(57)【要約】【課題】簡易な方式で被測定者の異常状態を判断することが可能な生体情報測定装置を提供する。【解決手段】生体情報測定装置は、被測定者の脈波を測定する脈波測定手段と、測定した脈波の振幅強度を測定する振幅強度測定手段と、振幅強度測定手段で測定された脈波の振幅強度の変化状態に基づいて前記被測定者の異常状態を判断する状態判断手段とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の脈波を測定する脈波測定手段と、
前記測定した脈波の振幅強度を測定する振幅強度測定手段と、
前記振幅強度測定手段で測定された脈波の振幅強度の変化状態に基づいて前記被測定者の異常状態を判断する状態判断手段とを備える、生体情報測定装置。
【請求項２】
前記状態判断手段により異常状態であると判断された場合に通知する通知手段をさらに備える、請求項１記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記状態判断手段は、前記振幅強度測定手段で測定された脈波の振幅強度と基準値との差分の絶対値が所定値以上であり、かつ、前記差分の絶対値が増加傾向にある場合には、前記被測定者の異常状態と判断する、請求項１または２記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記状態判断手段による前記被測定者の異常状態の判断状態が所定期間以上継続する場合には、外部に異常状態であることを通知する通信手段をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
被測定者の脈波を測定するステップと、
前記測定した脈波の振幅強度を測定するステップと、
測定された脈波の振幅強度の変化状態に基づいて前記被測定者の異常状態を判断するステップとを備える、生体情報測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈波等の生体信号を測定する生体情報測定装置および生体情報測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の健康管理への関心の高まりにより、簡易に脈拍数等の種々の生体情報を測定することが可能な生体情報測定装置が提案されている。
【０００３】
この点で、例えば、特開２０１１−２１２３０６号公報（特許文献１）には、熱中症や低体温症等のリスク判定のために、末梢血流に関連する生理指標を計測し、生理指標と生理指標の揺らぎからリスクを判定する方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１２３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、上記方式では、被測定者の皮膚温の計測に基づいて揺らぎを計測する方式が示されているが、当該皮膚温は、周辺環境の影響を受け易いため精度の高い皮膚温を計測することが難しいという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、簡易な方式で被測定者の異常状態を判断することが可能な生体情報測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある局面に従う生体情報測定装置は、被測定者の脈波を測定する脈波測定手段と、測定した脈波の振幅強度を測定する振幅強度測定手段と、振幅強度測定手段で測定された脈波の振幅強度の変化状態に基づいて前記被測定者の異常状態を判断する状態判断手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
簡易な方式で被測定者の異常状態を判断することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかる生体情報測定装置（以下、測定装置と略する）１００の外観の一例を表わした概略図である。
【図２】測定装置１００の装置構成の一例を表わしたブロック図である。
【図３】検出部２から検出される脈波信号について説明する図である。
【図４】実施形態に基づく測定装置１００の処理を説明するフロー図である。
【図５】実施形態に基づく測定装置１００におけるリスク判定処理を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
＜装置構成＞
図１は、本実施の形態にかかる生体情報測定装置（以下、測定装置と略する）１００の外観の一例を表わした概略図である。
【００１１】
図１を参照して、測定装置１００は、生体信号を検出するためのセンサである検出部２を有する本体部１と、検出部２を測定部位に対して固定するためのベルト３とを含む。
【００１２】
検出部２は、受光素子を有する受光部２１と発光素子を有する発光部２２とを含む（図２）受光部２１は、発光部２２からの照射光のうちの測定対象物からの反射光を受光する。受光部２１は、フォトダイオードやフォトトランジスタなどである。受光部２１は、受光量を電流値の変化として表わした検出信号を出力する。すなわち、検出部２は、皮膚表面での反射率の変化により測定し得る生体現象を測定対象物としたセンサである。
【００１３】
ここで、生体情報とは、脈拍、脳波、血圧、血糖値、血中酸素濃度、発汗などの生体現象の状態を表わす情報を指す。
【００１４】
なお、本例においては、生体情報の一例として脈波信号を測定する場合について説明する。
【００１５】
血液に含まれるヘモグロビンは、光を吸収する特性(吸光特性)があるため、光電センサからの光を照射した時の生体の反射光は、血流容量に伴い変化するヘモグロビン量に応じて変化するため、反射光を電気信号に変えることにより脈波信号を測定することが可能である。
【００１６】
本体部１はベルト３で測定部位に装着される。検出部２で検出される生体現象が脈拍の場合には、測定部位は、皮膚下の毛細血管につながる細動脈が該当する。すなわち、測定部位は、毛細血管が集まっている部位であればいずれの部位であってもよい。たとえば、手首、上腕、大腿部、ひざ上、足首、および首などの動脈直上の皮膚上が該当する。好適な測定部位としては、毛細血管が集まっている指先が挙げられる。被測定者の動作中でも測定を可能とするため、より好適な測定部位としては手首が挙げられる。
【００１７】
ベルト３は、測定部位に、第１の周方向（たとえば左回り）に巻き回されるためのベルト３ａと、第１の周方向と逆向きの第２の周方向（たとえば右回り）に巻き回されるためのベルト３ｂとからなる。ベルト３は、ベルト３ａで第１の周方向に、およびベルト３ｂで第２の周方向に、それぞれ本体部１を引っ張ることで、検出部２を測定部位に対して固定する。
【００１８】
以降の説明では、本体部１がベルト３で測定部位に装着された際に、測定部位に向く側の面を本体部１およびベルト３の裏面とし、測定部位と反対側に向く面を本体部１およびベルト３の表面とする。
【００１９】
好ましくは、本体部１の表面には、測定結果などが表示される表示部１３、および測定開始等を指示するためのボタンなどである操作部１４が配される。これにより、ユーザは、本体部１がベルト３で測定部位に装着された状態で操作したり、測定結果を視認したりできる。
【００２０】
検出部２は、本体部１の裏面に配置される。これにより、本体部１がベルト３で測定部位に装着されると、検出部２が測定部位に向く。
【００２１】
外観の一例として、本体部１は円形または略円形であって、ベルト３ａおよびベルト３ｂは、それぞれ、本体部１の直径方向の両端に接続される。そして、検出部２は、本体部１の裏面の、中心または略中心位置に配される。すなわち、検出部２は、本体部１の裏面の、ベルト３ａおよびベルト３ｂとの接続位置に挟まれた位置に配される。これにより、本体部１がベルト３で測定部位に装着される際に、検出部２の測定部位に対する位置が安定する。
【００２２】
図２は、測定装置１００の装置構成の一例を表わしたブロック図である。
図２を参照して、測定装置１００は、装置全体を制御するためのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０と、ＣＰＵ１０で実行されるプログラムを記憶するためのメモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１と、測定値を記憶したりＣＰＵ１０でプログラムを実行する際の作業領域となったりするメモリであるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２とを含む。ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、およびＲＡＭ１２は、本体部１に内蔵される。
【００２３】
本体部１は、検出部２に含まれる受光部２１から電流値で表わされた信号の入力を受け付けるための光電変換検出回路２３とを含む。光電変換検出回路２３は、受光部２１からの電流値を信号処理可能な電圧信号に変換する回路である。
【００２４】
検出部２には、光電センサが利用される。光電センサにおける光の照射にはＬＥＤ等が用いられ、反射光の受光にはフォトダイオードやフォトトランジスタ等が用いられる。フォトダイオードやフォトトランジスタは、受光した光に応じて電流が流れる素子で、この電流を電圧に変換し、ＡＤコンバータ２７で電圧値をサンプリングして脈波信号の波形を測定する。なお、特にＬＥＤに限られずレーザーを用いた方式とすることも可能である。
【００２５】
なお、血液の中のヘモグロビンの吸収率の高い波長の光を用いることが可能であり、一例として緑色の光を利用することが可能である。
【００２６】
本体部１内には、ＡＤ（Analog-to-digital）コンバータ２７が介在している。光電変換検出回路２３から出力されるアナログ出力信号は、ＡＤコンバータ２７でデジタル信号に変換されて、デジタル信号がＣＰＵ１０に入力される。
【００２７】
ＣＰＵ１０には、発光部２２を駆動する発光駆動回路２８が接続される。ＣＰＵ１０は、操作部１４からの操作指示に従ってＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行する。そして、ＣＰＵ１０は、該プログラムの実行に従って、発光駆動回路２８を制御する。また、ＣＰＵ１０は、該プログラムの実行に従って、ＡＤコンバータ２７を介して入力された光電変換検出回路２３からの検出された脈波信号から脈拍数などの生体情報を算出し、その結果を測定結果として表示部１３に表示する処理を実行する。
【００２８】
発光駆動回路２８は、ＣＰＵ１０の指示に従って、発光部２２の発光を制御する。
また、測定装置１００は、ＣＰＵ１０に指示に従って外部装置との間で通信処理を実行する通信部１５をさらに含む。ＣＰＵ１０は、通信部１５を介して所定のサーバ装置と通信可能に設けられているものとする。
＜脈波について＞
図３は、検出部２から検出される脈波信号について説明する図である。
【００２９】
図３（Ａ）を参照して、脈波信号の振幅波形が示されている。
縦軸は脈波強度、横軸は、時間を示している。ここでは、一例として、周期的な脈波として計測される場合が示されている。
【００３０】
図３（Ｂ）には、一例として被測定者が運動している場合の脈波が示されている。被測定者が運動していると心拍数が上がり、比較的周期が速い脈波が計測される。
【００３１】
図３（Ｃ）には、一例として被測定者がリラックスしている場合の脈波が示されている。被測定者がリラックスしていると心拍数が下がり、比較的周期が遅い脈波が計測される。一例として脈波のピーク間を１心拍として算出する。
【００３２】
上記図３（Ｂ）および（Ｃ）においては脈波の振幅強度（脈波強度とも称する）として比較的強い強度の波形が計測されているが、血流量の変化によって脈波強度は影響を受ける。
【００３３】
図３（Ｄ）には、血流量が少ない場合の脈波が示されている。血流量が変化する要因の１つには体温調整がある。体温調整は、視床下部にある体温調節中枢が行っている。
【００３４】
体温を上げたい場合には、血管の収縮によって血流を減少させ、体内の熱が外に逃げないようにする。一方で、体温を下げたい場合には、血管の弛緩によって血流を増加させ、体内の熱を外に逃がす。
【００３５】
血流が減少すると血中ヘモグロビンの量の変化も減るため、測定装置１００の受光素子から受け取った信号強度の変化が小さくなり、脈波の振幅強度が小さくなる。
【００３６】
血流が増加すると血中ヘモグロビンの量の変化も増えるため、測定装置１００の受光素子から受け取った信号強度の変化が大きくなり、脈波の振幅強度は大きくなる。
＜制御方式＞
本実施形態においては、脈波の振幅強度の変化に基づいて体温調整中枢の動きを早い段階で検出することにより熱中症や低体温症のリスクを判定する方式について説明する。
【００３７】
図４は、実施形態に基づく測定装置１００の処理を説明するフロー図である。
当該処理は、主に、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に格納されている所定のプログラムを読み込むことにより実現され、各部と協働して動作する。
【００３８】
図４に示されるように、測定装置１００は、心拍を測定する（ステップＳ２）。具体的には、検出部２から検出された脈波信号に基づき心拍を測定する。例えば、脈波信号のピーク間を１心拍として算出することが可能である。なお、測定した脈波信号のデータは、ＲＡＭ１２に蓄積するものとする。なお、蓄積する脈波信号のデータは、ＲＡＭ１２の容量やＣＰＵ１０の処理負荷に応じて最適な値に設定されるものとする。現在の状況判断および今後の状況を予測するためのデータとして、一例として過去数日分から１週間分のデータを保持するようにしても良い。なお、本例においては、ＲＡＭ１２に蓄積する場合について説明するがＲＡＭ１２に限られず、不揮発のメモリに蓄積するようにしても良い。
【００３９】
次に、測定装置１００は、脈波強度算出タイミングか否かを判断する（ステップＳ４）。脈波強度算出タイミングか否かは、一例として所定期間経過毎に脈波強度算出タイミングと判断することが可能である。あるいは、蓄積された脈波信号のデータのサンプル数に基づいて判断するようにしても良い。あるいは、所定タイミングで脈波強度を算出するのではなく、心拍の測定とともに脈波強度を算出するようにしても良い。
【００４０】
ステップＳ４において、測定装置１００は、脈波強度算出タイミングであると判断した場合（ステップＳ４においてＹＥＳ）には、次の処理（ステップＳ６）に進む。
【００４１】
一方、ステップＳ４において、測定装置１００は、脈波強度算出タイミングでないと判断した場合（ステップＳ４においてＮＯ）には、ステップＳ２に戻り、心拍の測定を繰り返す。
【００４２】
ステップＳ６において、測定装置１００は、脈波強度を算出する。具体的には、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に蓄積されている脈波信号のデータを取得し、１心拍における脈波信号の最大値と最小値との差分を脈波強度として算出する。そして、ＣＰＵ１０は、算出された複数の脈波強度の平均値を算出する。なお、異常値やノイズ除去のために平均値を算出する場合について説明するが、特に平均値に限られず、母集団の中心値でも良い。脈波強度のばらつきを把握するために標準偏差σを算出するようにしても良い。
【００４３】
そして、測定装置１００は、算出した脈波強度を保存する（ステップＳ１０）。具体的には、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に算出した脈波強度を保存する。
【００４４】
次に、測定装置１００は、体温調節判定タイミングか否かを判断する（ステップＳ１２）。体温調節判定タイミングか否かは、一例として所定期間経過毎に体温調節判定タイミングと判断することが可能である。あるいは、蓄積された脈波強度のデータのサンプル数に基づいて判断するようにしても良い。あるいは、脈波強度算出タイミングと体温調節判定タイミングを同じタイミングにしても良い。
【００４５】
ステップＳ１２において、測定装置１００は、体温調節判定タイミングであると判断した場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）には、脈波強度と基準値との差分の絶対値を算出する（ステップＳ１４）。基準値は予めＲＯＭ１１に格納されているデータであり、異常状態ではない通常状態の被測定者から検出される脈波強度に設定することが可能である。なお、一例として固定された基準値との差分を算出する場合について説明するが、特に基準値は固定されたものである必要はなく、被測定者に合わせて変更するようにしても良い。例えば、過去の脈波強度のデータに基づいて平均値を基準値に設定するようにしても良いし、母集団の中心値を基準値に設定するようにしても良い。
【００４６】
次に、測定装置１００は、所定条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１６）。具体的には、ＣＰＵ１０は、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値を超えるか否かを判断する。所定値は、予めＲＯＭ１１に格納されているデータであり、リスク状態か否かを判定する点で当業者であるならば適宜設定することが可能である。
【００４７】
なお、本例においては、所定条件を満たすか否かに関して、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値を超えるか否かを判断する場合について説明するが、当該方式に限られず、例えば、算出された最新の脈波強度が過去の脈波強度の中心値から標準偏差σの３倍以上離れていた場合に所定条件を満たすと判断するようにしても良い。
【００４８】
また、所定条件を満たすか否かに関して、時間や回数の条件をさらに設けることも可能である。具体的には、所定期間、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値を超えるか否かをさらに判断するようにしてもよいし、所定回数、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値を超えるか否かを判断するようにしてもよい。
【００４９】
ステップＳ１６において、測定装置１００は、所定条件を満たすと判断した場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）には、リスク判定処理を実行する（ステップＳ１８）。具体的には、ＣＰＵ１０は、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値を超えると判断した場合、リスク判定処理を実行する。リスク判定処理の詳細については後述する。
【００５０】
次に、ステップＳ２に戻り、通常の心拍測定を実行する。
ステップＳ１６において、測定装置１００は、所定条件を満たさないと判断した場合（ステップＳ１６においてＮＯ）には、ステップＳ１８をスキップしてステップＳ２に戻る。具体的には、ＣＰＵ１０は、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値を超えないと判断した場合には、リスクは生じていないと判断してリスク判定処理をスキップする。
【００５１】
図５は、実施形態に基づく測定装置１００におけるリスク判定処理を説明するフロー図である。
【００５２】
図５に示されるように、測定装置１００は、脈波強度が増加傾向にあるか否かを判断する（ステップＳ２０）。具体的には、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に保存されている脈波強度の傾向を分析して、脈波強度が時系列的に増加している傾向にあるか否かを判断する。
【００５３】
測定装置１００は、脈波強度が増加傾向にあると判断した場合（ステップＳ２０においてＹＥＳ）には、熱中症リスクが高いと判定する（ステップＳ２２）。具体的には、ＣＰＵ１０は、脈波強度が増加傾向にあって、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値を超える場合には、熱中症リスクが高いと判定する。脈波強度が増加傾向にあるとは、脈波強度と基準値との差分の絶対値が増加傾向にある場合を意味する。
【００５４】
一方、測定装置１００は、脈波強度が減少傾向にあるか否かを判断する（ステップＳ２６）。具体的には、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に保存されている脈波強度の傾向を分析して、脈波強度が時系列的に減少している傾向にあるか否かを判断する。
【００５５】
測定装置１００は、脈波強度が減少傾向にあると判断した場合（ステップＳ２６においてＹＥＳ）には、低体温症リスクが高いと判定する（ステップＳ２８）。具体的には、ＣＰＵ１０は、脈波強度が減少傾向にあって、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値を超える場合には、低体温症リスクが高いと判定する。脈波強度が減少傾向にあるとは、脈波強度と基準値との差分の絶対値が増加傾向にある場合を意味する。
【００５６】
一方、測定装置は、脈波強度が増加傾向か減少傾向かの判定が困難な場合（ステップＳ２６においてＮＯ）には、処理を終了する（リターン）。具体的には、ＣＰＵ１０は、脈波強度の傾向を分析して、増加傾向とも減少傾向とも判断できない場合には、特に異常はないとして処理を終了する。
【００５７】
測定装置１００は、熱中症リスクが高いあるいは、低体温症リスクが高いと判定した場合には、当該状態を通知する（ステップＳ２４）。具体的には、ＣＰＵ１０は、表示部１３に熱中症リスクあるいは低体温症リスクが高い旨を表示する。例えば、この点に関して、熱中症リスクが高い場合には、水分を補給するように促すメッセージを表示させても良いし、低体温症リスクが高い場合には、体を温めるように促すメッセージを表示させても良い。
【００５８】
なお、本例においては、ＣＰＵ１０は、表示部１３を用いて熱中症リスクあるいは低体温症リスクが高い旨を表示する場合について説明するが、特にこれに限られず、熱中症リスクあるいは低体温症リスクが高い旨を報知することが可能であればどのような手段を利用しても良い。例えば、図示しないスピーカを用いて当該情報を報知しても良いし、あるいは、アラーム音を報知するようにしても良い。
【００５９】
次に、測定装置１００は、当該状態が所定期間継続するか否かを判断する。当該状態が解消された場合にはリスクは解消されたとして初期の状態に戻る。一方、当該状態が所定期間継続される場合には異常が継続しているとして通信部により所定の処理を実行する。
【００６０】
ステップＳ３０において、測定装置１００は、心拍を測定する。具体的には、検出部２から検出された脈波信号に基づき心拍を測定する。例えば、脈波信号のピーク間を１心拍として算出することが可能である。
【００６１】
測定装置１００は、脈波強度を算出する（ステップＳ３２）。具体的には、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に蓄積されている脈波信号のデータを取得し、１心拍における脈波信号の最大値と最小値との差分を脈波強度として算出する。そして、ＣＰＵ１０は、算出された複数の脈波強度の平均値を算出する。
【００６２】
測定装置１００は、脈波強度と基準値との差分の絶対値を算出する（ステップＳ３６）。基準値は予めＲＯＭ１１に格納されているデータであり、異常状態ではない通常状態の被測定者から検出される脈波強度に設定することが可能である。
【００６３】
次に、測定装置１００は、所定条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ３８）。具体的には、ＣＰＵ１０は、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値を超えるか否かを判断する。一例として所定値は、予めＲＯＭ１１に格納されているデータであり、リスク状態か否かを判定する点で当業者であるならば適宜設定することが可能である。
【００６４】
なお、本例においては、所定条件を満たすか否かに関して、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値を超えるか否かを判断する場合について説明するが、当該方式に限られず、例えば、算出された最新の脈波強度が過去の脈波強度の中心値から標準偏差σの２倍以上離れていた場合に所定条件を満たすと判断するようにしても良い。
【００６５】
ステップＳ３８において、測定装置１００は、所定条件を満たすと判断した場合（ステップＳ３８においてＹＥＳ）には、所定期間状態が継続しているか否かを判断する（ステップＳ４０）。具体的には、ＣＰＵ１０は、異常状態が所定期間継続しているか否かを判断する。所定期間は、予めＲＯＭ１１に格納されているデータであり、リスク状態に応じて当業者であるならば適宜設定することが可能である。
【００６６】
ステップＳ４０において、測定装置１００は、所定期間状態が継続していると判断した場合（ステップＳ４０においてＹＥＳ）には、通信処理を実行する（ステップＳ４２）。具体的には、ＣＰＵ１０は、通信部１５を介して所定のサーバ装置に異常状態が継続している旨の情報を送信する。なお、当該情報には、時刻や位置情報等、種々の情報を送信するようにしても良い。そして、再びステップＳ３０に戻る。被測定者がリスクにあることの通知を、受け取れない状況にあったり、被測定者自身が気づいていない場合等、リスクを回避する行動を取れない状況になる可能性があるため、リスクの通知範囲を拡大する処理を実行する。
【００６７】
一例として所定のサーバ装置は、当該情報を受信した場合に緊急時と判断して管理者に通知するようにしても良いし、所定のメールアドレスに異常が有る旨の情報を送信するようにしても良い。また、所定のサーバ装置が医療機関に設けられた装置と連携して緊急時に対応する所定の処理を実行するようにしても良い。
【００６８】
一方、ステップＳ４０において、測定装置１００は、所定期間状態が継続していないと判断した場合（ステップＳ４０においてＮＯ）には、ステップＳ４２をスキップしてステップＳ３０に戻る。所定期間経過するまで、状態が回復するか否かを判断する。
【００６９】
ステップＳ３８において、測定装置１００は、所定条件を満たさないと判断した場合（ステップＳ３８においてＮＯ）には、処理を終了する（リターン）。具体的には、ＣＰＵ１０は、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値を超えるか否かを判断し、超えないと判断した場合には、状態が改善されたと判断することが可能である。
【００７０】
なお、本例においては、所定条件を満たすか否かに関して、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値を超えるか否かを判断する場合について説明するが、当該方式に限られず、例えば、算出された最新の脈波強度が過去の脈波強度の中心値から標準偏差σの２倍以内に収まっている場合に状態が改善されたと判断することが可能である。
【００７１】
また、所定条件を満たすか否かに関して、時間や回数の条件をさらに設けることも可能である。具体的には、所定期間あるいは所定回数、脈波強度と基準値との差分の絶対値が継続して所定値を超えない場合に状態が改善されたと判断するようにしても良い。
【００７２】
所定期間経過するまでに状態が回復した場合には、リスク判定処理を終了して通常の処理に戻る。
【００７３】
上記処理により、脈波強度と基準値との差分の絶対値が所定値以上であり、かつ、差分の絶対値が増加傾向にある場合には、熱中症リスクあるいは低体温症のリスクが高い異常状態と判断するため、簡易な方式で被測定者の異常状態を早期に判断することが可能である。
【００７４】
［その他の実施の形態］
なお、コンピュータを機能させて、上述のフローチャートで説明したような制御を実行させるプログラムを提供することもできる。プログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものでもよい。
【００７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７６】
１  本体部、２  検出部、３，３ａ，３ｂ  ベルト、１１  ＲＯＭ、１２  ＲＡＭ、１３  表示部、１４  操作部、１５  通信部、２１  受光部、２２  発光部、２３  光電変換検出回路、２７  ＡＤコンバータ、２８  発光駆動回路、１００  生体情報測定装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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