(57)【要約】【課題】被計測物の信頼できる放射能濃度を得ることが可能な放射能濃度計測装置を提供する。【解決手段】放射能濃度計測装置１は、計測コンベア５のベルト４が第１の方向Ａ１に移動して、被計測物Ｍを第１の方向Ａ１に移送するキャリア部６と、ベルト４が第２の方向Ａ２に移動するリターン部７と、第１の方向Ａ１に移送中である被計測物Ｍの放射能濃度を示す計測検出値を得る放射能濃度計測器１２と、を備えている。放射能濃度計測器１２は、キャリア部６におけるベルト４とリターン部７におけるベルト４と間の計測器設置部１１に設置されている。【選択図】図２
2016075628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を含みベルトコンベアで移送される被計測物の放射能濃度を計測する放射能濃度計測装置において、
前記ベルトコンベアのベルトが第１の方向に移動して、前記被計測物を前記第１の方向に移送するキャリア部と、
前記ベルトが前記第１の方向とは逆の第２の方向に移動するリターン部と、
前記第１の方向に移送中である前記被計測物の放射能濃度を示す計測検出値を得る放射能濃度計測器と、を備え、
前記放射能濃度計測器は、前記キャリア部における前記ベルトと前記リターン部における前記ベルトと間の計測器設置部に設置されている、放射能濃度計測装置。
【請求項２】
前記放射能濃度計測器と前記ベルトとの間には摺動板が設置され、
前記摺動板は、前記放射能濃度計測器に対して固定され、前記ベルトに対して摺動する、請求項１に記載の放射能濃度計測装置。
【請求項３】
前記被計測物の形状を得る形状取得部と、
前記被計測物の重量を得る重量取得部と、
前記形状と、前記重量と、前記計測検出値とを利用して、前記被計測物の前記放射能濃度を得る処理部と、を更に備え、
前記キャリア部は、上流側に設定された被計測物供給部と、下流側に設定された被計測物排出部と、を有し、
前記形状取得部と前記重量取得部とは、前記第１の方向に沿った前記被計測物供給部と前記被計測物排出部との間に設置されている、請求項１又は２に記載の放射能濃度計測装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の放射能濃度計測装置と、
計測終了後の前記被計測物を収容する第１の被計測物収容部と、
前記第１の被計測物収容部に収容される前記被計測物とは異なる放射能濃度を有する計測終了後の前記被計測物を収容する第２の被計測物収容部と、
前記放射能濃度計測装置により取得された前記放射能濃度を利用して、計測終了後の前記被計測物を分別し、前記第１の被計測物収容部又は前記第２の被計測物収容部の何れかに移送する切替移送部と、を備える、分別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を含み、ベルトコンベアで移送される被計測物の放射能濃度を計測する放射能濃度計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線量を計測する分野の技術として特許文献１に記載された放射性廃棄物分別減容装置が知られている。この装置は、処理廃棄物を搬送して選別部内部から選別部外部へ払い出す搬送部と、搬送部により搬送されている処理廃棄物の放射性線量を検出する放射性線量検出部と、を備えている。放射性線量検出部は、搬送ベルトの搬送面上方に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された放射性線量検出部は、搬送ベルトの搬送面上方に所定の間隔を設けて固定されている。従って、搬送ベルト上の処理廃棄物と、放射性線量検出部との間には隙間が形成されることになる。しかし、この隙間からバックグラウンド放射線が侵入して、放射性線量検出部に入射する場合がある。従って、放射性線量検出部から処理廃棄物の信頼できる放射線量を得ることが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、被計測物の信頼できる放射能濃度を得ることが可能な放射能濃度計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、放射性物質を含み、ベルトコンベアで移送される被計測物の放射能濃度を計測する放射能濃度計測装置において、ベルトコンベアのベルトが第１の方向に移動して、被計測物を第１の方向に移送するキャリア部と、ベルトが第１の方向とは逆の第２の方向に移動するリターン部と、第１の方向に移送中である被計測物の放射能濃度を示す計測検出値を得る放射能濃度計測器と、を備え、放射能濃度計測器は、キャリア部におけるベルトとリターン部におけるベルトと間の計測器設置部に設置されている。
【０００７】
この放射能濃度計測装置では、ベルトコンベアのキャリア部において被計測物が第１の方向に移送されている。そして、この被計測物は、第１の方向へ移送されている間に放射能濃度計測器によってその放射能濃度が測定される。ここで、放射能濃度計測器は、キャリア部におけるベルトとリターン部におけるベルトと間の計測器設置部に設置されている。この計測器設置部は、輪状であるベルトの内側に形成されている。すなわち、放射能濃度計測器は、被計測物が載置されるベルトの外周面とは反対側のベルトの内周面側に設置されている。このベルトの内周面には被計測物が載置されることはないので、放射能濃度計測器を被計測物に近接させるように設置することが可能になる。この設置によれば、放射能濃度計測器と被計測物との間の隙間が小さくなるため、放射能濃度計測器へのバックグラウンド放射線の入射が抑制される。従って、放射能濃度計測器により検出される放射能濃度の精度の低下が抑制され、被計測物の信頼できる放射能濃度を得ることができる。
【０００８】
放射能濃度計測器とベルトとの間には摺動板が設置され、摺動板は、放射能濃度計測器に対して固定され、ベルトに対して摺動することとしてもよい。この構成によれば、第１の方向に移動するベルトに対し、摺動板を介して放射能濃度計測器を接触させることが可能になる。従って、被計測物に対して放射能濃度計測器を一層近づけることが可能になり、放射能濃度の計測精度を高めることができる。
【０００９】
また、放射能濃度計測装置は、被計測物の形状を得る形状取得部と、被計測物の重量を得る重量取得部と、形状と、重量と、計測検出値とを利用して、被計測物の放射能濃度を得る処理部と、を更に備え、キャリア部は、上流側に設定された被計測物供給部と、下流側に設定された被計測物排出部と、を有し、形状取得部と重量取得部とは、第１の方向に沿った被計測物供給部と被計測物排出部との間に設置されていてもよい。この構成によれば、被計測物の密度が得られるので、密度を利用して放射能濃度を補正することが可能になる。
【００１０】
また、本発明の他の実施形態に係る分別装置は、上記の放射能濃度計測装置と、計測終了後の被計測物を収容する第１の被計測物収容部と、第１の被計測物収容部に収容される被計測物とは異なる放射能濃度を有する計測終了後の被計測物を収容する第２の被計測物収容部と、放射能濃度計測装置により取得された放射能濃度を利用して、計測終了後の被計測物を分別し、第１の被計測物収容部又は第２の被計測物収容部の何れかに移送する切替移送部と、を備える。この分別装置によれば、放射能濃度計測装置により被計測物の信頼できる放射能濃度が得られるため、被計測物を確実に分別することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被計測物の信頼できる放射能濃度を得ることが可能な放射能濃度計測装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る放射能濃度計測装置を備えた分別装置の平面図である。
【図２】図２は、図１の放射能濃度計測装置の側面図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線に沿った断面を示す図である。
【図４】図４は、放射能濃度計測器の近傍を拡大して示す側面図である。
【図５】図５は、分別装置における分別工程を示すフロー図である。
【図６】図６の（ａ）部及び（ｂ）部は、放射能濃度計測装置の効果を説明する図である。
【図７】図７の（ａ）部及び（ｂ）部は、比較例に係る放射能濃度計測装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１に示されるように、分別装置９０は、被計測物Ｍとしての放射性物質を含む土壌等について、放射能濃度を計測し、当該放射能濃度に基づいて分別するものである。例えば、分別装置９０は、８０００Ｂｑ／ｋｇ以上の放射能濃度を有する被計測物Ｍ１と、８０００Ｂｑ／ｋｇ未満の放射能濃度を有する被計測物Ｍ２と、に分別する。
【００１５】
分別装置９０は、被計測物Ｍを移送しつつ放射能濃度を計測する放射能濃度計測装置１と、放射能濃度計測装置１に被計測物Ｍを供給するホッパー９１と、取得された放射能濃度に基づいて被計測物Ｍを分別するダンパーシュート９２と、分別された被計測物Ｍ１を低濃度用コンテナ９３まで移送する低濃度用コンベア９４と、分別された被計測物Ｍ２を高濃度用コンテナ９６まで移送する高濃度用コンベア９７と、を備えている。
【００１６】
放射能濃度計測装置１は、いわゆるベルトコンベアである計測コンベア５を有し、上流側に設定された被計測物供給部２から、下流側に設定された被計測物排出部３まで、ベルト４上に載置された被計測物Ｍを第１の方向Ａ１に移送する。更に、放射能濃度計測装置１は、移送中の被計測物Ｍの放射能濃度を計測する。放射能濃度計測装置１については、後に詳細に説明する。
【００１７】
放射能濃度計測装置１の上流側であって被計測物供給部２の上方には、ホッパー９１が配置されている。ホッパー９１は、図示しない供給用ベルトコンベアから投入された被計測物Ｍを被計測物供給部２に供給する。
【００１８】
放射能濃度計測装置１の被計測物排出部３側には、切替移送部としてのダンパーシュート９２が配置されている。ダンパーシュート９２は、Ｙ字状の形状を有し、受入口９２ａと低濃度用排出口９２ｂと高濃度用排出口９２ｃとを有している。ダンパーシュート９２は、被計測物排出部３から排出された被計測物Ｍを受入口９２ａに受け入れた後、所定の閾値未満の放射能濃度を有する被計測物Ｍ１を低濃度用排出口９２ｂへ排出し、所定の閾値以上の放射能濃度を有する被計測物Ｍ２を高濃度用排出口９２ｃへ排出する。この分別は、受入口９２ａと、低濃度用排出口９２ｂ及び高濃度用排出口９２ｃとの間に設置された分別弁（不図示）により、排出されるべき排出口へ被計測物Ｍを振り分ける。分別弁は、放射能濃度計測装置１から入力される放射能濃度に基づいて動作する。
【００１９】
低濃度用排出口９２ｂの下方には、計測終了後の被計測物Ｍ１を第２の被計測物収容部としての低濃度用コンテナ９３まで移送する低濃度用コンベア９４が配置されている。そして、低濃度用コンベア９４の下流側には低濃度用コンテナ９３が配置されている。また、高濃度用排出口９２ｃの下方には、計測終了後の被計測物Ｍ２を第１の被計測物収容部としての高濃度用コンテナ９６まで移送する高濃度用コンベア９７が配置されている。そして、高濃度用コンベア９７の下流側には高濃度用コンテナ９６が配置されている。
【００２０】
次に、放射能濃度計測装置１について詳細に説明する。
【００２１】
図２に示されるように、放射能濃度計測装置１は、計測コンベア５と、計測コンベア５に取り付けられた種々の計測器とを備えている。計測コンベア５は、第１の方向Ａ１にベルト４が移動するキャリア部６と、第１の方向Ａ１とは逆方向の第２の方向Ａ２にベルト４が移動するリターン部７とを有している。
【００２２】
キャリア部６は、被計測物供給部２で供給された被計測物Ｍについて、計測部８において放射能濃度を計測し、被計測物排出部３まで移送する領域である。キャリア部６は、リターン部７に対して上方に位置している。キャリア部６は、第１の方向Ａ１に沿って上流側から順に設定された被計測物供給部２と、計測部８と、移送部９と、被計測物排出部３とを有している。
【００２３】
リターン部７は、計測コンベア５の被計測物排出部３側に配置されたプーリ１３ｂから被計測物供給部２側に配置されたプーリ１３ａへベルト４が移動する領域である。従って、リターン部７におけるベルト４は、キャリア部６におけるベルト４に対して逆方向（第２の方向Ａ２）に移動している。つまり、第２の方向Ａ２とは、被計測物排出部３側に配置されたプーリ１３ｂから被計測物供給部２側に配置されたプーリ１３ａへ移動する方向であればよく、斜め下方向及び斜め上方向であってもよい。すなわち、ベルト４の法線方向から見た場合に、第１の方向Ａ１に対して第２の方向Ａ２が逆であればよい。
【００２４】
キャリア部６におけるベルト４と、リターン部７におけるベルト４との間には、計測器設置部１１が設定されている。換言すると、計測器設置部１１は、輪状であるベルト４の軌跡の内側に設定されている。この計測器設置部１１は、後述する放射能濃度計測器１２を設置する部分であり、第１の方向Ａ１に沿った被計測物供給部２と被計測物排出部３との間に設定されている。また、計測器設置部１１は、計測コンベア５の両端に設置された一対のプーリ１３ａ，１３ｂの直径よりもベルト４間の距離Ｄ１が拡大されている。より詳細には、計測器設置部１１では、キャリア部６を移動するベルト４と、キャリア部６のベルト４よりも下方に位置すると共にリターン部７を移動するベルト４と、の間の距離Ｄ１が拡大されている。換言すると、リング状のベルト４における内周面４ｂ同士の距離が、ベルト面の法線方向に沿った方向に拡幅されている。この距離Ｄ１は、放射能濃度計測器１２が設置可能な大きさであればよく、更に、作業者がベルト４の間に進入可能な大きさを有していてもよい。このような距離Ｄ１によれば、放射能濃度計測器１２の設置作業等を容易に実施することができる。
【００２５】
計測コンベア５は、上流端に配置されたプーリ１３ａと下流端に配置されたプーリ１３ｂとの間にベルト４が掛け渡され、プーリ１３ａ，１３ｂの間には複数のローラが配置されている。複数のローラは、移送部９におけるベルト４を支持する支持ローラ１６と、計測器設置部１１においてベルト４を迂回させる迂回ローラ１７とを含んでいる。支持ローラ１６は、キャリアローラ１６ａと、リターンローラ１６ｂとを含んでいる。キャリアローラ１６ａは、ベルト４が荷物を搬送する範囲に配置されるものであり、サイドスカート２３の下流側端部からプーリ１３ｂまでの範囲においてベルト４を支持する。図２に示された計測コンベア５は、０．５ｍ〜１．０ｍ間隔で配置された７個のキャリアローラ１６ａを有している。また、リターンローラ１６ｂは、ベルト４が空荷で戻る範囲に配置され、プーリ１３ｂから迂回ローラ１７までの範囲においてベルト４を支持する。図２に示された計測コンベア５は、３個のキャリアローラ１６ａを有している。
【００２６】
迂回ローラ１７は、被計測物排出部３から移動してきたベルト４を下方に折り返すローラ部１７ａと、下方に折り返されたベルト４を第２の方向Ａ２に折り返すローラ部１７ｂと、ベルト４を上方に折り返すローラ部１７ｃと、上方に移動してきたベルト４を第２の方向Ａ２に折り返すローラ部１７ｄとを含んでいる。すなわち、距離Ｄ１に対応する計測器設置部１１の高さ寸法は、ローラ部１７ａとローラ部１７ｂとの間の距離に略対応している。また、ローラ部１７ｂ，１７ｃの間には、一対の折り返しローラ１８と、張力付加部１９とが配置されている。この張力付加部１９により、ベルト４の張力が制御される。
【００２７】
放射能濃度の計測では、計測時における被計測物Ｍの形状を断面矩形といった所定の形状に保つことが望ましい。そこで、図３に示されるように、放射能濃度計測装置１は、計測部８における被計測物Ｍの形状を略直方体に保つ成型部２１を備えている。この成型部２１は、被計測物Ｍの底面Ｍａを成型する複数のインパクトバー２２と、被計測物Ｍの側面Ｍｂを成型する一対のサイドスカート２３と、被計測物Ｍの上面Ｍｃを成型する調整板２４と、を有している。インパクトバー２２及びサイドスカート２３は、協働して被計測物Ｍの形状を断面矩形状に成型する。すなわち、インパクトバー２２及びサイドスカート２３は、被計測物Ｍの形状を維持する必要がある範囲Ｓに設置されている。被計測物Ｍの形状を維持する必要がある範囲とは、放射能濃度計測器１２が設置された箇所と、後述するレーザ測距計（形状取得部）２８が設置された箇所を含む範囲である。
【００２８】
インパクトバー２２は、棒状の部材であり、その長手方向が第１の方向Ａ１に沿うように被計測物供給部２及び計測部８に複数設置されている（図４参照）。また、インパクトバー２２は、ベルト４の幅Ｄ２の方向にも複数設置されている。また、インパクトバー２２は、キャリア部６におけるベルト４の内周面４ｂに接するように設置されている。インパクトバー２２は、摩擦が少なく摺動性に富む樹脂製の棒状の部材であり、ベルト４との接触部が平面状である。従って、被計測物Ｍが載置されたベルト４が面状に支持されるため、ベルト４に接触した被計測物Ｍの底面Ｍａを平面状に保つことができる。
【００２９】
サイドスカート２３は、被計測物供給部２から計測部８に配置された一対の板状部材であり、インパクトバー２２が設置された範囲と同じ範囲に設置されている。サイドスカート２３をなす一対の板状部材は、ベルト４の幅Ｄ２よりも小さい幅Ｄ３を形成するように、互いに離間して配置されている。従って、この板状部材間の幅Ｄ３が被計測物Ｍの幅に相当する。また、板状部材が被計測物Ｍと接触する面は、ベルト４の外周面４ａに対して直交している。
【００３０】
調整板２４は、ホッパー９１の開口部９１ａに取り付けられた板状部材である。この調整板２４は、サイドスカート２３を構成する一対の板状部材同士の幅Ｄ３と同じ幅を有している。そして、ベルト４の外周面４ａから、例えば２００ｍｍ程度といった所定の距離Ｄ４だけ上方に離間して固定されている。このベルト４の外周面４ａから調整板２４の下端辺２４ａの間に形成された隙間を被計測物Ｍが通過することにより、被計測物Ｍの上面Ｍｃが均される。従って、ベルト４の外周面４ａから調整板２４の下端辺２４ａまでの距離が被計測物Ｍの厚みＭＴに相当する。なお、調整板２４の取付高さを調整することにより、被計測物Ｍの厚みＭＴを変更することができる。
【００３１】
図４に示されるように、放射能濃度計測装置１は、放射能濃度を計測するための放射能濃度計測器１２を備えている。放射能濃度計測器１２は、放射線エネルギーを吸収して蛍光を発生させるシンチレータ１２ａと、シンチレータ１２ａで発生した光を電気信号に変換する光電変換部１２ｂとを有している。シンチレータ１２ａには、例えば、ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレータや、ＣｓＩ（Ｔｌ）シンチレータが用いられる。このような放射能濃度計測器１２からは、シンチレータ１２ａで発生した光をカウントした値（計測検出値：ＣＰＳ）が出力される。
【００３２】
ところで、放射能濃度計測器１２は、被計測物Ｍの放射線が入射される入射面１２ｃを有し、この入射面１２ｃが計測部８におけるベルト４の内周面４ｂ側と対面するように設置されている。ここで、ベルト４の内周面４ｂとは、被計測物Ｍが載置される外周面４ａに対する裏面である。すなわち、放射能濃度計測器１２は、ベルト４の裏面と対面するように設置されている。また、放射能濃度計測器１２の入射面１２ｃとベルト４との間には摺動板２６が挟み込まれ、放射能濃度計測器１２は摺動板２６を介してベルト４の内周面４ｂに接触している。この摺動板２６は、放射能濃度計測器１２に対して固定されている。従って、第１の方向Ａ１に移動するベルト４は、摺動板２６に対して滑っている。摺動板２６には、被計測物Ｍからの放射線を遮蔽しないような厚さ１０ｍｍ程度の樹脂板が用いられる。そうすると、放射能濃度計測器１２の入射面１２ｃは、被計測物Ｍに対してベルト４の厚さと摺動板２６の厚さとの合計長さＤ５だけ離間した位置に配置されることになる。この合計長さＤ５は、１０ｍｍ〜２０ｍｍである。なお、この放射能濃度計測器１２は、上下方向に移動可能な昇降装置２７（図２参照）に取り付けられていてもよい。
【００３３】
放射能濃度の計測にあたっては、出力する値を単位質量当たりの放射能濃度として示す場合がある。また、放射能濃度は、２つの計測対象物の間で放射能濃度が同じであっても密度が異なると、自己遮蔽効果により計測される放射能濃度に差が生じる場合がある。そこで、放射能濃度計測装置１は、図２に示されるように、被計測物Ｍの重量や密度を得るために種々の計測器を備えている。放射能濃度計測装置１は、計測部８における被計測物Ｍの形状を決定する形状取得部としてのレーザ測距計２８と、単位長さ当たりの被計測物Ｍの重量を得る重量取得部としてのベルトコンベア重量計２９と、ベルト４の実際の移動速度を得る速度取得部としての非接触式速度計３１と、を備えている。更に、放射能濃度計測装置１は、これら計測値を処理する処理部としての処理装置３２を備えている。なお、本発明において「被計測物の形状」とは、具体的には被計測物Ｍの３次元形状をいう。そして、「被計測物の形状」を得る「形状取得部」とは、形状取得部としてのレーザ測距計２８と速度取得部としての非接触式速度計３１とを含んでいる。
【００３４】
レーザ測距計２８は、計測部８において放射能濃度計測器１２よりも下流側に設置されている。レーザ測距計２８は、被計測物Ｍの幅方向に沿って配置された複数のセンサを有している。被計測物Ｍの上面Ｍｃの形状を取得するものである。ここで、図３に示されるように、計測部８における被計測物Ｍの断面形状は、インパクトバー２２、サイドスカート２３及び調整板２４により矩形状に形成されている。被計測物Ｍの側面Ｍｂはサイドスカート２３により形状が維持され、被計測物Ｍの底面Ｍａはベルト４とインパクトバー２２により形状が維持される。一方、被計測物Ｍの上面Ｍｃは、調整板２４を通過した後は、側面Ｍｂや底面Ｍａのように形状が維持されない。このため、計測部８の下流側においてレーザ測距計２８を利用して上面Ｍｃの凹凸状態を計測し、精度のよい断面形状のデータを得る。
【００３５】
図２に示されるように、ベルトコンベア重量計２９は、移送部９に設置されている。この移送部９は計測部８の下流側に設けられ、具体的には、インパクトバー２２及びサイドスカート２３が形成された範囲Ｓよりも下流側に設けられている。また、移送部９は、キャリアローラ１６ａが配置された範囲であるともいえる。このベルトコンベア重量計２９は、ベルト４に載置された被計測物Ｍの単位長さ当たりの重量を計測するものである。
【００３６】
非接触式速度計３１は、移送部９においてベルトコンベア重量計２９よりも下流側に設置されている。この非接触式速度計３１は、ベルト４又はベルト４に載置された被計測物Ｍの実際の移送速度を計測するものである。非接触式速度計３１には、ドップラー効果を利用したレーザドップラー速度計などを用いることができる。なお、速度取得部には、非接触式速度計３１の他に、接触式速度計やローラ回転を検出する回転式速度計を利用してもよい。
【００３７】
放射能濃度計測器１２、レーザ測距計２８、ベルトコンベア重量計２９及び非接触式速度計３１において取得された各データは、処理装置３２に出力される。そして、処理装置３２において、種々のデータ処理が実施される。例えば、放射能濃度計測器１２から出力されたカウント値を放射能濃度に変換する。この放射能濃度のデータは、例えば、ダンパーシュート９２に出力され、計測後の被計測物Ｍの分別に利用される。
【００３８】
ここで、放射能濃度を算出する例について説明する。この算出例では、放射能濃度を被計測物Ｍの密度を利用して補正している。被計測物Ｍの厚みＭＴ（即ち、ベルト４と調整板２４との間の距離Ｄ４）が薄く、被計測物Ｍ中における放射線の自己吸収影響が小さいとみなせる場合、シンチレータ１２ａで発生した光をカウントした値（計測検出値：ＣＰＳ）と、放射能濃度（Ｂｑ）との関係は、被計測物Ｍの形状や、放射能濃度計測器１２等といった計測器との位置関係によって決定される。なお、自己吸収影響が小さいとみなせない（即ち、自己吸収影響が無視できない）場合には、土壌密度ごとに計測検出値（ＣＰＳ）と単位重量当たりの放射能濃度（Ｂｑ／ｋｇ）の関係を関数化し、換算に利用すればよい。被計測物Ｍの単位重量あたりの放射能濃度（Ｂｑ／ｋｇ）は、放射能濃度（Ｂｑ）を重量で除した値である。
【００３９】
計測検出値（ＣＰＳ）と単位重量当たりの放射能濃度（Ｂｑ／ｋｇ）との関係が、式（１）のように１次式で規定できる場合、係数αは、被計測物Ｍの密度ρに反比例する。従って、予め係数αと密度ρと関係を示す補正係数γを定めておき、式（２）を用いて密度補正を加味した放射能濃度Ｙ’を得る。
Ｙ（Ｂｑ／ｋｇ）＝α×Ｘ（ＣＰＳ）＋β  …（１）
Ｙ’（Ｂｑ／ｋｇ）＝（γ／ρ）×Ｘ（ＣＰＳ）＋β  …（２）
【００４０】
ここで、上記式（２）における密度ρは、下記式（３）を利用して算出する。
ρ＝（ｗ／６０）／Ｖ  …（３）
ｗは、ベルトコンベア重量計（重量取得部）２９から出力される被計測物Ｍの重量（ｗ：ｋｇ／分）である。Ｖは、被計測物Ｍの体積（リットル／秒）である。体積Ｖは、下記式（４）を利用して算出する。
【数１】
2016075628.tif 000003
ｖ：非接触式速度計３１によって計測される被計測物Ｍの移動速度（ｃｍ／秒）
ｎ：ベルト４の幅方向の分割数（即ちレーザ測距計２８が有するセンサの数）
ｄ：分割幅（ｃｍ）
ＭＴ：分割幅毎に計測された被計測物Ｍの厚み（ｃｍ）
【００４１】
例えば、
ｖ：１０ｃｍ／秒
ｎ：１０
ｄ：５ｃｍ
ＭＴ：２０ｃｍ
であるとすると、体積ＶはＶ＝１０×（１０×５）×（２０＋２０＋…＋２０）＝１０×５０×２００＝１００００ｃｃ／秒＝１０リットル／秒である。
【００４２】
次に、放射能濃度計測装置１を備えた分別装置９０の動作フローについて説明する。図５に示されるように、まず、ホッパー９１へ被計測物Ｍとしての土砂を投入する（工程Ｓ１）。投入された土砂は、ホッパー９１を通過して計測コンベア５における被計測物供給部２に移動する。そして、被計測物Ｍが被計測物供給部２から第１の方向Ａ１へ移動するとき、ホッパー９１の調整板２４とベルト４との隙間を通過するので、被計測物Ｍの厚みが整えられる（工程Ｓ２）。更に、被計測物Ｍは、サイドスカート２３が設置された領域に移動され、側面Ｍｂが整えられる（工程Ｓ３）。
【００４３】
そして、断面が長方形状に整えられた被計測物Ｍは、計測部８を通過する間に放射能濃度計測器１２上を通過する。このとき、放射能濃度計測器１２は、被計測物Ｍから放射されるガンマ線を捉え、ガンマ線の入射に対応したカウント値を出力する（工程Ｓ４）。放射能濃度計測器１２上を通過した被計測物Ｍは、レーザ測距計２８の下方を通過するときに上面Ｍｃの形状が取得される（工程Ｓ５）。続いて、被計測物Ｍは、ベルトコンベア重量計２９上を通過するときに単位長さ当たりの重量が取得される（工程Ｓ６）。続いて、被計測物Ｍを移送するベルト４は、非接触式速度計３１の下方を通過するときに実際のベルト４の移動速度が取得される（工程Ｓ７）。それから、被計測物Ｍが非接触式速度計３１の下方を通過し、被計測物排出部３に移送されるまでの間に、処理装置３２により放射能濃度が算出される（工程Ｓ８）。
【００４４】
放射能濃度計測装置１から排出された被計測物Ｍは、計測された放射能濃度に基づいてダンパーシュート９２において閾値以上の放射能濃度を有する高濃度の被計測物Ｍと、閾値未満の放射能濃度を有する低濃度の被計測物Ｍと、に分別される（工程Ｓ９）。分別された被計測物Ｍは、それぞれ低濃度用コンベア９４又は高濃度用コンベア９７により移送されて、低濃度用コンテナ９３又は高濃度用コンテナ９６に収容される。
【００４５】
以下、本実施形態に係る放射能濃度計測装置１を、比較例に係る放射能濃度計測装置１００と比較しつつ放射能濃度計測装置１の作用効果について説明する。
【００４６】
図７の（ａ）部に示されるように、比較例に係る放射能濃度計測装置１００は、放射能濃度計測器１０１と、被計測物Ｍを移送するベルトコンベア１０２とを備えている。ベルトコンベア１０２の構成として、両端に配置された一対のプーリ１０３にベルト１０４が掛け渡されて、その間に複数のローラ１０６を配置することによりベルト４を支持している構成がよく利用されている。従って、ベルト１０４の内周面１０４ｂ同士の間隔Ｅ１は、通常、プーリ１０３の直径と略同等又はそれよりも小さい場合がある。このような構成によれば、ベルト１０４の内周面１０４ｂ同士の間隔Ｅ１、及びローラ１０６同士の間隔Ｅ２が小さいため、ベルト４の内周面１０４ｂ側に放射能濃度計測器１０１を配置するための十分なスペースが確保しにくい。そこで、放射能濃度計測器１０１は、ベルト１０４の外周面１０４ａ側に設置されている。外周面１０４ａ側に放射能濃度計測器１０１を設置する場合には、ベルト１０４上に載置された被計測物Ｍと接触しないように、例えば１００ｍｍ程度の十分な間隔Ｅ３が設けられる。放射能濃度計測器１０１に被計測物Ｍが付着すると、放射能濃度計測器１０１は移送される被計測物Ｍに加え、付着物の放射能濃度を計測することになり、信頼できる放射能濃度が得にくくなるためである。
【００４７】
また、放射能濃度計測器１０１が捉える被計測物Ｍからのガンマ線ＧＭは、距離の二乗に反比例して減衰する。従って、被計測物Ｍと放射能濃度計測器１０１との間隔Ｅ３が大きくなるほど放射能濃度計測器１０１で検出されるガンマ線ＧＭの強度が小さくなり感度が低下する。また、被計測物Ｍと放射能濃度計測器１０１との間に間隔Ｅ３が設けられると、この間隔Ｅ３からバックグラウンド環境のガンマ線ＧＢが放射能濃度計測器１０１に入射することもある。従って、図６の（ｂ）部に示されるように、バックグラウンド環境のガンマ線ＧＢの強度が高い場合には、ガンマ線ＧＢを遮蔽するために、被計測物Ｍと放射能濃度計測器１０１との間隔Ｅ３を塞ぐ遮蔽体１０７を配置する必要がある。この遮蔽体１０７は、通常は鉛などの厚板を利用して、上下面及び側面の四方向、更には放射能濃度計測器１２の上流側及び下流側の面も加えて六方向を遮蔽する場合もある。
【００４８】
一方、図６に示されるように、放射能濃度計測装置１では、計測コンベア５のキャリア部６において被計測物Ｍが第１の方向Ａ１に移送されている。そして、この被計測物Ｍは、第１の方向Ａへ移送されている間に放射能濃度計測器１２によってその放射能濃度が測定される。
【００４９】
ここで、放射能濃度計測器１２は、キャリア部６におけるベルト４と，リターン部７におけるベルト４と間の計測器設置部１１に設置されている。この計測器設置部１１は、輪状であるベルト４の内側に形成されている。すなわち、放射能濃度計測器１２は、被計測物Ｍが載置されるベルト４の外周面４ａとは反対側のベルト４の内周面４ｂ側に設置されている。このベルト４の内周面４ｂには被計測物Ｍが載置されることはないので、放射能濃度計測器１２を被計測物Ｍに近接させるように設置することが可能になる。すなわち、図６の（ｂ）部に示されるように、この設置によれば、放射能濃度計測器１２と被計測物Ｍとの間の合計長さＤ５が小さくなるため、放射能濃度計測器１２へのバックグラウンド環境のガンマ線ＧＢの入射が抑制される。従って、放射能濃度計測器１２により検出される放射能濃度の精度の低下が抑制され、被計測物Ｍの信頼できる放射能濃度を連続的に得ることができる。
【００５０】
また、ベルト４の内周面４ｂ側に放射能濃度計測器１２を設置する構成によれば、放射能濃度計測器１２の上方は、被計測物Ｍに覆われることになる。そうすると、被計測物Ｍがバックグラウンド環境のガンマ線ＧＢを遮蔽するので、被計測物Ｍを自己遮蔽体として利用することができる。従って、放射能濃度計測器１２の上方に遮蔽体を設置する必要がないので、放射能濃度計測装置１の構成を簡易且つ軽量化することができる。
【００５１】
放射能濃度計測器１２とベルト４との間には摺動板２６が設置されている。この構成によれば、第１の方向Ａ１に移動するベルト４に対し、摺動板２６を介して放射能濃度計測器１２を接触させることが可能になる。従って、被計測物Ｍと放射能濃度計測器１２との間の合計長さＤ５を１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度にすることが可能になり、放射能濃度の計測精度を高めることができる。また、放射能濃度計測器１２が摺動板２６を介してベルト４に密着しているため、放射能濃度計測器１２の近傍において遮蔽体を不要としたり、或いは簡易な遮蔽体とすることができる。従って、遮蔽体の構成するための材料を大幅に低減し、放射能濃度計測装置１の重量及び製造コストを抑制することができる。
【００５２】
また、被計測物Ｍと放射能濃度計測器１２との合計長さＤ５が小さい構成によれば、放射能濃度計測器１２の計測範囲が絞り込まれるので、計測分解能を向上させることができる。
【００５３】
また、放射能濃度計測装置１は、レーザ測距計２８と、非接触式速度計３１と、ベルトコンベア重量計２９と、被計測物Ｍの放射能濃度を得る処理装置３２と、を更に備えている。これらの構成によれば、被計測物Ｍの密度が得られるので、密度を利用して放射能濃度を補正することが可能になる。
【００５４】
また、本発明の他の実施形態に係る分別装置９０によれば、放射能濃度計測装置１により被計測物Ｍの信頼できる放射能濃度が得られるため、被計測物Ｍを確実に分別することができる。
【００５５】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００５６】
ベルト４の移動速度は、一定ではなく、放射能濃度計測の目的に応じて変化させてもよい。例えば、放射能濃度計測器１２における分解能及び計測感度を向上させたい場合には、ベルトの移動速度を低速に設定する。また、高放射能濃度を有する高汚染物を高速に処理したい場合には、ベルトの移動速度を高速に設定する。
【符号の説明】
【００５７】
１…放射能濃度計測装置、２…被計測物供給部、４…ベルト、５…計測コンベア（ベルトコンベア）、６…キャリア部、７…リターン部、８…計測部、９…移送部、１１…計測器設置部、１２…放射能濃度計測器、１６…支持ローラ、１７…迂回ローラ、２２…インパクトバー、２３…サイドスカート、２４…調整板、２６…摺動板、２８…レーザ測距計（形状取得部）、２９…ベルトコンベア重量計（重量取得部）、３１…非接触式速度計（速度取得部）、３２…処理装置（処理部）、９０…分別装置、９１…ホッパー、９２…ダンパーシュート（切替移送部）、９３…低濃度用コンテナ（第１の被計測物収容部）、９４…低濃度用コンベア、９６…高濃度用コンテナ（第２の被計測物収容部）、９７…高濃度用コンベア、ＧＢ，ＧＭ…ガンマ線、Ｍ…被計測物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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