(57)【要約】【課題】装置内部で発生した音が排出口から外部に伝達して騒音となることを抑制しつつ、装置における排出口に到る記録媒体搬送路を形成する部分の大型化を抑制することが可能となる画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体である記録紙に画像を形成し、排出口である排紙口４０から排出する画像形成部１００と、吸音手段である吸音装置６００とを有する画像形成装置である複写機５００において、少なくとも装置本体の一側面である装置前面に開口し、且つ、排紙口４０が臨む空間であり、排紙口４０から排出された記録紙を収容する排出記録媒体収容部である胴内排紙部４１を備え、胴内排紙部４１のスキャナ下面２０３に吸音装置６００を設ける。【選択図】図１
2016110105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成し、排出口から排出する画像形成部と、
吸音手段とを有する画像形成装置において、
少なくとも装置本体の一側面に開口し、且つ、上記排出口が臨む空間であり、該排出口から排出された記録媒体を収容する排出記録媒体収容部を備え、
該排出記録媒体収容部に上記吸音手段を設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記吸音手段を、上記排出記録媒体収容部の上方に位置する部材の下面に設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載の画像形成装置において、
使用者が操作する所定の位置と上記排出口との間に上記吸音手段を配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置において、
上記吸音手段がヘルムホルツ共鳴器を用いたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
装置本体の金属製の骨組み部材を上記ヘルムホルツ共鳴器の首部を形成する部材として利用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
上記骨組み部材における上記ヘルムホルツ共鳴器を設ける箇所が、周辺から段差をつけた形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
ヘルムホルツ共鳴器を形成する箇所を、上記排出記録媒体収容部に対して周辺部よりも凹ませた形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４乃至７の何れかに記載の画像形成装置において、
上記ヘルムホルツ共鳴器の首部を板金に対してバーリング加工を施したバーリング部によって形成し、該バーリング部が該板金に対して上記排出記録媒体収容部とは反対側に突き出す形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、
上記ヘルムホルツ共鳴器を複数備え、少なくとも一つのヘルムホルツ共鳴器は他のヘルムホルツ共鳴器と共鳴周波数が異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項４乃至９の何れかに記載の画像形成装置において、
上記排出記録媒体収容部の上方に装置を形成する上記構造体としての画像読取部を備え、
該画像読取部の骨組み部材に共鳴空間を形成する容器部材を取り付け、ヘルムホルツ共鳴器を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
上記容器部材を上記骨組み部材を挟んで上記排出記録媒体収容部の反対側に配置することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、駆動音が外部に漏れ出ることを抑制するためにヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を備えたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、画像形成部で画像を形成した転写紙等の記録媒体を排出する排出口近傍の記録媒体搬送路を形成する部材にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音手段を配置する構成が記載されている。この構成により、排出口から画像形成装置外に放出される音を低減することができる、とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、排出口近傍の記録媒体搬送路の周辺にヘルムホルツ共鳴器の共鳴箱を設ける空間を確保する必要があり、装置における排出口に到る記録媒体搬送路を形成する部分が大型化してしまう。
このような問題は、音を減衰する吸音手段がヘルムホルツ共鳴器を用いるものに限らず、排出口近傍の記録媒体搬送路に吸音手段を設ける構成であれば生じ得る問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、記録媒体に画像を形成し、排出口から排出する画像形成部と、吸音手段とを有する画像形成装置において、少なくとも装置本体の一側面に開口し、且つ、上記排出口が臨む空間であり、該排出口から排出された記録媒体を収容する排出記録媒体収容部を備え、該排出記録媒体収容部に上記吸音手段を設けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置内部で発生した音が排出口から外部に伝達して騒音となることを抑制しつつ、装置における排出口に到る記録媒体搬送路を形成する部分の大型化を抑制することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る複写機の特徴部の説明図、（ａ）は、複写機の斜視説明図、（ｂ）は、スキャナ下面を下方から覗いたときの吸音装置の斜視説明図。
【図２】本発明の一実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】同複写機における感光体近傍の概略構成図。
【図４】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図５】本実施形態に係る吸音装置の断面図。
【図６】胴内排紙部を上から見た説明図。
【図７】変形例に係る吸音装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の複写機（以下、単に「複写機５００」という。）の一実施形態について説明する。本実施形態では、複写機５００として、モノクロ画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用することができる。
【０００９】
まず、複写機５００の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る複写機５００全体の概略構成図である。図２において、複写機５００の画像形成部１００の上に画像読取部であるスキャナ２００が取り付けられ、画像形成部１００は記録紙バンク３００上に載置されている。スキャナ２００の上には、背面側（図中紙面奥側）を支点にして回動自在に構成された自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。
【００１０】
図２に示すように、スキャナ２００の内部に吸音装置６００を配置している。複写機５００では、スキャナ２００を形成する板金に、バーリング加工を施すことでヘルムホルツ消音器の頸部を形成している。頸部はヘルムホルツ消音器の穴部６３０を形成している。
【００１１】
画像形成部１００の内部には、潜像担持体としてドラム状の感光体１０が設けられている。図３は、感光体１０の近傍を拡大した概略構成図である。感光体１０の周りには図３に示すように、除電ランプ９、帯電ローラを用いた帯電装置１１、現像装置１２、転写ユニット１３、感光体クリーニングブレード８を有したクリーニング装置１４が配置されている。現像装置１２は、トナーとして、重合法により製造した重合トナーを用い、その重合トナーを現像剤担持体としての現像ローラ１２１を用いて感光体１０上の静電潜像に付着させて、これを可視像化する。
【００１２】
転写ユニット１３は、第一ベルト張架ローラ１５と第二ベルト張架ローラ１６との二つのローラ部材に掛け回された転写ベルト１７を備えている。この転写ベルト１７は、記録媒体である記録紙Ｐに感光体１０上のトナー像を転写する転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てられている。
【００１３】
記録紙Ｐが分離した後の転写ベルト１７上に残った残留トナーや紙粉等の異物は、転写ベルトクリーニング部Ｃに設けられた、転写ベルト１７を介して第一ベルト張架ローラ１５に対して当接したベルトクリーニングブレード１８によって掻き落とされる。
【００１４】
また、画像形成部１００には、帯電装置１１及びクリーニング装置１４の図中左側に、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０が設けられている。
【００１５】
さらに画像形成部１００には、記録紙バンク３００の記録紙カセット６１から送り出された記録紙Ｐを、転写位置Ｂを経て排出スタック部３９まで搬送する記録紙搬送装置６０が設けられている。この記録紙搬送装置６０は、供給路Ｒ１または手差し供給路Ｒ２、及び、記録紙搬送路Ｒに沿って、記録紙Ｐを搬送する。記録紙搬送路Ｒ上には、転写位置Ｂに対して記録紙搬送方向の上流側にレジストローラ対２１が設けられている。
【００１６】
一方、転写位置Ｂに対して記録紙搬送路Ｒの記録紙搬送方向下流側には、熱定着装置２２が設けられている。この熱定着装置２２には、加熱部材である加熱ローラ３０と加圧部材である加圧ローラ３２との間に記録紙Ｐを挟み込んで加熱加圧定着を行う。
【００１７】
熱定着装置２２の更に記録紙搬送方向下流側には、排出分岐爪３４、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８が設けられている。また、熱定着装置２２を経た画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排出スタック部３９も設けられている。
【００１８】
また、画像形成部１００には、図中右側に、スイッチバック装置４２が設けられている。このスイッチバック装置４２は、記録紙搬送路Ｒの排出分岐爪３４が配置された位置から分岐した反転路Ｒ３と、この反転路Ｒ３を通ってきた記録紙Ｐを再び記録紙搬送路Ｒのレジストローラ対２１の位置まで導く再搬送路Ｒ４とに沿って記録紙Ｐを搬送する。反転路Ｒ３にはスイッチバックローラ対４３が設けられており、再搬送路Ｒ４には、複数の記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００１９】
図２に示すように、画像形成部１００には、現像装置１２の図中左側に、レーザー書込装置４７が設けられている。このレーザー書込装置４７は、レーザー光源、走査用の回転多面鏡であるポリゴンミラー４８、ポリゴンモータ４９、及び、ｆθレンズ等の走査光学系を備えている。
【００２０】
また、スキャナ２００は、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５及びＣＣＤイメージセンサなどのイメージセンサ５６等を備えており、その上面にはコンタクトガラス５７が設けられている。
また、自動原稿搬送装置４００には、原稿セット台が設けられており、原稿の排出位置には、原稿スタック台が設けられている。自動原稿搬送装置４００は、複数の原稿搬送ローラを備えており、この原稿搬送ローラによって、原稿は、原稿セット台からスキャナ２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て原稿スタック台まで搬送される。
【００２１】
記録紙バンク３００には、内部に、記録材である紙やＯＨＰフィルム等の記録紙Ｐを収納する記録紙カセット６１が複数重ねて設けられている。各記録紙カセット６１には、それぞれ呼出ローラ６２、供給ローラ６３、分離ローラ６４が設けられている。記録紙カセット６１の図中右側には、画像形成部１００の記録紙搬送路Ｒへと通じる上述した供給路Ｒ１が形成されている。この供給路Ｒ１にも、記録紙Ｐを搬送するいくつかの記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００２２】
画像形成部１００には、図２中の右側に、手差し給紙部６８が設けられている。この手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７が開閉自在に設けられており、その手差しトレイ６７上にセットした記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒへと導く上述した手差し供給路Ｒ２が形成されている。この手差し給紙部６８にも、記録紙カセット６１と同様に、呼出ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４が設けられている。
【００２３】
次に、複写機５００の動作について説明する。
複写機５００を用いてコピーをとるとき、まず、メインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いてスキャナ２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押える。
【００２４】
その後、スタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、その原稿を原稿搬送ローラにより原稿搬送路を通してコンタクトガラス５７上へと移動させてからスキャナ２００を駆動する。そして、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ２００を駆動して原稿内容を読み取る。
原稿内容を読み取る際、スキャナ２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させながら、その光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面に照射する。そして、その反射光を複数のミラー５４で結像用光学レンズ５５まで案内してイメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２５】
複写機５００では、原稿内容の読み取りと同時に、感光体駆動モータによって感光体１０を回転させる。そして、まず、帯電装置１１により感光体１０の表面を例えば−１０００［Ｖ］前後に一様に帯電する。次いで上述のスキャナ２００で読み取った原稿内容に応じてレーザー書込装置４７から感光体１０にレーザー光を照射してレーザー書込みを行い、感光体１０の表面に静電潜像を形成する。レーザー光が照射された部分（潜像部）の表面電位は例えば０［Ｖ］〜−２００［Ｖ］となる。その後、その静電潜像に現像装置１２でトナーを付着させてこれを可視像化する。
【００２６】
複写機５００では、スタートスイッチを押したと同時に、記録紙バンク３００が備える複数の記録紙カセット６１のうち選択サイズに対応するものから、呼出ローラ６２により記録紙Ｐを送り出す。そして、送り出された記録紙Ｐを供給ローラ６３及び分離ローラ６４で一枚ずつ分離して、その一枚を供給路Ｒ１へ案内し、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導く。記録紙搬送路Ｒへ搬送された記録紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
【００２７】
手差し給紙部６８を使う場合、手差しトレイ６７を開けてこれに記録紙Ｐをセットする。この場合も、手差しトレイ６７上にセットされた記録紙Ｐは、呼出ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４によって一枚だけ手差し供給路Ｒ２へ搬送され、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導かれる。記録紙搬送路Ｒに導かれた記録紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
このようにして、レジストローラ対２１に止められた記録紙Ｐは、上述した感光体１０の可視像化したトナー像の先端が転写位置Ｂへ進入するタイミングを合わせて回転を開始するレジストローラ対２１によって、その転写位置Ｂへ送り込まれる。
【００２８】
転写位置Ｂへと送り込まれた記録紙Ｐは、転写ユニット１３により感光体１０上のトナー像が転写され、その表面にトナー像を担持する。転写後の感光体１０は、その表面に残留した残留トナーがクリーニング装置１４で除去され、除電ランプ９により感光体１０上の残留電位も除去される。残留電位が除去されることで、表面電位が０［Ｖ］〜−１５０［Ｖ］の基準電位に平均化され、帯電装置１１からはじまる次の画像形成に備える。
【００２９】
一方、転写位置Ｂでトナー像を担持した記録紙Ｐは、転写ベルト１７により搬送されて熱定着装置２２に入る。そして、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２との間を搬送されながら熱と圧力とが加えられて、記録紙Ｐ上のトナー像が定着する。その後、記録紙Ｐは、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８により、コシを付けられ、排紙口４０から排出スタック部３９上に排出され、そこにスタックされる。
【００３０】
記録紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、排出分岐爪３４を切り替え、記録紙Ｐの片面にトナー像を転写して定着した後、この記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れる。反転路Ｒ３に入れた記録紙Ｐは、記録紙搬送ローラ対６６で搬送してスイッチバック位置４４へ入れた後、スイッチバックローラ対４３でスイッチバックし、今度は再搬送路Ｒ４に入れ、記録紙搬送ローラ対６６で再び記録紙搬送路Ｒに導く。そして、再搬送路Ｒ４を通過した記録紙Ｐの反対面にも上述と同様にしてトナー像を転写する。
【００３１】
次に、本実施形態の複写機５００の特徴部について説明する。
図１は、複写機５００の特徴部の説明図である。図１（ａ）は、複写機５００の斜視説明図、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す複写機５００のスキャナ２００の下面であるスキャナ下面２０３を下方から覗いたときの吸音装置６００の斜視説明図である。
【００３２】
図１（ａ）及び図２に示すように複写機５００は、画像形成部１００で画像形成された記録媒体が排出口である排紙口４０から排出される胴内排紙部４１の上方にスキャナ２００が配置され、下方に画像形成部１００が配置された胴内排紙型の画像形成装置である。画像形成がされた記録紙Ｐは、排紙口４０から胴内排紙部４１に排出され排出スタック部３９上にスタックされる。
また、図１に示すように、胴内排紙部４１を形成するスキャナ下面２０３に吸音手段である吸音装置６００を設けている。
【００３３】
本実施形態の複写機５００が備える吸音装置６００は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置である。
図４は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００の模式図である。
図４に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部６０１と、それよりも小さい連通部６０３とによって構成され、連通部６０３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
空洞部６０１の体積を「Ｖ」、連通部６０３における開口部６０２の開口面積を「Ｓ」、連通部６０３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置６００での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００３４】
【数１】
2016110105.tif 000003
（Δｒ：開口端補正）
【００３５】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部６０３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置６００によって吸音する音の周波数は、空洞部６０１の体積Ｖ、連通部６０３の長さＨ及び連通部６０３の開口面積Ｓによって求めることができる。
【００３６】
画像形成部１００の内部では、各種ローラに回転駆動を伝達する駆動モータの駆動音や、各種ローラ等の移動部材の移動音、レーザー書込装置４７のポリゴンミラー４８の回転音等の様々な音が発生する。このような音が複写機５００の外部に伝達し、周辺の人に不快感を与える騒音となることがある。画像形成部１００の内部で発生した音は、外装カバー等、複写機５００の内部と外部とを遮蔽する部材によって外部に伝達することが抑制される。
しかし、排紙口４０は必然的に画像形成部１００の開口部となってしまい、遮蔽物が無いため、画像形成部１００の内部で発生した音は排紙口４０から漏れ出てしまい、騒音が発生する要因となる。
【００３７】
このような問題に対して排紙口４０近傍の記録紙搬送路Ｒにヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を配置することが考えられる。しかし、画像形成装置は、部品点数が多い精密機械のため、内容物が多く、排紙口４０近傍の記録紙搬送路Ｒにヘルムホルツ共鳴器を配置できるスペースが少ない。また、スペースを確保できたとしても、使用者の位置まで音が伝達することを抑制するのに効果的な位置に配置できない、配置できる数が少なく吸音効果をそこまで高められない、などの課題がある。
【００３８】
これに対して、本実施形態の複写機５００は、胴内排紙部４１を形成するスキャナ下面２０３に吸音装置６００を設けることで、排紙口４０から胴内排紙部４１に漏れた音を使用者が感知する前に吸音することが出来、騒音となることを抑制できる。
【００３９】
図１に示すように、胴内排紙部４１の天井面となるスキャナ下面２０３を形成する構造体であるスキャナ下フレーム６０４に穴部６３０を設けている。この穴部６３０は、図４で説明した連通部６０３に該当する。
図５は、本実施形態に係る吸音装置６００の断面図である。図５に示すように、板金からなるスキャナ下フレーム６０４にバーリング処理を施すことによって穴部６３０を形成し、穴部６３０を設けた位置のスキャナ下フレーム６０４の上面に空洞部６０１を形成する共鳴箱６０８を配置している。共鳴箱６０８は締結螺子６４０によってスキャナ下フレーム６０４に固定することでヘルムホルツ共鳴器である吸音装置６００を形成する。スキャナ下フレーム６０４に対する共鳴箱６０８の固定は、螺子に限らず両面テープやシーラントなど、他の固定手段を用いても良い。
【００４０】
スキャナ２００の骨組み部材であるスキャナ下フレーム６０４に穴部６３０を開け、共鳴箱６０８を取り付けてヘルムホルツ共鳴器を形成することにより、部品点数の削減、及び、省スペース化を図ることができる。
【００４１】
図１（ｂ）及び図５に示すように、複写機５００は、スキャナ下フレーム６０４に凹み形状部６０７を設けている。これにより、スキャナ下フレーム６０４の下面に向かって伝達した音が凹み形状部６０７で跳ね返り、吸音装置６００の穴部６３０に入り易くなる。さらに、凹み形状部６０７を設けることで、スキャナ下フレーム６０４が単なる平板ではなく、平板形状の板金に曲げや絞り形状で段差をつけて立体的な形状とする。このように、立体的な形状となることで、スキャナ下フレーム６０４の強度が上がり変形しにくくなるため、スキャナ下フレーム６０４と共鳴箱６０８との密閉性が落ちにくくなる。
【００４２】
また、凹み形状部６０７は、スキャナ下フレーム６０４の周辺部よりも胴内排紙部４１から離れる側に凹んだ形状となっている。これにより、螺子などの突出する部品が使用者の邪魔にならないようにすることができる。また、凹ませるためのディンブル、曲げ形状により強度が上がり、スキャナ下フレーム６０４と共鳴箱６０８との密閉性を保持しやすくなる。さらに、吸音装置６００の周囲に壁ができることになり、吸音装置６００の穴部６３０に音が集まり易くなり、この穴部６３０に音が入り易くなって、吸音効果の向上を図ることができる。
【００４３】
穴部６３０としては板状のスキャナ下フレーム６０４を打ち抜いた単純穴でもよいが、スキャナ下フレーム６０４が板金の場合、バーリング加工によって連通部６０３の長さ「Ｈ」を稼ぐことができる。この場合、バーリング加工によって突き出す形状を、図５に示すようにスキャナ下フレーム６０４の上面側、すなわち、スキャナ２００の内部に向けることで、バーリング加工による板金のエッジが見えなくなり、安全性が高まる。
【００４４】
図６は、胴内排紙部４１を上から見た説明図である。
図６中の矢印αは排紙方向であり、図６中の矢印βは複写機５００の前面側を示しており、矢印βで示す方向が図２中の紙面手前側となる。本実施形態の複写機５００は、図６中の「γ」で示す胴内排紙部４１の手前側となる領域の上方に位置するスキャナ下フレーム６０４に吸音装置６００を設けている。
【００４５】
使用者は、オペレーションパネル５０１を操作したり、出力される記録紙Ｐを回収したりするために、複写機５００の前面側に立つことが想定される。排紙口４０から出てきた音のうち、胴内排紙部４１に伝達し、複写機５００の前面側に立っている使用者の位置まで伝達する音のほとんどは図６中のγで示す領域を通過する。このように使用者に向かう音が通過する領域γの上方に吸音装置６００を配置することで、排紙口４０から出てきた音が使用者の位置に伝達することを効果的に抑制することができる。このように使用者が最も近づく箇所のひとつである胴内排紙部４１の周囲に吸音装置６００を設けることで、使用者に対する不快音を効果的に抑制することができる。
【００４６】
本実施形態のスキャナ２００は、その筐体の内部を光源５３と複数のミラー５４とを副走査方向（図２中の左右方向）に移動させるスキャナ駆動機構を装置の奥側に配置している。スキャナ駆動機構は、光源５３やミラー５４が移動する領域よりも高さがあり、スキャナ２００の高さはスキャナ駆動機構の高さに合わせてあるため、スキャナ２００の筐体内のミラー５４が移動する領域の下方に空間的な余裕が存在する。この空間的な余裕の部分に吸音装置６００を配置することで、装置内部で発生した音が排出口から外部に伝達して騒音となることを抑制しつつ、複写機５００の大型化を抑制することが可能となる。
【００４７】
排紙口４０から漏れ出てくる音は、主に紙の摺動音であるが、画像形成部１００内の様々の部材の稼動音も含むため、特定のピーク音ではなく、周波数の異なる音が漏れ出てくる。このため、全ての周波数に対応した吸音装置６００を配置することは困難であるため、人の聴覚上で気になり易い周波数、例えば、１０００［Ｈｚ］〜１５００［Ｈｚ］の周波数の音に対応した吸音装置６００を配置する。これにより、排紙口４０から漏れ出た音が騒音となることを効率的に抑制することができる。また、吸音装置６００は穴部６３０を胴内排紙部４１に向けて開口しているため、胴内排紙部４１に到達した音が穴部６３０に入り易く、効率的に吸音することができる。
【００４８】
本実施形態の複写機５００では、図６に示すように、スキャナ下面２０３の手前側のみに吸音装置６００を配置している。吸音装置６００の配置としてはこれに限らず、スキャナ２００の筐体の内部の空間に余裕があれば、スキャナ下面２０３の全域に吸音装置６００を設けても良い。また、スキャナ２００は他の構造体と比較して筐体の内部の空間的な余裕が多く、ヘルムホルツ共鳴器からなる吸音装置６００を多数配置することが可能である。多数の吸音装置６００を設けることで、異なる周波数に対応したヘルムホルツ共鳴器を形成することができ、吸音効果の向上を図ることができる。
【００４９】
また、吸音装置６００を設ける位置としては、スキャナ下面２０３に限るものではなく、スキャナ支持部側板４１０など胴内排紙部４１を形成する面に設けることで排紙口４０から外部に伝達した音が騒音となることを抑制することが可能となる。
排紙口４０近傍の記録紙搬送路Ｒは、複数の搬送ローラやこれらを駆動するローラ駆動機構が配置されているため、吸音装置６００を配置する空間的な余裕がない。このような記録紙搬送路Ｒに吸音装置６００を配置すると、搬送機構を配置するスペースが大型化し、複写機５００全体の大型化につながる。また、吸音装置６００を配置するスペースを確保できたとしても、使用者に対して効果的な位置に配置できない、配置できる数が少なく吸音効果をそこまで高められない、などの課題が生じる。
【００５０】
これに対して、本実施形態の複写機５００は、胴内排紙部４１を形成する構造体であるスキャナ２００に吸音装置６００を設けている。胴内排紙部４１を形成する構造体は、その筐体の前後方向、左右方向及び高さ方向のそれぞれの大きさが、各方向について最大の内容物によって決まる。そして、記録紙搬送路Ｒの周辺のように配置すべき部材も多くないため、筐体の内部に空間的な余裕が生じ易い。このような空間的な余裕となる部分に吸音装置６００を配置することで、排紙口４０から外部に伝達した音が騒音となることを抑制することが可能となる。
【００５１】
また、複写機５００では、吸音装置６００を胴内排紙部４１の上方に位置するスキャナ２００のスキャナ下面２０３に設けている。胴内排紙部４１の下方に位置する排出スタック部３９に吸音装置６００を設けると、記録紙Ｐがスタックされると吸音装置６００と排紙口４０との間を記録紙Ｐが隔ててしまうので吸音効果が低減してしまう。これに対して、胴内排紙部４１の上方に吸音装置６００を配置することで、記録紙Ｐがスタックされても、記録紙Ｐが排紙口４０と吸音装置６００との間を隔てることなく、吸音効果を維持することができる。
【００５２】
〔変形例〕
図７は、本発明の特徴部を備えた変形例の複写機５００が備える吸音装置６００の断面図である。吸音装置６００が備える複数の穴部６３０のうちの一部の位置が異なる点以外は上述した実施形態の複写機５００と共通であるため、共通する構成の説明は省略し、相異点について説明する。
【００５３】
図７に示すように、変形例の吸音装置６００は、複数の空洞部６０１のうちの一部の空洞部６０１と外部とを連通する穴部６３０がスキャナ下フレーム６０４に設けられ、他の空洞部６０１の穴部６３０が共鳴箱６０８の側壁に設けられている。
変形例では、スキャナ下フレーム６０４に穴部６３０が設けられた空洞部６０１によって形成されるヘルムホルツ共鳴器の吸音周波数を排紙口４０から漏れ出る音の周波数に合わせる。一方、共鳴箱６０８の側壁に穴部６３０が設けられた空洞部６０１によって形成されるヘルムホルツ共鳴器の吸音周波数をスキャナ２００の内部で発生する音の周波数に合わせる。これにより、変形例の構成では、一つの吸音装置６００で、排紙口４０から漏れ出る音が騒音となることを抑制するだけでなく、スキャナ２００の内部で発生する音が騒音となることも抑制することが可能となる。
【００５４】
上述した実施形態及び変形例では、電子写真方式の画像形成装置である複写機５００について説明したが、画像形成装置としては電子写真方式に限るものではない。画像形成を行った記録媒体を排出口から排出する胴内排紙型の画像形成装置であれば本発明は適用可能である。
【００５５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
記録紙Ｐ等の記録媒体に画像を形成し、排紙口４０等の排出口から排出する画像形成部１００等の画像形成部と、吸音装置６００等の吸音手段とを有する複写機５００等の画像形成装置において、少なくとも装置前面等の装置本体の一側面に開口し、且つ、排出口が臨む空間であり、排出口から排出された記録媒体を収容する胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部を備え、スキャナ下面２０３等の排出記録媒体収容部に吸音手段を設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、排出口から出てきた音は、排出記録媒体収容部内に伝達するが、排出記録媒体収容部に吸音手段を設けることで、排出記録媒体収容部に出てきた音が開口から装置の周辺に伝達することを抑制できる。これにより、装置内部で発生した音が排出口から外部に伝達して騒音となることを抑制できる。また、排出口近傍の記録媒体搬送路の周辺に吸音手段を設ける空間を確保する必要がなくなるため、装置における排出口に到る記録媒体搬送路を形成する部分の大型化を抑制することが可能となる。このように態様Ａでは、装置内部で発生した音が排出口から外部に伝達して騒音となることを抑制しつつ、装置における排出口に到る記録媒体搬送路を形成する部分の大型化を抑制することが可能となる。
【００５６】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、吸音装置６００等の吸音手段を、胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部の上方に位置するスキャナ２００等の部材の下面に設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録紙Ｐ等の記録媒体が排出記録媒体収容部にスタックされても、記録媒体が排紙口４０等の排出口と吸音手段との間を隔てることなく、吸音効果を維持することができる。
【００５７】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢの何れかの態様において、装置前面側の位置等の使用者が操作する所定の位置と排紙口４０等の排出口との間に吸音装置６００等の吸音手段を配置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、オペレーションパネル５０１付近等のユーザが特に操作すると考えられる位置と、排出口との間に吸音手段を配置することで、排出口から出てきた音が使用者の位置に伝達することを効果的に抑制することができる。これにより、使用者に不快感を与えるおそれがある稼動音が使用者に伝達し、騒音となることを効果的に抑制することができる。
【００５８】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、吸音装置６００等の吸音手段がヘルムホルツ共鳴器を用いたものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、吸音したい音の周波数にヘルムホルツ共鳴器の吸音周波数を合わせることで、胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部に伝達した音を吸音する吸音手段を実現することができる。
なお、ヘルムホルツ共鳴器を用いる構成以外の吸音手段としては、スポンジやグラスウールなどの吸音材を用いる構成が挙げられる。
【００５９】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、スキャナ下フレーム６０４等の装置本体の金属製の骨組み部材をヘルムホルツ共鳴器の連通部６０３等の首部を形成する部材として利用する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、骨組み部材に穴部６３０等の穴を開け、共鳴箱６０８等の容器部材を取り付けてヘルムホルツ共鳴器を形成することにより、部品点数の削減、及び、省スペース化を図ることができる。
【００６０】
（態様Ｆ）
請求項Ｅにおいて、スキャナ下フレーム６０４等の骨組み部材におけるヘルムホルツ共鳴器を設ける箇所が、周辺から段差をつけた形状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、立体的な形状となることで、骨組み部材の強度が上がり変形しにくくなるため、骨組み部材と共鳴箱６０８等の容器部材との密閉性を確保し易くなる。
【００６１】
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、ヘルムホルツ共鳴器を形成する箇所を、胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部に対して周辺部よりも凹ませた形状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、吸音装置６００等の吸音手段の連通部６０３等の首部の入口に音が集まり易くなり、この首部に音が入り易くなって、吸音効果の向上を図ることができる。
【００６２】
（態様Ｈ）
態様Ｄ乃至Ｇの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器の連通部６０３等の首部を板金に対してバーリング加工を施したバーリング部によって形成し、バーリング部が板金に対して胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部とは反対側に突き出す形状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、バーリング加工による板金のエッジが見えなくなり、安全性が高まり、バーリング部が使用者の邪魔にならないようにすることができる。
【００６３】
（態様Ｉ）
請求項Ｄ乃至Ｈの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器を複数備え、少なくとも一つのヘルムホルツ共鳴器は他のヘルムホルツ共鳴器と共鳴周波数が異なる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、異なる周波数に対応したヘルムホルツ共鳴器を形成することができ、吸音効果の向上を図ることができる。
【００６４】
（態様Ｊ）
態様Ｄ乃至Ｉの何れかの態様において、胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部の上方に装置を形成する構造体としてのスキャナ２００等の画像読取部を備え、画像読取部のスキャナ下フレーム６０４等の骨組み部材に共鳴空間を形成する共鳴箱６０８等の容器部材を取り付け、ヘルムホルツ共鳴器を形成する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像読取部の骨組み部材の内側は空間的な余裕があり、開いているスペースが多いため、新たな部品が取り付け易い。このため、骨組み部材の内側に容器部材を入れられる場合、または、骨組み部材の外側から容器部材を取り付ける場合、の何れの場合でも、締結螺子６４０等の締結部材の締結箇所の自由度が高く、さらに、ヘルムホルツ共鳴器の配置自由度が高い。
【００６５】
（態様Ｋ）
態様Ｊにおいて、共鳴箱６０８等の容器部材をスキャナ下フレーム６０４等の骨組み部材を挟んで胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部の反対側に配置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ヘルムホルツ共鳴器の穴形状を骨組み部材に設け、容器部材を骨組み部材の上部に配置することで、排出記録媒体収容部内に吸音装置６００等の吸音手段を形成する部材が突き出すことがない。これにより、新たに設けた吸音手段が使用者の邪魔となることを防止できる。
【００６６】
また、本発明は、胴内排紙部の上下に画像形成部と画像読取部とが設けられた画像形成装置に限るものではない。すなわち、装置内側における装置上下方向で途中の箇所に形成された空間に設けた排出記録媒体収容部に記録媒体を排出し、その排出された記録媒体を装置本体の側面に形成した開口から手を入れて取り出す構成でもよい。
【００６７】
例えば、装置上部に設けられた画像形成部と、装置下部に設けられた用紙カセットとの間に形成され装置本体の少なくとも一側壁に開口した空間に、排出記録媒体収容部が設けられたプリンタなどにも適用することができる。
【００６８】
この他、上下壁に囲まれ装置本体側面に開口した空間内に排出記録媒体収容部を設ける場合に限らず、排出記録媒体収容部が上壁または下壁に囲まれていない排出記録媒体収容部に記録媒体を排出する構成でもよい。
すなわち、少なくとも一側壁に開口し上壁に囲まれていない排出記録媒体収容部を装置上部に有するプリンタなどにも本発明を適用できる。
【００６９】
また、少なくとも一側壁に開口し下壁に囲まれていない排出記録媒体収容部を装置下部に有するプリンタや複写機などにも本発明を適用することができる。例えば、装置が設置される床や台などの設置面との間で排出記録媒体収容部を囲う上壁を備え、装置の下部に形成された排出記録媒体収容部に排出口から記録媒体を排出するプリンタなどにも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００７０】
８  感光体クリーニングブレード
９  除電ランプ
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１３  転写ユニット
１４  クリーニング装置
１５  第一ベルト張架ローラ
１６  第二ベルト張架ローラ
１７  転写ベルト
１８  ベルトクリーニングブレード
２０  トナー補給装置
２１  レジストローラ対
２２  熱定着装置
３０  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
３４  排出分岐爪
３５  排出ローラ
３６  第一加圧ローラ
３７  第二加圧ローラ
３８  コシ付ローラ
３９  排出スタック部
４０  排紙口
４１  胴内排紙部
４２  スイッチバック装置
４３  スイッチバックローラ対
４４  スイッチバック位置
４７  レーザー書込装置
４８  ポリゴンミラー
４９  ポリゴンモータ
５３  光源
５４  ミラー
５５  結像用光学レンズ
５６  イメージセンサ
５７  コンタクトガラス
６０  記録紙搬送装置
６１  記録紙カセット
６２  呼出ローラ
６３  供給ローラ
６４  分離ローラ
６６  記録紙搬送ローラ対
６７  手差しトレイ
６８  手差し給紙部
１００  画像形成部
１２１  現像ローラ
２００  スキャナ
２０３  スキャナ下面
３００  記録紙バンク
４００  自動原稿搬送装置
４１０  スキャナ支持部側板
５００  複写機
５０１  オペレーションパネル
６００  吸音装置
６０１  空洞部
６０２  開口部
６０３  連通部
６０４  スキャナ下フレーム
６０７  凹み形状部
６０８  共鳴箱
６３０  穴部
６４０  締結螺子
Ｂ  転写位置
Ｃ  転写ベルトクリーニング部
Ｐ  記録紙
Ｒ  記録紙搬送路
Ｒ１  供給路
Ｒ２  手差し供給路
Ｒ３  反転路
Ｒ４  再搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００８−４９５８７号公報
【図１】
2016110105.tif 000004
【図２】
2016110105.tif 000005
【図３】
2016110105.tif 000006
【図４】
2016110105.tif 000007
【図５】
2016110105.tif 000008
【図６】
2016110105.tif 000009
【図７】
2016110105.tif 000010