０】
回転力受け部材２６２は、端部部材２３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて回動軸２５１に当該駆動力を伝達する部材である。本形態で回転力受け部材２６２は、回動軸２５１の第一回動軸２５２のうち第二回動軸２５３とは反対側の端部に配置されており、円筒状の基部２６３、及び板状の係合部材２６６を有して構成されている。
【０１６１】
基部２６３は円筒状の部材であり、回動軸２５１の第一回動軸２５２うちの一方側の端部に同軸で配置されている。基部２６３の外周及び内周とも、回動軸２５１の第一回動軸２５２の外周及び内周よりも大きく形成されている。また、基部２６３の外周部は第一回動軸２５２から離隔するに従って径が小さくなるような傾斜面２６３ｃを有している。
基部２６３には、軸線を挟んで略平行に形成された溝である係合部材収納溝２６４が２つ設けられている。本形態では２つの係合部材収納溝２６４は、軸線を挟んで該軸線から同じ距離となる位置に平行に設けられるとともに、軸線に対して捻じれの位置となるように延びている。
また、基部２６３には基部の直径に沿うとともに、２つの係合部材収納溝２６４が延びる方向に対して直交する方向に貫通するように孔２６３ａが設けられている。本形態では４つの孔２６３ａが形成されている。
【０１６２】
係合部材２６６は全体として板状であり、上記した係合部材収納溝２６４の溝内に納まる大きさで形成されている。係合部材には貫通孔２６６ａが設けられており、該貫通孔２６６ａを挟んで一方が係合部２６７、他方が被操作部２６８となる。特に限定されることはないが、係合部２６７は被操作部２６８に比べて長くなることが好ましい。また、係合部２６７の先端は湾曲していてもよい。これにより駆動軸７０のピン７２に安定して係合することができる。
【０１６３】
規制部材２７０は、規制軸２７１、接触部２７２、及び操作部２７３を有して構成されている。
規制軸２７１は円柱状の部材であり、その外形は第一回動軸２５２の円筒の内側に挿入できる大きさとされている。また、規制軸２７１には直径方向となるように貫通し、軸線方向に所定の大きさで延びるスリット２７１ａが形成されている。
接触部２７２は規制軸２７１の端面のうち、第一回動軸２５２に挿入されない側に同軸に設けられた円錐の一部（截頭円錐）の部材であり、その底部では規制軸２７１より径が大きくされている。従って、接触部２７２はその側面が傾斜面２７２ａとなっている。
操作部２６３は、軸線から離隔する方向に延びる棒状の部材であり、係合部材２６６と同じで２つ配置されている。この操作部２７３は後で説明するように、係合部材２６６の被操作部２６８を軸線方向に平行な方向に押圧することができる位置及び長さに形成されている。
【０１６４】
以上説明した各部材が次のように組み合わされて端部部材２３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
【０１６５】
初めに軸部材２５０について説明する。図３６には、各部材が組み合わされた場面における１つの姿勢の回転力受け部材２６２、及び規制部材２７０の部位を拡大した外観斜視図である。なお、図３６、及び後で用いる図３７では見易さのため係合部材２６６にのみハッチングをして表している。
図３３〜図３６からわかるように、回動軸２５１の第一回動軸２５２の円筒である内側に規制部材用弾性部材２７５が挿入され、さらに規制部材２７０の規制軸２７１のうち接触部２７２が配置されていない側の端部も挿入する。これにより、規制部材２７０は規制部材用弾性部材２７５の付勢力により回動軸２５１から抜け出る方向に付勢される。
一方、回転力受け部材２６２の基部２６３に設けられた係合部材収納溝２６４内に係合部材２６６を配置する。このとき、基部２６３に設けられた孔２６３ａと係合部材２６６に設けられた孔２６６ａとが一直線上に並ぶようにする。また、この一直線の中に、規制部材２７０の規制軸２７１に具備されたスリット２７１ａも含まれるように配置する。そして、このように一直線上に揃えられた孔２６３ａ、孔２６６ａ及びスリット２７１ａをピン２７４で通すように挿入する。これにより図３６に示した姿勢とすることができる。
なお、このときに規制部材２７０の操作部２７３が回転力受け部材２６２の係合部材２６６に形成されている被操作部２６８に重なるように配置される。
【０１６６】
また、軸部材２５０の軸受部材１４０への取り付けは、上記した端部部材１３０の例に倣って（例えば図２８も参照）行うことができる。このとき第一回動軸２５２の２つの突起２５２ａは上記した外側突起１５３（例えば図２６（ａ）参照）、第二回動軸２５３の２つの突起２５３ａは上記した規制部材１５９の突起１６２（例えば図２７（ａ）参照）、及び、回動軸用弾性部材２７６は上記した規制部材用弾性部材１６４と同様に配置される。
【０１６７】
このように組み合わされた端部部材２３０では、回動軸２５１及びこれに配置された回転力受け部材２５５は、回動軸用弾性部材２７６により軸受部材１４０から抜け出す方向に付勢され、突起２５２ａが軸受部材１４０の軸部材保持部１４５に係合することで抜けることなく保持されている。また回動軸２５１及び回転力受け部材２６２は、回動軸用弾性部材２７６の付勢力に抗して、及び付勢力により軸線方向に移動することができる。
【０１６８】
以上のように組み合わされることにより、軸受部材１４０と軸部材２５０の各部との軸線が一致して配置される。
【０１６９】
上記のように組み合わされた端部部材２３０は、１つの姿勢として図３６のような形態をとり得る。すなわち、係合部材２６６が、係合部材収納溝２６４の内側に沿って横たわるように配置される姿勢である。
これに対して図３６にＣ３６で示したように、規制部材２７０を軸受部材１４０側（図３６の紙面下方）に押圧すると、操作部２７３も下方に移動し、係合部材２５６の被操作部２６８を下方に移動させる。すると、係合部材２６６はピン２７４を中心に回動するので、図３７に示したように係合部材２６６は軸線方向に平行に近づくように起立する。
【０１７０】
すなわち、端部部材２３０は、係合部材２６６が立設した姿勢（突出した姿勢）と傾倒した姿勢（没した姿勢）とを切り替えることが可能である。
【０１７１】
以上のような端部部材２３０を具備するプロセスカートリッジが装置本体に装着された姿勢で、駆動軸７０と端部部材２３０の軸部材２５０に具備される回転力受け部材２６２とが係合して回転力が伝達される。図３８には駆動軸７０に端部部材２３０の回転力受け部材２６２が係合した場面を示した。
図３８からわかるように駆動軸７０と回転力受け部材２６２とが係合した姿勢では、駆動軸７０の軸線と軸部材２５０との軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、駆動軸７０の軸部７１の先端が回転力受け部材２６２の２つの係合部材２６６の間に入り込み、駆動軸７０の回転力伝達突起７２が係合部材２６６に側面から引っ掛かるように係合している。
すなわち、その際には、軸部材７０の軸部７１の先端が規制部材２７０の接触部２７２を押圧し、端部部材２３０は係合部材２６６が立設した図３７に示した姿勢にある。これにより駆動軸７０の回転に追随して回転力受け部材２６２が回転し、端部部材２３０、及び感光体ドラム１１、すなわち感光体ドラムユニットが回転する。
【０１７２】
次にプロセスカートリッジ３を装置本体２に装着して図３８の姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニットの動作の例について説明する。図３９に説明のための図を示した。図３９では図３９（ａ）〜図３９（ｃ）で駆動軸７０が回転力受け部材２６２に係合する過程を順を追って斜視図で表している。
【０１７３】
初めに図３９（ａ）に示した状態から図３９（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニットが近づく。このとき感光体ドラムユニットは端部部材２３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材２５０は図３６に示した姿勢にある。
【０１７４】
図３９（ｂ）に示した場面では駆動軸７０の先端が回転力受け部材２６２の基部２６３に接触する。しかしながらこの状態では軸部材２５０の係合部材２６６は図３６に示した姿勢にあり、傾倒しているので駆動軸７０は回転力受け部材２５２の係合部材２５６に阻害されることなく、図３９（ｃ）のように２つの係合部材２５６の間に進入することができる。このとき、駆動軸７０は基部２６３の傾斜面２６３ｃ上を滑るように移動することにより、回動軸２５１が軸線方向に押圧され、回動軸２５１及び回転力受け部材２６２が回動軸用弾性部材２７６の付勢力に抗して軸線方向に移動する。これによりさらに円滑に作動する。
【０１７５】
図３９（ｃ）に示したように駆動軸７０が規制部材２７０を押圧する位置にまで進入すると、上記したように係合部材２６６が起立し、図３７に示した姿勢に変形する。これにより最終的に図３８に示した姿勢となり、駆動軸７０からの回転駆動力を感光体ドラム１１にまで伝達することができる。
【０１７６】
以上のような、端部部材２３０によっても軸部材の揺動を必要とすることなくその軸線方向の回動および軸線方向に直交する方向への移動により、軸部材に対してより円滑に駆動軸７０への着脱が可能となる。また、揺動を必要とする軸部材に対して寸法に対する公差を大きく設定することができるためかかる観点からも生産性が高いといえる。
また、規制部材２７０により必要に応じて係合部材２６６が駆動軸７０に係合しない状態と駆動軸７０に係合する状態とが切り替えられるので、プロセスカートリッジの着脱の最中において部材による着脱の阻害が生じ難く、より円滑な着脱となる。
【０１７７】
次に第四の形態について説明する。図４０には本形態の端部部材のうち軸部材３５０の斜視図、図４１には軸部材３５０のうちの規制部材３７０が配置された先端部分の分解斜視図を示した。図４２には軸部材３５０の軸線に沿った断面のうち規制部材３７０が配置された先端部分を示した。図４２（ａ）は規制部材３７０の１つの姿勢、図４２（ｂ）は規制部材３７０の他の姿勢である。本形態の端部部材は、上記した端部部材２３０と同じ形態の軸受部材１４０を備えるとともに、この軸受部材１４０に軸部材３５０が保持される。そこでここでは、軸部材３５０について説明する。
【０１７８】
軸部材３５０は、図４０からわかるように回動軸３５１、回転力受け部材３６２、規制部材３７０、及び回動軸用弾性部材３７６を有して構成されている。ここで本形態の回動軸用弾性３７６は弦巻バネである。
【０１７９】
回動軸３５１は回転力受け部材３６２から軸受部材１４０に回転力を伝達する部材であり、図４０よりわかるように、円筒状の第一回動軸３５２、及び第一回動軸３５２よりも外径が小さい円柱状の第二回動軸３５３を有し、この２つが同軸で並べられ一端同士が連結された構造を有している。
第一回動軸３５２のうち、第二回動軸３５３に連結された側の端部側面には、２つの突起３５２ａが配置されている。２つの突起３５２ａは、第一回動軸３５２の円筒の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの突起３５２ａは、上記した外側突起１５３（例えば図２６（ａ）参照）と同様に機能する。
また、第二回動軸３５３のうち、第一回動軸３５２に連結された側とは反対側の端部側面にも、２つの突起３５３ａが配置されている。２つの突起３５３ａは、第二回動軸３５３の円柱の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの突起３５３ａは、上記した規制部材１５９の突起１６２（例えば図２７（ａ）参照）と同様に機能する。
【０１８０】
回転力受け部材３６２は、本形態の端部部材が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて回動軸３５１に当該駆動力を伝達する部材である。本形態で回転力受け部材３６２は、回動軸３５１の第一回動軸３５２の一方側（第二回動軸３５３が連結される側とは反対側）の端部に配置されており、基部３６３、係合部材３６４、及びピン３６５を有して構成されている。
【０１８１】
基部３６３は係合部材３６４をピン３６５を介して回動軸３５１の第一回動軸３５２に連結する部位であり、本形態では第一回動軸３５２の一方側端部に形成され、第一回動軸３５２の一部（先端部）が基部３６３を兼ねている。
基部３６３には、第一回動軸３５２の一方側の端面から軸線に沿って凹部３６３ａが形成されており、その底部には図４２からわかるように突起３６３ｂが設けられている。また、基部３６３には第一回動軸３５２の一方側の端面から軸線方向に沿った方向を長さ方向とし、第一回動軸３５２の側面と凹部３６３ａとを連通する深さを具備する２つのスリット３６３ｃが形成されている。本形態で２つのスリット３６３ｃは第一回動軸３５２の１つの直径上となるように軸線まわり１８０°の位置に配置されている。
さらに基部３６３には、スリット３６３ｃの幅方向に延び、基部３６３を貫通する孔３６３ｄ、３６３ｅが形成されている。孔３６３ｄと孔３６３ｅとはスリット３６３ｃの長さ方向に並んで配置され、孔３６３ｄの方が第一回動軸３５２の一方側端部に近い側とされている。
【０１８２】
係合部材３６４は棒状の部材であり、本形態では一か所で屈曲している。そしてその一方の端部には、係合部材３６４が延びる方向に直交する貫通孔３６４ａが設けられている。
【０１８３】
ピン３６５は丸棒状の部材である。
【０１８４】
規制部材３７０は、規制軸３７１、操作部材３７２、弾性部材３７３、及びピン３７４を有して構成されている。
規制軸３７１は円柱状の部材であり、その外形は基部３６３に設けられた凹部３６３ａの内側に挿入できる大きさとされている。また、規制軸３７１には直径方向となるように規制軸３７１を貫通し、軸線方向に所定の大きさで延びるスリット３７１ａが形成されている。規制軸３７１の端部のうち、基部３６３に挿入されない側の端部は円錐の一部（截頭円錐）とされており、傾斜面３７１ｂが形成されている。また規制軸３７１の端部のうち、傾斜面３７１ｂとは反対側には突起３７１ｃが設けらている。
操作部３７２は、棒状の部材であり、係合部材３６４と同じで２つ配置されている。操作部３７２はその長さ方向中央付近に長さ方向に直交する貫通孔３７２ａを備えている。
弾性部材３７３は本形態では弦巻ばねにより形成されている。またピン３７４は丸棒状の部材である。
【０１８５】
以上説明した各部材が次のように組み合わされて本形態の端部部材とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
基部３６３に形成された凹部３６３ａの内側に規制部材用弾性部材３７３が挿入され、さらに規制部材３７０の規制軸３７１のうち突起３７１ｃが設けられた側の端部も挿入する。規制部材用弾性部材３７３の一端は凹部内の突起３６３ｂに挿入されて固定され、規制部材用弾性部材３７３の他端は規制軸３７１の突起３７１ｃに挿入されて固定される。これにより、規制軸３７１は規制部材用弾性部材３７３の付勢力により回動軸３５１から抜け出る方向に付勢される。
図４２（ａ）からわかるように、操作部３７２はその一端側がスリット３６３ｃから規制軸３７１のスリット３７１ａに挿入される。そしてピン３７４が孔３６３ｅ及び孔３７２ａを通すように配置される。これにより操作部３７２はピン３７４を軸に回動することができる。このとき、外力が加わっていない姿勢で操作部３７２は規制軸３７１の軸線に直交する方向に延びるように配置されている。
【０１８６】
一方、係合部材３７４は、その一端側がスリット３７１ａに配置され、ピン３６５が孔３６３ｄ及び孔３６４ａを通すように配置される。これにより係合部材３６４はピン３６５を軸に回動することができる。このとき、係合部材３６４は外力が加わっていない姿勢で規制軸３７１の軸線に直交する方向に延び、操作部３７２よりも規制軸３７１の先端側に重ねられるように位置づけられる。そして、係合部材３６４は操作部３７２のうちスリット３７１ａに挿入されていない側の先端に接触するように配置されている。
【０１８７】
また、軸部材３５０の軸受部材１４０への取り付けは端部部材３２０と同様に行うことができる。これにより軸部材３５０が軸受部材１４０の軸線方向に移動することができる。
【０１８８】
上記のように組み合わされた端部部材３３０は、１つの姿勢として図４２（ａ）のような形態をとり得る。すなわち、係合部材３６４が、回動軸３５１の半径方向に延びて横たわるように配置される姿勢である。
これに対して図４２に矢印Ｃ４２ａで示したように、規制部材３７０の規制軸３７１を軸受部材１４０側（図４０の紙面下方）に押圧すると規制軸３７１が軸受部材１４０側に移動し、操作部３７２のうち規制軸３７１のスリット３７１ａに挿入された端部も同じ方向に押圧される。すると操作部３７２はピン３７４を中心に回動し、反対側の端部は軸受部材１４０とは反対側に移動する。これにより当該反対側の端部は係合部材３６４を押圧し、係合部材３６４はピン３５５を中心に回動するので、図４２（ｂ）に示したように係合部材３６４は軸線方向に平行に近づくように起立する。
【０１８９】
すなわち、端部部材３３０も、係合部材３６４が立設した姿勢（突出した姿勢）と傾倒した姿勢（没した姿勢）とを切り替えることが可能である。これにより端部部材３３０も端部部材２３０の例に倣って同様に作用することができる。
【０１９０】
本形態では１種類の操作部が直接係合部材を押圧する例を示したが、これに限らず、複数種類の操作部を介してこれらが連動し、最終的に最も係合部材に近接する操作部が該係合部材を押圧する形態であってもよい。また、操作部と係合部材とが区別なく一体であってもよい。
【０１９１】
次に第五の形態について説明する。図４３に当該第五の形態に含まれる端部部材４３０の分解斜視図を示した。端部部材４３０以外については第一の形態と同様なのでここでは説明を省略する。端部部材４３０も軸受部材４４０及び軸部材４５０を備えて構成されている。
【０１９２】
軸受部材４４０は、端部部材４３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図４４（ａ）には軸受部材４４０の斜視図、図４４（ｂ）には軸受部材４４０の正面図、図４４（ｃ）には軸受部材４４０のうち、軸部材４５０が配置される側から見た平面図を表した。さらに図４５（ａ）には図４４（ｂ）にＣ４５ａ−Ｃ４５ａで示した線に沿った端面図を示した。すなわち図４５（ａ）は軸受部材４４０の軸線に対して直交する面で軸受部材４４０を切断したときの端面が表れている。図４５（ｂ）は図４４（ｃ）にＣ４５ｂ−Ｃ４５ｂで示した線に沿った断面図である。すなわち図４５（ｂ）は軸受部材４４０の軸線を含み、該軸線に沿った方向における軸受部材４４０の断面図である。
【０１９３】
軸受部材４４０は、筒状体４４１、接触壁４４２、嵌合部４４３、歯車部４４４、および軸部材保持部４４５を有して構成されている。
【０１９４】
筒状体４４１は、全体として円筒状の部材であり、その外側に接触壁４４２および歯車部４４４が配置され、その内側に軸部材保持部４４５が形成されている。なお、筒状体４４１の内側のうち少なくとも軸部材保持部４４５が具備される部位については、後述する軸部材４５０の回動軸４５１の第一回動軸４５２が円滑に軸線方向に移動するおよび軸線中心に回転できる程度に、筒状体４４１の内径が第一回動軸４５２の外径と概ね同じとされている。
【０１９５】
筒状体４４１の外周面の一部からは感光体ドラム１１の端面に接触して係止する接触壁４４２が立設している。これにより端部部材４３０を感光体ドラム１１に装着した姿勢で端部部材４３０の感光体ドラム１１への挿入深さが規制される。
また、筒状体４４１のうち接触壁４４２を挟んで一方側が感光体ドラム１１の内側に挿入される嵌合部４４３となっている。嵌合部４４３が感光体ドラム１１の内側に挿入され、接着剤により感光体ドラム１１の内面に固定される。これにより端部部材４３０が感光体ドラム１１の端部に固定される。従って、嵌合部４４３の外径は、感光体ドラム１１の円筒形状の内側に挿入可能な範囲で、感光体ドラム１１の内径と概ね同じである。嵌合部４４３には外周面に溝が形成されてもよい。これにより当該溝に接着剤が充填され、アンカー効果等により筒状体４４１（端部部材４３０）と感光体ドラム１１との接着性が向上する。
【０１９６】
接触壁４４２を挟んで嵌合部４４３とは反対側の筒状体４４１の外周面には歯車部４４４が形成されている。歯車部４４４は、現像ローラユニット等の他の部材に回転力を伝達する歯車で、本形態でははす歯歯車が配置してある。ただし歯車の種類は特に限定されることはなく、平歯車が配置されていたり、両者が筒状体の軸線方向に沿って並べて配置されていたりしてもよい。また歯車は必ずしも設けられている必要もない。
【０１９７】
軸部材保持部４４５は、筒状体４４１の内側に形成され、軸部材４５０の所定の動作を確保しつつ、該軸部材４５０を軸受部材４４０に保持する機能を有する部位であり、回転力受け部材４６２を移動および回動させる手段の１つとして機能する。軸部材保持部４４５は、底板４４６、螺状溝４４７、及びフタ４４８を有している。
【０１９８】
底板４４６は図４５（ｂ）に表れているように、円環状の部材であり筒状体４４１の内側を塞いで仕切るように配置される。従ってその中央には貫通孔４４６ａが設けられている。この貫通孔４４６ａに回動軸４５１のうち第二回動軸４５３が挿入される。筒状体４４１への底板４４６の取り付けは接着や融着等により行うことができる。また、筒状体４４１と底板４４６とは一体に形成されてもよい。
【０１９９】
フタ４４８は図４５（ｂ）に表れているように、底板４４６に対して軸線方向に所定の間隔を有して配置される円環状の部材であり筒状体４４１の内側を塞いで仕切るように配置される。従ってその中央には貫通孔４４８ａが設けられている。この貫通孔４４８ａに回動軸４５１のうち第一回動軸４５２が挿入される。底板４４６とフタ４４８との間に螺状溝４４７が配置される。筒状体４４１へのフタ４４８の取り付けは、爪などにより着脱可能とされてよいし、接着や融着等により固着させてもよい。また、筒状体４４１とフタ４４８とは一体に形成されてもよい。
【０２００】
螺状溝４４７は筒状体４４１の内面で、底板４４６とフタ４４８との間に形成された複数の螺状の溝であり、その深さ方向は図４５（ａ)にＣ４５ｄで示したように、筒状体４４１の軸線を中心に放射状（半径方向）に形成されている。一方、螺状溝４４７の長手方向は図４５（ｂ）に表れるように筒状体４１の軸線に沿った方向であるとともに、その一端側と他端側とが筒状体４１の内周に沿った方向にずれるようにねじれ、螺状に形成されている。また、螺状溝４４７の幅方向は図３４（ａ）にＣ４５ｗで示したように、後述する軸部材４５１の突起４５２ａの端部が挿入され、該突起４５２ａの端部が円滑に溝内を移動できる程度に突起４５２ａの直径と概ね同じ程度に形成されている。
なお、螺状溝４４７の長手方向一端は底板４４６により、長手方向他端はフタ４４８により塞がれている。
また、螺状溝４４７のねじれの程度を表す指標として、「ねじれ率」を定義することができる。すなわち、「ねじれ率」は、螺状溝の軸線方向の距離（図４５（ｂ）にＣ４５ｈで示した大きさ）及びこの間における螺状溝が軸線を中心に周方向にねじれた角度である総ねじれ角度から定義し、次式で表される。
ねじれ率（°／ｍｍ）＝総ねじれ角度（°）／螺状溝の軸線方向の距離（ｍｍ）
【０２０１】
さらに、複数の螺状溝４４７は筒状体４１の軸線を挟んで対向する少なくとも１組が設けられている。本形態では４組、合計８つの螺状溝４７が形成された例であるが、１組で合計２つの螺状溝が形成されていてもよい。一方、２組、３組、又は５組以上の螺状溝が設けられてもよい。このような螺状溝を射出成形する際には、材料の射出後に金型を回しながら離型することにより行う。
【０２０２】
軸受部材４４０を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂や金属を用いることができる。ここで、樹脂を用いる場合には部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、軸部材の取り付けや移動を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布してもよい。
金属で作製する場合は、切削による削り出し、アルミダイキャスト、亜鉛ダイキャスト、金属粉末射出成形法（いわゆるＭＩＭ法）、金属粉末焼結積層法（いわゆる３Ｄプリンタ）などを用いることができる。また、金属の材質は問わず、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、銅、亜鉛やこれらの合金等を用いてもよい。また、各種メッキを施して表面に機能性（潤滑性や耐腐食性など）を向上させることができる。
【０２０３】
図４３に戻り軸部材４５０について説明する。軸部材４５０は、図４３からわかるように、回動軸４５１、回転力受け部材４６２、規制部材３７０、及び回動軸用弾性部材３７６を有して構成されている。ここで本形態の回動軸用弾性３７６は弦巻バネである。ここで、規制部材３７０、及び回動軸用弾性部材３７６については上記したものと同じなので同じ符号を付して説明を省略する。
【０２０４】
回転力受け部材４６２は、上記した回転力受け部材３６２と同様に、本形態の端部部材が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて回動軸４５１に当該駆動力を伝達する部材である。本形態で回転力受け部材４６２は、回動軸４５１の第一回動軸４５２の一方側（第二回動軸４５３が連結される側とは反対側）の端部に配置されており、基部４６３、係合部材４６４、及びピン４６５を有して構成されている。ここで基部４６３、及びピン４６５については上記した形態の基部３６３、及びピン３６５と同じであるためここでは説明を省略する。
【０２０５】
係合部材４６４は棒状の部材であり、本形態では一か所で屈曲するとともに、鉤状になるようにテーパが設けられている。そしてその一方の端部には、係合部材４６４が延びる方向に直交する貫通孔４６４ａが設けられている。この貫通孔４６３ａは上記した形態における貫通孔３６３ａと同様である。
このように係合部材４６４に鉤状のテーパを設けることにより、後で図４９を参照しつつ説明するように該図４９に矢印Ｃ４９ｃで示した方向へ軸部材４５０を移動させようとする引き寄せる力（引き込み力Ｐ）を発生させることができ、回転の安定を図ることができる。
【０２０６】
回動軸４５１は回転力受け部材４６２から軸受部材４４０に回転力を伝達する部材であり、図４３よりわかるように、円筒状の第一回動軸４５２、及び第一回動軸４５２よりも外径が小さい円柱状の第二回動軸４５３を有し、この２つが同軸で並べられ一端同士が連結された構造を有している。
第一回動軸４５２のうち、第二回動軸４５３に連結された側の端部側面には２つの突起４５２ａが配置されている。２つの突起４５２ａは、第一回動軸４５２の円筒の１つの直径方向の同一線上に設けられている。
【０２０７】
上記軸受部材４４０と軸部材４５０とは次のように組み合わせられることにより端部部材４３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材、部位の大きさ、構造、および部材、部位同士の大きさの関係等がさらに理解される。図４６は端部部材４３０の軸線方向に沿った断面図である。図４７（ａ）は図４６にＣ４７ａ−Ｃ４７ａで示した線に沿った端部部材４３０の端面図、図４７（ｂ）は図４７（ａ）にＣ４７ｂ−Ｃ４７ｂで示した線による端部部材４３０の断面図である。ただし図４７（ｂ）では見易さのため軸部材４５０については突起４５２ａのみを表している。
【０２０８】
図４６からわかるように、回動軸４５１のうち、第二回動軸４５３が軸受部材４４０の内側に形成された軸部材保持部４４５の底板４４６側に向けて挿入されて貫通孔４４６ａを通される。また、第一回動軸４５２がフタ４４８の貫通孔４４８ａを通される。このとき、回動軸４５１の側面から突出した突起４５２ａが図４７（ａ）、図４７（ｂ）に示したように軸受部材４４０の軸部材保持部４４５に形成された螺状溝４４７に挿入される。
また、図４６からわかるように、軸受部材４４０の内側で、第二回動軸４５３が回動軸用弾性部材３７６の内側を通されるとともに、回動軸用弾性部材３７６は底板４４６と第一回動軸４５２との間に配置される。従って回動軸用弾性部材３７６の一方が第一回動軸４５２、他方が底板４４６に接触する。これにより、回動軸用弾性部材３７６が回動軸４５１を付勢し軸受部材４４０から回動軸４５１を突出させる方向に回動軸４５１が付勢される。ただし、突起４５２ａが軸受部材４４０の螺状溝４４７に挿入され、該螺状溝４４７はその両端が底板４４６及びフタ４４８で塞がれているので、回動軸４５１は軸受部材４４０から外れることなく付勢された状態で保持される。
【０２０９】
以上により、各部材が組み合わされた姿勢で、軸受部材４４０、及び回動軸４５１の軸線が一致する。
【０２１０】
次に、端部部材４３０がどのように変形、移動、回動することができるかについて説明する。図４８には端部部材４３０の１つの姿勢における斜視図を表した。
図４６〜図４８に示した姿勢では回動軸用弾性部材３７６により軸部材４５０の全体が、可能な範囲で最も軸受部材４４０から突出した姿勢とされている。軸部材４５０に何ら外力が加わらないときには端部部材４３０はこの姿勢にある。
なお、回転力受け部材４６２及び規制部材３７０については、図４２（ａ）、図４２（ｂ）を参照しつつ既に説明した通りに作動するので説明を省略する。またここでは回転力受け部材４６２及び規制部材３７０が図４２（ａ）の姿勢である場合を例に説明するが、回転力受け部材４６２及び規制部材３７０が図４２（ｂ）の姿勢である場合であっても同様に作動する。
【０２１１】
図４６、図４８に示した姿勢（回転力受け部材４６２及び規制部材３７０が図４２（ａ）の姿勢）で、図４６、図４８に矢印Ｃ４６ａで示したように回転力受け部材４６２を介して回動軸４５１に軸線まわりの回転力を与えると突起４５２ａもこれに追随して回動する。すると、第一に、突起４５２ａが螺状溝４４７の側壁を押圧し、回転を軸受部材４４０に伝達し、図４６、図４８に矢印Ｃ４６ｂで示したように軸受部材４４０が回動する。これにより軸受部材４４０に取り付けられた感光体ドラム１１も軸線まわりに回転する。
第二に、突起４５２ａが螺状溝４４７に挿入されているので、回動軸４５１が回動すると突起４５２ａが図４７（ｂ）に矢印Ｃ４７ｃで示したように、軸線方向にも移動する。これにより、突起４５２ａが取り付けられた回動軸４５１およびこれに取り付けられた回転力受け部材４６２及び規制部材３７０も図４６、図４８に矢印Ｃ４６ｃで示したように回動軸用弾性部材３７６の付勢力に抗して、又は付勢方向に移動する。
【０２１２】
従って、端部部材４３０では回転力受け部材４６２の回転により、端部部材４３０の軸線まわりの回動、及び回動軸４５１の軸線に沿った方向への移動もする。
【０２１３】
プロセスカートリッジ３が装置本体２に装着された姿勢で、駆動軸７０と端部部材４３０の軸部材４５０に具備される回転力受け部材４６２とが係合して回転力が伝達される。図４９には駆動軸７０に端部部材４３０の回転力受け部材４６２が係合した場面を斜視図で示した。
【０２１４】
図４９からわかるように駆動軸７０と回転力受け部材４６２とが係合した姿勢では、駆動軸７０の軸線と軸部材４５０の軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、駆動軸７０の回転力伝達突起７２が回転力受け部材４６２の２つの係合部材４６４の側面から引っ掛かるように係合している。
【０２１５】
かかる姿勢で図４９に矢印Ｃ４９ａで示したように、駆動軸７０が回転力伝達方向に回転したとき、回転力伝達突起７２が係合部材４６４に引っ掛かって図４９に矢印Ｃ４９ｂに示したように回転軸４５１に回転力が伝達される。その際には回動軸４５１は軸受部材４４０の上記螺状溝４４７と突起４５２ａの作用により図４９に矢印Ｃ４９ｃで示した方向に移動しようとする。しかし、駆動軸７０の回転力伝達突起７２が回転力受け部材４６２の係合部材４６４に係合しているので両者の係合は外れることなく安定した連結が維持される。この矢印Ｃ４９ｃで示した方向へ移動しようとする力は駆動軸７０を引き寄せる力となって、より回動を安定したものにするように作用する。
ただし、その際には螺状溝４４７による当該引き寄せる力は、係合部材４６３が駆動軸７０と係合する力よりも弱いものとする。より具体的には次のように構成されることが好ましい。すなわち、係合部材による引き込み力Ｐ、回動軸用弾性部材の付勢力Ｑ、螺状溝による軸線方向力Ｒにおいて次式が成立することを回転駆動の条件とすることが好ましい。
Ｒ≦Ｐ＋Ｑ
ここで、Ｐは先端部材の係合部材が有する形状により駆動回転時に装置本体の駆動軸に近づく方向に移動させる力、Ｑは回動軸用弾性部材により発生し、装置本体の駆動軸に近づく方向に移動させる力、Ｒは回転駆動時に本体の螺状溝により発生し、回動軸を装置本体の駆動軸から離れる方向に移動させる力である。
【０２１６】
次に端部部材４３０を含むプロセスカートリッジを装置本体２に装着して図４９の姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニットの動作の例について説明する。第一の例の説明を図５０に示した。
【０２１７】
第一の例について、図５０では図５０（ａ）〜図５０（ｃ）で駆動軸７０が回転力受け部材４６２に係合する過程を順を追って斜視図で表している。本例では駆動軸７０が規制部材３７０の規制軸３７１を押圧する前に、当該駆動軸７０が係合部材４６４に接触する例である。
【０２１８】
初めに図５０（ａ）に示した状態から図５０（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニットが近づく。このとき感光体ドラムユニットは端部部材４３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材４５０は図４６に示した姿勢にある。
【０２１９】
本例では図５０（ｂ）に示したように駆動軸７０が回転力受け部材４６２の係合部材４６４を押圧する。これにより軸部材４５０が軸受部材４４０側に移動する。この移動により螺状溝４４７の作用で軸線まわりの回転も生じる。そして図５０（ｃ）からわかるように駆動軸７０が１つの係合部材４６４を乗り越えることで、図４９の姿勢にすることができる。
【０２２０】
本例の場合には、上記説明を遡ることにより駆動軸７０と回転力受け部材４６２との離脱を行うことができる。
【０２２１】
上記の例では、駆動軸７０が規制部材３７０の規制軸３７１を押圧する前に、当該駆動軸７０が係合部材４６４に接触する例であるため駆動軸７０が係合部材４６４を乗り越える必要があった。これに対して第二の例として駆動軸７０が係合部材４６４に接触することなく（係合の阻害とならない程度の軽微な接触を含む。）規制軸３７１を押圧する例が挙げられる。この場合には駆動軸７０が規制軸３７１を押圧することで係合部材４６４が起立して駆動軸７０の回転力伝達突起７２に円滑に係合する。
【０２２２】
一方、図４９に示した駆動軸７０と回転力受け部材４６２との係合の姿勢から両者を離脱する際に、第一の例とは異なる方向に当該離脱が行われる場合もある。その際には例えば次のように離脱が進む。図５１に説明のための図を示した。図５０では図５１（ａ）〜図５１（ｃ）で駆動軸７０から回転力受け部材４６２が離脱する過程を順を追って斜視図で表している。
【０２２３】
本例では、図４９に示した姿勢から感光体ドラムユニットを駆動軸を離脱したとき、図５１（ａ）に示したように駆動軸７０の回転力伝達部材７２が係合部材４６４に引っ掛かる。この場合には図５１（ｂ）に示したように当該引っ掛かりにより回転軸４５１が軸線まわりに回動する。すると螺状溝４４７の作用により回動軸４５１が軸受部材４４０側に軸線方向に沿って移動する。また、駆動軸７０の軸部７１から規制部材３７０が離れることにより規制部材３７０の規制軸３７１を押圧する力も解除され、係合部材４６４が図４６に示した姿勢への変形する。これにより回転力伝達部材７２と係合部材３６４との係合が解かれ、図５１（ｃ）のように円滑に離脱することができる。
【０２２４】
以上のように本形態により駆動軸と感光体ドラムユニットとの係合及び離脱がさらに円滑となる。
【０２２５】
次に第六の形態について説明する。図５２は当該第六の形態に含まれる端部部材５３０の分解斜視図である。端部部材５３０は、端部部材３０と同様に、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材５４０および軸部材５５０を備えている。
【０２２６】
軸受部材５４０は、端部部材５３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図５３（ａ）には軸受部材５４０の本体５４１の斜視図、図５３（ｂ）には本体５４１の平面図を示した。
【０２２７】
軸受部材５４０は、本体５４１、及びフタ材５４２を有し、本体５４１は図５２、図５３よりわかるように、筒状体４４１、嵌合部４４３、歯車部４４４、および軸部材保持部５４５を備えて構成されている。
【０２２８】
筒状体４４１、嵌合部４４３及び歯車部４４４は上記した端部部材４３０と同様なので同じ符号を付して説明を省略する。
【０２２９】
軸部材保持部５４５は、筒状体４４１の内側に形成され、軸部材５５０の所定の動作を確保しつつ、該軸部材５５０を軸受部材５４０に保持する機能を有する部位であり、回転力受け部材４６２を移動および回動させる手段の１つとして機能する。軸部材保持部５４５は、底板５４６および断面が軸線方向にねじれた空間である螺状部５４７を有している。
【０２３０】
底板５４６は円盤状の部材であり筒状体４４１の内側の少なくとも一部を塞いで仕切るように配置される。これにより軸部材４５０を支持する。本形態ではその中心部に貫通孔５４６ａが形成されており、ここに端部部材４３０に倣って、軸部材５５０の回動軸５５１に含まれる第二回動軸５５３が差し込まれる（図４６参照）。筒状体４４１への底板５４６の取り付けは接着や融着等により行うことができる。また、筒状体４４１と底板５４６とは一体に形成されてもよい。
【０２３１】
螺状部５４７は筒状体４４１の内面に形成された空間であり、図５３（ｂ）からわかるように本形態では軸線方向に直交する断面が略三角形であるとともに、当該断面は軸線方向に沿って軸線を中心に少しずつ回転するように形成され、いわゆる捻じれた三角柱形状の空間とされている（図５３（ｂ）には螺状部の開口縁を実線で表し、軸線方向奥における一つの例の断面を破線で表している。）。
なお、螺状溝５４７の長手方向一端は底板５４６によりその一部が塞がれており、これとは反対の他端はフタ部材５４２でその一部が塞がれている。
【０２３２】
フタ部材５４２は軸部材保持部５４５を挟んで底板５４６とは反対側に配置される円板状の部材であり、その中心には貫通孔５４２ａを備えている。本形態では爪５４２ｂを有し、これが本体５４１に係合し、いわゆるスナップフィットにより固定される。ただし、フタを固定する手段はこれに限定されることなく、その他の手段として接着剤や、熱または超音波による融着を用いることもできる。
【０２３３】
軸部材５５０は、図５２からわかるように、回動軸５５１、回転力受け部材４６２、規制部材３７０、及び回動軸用弾性部材３７６を有して構成されている。ここで本形態の回動軸用弾性３７６は弦巻バネである。ここで、回転力受け部材４６２、規制部材３７０、及び回動軸用弾性部材３７６については上記したものと同じなので同じ符号を付して説明を省略する。図５４に回動軸５５１、回転力受け部材４６２、及び規制部材３７０の斜視図を表した。
【０２３４】
回動軸５５１は回転力受け部材４６２から軸受部材５４０に回転力を伝達する部材であり、図５４よりわかるように、円筒状の第一回動軸５５２、及び第一回動軸５５２よりも外径が小さい円柱状の第二回動軸５５３を有し、この２つが同軸で並べられ一端同士が連結された構造を有している。
第一回動軸５５２のうち、第二回動軸５５３に連結された側の端部側面には３つの突起５５２ａが配置されている。この３つの突起５５２ａは、第一回動軸４５２の円筒の外周部に、該円筒の軸線周りに等間隔（１２０°間隔）で配列されている。そして各突起５５２ａは、上記螺状部５４７の形状に対応した捻じれた形状とされている。
【０２３５】
上記のような軸受部材５４０、および軸部材５５０も上記した端部部材４３０に倣って組み合わせられる。このときには螺状部５４７に突起５５２ａが配置され、端部部材４３０と同様に作用する。
【０２３６】
次に第七の形態について説明する。図５５に当該第七の形態に含まれる端部部材６３０の分解斜視図を示した。端部部材６３０以外については第一の形態と同様なのでここでは説明を省略する。端部部材６３０も軸受部材６４０及び軸部材６５０を備えて構成されている。
【０２３７】
軸受部材６４０は、端部部材６３０のうち、感光体ドラム１１の端部に接合されるとともに、軸部材６５０を保持する部材である。本形態では軸受部材６４０は軸受部材本体６４１及び軸部材保持部材６４５が別の部材として構成され、これが着脱可能に接続されている。
【０２３８】
図５６（ａ）には、軸部材保持部材６４５が挿入される側から見た軸受部材本体６４１の斜視図、図５６（ｂ）にはその反対側から見た軸受部材本体６４１の斜視図を示した。また図５７（ａ）には、軸部材保持部材６４５が挿入がされる側から見た軸受部材本体６４１の平面図、図５７（ｂ）にはその反対側から見た軸受部材本体６４１の底面図を示している。さらに、図５８には図５７（ａ）にＣ５８−Ｃ５８で示した線による断面図を表した。
【０２３９】
軸受部材本体６４１は、筒状体４４１、接触壁４４２、嵌合部４４３、歯車部４４４、及び軸部材保持部材取付部６４２を有して構成されている。筒状体４４１、接触壁４４２、嵌合部４４３、及び歯車部４４４は上記した通りなので、ここでは同じ符号を付して説明を省略する。
【０２４０】
軸部材保持部材取付部６４２は、筒状体４４１の内側に形成され、軸部材保持部材６４５を軸受部材本体６４１の筒状体４４１の内側に保持する機能を有する部位である。また、軸部材保持部材取付部６４２は、回転力受け部材４６２を移動および回動させる手段の１つとして機能する。本形態で軸部材保持部材取付部６４２は、係合溝６４２ａ、底板６４３、突出部６４４を有している。
【０２４１】
係合溝６４２ａは、筒状体４４１の内面に設けられた溝であり、筒状体４４１の軸線に沿った方向を長手方向として筒状体４４１の軸線方向全長に亘って延びている。従って図５６（ｂ）からわかるように係合溝６４２ａは底板６４３を貫通して設けられている。これにより射出成型により軸受部材本体６４１を作製することが容易となる。
係合溝６４２ａは軸部材保持部材６４５に設けられた係合爪６４６ｂが係合するいわゆるスナップフィット構造の一部として機能する。従って図５８からわかるように、係合溝６４２ａのうち底板６４３側とは反対側の端部にはその底面に突出部６４２ｂが設けられている。この突出部６４２ｂに係合爪６４６ｂが係合する。なお、この突出部６４２ｂは係合溝６４２ａの底面から突出して設けられており、アンダーカット部を有する形態である。
【０２４２】
底板６４３は図５６、図５８からわかるように、円環状の部材であり筒状体４４１の内側を塞いで仕切るように配置される。従ってその中央には貫通孔６４３ａが設けられている。この貫通孔６４３ａに回動軸６５１のうち第二回動軸４５３が挿入される。筒状体４４１への底板６４３の取り付けは接着や融着等により行うことができる。また、筒状体４４１と底板６４３とは一体に形成されてもよい。
【０２４３】
突出部６４４は底板６４３のうち軸部材保持部材取付部６４２の側となる面から立設される環状の突起である。当該突出部６６４はその円環の中心軸は筒状体４４１の軸線と一致するように配置されている。また、本形態で突出部６６４はその一部が切り欠かれている。
【０２４４】
軸部材保持部材６４５は、フタ６４６及び螺状部６４７を有して構成されている。図５９は軸部材保持部材６４５の外観斜視図、図６０（ａ）は軸部材保持部材６４５の平面図、図６０（ｂ）は軸部材保持部材６４５の正面図、及び図６０（ｃ）は軸部材保持部材６４５の底面図である。また、図６１には図６０（ａ）にＣ６１−Ｃ６１で示した線に沿った断面図を示した。
【０２４５】
フタ６４６は、軸部材保持部材６４５が軸受部材本体６４１に取り付けられた姿勢（図６２参照）で底板６４３に対して軸線方向に所定の間隔を有して配置される円環状の部材であり筒状体４４１の内側を塞いで仕切るように配置される。従ってその中央には貫通孔６４６ａが設けられている。この貫通孔６４６ａに回動軸６５１のうち第一回動軸６５２が挿入される。また、フタ６４６には、筒状体４４１への取り付けのため、係合爪６４６ｂが設けられている。当該係合爪６４６ｂが上記した軸受部材本体６４１の係合溝６４２ａに挿入され、ここに設けられた突出部６４２ｂ（図５８参照）に係合する。本形態ではフタ６４６の外周に等間隔で３つの係合爪６４６ｂが設けられ、図６０（ｂ）からわかるようにその先端に突出部６４６ｃを有している。これにより、係合爪６４６ｂの突出部６４６ｃが係合溝６４２ａの突出部６４２ｂに引っ掛かるように係合し、いわゆるスナップフィット構造を構成している。なお、この係合爪６４６ｂの突出部６４６ｃは突出して設けられており、アンダーカット部を有する形態である。
【０２４６】
螺状部６４７は、螺状溝６４８を形成するための円筒状の部材である。すなわち、螺状部６４７はフタ６４６の一方の面から該フタ６４６と同軸に配置された円筒状であり、その壁に軸線方向に延びるとともに延びる方向一端側と他端側とが周に沿った方向にずれるようにねじれ、螺状に形成されたスリットである螺状溝６４８が２つ設けられている。本形態の２つの螺状溝６４８は、互いに軸線を挟んで反対側となる位置に形成されている。螺状溝の考え方はここまで説明した各例と同じである。
【０２４７】
また、図６０（ａ）、図６０（ｃ）、図６１からわかるように、螺状部６４７にはフタ６４６が配置された側とは反対側となる側の内側端部に筒体６４９が配置されている。図６１からわかるように、この筒体６４９は、螺状部６４７と同軸であり、軸線方向両端が開口している。ただし、当該開口のうち、フタ６４６とは反対側はその開口が狭められている。また、筒体６４９は図６０（ｃ）からよくわかるように壁の一部が切り欠かれている。後述するように、当該筒体６４９の内側に回動軸用弾性部材３７６が保持される。
【０２４８】
軸受部材６４０を構成する材料は上記した軸受部材４４０と同様に考えることができる。
【０２４９】
図５５に戻り軸部材６５０について説明する。軸部材６５０は、図５５からわかるように、回動軸６５１、回転力受け部材４６２、規制部材３７０、及び回動軸用弾性部材３７６を有して構成されている。ここで本形態の回動軸用弾性部材３７６は弦巻バネである。また、規制部材３７０、及び回動軸用弾性部材３７６、及び回転力受け部材４６２については上記したものと同じなので同じ符号を付して説明を省略する。
【０２５０】
回動軸６５１は回転力受け部材４６２から軸受部材６４０に回転力を伝達する部材であり、図５５よりわかるように、筒状の第一回動軸６５２、及び第一回動軸６５２よりも外径が小さい筒状の第二回動軸４５３を有し、この２つが同軸で並べられ一端同士が連結された構造を有している。
第一回動軸６５２のうち、第二回動軸４５３に連結された側の端部側面には直径方向に貫通する孔６５２ａが設けられ、ここにピン６５２ｂが挿入されている。ピン６５２ｂは第一回動軸６５２の直径よりも長く形成されており、ピン６５２ｂが第一回動軸６５２の孔６５２ａに挿入された姿勢で、ピン６５２ｂの両端が第一回動軸６５２の側面より突出し、これが上記した２つの突起４５２ａと同様に作用する。
【０２５１】
軸受部材６４０と軸部材６５０とは次のように組み合わせられることにより端部部材６３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材、部位の大きさ、構造、および部材、部位同士の大きさの関係等がさらに理解される。図６２は端部部材６３０の軸線方向に沿った断面図である。
【０２５２】
図６２からわかるように、軸受部材６４０では、軸受部材本体６４１の内側に軸部材保持部材６４５が挿入されている。このときには、軸部材保持部材６４５のフタ６４６が軸受部材本体６４１の底板６４３とは反対側となるように挿入され、フタ６４６が軸受部材本体６４１の開口を閉鎖するように配置される。その際にはフタ６４６の係合爪６４６ｂの突出部６４６ｃが軸受部材本体６４１の係合溝６４２ａに挿入され突出部６４２ｂに係合する。
【０２５３】
一方、回動軸６５１のうち、第二回動軸４５３が、軸受部材本体６４１の底板６４３に向けて挿入されており、該底板６４３の貫通孔６４３ａ及び軸部材保持部材６４５の筒体６４９を貫通して通される。また、第一回動軸６５２はフタ６４６の貫通孔６４６ａを通される。このとき、第一回動軸６５２の側面からピン６５２ｂからなる突起が図６２に示したように軸部材保持部材６４５の螺状部６４７に形成された螺状溝６４８に挿入される。
また、図６２からわかるように、軸受部材６４０の内側で、第二回動軸４５３が回動軸用弾性部材３７６の内側を通されるとともに、回動軸用弾性部材３７６は、軸部材保持部材６４５の筒体６４９のうち開口が狭められた部位の縁との間に配置される。従って回動軸用弾性部材３７６は筒体６４９の内側に保持され、その一方が第一回動軸６５２、他方が軸部材保持部材６４５に接触する。これにより、回動軸用弾性部材３７６が回動軸６５１を付勢し軸受部材６４０から回動軸６５１を突出させる方向に回動軸６５１が付勢される。ただし、ピン６５２ｂにより形成された突起が軸受部材６４０の螺状溝６４８に挿入され、該螺状溝６４８はその両端が底板６４３及びフタ６４６で塞がれているので、回動軸６５１は軸受部材６４０から外れることなく付勢された状態で保持される。
【０２５４】
以上により、各部材が組み合わされた姿勢で、軸受部材６４０、及び回動軸６５１の軸線が一致する。
【０２５５】
ここで、端部部材６３０は例えば次のように組み上げることができる図６３に説明のための斜視図を示した。図６３（ａ）は軸部材６５０が軸部材保持部材６４５に組み合わされる場面、図６３（ｂ）はさらにこれが軸受部材本体６４１に組み合わされる場面を表している。
図６３（ａ）からわかるように、ピン６５２ｂを離脱した状態の軸部材６５０を、回動軸用弾性部材３７６とともに、軸部材保持部材６４５に挿入する。そのとき、第一回動軸６５２に設けられた貫通孔６５２ａの位置が、軸部材保持部材６４５の螺状溝６４８の位置に一致するように位置づける。そして、図６３（ａ）に直線矢印で示したようにピン６５２ｂを螺状溝５４８を貫通させて貫通孔６５２ａに差し込む。これにより軸部材６５０と軸部材保持部材６４５とが組み合わされて離脱しなくなる。
そして図６３（ｂ）からわかるように、組み合わされた軸部材６５０及び軸部材保持部材６４５と、軸受部材本体６４１とを組み合わせる。
以上により効率よく端部部材６３０を組み上げることができる。すなわち組み立て性を向上させることができる。
【０２５６】
以上のような端部部材６３０も、上記説明した端部部材４３０と同様に作動する。さらにこのような端部部材６３０によれば、軸受部材本体から軸部材保持部材を離脱することで、軸部材を容易に軸受部材から離脱することができ、リユース性の向上も図ることが可能となる。
【０２５７】
図６４には、端部部材６３０の第１の変形例である端部部材のうち、軸受部材６４０’の分解斜視図を示した。図６４からわかるように軸受部材６４０’は軸受部材本体６４１’及び軸部材保持部材６４５’を有している。軸部材については上記軸部材６５０と同じなので、図示及び説明を省略する。
【０２５８】
第１の変形例では、軸受部材本体６４１’において、軸受部材本体６４１の係合溝６４２ａに備えられた突出部６４２ｂの代わりに突出部６４２’ｂが設けられている。また、第１の変形例では軸部材保持部材６４５’において、軸部材保持部材６４５の突出部６４６ｃの代わりに、突出部６４６’ｃが設けられている。他の構成については、上記した軸受部材６４１の例に倣って形成することができるので、ここでは突出部６４２’ｂ及び突出部６４６’ｃについて説明する。
【０２５９】
図６５（ａ）には、図６４にＣ６５ａで示した部位を拡大した図を表した。図６５（ａ)からわかるように、軸受部材本体６４１’には、その係合溝６４２ａのうち、底板６４３とは反対側の端部の溝側面の壁のそれぞれに対向するように２つの突出部６４２’ｂが設けられ、係合溝６４２ａの溝幅が狭められている。これによりいわゆるスナップフィット構造の一部が構成されている。なお、この突出部６４２’ｂは係合溝６４２ａの側面から突出して設けられており、アンダーカット部を有する形態である。
【０２６０】
一方、図６４からわかるように、軸部材保持部材６４５’には、螺状部６４７の側面から立設する突起である突出部６４６’ｃが設けられている。この突出部６４６’ｃは、軸受部材本体６４１’に軸部材保持部材６４５’が組み合わされた姿勢で、係合溝６４２ａに挿入される位置に設けられている。そして突出部６４６’ｃの太さは、係合溝６４２ａより細く、係合溝６４２ａに設けられた突出部６４２’ｂ間の間隔よりは太くされている。これにより、突出部６４２’ｂと突出部６４６’ｃとでスナップフィット構造を構成する。
【０２６１】
このような軸受部材本体６４１’に対する軸部材保持部材６４５’を組み合わせは、上記した端部部材６３０と同様であるが、第１の変形例では図６５（ｂ)に示したように、突出部６４６’ｃが突出部６４２’ｂに引っ掛かるように係合することにより行われる。
本例の端部部材も、上記した端部部材６３０と同様に作用する。
【０２６２】
図６６には、端部部材６３０の第２の変形例である端部部材のうち、軸受部材６４０”の分解斜視図を示した。図６６からわかるように軸受部材６４０”は軸受部材本体６４１”及び軸部材保持部材６４５’を有している。図６６からもわかるように第２の変形例では、第１の変形例に対して軸部材保持部材６４５’は同じ形態で、軸受部材本体が異なる。従ってここでは軸受部材本体６４１”について説明する。
【０２６３】
第２の変形例では、軸受部材本体６４１”において、軸受部材本体６４１の係合溝６４２ａに備えられた突出部６４２ｂの代わりに、係合溝６４２ａの端部から連続し、筒状体４４１の内周方向に沿って延びる溝である導入溝６４２”ｂが設けられている。他の構成については、上記した軸受部材６４１の例に倣って形成することができるので、ここでは導入溝６４２”ｂについて説明する。
【０２６４】
図６７（ａ）には、図６６にＣ６７ａで示した部位を拡大した図を表した。図６７（ａ)からわかるように、軸受部材本体６４１”には、その係合溝６４２ａのうち、底板６４３とは反対側の端部は閉鎖されるとともに、当該端部における係合溝６４２ａの側面から連続して筒状体４４１の周方向に延びる導入溝６４２”ｂが設けられている。導入溝６４２”ｂは係合溝６４２ａに連続する側とは反対側の端部が開口している。
【０２６５】
このような軸受部材本体６４１”に対して軸部材保持部材６４５’を組み合わせるに際しては、初めに軸部材保持部材６４５’の突出部６４６’ｃを導入溝６４２”ｂの開口部付近に配置する。その後、軸部材保持部材６４５’をその軸線を中心に回転させることで、突出部６４６’ｃを図６７（ｂ)に矢印Ｃ６７ｂに示したように導入溝６４２”ｂ内を移動させる。これにより突出部６４６’ｃは導入溝６４２”ｂの開口から導入溝６４２”内を移動し、係合溝６４２ａに達して、該係合溝６４２ａの内側に配置される。第２の変形例では係合溝６４２ａの端部は閉鎖されているので突出部６４６’ｃは軸受部材本体６４１”の軸線方向からは抜けずに、軸受部材本体６４１”に軸部材保持部材６４５’が保持される。
第２の変形例の端部部材も、上記した端部部材６３０と同様に作用する。
【０２６６】
ここまで、端部部材について複数の形態を説明した。以下ではプロセスカートリッジの筐体について他の形態を説明する。以下に説明する筐体には上記したいずれの端部部材を備えた感光体ドラムユニットも適用することができる。
【０２６７】
図６８は、第１の例の筐体７０３ａを具備するプロセスカートリッジ７０３の平面図である。図６８では矢印Ｃ６８ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本形態では、Ｃ６８ｃ−Ｃ６８ｃで示した操作部７０３ｂの幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）中央位置が、Ｃ６８ａ−Ｃ６８ａで示したプロセスカートリッジ７０３の幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）の中央よりも駆動軸側の端部部材とは反対側（「非駆動側部分」と記載することがある。）にずれて配置され、これが斜め抜き手段として機能している。すなわち本例では使用者に対して非駆動側部分を持って操作するように促す斜め抜き手段である。
【０２６８】
このようなプロセスカートリッジ７０３によれば、図６９に示したように、プロセスカートリッジ７０３を装置本体２から離脱させるときに操作部７０３ｂの中央を引っ張ることにより駆動軸７０が係合する側とは反対側をより手前に引き出すことができる。これによって、図６９に角度α（感光体ドラムユニットの軸線と装置本体の駆動軸の軸線とが成す角α）で示したように傾けることができ、端部部材を駆動軸から離脱し易くなる。このαの角度は１．５°以上１０°以下である。その中でも２°以上であることが好ましい。これにより円滑に端部部材を離脱させることができる。
【０２６９】
図７０は、第２の例の筐体８０３ａを具備するプロセスカートリッジ８０３の平面図である。図７０では矢印Ｃ７０ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本例では、操作部８０３ｂにＣ７０ａ−Ｃ７０ａで示したプロセスカートリッジ８０３の幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）の中央よりも非駆動側部分に目印８０３ｃが配置され、これを斜め抜き手段としている。目印８０３ｃの具体的態様は特に限定されることはなく、シールや印刷、凹凸が形成される等を挙げることができる。さらに説明書きが表示されていてもよい。
このような斜め抜き手段を備える筐体８０３ａによっても上記と同様に作用する。そしてこの例でも使用者に対して非駆動側部分を持って操作するように促す斜め抜き手段である。
【０２７０】
図７１は、第３の例の筐体９０３ａを具備するプロセスカートリッジ９０３の平面図である。図７１では矢印Ｃ７１ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本例では、操作部９０３ｂを凹状に形成するとともに、Ｃ７１ａ−Ｃ７１ａで示したプロセスカートリッジ９０３の幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）の中央よりも駆動軸側の端部部材側に、操作部９０３ｂの少なくとも一部を塞ぐ手段９０３ｃが配置され、これを斜め抜き手段としている。操作部９０３ｂを塞ぐ手段は特に限定されることはなく、シールを貼ったり、樹脂や金属で凹部を埋めたり、嵌め込む治具を用いたりすることができる。
このような斜め抜き手段を備える筐体９０３ａによっても上記と同様に作用する。そしてこの例も使用者に対して非駆動側部分を持って操作するように促す斜め抜き手段である。
【０２７１】
図７２（ａ）は、第３の例の変形例である筐体９０３’ａを具備するプロセスカートリッジ９０３’の平面視側からの斜視図である。図７２（ｂ）は底面方向からみた斜視図である。図７２では矢印Ｃ７２ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本例では、操作部９０３’ｂを凹状に形成するとともに、Ｃ７２ａ−Ｃ７２ａで示したプロセスカートリッジ９０３の幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）の中央よりも駆動軸側の端部部材側に、操作部９０３ｂの少なくとも一部を塞ぐ手段９０３ｃが配置され、最終的に非駆動側部分に指が挿入できる２つの孔状の操作部９０３’ｂが形成されている。すなわち当該塞ぐ手段９０３’ｃを斜め抜き手段としている。操作部９０３ｂを塞ぐ手段の形成方法は特に限定されることはなく、シールを貼ったり、樹脂や金属で凹部を埋めたり、嵌め込む治具を用いたりすることができる。また、本例では図７２（ｂ）からわかるように底面側にも指を挿入することができる操作用の孔９０３’ｄが設けられている。これにより操作性をさらに向上することができる。ただし、孔９０３’ｄは必ずしも設けられている必要はない。
このような斜め抜き手段を備える筐体９０３’ａによっても上記と同様に作用する。そしてこの例も使用者に対して非駆動側部分を持って操作するように促す斜め抜き手段である。
【０２７２】
図７３は、第３の例の他の変形例である筐体９０３”ａを具備するプロセスカートリッジ９０３”の平面視側からの斜視図である。図７３では矢印Ｃ７３ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本例では、操作部９０３”ｂを凹状に形成するとともに、Ｃ７３ａ−Ｃ７３ａで示したプロセスカートリッジ９０３”の幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）の中央よりも駆動軸側の端部部材側に、操作部９０３”ｂの少なくとも一部に突起９０３”ｃが配置され、これを斜め抜き手段としている。本例で突起９０３”ｃは、複数の突起状の部材が操作部９０３”の底から立設した形態である。この突起状の部材は使用者に危険がない程度の突起であり、樹脂、金属等により形成されていたり、突起を有するシールがはりつけられたものであってもよい。
このような斜め抜き手段を備える筐体９０３”ａによっても上記と同様に作用する。そしてこの例でも使用者に対して非駆動側部分を持って操作するように促す斜め抜き手段である。
【０２７３】
図７４は、第４の例の筐体１００３ａを具備するプロセスカートリッジ１００３の底面側からみた斜視図である。図７４では矢印Ｃ７４ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本例では、その平面側に操作部（形状は特に限定されず不図示）に形成するとともに、図７４からわかるように底面側にＣ７４ａ−Ｃ７４ａで示したプロセスカートリッジ１００３の幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）の中央よりも駆動軸側の端部部材側に、使用者が掴むことを阻害する部材１００３ｃが配置され、これを斜め抜き手段としている。これにより使用者は阻害する部材１００３ｃを避けて筐体１００３ａを掴むので、自ずと斜めにプロセスカートリッジ１００３を抜くことができる位置を掴むことができる。
操作部１００３ｂを塞ぐ手段は特に限定されることはなく、シールを貼ったり、樹脂や金属で凹部を埋めたり、嵌め込む治具を用いたりすることができる。
このような斜め抜き手段を備える筐体１００３ａによっても上記と同様に作用する。そしてこの例でも使用者に対して非駆動側部分を持って操作するように促す斜め抜き手段である。
【０２７４】
図７５（ａ）、図７５（ｂ）は、第５の例、及びその変形例の筐体１１０３ａ、１１０３’を具備するプロセスカートリッジ１１０３、１１０３’の平面視側からの斜視図である。図７５（ａ）、図７５（ｂ）では矢印Ｃ７５ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材（「駆動側端部部材」と記載することがある。）の位置を表した。本例では、操作部１１０３ｂ、１１０３’ｂのうち使用者がプロセスカートリッジ１１０３、１１０３’を引き抜くときに触れる面である操作面１１０３ｃ、１１０３’ｃが形成されている。この操作面１１０３ｃ、１１０３’ｃは、駆動側端部部材（Ｃ７５ｂの位置に配置されている。）から遠ざかるにつれて引き抜かれる側（紙面下方）に近づくように傾斜しており、これが斜め抜き手段として機能する。
このような操作面を形成する手段は特に限定されることはなく、傾斜していない操作部に対して樹脂や金属を用いて傾斜面を形成したり、治具を取り付けたりすることができる。
図７５（ａ）の例はプロセスカートリッジ１１０３の平面視で操作部１１０３ｂが平行四辺形、図７５（ｂ）の例はプロセスカートリッジ１１０３’の平面視で操作部１１０３’ｂが三角形である。ただし平面視の形状は特に限定されることはない。
このような斜め抜き手段を備える筐体１１０３、１１０３’によっても上記と同様に作用する。そしてこの例では使用者は引き抜く動作をするだけで自ずとプロセスカートリッジが斜めに抜き出せるように構成された促す斜め抜き手段である。
【０２７５】
図７６は、第５の例の他の変形例である筐体１１０３”ａを具備するプロセスカートリッジ１１０３”の平面視側からの斜視図である。図７６では矢印Ｃ７６ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本例では、平面視が矩形で凹状に形成された操作部１１０３”ｂの内側のうち、使用者がプロセスカートリッジ１１０３”を引き抜くときに触れる面である操作面１１０３”ｃが形成されている。そしてこの操作面１１０３”ｃは、駆動側端部部材から遠ざかるにつれて引き抜かれる側（紙面下方）に近づくように傾斜しており、これが斜め抜き手段として機能する。
このような斜め抜き手段を備える筐体１１０３”によっても上記と同様に作用する。そしてこの例でも使用者は引き抜く動作をするだけで自ずとプロセスカートリッジが斜めに抜き出せるように構成された促す斜め抜き手段である。
【０２７６】
図７７は、第６の例の筐体１２０３ａを具備するプロセスカートリッジ１２０３の平面図である。図７７では矢印Ｃ７７ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材（「駆動側端部部材」と記載することがある。）の位置を表した。本例では、操作部１２０３ｂを有するとともに（操作部の形態は特に限定されない。）、プロセスカートリッジ１２０３の位置決め突起１２０３が非駆動側部分にのみ配置され、それとは反対の駆動側端部部材が配置される側には設けられていない。本例ではこれが斜め抜き手段として機能する。通常は図６８にＣ７７ａで示したように、位置決め突起は両側に配置されている。
このような斜め抜き手段は使用者がプロセスカートリッジを引き抜き時に、プロセスカートリッジが傾斜することを阻害しないので、円滑な斜め抜きを可能とする。
【０２７７】
図７８は、第７の例の筐体１３０３ａを具備するプロセスカートリッジ１３０３の平面図である。図７８では矢印Ｃ７８ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材（「駆動側端部部材」と記載することがある。）の位置を表した。本例では、操作部１３０３ｂを有するとともに（操作部の形態は特に限定されない。）、プロセスカートリッジ１３０３のうち、駆動側端部部材側で引き抜かれる側（紙面下方）の角部が切り欠き１３０３ｃを有している。本例ではこれが斜め抜き手段として機能する。本例では傾斜面を有する切り欠き１３０３ｃであるが、矩形に段状の切り欠きであってもよい。
このような斜め抜き手段によっても使用者がプロセスカートリッジを引き抜き時に、プロセスカートリッジが傾斜することを阻害しないので、円滑な斜め抜きを可能とする。
【０２７８】
以上では、斜め抜き手段を備えるプロセスカートリッジとすることで、上記のような傾きのある斜め抜きを行いやすくすることとした。しかし、このような斜め抜き手段を備えていなくても、図６８、図７０にＣ６８ａ−Ｃ６８ａ、Ｃ７０ａ−Ｃ７０ａで示したようなプロセスカートリッジの幅方向中心位置よりも駆動軸側の端部部材とは反対側を引く方法により同様にプロセスカートリッジを傾けて斜め抜きをすることもできる。
【０２７９】
次に、上記のように傾かせてプロセスカートリッジを離脱することについて、試験を行ったので当該試験について説明する。試験では、Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のレーザープリンタ（ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐ２０５５）に対応するプロセスカートリッジを準備し、これには上記した第一の形態の端部部材を配置してある。
【０２８０】
試験は、６０回の「通常離脱」を試み、強めの力で引いてもプロセスカートリッジを離脱することができない場合に上記した方法（操作部の幅方向中心位置よりも駆動軸側の端部部材とは反対側を引く方法）により「斜め抜き」を行った。ここで「通常離脱」とは感光体ドラムユニットの軸線方向に直交する方向にプロセスカットリッジを引き抜いてプロセスカートリッジを離脱させることである。
ここで、６０回を構成する各「１回」は次のようなものである。すなわち、プロセスカートリッジを装置本体に装着し、装置本体の駆動軸と端部部材とが適切に係合するようにアイドリングを行う。その後、規定した回には画だし（画像が形成されることを確認するための試験の描画、この画だしは、６０回のうち５の倍数の回にのみ行う。）をする。そしてプロセスカートリッジの「通常離脱」を試みる。そして「通常離脱」によりプロセスカートリッジを離脱させることができなかったものについて「斜め抜き」をおこなった。この「斜め抜き」は、図６８、図７０にＣ６８ａ−Ｃ６８ａ、Ｃ７０ａ−Ｃ７０ａで示したようなプロセスカートリッジの幅方向中心位置よりも駆動軸側の端部部材とは反対側を引く方法によりプロセスカートリッジを傾けて引き抜く方法でおこなった。
なお、試験では通常離脱できなかったものを対象に斜め離脱する試験としたが、通常離脱でプロセスカートリッジの離脱が可能であったものについては、斜め抜きによっても確実にプロセスカートリッジの離脱が可能であると考えられる。
以上の結果を表１に示した。表１において「カートリッジ離脱可」はプロセスカートリッジを離脱することができたことを意味し、「カートリッジ離脱不可」はプロセスカートリッジを離脱することができなかったことを意味する。
【０２８１】
【表１】
2016110047.tif 000003
【０２８２】
表１からわかるように、通常離脱では３２回（５３％）にわたってプロセスカートリッジの離脱が不可であったが、斜め抜きによりその全てを離脱することができた。すなわち、斜め抜きによれば１００％の割合でプロセスカートリッジの離脱が可能であったといえる。
【符号の説明】
【０２８３】
１  画像形成装置
２  画像形成装置本体
３  プロセスカートリッジ
１０  感光体ドラムユニット
１１  感光体ドラム（円柱状回転体）
２０  フタ材
３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０、６３０  端部部材
４０、１４０、４４０、５４０、６４０  軸受部材
５０、１５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０  軸部材
５１、１５１、２５１、３５１、４５１  回動軸
５５、１５５、２６２、３６２  回転力受け部材
５９、１５９、２７０、３７０  規制部材
【図１】
2016110047.tif 000004
【図２】
2016110047.tif 000005
【図３】
2016110047.tif 000006
【図４】
2016110047.tif 000007
【図５】
2016110047.tif 000008
【図６】
2016110047.tif 000009
【図７】
2016110047.tif 000010
【図８】
2016110047.tif 000011
【図９】
2016110047.tif 000012
【図１０】
2016110047.tif 000013
【図１１】
2016110047.tif 000014
【図１２】
2016110047.tif 000015
【図１３】
2016110047.tif 000016
【図１４】
2016110047.tif 000017
【図１５】
2016110047.tif 000018
【図１６】
2016110047.tif 000019
【図１７】
2016110047.tif 000020
【図１８】
2016110047.tif 000021
【図１９】
2016110047.tif 000022
【図２０】
2016110047.tif 000023
【図２１】
2016110047.tif 000024
【図２２】
2016110047.tif 000025
【図２３】
2016110047.tif 000026
【図２４】
2016110047.tif 000027
【図２５】
2016110047.tif 000028
【図２６】
2016110047.tif 000029
【図２７】
2016110047.tif 000030
【図２８】
2016110047.tif 000031
【図２９】
2016110047.tif 000032
【図３０】
2016110047.tif 000033
【図３１】
2016110047.tif 000034
【図３２】
2016110047.tif 000035
【図３３】
2016110047.tif 000036
【図３４】
2016110047.tif 000037
【図３５】
2016110047.tif 000038
【図３６】
2016110047.tif 000039
【図３７】
2016110047.tif 000040
【図３８】
2016110047.tif 000041
【図３９】
2016110047.tif 000042
【図４０】
2016110047.tif 000043
【図４１】
2016110047.tif 000044
【図４２】
2016110047.tif 000045
【図４３】
2016110047.tif 000046
【図４４】
2016110047.tif 000047
【図４５】
2016110047.tif 000048
【図４６】
2016110047.tif 000049
【図４７】
2016110047.tif 000050
【図４８】
2016110047.tif 000051
【図４９】
2016110047.tif 000052
【図５０】
2016110047.tif 000053
【図５１】
2016110047.tif 000054
【図５２】
2016110047.tif 000055
【図５３】
2016110047.tif 000056
【図５４】
2016110047.tif 000057
【図５５】
2016110047.tif 000058
【図５６】
2016110047.tif 000059
【図５７】
2016110047.tif 000060
【図５８】
2016110047.tif 000061
【図５９】
2016110047.tif 000062
【図６０】
2016110047.tif 000063
【図６１】
2016110047.tif 000064
【図６２】
2016110047.tif 000065
【図６３】
2016110047.tif 000066
【図６４】
2016110047.tif 000067
【図６５】
2016110047.tif 000068
【図６６】
2016110047.tif 000069
【図６７】
2016110047.tif 000070
【図６８】
2016110047.tif 000071
【図６９】
2016110047.tif 000072
【図７０】
2016110047.tif 000073
【図７１】
2016110047.tif 000074
【図７２】
2016110047.tif 000075
【図７３】
2016110047.tif 000076
【図７４】
2016110047.tif 000077
【図７５】
2016110047.tif 000078
【図７６】
2016110047.tif 000079
【図７７】
2016110047.tif 000080
【図７８】
2016110047.tif 000081