(57)【要約】【課題】共振周波数の調整が可能な無給電素子を備える新規な構成のアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置（１）は、給電素子（４０）と、導電性ゴムからなり、長手方向を有する無給電素子（６０）と、無給電素子（６０）が固定され、無給電素子（６０）を屈曲させるか、または上記長手方向に伸縮させる可動部（２０、３０、５０）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電素子と、
導電性ゴムからなり、長手方向を有する無給電素子と、
上記無給電素子が固定され、上記無給電素子を屈曲させるか、または上記長手方向に伸縮させる可動部と、を備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記可動部は、
(a)(i)上記無給電素子の上記長手方向の一端が固定された第１の固定部と、(ii)上記無給電素子の上記長手方向の他端が固定された第２の固定部と、(iii)上記第１の固定部と上記第２の固定部との間に配置された回転軸とを備え、
(b)上記第２の固定部は、上記回転軸の周りで回転することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記第１の固定部の一面およびその対向面において、対向する位置に、それぞれ上記給電素子が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記可動部は、
(i)上記無給電素子の上記長手方向の一端が固定され、帯状を有するベルト部と、
(ii)上記無給電素子の上記長手方向の他端が固定され、上記ベルト部に取り付けられたベルト位置調整部であって、上記ベルト部における該ベルト位置調整部の位置を調整することができるように構成されたベルト位置調整部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記可動部は、上記無給電素子の長さを、当該無給電素子が導波器として動作する長さ、および、当該無給電素子が反射器として動作する長さの少なくとも一方を含む範囲で変化させるように可動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無給電素子を備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナの指向性を調整するための無給電素子を備えたアンテナ装置が知られている。無給電素子を備えたアンテナ装置の一例が、特許文献１に開示されているアレーアンテナ装置である。上記アレーアンテナ装置は、給電素子、無給電素子、およびアンテナコントローラを備えている。
【０００３】
上記無給電素子は、コイル体で構成されており、その長手方向に自在に伸縮することができる。無給電素子の下端は、接地導体に固定されている。無給電素子の上端には、磁性体が取り付けられている。また、無給電素子の上方には、磁性体に対向するように、電磁石が配置されている。上記アンテナコントローラは、電磁石の磁力を制御することによって、磁性体を電磁石の方向に引き付けたり、電磁石から磁性体を遠ざけたりする。これにより、磁性体に固定されたコイル体が伸縮し、コイル体のピッチが調整される。
【０００４】
コイル体の共振周波数は、コイル体の中心径、ピッチおよび有効巻き数に依存する。そのため、上記アレーアンテナ装置では、コイル体のピッチが長くなると、無給電素子の共振周波数は高くなる。無給電素子の共振周波数が、給電素子の共振周波数よりも高くなったとき、無給電素子は導波器として動作する。一方、コイル体のピッチが短くなると、無給電素子の共振周波数は低くなる。無給電素子の共振周波数が、給電素子の共振周波数よりも低くなったとき、無給電素子は反射器として動作する。
【０００５】
このように、上記アンテナコントローラが、コイル体のピッチを調整することによって、無給電素子が、導波器として動作したり、反射器として動作したりする。そのため、アンテナコントローラは、給電素子の受信利得が向上するように、アレーアンテナ装置の指向性を変化させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４４８９１号公報（２００５年９月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記アレーアンテナ装置は、上記アンテナコントローラおよび上記電磁石を備えているので、構成が複雑である。また、無給電素子は、コイル体である必要があり、また、磁性体を備えている必要があるので、構成が複雑であるという問題や、コストが大きいという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、共振周波数の調整が可能な無給電素子を備える新規な構成のアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るアンテナ装置は、給電素子と、導電性ゴムからなり、長手方向を有する無給電素子と、上記無給電素子が固定され、上記無給電素子を屈曲させるか、または上記長手方向に伸縮させる可動部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、共振周波数の調整が可能な無給電素子を備える新規な構成のアンテナ装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の構成を示す概略図である。
【図２】実施形態１の一変形例に係るアンテナ装置の構成を示す概略図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は、実施形態１に係るアンテナ装置が備えたアンテナ部の長手方向が、図１に示すアンテナ部の長手方向から、回転角度θ＝４５°、９０°だけ回転した状態のアンテナ装置を示す図である。
【図４】実施形態１に係るアンテナ装置が備えた無給電素子の長さと、上記アンテナ装置から放射される電波の利得との関係を表すグラフである。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態２に係るアンテナ装置が備えたアンテナ部の回転角度が変化することに伴って無給電素子の長さが変わり、アンテナ装置の指向性が変化する過程を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態３に係るアンテナ装置の構成を示す概略図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、図６に示す矢印の方向から見たアンテナ装置を示す図であり、上記アンテナ装置が備えたアンテナ部の回転角度θ＝０°、４５°、９０°である状態のアンテナ装置を示す図である。
【図８】本発明の実施形態４に係るアンテナ装置の構成を示す概略図である。
【図９】実施形態４の変形例に係るアンテナ装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図３を用いて詳細に説明する。
【００１３】
（アンテナ装置１の構成）
図１を用いて、本実施形態に係るアンテナ装置１の構成を説明する。図１は、アンテナ装置１の構成を示す概略図である。アンテナ装置１は、筐体１０、コネクタ２０（可動部、第１の固定部）、回転軸３０（可動部）、給電素子４０、アンテナカバー５０（可動部、第２の固定部）、および無給電素子６０を備えている。
【００１４】
図１に示すように、アンテナ装置１の筐体１０には、コネクタ２０を介して、紙面に垂直な軸方向を有する回転軸３０が取り付けられている。
【００１５】
給電素子４０は、例えば棒の形状を有している。給電素子４０の長手方向の一端部、又は、給電素子４０に装着された部材（同軸ケーブルなど）が、回転軸３０に固定されており、給電素子４０は回転軸３０の周りで回転することができる。
【００１６】
給電素子４０には、高周波電流が給電されている。これにより、給電素子４０の長手方向に対して直交する方向に、電波（以下では、第１の電波と呼ぶ）が放射される。給電素子４０は、いわゆるアンテナ素子である。
【００１７】
給電素子４０は、給電素子４０を保護するためのアンテナカバー５０によって覆われている。アンテナカバー５０は、絶縁性の材料であれば、どのような材料で形成されてもよい。また、アンテナカバー５０の一部は、導電性の材料で形成されていてもよい。なお、以下では、給電素子４０およびアンテナカバー５０を合わせて、アンテナ部４５と呼ぶ。
【００１８】
無給電素子６０は、例えば棒の形状を有しており、その長手方向に長さＬを有する。無給電素子６０の長手方向の一方の端部はコネクタ２０に固定されている。また、無給電素子６０の長手方向の他の端部はアンテナカバー５０に固定されている。あるいは、無給電素子６０の長手方向の一方の端部は、コネクタ２０に固定されている代わりに、回転軸３０に固定されていてもよい。
【００１９】
無給電素子６０の長手方向は、給電素子４０の長手方向に平行であることが好ましい。例えば、無給電素子６０は、給電素子４０から、所定の距離ｄで離間している構成であり得る。所定の距離ｄは、λ／４程度であることが望ましい。
【００２０】
なお、無給電素子６０は、筐体１０等のＧＮＤ電位を有する部材から離間して（open）おり、無給電素子６０はλ／２系で動作してもよい。あるいは、無給電素子６０は、ＧＮＤ電位を有する部材に接触して（short）おり、無給電素子６０はλ／４系で動作してもよい。
【００２１】
無給電素子６０は、導電性を有するゴム（導電性ゴム）で形成されている。そのため、無給電素子６０は、まっすぐで平らな部材だけでなく、屈曲した部材にも、その部材の輪郭に沿って配置することができる。なお、無給電素子６０の材料となるゴムは、導電性を有するゴムであれば、どのような種類のゴムであってもよい。
【００２２】
特許文献１に記載のアレーアンテナ装置が備えた無給電素子は、コイル体で構成されているので、その長手方向に伸縮することしかできない。そのため、無給電素子を配置可能な位置が制限されるという問題がある。例えば、上記アレーアンテナ装置では、屈曲するように可動する部位の輪郭に沿って、無給電素子を配置することができない。一方、無給電素子６０は、ゴムで形成されているので、屈曲するように可動する部位の輪郭に沿って、配置することができる。
【００２３】
無給電素子６０は、給電素子４０から放射された第１の電波を受けることによって、自らも電波（以下では、第２の電波と呼ぶ）を放射する。第１の電波および第２の電波は、互いに重なり合い、アンテナ装置１の外部に放射される。アンテナ装置１は、給電素子４０および無給電素子６０の長手方向に直交する方向に、強い電波を放射する。アンテナ装置１の指向性（強い電波が放射される方向およびその電波の強度）は無給電素子６０の長さＬに依存する。つまり、アンテナ装置１から強い電波が放射される方向（指向方向）は長さＬに依存する。
【００２４】
図１に、アンテナ装置１から指向方向に放射される電波ｖ、ｗを模式的に示す。電波ｖは、無給電素子６０から見て給電素子４０がある方向に放射される電波を表す。また、電波ｗは、給電素子４０から見て無給電素子６０がある方向に放射される電波を表す。図１では、電波ｖ、ｗが放射される方向は、給電素子４０および無給電素子６０の長手方向に直交する。
【００２５】
実施形態２で説明するように、無給電素子６０の長さＬによって、給電素子４０から見て無給電素子６０がある方向に向かう電波ｗが強まる場合もあるし、無給電素子６０から見て給電素子４０がある方向に向かう電波ｖが強まる場合もある。前者の場合、給電素子４０から見て無給電素子６０がある方向に、強い電波ｗが放射される。後者の場合、無給電素子６０から見て給電素子４０がある方向に、強い電波ｖが放射される。
【００２６】
（変形例）
本実施形態に係るアンテナ装置１は、１本の無給電素子６０を備えているが、本実施形態の一変形例に係るアンテナ装置は、複数本の無給電素子を備えていてもよい。
【００２７】
図２は、アンテナ装置１の一変形例に係るアンテナ装置１ａの構成を示す概略図である。図２に示すように、アンテナ装置１ａは、長さが異なる２本の無給電素子６０Ａ、６０Ｂを備えている。無給電素子６０Ａおよび無給電素子６０Ｂは、給電素子４０を介して、対向する位置に配置される。アンテナ装置１ａの指向性は、無給電素子６０Ａ、６０Ｂの各長さに依存する。
【００２８】
（アンテナ装置１の動作）
図３の（ａ）（ｂ）を用いて、アンテナ装置１の動作を説明する。図３の（ａ）（ｂ）は、アンテナ部４５の長手方向が、図１に示すアンテナ部４５の長手方向から、時計回りに、回転角度θ＝４５°、９０°だけ回転した状態のアンテナ装置１を示す図である。図３の（ａ）（ｂ）に示す破線Ｆは、図１に示すアンテナ部４５の長手方向を表す。なお、回転角度θは、少なくとも、０°から９０°までの間の任意の値をとることができる。
【００２９】
アンテナ部４５が回転軸３０の周りで回転したとき、アンテナカバー５０に固定された無給電素子６０の一端部も、アンテナ部４５と共に回転するので、上記一端部の近傍では、無給電素子６０の長手方向が変化する。一方、無給電素子６０の他の端部は、コネクタ２０に固定されており、アンテナ部４５と共に回転しないので、上記他の端部の近傍では、無給電素子６０の長手方向は変化しない。そのため、図３の（ａ）（ｂ）に示すように、アンテナ部４５が回転したとき、無給電素子６０は、その長手方向の一端部と他の端部との間で、回転軸３０に沿って屈曲する。
【００３０】
図３の（ａ）（ｂ）に示すように、無給電素子６０が回転軸３０に沿って屈曲したとき、屈曲が始まる位置から、屈曲が終わる位置までの長さＬｘ１の分、無給電素子６０の長さＬが長くなる。その結果、第１の電波と第２の電波との重ね合せである電波ｖ、ｗの指向方向が変化する。つまり、無給電素子６０が屈曲したとき、アンテナ装置１の指向性が変化する。なお、無給電素子６０が屈曲したとき、電波ｖ、ｗの指向方向だけでなく、強度も変化する場合もある。
【００３１】
図３の（ａ）（ｂ）に示す電波ｖは、アンテナ部４５の回転角度θ＝４５°、９０°であるとき、アンテナ装置１から放射される電波を表す。一方、電波ｖ´は、無給電素子６０を備えていないアンテナ装置から放射される電波を表す。図３の（ａ）（ｂ）から分かるように、電波ｖの指向方向は、電波ｖ´の指向方向とは異なる。なお、図３の（ａ）（ｂ）では、給電素子４０から見て無給電素子６０がある方向に放射される電波ｗを図示していない。また、図３の（ａ）（ｂ）に示す電波ｖの指向方向は、実際の指向方向とは異なる可能性がある。
【００３２】
（変形例）
図２に示すアンテナ装置１ａでも、アンテナ部４５の回転角度θに応じて、無給電素子６０Ａ、６０Ｂの長さがそれぞれ変化することによって、電波ｖ、ｗの指向方向が変化する。ただし、アンテナ装置１ａでは、給電素子４０が、時計回り（反時計回り）に、０°から９０°までの角度範囲内で回転した場合、無給電素子６０Ａは長く（短く）なる一方、無給電素子６０Ｂは短く（長く）なる。
【００３３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４〜図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３４】
本実施形態では、アンテナ部４５の回転角度θが所定値（またはその近傍の値）であるとき、無給電素子６０が導波器または反射器として動作する構成を説明する。なお、本実施形態に係るアンテナ装置２は、前記実施形態１に係るアンテナ装置１と同じ構成（図１参照）を備える。
【００３５】
ここで、無給電素子６０が導波器として動作するとは、給電素子４０から見て無給電素子６０がある方向に向かう電波ｗの利得が大きい一方、無給電素子６０から見て給電素子４０がある方向に向かう電波ｖの利得が小さいことを意味する。また、無給電素子６０が反射器として動作するとは、給電素子４０から見て無給電素子６０がある方向に向かう電波ｗの利得が小さい一方、無給電素子６０から見て給電素子４０がある方向に向かう電波ｖの利得が大きいことを意味する。
【００３６】
前記実施形態１で説明したように、給電素子４０が回転軸３０の周りで回転したとき、無給電素子６０が回転軸３０に沿って屈曲することによって、無給電素子６０の長さＬは変化する。そのため、無給電素子６０は、その長さＬの変化量によって、導波器として動作する場合もあるし、反射器として動作する場合もある。なお、無給電素子６０が、どのような長さＬを有する場合に、導波器または反射器として動作するかは、第１の電波の波長λによって決まる。
【００３７】
図４は、無給電素子６０の長さＬ（単位は第１の電波の波長λ）と、電波ｖ、ｗの利得（単位はｄＢ）との関係を表すグラフである。破線のグラフは、無給電素子６０の長さＬと、電波ｖの利得との関係を表す。また、実線のグラフは、無給電素子６０の長さＬと、電波ｗの利得との関係を表す。
【００３８】
図４に示すように、無給電素子６０の長さＬが状態１にあるとき、電波ｖ、ｗの利得は同程度なので、無給電素子６０は、導波器としても、反射器としても動作しない。長さＬが状態２にあるとき、電波ｗの利得が大きいので、無給電素子６０は導波器として動作する。長さＬが状態３にあるとき、電波ｖの利得が大きいので、無給電素子６０は反射器として動作する。また、長さＬが状態４にあるとき、電波ｖ、ｗの利得は同程度なので、無給電素子６０は、導波器としても、反射器としても動作しない。
【００３９】
より具体的には、無給電素子６０の長さＬが約０．４６λ以下であるとき、無給電素子６０は導波器として動作する。また、無給電素子６０の長さＬが約０．４８λ以上であるとき、アンテナ装置１の指向方向は反転し、無給電素子６０は反射器として動作する。ただし、給電素子４０の長さや、給電素子４０と無給電素子６０との間隔、および、給電素子４０および無給電素子６０の各直径などの条件によって、無給電素子６０が導波器または反射器として動作するときの無給電素子６０の長さＬは異なり得る。
【００４０】
（アンテナ装置２の動作）
図５の（ａ）〜（ｃ）を用いて、アンテナ装置２の動作を説明する。図５の（ａ）〜（ｃ）は、アンテナ装置２において、アンテナ部４５の回転角度θが変化することに伴って、無給電素子の長さが変わり、アンテナ装置の指向性が変化する過程を説明する図である。
【００４１】
図５の（ａ）に示すアンテナ装置２では、回転角度θ＝０゜であるとき、無給電素子６０の長さＬ１は、図４の状態３にあるので、無給電素子６０は反射器として動作する。また、回転角度θ＝９０°であるとき、長さＬ１は、図４の状態４にあるので、無給電素子６０は、導波器としても、反射器としても動作しない。
【００４２】
図５の（ｂ）に示すアンテナ装置２では、回転角度θ＝０゜であるとき、無給電素子６０の長さＬ２（＜Ｌ１）は、図４の状態２にあるので、無給電素子６０は導波器として動作する。また、回転角度θ＝９０°であるとき、無給電素子６０の長さＬ２は、図４の状態３にあるので、無給電素子６０は反射器として動作する。
【００４３】
図５の（ｃ）に示すアンテナ装置２では、回転角度θ＝０゜であるとき、無給電素子６０の長さＬ３（＜Ｌ２）は、図４の状態１にあるので、無給電素子６０は、導波器としても、反射器としても動作しない。また、回転角度θ＝９０°であるとき、無給電素子６０の長さＬ３は、図４の状態２にあるので、無給電素子６０は導波器として動作する。
【００４４】
なお、図５の（ａ）〜（ｃ）に示す構成において、アンテナ部４５の回転角度θが０°および９０°以外の値（例えば、θ＝４５°）であるとき、無給電素子６０が導波器または反射器として動作するように、無給電素子６０の長さＬ１〜Ｌ３を設定してもよい。
【００４５】
また、図２に示すアンテナ装置１ａにおいて、回転角度θが所定値であるとき、無給電素子６０Ａ、６０Ｂの一方が反射器として動作し、他方が導波器として動作するように、無給電素子６０Ａ、６０Ｂの各長さを設定してもよい。
【００４６】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図６〜図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４７】
前記実施形態１〜２では、一本のアンテナ部４５を備えたアンテナ装置１、１ａ、２に関して説明した。本実施形態では、複数本のアンテナ部４５（アンテナ群）を備えたアンテナ装置３に関して説明する。
【００４８】
（アンテナ装置３の構成）
図６を用いて、本実施形態に係るアンテナ装置３の構成を説明する。図６は、アンテナ装置３の構成を示す概略図である。図６に示すように、アンテナ装置３は、複数のアンテナ部４５、および、アンテナ部４５の数に対応する数のコネクタ２０および回転軸３０を備えている。アンテナ装置３のその他の構成は、前記実施形態１〜２で説明したアンテナ装置１、１ａ、２の構成と同じである。
【００４９】
図６に示すように、筐体１０の一面およびその対向面には、対向する位置に、それぞれアンテナ部４５が配置されている。なお、筐体１０の一面に配置されたアンテナ部４５の数は、複数本であってもよいし、一本であってもよい。
【００５０】
（アンテナ装置３の動作）
図７の（ａ）〜（ｃ）を用いて、アンテナ装置３の動作を説明する。図７の（ａ）〜（ｃ）は、図６に示す矢印Ｐの方向から見たアンテナ装置３を示す概略図であり、アンテナ部４５の回転角度θ＝０°、４５°、９０°である状態のアンテナ装置３を示す図である。図７の（ｂ）（ｃ）に示す電波ｖ´は、無給電素子６０を備えていないアンテナ装置から放射される電波を表す。
【００５１】
図７の（ａ）に示すように、回転角度θ＝０°であるとき、無給電素子６０の長さＬは、図４の状態１にあるので、無給電素子６０は、導波器としても、反射器としても動作しない。
【００５２】
図７の（ｂ）に示すように、回転角度θ＝４５°であるとき、無給電素子６０の長さＬは、図４の状態１と状態２との間の状態にある。そのため、電波ｖの強度は、無給電素子６０を備えていないアンテナ装置から放射される電波ｖ´よりも弱い。
【００５３】
図７の（ｃ）に示すように、無給電素子６０を備えていないアンテナ装置では、回転角度θ＝９０°であるとき、筐体１０の対向する２面に配置されたアンテナ部４５から放射される電波ｖ´の干渉が大きくなる。一方、アンテナ装置３では、回転角度θ＝９０°であるとき、無給電素子６０の長さＬは、図４の状態２にあるので、無給電素子６０は、導波器として動作する。そのため、電波ｖの強度は、電波ｖ´の強度よりも弱い。従って、筐体１０の対向する２面に配置されたアンテナ部４５から放射される電波ｖは、互いにあまり干渉しない。
【００５４】
ここでは、回転角度＝９０°であるとき、無給電素子６０が導波器として動作する例を説明した。しかしながら、無給電素子６０の長さＬを適切に設定することによって、アンテナ部４５の回転角度θが所定値であるとき、無給電素子６０を導波器または反射器として動作させることができる。
【００５５】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図８〜図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５６】
前記実施形態１〜３では、アンテナ部４５に無給電素子６０が配置され、アンテナ部４５が、回転軸３０の周りで回転することによって、無給電素子６０の長さＬが変化する構成を説明した。本実施形態では、前記実施形態１〜３で説明した機構とは異なる機構によって、無給電素子６０の長さが調整されるアンテナ装置４に関して説明する。
【００５７】
（アンテナ装置４の構成および動作）
図８を用いて、本実施形態に係るアンテナ装置４の構成および動作を説明する。図８は、アンテナ装置４の構成を示す概略図である。図８に示すように、アンテナ装置４は、調整部４１０（ベルト位置調整部）およびベルト４２０（ベルト部）を備えている。また、アンテナ装置４は、筐体１０、コネクタ２０、および回転軸３０（図１等参照）を備えていない。アンテナ装置４のその他の構成は、前記実施形態１〜３で説明したアンテナ装置１、１ａ、２、３の構成と同じである。
【００５８】
図８に示すように、ベルト４２０の一端部には、アンテナ部４５が取り付けられている。また、ベルト４２０の他の端部は、調整部４１０を通って突出している。ベルト４２０の一部分４２０Ａが略円形状に巻かれた状態で、アンテナ部４５および調整部４１０は互いに固定されている。調整部４１０から突出したベルト４２０の部分４２０Ｂが長く（短く）なるほど、ベルト４２０の部分４２０Ａが形成する円は小さく（大きく）なる。
【００５９】
調整部４１０は、腕時計のベルトの留め具のように、ベルト４２０を固定したり、開放したりすることができるように構成されている。ユーザは、調整部４１０から突出したベルト４２０の部分４２０Ｂの長さを調整することによって、ベルト４２０の部分４２０Ａが形成する円の大きさを調整することができる。
【００６０】
図８に示すように、調整部４１０から突出したベルト４２０の部分４２０Ｂには、無給電素子６０が配置されている。無給電素子６０の一端部は、ベルト４２０の部分４２０Ｂに固定されている。また、無給電素子６０の他の端部は、調整部４１０に固定されている。そのため、ユーザが、調整部４１０から突出したベルト４２０の部分４２０Ｂを長く（短く）するほど、無給電素子６０は長く（短く）なる。
【００６１】
以上のように、アンテナ装置４では、調整部４１０に固定されたベルト４２０の位置が調整されることによって、無給電素子６０の長さＬが変化する。
【００６２】
（変形例）
図８に示すアンテナ部４５が備えた給電素子４０はダイポール型を有する。しかし、本発明に係るアンテナが備えた給電素子は、必ずしもダイポール型を有していなくてよい。
【００６３】
図９の（ａ）（ｂ）は、本実施形態の変形例に係るアンテナ部４５Ａ、４５Ｂを備えたアンテナ装置４ａ、４ｂの構成を示す図である。図９の（ａ）に示すアンテナ装置４ａは、アンテナ部４５の代わりに、アンテナ部４５Ａを備えている。アンテナ部４５Ａは、逆Ｆ型の形状を有する給電素子４０Ａを備えている。また、図９の（ｂ）に示すアンテナ装置４ｂは、アンテナ部４５の代わりに、アンテナ部４５Ｂを備えている。アンテナ部４５Ｂは、逆Ｌ型の形状を有する給電素子４０Ｂを備えている。給電素子４０Ａおよび給電素子４０Ｂは、どちらもＧＮＤ電位（調整部４１０）に接続している。
【００６４】
なお、本変形例に係るアンテナ部４５Ａ、４５Ｂは、前記実施形態１〜３に係るアンテナ装置１、１ａ、２、および３に適用することもできる。すなわち、アンテナ装置１、１ａ、２、および３は、アンテナ部４５の代わりに、アンテナ部４５Ａまたはアンテナ部４５Ｂを備えていてもよい。
【００６５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るアンテナ装置（１、１ａ、２、３、４、４ａ、４ｂ）は、給電素子（４０）と、導電性ゴムからなり、長手方向を有する無給電素子（６０）と、上記無給電素子が固定され、上記無給電素子を屈曲させるか、または上記長手方向に伸縮させる可動部（コネクタ２０、回転軸３０、アンテナカバー５０）と、を備えている。
【００６６】
上記の構成によれば、無給電素子は、導電性ゴムで形成されているので、様々な方向に弾性変形をすることができる。そのため、一方向にしか弾性変形することができない無給電素子（例えば金属で形成された無給電素子）を配置することができないような位置に、無給電素子を配置することができる。例えば、屈曲するように可動する（アンテナ装置の）部位に、無給電素子を配置することができる。すなわち、アンテナ装置において、無給電素子を配置可能な位置の制限が緩和される。
【００６７】
本発明の態様２に係るアンテナ装置では、上記態様１において、上記可動部は、(a)(i)上記無給電素子の上記長手方向の一端が固定された第１の固定部と、(ii)上記無給電素子の上記長手方向の他端が固定された第２の固定部と、(iii)上記第１の固定部と上記第２の固定部との間に配置された回転軸とを備え、(b)上記第２の固定部は、上記回転軸の周りで、回転してもよい。
【００６８】
上記の構成によれば、第２の固定部が回転軸の周りで回転したとき、第１の固定部に固定された無給電素子の一端の位置と、第２の固定部に固定された無給電素子の他端の位置との間の位置関係が変化するので、第１の固定部および第２の固定部に固定された無給電素子は屈曲する。屈曲した無給電素子の長さは、一般的に、屈曲していない無給電素子の長さよりも長くなる。そのため、第２の固定部が屈曲しているときのアンテナ装置の指向性は、第２の固定部が屈曲していないときのアンテナ装置の指向性とは異なる。
【００６９】
本発明の態様３に係るアンテナ装置では、上記態様２において、上記第１の固定部の一面およびその対向面において、対向する位置に、それぞれ上記給電素子が配置されていてもよい。
【００７０】
上記の構成によれば、無給電素子が導波器または反射器として動作するように、無給電素子を屈曲させるか、または上記長手方向に伸縮させたとき、対向する位置に配置された給電素子の各々から放射される電波の干渉を小さくすることができる。
【００７１】
本発明の態様４に係るアンテナ装置では、上記態様１において、上記可動部は、(i)上記無給電素子の上記長手方向の一端が固定され、帯状を有するベルト部と、(ii)上記無給電素子の上記長手方向の他端が固定され、上記ベルト部に取り付けられたベルト位置調整部であって、上記ベルト部における該ベルト位置調整部の位置を調整することができるように構成されたベルト位置調整部と、を備えていてもよい。
【００７２】
上記の構成によれば、ユーザは、ベルト部におけるベルト位置調整部の位置を調整することによって、ベルト部に固定された無給電素子の一端から、ベルト位置調整部に固定された無給電素子の他端までの長さを調整することができる。この調整によって、無給電素子の長さが変化する。その結果、アンテナ装置の指向性が変化する。
【００７３】
本発明の態様５に係るアンテナ装置では、上記態様１〜４のいずれかにおいて、上記可動部は、上記無給電素子の長さを、当該無給電素子が導波器として動作する長さ、および、当該無給電素子が反射器として動作する長さの少なくとも一方を含む範囲で変化させるように可動してもよい。
【００７４】
上記の構成によれば、無給電素子は導波器および反射器のうち少なくとも一方として動作し得る。なお、無給電素子が導波器または反射器として動作するときの無給電素子の長さは、給電素子と無給電素子との間隔、および、給電素子および無給電素子の各直径などの条件によって異なり得る。
【００７５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、アンテナ装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１、１ａ、２、３、４、４ａ、４ｂ  アンテナ装置
２０    コネクタ（可動部、第１の固定部）
３０    回転軸（可動部）
４０    給電素子
５０    アンテナカバー（可動部、第２の固定部）
６０    無給電素子
４１０  調整部（ベルト位置調整部）
４２０  ベルト（ベルト部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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