(57)【要約】      （修正有）【課題】在宅診療を中心とした地域包括ケア領域において、医療従事者、福祉従事者等の間での情報共有を実現し、業務支援を行う在宅ケア支援システム及び在宅ケア支援プログラムを提供する。【解決手段】在宅ケア支援システムは、モバイル在宅ケア支援端末１と、在宅ケア支援ビューワー端末２と、在宅ケア支援サーバー３から構成される。モバイル在宅ケア支援端末１は、患者の自宅を訪問する医療従事者が携帯する端末であって、患者の生体情報、処置記録、医師所見、画像等を入力する手段を有する。在宅ケア支援ビューワー端末２は、医療従事者が所属する医療機関において、在宅ケア支援サーバー３に記録されている、患者の生体情報、処置記録、医師所見などを閲覧、修正、管理するために用いられる。在宅ケア支援サーバー３は、在宅ケア支援端末１から入力された、患者の生体情報、処置記録、医師所見を記録保管する。【選択図】図１
2016051365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも在宅ケア支援端末と在宅ケア支援サーバーとから構成される在宅ケア支援システムにおいて用いられる在宅ケア支援サーバーであって、
少なくとも、患者のかかりつけの医療機関を特定する情報を含む患者を特定するために必要な患者情報、患者に対する個々の処置に関する処置情報、患者に関して医療従事者の間で交換される情報を表すコミュニケーション情報を記憶するデータベース手段と、
前記データベース手段から、在宅ケア支援システムにログインしている医療従事者が所属する医療機関が、その患者のかかりつけの医療機関である医療機関と一致する患者について、前記処置情報、前記コミュニケーション情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記処置情報、前記コミュニケーション情報を、前記在宅ケア支援端末で表示できるような情報として生成する画面生成手段と、
前記画面生成手段で生成された情報を、前記在宅ケア支援端末に送る通信手段と、
を有する在宅ケア支援サーバー。
【請求項２】
少なくとも在宅ケア支援端末と在宅ケア支援サーバーとから構成される在宅ケア支援システムにおいて用いられる在宅ケア支援端末であって、
在宅ケア支援システムにログインしている医療従事者が所属する医療機関が、その患者のかかりつけの医療機関である医療機関と一致する患者について、前記在宅ケア支援サーバーから、前記患者に対する個々の処置に関する処置情報、患者に関して医療従事者の間で交換される情報を表すコミュニケーション情報をダウンロードするダウンロード手段と、
前記ダウンロード手段がダウンロードした前記処置情報、前記コミュニケーション情報を、前記在宅ケア支援端末で表示できるような情報として生成する画面生成手段と、
前記画面生成手段で生成された情報を表示する表示手段と、
を有する在宅ケア支援端末。
【請求項３】
少なくとも在宅ケア支援端末と在宅ケア支援サーバーとから構成される在宅ケア支援システムで実行される在宅ケア支援方法であって、
少なくとも、患者のかかりつけの医療機関を特定する情報を含む患者を特定するために必要な患者情報、患者に対する個々の処置に関する処置情報、患者に関して医療従事者の間で交換される情報を表すコミュニケーション情報を記憶し、
在宅ケア支援システムにログインしている医療従事者が所属する医療機関が、その患者のかかりつけの医療機関である医療機関と一致する患者について、前記処置情報、前記コミュニケーション情報を抽出し、
抽出した前記処置情報、前記コミュニケーション情報を、表示できるような情報として生成し、
前記生成された情報を送る、
在宅ケア支援方法。
【請求項４】
少なくとも在宅ケア支援端末と在宅ケア支援サーバーとから構成される在宅ケア支援システムにおいて用いられる在宅ケア支援方法であって、
在宅ケア支援システムにログインしている医療従事者が所属する医療機関が、その患者のかかりつけの医療機関である医療機関と一致する患者について、前記患者に対する個々の処置に関する処置情報、患者に関して医療従事者の間で交換される情報を表すコミュニケーション情報をダウンロードし、
ダウンロードした前記処置情報、前記コミュニケーション情報を、表示できるような情報として生成し、
前記生成された情報を表示する、
在宅ケア支援方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
【０００２】
本発明は、在宅ケア支援サーバーと、ネットワークを介して在宅ケア支援サーバーに接続されたモバイル在宅ケア支援端末、診療所等に設置する在宅ケア 支援ビューワー端末等で構成され、在宅診療を中心とした地域包括ケア領域において、医療従事者、福祉従事者等の間での情報共有を実現し、これら医療従事者、福祉従事者等のための業務支援を行う在宅ケア支援システム及び在宅ケア支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
在宅医療、訪問看護や訪問介護の現場では、これら在宅医療、訪問看護や訪問介護に関わる、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、作業療法士のような医療従事者や、介護支援専門員(ケアマネージャー)、訪問介護員（ホームヘルパー）のような福祉従事者は、それぞれの患者について、互いに情報を共有し、きめ細かな協力関係を図る必要がある。しかしながら、これら医療従事者、福祉従事者等(以下、必要に応じて「医療従事者 」と総称する。)は、病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、通所介護施設、地域包括支援センター等(以下、必要に応じて「医療機関 」と総称する。) の多岐に渡る事業所に所属し、十分な連携ができない問題に直面している。
【０００４】
このような問題を解決するために、ネットワークを介して接続されたサーバーと端末を用い、これら医療従事者の間での情報共有を図るシステムが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４６５８２２５号公報
【特許文献２】特許４８４６９７２号公報
【特許文献３】特開２００５−２５３６６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】厚生労働省  平成２４年度老人保健健康増進等事業  在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究事業「H25在宅医療と介護の連携に関する共通基盤のあり方調査研究報告書」(平成２６年３月)(http://www.iog.u-tokyo.ac.jp/research/data/H25%E5%9C%A8%E5%AE%85%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%81%A8%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%81%AE%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%B1%E9%80%9A%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8A%E6%96%B9%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf)
【非特許文献２】平成26年度  第1回名古屋市在宅医療・介護連携推進会議「資料5-2 ICTを活用した情報共有ツールの概要」(平成２６年６月６日)(http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/_files/00033831/060605-2.pdf)
【非特許文献３】厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン  第4.2版」(平成２５年１０月)( http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026088.html)
【非特許文献４】総務省「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」(平成２２年１２月２４日)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000095031.pdf)
【非特許文献５】経済産業省「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」(平成２４年１０月１５日経済産業省告示第２２８号)(http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121015003/20121015003-2.pdf)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような医療従事者の間での情報共有を図るシステムは、それぞれの患者について、互いに情報を共有することを目的としているため、特定の医療従事者が所属する医療機関が担当する患者すべてについての情報を得ることは難しく、特定の医療従事者ないし特定の医療従事者が所属する医療機関の業務管理を行うことが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
特定の医療従事者が所属する医療機関が担当する患者についての情報を一覧形式で表示するための手段を設けた。
【発明の効果】
【０００９】
このような医療従事者の間での情報共有を図るシステムを用いて、それぞれの患者について、互いに情報を共有することのみならず、特定の医療従事者が所属する医療機関の業務管理を行うこともできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である在宅ケア支援システムの構成を示した構成図である。
【図２】モバイル在宅ケア支援端末１、在宅ケア支援ビューワー端末２で表示される、患者の処置内容を参照、編集するための患者処置画面の一例である。
【図３】モバイル在宅ケア支援端末１、在宅ケア支援ビューワー端末２で表示される、コミュニケーション(掲示板)を利用するための画面の一例である。
【図４】モバイル在宅ケア支援端末１、在宅ケア支援ビューワー端末２で表示される、申し送り一覧画面の処置タブの一例である。
【図５】モバイル在宅ケア支援端末１、在宅ケア支援ビューワー端末２で表示される、申し送り一覧画面のコミュニケーションタブの一例である。
【図６】在宅ケア支援サーバー３が記憶保管している情報の項目の一例を示したものである。
【図７】申し送り一覧画面を表示するための処理の概要の一例を示したフローチャートである。
【図８】申し送り一覧画面の処置タブを表示するために取得される情報(処置データの申し送り情報)の一例を示したものである。
【図９】申し送り一覧画面のコミュニケーションタブを表示するために取得される情報(コミュニケーションデータの申し送り情報)の一例を示したものである。
【図１０】在宅ケア支援サーバー３の概念的な構成の一例である。
【図１１】申し送り一覧画面を表示するための処理の概要の別の一例を示したフローチャートである。
【図１２】モバイル在宅ケア支援端末１の概念的な構成の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１に示されるように、本発明の一実施形態である在宅ケア支援システムは、モバイル在宅ケア支援端末１と、在宅ケア支援ビューワー端末２と、在宅ケア支援サーバー３から構成されている。
【００１３】
モバイル在宅ケア支援端末１は、訪問診療、訪問看護、訪問介護を行うために、患者の自宅などを訪問する医療従事者が携帯する端末であって、ノートブック・コンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのような携帯が容易な端末によって実現されるものである。
このモバイル在宅ケア支援端末１は、在宅ケア支援サーバー３との間でデータ交換を行うための、携帯電話網等を介したデータ通信機能を有している。また、血圧、脈拍、体温、血糖値、動脈血酸素飽和度(ＳｐＯ2)、体重、心電図、超音波診断等の患者の生体情報(バイタルサイン)や、訪問診療、訪問看護、訪問介護を行った時に行った処置、処置記録 、医師所見など、更には、画像を入力するための入力装置を有している。なお、この入力装置としては、ノートブック・コンピュータ、タブレット端末、スマートフォンが通常有しているキーボードやタッチパネル、ｗｅｂカメラ等の一般的な入力装置だけでもよいが、近年、ディジタル・カメラ、イメージ・スキャナ、血圧計、体温計、血糖値計、体重計、心電計、携帯型超音波診断装置等に、ユニバーサル・シリアル・バス(USB)、Bluetooth(登録商標)、近距離無線通信(NFC)、無線LAN等を用いたデータ交換機能が備わったものが増えていることを踏まえ、ノートブック・コンピュータ、タブレット端末、スマートフォンに、ディジタル・カメラ、イメージ・スキャナ、血圧計、体温計、血糖値計、パルスオキシメーター、体重計、心電計、携帯型超音波診断装置等をユニバーサル・シリアル・バス(USB)、Bluetooth(登録商標)、近距離無線通信(NFC)、無線LAN等を用いて外付けとして接続し、これらディジタル・カメラ、イメージ・スキャナ、血圧計、体温計、血糖値計、体重計、心電計、携帯型超音波診断装置等をモバイル在宅ケア支援端末１の入力装置とし、直接、患者の生体情報(バイタルサイン)や画像を入力できるように構成してもよい。また、モバイル在宅ケア支援端末１は、出力装置として、通常のディスプレイ以外に、プリンタを有していてもよい。
更に、非特許文献３としてあげた「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン  第4.2版」で要求されているように、在宅ケア支援システムへのアクセスを正当な利用者である医療従事者のみに限定するために、モバイル在宅ケア支援端末１は、ＩＤ・パスワードや ＩＣカード、電子証明書、生体認証等を用いた、その端末の利用者である医療従事者の本人識別・認証を行う機能を有している。
在宅ケア支援ビューワー端末２は、医療従事者が所属する医療機関に設置されるものであって、通常、デスクトップ・コンピュータによって実現されるものであるが、モバイル在宅ケア支援端末１と同様に、ノートブック・コンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのような携帯が容易な端末によって実現されてもよい。在宅ケア支援ビューワー端末２も、在宅ケア支援サーバー３との間でデータ交換を行うためのデータ通信機能を有し、また、キーボード、ディスプレイ、プリンタなどの通常の端末が有する入出力装置を備えている。この在宅ケア支援ビューワー端末２は、医療従事者が所属する医療機関において、新たな患者の登録を行い、既に在宅ケア支援サーバー３に記録されている、患者の生体情報(バイタルサイン)や、訪問診療、訪問看護、訪問介護を行った時に行った処置、処置記録、医師所見などを閲覧、修正、管理するために主に用いられるが、例えば、患者が病院や診療所で診察、処置をうけるときのために、モバイル在宅ケア支援端末１と同様に、血圧、脈拍、体温、血糖値、動脈血酸素飽和度(ＳｐＯ2)、体重、心電図、超音波診断等の患者の生体情報(バイタルサイン)や、訪問診療、訪問看護、訪問介護を行った時に行った処置、処置記録、医師所見、更には、画像を入力する機能を有していてもよく、そのための入力装置を備えていてもよい。また、モバイル在宅ケア支援端末１と同様に、在宅ケア支援ビューワー端末２は、ＩＤ・パスワードや ＩＣカード、電子証明書、生体認証等を用いた、その端末の利用者である医療従事者の本人識別・認証を行う機能を有している。
すなわち、モバイル在宅ケア支援端末１と在宅ケア支援ビューワー端末２は、前者が患者の自宅などを訪問する医療従事者が携帯する端末であるのに対し、後者は医療従事者が医療機関において使用する端末であって、そのため、前者はノートブック・コンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのような携帯が容易な端末によって実現される必要性があるという点を除けば実質的に同一のものであってよく、その機能も全く同一のものであってもよい。更に、在宅ケア支援システムが有する機能は、モバイル在宅ケア支援端末１や在宅ケア支援ビューワー端末２上で実行される専用のプログラムが主になって実現されるものであっても、また、在宅ケア支援サーバー３で実行されるプログラムで主に実現され、モバイル在宅ケア支援端末１と在宅ケア支援ビューワー端末２上のウェブブラウザが、在宅ケア支援サーバー３で実行されるプログラムに対する入出力のみを行うものであってもよい。なお、以下、モバイル在宅ケア支援端末１と在宅ケア支援ビューワー端末２を区別せずに表現する場合には、単に、在宅ケア支援端末と表現する。
在宅ケア支援サーバー３は、これら在宅ケア支援端末から入力された、患者の生体情報(バイタルサイン)や、訪問診療、訪問看護、訪問介護を行った時に行った処置、処置記録、医師所見を記録保管するものであって、少なくとも、在宅ケア支援端末とデータ交換を行うためのデータ通信機能を有している。この在宅ケア支援サーバー３を実現するために、物理的に新たにサーバーを設置することもできるが、従来からあるホスティングサービスやアウトソーシングサービスを利用したり、いわゆる、クラウドコンピューティングの技術である、ＳａａＳ、ＰａａＳのようなサービスを利用したりしてもよい。
図２は、在宅ケア支援端末で表示される、患者の処置内容を参照、編集するための患者処置画面の一例であって、医療従事者は、このような画面を用いて、患者の生体情報(バイタルサイン)や、訪問診療、訪問看護、訪問介護を行った時に行った処置、処置記録、医師所見を入力、参照、編集する。
なお、この患者処置画面には、その下部に申し送りエリアが設けられ、各項目のチェックボックスにチェックを付加することによって、申し送り情報を設定することができる。
【００１４】
図３は、在宅ケア支援端末で表示される、コミュニケーション(掲示板)を利用するための画面の一例である。図２の画面で入力される、患者の生体情報(バイタルサイン)や、処置記録、医師所見は、その患者を担当している医療従事者の間で共有すべき内容であるので、宛先を意識せず入力され、特定の宛先に結び付けることなく保存されるものである。これに対し、このコミュニケーション(掲示板)の機能で入力され、保存される情報は、例えば、その患者を担当している医療従事者の中の特定の者から、その患者を担当している医療従事者の中の別の特定の者に対して、対応を依頼するなどのメッセージである。その代表的なものとしては、ある医師が担当する患者に対して、ある特定の処置を行ったときに、その医師が、その患者に対して訪問看護を行っている訪問看護師に対して、特定の対応を依頼するようなメッセージを送ることを挙げることができる。このコミュニケーション(掲示板)の機能では、扱う情報の重要性にかんがみ、その情報が宛先の医療従事者に閲覧されたか否か、すなわち、既読・未読のステータスや、その情報によって依頼された事項を実施したか否か、すなわち、実施済・未実施のステータスが確認できるようになっている。すでに述べたように、このコミュニケーション(掲示板)の機能で入力され、保存される情報は、例えば、その患者を担当している医療従事者の中の特定の者から、その患者を担当している医療従事者の中の別の特定の者に対して、対応を依頼するなどのメッセージではあるが、情報の重要性にかんがみ、このコミュニケーション(掲示板)の機能で入力され、保存される情報自体、また、それに関する既読・未読のステータスや、実施済・未実施のステータスは、その情報を入力した医療従事者、その情報の宛先の医療従事者以外にも、その患者を担当している医療従事者全員が閲覧できるようになっている。
図４は、在宅ケア支援端末で表示される、申し送り一覧画面の処置タブの一例を示すものであり、図４は、申し送り一覧画面のコミュニケーションタブの一例を示すものである。これら、申し送り一覧画面は、当該端末をその時点で利用している医療従事者が所属している医療機関が担当している患者に関する情報のうち、指定期間内に処置がなされた情報を表示する画面である。
図４に示す申し送り一覧画面の処置タブには、患者氏名、処置日時のような書誌的事項、患者の生体情報(バイタルサイン)のうち、血圧、脈拍、体温、動脈血酸素飽和度(ＳｐＯ2)、血糖値、体重のような基本的なもの、医師所見、処置メモ、薬歴メモ、採血の有無のような処置そのものに関する情報、また、処置日翌日の予定を表す情報が表示される。この処置日翌日の予定の情報は、図２に示す患者処置画面の申し送りエリア４にて入力されたものである。
これに対して、図５に示す申し送り一覧画面のコミュニケーションタブには、図３で示したコミュニケーション(掲示板)の機能で入力された情報が表示される。
図６は、このような患者処置画面を表示させるために、在宅ケア支援サーバー３が記憶保管している情報の項目の一例を示したものである。図６に示されるように、在宅ケア支援サーバー３は、在宅ケア支援システムを利用する医療従事者に対する認証や権限を判断するためのログイン者情報、患者を特定するために必要な患者情報、患者に対する個々の処置に関する処置情報、処置添付ファイル、そして、個々の患者に関して医療従事者の間で交換される情報を表すコミュニケーション情報等を記憶している。これらの他にも、在宅ケア支援サーバー３が記憶保管する情報の項目としては、例えば、非特許文献１としてあげた「H25在宅医療と介護の連携に関する共通基盤のあり方調査研究報告書」に記載されるような情報の項目を含んでいてもよい。更に、非特許文献４としてあげた「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」にて要求されているように、在宅ケア支援サーバー３が記憶保管する情報の項目に対する編集の履歴を保存し、更に、閲覧できるようにするために、在宅ケア支援サーバー３が付加的な情報を記憶保管していてもよい。
以下、図６に記載されたような記憶保管された情報を取りだし、図４，５に記載されたように出力するために、どのように在宅ケア支援システムが動作するかについて説明する。
既に述べたように、在宅ケア支援システムが有する機能は、在宅ケア支援端末上で実行される専用のプログラムが主になって実現されるものであっても、また、在宅ケア支援サーバー３で実行されるプログラムで主に実現され、在宅ケア支援端末上のウェブブラウザが、在宅ケア支援サーバー３で実行されるプログラムに対する入出力のみを行うものであってもよい。以下、これら２つの代表的な例を説明する。
【実施例１】
【００１５】
最初に、在宅ケア支援システムが有する機能は、在宅ケア支援サーバー３で実行されるプログラムで主に実現され、在宅ケア支援端末上のウェブブラウザが、在宅ケア支援サーバー３で実行されるプログラムに対する入出力のみを行う実施例について説明する。
【００１６】
図７は、申し送り一覧画面を表示するための処理の概略を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに基づいて、処理の概略を説明する。
【００１７】
ステップ７０１〜７０５は、在宅ケア支援サーバー３で実行される部分である。
また、在宅ケア支援サーバー３が、申し送り一覧画面を表示するために取得する情報の一例としては、図８，９に示されるものをあげることができる。図８は、申し送り一覧画面の処置タブを表示するために取得される情報(処置データの申し送り情報)の一例であり、図９は、申し送り一覧画面のコミュニケーションタブを表示するために取得される情報(コミュニケーションデータの申し送り情報)の一例である。図８，９に示される情報の項目のうち、ログイン者情報の所属先施設IDとは、在宅ケア支援システムの利用者である医療従事者が所属する医療機関に付与されたIDを指す。また、患者情報の施設IDとは、その患者のかかりつけとなっている個々の医療機関に付与されたIDを指す。通常、医療従事者は一つの医療機関に所属するので、ログイン者情報の所属先施設IDは一つのみ存在するのが通常であるが、患者は、診療所、歯科診療所、調剤薬局、訪問看護ステーションのような複数の医療機関をかかりつけとすることがあるので、一人の患者に対して、患者情報の施設IDは複数存在する可能性がある。
【００１８】
既に述べたように、在宅ケア支援システムへのアクセスを正当な利用者である医療従事者のみに限定するために、モバイル在宅ケア支援端末１や在宅ケア支援ビューワー端末２は、ＩＤ・パスワードや ＩＣカード、電子証明書、生体認証等を用いた、その端末の利用者である医療従事者の本人識別・認証を行う機能を有している。ステップ７０１では、現在、在宅ケア支援サーバー３が、その端末を介して在宅ケア支援システムへのアクセスを行っている利用者がどのような権限を有しているかについての情報を取得する。この情報は、図８，９に示されるログイン者情報のように、通常、在宅ケア支援サーバー３自身に保管されているが、在宅ケア支援サーバー３以外のサーバーに保管し、在宅ケア支援サーバー３がそのサーバーから取得するのでもよい。
【００１９】
ステップ７０２では、ステップ７０１で取得された利用者である医療従事者がどのような権限を有しているかについての情報、具体的には、図８，９に示されるログイン者情報の利用者権限を用いて、ログインしている利用者である医療従事者が「申し送り情報閲覧」権限を持つか否かについて、在宅ケア支援サーバー３が判断する。もし、ログインしている利用者である医療従事者が「申し送り情報閲覧」権限を持っていない場合には、以降の処理を行わず、申し送り画面に関する処理から脱出する。
このステップ７０１，７０２については、ログインしている利用者である医療従事者が申し送り一覧画面を表示する旨の指示の操作を行った時点で実行してもよいし、また、利用者である医療従事者がログインした時点、すなわち、ログインしている利用者が申し送り一覧画面を表示する旨の指示の操作を行う前の時点で行ってもよい。後者の場合には、次のステップ７０３には、ログインしている利用者である医療従事者が申し送り一覧画面を表示する旨の指示の操作を行った時点で移行することとなる。
【００２０】
ログインしている利用者である医療従事者が「申し送り情報閲覧」権限を持っている場合には、ステップ７０３に移行し、在宅ケア支援サーバー３は、ログイン者、又は、ログイン者である医療従事者が所属する施設が担当する患者の処置データの申し送り情報、コミュニケーションデータの申し送り情報を取得する。実際には、図８に示される処置情報の処置開始日時、又は、図９に示されるコミュニケーション情報の記入日時が指定された期間に属する情報を取得する。この期間が明示的に利用者から指定されない場合には、例えば、処理を行う日の前日０８：００から当日０８：００の２４時間の間にある情報を取得するようにしてもよい。
既に述べたように、このような申し送り一覧画面を設けるのは、特定の医療従事者が所属する医療機関が担当する患者すべてについての情報を得ることによって、特定の医療従事者が所属する医療機関の業務管理を行うためであるので、在宅ケア支援サーバー３は、ログイン者である医療従事者が所属する施設が担当する患者に関する申し送り情報のみを取得する。具体的には、図８，９に示されるログイン者情報の所属先施設IDと患者情報の施設IDが一致する場合に、その患者に関する処置情報又はコミュニケーション情報を取得する。
ステップ７０３で表示すべき情報を取得したのち、取得した情報に基づいて、ステップ７０４で、申し送り一覧画面の処置タブ、コミュニケーションタブを生成する。既に述べたように、モバイル在宅ケア支援端末１は、通常、ノートブック・コンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのような携帯が容易な端末によって実現され、在宅ケア支援ビューワー端末２は、通常、デスクトップ・コンピュータによって実現されるものであり、それらモバイル在宅ケア支援端末１、在宅ケア支援ビューワー端末２が有する画面サイズや縦横比が大きく異なることを考えると、このステップ７０３では、在宅ケア支援サーバー３は、利用者が利用している端末の画面サイズや縦横比を確認し、その画面サイズや縦横比に適切な表示となるような、申し送り一覧画面の処置タブ、コミュニケーションタブを生成するのが望ましい。
ステップ７０５では、ステップ７０４で生成された申し送り一覧画面の処置タブ、コミュニケーションタブをモバイル在宅ケア支援端末１、在宅ケア支援ビューワー端末２に送り、ステップ７０６ではモバイル在宅ケア支援端末１、在宅ケア支援ビューワー端末２が、通常のウェブブラウザで、受信した申し送り一覧画面の処置タブ、コミュニケーションタブを表示する。
なお、この実施例１で用いられる在宅ケア支援サーバー３は、概念的には、図１０に示されるような構成をしている。在宅ケア支援サーバー３のデータベース手段１００１は図６，８，９に示されるような情報を含むデータベースであり、抽出手段１００２は上記ステップ７０３を実行し、画面生成手段１００３は上記ステップ７０４を実行し、通信手段１００４は上記ステップ７０５を実行することとなる。
【実施例２】
【００２１】
モバイル在宅ケア支援端末１は、在宅ケア支援サーバー３との間でデータ交換を行うための、携帯電話網等を介したデータ通信機能を有しているが、モバイル在宅ケア支援端末１を用いる患者の自宅等の場所によっては、この携帯電話網等を介したデータ通信機能に通信障害が発生することがある。その場合、上記実施例１では、通常のウェブブラウザで、受信した申し送り一覧画面を表示しているので、その表示の時点で、データ通信機能に通信障害が発生している場合には申し送り一覧画面を表示できなくなるので、業務に支障が発生する可能性がある。
このように業務に支障が発生することを回避し、少なくとも、最低限の機能が実行できるようにするには、データ通信機能が使用可能である間に、在宅ケア支援サーバー３から最低限必要な情報をあらかじめダウンロードするように構成されている必要がある。しかしながら、上記実施例１のように、モバイル在宅ケア支援端末１上のウェブブラウザが、在宅ケア支援サーバー３で実行されるプログラムに対する入出力のみを行うのでは、このようなことは実現するのは難しく、何らかの形で、モバイル在宅ケア支援端末１側に在宅ケア支援システムのための専用のプログラムを用意し、その専用のプログラムが、在宅ケア支援サーバー３から最低限必要な情報をあらかじめダウンロードし、その後の処理を行う必要がある。
以下、図１１に記載されるフローチャートを参照しつつ、モバイル在宅ケア支援端末１側に在宅ケア支援システムのための専用のプログラムを用意した場合について説明する。なお、具体的な処理については、上記実施例１の対応する部分と同様の部分があり、その部分についての説明は省略する。また、以下の説明は、モバイル在宅ケア支援端末１を対象として説明するが、使用するプログラムを統一する観点や、在宅ケア支援ビューワー端末２が通常用いる固定通信回線でも通信障害が発生することがあるという観点から、在宅ケア支援ビューワー端末２が同様の機能を有していてもよい。
【００２２】
ステップ１１０１では、モバイル在宅ケア支援端末１を現在利用している利用者である医療従事者がどのような権限を有しているかについての情報を取得し、ステップ１１０２では、その利用者である医療従事者がどのような権限を有しているかについての情報を用いて、ログインしている利用者である医療従事者が「申し送り情報閲覧」権限を持つか否かについて判断する。もし、ログインしている利用者である医療従事者が「申し送り情報閲覧」権限を持っていない場合には、以降の処理を行わず、申し送り画面に関する処理から脱出する。
【００２３】
ログインしている利用者である医療従事者が「申し送り情報閲覧」権限を持っている場合には、ステップ１１０３に移行し、モバイル在宅ケア支援端末１は、ログイン者である医療従事者が所属する医療機関が担当する患者の処置データの申し送り情報、コミュニケーションデータの申し送り情報を、在宅ケア支援サーバー３からダウンロードする。ダウンロードすべき情報の期間を指定できるようにしてもよいが、最低限必要な情報として、常に、前日０８：００から当日０８：００の２４時間の間にある情報をダウンロードするようにしてもよい
このステップ１１０３を実行する時点では、モバイル在宅ケア支援端末１と在宅ケア支援サーバー３との間の、データ通信機能が使用可能である必要性がある。これに対し、ステップ１１０２については、モバイル在宅ケア支援端末１が、その端末の利用者である医療従事者に関する情報のデータベース、すなわち、図８，９のログイン者情報をローカルに有することによって、データ通信機能が使用可能でない場合でも実行できるように構成することが技術的には可能ではある。しかしながら、いずれにしろ、その後実行されるステップ１１０３ではデータ通信機能が使用可能である必要性があるから、ステップ１１０２のために、モバイル在宅ケア支援端末１が、その端末の利用者である医療従事者に関する情報のデータベースをローカルに有する必要性は高くない。すなわち、このステップ１１０２は、上記実施例１と同様に、在宅ケア支援サーバー３自身に保管されている利用者に関する情報を用いて行うのが通例であって、その場合、ステップ１１０３と同様にデータ通信機能が使用可能である時に実行される必要性がある。
上記実施例１の、ステップ７０１，７０２については、ログインしている利用者である医療従事者が申し送り一覧画面を表示する旨の指示の操作を行った時点で実行することが可能であった。しかしながら、このように、これらステップ１１０２，１１０３はデータ通信機能が使用可能であるときに実行される必要性があるから、これらステップ１１０２，１１０３は、モバイル在宅ケア支援端末１を患者の自宅等に持ち込む前に、例えば、医療従事者が所属する医療機関から持ち出される前の時点で、実行される必要がある。
したがって、次のステップ１１０４には、ログインしている利用者である医療従事者が申し送り一覧画面を表示する旨の指示の操作を行った時点で移行することとなる。
ステップ１１０４で、申し送り一覧画面の処置タブ、コミュニケーションタブを生成する。そして、ステップ１１０５では、申し送り一覧画面の処置タブ、コミュニケーションタブを表示する。
なお、この実施例２で用いられるモバイル在宅ケア支援端末１、在宅ケア支援サーバー３は、概念的には、図１２に示されるような構成をしている。ダウンロード手段１２０１は上記ステップ１１０３を実行し、画面生成手段１２０２は上記ステップ１１０４を実行し、表示手段１２０３は上記ステップ１１０５を実行することとなる。
【符号の説明】
【００２４】
１            モバイル在宅ケア支援端末
２            在宅ケア支援ビューワー端末
３            在宅ケア支援サーバー
１００１      データベース手段
１００２      抽出手段
１００３      画面生成手段
１００４      通信手段
１２０１      ダウンロード手段
１２０２      画面生成手段
１２０３      表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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