(57)【要約】【課題】特許などの権利化に必要となる作業予定業務の作業漏れ防止、作業効率化が図れると共に、複数年の長期間にわたって作業予定の業務立案が可能な知的財産管理システムにおける知的財産権利化業務遂行のための業務支援システムを提供すること。【解決手段】特許などの権利化に必要な作業予定業務を含む情報を管理する記憶部と特許などの権利化に必要な作業予定業務を実施したときの作業実績情報を管理する記憶部とから対象案件における係属状況、又は審査進捗状況に応じた作業予定業務、期限日を抽出し、これらの情報を元に一連の作業予定業務を含む作業予定パターンを生成して予定マスタ記憶部に蓄積し、次回に行う作業予定業務を特定し、当該特定した作業予定業務を示す情報を予定マスタ記憶部から抽出して表示部に表示する。【選択図】図１
2016051286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置と、演算装置、表示装置を備え、
前記記憶装置は、
対象案件の権利化に必要とする作業予定業務、当該作業予定業務の期限日を含む情報を権利化業務情報として登録する第１の記憶部と、
前記作業予定業務に対して実施した実施日、当該作業予定業務の期限日を含む情報を実績情報として登録する第２の記憶部と、
前記作業予定業務を案件パターン毎に纏め、作業マスタ情報として登録する第３の記憶部と、含み、
前記演算装置は、
前記第１の記憶部から対象案件の進捗状況から次回作業予定業務に適用される直近の期限日に関する情報を抽出し、前記第２の記憶部から作業予定業務に対する前回の対象案件の作業予定業務に関する情報を抽出する手段と、
前記抽出した情報から前記作業予定業務を一連付けした案件パターンを生成して対象案件毎に纏め、かつ前記第３の記憶部に登録する手段と、
前記案件パターンにおける作業予定業務を前記表示装置に出力する手段と、
を有することを特徴とする知的財産管理業務支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記演算装置は、さらに
前記対象案件毎の作業実績情報を元に、当該作業実績情報毎の次の作業予定業務の数を担当者毎に集計し、前記第３の記憶部に登録する手段と、
前記集計した情報を前記表示装置に供給する手段と、
を有する知的財産管理業務支援システム。
【請求項３】
請求項１において、前記演算装置は、さらに
前記対象案件の予定業務の期限をアラームする手段、を有する知的財産管理業務支援システム。
【請求項４】
対象案件の権利化に必要とする作業予定業務、当該作業予定業務の期限日を含む情報、及び前記作業予定業務に対して実施した実施日を含む実績情報を登録する第１の記憶部と、
前記作業予定業務を案件パターン毎に纏め、作業マスタデータとして登録する第２の記憶部と、
演算装置と、を備え、
前記演算装置は、
前記第１の記憶部から対象案件の進捗状況から次回作業予定業務に適用される直近の期限日に関する情報、及び前記作業予定業務に対する前回の対象案件の作業予定業務に関する情報を抽出するステップと、
前記抽出した情報から前記作業予定業務を一連付けした案件パターンを生成して対象案件毎に纏め、かつ前記第２の記憶部に登録するステップと、
前記案件パターンにおける次回作業予定業務を含む情報を表示部に出力するステップと、
を有することを特徴とする知的財産管理業務支援方法。
【請求項５】
請求項４において、さらに
前記対象案件毎の作業実績情報を元に、当該作業実績情報毎の次の作業予定業務の数を担当者毎に集計し、前記第２の記憶部に登録するステップと、
前記集計した情報を前記表示部に供給するステップと、
を有する知的財産管理業務支援方法。
【請求項６】
入出力装置とネットワークを介して接続されるサーバを備えた知的財産管理システムにおいて、
前記入出力装置は、
対象案件の権利化に必要とする作業予定業務、当該作業予定業務の期限日を含む情報及び当該作業予定業務に対して実施した実施日を含む実績情報を入力し、また、当該作業予定業務を含む情報を表示し、
前記サーバは、
前記作業予定業務、当該作業予定業務の期限日を含む情報及び当該作業予定業務に対して実施した実施日を含む実績情報を記録する記憶装置と演算装置を含み、
前記演算装置に、以下のステップを実行させる知的財産管理支援プログラム。
（１）前記記憶装置から対象案件の進捗状況から次回作業予定業務に適用される直近の期限日に関する情報を抽出するステップ
（２）前記記憶装置から前記作業予定業務に対する前回の対象案件の作業予定業務に関する情報を抽出するステップ
（３）前記抽出した情報から前記作業予定業務を一連付けした案件パターンを生成して対象案件毎に纏め、かつ前記記憶装置に登録するステップ
（４）前記案件パターンにおける次回作業予定業務を含む情報を前記入出力装置の表示部に出力するステップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産権を管理するシステムにおける知的財産権利化業務を遂行するための業務支援システム及び方法、並びにプログラムに関する。
更に詳しくは、例えば、権利化業務情報（対象案件に応じた作業予定業務）と作業実績情報（作業予定業務を実施した実績日を含む実績情報）を元に、出願から権利満了までの長期間（単年、複数年）に亘って必要となる作業予定業務（実施すべき予定作業）の立案（計画）、及びその遂行（実施）を可能とする知的財産管理業務支援システム及び方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開平８−１９０５８４号公報（特許文献１）、特開２００８−２７６３１５号公報（特許文献２）がある。
【０００３】
前者の公報には、「複数の作業者が担当する単位業務の一連のつながりによって実現されるワークフロー業務を管理するワークフローシステムにおいて、前記ワークフロー業務の要件、順序、時期、担当作業者名や優先度等の条件の定義を行うワークフロー定義手段と、前記定義にしたがって前記ワークフロー業務の実行進捗状況を管理し、各作業者に対して前記単位業務の実行を促すワークフロー運用管理手段と、前記各作業者の単位業務に関する個人情報を管理する個人情報管理手段と、前記定義と前記実行進捗状況と前記個人情報を得て、ワークフロー業務の未来の進捗状況を予測するワークフロー評価・予測手段を有するワークフローシステム」と言う記載がある。
【０００４】
また、後者の公報には、「業務の案件期限を管理する業務管理サーバと、個人スケジュールデータを管理する業務支援サーバを設け、業務管理サーバの管理している期限データの概要を業務管理サーバにも反映することで、期限データと個人スケジュールデータを一元的に管理する業務支援システム」と言う記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１９０５８４号公報
【特許文献２】特開２００８−２７６３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１におけるワークフローシステムによれば、締め切り超過等のワークフロー業務のトラブルを事前に予測し、ワークフロー業務の定義や優先度変更等の処置を行う上では有効である。しかし、特許文献１において、例えば、特許などの権利化業務支援システムを実現しようとする場合、例えば、出願から権利満了までの長い期間に亘って、その間に必要とされる特許権利化業務を遂行しようとする場合、以下のような課題があることが分かった。
【０００７】
ワークフローシステムにおけるテンプレートのみで対応しようとする場合、当該テンプレートを構成することが容易でなく、ワークフローシステムの利用自体が業務遂行を阻害する要因となる。また、長期的に亘って行う業務の作業予定を立てることは、俗人化業務とならざるを得ない。
【０００８】
また、前記特許文献２における業務支援システムによれば、業務案件の期限と個人スケジュールデータをリンクした一元管理ができる。しかし、特許文献２では、業務実績を反映して長期間にわたって次の作業予定業務（予定作業）を含む作業予定立案まで考慮されていない。
【０００９】
一般的に、特許権利化業務支援システムにおいては、
（１）特許権利化業務を一般的に数年にわたり管理する必要がある。例えば、特許出願から特許権利満了までの間に複数の業務を実行する必要が発生する。例えば、出願人（社内）自らの作業予定業務（審査請求要否検討、審査請求手続き、など）や特許庁からの各指令に対応する作業予定業務（拒絶理由対応検討、応答書類手続き、など）、期限管理、などが必要となる。したがって、特許権利化業務における予定作業の管理も必然的に長期的に行わなければならない。このように複数年にまたがる長期的な作業業務を立案する必要がある。
（２）また、短期的な業務に動きが発生しない状態、つまり出願後の手続きや審査などに動きが生じない状態にある特許案件に関する情報を引き継ぎながら複数の業務を遂行することは、膨大な数の業務を常に長期間抱えた状態で業務を遂行することになる。これは、ワークフローシステムの利用自体が業務遂行を阻害することを意味する。
（３）長期的に亘って行う業務の作業予定を立てることは、多くの情報から、対象案件の作業内容と作業量を把握する必要がある。したがって、従来は、過去の作用経緯と経験を持った担当者が個人のノウハウにより実施していた。故に、俗人化業務とならざるを得なかった。
（４）また、長期的にわたる作業を継続して監視し、一つの業務を実施した後は、次の業務に備える必要がある。しかし、従来技術の如く、短期的な業務を実行することを意図したワークフローシステムにあっては、作業予定立案のための情報を蓄積する必要性もない。
【００１０】
そこで、本発明は、単年、又は複数年の長期間に亘って必要となる作業予定業務（予定作業）の立案（計画）、及びその遂行（実施）を容易に行えるようにする知的財産管理業務支援システムを提供する。
【００１１】
例えば、特許などの権利化業務を担当する担当者において、予定作業の業務が容易に認識でき、当該業務の作業漏れ防止、作業効率化が図れると共に、予定作業を実施した後に入力される実績情報（含実施日）を元にして長期的な作業予定業務（予定作業）を立案（計画）することができる知的財産管理業務支援システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明では、特許などの権利化に必要な作業予定業務を含む情報を管理する記憶部と特許などの権利化に必要な作業予定業務を実施したときの作業実績情報を管理する記憶部とから対象案件（例えば、案件管理番号で示す特許案件）における係属状況、又は審査進捗状況に応じた作業予定業務（予定作業）、期限日（法的期限日や社内設定期限日）を抽出し、これらの情報を元に一連の作業予定業務を含む作業予定パターンを生成して予定マスタ記憶部に蓄積し、当該作業予定パターンから次回に行う作業予定業務（予定作業）を特定し、当該特定した作業予定業務を示す情報を予定マスタ記憶部から抽出して表示部に表示する。
【００１３】
例えば、代表的な本発明の知的財産管理業務支援システムは、
記録装置と、演算装置、表示装置を備え、
前記記憶装置は、
対象案件の権利化に必要とする作業予定業務、当該作業予定業務の期限日を含む情報を権利化業務情報として登録する第１の記憶部と、
前記作業予定業務に対して実施した実施日、当該作業予定業務の期限日を含む情報を実績情報として登録する第２の記憶部と、
前記作業予定業務を案件パターン毎に纏め、作業マスタ情報として登録する第３の記憶部と、含み、
前記演算装置は、
前記第１の記憶部から対象案件の進捗状況から次回作業予定業務に適用される直近の期限日に関する情報を抽出し、前記第２の記憶部から作業予定業務に対する前回の対象案件の作業予定業務に関する情報を抽出する手段と、
前記抽出した情報から前記作業予定業務を一連付けした案件パターンを生成して対象案件毎に纏め、かつ前記第３の記憶部に登録する手段と、
前記案件パターンにおける作業予定業務を前記表示装置に出力する手段と、
を有することを特徴とする。
【００１４】
また、代表的な本発明の知的財産管理業務支援方法は、
対象案件の権利化に必要とする作業予定業務、当該作業予定業務の期限日を含む情報、及び前記作業予定業務に対して実施した実施日を含む実績情報を登録する第１の記憶部と、
前記作業予定業務を案件パターン毎に纏め、作業マスタ情報として登録する第２の記憶部と、
演算装置と、を備え、
前記演算装置は、
前記第１の記憶部から対象案件の進捗状況から次回作業予定業務に適用される直近の期限日に関する情報、及び前記作業予定業務に対する前回の対象案件の作業予定業務に関する情報を抽出するステップと、
前記抽出した情報から前記作業予定業務を一連付けした案件パターンを生成して対象案件毎に纏め、かつ前記第２の記憶部に登録するステップと、
前記案件パターンにおける次回作業予定業務を含む情報を表示部に出力するステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、単年、又は複数年の長期間に亘って必要となる予定作業業務（予定作業）の立案（計画）、及びその遂行（実施）を容易に行えるようにする知的財産管理業務支援システム及び方法、並びにプログラムを提供することができる。
【００１６】
また、特許などの権利化に必要となる作業予定業務（予定作業）の作業漏れ防止、作業効率化が図れる知的財産管理業務支援システム及び方法、並びにプログラムを提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の知的財産管理業務支援システムにおける構成例を示すブロック図。
【図２】図２は、図１における演算装置と記憶装置と入出力装置と関係における演算装置の動作（処理機能）を説明するフローチャート。
【図３】図３は、特許データベース（特許ＤＢ）に蓄積される情報のテーブル構成例を示す図。
【図４】図４は、社内データベース（社内ＤＢ）に蓄積される情報のテーブル構成例を示す図。
【図５】図５は、予定マスタデータベース（予定マスタＤＢ）に蓄積される情報のテーブル構成例を示す図。
【図６】図６は、作業予定パターン例を説明する図。
【図７】図７は、図１における出力装置の表示部に表示される「業務名／作業名」と「担当者」との関係を示す図。
【図８】図８は、作業計画担当者による作業予定の計画（予定作業業務立案）の手順を示すフローチャート。
【図９】図９は、作業担当者による計画（予定作業業務立案）における予定作業を実施する手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施態様について説明する。
本実施態様では、知的財産管理システムにおける知的財産権利化業務を遂行するための知的財産管理業務支援システムとして、特許権利化業務に特化した業務支援システムを例として説明する。
【００１９】
知的財産権利化業務とは、特許、実用新案、意匠、商標、などの工業所有権法、並びに関連法規に則った権利化手続き作業に必要となる業務である。例えば、特許などの出願後、出願人（社内）自らが検討する審査請求要否や特許庁からの各指令に対応する拒絶理由応答、審判請求などの中間処理及び特許権などに関する係争事件（訴訟）、などの一連の作業予定業務（予定作業）である。
【００２０】
本発明の主な狙いは、以下にある。
（１）案件単位に次に実施すべき予定作業業務（予定作業）を把握できるようにするこ
と
（２）予定作業業務（予定作業）を実施したとき、当該予定作業に対する作業実績情報
を蓄積、管理すること
（３）上記（１）と（２）とを統合して、予定作業を実施する担当者の業務負荷状況を
把握できるようにすること
【実施例】
【００２１】
そのため、特許権利化業務支援システムは、特許ＤＢ１１に蓄積した情報（特許権利化に際して必要となる作業予定業務を含む情報）と社内ＤＢ１２に蓄積した情報（社内／知的財産管理部において実施した作業実績を含む情報）を元に、案件単位に次に実施すべき予定業務（作業予定）、例えば、所定案件の出願から特許権利満了までの長期的（単年、複数年）に亘って管理を必要とする一連の作業予定業務（作業予定）を含む作業予定パターン（例えば、審査請求検討業務→審査請求手続き→拒絶理由対応検討→・・・）を生成する機能、当該作業予定パターンを案件毎にまとめて予定マスタＤＢ１３に蓄積する機能、当該作業予定パターンを表示部に視覚的に判断できるように表示する機能、当該案件毎の作業予定を業務毎に期限（予定日数や作業期限日、法的期限日、実績日、など）を立てて前記社内ＤＢ１２に作業実績データとして入力する機能、及び案件毎に作業予定の業務に対する担当者の割り当てを行う機能を有する。
【００２２】
特許ＤＢ（記憶部）１１は、知的財産権法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する特例に関する法律、特許協力条約に基づく交際出願等に関する法律）に準拠した各種情報を蓄積するものである。
【００２３】
知的財産権法に準拠した情報とは、特許法をはじめとした工業所有権法、並びに関連法規に則った特許の法的書誌情報（権利化手続きに必要な期限）や案件（出願番号）毎に特許庁に対する権利化手続きなどの情報（中間記録情報）などである。
【００２４】
すなわち、特許ＤＢ１１は、特許を管理する上で必要な管理項目（含予定作業項目）に関する情報を総合的に蓄積して管理するデータベースである。また、後述する予定作業業務を実施したことで得た検討結果や作業実績情報などを蓄積して管理するデータベースでもある。
【００２５】
特許ＤＢ１１における主な管理項目１１１は、特許管理システムにて、会社（特許管理部門／知的財産権部）における特許管理を効率的に実施する上で有効な管理項目とし、例えば、管理対象案件（案件管理番号）の法的な書誌項目、及び会社内で特許管理する上で必要性の高い社内管理を行う社内書誌項目である（図３参照）。その詳細は後述する。
【００２６】
社内ＤＢ（記憶部）１２は、社内にて実施した業務における作業実績情報を蓄積する。
【００２７】
作業実績情報とは、例えば、案件毎の作業予定業務を実施したとき、その実施日や検討結果、評価、コメントなどを含む情報である。
【００２８】
作業予定業務情報とは、特許現行法及び関連法規に準拠した情報であり、例えば、法的期限が決められている「審査請求日」や特許庁指定に対する「応答期限日」に対応して行う必要がある「審査請求」に関連する業務（「審査請求検討」、「審査請求手続き」）や応答業務（「拒絶理由対応検討」、「指令応答検討」、「応答書類手続き」、など）である。
【００２９】
すなわち、社内ＤＢ１２は、特許ＤＢ１１における作業予定業務（予定作業）に対して実施した作業実績情報（含実施日）を蓄積して管理するデータベースである。
【００３０】
社内ＤＢ１２における主な管理項目は、例えば、「業務コード」１２１、「業務名／作業名」１２２、「社内／法的区分」１２３、「担当者」１２４、「予定日」１２５、「業務期限日」１２６、「法的期限日」１２７、「実績情報」１２８、「実施日」１２９、などを示す情報である（図４参照）。その詳細は後述する。
【００３１】
予定マスタＤＢ（記憶部）１３は、特許ＤＢ１１及び社内ＤＢ１２から抽出した、案件管理番号の係属状況（審査待ち、審査中、指令応答中、登録済、など）及び／又は審査進捗状況に応じて実施予定した作業予定業務（予定作業）に関する情報を予定マスタ情報（予定マスタデータ）として蓄積する。つまり、案件毎の評価情報や作業実績情報を元に、業務（作業）毎に行う作業業務（予定作業）を集計して作業頻度の高い作業業務を示す情報を登録するものである。
【００３２】
すなわち、予定マスタＤＢ１３は、業務単位の作業予定業務（予定作業）に関する情報をマスタデータとして管理し、特定業務に固定的に定義された情報を参照するためのデータベースである。
【００３３】
予定マスタＤＢ１３における主な管理項目は、「業務コード」１３１、「業務名／作業名」１３２、「社内／法的区分」１３３、「後続業務コード」１３４、「実績トリガ」１３５、「繰り返し処理」１３６、「予定日数」１３７、などを示す情報である（図５参照）。その詳細は後述する。
【００３４】
作業予定パターンとは、出願人（社内）側における複数の作業予定業務（作業予定）を一連付けしたものであり、例えば、「審査請求検討」、「審査請求手続き」、「拒絶理由対応」、「指令応答検討」、「応答書類手続き」、「拒絶査定対応検討」、・・・などの作業予定業務を系統（順序）付けするものもある（図６参照）。
【００３５】
これらの作業予定業務の順序付けは、例えば、各予定業務の「業務名」（審査請求検討業務、・・・）及び「業務コード」（１００１、・・・）に対応して付与された「後続業務コード」（１００２、・・・など）をもって設定する。そして、この順序付けに基づいて予定作業を順次行えるようにする。例えば、業務コード１００１の予定作業を実行したあと、次に業務コード１００２の予定作業を実行するように促す。
【００３６】
また、案件毎の作業予定の業務の期限立ては、例えば、「審査請求検討」は、「２年６ヶ月」、「審査請求手続き」は、「２年１１ヶ月」、「拒絶理由対応」は、「１年５ヶ月」、「指令応答」は、「１年６ヶ月」、「応答書類手続き」は、「１年６ヶ月」、・・・などに設定する。また、各予定業務に対しては、「作業予定日」、「作業期限日」、「法的期限日」、「実績日」、などを設定する。
【００３７】
担当者の割り当てに際しては、案件毎に次の作業予定（業務）に掛かる作業工数の重みづけを行い、当該重みづけに応じて担当者作業負担を勘案する。
【００３８】
上述した設定や担当者の割り当ては、例えば、知的財産管理部の責任者により入力装置２０を介して行う。また、作業予定業務（予定作業）に対する作業実績情報は、担当者により入力装置２０を介して行う。
【００３９】
以上のように、将来実施すべき作業予定の業務を、案件毎にまとめることをもって作業予定（作業予定業務）を立案し、当該立案における作業予定（業務内容）を視覚的に確認できるようにすることにより、当該立案した作業予定業務を長期的（単年、又は複数年）に亘って確実に管理、また実施可能とすることができる。
【００４０】
以下、これらの機能を実行する本発明の知的財産管理業務支援システムの構成について説明する。
図１は、知的財産管理業務支援システムの一構成例を示す図である。
【００４１】
同図において、知的財産管理業務支援システムは、業務支援サーバ１を有する。業務支援サーバ１は、記憶装置１０、入力装置２０、出力装置３０、演算装置４０、を有する。
【００４２】
本実施例では、業務支援サーバ１により、知的財産管理業務支援システムを構成しているが、業務支援サーバ１とクライアント装置（図示せず）とをネットワークにより接続し、当該クライアント装置側に入力装置２０及び出力装置３０を設ける構成としてもよい。
【００４３】
記憶装置１０は、記憶部、例えば、特許ＤＢ１１、社内ＤＢ１２、予定マスタＤＢ１３、メモリ１４、を有する。
【００４４】
メモリ１４は、演算装置４０における処理（図２参照）を実行する業務支援プログラムを記憶する。
【００４５】
入力装置２０は、例えば、キーボードからなり、作業予定業務（作業予定）や期限日などを特許マスタデータとして入力する。この特許マスタデータは、特許ＤＢ１１に蓄積される。
【００４６】
また、入力装置２０は、案件管理番号毎の作業予定業務における作業を実施したとき、当該実施結果や社内評価などを作業実績情報として入力する。この作業実績情報は、社内ＤＢ１２に蓄積される。
【００４７】
出力装置３０における表示部３１は、演算装置４０における予定作業表示処理部４４により出力されたデータを一覧表示する。
【００４８】
また、出力装置３０における表示部３１は、予定作業業務（予定作業）に対する期限を喚起（アラーム）表示する。つまり、予定作業の作業期限日に達したとき、その旨をアラームし、また指定した期限日に近づいた案件を色分けして表示する。
これにより、予定作業業務を見落とすことなく、実施することが可能である。
【００４９】
演算装置４０は、メモリ部１４に格納された業務支援プログラムに基づいて動作するものであって、作業抽出処理部４１、予定マスタ処理部４２、作業パターン処理部４３、予定作業表示処理部４４、などを有する。
【００５０】
作業抽出処理部４１は、特許ＤＢ１１から案件毎の法別（特許、実用新案、意匠、商標）、出願の種類（通常出願、分割出願、優先権出願、など）、出願国、及び特許庁係属状況（審査待ち、審査中、指令応答中、登録済、など）の情報を抽出し、また、社内ＤＢ１２から作業実績情報を抽出する。
【００５１】
例えば、作業抽出処理部４１は、特許ＤＢ１１から案件管理番号に対する現状の係属状況を抽出する。そして、当該係属状況から次回作業予定業務に適用される直近の期限日（例えば、法的期限日情報）、などを抽出する。
また、作業抽出処理部４１は、社内ＤＢ１２から案件管理番号の前回の作業実績情報を抽出する。そして、前回（最新）の案件管理番号における作業予定業務（予定作業）を取得する。
【００５２】
予定マスタ処理部４２は、作業抽出処理部４１により特許ＤＢ１１及び社内ＤＢ１２から抽出した情報を元に作業予定業務（予定作業）を含む作業予定パターンを生成し、当該作業予定パターンにおける作業予定の業務情報を案件毎にまとめて、上記予定マスタＤＢ１３に蓄積する（図５参照）。
【００５３】
作業パターン処理部４３は、特許ＤＢ１１、社内ＤＢ１２に蓄積された情報を元に、予定マスタＤＢ１３から次の作業予定業務（作業予定）情報を抽出する。
【００５４】
例えば、上述した現状の係属状況から取得した次回作業業務に適用される直近の期限日を示す情報と、上述した前回（最新）の案件管理番号における作業予定業務を示す各情報を利用して予定マスタＤＢ１３から次の予定作業業務（作業予定）を抽出する。
すなわち、前回（最新）の案件管理番号における作業予定業務をもって予定マスタＤＢ１３を参照し、次回の予定作業業務を特定する。
次いで、当該作業予定業務に対して法定期限日が存在する場合は、当該作業予定業務に関する情報と上述した期限日に関する情報とマージする。
【００５５】
予定作業表示処理部４４は、作業パターン処理部４３により抽出した作業予定パターンにおける作業予定業務（予定作業）に関する情報を出力装置３０の表示部３１に供給する。
このとき、表示部３１に表示される情報をもって、各担当者は、各自が担当する作業予定業務（業務名）及び期限日、などを視覚的に確認することができる。
【００５６】
また、予定作業表示処理部４４は、担当者に対する作業予定業務（業務名）の数を集計し、担当者と作業予定業務（業務名）とを対応付けして表示部３１に供給する（図７参照）。
【００５７】
以上により、案件単位に次に実施すべき作業予定業務（予定作業）を把握することができる。
また、作業予定業務（予定作業）に対して作業を実施したとき、その実績情報を社内ＤＢ１２に蓄積することにより、当該実績情報を予定作業の立案に際して利用することができる。
また、案件番号毎の作業予定業務と担当者による件数を対応付けして表示することにより、管理者は、把握することができ、担当者における作業量を調整することが可能となる。
【００５８】
図２は、知的財産管理業務支援システムにおける演算装置と記憶装置と入出力装置と関係における演算装置の動作（処理機能）を示すフローチャートである。
【００５９】
同図において、作業抽出処理部４１は、特許ＤＢ１１と社内ＤＢ１２とから、特許案件（案件管理番号）の係属状況と審査進捗に応じた予定作業を抽出する。
【００６０】
また、作業抽出処理部４１は、案件毎の特許、実用新案、意匠、商法の法別、出願の種別（通常出願、分割出願、優先権出願など）、出願国、及び特許庁継続情報（審査待ち、審査中、指令応答中、登録済など）などの情報と、社内で実施した作業実績情報とを元に、社内における作業予定パターンを抽出する。また、案件管理番号毎の作業予定を業務毎に期限立てする。
【００６１】
すなわち、作業抽出処理部４１は、特許ＤＢ１１に蓄積された情報と社内ＤＢ１２に蓄積された情報とから、例えば、特許の法的書誌情報（単年、複数年に亘って管理される期限日、など）と社内における作業実績情報（作業期限日、法的期限日、など）とを照らし、将来実施すべき作業予定業務（予定作業）に関係する情報を抽出する。
【００６２】
作業予定パターンは、案件の権利満了まで長期的（単年、複数年）に亘って社内において行うべき必要の予定作業（将来実施すべき複数の予定作業）を含んでいる。
【００６３】
例えば、ある案件管理番号について、将来に亘って「審査請求検討業務」、「審査請求手続き」、「拒絶理由対応」、「拒絶査定対応検討」、「登録査定対応検討」、などの業務を実施する予定がある場合には、まず、特許ＤＢ１１の特許案件管理番号に対応する「審査請求検討」と社内ＤＢ１２の業務コード１００１に対応する「審査請求検討」とを照らして、当該「審査請求検討業務」を作業予定情報として抽出する。
【００６４】
続いて、後続業務コード１００２、１００３、１００４、１００５に対応する「審査請求手続き」、「拒絶理由対応」、「指令応答検討」、「応答書類手続き」、・・・を順次抽出して、当該一連の作業予定情報を一つの作業予定パターン（審査請求検討業務→審査請求手続き→拒絶理由対応→拒絶査定対応検討→登録査定対応検討）として出力する。
【００６５】
また、作業予定パターンの業務毎（業務名毎）に作業期限（予定日、作業期限日、法的期限日、など）を計算などして設定する。
【００６６】
予定マスタ処理部４２は、作業抽出処理部４１から出力される作業予定パターンを受け、当該パターンを案件管理番号毎に纏めて予定マスタＤＢ１３に蓄積する（図５参照）。
【００６７】
作業パターン処理部４３は、社内ＤＢ１２に蓄積された作業実績情報を、案件パターン毎に纏め、予定マスタＤＢ１３に蓄積する。
また、予定マスタＤＢ１３から次の作業予定業務（予定作業）を抽出して出力装置３０の予定作業表示部３１に供給する。
【００６８】
予定作業表示処理部４４は、作業抽出処理部４１から出力される作業予定パターンと、当該作業予定パターンの各作業予定（業務名）及び当該作業予定の期限日（予定日、作業期限日、法的期限日、実績日、担当者）などの情報を示す各情報欄を表示部の画面に表示する。
【００６９】
作業実績情報は、入力装置（キーボードなど）２０により入力する。例えば、作業予定の「審査請求検討業務」を２０１６年９月１６日に実施した場合、図４に示すように、その実施日を示す情報「２０１６／９／１６」、担当者を示す情報「Ａ」を入力する。これらの情報は、作業実績情報として社内ＤＢ１２に蓄積される。
【００７０】
作業パターン処理部４３は、社内ＤＢ１２に案件毎に登録された作業実績情報と社内実績情報とを元に、一つの作業予定パターンを選択し、当該作業予定パターンの予定作業を抽出する。例えば、最初の予定作業である「審査請求検討業務」を抽出し、当該「審査請求検討業務」を実施（処理）したあと、次の作業予定である「審査請求手続き」を抽出して実施（処理）する。以下、同様にして作業予定の業務を抽出する。
【００７１】
また、作業パターン処理部４３は、当該作業予定パターンの作業予定の業務を抽出すると共に当該作業予定の業務の作業期限日を計算し、予定マスタＤＢ１３に登録する。作業期限日は、法定期限日があれば、法定期限日の数日〜数十日前に設定し、法定期限がなければ、任意に設定して決定すればよい。
【００７２】
図３は、特許ＤＢ１１に蓄積される情報のテーブル構成例を示す図である。
【００７３】
同図において、特許ＤＢ１１は、例えば、特許案件（管理案件）の法的な書誌項目、及び会社内で特許管理する上で必要性の高い社内管理を行う社内書誌項目を有する。
【００７４】
特許案件（管理案件）の法的な書誌項目としては、例えば、「案件管理番号」１１１、「発明の名称」１１２、「出願日」１１３、「出願番号」１１４、「審査請求日」１１５、「公開日」１１６、「公開番号」１１７、「登録日」１１８、「登録番号」１１９、「担当者」１２０、「年金情報」１２１、「中間情報（予定作業項目）」１２２、「期限日」１２３とし、社内書誌項目としては、「評価情報」１２４、「部門情報」１２５、「分野情報」１２６とする。
【００７５】
「担当者」  ：会社などの特許管理部門（知的財産部）における技術担当者を示す情報
「中間情報」：整理標準化データにおける経過情報相当の情報（例えば、中間記録コード、中間記録発生日、中間応答期限日など）
「期限日」  ：審査請求期限日、優先権出願期限日、次回特許料納付期限日、中間応答期限日などの情報
「評価情報」：案件管理番号に対する出願に対して審査請求するか否か、特定見直し時点での特許性、新規性などの観点での評価情報。権利化手続きの経過に応じた評価情報
「分野情報」：テーマ、技術分野、製品分野、ＩＰＣなどの主な分野情報
各項目の情報は、特許マスタ入力部２１により入力される。
【００７６】
図４は、社内ＤＢ１２に蓄積される情報のテーブル構成例を示す図である。
【００７７】
同図において、テーブル構成としては、例えば、「業務コード」１２１、「業務名／作業名」１２２、「社内／法的区分」１２３、「担当者」１２４、「予定日」１２５、「業務期限日」１２６、「法的期限日」１２７、「実績情報」１２８、「実施日」１２９、などの各情報である。
【００７８】
「業務コード」：案件管理番号における案件係属状況に応じて社内で実施した作業（業務）名称を示すコード情報。
「業務名／作業名」：予定作業の業務名（作業名）を示す情報。
「担当者」    ：業務コードの作業業務を実施した担当者を示す情報。
「予定日」    ：業務コードの作業業務を実施する予定日を示す情報。
「業務期限日」：業務コードの作業業務を完了する期限日を示す情報。
「法的期限日」：業務コードの作業業務における法的期限日を示す情報。
「実績情報」  ：業務コードの作業業務を実施した結果を示す実績情報。例えば、作業業務名として「審査請求要否検討」の場合、その要否の結果や要否を決定した理由、その時点の案件に対する評価などの情報。
「実施日」    ：業務コードの作業業務を完了した日付を示す情報。
【００７９】
図５は、予定マスタＤＢ１３に蓄積される情報のテーブル構成例を示す図である。
【００８０】
同図において、テーブル構成としては、「業務コード」１３１、「業務名／作業名」１３２、「社内／法的区分」１３３、「後続業務コード」１３４、「実績トリガ」１３５、「繰り返し処理」１３６、「予定日数」１３７、などの情報（特許権利化業務データ）項目からなる。
【００８１】
「業務コード」：「業務名」に付与されたコード情報（１００１、１００２、・・２００４）、
「業務名／作業名」：予定作業の業務を示す情報
「社内／法的区分」：社内（出願人側）において決められた手続きか、法的（特許庁側）に決められた手続きかを区分する情報（社内手続／法的手続）
「後続業務コード」：「業務名」の予定作業を実施した後、続いて実施する予定作業の業務コードを示す情報（１００２、１００３、・・・２００４）
「実績トリガ」：業務名の予定作業の起案トリガ情報（出願日入力、審査請求日入力、応答書類入力、設定登録入力、など）
「繰り返し処理」：業務名の予定作業を繰り返し行うことを示す情報
「予定日数」  ：業務名の予定作業を実施する日数を示す情報（２年６ヵ月、２年１１ヵ月、１年５ヵ月、１年６ヵ月、など）
【００８２】
「業務名」には、例えば、以下のような情報が含まれる。
すなわち、「審査請求検討業務」、「審査請求手続き」、「拒絶理由対応」、「指令応答検討」、「応答書類手続き」、「拒絶査定対応検討」、「審判請求手続き」、「審決対応」、「出訴検討」、「上告検討」、「登録査定対応検討」、「設定登録手続き」、「権利維持要否検討」、「権利維持手続き」、・・・などの業務情報（作業予定業務）である。
【００８３】
図６は、作業予定パターンの例を示す図である。
同図において、作業予定パターンは、「業務名」、「業務コード」、「後続業務コード」を含む。
【００８４】
図７は、知的財産管理業務支援システムにおける出力装置３０の表示部に表示される「業務名」３１２と「担当者」３１１との関係を示す図である。
【００８５】
同図において、テーブル構成としては、作業予定パターンにおける予定作業の「業務名」と「担当者」、及び「業務名」に対する「担当者」毎の「予定作業件数」、などの情報（作業予定件数表）項目からなる。
【００８６】
係る表示によって、本システムの管理者は、業務の割り振りを適切に行うことができる。担当者の割り当てに際しては、案件毎に次の作業予定（業務）に掛かる作業工数の重みづけを行い、当該重みづけに応じて担当者作業負担を勘案するとよい。
【００８７】
図８は、知的財産管理業務支援システムにおける作業計画担当者による作業予定の計画手順を示すフローチャートである。
【００８８】
同図において、作業計画担当者は、作業予定計画を開始すると、まずステップＳ８０１にて、作業担当者が担当する対象案件（案件管理番号）の抽出と作業予定情報（業務名／作業名）を予定作業表示として出力装置に表示して案件パターン（例えば、審査請求検討業務→審査請求手続き→拒絶理由対応→拒絶査定対応検討→登録査定対応検討など）を確認する（図６参照）。
【００８９】
次に、ステップＳ８０２にて、出力装置３０の表示部３１における予定作業表示において、案件パターン毎に次に実施すべき後続の作業予定（後続業務コードに対応する作業、予定日数、など）を確認する。
【００９０】
ステップＳ８０３にて、出力装置３０の予定作業表示において、次の作業予定の作業工数、過去の作業実績、結果（実施日、評価、コメントなど）を確認する。
【００９１】
ステップＳ８０４にて、出力装置３０の予定作業表示において、担当者毎の作業工数を算出・集計する。
【００９２】
ステップＳ８０５にて、出力装置３０の予定作業表示において、作業予定の次の予定作業（業務名）を案件別に作業担当者を割り当てる。この担当者割り当ては、担当者の作業量や作業内容などを考慮する。
【００９３】
これらの手順をもって、作業予定の計画を終了する。
【００９４】
図９は、知的財産管理業務支援システムにける知的財産管理業務支援システムにおける作業担当者による計画作業手順を示すフローチャートである。
【００９５】
同図において、作業担当者は、計画作業の実施を開始するとき、ステップＳ９０１にて、出力装置３０の予定作業一覧表示において、現在担当する案件の予定作業一覧（直近の法的期限日、最新の案件の作業予定業務／予定作業）を確認する。
【００９６】
次に、ステップＳ９０２にて、出力装置３０の予定作業一覧表示において、現在担当する案件の予定作業を実施して、その実績情報（作業予定業務の実績情報、実施日など）を入力装置２０より入力する。
【００９７】
ステップＳ９０３にて、出力装置３０の期限表示において、現在担当する案件の期限日（予定日、作業期限日、法的期限日など）を通知するアラームを確認する。
【００９８】
ステップＳ９０４にて、出力装置３０の期限表示において、現在担当する案件の期限日（予定日、作業期限日、法的期限日など）を通知するアラームを確認の上、作業を実施して、その作業実績情報（実績情報、実施日など）を入力装置２０より入力する。
【００９９】
これらの手順をもって、計画作業の実施を終了する。
【０１００】
以上述べた実施例によれば、特許出願人側、例えば、民間企業で知的財産権を管理する上で複数の案件に生じる作業を詳細に管理することができる。エンドユーザにおいては作業漏れいの防止、作業効率化が図れる。出願人側の社内業務の情報を案件パターンに応じて、また過去の社内業務の実績情報を元にして長期的な業務予定を立案することができる。
これにより、社内業務の進め方や次に行うべく作業予定業務（予定作業）の確度や業務効率を向上でき、知的財産権に関する業務遂行のノウハウ集約が可能となる。また、検討業務の対象案件について漏れなく実施でき、かつ検討業務の効率化、工数の縮減が図れる。
【０１０１】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒａｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  知的財産管理システム（サーバ）
１０  記憶装置
１１、１２、１３  データベース（記憶部）
２０  入力装置
３０  出力装置
４０  演算装置（ＣＰＵ）
４１  作業抽出処理部
４２  予定マスタ処理部
４３  作業パターン処理部
４４  予定作業表示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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