(57)【要約】【課題】  様々な悪臭、特にアセトアルデヒド等のアルデヒド系ガスによる悪臭の除去も十分に行うことができる新規な消臭性積層フィルムを提供することにある。【解決手段】  本発明として、例えば、熱可塑性樹脂から主として構成される二層フィルムを含み、当該二層フィルムの一方の層内にはアミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤（Ｉ）を有し、金属を担持する粒子状吸着剤（ＩＩ）を有さず、他方の層内にはアミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤（Ｉ）を有さず、金属塩を担持する粒子状吸着剤（ＩＩ）を有し、かつ粒子状吸着剤（Ｉ）を有する一方のフィルム層内における粒子状吸着剤（Ｉ）の含有量が０．８〜１０重量％の範囲内であり、粒子状吸着剤（ＩＩ）を有する他方のフィルム層内における粒子状吸着剤（ＩＩ）の含有量が０．８〜５重量％の範囲内であることを特徴とする消臭性積層フィルムを挙げることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂から主として構成される二層フィルムを含み、
当該二層フィルムの一方の層内にはアミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤（Ｉ）を有し、金属を担持する粒子状吸着剤（ＩＩ）を有さず、
他方の層内にはアミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤（Ｉ）を有さず、金属を担持する粒子状吸着剤（ＩＩ）を有し、
かつ粒子状吸着剤（Ｉ）を有する一方のフィルム層内における粒子状吸着剤（Ｉ）の含有量が０．８〜１０重量％の範囲内であり、粒子状吸着剤（ＩＩ）を有する他方のフィルム層内における粒子状吸着剤（ＩＩ）の含有量が０．８〜５重量％の範囲内であることを特徴とする、
消臭性積層フィルム。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂である、請求項１に記載の消臭性積層フィルム。
【請求項３】
粒子状吸着剤がケイ酸塩、リン酸塩、金属酸化物、又は金属フタロシアニン錯体である、請求項１又は２に記載の消臭性積層フィルム。
【請求項４】
前記二層フィルムに金属リン酸塩の粒子状吸着剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消臭性積層フィルム。
【請求項５】
前記金属リン酸塩が、リン酸アルミニウム、トリポリリン酸アルミニウム、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、リン酸錫、リン酸セリウムである、請求項４に記載の消臭性積層フィルム。
【請求項６】
２４時間後の塩基性ガス、硫黄系ガス、及びアルデヒド系ガスのそれぞれの減少率が３０％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の消臭性積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子フィルムの技術分野に属する。本発明は、消臭性積層フィルムに関するものである。詳しくは、本発明は、熱可塑性樹脂から主として構成される二層フィルムを含む、消臭性能を有する積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生活者の清潔志向が進み、体臭、食品臭、ペット、生ゴミ等の生活臭等の不快感を醸し出す悪臭への対応が求められている。また、壁紙等の建材から発生する微量の揮発性有機化合物が生活者の目、鼻、喉等の粘膜に影響を及ぼす、いわゆるシックハウス症候群の問題も重要視されている。
【０００３】
生活空間における悪臭への対応として、壁紙に付与する消臭性に優れたフィルムの開発が行われている。
例えば、特許文献１には、極性基を有しないポリオレフィン系樹脂（例、結晶性ポリプロピレン樹脂）と多孔質粒子（例、リン酸塩、ケイ酸塩）とを所定の配合量とした、消臭性等に優れた壁紙用フィルムが開示されている。このものは、両者の配合比を所定の範囲内とすることにより、当該樹脂に多孔質粒子を含んだフィルムの製膜を押出成形により実現し、また当該樹脂に対する多孔質粒子の分散性を良くし、均一な消臭性能を得ている。
特許文献２には、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂、並びに多孔質粒子を一定量配合することにより、防汚性及び耐熱性に加えて、短時間で消臭効果を発揮することができる壁紙用フィルムが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、表面側となるＡ層と、壁紙側となるＢ層とを有する壁紙用フィルムであって、前記Ａ層は、粒子状吸着剤（Ｉ）と結晶性ポリプロピレン系樹脂とを含有し、前記Ｂ層は、粒子状吸着剤（ＩＩ）と結晶性ポリプロピレン系樹脂とを含有し、前記粒子状吸着剤（Ｉ）及び前記粒子状吸着剤（ＩＩ）のうちのいずれか一方が、アミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤であり、かつ、前記粒子状吸着剤（Ｉ）及び前記粒子状吸着剤（ＩＩ）のうちの他方が、アミノ基を有する化合物を担持しない粒子状吸着剤であることを特徴とする壁紙用フィルムが開示されている。
特許文献３に係る発明の発明者は、粒子状吸着剤の種類によって除去することのできる悪臭の種類が異なっており、例えば、特にアセトアルデヒド等のアルデヒド系の悪臭を除去するためには、アミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤が有効であり、特にアンモニア、トリメチルアミン、メチルメルカプタン等の悪臭を除去するためには、アミノ基を有する化合物を担持しない粒子状吸着剤が有効であることを発見したが、アミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤とアミノ基を有する化合物を担持しない粒子状吸着剤とを同じフィルム層を形成する樹脂に配合すると、互いに影響し合うために押出成形を良好に行うことができないという新たな問題も見出した。当該発明者は、その問題に対して、アミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤とアミノ基を有する化合物を担持しない粒子状吸着剤とを別々のフィルム層を形成する樹脂に配合し製造することにより解決している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９６８１１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０１９９３号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１０７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、特許文献３の教示にしたがい、アミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤とアミノ基を有する化合物を担持しない粒子状吸着剤とを別々のフィルム層を形成する樹脂に配合し製造しても、アミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤と金属を担持する粒子状吸着剤とを同じフィルム層を形成する樹脂に配合して製造すると、アセトアルデヒド等のアルデヒド系ガスによる悪臭の除去を十分に行うことができないという新たな問題に遭遇した。
本発明の課題は、主として、様々な悪臭、特にアセトアルデヒド等のアルデヒド系ガスによる悪臭の除去も十分に行うことができる新規な消臭性積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、アミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤（Ｉ）と金属を担持する粒子状吸着剤（ＩＩ）とが接触しないよう、異なるフィルム層を形成する樹脂に配合し、積層フィルムとすることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明として、例えば、下記のものを挙げることができる。
【０００９】
［１］熱可塑性樹脂から主として構成される二層フィルムを含み、
当該二層フィルムの一方の層内にはアミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤（Ｉ）を有し、金属を担持する粒子状吸着剤（ＩＩ）を有さず、
他方の層内にはアミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤（Ｉ）を有さず、金属を担持する粒子状吸着剤（ＩＩ）を有し、
かつ粒子状吸着剤（Ｉ）を有する一方のフィルム層内における粒子状吸着剤（Ｉ）の含有量が０．８〜１０重量％の範囲内であり、粒子状吸着剤（ＩＩ）を有する他方のフィルム層内における粒子状吸着剤（ＩＩ）の含有量が０．８〜５重量％の範囲内であることを特徴とする、
消臭性積層フィルム。
【００１０】
［２］熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂である、上記［１］に記載の消臭性積層フィルム。
［３］粒子状吸着剤がケイ酸塩、リン酸塩、金属酸化物、又は金属フタロシアニン錯体である、上記［１］又は［２］に記載の消臭性積層フィルム。
［４］前記二層フィルムに金属リン酸塩の粒子状吸着剤を更に含む、上記［１］〜［３］のいずれか一に記載の消臭性積層フィルム。
［５］前記金属リン酸塩が、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、リン酸スズ、リン酸アルミニウム、トリポリリン酸アルミニウム、リン酸セリウムである、上記［４］に記載の消臭性積層フィルム。
［６］２４時間後の塩基性ガス、硫黄系ガス、及びアルデヒド系ガスのそれぞれの減少率が３０％以上である、上記［１］〜［５］のいずれか一に記載の消臭性積層フィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、塩基性ガス、硫黄系ガス、及びアルデヒド系ガスのいずれの悪臭も十分に消臭することができる。特にアセトアルデヒド等のアルデヒド系ガスの除去に優れている。具体的には、後述する消臭性能評価方法により測定した場合、２４時間後の塩基性ガス、硫黄系ガス、及びアルデヒド系ガスのそれぞれの減少率が３０％以上を達成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．熱可塑性樹脂
本発明の消臭性積層フィルム（以下、「本発明フィルム」という。）は、熱可塑性樹脂から主として構成される二層フィルム（以下、単に「二層フィルム」という。）を含む。
【００１３】
熱可塑性樹脂としては、フィルムを形成することができ、かつ粒子状吸着剤等を分散することができる樹脂であれば特に制限されないが、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂を挙げることができる。これらを一種又は二種以上用いることができる。また、二層が同じ組成の樹脂で形成されていてもよいし、異なる組成の樹脂で形成されていてもよい。この中、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。防汚性、発泡した塩化ビニル壁紙層へのエンボス追従性、押出成形等を考慮すると、結晶性ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。「結晶性」の有無は、例えば、原料ペレット又はフィルムを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点ピークの観測により、またＸ線回折装置により調べることができる。
【００１４】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。プロピレン単独重合体としては、例えばアイソタクチック・インデックス（沸騰−ヘプタン不溶成分割合）が７５％以上のものを挙げることができ、好ましくは８０〜９９％のものである。また密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）が０．９０〜０．９１５ｇ/ｃｍ３のプロピレン単独重合体が好ましく、さらにメルトフローレート値（以下、「ＭＦＲ」と略すことがある。；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜２０．０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体が好ましく、０．１〜１５．０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体がより好ましい。
【００１５】
プロピレン−α−オレフィン共重合体における共重合体を構成するα−オレフィンの炭素数としては、例えば２〜３０（３を除く）を挙げることができ、好ましくは、２〜１０（３を除く）である。
α−オレフィンの具体例としては、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテンを挙げることができる。これらのモノマーのうち、共重合性や、入手のしやすさの観点から、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンが好ましい。特にエチレンと１−ブテンがより好ましい。
本発明に係るプロピレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート値は、０．１〜１５．０ｇ／１０分の範囲内であり、好ましくは０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲内、さらに好ましくは０．７〜７．０ｇ／１０分の範囲内である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満である場合、押出機による成形時に吐出不良を起こすおそれがある。また、ＭＦＲが１５．０ｇ／１０分を超える場合、フィルムの強度を低下させることがある。なお、ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重で測定することができる。また、共重合体を構成するα−オレフィンは、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等の極性基を有しないポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の極性基を有するポリエチレン系樹脂等を挙げることができる。消臭性の観点からは、透過性に優れる低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が好ましい。防汚性を考慮するのであれば、極性基を有しないポリエチレン樹脂が好ましい。
上記の中、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によるＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂が適当であり、０．３〜８０ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂が好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂がより好ましい。また、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５による密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ3のポリエチレン系樹脂が適当であり、０．８６５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3のポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００１７】
２．粒子状吸着剤
本発明フィルムは、二層フィルムの一方の層内にはアミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤（Ｉ）を有し、金属を担持する粒子状吸着剤（ＩＩ）を有さず、他方の層内にはアミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤（Ｉ）を有さず、金属を担持する粒子状吸着剤（ＩＩ）を有する。
これらの粒子状吸着剤（Ｉ）及び（ＩＩ）が同じフィルム層を形成する樹脂に配合されフィルムを製造すると、後述する試験例から明らかな通り、アセトアルデヒド等のアルデヒド系ガスによる悪臭を十分に消臭できないフィルムになるところ、これらが接触しないよう異なるフィルム層を形成する樹脂に別々に配合し積層フィルムとすることにより、当該悪臭除去も十分に行うことができるフィルムを得ることができる。
【００１８】
本明細書において、「粒子状吸着剤」とは、ガス物質を吸着する能力を有する主に多孔質の粒状物をいう。アミノ基を有する化合物又は金属を担持する粒子状吸着剤（Ｉ）又は（ＩＩ）は、前記粒子状吸着剤にアミノ基を有する化合物又は金属が担持されていることから、粒子状吸着剤とアミノ基を有する化合物又は金属とが複合体を形成しているということができる。
【００１９】
粒子状吸着剤としては、ガス物質を吸着する能力を有し、アミノ基を有する化合物や金属を担持することができるものであれば特に制限されないが、例えば、多孔質の粒子体（無機化合物）を挙げることができる。粒子状吸着剤を構成する具体的な化合物としては、例えば、そのケイ酸塩、リン酸塩、金属酸化物、金属フタロシアニン錯体、ドロマイトなどを挙げることができる。この中、ケイ酸塩やリン酸塩の多孔質粒子体が好ましい。
【００２０】
上記ケイ酸塩としては、ケイ酸アルカリ金属が好ましく、ケン酸ナトリウムやケイ酸カリウムがより好ましく、ケイ酸ナトリウムが特に好ましい。その他、例えば、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ゼオライト、粘土鉱物を挙げることができる。
【００２１】
上記リン酸塩としては、例えば、電導性、触媒性を全くあるいは殆ど発現しない多孔質物質であり、不溶性又は難溶性の４価金属リン酸塩を挙げることができる。具体的には、例えば、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、リン酸スズを挙げることができ、リン酸チタンが好ましい。その他、トリポリリン酸アルミニウム、リン酸セリウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウムも挙げることができる。
不溶性又は難溶性の４価金属リン酸塩は、結晶質又は非晶質であり、結晶質にはα型、β型、γ型、ナシコン型など種々の結晶型を有するものがある。本発明においては、不溶性又は難溶性の４価金属リン酸塩については、非晶質のものが好ましい。
【００２２】
上記金属酸化物としては、酸化アルミナ、酸化ベリリウム、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化銅などを挙げることができる。
上記金属フタロシアニン錯体としては、例えば、コバルト−フタロシアニン化合物、鉄−フタロシアニン化合物、銅−フタロシアニン錯体などを挙げることができる。
【００２３】
粒子状吸着剤の平均粒子径としては特に制限されないが、通常、０．５μｍ〜２０μｍの範囲内である。当該平均粒子径がその範囲を外れると、粒子状吸着剤の熱可塑性樹脂に対する分散性が低下して凝集が生じるおそれがあり、製膜できなかったり消臭性を均一に有する層が得られなかったりする場合がある。好ましい平均粒子径は１μｍ〜１０μｍの範囲内である。
なお、ここでいう平均粒子径とは、レーザ回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−５００、堀場製作所社製）等を用いて測定した粒度分布より得られる、最頻粒子径を意味する。
【００２４】
粒子状吸着剤の細孔容積は、通常、０．１ｍＬ／ｇ〜０．８ｍＬ／ｇの範囲内であり、好ましくは０．３ｍＬ／ｇ〜０．５ｍＬ／ｇの範囲内である。当該細孔容積が０．１ｍＬ／ｇより小さいと臭気ガスに対する消臭性能が十分ではないことがある。具体的には消臭速度が遅いことがある。当該細孔容積が０．８ｍＬ／ｇより大きいと臭気ガスに対する消臭性能が劣ることがある。なお、細孔容積はポロシメーターを用いた水銀圧入法により容易に測定することができる。
【００２５】
２．１  アミノ基を有する化合物を担持する粒子状吸着剤（Ｉ）
粒子状吸着剤（Ｉ）は、特にアセトアルデヒド等のアルデヒド系の悪臭を除去するのに有効である。
【００２６】
粒子状吸着剤（Ｉ）に担持されるアミノ基を有する化合物としては、分子内にアミノ基を１個以上有する化合物であれば特に制限されず、例えば、脂肪族アミン、芳香族アミン、脂環式アミンを挙げることができる。なかでも、第１級アミノ基を末端に複数（好ましくは３個以上、より好ましくは４個以上）有するポリアミン系化合物が好ましい。例えば、下記式（１）で表されるポリアミン系化合物を挙げることができる。
【００２７】
【化１】
2016112830.tif 000002
【００２８】
ポリアミン系化合物が複数のＮ原子を有することは、粒子状吸着剤の層間にポリアミン系化合物を適度な結合力で担持させ、また優れた消臭性能を発揮する上で有効である。
粒子状吸着剤に対するアミノ基を有する化合物の担持量としては、通常、粒子状吸着剤１ｇ当たり０．０５〜２ミリモルの範囲内である。０．０５ミリモル未満では充分な消臭性能を発揮できないおそれがあり、２ミリモルを越えて担持させようとすると粒子状吸着剤の層構造が破壊されてしまい、アミノ基を有する化合物を安定に担持できなくなるおそれがある。
【００２９】
粒子状吸着剤にアミノ基を有する化合物を担持させる方法としては特に制限されず、例えば、アミノ基を有する化合物を水等で希釈した液を粒子状吸着剤と混合して、当該アミノ基を有する化合物を均一に担持した粒子状吸着剤を得る方法が挙げられる。このような方法においては、通常、粒子状吸着剤に対して過剰量のアミノ基を有する化合物を用いるため、混合後は純水で洗浄し、得られた粒子状吸着剤の表面に付着した過剰のアミノ基を有する化合物を除去した後、５０〜１２０℃で乾燥を行う。
【００３０】
粒子状吸着剤（Ｉ）としては、例えば、酸化ケイ素を、アミノ基を有する化合物で処理した酸化ケイ素等が好ましい。粒子状吸着剤（Ｉ）は様々なものが市販されており、本発明ではそれらを用いることができる。市販品としては、例えば、ケスモン（登録商標）シリーズ（東亞合成社製）、ダッシュライト（登録商標）シリーズ（シナネンゼオミック社製）、シュークレンズ（登録商標）シリーズ（ラサ工業社製）などを挙げることができる。また、特開２００６−１１６０９３号公報や特開２００２−１９１９６７号公報で記載されている粒子状吸着剤（Ｉ）を用いることもできる。
【００３１】
粒子状吸着剤（Ｉ）の含有量は、消臭性能を発揮することができれば特に制限されないが、二層フィルムの含有フィルム層中、通常０．８〜１０重量％の範囲内であり、好ましくは１〜８重量％、より好ましくは１．２〜５重量％の範囲内である。０．８重量％より少ないと消臭性能が十分に得られないおそれがあり、１０重量％より多いとフィルムの形成に問題が生じるおそれがある。
【００３２】
２．２  金属を担持する粒子状吸着剤（ＩＩ）
粒子状吸着剤（ＩＩ）は、特にアンモニア、トリメチルアミン、メチルメルカプタン等の悪臭を除去するのに有効であるが、粒子状吸着剤（Ｉ）と同じフィルム層を形成する樹脂に配合して製造するとアルデヒド系ガスの除去に悪影響を及ぼすことが本発明により見出された。
【００３３】
粒子状吸着剤（ＩＩ）に担持される金属は、金属又は金属塩（以下、併せて単に「金属」という。）である。粒子状吸着剤（ＩＩ）は、かかる金属と粒子状吸着剤とが無定形複合体を形成している。かかる金属としては、例えば、銅、亜鉛、マンガン、コバルト、ニッケル、銀、ジルコニウム、鉄、水銀、錫、鉛、ビスマス、カドミウム、クロム、チタン、セリウム、ハフニウム等を挙げることができる。この中、銅、亜鉛、マンガン、銀が好ましい。銀、銅、亜鉛がより好ましい。
上記金属塩は、酸の水素原子を金属イオンと置換した化合物であり、例えば、硫酸銅、硝酸銀等を挙げることができる。
【００３４】
粒子状吸着剤（ＩＩ）における金属と粒子状吸着剤とのモル比（金属／粒子状吸着剤）は、０．２９以上で０．５未満であり、好ましくは０．３〜０．４５の範囲内であり、更に好ましくは０．３〜０．４の範囲内である。０．２９未満では消臭性能が十分に得られないおそれがあり、０．５以上では金属が粒子状吸着剤にうまく担持されないおそれがある。
【００３５】
粒子状吸着剤に金属を担持させる方法としては特に制限されず、細孔の深部まで金属が侵入するようにすることが好ましい。具体的には、例えば、含侵法等を挙げることができる。
【００３６】
粒子状吸着剤（ＩＩ）としては、例えば、銅担持ケイ酸塩を挙げることができる。粒子状吸着剤（ＩＩ）も様々なものが市販されており、それらを用いることができる。市販品としては、例えば、ケスモン（登録商標）シリーズ（東亞合成社製）、ゼオミック（登録商標）シリーズ（シナネンゼオミック社製）、ライオナイト（登録商標）シリーズ（ライオン社製）、シュークレンズ（登録商標）シリーズ（ラサ工業社製）を挙げることができる。
【００３７】
粒子状吸着剤（ＩＩ）の含有量は、消臭性能を発揮することができれば特に制限されないが、二層フィルムの含有フィルム層中、通常０．８〜５重量％の範囲内であり、好ましくは１〜４重量％、より好ましくは１．２〜３重量％の範囲内である。０．８重量％より少ないと消臭性能が十分に得られないおそれがあり、５重量％より多いとフィルムの形成に問題が生じるおそれがある。
【００３８】
２．３  その他の粒子状吸着剤
本発明フィルムにおける二層フィルムの各層には、粒子状吸着剤（Ｉ）及び粒子状吸着剤（ＩＩ）以外の粒子状吸着剤が、各層中、本発明フィルムの特性を阻害しない範囲で含有されていてもよい。
【００３９】
このようなその他の粒子状吸着剤としては、粒子状吸着剤（Ｉ）及び粒子状吸着剤（ＩＩ）以外の粒子状吸着剤であれば特に制限されず、前述と同様のものを挙げることができる。具体的には、例えば、ケイ酸塩、リン酸塩、金属酸化物、金属フタロシアニン錯体等を挙げることができる。ケイ酸塩としては、例えば、ケイ酸アルカリ金属（例、ケン酸ナトリウム、ケイ酸カリウム）、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ゼオライト、ドロマイト、粘土鉱物等を挙げることができる。リン酸塩としては、例えば、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、リン酸スズ、トリポリリン酸アルミニウム、リン酸セリウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウムを挙げることができる。金属酸化物としては、酸化アルミナ、酸化ベリリウム、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化銅を挙げることができる。金属フタロシアニン錯体としては、例えば、コバルト−フタロシアニン化合物、鉄−フタロシアニン化合物、銅−フタロシアニン化合物を挙げることができる。これらの多孔質粒子体が好ましく、リン酸ジルコニウム等の多孔質粒子体がより好ましい。
【００４０】
本発明においては、二層フィルム外のフィルム層内にも粒子状吸着剤（Ｉ）、粒子状吸着剤（ＩＩ）又はその他の粒子状吸着剤が含有されていてもよい。但し、粒子状吸着剤（Ｉ）と粒子状吸着剤（ＩＩ）とは、同一のフィルム層内に存在してはならない。
【００４１】
３．二層フィルムについて
二層フィルムを形成する各層の厚みは特に制限されず、用途、性能、価格等を考慮して適宜決定されるが、通常、１μｍ〜５０μｍの範囲内である。厚さが１μｍ未満であると、外部からの衝撃により、容易に破損するおそれがある。厚さが５０μｍを超えると、製造コストの高騰を招くとともに、可撓性が低下するおそれがある。
【００４２】
二層フィルムを形成する各層は、本発明フィルムの特性を阻害しない範囲で、難燃剤、防カビ剤、抗菌剤、防湿剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤、充填剤、着色剤、酸化防止剤等の添加剤を含有していてもよい。
なお、二層フィルムには、特に表裏はない。
【００４３】
４．その他の層
本発明フィルムは、例えば、壁紙用塩化ビニル製フィルムにおける塩化ビニル層の表面と接着するため、また強度向上等のために、熱可塑性樹脂から形成される他のフィルム層や接着層などを有することができる。
上記他のフィルム層を形成する熱可塑性樹脂としては、二層フィルムを形成する熱可塑性樹脂と同様のものを挙げることができる。すなわち、前記した、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂を挙げることができる。これらを一種又は二種以上用いることができる。この中、ポリプロピレン系樹脂が好ましく、結晶性ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。
当該他のフィルム層は、コロナ処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００４４】
当該他のフィルム層の厚みは特に制限されないが、通常、０．５μｍ〜２０μｍの範囲内である。厚みがこの範囲を外れると、例えば、壁紙用フィルムでは、塩化ビニル壁紙の塩化ビニル層の表面に対する接着性が低下するおそれがある。
【００４５】
５．本発明フィルムの製造方法
本発明フィルムを製造する方法としては、例えば、二層フィルムの各層、及び必要に応じて他の層を共押出法により同時に形成する方法が挙げられる。例えば、Ｔダイによる共押出を行う場合、積層の方法としては、例えば、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式、又はこれらを併用した方法等が挙げられる。
二層フィルムの各層、及び必要に応じて他の層を共押出法により同時に形成する方法としては、例えば、各層を構成する樹脂又は樹脂ペレットをそれぞれ押出機に投入し、多層ダイスによりシート状に押出し、引取ロールにて冷却固定化した後、必要に応じて１軸又は２軸に延伸する方法等を挙げることができる。
上記各層を形成する樹脂ペレットを作製する方法としては、例えば、本発明に係る熱可塑性樹脂に粒子状吸着剤（Ｉ）又は粒子状吸着剤（ＩＩ）を練り込んで樹脂ペレットとする方法等が挙げられる。
【００４６】
６．本発明フィルムの用途
本発明フィルムは、例えば、壁材、床材などの建材保護用フィルム、衣類、寝具などの保護フィルム、ペット用シート、畜産用シート、農業用フィルムなどとして用いることができる。本発明フィルムに塩化ビニル壁紙を積層することで、壁装材とすることができる。
【００４７】
上記塩化ビニル壁紙における塩化ビニル層としては、公知の塩化ビニル壁紙に使用されるいかなるものも挙げることができ、発泡体であっても非発泡体であってもよい。特に本発明フィルムを用いた壁装材においては、高沸点の可塑剤を含有する塩化ビニル壁紙であっても好適に用いることができるため、使用可能な壁紙の種類が大幅に広がる。
また、本発明フィルムを積層した後に塩化ビニル壁紙の塩化ビニル層を発泡させてもよい。なお、当該塩化ビニル層に印刷を施す場合、印刷インキは、通常用いられるインキでよい。例えば、アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ウレタン系、セルロース系の樹脂に顔料、染料等の着色剤、分散剤、溶剤等を混合し溶解させたもの等が挙げられる。また、上記印刷は公知の方法により行うことができる。
【００４８】
本発明フィルムを用いた壁装材を製造する際、本発明フィルムを塩化ビニル壁紙の塩化ビニル層の表面に接着する方法としては特に制限されないが、熱圧着法により接着することが好ましい。熱圧着法は有機溶剤を用いないので、有機溶剤に起因する弊害、例えば、自然環境への影響、火災の危険性、作業者の健康面への影響及び資源の浪費等の問題を解決することができる。
【００４９】
また、上記熱圧着法により本発明フィルムを塩化ビニル壁紙の塩化ビニル層の表面に接着する場合の処理条件としては特に制限されず、接着層を構成する材料、及びその配合等より適宜決定される。また、塩化ビニル壁紙にエンボス加工を施す場合、該エンボス加工は、本発明フィルムと塩化ビニル層との熱圧着と同時に行ってもよく、後工程で行ってもよい。
【００５０】
７．消臭性能評価方法
次のような手順により、消臭性能を評価することができる。
（１）フィルムの準備
フィルムを表１に示す各サンプル面積にカットする（３００ｃｍ２）。
【００５１】
【表１】
2016112830.tif 000003
【００５２】
（２）臭気ガスの調整
フィルムサンプルを投入することができる、例えば１０Ｌのスマートバッグ（ジーエルサイエンス社製）を用意し、フィルムサンプルを投入した後、表１に示す各臭気を所定の濃度となるように注入する。１つのバッグには１枚のフィルムサンプルと１種類の臭気が封入される。
【００５３】
（３）測定
ガス検知管(例、ガステック社製)を用いて、２４時間後の各ガス濃度を測定する。粒子状吸着剤を含まないその他のフィルム層を片面に設けた場合には、粒子状吸着剤を含むフィルム層が各臭気ガスに曝されるようにサンプルをセットするよう注意しなければならない。
【００５４】
そして、例えば、２４時間後のガス消臭率（減少率）が３０％以上であれば、消臭性能ありと評価でき、高ければ高いほど消臭性能が優れていると評価することができる。これが３０％未満であれば、炭への吸着などの他物質でも自然に起こりうることであり、消臭性能ありと評価することはできない。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例、比較例、試験例を掲げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【００５６】
使用した原料は、次のとおりである。
・ポリプロピレン樹脂：プロピレン−エチレンブロック共重合体（ｂ−ＰＰ）（三井化学社製；Ｆ７０７Ｖ：ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ３、融点：１６３℃、）
・粒子状吸着剤（Ｉ）：ケスモン（登録商標）ＮＳ−２４１（東亞合成社製）［アミン修飾ケイ酸塩］
・粒子状吸着剤（ＩＩ）：ゼオミック（登録商標）ＡＷ−１０Ｄ（シナネンゼオミック社製）［銅担持ケイ酸塩］
・リン酸ジルコニウム（その他の粒子状吸着剤）：ケスモン（登録商標）ＮＳ−１０ＴＺ（東亞合成社製）
【００５７】
［実施例１］
（１）Ａ層の樹脂ペレットの製造
二軸混練押出機を用いて、ポリプロピレン樹脂９５．２重量％と粒子状吸着剤（ＩＩ）［銅担持ケイ酸塩］１．６重量％とリン酸ジルコニウム３．２重量％を２５０℃で溶融混練して、ストランド状に押出し、冷却固化した後、カットして樹脂ペレットを得た。
【００５８】
（２）Ｂ層の樹脂ペレットの製造
二軸混練押出機を用いて、ポリプロピレン樹脂９７．９重量％と粒子状吸着剤（Ｉ）［アミン修飾ケイ酸塩］２．１重量％を２００℃で溶融混練して、ストランド状に押出し、冷却固化した後、カットして樹脂ペレットを得た。
【００５９】
（３）本発明フィルムの製造
得られた２種の樹脂ペレットを、夫々の押出機に投入し、押出温度２１０℃、多層Ｔダイスの温度２１０℃、キャストロール温度３０℃、引取速度４０ｍ／ｍｉｎの条件で共押出を行い、Ａ層７μｍ／Ｂ層１３μｍの二層構造からなる厚さ２０μｍの本発明フィルムを得た。
【００６０】
［実施例２］
下記表２の実施例２に示される配合量である以外は、実施例１と同様にして、Ａ層７μｍ／Ｂ層１３μｍの二層構造からなる厚さ２０μｍの本発明フィルムを得た。
【００６１】
［実施例３］
下記表２の実施例３に示される配合量である以外は、実施例１と同様にして、Ａ層７μｍ／Ｂ層１３μｍの二層構造からなる厚さ２０μｍの本発明フィルムを得た。
【００６２】
[実施例４]
Ａ層用の樹脂、Ｂ層用の樹脂及びその他の層用の樹脂としてポリプロピレン樹脂を、夫々の押出機に投入し、押出温度２１０℃、多層Ｔダイスの温度２１０℃、キャストロール温度３０℃、引取速度４０ｍ／ｍｉｎの条件で共押出を行い、Ａ層７μｍ／Ｂ層１３μｍ／追加層（Ｃ層）５μｍの三層構造からなる厚さ２５μｍの本発明フィルムを得た。
【００６３】
［比較例１］
下記表２の比較例１に示される配合量である以外は、実施例１と同様にして、Ａ層７μｍ／Ｂ層１３μｍの二層構造からなる厚さ２０μｍの比較用フィルムを得た。
【００６４】
［比較例２］
下記表２の比較例２に示される配合量である以外は、実施例１と同様にして、Ａ層７μｍ／Ｂ層１３μｍの二層構造からなる厚さ２０μｍの比較用フィルムを得た。
【００６５】
【表２】
2016112830.tif 000004
【００６６】
［試験例１］各フィルムの消臭性能の評価
各フィルムの消臭性能を次のようにして行った。
各フィルム（実施例１〜４の本発明フィルム、比較例１及び２の比較用フィルム）を前記表１に示す各サンプル面積にカットした（３００ｃｍ２）。
１０Ｌのスマートバッグ（ジーエルサイエンス社製）を用意し、フィルムサンプルを投入した後、アンモニアの濃度が２００ｐｐｍとなるよう調整しながら２Ｌのガスを封入した。
【００６７】
ガス検知管(ガステック社製)を用いて、２４時間後の各ガス濃度を測定し、ガス濃度の減少率を算出した。
トリメチルアミン、メチルメルカプタン、及びアセトアルデヒドについても表１に示すガス濃度に調整する以外はアンモニアの場合と同様にして、ガス濃度の減少率を算出した。その結果を表３に示す。
【００６８】
なお、別途、実験例として、実施例４の本発明フィルムをサンプル面積３００ｃｍ２になるようにカットし、このサンプルをポリプロピレン製のシート（厚さ５０μｍ）に、Ａ層側がポリプロピレン製シート側となるように静電気により密着させ、以下、同様にして各臭気ガスの２４時間後の減少率を測定した。
【００６９】
表３に示す通り、粒子状吸着剤（Ｉ）と粒子状吸着剤（ＩＩ）とを別々のフィルム層に所定量含まれる実施例１〜４に係る本発明フィルムは、いずれの悪臭ガスも３０％以上減少させることができ、消臭性に優れていることが明らかである。一方、粒子状吸着剤（Ｉ）と粒子状吸着剤（ＩＩ）とを同じフィルム層に含む比較例２に係る比較用フィルムや、それらを別々のフィルム層に含むものであっても含有量が少ない比較例１に係る比較用フィルムは、悪臭ガスによっては３０％未満の減少率しか示さなかった。特にアセトアルデヒドの悪臭ガスの消臭に劣っていた。従って、本発明フィルムは、特にアセトアルデヒド等のアルデヒド系悪臭ガスの消臭に優れていると考えられる。
なお、実験例のように、スマートバックにフィルムサンプルと臭気ガスを封入する際、粒子状吸着剤を含むフィルム層（この場合、実施例４のＡ層）が臭気ガスに曝されていない状態、例えば、静電気によりＡ層側がスマートバッグに貼りついてしまった状態で２４時間放置し、ガス濃度を測定した場合、粒子状吸着剤を含むフィルム層が臭気ガスに曝されていないので、減少率は小さくなった。従って、消臭性能の実験においては、粒子状吸着剤を含むフィルム層が各臭気ガスに曝されるようにサンプルをセットするよう注意しなければならない。
【００７０】
【表３】
2016112830.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明フィルムは、例えば、壁材、床材などの建材保護用フィルム、衣類、寝具などの保護フィルム、ペット用シート、畜産用シート、農業用フィルムなどとして用いることができる。本発明フィルムに塩化ビニル壁紙を積層することで、壁装材とすることができる。