(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的簡単な方法で自動販売機を緊急告知に利用できるよう提供する。【解決手段】自動販売機１は、商品搬出装置２６により商品を販売する、ディスプレイ５やスピーカ３２、４４と、自販機制御装置３１、ラジオ放送受信装置４２を備える。ラジオ放送受信装置４２が受信したラジオ放送に含まれる緊急放送の種類を識別可能とされ、ラジオ放送に緊急放送が含まれている場合、当該緊急放送の種類に応じてディスプレイ５などを動作させるか否かを判定すると共に、ディスプレイ５などを動作させる場合は、所定の緊急告知出力を当該ディスプレイ５などにより行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品搬出手段により商品を販売する自動販売機において、
出力手段と、
制御手段とを備え、
該制御手段は、
ラジオ放送を受信するラジオ放送受信手段を有し、
該ラジオ放送受信手段が受信した前記ラジオ放送に含まれる緊急放送の種類を識別可能とされており、
前記ラジオ放送に緊急放送が含まれている場合、当該緊急放送の種類に応じて前記出力手段を動作させるか否かを判定すると共に、
前記出力手段を動作させる場合は、所定の緊急告知出力を当該出力手段により行うことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記緊急放送の種類に応じた前記緊急告知出力を前記出力手段により行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記出力手段による前記緊急告知出力は、警報音、音声、発光、ディスプレイ表示、及び、外部２次発信のうちの何れか、或いは、それらの組み合わせ、若しくは、それらの全てであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記出力手段は、警報スピーカ、警報ランプ、金額表示器、商品サンプル用の照明、商品サンプル陳列棚用の照明、及び、商品広告用のディスプレイのうちの何れか、或いは、それらの組み合わせ、若しくは、それらの全てであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの何れかに記載の自動販売機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記緊急放送の種類に応じて前記商品搬出手段により前記商品の無料販売を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちの何れかに記載の自動販売機。
【請求項６】
前記制御手段は、前記緊急放送の種類に応じて前記商品の冷却／加熱運転を停止することを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちの何れかに記載の自動販売機。
【請求項７】
電源が断たれた場合に前記緊急告知出力、又は、該緊急告知出力と前記商品の無料販売を実現するためのバックアップ電源を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちの何れかに記載の自動販売機。
【請求項８】
前記制御手段は、前記商品の販売制御を司る自販機制御装置と、前記ラジオ放送受信手段を構成するラジオ放送受信装置とから構成され、
該ラジオ放送受信装置は、
待機状態で受信した前記ラジオ放送に所定の起動信号が含まれている場合に起動すると共に、
前記緊急放送の種類を識別し、単独、若しくは、前記自販機制御装置と協働して前記緊急告知出力、又は、該緊急告知出力と前記商品の無料販売を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちの何れかに記載の自動販売機。
【請求項９】
前記ラジオ放送受信装置を冷却、及び／又は、加熱する手段を有することを特徴とする請求項８に記載の自動販売機。
【請求項１０】
前記ラジオ放送受信装置を、外扉内側の空きスペースに配置したことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、街頭や郊外の道路脇、ビルのフロア等に設置されて商品の自動販売を行う自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の防災意識の高揚から、地域の住民に緊急事態の発生を告知するための様々な手段が講じられるようになって来ている。この緊急告知の方法としては、例えば屋外に拡声器や警報ランプを設置し、或いは、電話や電子メール、テレビやラジオで行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、拡声器や警報ランプを多数設置するためには行政側に費用上の問題が生じる。また、電話や電子メールでは受け手側の能力を必要とする。更に、テレビやラジオでは受けて側に費用が発生し、屋外での告知効果にも問題がある。また、インターネット回線を使用して情報を配信する方法も考えられるが、システムが複雑化すると共に、やはり受け手側の能力が必要となる問題がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１８１８８号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５６１号公報
【特許文献３】特開２０１４−５６３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、従来より商店の店先（街頭）や道路脇、ビル（施設）のフロア等には自動販売機が設置されている（例えば、特許文献３参照）。自動販売機は、購入者による入金と商品選択ボタンの操作に応じて商品を自動販売するものであるが、地域に複数台設置されるものであるため、緊急告知に利用できる可能性がある。
【０００６】
前記特許文献２ではインターネット回線を利用して自動販売機に情報を出力させる例が示されているが、前述した如く自動販売機側のシステムに大幅な変更を強いられることになるため、実現は困難であった。一方、前記特許文献１では市や町、地区等の地域に限定したコミュニティＦＭラジオ放送を利用して行政からの指示に基づき、或いは、ＦＭラジオ局が独自にラジオを通じて緊急告知を行う例が示されている。
【０００７】
本発明は、係る従来の課題を解決するためになされたものであり、比較的簡単な方法で自動販売機を緊急告知に利用できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の自動販売機は、商品搬出手段により商品を販売するものであって、出力手段と、制御手段とを備え、この制御手段は、ラジオ放送を受信するラジオ放送受信手段を有し、このラジオ放送受信手段が受信したラジオ放送に含まれる緊急放送の種類を識別可能とされており、ラジオ放送に緊急放送が含まれている場合、当該緊急放送の種類に応じて出力手段を動作させるか否かを判定すると共に、出力手段を動作させる場合は、所定の緊急告知出力を当該出力手段により行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明の自動販売機は、上記発明において制御手段は、緊急放送の種類に応じた緊急告知出力を出力手段により行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明の自動販売機は、上記各発明において出力手段による緊急告知出力は、警報音、音声、発光、ディスプレイ表示、及び、外部２次発信のうちの何れか、或いは、それらの組み合わせ、若しくは、それらの全てであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明の自動販売機は、上記各発明において出力手段は、警報スピーカ、警報ランプ、金額表示器、商品サンプル用の照明、商品サンプル陳列棚用の照明、及び、商品広告用のディスプレイのうちの何れか、或いは、それらの組み合わせ、若しくは、それらの全てであることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明の自動販売機は、上記各発明において制御手段は、緊急放送の種類に応じて商品搬出手段により商品の無料販売を実行することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明の自動販売機は、上記各発明において制御手段は、緊急放送の種類に応じて商品の冷却／加熱運転を停止することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明の自動販売機は、上記各発明において電源が断たれた場合に緊急告知出力、又は、この緊急告知出力と商品の無料販売を実現するためのバックアップ電源を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明の自動販売機は、上記各発明において制御手段は、商品の販売制御を司る自販機制御装置と、ラジオ放送受信手段を構成するラジオ放送受信装置とから構成され、このラジオ放送受信装置は、待機状態で受信したラジオ放送に所定の起動信号が含まれている場合に起動すると共に、緊急放送の種類を識別し、単独、若しくは、自販機制御装置と協働して緊急告知出力、又は、この緊急告知出力と商品の無料販売を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明の自動販売機は、上記発明においてラジオ放送受信装置を冷却、及び／又は、加熱する手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明の自動販売機は、請求項７又は請求項８の発明においてラジオ放送受信装置を外扉内側の空きスペースに配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、商品搬出手段により商品を販売する自動販売機において、出力手段と、制御手段とを備え、この制御手段が、ラジオ放送を受信するラジオ放送受信手段を有し、このラジオ放送受信手段が受信したラジオ放送に含まれる緊急放送の種類を識別可能とされており、ラジオ放送に緊急放送が含まれている場合、当該緊急放送の種類に応じて出力手段を動作させるか否かを判定すると共に、出力手段を動作させる場合は、所定の緊急告知出力を当該出力手段により行うようにしたので、ラジオ放送に含まれる緊急放送を利用するという比較的簡単な方法で、街頭や施設内等に設置された自動販売機により当該地域の住民等に緊急告知を行うことができるようになる。
【００１９】
この場合、自動販売機は地域に複数台設置されるものであるため、緊急告知効果は絶大である。一方で、行政（送り手）や住民（受け手）側における費用の問題も解消若しくは抑制することができる。特に、制御手段は緊急放送の種類に応じて出力手段を動作させるか否かを判定するので、緊急放送の種類によって緊急告知出力を行わせる自動販売機を選別することが可能となる。これにより、緊急事態の内容によって場所を特定した緊急告知出力が可能となり、防災無線などが聞こえにくいエリアでも、極めて的確な緊急告知を実現することができるようになるものである。
【００２０】
この場合、請求項２の発明の如く制御手段が、緊急放送の種類に応じた緊急告知出力を出力手段により行うようにすれば、緊急放送の内容に合った的確な緊急告知を実現すること可能となる。
【００２１】
尚、上記出力手段による緊急告知出力としては、請求項３の発明の如き警報音、音声、発光、ディスプレイ表示、及び、外部２次発信のうちの何れか、或いは、それらの組み合わせ、若しくは、それらの全てが考えられる。
【００２２】
また、それを実現するための手段としては、請求項４の発明の如く警報スピーカ、警報ランプ、金額表示器、商品サンプル用の照明、商品サンプル陳列棚用の照明、及び、商品広告用のディスプレイのうちの何れか、或いは、それらの組み合わせ、若しくは、それらの全てが考えられる。この場合、金額表示器や商品サンプル用の照明、商品サンプル陳列棚用の照明や商品広告用のディスプレイを用いて出力手段とすれば、自動販売機に格別な機器を追加すること無く、緊急告知出力を行うことが可能となる。
【００２３】
また、請求項５の発明の如く制御手段が、緊急放送の種類に応じて商品搬出手段により商品の無料販売を実行することにより、災害の発生により飲料等の入手が困難な状況となっているときに、被災住民に無料で商品を提供することができるようになり、災害支援に効果的に寄与することが可能となる。
【００２４】
また、請求項６の発明の如く制御手段が、緊急放送の種類に応じて商品の冷却／加熱運転を停止するようにすれば、例えば地震や火事が発生したときに、商品の冷却や加熱を停止し、感電や発火などの被害の拡大を防止することが可能となる。
【００２５】
また、請求項７の発明によれば、自動販売機が電源を断たれた場合に緊急告知出力、又は、この緊急告知出力と商品の無料販売を実現するためのバックアップ電源を備えているので、災害発生に伴う停電により、自動販売機への商用電源の供給が絶たれた場合にも、支障無く緊急告知出力や商品の無料販売を実現することが可能となる。
【００２６】
また、請求項８の発明の如く制御手段を、商品の販売制御を司る自販機制御装置と、ラジオ放送受信手段を構成するラジオ放送受信装置とから構成し、このラジオ放送受信装置が、待機状態で受信したラジオ放送に所定の起動信号が含まれている場合に起動し、緊急放送の種類を識別し、単独、若しくは、自販機制御装置と協働して緊急告知出力、又は、この緊急告知出力と商品の無料販売を行うようにすれば、ラジオ放送受信装置を常には待機状態としておき、緊急放送時に送られる起動信号によって自動的且つ確実に起動させ、緊急告知や無料販売を行わせることが可能となる。
【００２７】
この場合、請求項９の発明の如くラジオ放送受信装置を冷却、及び／又は、加熱する手段を設ければ、街頭や道路脇に設置される場合の如く、温度環境が劣悪となる自動販売機において、ラジオ放送受信装置を支障無く動作させることができるようになる。
【００２８】
また、請求項１０の発明の如くラジオ放送受信装置を、外扉内側の空きスペースに配置することにより、大がかりな改造を施すこと無く、自動販売機内にラジオ放送受信装置を設置することが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を適用した一実施例の自動販売機の正面図である。
【図２】図１の自動販売機の外扉を開放した状態の斜視図である。
【図３】図１の自動販売機の機能ブロック図である。
【図４】ＦＭ放送局から送信される緊急放送の種類とそれに対応する緊急告知出力、自動販売機の設置場所の関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図１は実施例の自動販売機１の正面図を示し、図２は外扉３を開いた状態の自動販売機１の斜視図をそれぞれ示している。実施例の自動販売機１は、前面が開口した断熱性の本体２と、この本体２の前面を開閉自在に閉塞するよう一側（実施例では向かって左側）が本体２に回動自在に枢支された外扉３を備えている。
【００３１】
この外扉３の前面上部には商品サンプル室４が構成されており、この商品サンプル室４内に陳列された複数の商品サンプルＳ（販売する商品のサンプル）にそれぞれ対応して複数の商品選択ボタン６が配置されている。各商品選択ボタン６にはそれぞれ選択ボタン照明が設けられていると共に、商品サンプル室４内の商品サンプルを照明する商品サンプル用の照明や商品サンプルを陳列する商品サンプル陳列棚用の照明も取り付けられている。これら選択ボタン照明及び商品サンプル用の照明、商品サンプル陳列棚用の照明は自販機照明２９として図３のブロック図に示す。
【００３２】
また、商品サンプル室４の下側の外扉３前面には、商品広告表示用のＬＣＤ（カラー液晶パネル）から成るディスプレイ（出力手段）５が設けられており、このディスプレイ５の下側の外扉３前面下部には商品取出口７が構成されている。
【００３３】
更に、外扉３前面の向かって右側（非枢支側）中央部には化粧パネル８が取り付けられており、この化粧パネル８内に位置して硬貨投入口９、返却レバー１１が設けられている。また、この化粧パネル８の向かって左側の外扉３前面には、金額表示器１２（７セグメントＬＥＤ４桁）が取り付けられている。更に、この金額表示器１２の下側の外扉３前面には紙幣識別装置（ビルバリ）１４が取り付けられており、商品取出口７の向かって右側の外扉３前面には硬貨返却口１３が構成されている。
【００３４】
一方、本体２の内部には上下左右及び後面が断熱壁で囲繞され、前面が開口した商品収納部１６が構成されており、この商品収納部１６は断熱性の仕切板１７によって左右方向が仕切られている。この仕切板１７で仕切られた商品収納部１６内には、販売する商品が蛇行状の商品通路に収納されるサーペンタイン式の商品収納コラム１８が前後方向及び左右方向に複数設けられている。
【００３５】
商品収納部１６の前面には、それぞれ断熱性を有し、商品収納部１６の前面開口の上部側を開閉するための上部側内扉２１と、商品収納部１６の前面開口の下部側を開閉するための下部側内扉２２が設けられている。この下部側内扉２２は本体２に回動自在に枢支されている。
【００３６】
また、下部側内扉２２の下部には商品収納部１６側と外扉３側とを連通する複数の商品搬出口２３が左右方向に並設されている。各商品搬出口２３には開閉自在の搬出扉２４が上縁を中心して回動自在に取り付けられており、後述する商品搬出装置２６によって前方に案内された商品に押されて回転し、商品搬出口２３を開放して商品を商品取出口７に搬出する構成とされている。そして、各商品収納コラム１８は下部に商品搬出装置２６（商品搬出手段。図３に示す）を有しており、この商品搬出装置２６により最下部の商品を前方に案内し、商品取出口７に搬出する。
【００３７】
更に、本体２の下部には機械室２７が構成されており、この機械室２７内に商品収納部１６内の商品を冷却するための冷凍ユニットが設置されている。また、商品収納部１６内には内部の商品を加熱するためのヒータが設けられ、これら冷凍ユニット及びヒータにより自動販売機１の冷却／加熱装置２８（図３）が構成される。
【００３８】
次に、図３は自動販売機１の機能ブロック図を示している。図中３１は自動販売機１の販売制御を司るマイクロコンピュータから成る自販機制御装置（基板）であり、前述した機械室２７に設置された電装箱等に設けられる。この自販機制御装置３１には前述した複数の商品選択ボタン６、自販機照明２９、ディスプレイ５、冷却／加熱装置２８、及び、商品搬出装置２６の他、音声を出力するスピーカ（出力手段）３２、パトライト（登録商標）やフラッシュ等の警報ランプ（出力手段）３３、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信手段を用いて近傍に位置するスマートフォン等に情報を発信するための２次発信機（出力手段）３４、入力装置（キーボードやＵＳＢポート、カードリーダ、リモコン等）３６やインターネット等のネットワークに接続する通信装置３７が接続されている。また、自販機制御装置３１には前述した金額表示器１２や紙幣識別装置１４等を有する金銭処理装置３８が接続されている。
【００３９】
また、自動販売機１の機械室２７内にはバックアップ電源を構成するバッテリ３９が設けられている。このバッテリ３９は商用電源から直流電源を生成する電源回路を備えており、この電源回路により常時充電されている。以上の機器により自販機システム４１が構成され、自販機制御装置３１や商品搬出装置２６を含む自販機システム４１にはバッテリ３９の電源回路から給電される構成とされている。
【００４０】
自販機制御装置３１は、冷却／加熱装置２８により商品収納部１６内の商品を所定温度に冷却、又は、加熱している。そして、購入者により硬貨投入口９に投入された硬貨や紙幣識別装置１４に挿入された紙幣を識別し、販売可否を判断する。販売可と判断した場合、販売可能な商品に対応する商品選択ボタン６の選択ボタン照明（自販機照明２９）を点灯させる。そして、購入者により商品選択ボタン６が押されると、それに対応する商品が収納された商品収納コラム１８の商品搬出装置２６を動作させ、最下部の商品を商品取出口７に搬出するものである（商品販売制御）。
【００４１】
また、本発明では自動販売機１にラジオ放送受信手段を構成するラジオ放送受信装置４２（基板）が設けられている。このラジオ放送受信装置４２もマイクロコンピュータから構成され、この実施例ではＦＭ放送を受信可能とされている。また、ラジオ放送受信装置４２にはＦＭ放送電波を受信するためのアンテナ４３や拡声器から成るスピーカ４４が接続されている。更に、ラジオ放送受信装置４２は自販機制御装置３１と情報の授受を行うように接続されており、このラジオ放送受信装置４２にもバッテリ３９の電源回路から給電される構成とされている。
【００４２】
ここで、自動販売機１に供給される商用電源が断たれた場合、バッテリ３９の電源回路は、自販機システム４１及びラジオ放送受信装置４２に当該バッテリ３９から給電（放電）される状態に切り換わる。これにより、災害発生などによって自動販売機１への商用電源の供給が断たれた場合にも、自販機システム４１及びラジオ放送受信装置４２はバッテリ３９からの給電により動作することができるように構成されている。
【００４３】
実施例のラジオ放送受信装置４２は、市や町、地区等の地域のコミュニティＦＭ放送局（図３）から発信されたＦＭ放送に含まれる緊急放送を受信して出力するために用いられるものであり、その動作は後に詳述する。また、ラジオ放送受信装置４２（基板）は、実施例ではディスプレイ５の後方に対応する外扉３の内側に配置しているが（図２）、その他、商品取出口７の下側の外扉３の内側（機械室２７の前方）や、商品サンプル室４横の外扉３の内側に設けても良い（図１に（４２）で示す）。これらは何れも外扉３の空きスペースである。
【００４４】
以上の構成で、ラジオ放送受信装置４２及びそれと協働する自販機制御装置３１の緊急告知時の動作について説明する。先ず、図４に基づいてＦＭ放送局から発信される緊急放送の種類について説明する。尚、緊急放送は行政からの指示により、或いは、当該ＦＭ放送局が自ら判断して発信するものである。
【００４５】
ＦＭ放送局から発信される緊急放送にはその内容によって複数の種類が存在する。実施例では内容で区別される９種類（通番１〜９）の緊急放送が設けられており、通番１の緊急放送の内容は、不審者情報、通番２の緊急放送の内容は、緊急地震速報、通番３の緊急放送の内容は、火事、津波、火山噴火、水害、光化学スモッグ、異常気象（雷雨、竜巻など）の情報である。
【００４６】
また、通番４の緊急放送の内容は、特定区域に発生した危険情報（害獣の侵入など）、通番５の緊急放送の内容は、地震時の避難誘導情報である。通番６の緊急放送の内容は、２次発信情報であり、他の緊急放送と合わせて発信される。更に、通番７の緊急放送の内容は、徘徊老人、迷子などの人探し情報、通番８の緊急放送の内容は、本日の行事案内情報（選挙、祭りなどの公共催事）である。
【００４７】
尚、通番９の緊急放送の内容は、商品無料購入信号であり、必要に応じて例えば、通番２、３、５の緊急放送と合わせて発信される。また、ＦＭ放送局からはこれら緊急放送が単独、又は、組み合わせて（二種類〜全て）発信されることになる。
【００４８】
自動販売機１のラジオ放送受信装置４２には、各緊急放送の内容に応じて当該自動販売機１が行う緊急告知出力が予め設定されており、通番１と通番７の緊急放送で行う緊急告知出力は、スピーカ３２を用いた音声出力、スピーカ４４を用いた警報音（サイレンやチャイム音）、ディスプレイ５を用いた文字やイメージの表示、ランプ３３を用いた発光（警報）とされている。これら音声や文字表示などによって不審者や人探しに関する情報が告知されることになる。
【００４９】
また、通番２〜４の緊急放送で行う緊急告知出力は、スピーカ３２を用いた音声出力、スピーカ４４を用いた警報音、ランプ３３を用いた発光（警報）とされており、これら警報音などによって地震その他の災害、危険の発生が告知されることになる。通番８の緊急放送で行う緊急告知出力は、スピーカ４４を用いた警報音、ディスプレイ５を用いた文字やイメージの表示とされており、文字表示などで行事の案内が行われることになる。また、通番５の緊急放送で行う緊急告知出力は、スピーカ３２を用いた音声出力、スピーカ４４を用いた警報音、ディスプレイ５を用いた文字やイメージの表示とされており、音声や文字表示で避難誘導が行われることになる。これらは何れも各緊急放送の内容に適した（必要な）緊急告知出力であり、緊急放送の種類に応じてそれぞれ設定されている。
【００５０】
また、通番６の緊急放送で行う緊急告知出力は、２次発信機３４を用いた情報発信である。尚、通番９の緊急放送で行う動作は、商品の無料購入である。その場合、自動販売機１の自販機制御装置３１は商品選択ボタン６の操作に応じ、金銭が投入されていなくとも商品搬出装置２６により商品の搬出を行うことになる。
【００５１】
また、各緊急放送に対応して、緊急告知出力を実行する自動販売機１の設置場所が設定されている。例えば、通番１の緊急放送ではその内容から通学路に設置された自動販売機１が緊急告知出力を行うものとされる。また、通番２、３、５、７、８の緊急放送は、その地区の全域の自動販売機１が緊急告知出力を行うものとされる。更に、通番４の緊急放送は、その内容から特定区域に設置された自動販売機１が緊急告知出力を行うものとされる。
【００５２】
ラジオ放送受信装置４２には、自販機制御装置３１の入力装置３６を用いて当該自動販売機１が設置された場所を設定可能とされており、自動販売機１が据え付けられるときに自らが設置された場所がラジオ放送受信装置４２に設定されるものとする。
【００５３】
以上の構成で、ＦＭ放送局からはＤＴＭＦ（ダイヤルトーン・マルチフレケンシー）信号やＣｏｍｆｉｓ（登録商標）方式の起動信号が発信され、その後、緊急放送が発信されることになる。ラジオ放送受信装置４２は、常には待機状態とされており、ＦＭ放送中に上記起動信号が含まれている場合に起動する。次にラジオ放送受信装置４２は、ＦＭ放送局から発信された緊急放送の内容を確認し、当該ラジオ放送受信装置４２が設けられた自動販売機１の設置場所に対応したものか否かを判定する。
【００５４】
例えば緊急放送が通番１の内容であった場合、通学路に設置された自動販売機１のラジオ放送受信装置４２は図４の緊急告知出力を実行する。即ち、ラジオ放送受信装置４２はスピーカ４４で警報音を発する。更に、自販機制御装置３１に通番１の緊急告知動作信号と緊急放送の内容を送信する。
【００５５】
自販機制御装置３１はラジオ放送受信装置４２から通番１の緊急告知動作信号と緊急放送を受信すると、当該緊急放送の内容（不審者情報）をスピーカ３２で音声により出力し（図４の音）、ディスプレイ５で不審者情報を視覚的に表示する（図４のディスプレイ）。また、ランプ３３を発光させて光による緊急告知も行う（図４の光）。これにより、地域の通学路に設置された自動販売機１に緊急告知出力を行わせ、歩行中の児童などに不審者に関する情報を告知して防犯に寄与する。
【００５６】
一方、通学路以外に設置された自動販売機１においては、通番１の内容の緊急放送を受信しても、当該自動販売機１のラジオ放送受信装置４２は緊急告知出力を実行せず、自販機制御装置３１にも緊急告知動作信号を送信しないで待機状態に復帰する。これにより、特に不審者と関係ない場所に設置された自動販売機１では無用な緊急告知出力を行わないようにする。
【００５７】
また、ラジオ放送受信装置４２が受信した緊急放送が通番４の内容であった場合には、特定の地域に発生した危険情報であるため、同様に当該地域に設置された自動販売機１においてのみ、図４に示す緊急告知出力が行われることになる。即ち、当該特定の地域に設置された自動販売機１のラジオ放送受信装置４２はスピーカ４４で警報音を発する。更に、自販機制御装置３１に通番４の緊急告知動作信号と緊急放送の内容を送信する。
【００５８】
自販機制御装置３１はラジオ放送受信装置４２から通番４の緊急告知動作信号と緊急放送を受信すると、当該緊急放送の内容（特定地域に発生した危険情報）をスピーカ３２で音声により出力し（図４の音）、ランプ３３を発光させて光による緊急告知も行う（図４の光）。これにより、特定の地域に設置された自動販売機１に緊急告知出力を行わせ、当該地域に発生した危険による事故防止を図る。
【００５９】
一方、特定の地域以外に設置された自動販売機１においては、通番４の内容の緊急放送を受信しても、当該自動販売機１のラジオ放送受信装置４２は緊急告知出力を実行せず、自販機制御装置３１にも緊急告知動作信号を送信しないで待機状態に復帰する。これにより、該当地域以外に設置された自動販売機１では無用な緊急告知出力を行わないようにする。
【００６０】
また、ラジオ放送受信装置４２が受信した緊急放送が通番２、３、５、７、８の内容であった場合には、当該ＦＭ放送を受信できる地域の全域に関係するため、当該地域に設置された全ての自動販売機１において図４に示す緊急告知出力が行われることになる。また、通番６の緊急放送は他の緊急放送と合わせて発信されるので、緊急告知出力を行う自動販売機１のラジオ放送受信装置４２が２次発信を行うことになる。
【００６１】
この２次発信による緊急告知を有効とするには、スマートフォン等には別途アプリケーションをインストールしておく必要があるが、ネット回線が混雑しているときにも情報を発信できる利点がある。更に、通番９の内容も前述したように通番２、３、５の緊急放送と合わせて発信され、全域の自動販売機１において商品の無料販売が行われることになる。
【００６２】
ここで例えば、通番２の緊急放送の地震や、通番３の緊急放送の火事が発生した場合に、自販機制御装置３１が冷却／加熱装置２８を停止するようにしてもよい。それにより、地震や火事が発生したときに商品の冷却や加熱を停止し、感電や発火などの被害の拡大を防止することが可能となる。
【００６３】
尚、ＦＭ放送局から所定の停止信号を受信した場合、ラジオ放送受信装置４２は緊急告知出力を停止する。また、自販機制御装置３１にも緊急告知動作停止信号を送信して、緊急告知出力を停止させる。
【００６４】
以上詳述した如く、本発明によれば、ラジオ放送受信装置４２が受信したＦＭラジオ放送に含まれる緊急放送の種類を識別可能とされ、ＦＭラジオ放送に緊急放送が含まれている場合、当該緊急放送の種類に応じて緊急告知動作を行うか否かを判定すると共に、動作させる場合は、所定の緊急告知出力を行うようにしたので、ＦＭラジオ放送に含まれる緊急放送を利用して、街頭や施設内等に設置された自動販売機１により当該地域の住民等に緊急告知を行うことができるようになる。
【００６５】
この自動販売機１は地域に複数台設置されるものであるため、緊急告知効果は絶大である。一方で、行政（送り手）や住民（受け手）側における費用の問題も解消若しくは抑制することができる。特に、ラジオ放送受信装置４２は緊急放送の種類に応じて緊急告知動作を行うか否かを判定するので、緊急放送の種類によって緊急告知出力を行わせる自動販売機１を選別することが可能となる。これにより、緊急事態の内容によって場所を特定した緊急告知出力が可能となり、極めて的確な緊急告知を実現することができるようになるものである。
【００６６】
この場合、ラジオ放送受信装置４２や自販機制御装置３１は、緊急放送の種類に応じた緊急告知出力を音声や光、文字表示などで行うので、緊急放送の内容に合った的確な緊急告知を実現すること可能となる。また、緊急放送の種類に応じて商品搬出装置２６により商品の無料販売を実行するので、災害の発生により飲料等の入手が困難な状況となっているときに、被災住民に無料で商品を提供することができるようになり、災害支援に効果的に寄与することが可能となる。更に、緊急放送の種類に応じて商品の冷却／加熱運転を停止するようにすれば、例えば地震や火事が発生したときに、商品の冷却や加熱を停止し、感電や発火などの被害の拡大を防止することが可能となる。
【００６７】
また、自動販売機１が商用電源を断たれた場合に緊急告知出力、又は、この緊急告知出力と商品の無料販売を実現するためのバッテリ３９を備えているので、災害発生に伴う停電により、自動販売機１への商用電源の供給が絶たれた場合にも、支障無く緊急告知出力や商品の無料販売を実現することが可能となる。
【００６８】
また、商品の販売制御を司る自販機制御装置３１と、ラジオ放送受信手段を構成するラジオ放送受信装置４２とから自動販売機１の制御手段を構成し、このラジオ放送受信装置４２が、待機状態で受信したラジオ放送に所定の起動信号が含まれている場合に起動し、緊急放送の種類を識別し、単独、若しくは、自販機制御装置３１と協働して緊急告知出力、又は、この緊急告知出力と商品の無料販売を行うようにしたので、ラジオ放送受信装置４２を常には待機状態としておき、緊急放送時に送られる起動信号によって自動的且つ確実に起動させ、緊急告知や無料販売を行わせることが可能となる。
【００６９】
また、ラジオ放送受信装置４２を、外扉３内側の空きスペースに配置しているので、大がかりな改造を施すこと無く、自動販売機１内にラジオ放送受信装置４２を設置することが可能となる。
【００７０】
尚、実施例ではディスプレイ５やランプ３３で緊急告知出力を行うようにしたが、金額表示器１２で緊急告知出力を行ってもよく、ディスプレイ５で電子ペーパーの出力を行うようにしてもよい。また、商品選択ボタン６の選択ボタン照明や商品サンプル用の照明、商品サンプル陳列棚用の照明（自販機照明２９）の発光状態を変更することで緊急告知出力を行ってもよい。それにより、自動販売機１に格別な機器を追加すること無く、緊急告知出力を行うことが可能となる。
【００７１】
更に、実施例ではラジオ放送受信装置４２で緊急告知出力を行うか否かを判定するようにしたが、それに限らず、自販機制御装置３１側で判定するようにしてもよい。また、図４に示した緊急放送の内容や緊急告知出力は一例であり、地域の特性に応じて種々変更可能である。また、ラジオ放送も実施例ではＦＭ放送を利用しているが、他の周波数帯であってもよい。
【００７２】
更にまた、バッテリ３９は商用電源から常時充電されるように構成したが、それに加えて、手動で発電する発電機を自動販売機１に設けて、災害発生時にはこの発電機でバッテリ３９に充電し、自動販売機１を動作させるようにしてもよい。
【００７３】
また、自動販売機１はその使用される環境から、−２０℃〜＋６０℃の温度環境でも耐えられるように設計されるが、ラジオ放送受信装置４２のような受信機は通常０℃〜＋４０℃が使用温度とされる。そのため、特に劣悪環境に設置される自動販売機１の場合は、ラジオ放送受信装置４２の動作に支障を来たる可能性がある。
【００７４】
係る場合には、冷却／加熱装置２８から冷気や暖気をラジオ放送受信装置４２に循環できる構造を自動販売機１内に構成し、或いは、ラジオ放送受信装置４２を冷却又は加熱する手段を取り付ければよい（ペルチェ素子など）。それにより、街頭や道路脇に自動販売機１が設置される場合の如く、温度環境が劣悪となる状況においてラジオ放送受信装置４２を支障無く動作させることができるようになる。
【符号の説明】
【００７５】
１  自動販売機
２  本体
３  外扉
４  商品サンプル室
５  ディスプレイ
６  商品選択スイッチ
１６  商品収納部
２６  商品搬出装置
２８  冷却／加熱装置
２９  自販機照明
３１  自販機制御装置
３２、４４  スピーカ
３４  ２次発信機
３９  バッテリ
４２  ラジオ放送受信装置
Ｓ  商品サンプル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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