(57)【要約】      （修正有）【課題】ボルトの軸部に対して簡単且つ確実に取り付けることができる新規な抱き付き式取り付け金具、及び、この抱き付き式取り付け金具を備えた保持装置を提供する。【解決手段】底壁２によって架橋された対向する側壁３でボルトの軸部を弾性的に挟持させることによって取り付けられる抱き付き式取り付け金具１において、ボルトに取り付けられた状態で、ボルトの軸部の一端に向かう負荷が与えられた際、軸部の一端に向かっての摺動が規制されるように、側壁３の少なくとも一方、又は底壁２に対し、基端部４２となる部分を残した状態で切り欠いて、先端部４１側を折り起こすことによって形成された主爪部４を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、
対向する一対の側壁と、
を具備してなり、
前記底壁と、一対の前記側壁と、によって囲まれた保持空間内に嵌め入れられたボルトの軸部を、対向する前記側壁にて弾性的に挟持させることによって、ボルトに取り付けられて使用される抱き付き式取り付け金具であって、
前記底壁、又は前記側壁の少なくとも一方に、前記保持空間に向かって突出する一ないし複数の主爪部が設けられてなり、
ボルトに取り付けられた状態で、ボルトの軸部の一端に向かう負荷が与えられた際、前記主爪部の先端部が、ボルトの軸部に設けられたネジ山に突き当たり、もって、前記軸部の一端に向かっての摺動が規制されるように、
前記主爪部が、前記底壁の一部、又は前記側壁の一部を、基端部となる部分を残した状態で切り欠いて、先端部側を前記保持空間側に向かって折り起こすことによって形成されてなることを特徴とする抱き付き式取り付け金具。
【請求項２】
請求項１に記載の抱き付き式取り付け金具において、
前記側壁の少なくとも一方、又は前記底壁に、前記主爪部の先端部に対して逆方向に先端部側を向けられてなる副爪部が更に設けられてなる抱き付き式取り付け金具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の抱き付き式取り付け金具において、
一枚の金属板を屈曲することによって、前記底壁と、一対の前記側壁とが形成されてなる抱き付き式取り付け金具。
【請求項４】
請求項３に記載の抱き付き式取り付け金具において、
前記金属板が、０．２５〜１．５０ｍｍの厚さを有する抱き付き式取り付け金具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の抱き付き式取り付け金具において、
前記底壁又は前記側壁に対し、索体を取り付けるための取り付け部が設けられてなる抱き付き式取り付け金具。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の抱き付き式取り付け金具において、
前記側壁のいずれか一方の遊端辺側で、且つ、ボルトに取り付けられた際に、ボルトの軸部に接触しない位置に対し、前記保持空間に向かって突出する脱落防止用爪部が設けられてなる抱き付き式取り付け金具。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の抱き付き式取り付け金具において、
前記側壁のいずれか一方の遊端辺側に、前記側壁同士の内壁間の距離を広げるガイド部が設けられてなる抱き付き式取り付け金具。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の抱き付き式取り付け金具と、
索体と、
の組み合わせからなることを特徴とする保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトの軸部に取り付けられて使用される抱き付き式取り付け金具、及び、この抱き付き式取り付け金具を備えた保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井スラブに天井吊り枠を吊り下げ、この天井吊り枠に天井ボードを取り付ける吊り天井構造を構築するにあたり、天井スラブに全ネジボルトをねじ込み、天井スラブから垂下する全ネジボルトの下端部に連結金具を介して天井吊り枠を取り付ける工法が採用されている。
【０００３】
そして、前記天井構造に対して耐震補強を行う場合には、隣接する全ネジボルトを斜め方向又は略水平方向に架橋する振れ止め部材が設けられる（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００４】
又、前記天井構造に対し、ダウンライト等の照明装置やエアコンなどの空調装置を取り付けるにあたっては、前記天井ボードに装着孔を設け、板バネ等の装着部材を用いて、照明装置や空調装置を前記装着孔に固定する。
【０００５】
通常、このようにして高所に取り付けられた照明装置や空調装置には、地震等の災害時における落下事故の発生を防止するために、ワイヤ等の索体からなる落下防止部材が取り付けられる（例えば、下記特許文献２参照。）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９‐２１５７１６号公報
【特許文献２】特開２０１０‐９９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献２に記載の落下防止部材は、ワイヤの一端を天井構造内に存する梁に結わえ付けると共に、ワイヤの他端に存するフックを照明装置に掛け止めすることによって、前記照明装置の落下を防止するものであるが、天井構造内に存する梁が十分な強度を有さない場合には、照明装置の落下防止を十分に担保することができない。
【０００８】
一方、前記特許文献１に記載の吊り天井の構造では、振れ止め部材を、天井スラブにねじ込まれた全ネジボルトの軸部に締結させた接合部材に対して取り付けるため、地震等の災害時においても十分な強度を担保することができる。
【０００９】
しかしながら、前記接合部材を前記全ネジボルトの軸部に締結するにあたっては、ナット等の締結部材が必要であり、高所にてレンチ等の工具を用いて行う前記接合部材の締結は非常に煩雑な作業となる。
【００１０】
本発明は前記技術的課題に鑑みて開発されたものであり、ボルトの軸部に対して簡単且つ確実に取り付けることができる新規な抱き付き式取り付け金具、及び、この抱き付き式取り付け金具を備えた保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、本発明の抱き付き式取り付け金具は、底壁と、対向する一対の側壁と、を具備してなり、前記底壁と、一対の前記側壁と、によって囲まれた保持空間内に嵌め入れられたボルトの軸部を、対向する前記側壁にて弾性的に挟持させることによって、ボルトに取り付けられて使用される抱き付き式取り付け金具であって、前記底壁、又は前記側壁の少なくとも一方に、前記保持空間に向かって突出する一ないし複数の主爪部が設けられてなり、ボルトに取り付けられた状態で、ボルトの軸部の一端に向かう負荷が与えられた際、前記主爪部の先端部が、ボルトの軸部に設けられたネジ山に突き当たり、もって、前記軸部の一端に向かっての摺動が規制されるように、前記主爪部が、前記底壁の一部、又は前記側壁の一部を、基端部となる部分を残した状態で切り欠いて、先端部側を前記保持空間側に向かって折り起こすことによって形成されてなることを特徴とする（以下、「本発明金具」と称する。）。
【００１２】
本発明金具においては、前記側壁の少なくとも一方、又は前記底壁に、前記主爪部の先端部に対して逆方向に先端部側を向けられてなる副爪部が更に設けられてなるものが好ましい態様となる。
【００１３】
本発明金具においては、一枚の金属板を屈曲することによって、前記底壁と、一対の前記側壁とが形成されてなるものが好ましい態様となる。
【００１４】
本発明金具においては、前記金属板が、０．２５〜１．５０ｍｍの厚さを有するものが好ましい態様となる。
【００１５】
本発明金具においては、前記底壁又は前記側壁に対し、索体を取り付けるための取り付け部が設けられてなるものが好ましい態様となる。
【００１６】
本発明金具においては、前記側壁のいずれか一方の遊端辺側で、且つ、ボルトに取り付けられた際に、ボルトの軸部に接触しない位置に対し、前記保持空間に向かって突出する脱落防止用爪部が設けられてなるものが好ましい態様となる。
【００１７】
本発明金具においては、前記側壁のいずれか一方の遊端辺側に、前記側壁同士の内壁間の距離を広げるガイド部が設けられてなるものが好ましい態様となる。
【００１８】
本発明の保持装置は、前記本発明金具と、索体と、の組み合わせからなることを特徴とする（以下、「本発明装置」と称する。）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、天井スラブから垂下する全ネジボルト等のボルトの軸部に対して簡単に取り付けることができ、吊り天井構造に対する耐震補強や、天井等の高所に取り付けられた照明装置や空調装置などに対する落下防止措置を行う際の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１（ａ）は、実施形態１に係る本発明金具を示す斜視図と主爪部の拡大図であり、図１（ｂ）は、前記本発明金具を示す平面図である。
【図２】図２（ａ）、（ｂ）は、前記本発明金具をボルトに取り付けている様子を示す斜視図であり、図２（ｃ）は、図２（ｂ）のＸ‐Ｘ断面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｄ）は、本発明金具の別の形態を例示列挙する斜視図である。
【図４】図４は、本発明装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、前記本発明装置を用いて、吊り天井構造に対して耐震補強を行った状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、前記本発明装置を用いて、吊り天井構造に取り付けられた照明器に対して落下防止措置を講じた状態を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、実施形態２に係る本発明金具を示す斜視図と、主爪部及び副爪部の拡大図であり、図７（ｂ）は、前記本発明金具を示す平面図である。
【図８】図８（ａ）、（ｂ）は、前記本発明金具をボルトに取り付けている様子を示す斜視図であり、図８（ｃ）は、図８（ｂ）のＹ‐Ｙ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）を図面に基づいて説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
＜実施形態１＞
‐本発明金具１‐
図１に、実施形態１に係る本発明金具１を示す。この本発明金具１は、底壁２と、一対の側壁３と、主爪部４と、を具備する。
【００２３】
前記底壁２は、円弧半径４．５ｍｍの半円形の断面形状を有する。又、長手方向（軸方向に沿う方向）の長さ（Ｌ）は、４０ｍｍとなされている。
【００２４】
前記側壁３は、前記底壁２の両端縁に沿って、基端となる一辺（以下、「基端辺」と称する。）３１が配された一対の平板状の部材（幅：Ｔ＝５．４ｍｍ）である。対向する一対の前記側壁３は、基端辺３１同士の間隔（Ｒ０）に対し、遊端辺３２同士の間隔（Ｒ１）が小さくなるように（Ｒ０→Ｒ１：９ｍｍ→８．１ｍｍ）傾斜している。なお、前記側壁３の一方の角部には、表裏を貫通する貫通孔６が設けられている。
【００２５】
本実施形態において、前記底壁２と一対の前記側壁３とは、一枚のステンレス製の金属板（ＳＵＳ３０４  厚さ０．５ｍｍ）を屈曲して一体的に形成されたものであり、前記底壁２と、一対の前記側壁３と、によって囲まれた空間が保持空間Ｓとなる。
【００２６】
前記主爪部４は、前記側壁３の一方の長手方向に沿って、都合三カ所に設けられている。前記主爪部４は、前記側壁３の一部を、略Ｕ字状に切り欠いて、先端部４１側を前記保持空間Ｓ側に向かって折り起こすことによって、前記保持空間Ｓに向かって突出させている。各主爪部４は、いずれも先端部４１が前記側壁３の長手方向に沿う一方向側となるようにして形成されている。なお、前記側壁３の一部を切り欠いて前記主爪部４を形成する際に残された部分、言い換えれば、前記主爪部４における前記側壁３と繋がっている部分が、特許請求の範囲における「基端部（４２）」に相当する部分である。
【００２７】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、この本発明金具１は、前記保持空間Ｓの開口部側をアプローチ側として、ボルト１００の軸部１０１にあてがい、前記底壁２を押圧することによって、前記ボルト１００の軸部１０１に対して抱き付くようにして取り付けられる。本発明金具１は、一対の前記側壁３の内面間の間隔より少し大きい直径（好ましくは、前記基端辺３１同士の間隔（Ｒ０）より０．１〜３ｍｍ大きい直径）を有するボルト１００に取り付けられることを前提としており、従って、前記保持空間Ｓ内に嵌め入れられた前記ボルト１００の軸部１０１は、対向する前記側壁３にて弾性的に挟持される。
【００２８】
本発明金具１を前記ボルト１００の軸部１０１に向かって押し込むと、前記保持空間Ｓ内に向かって突出する前記主爪部４は、前記ボルト１００の軸部１０１に存するネジ山１０２によって弾性的に後退させられるが、その先端部４１は、ネジ山１０２の谷間に侵入する（図２（ｃ）参照）。
【００２９】
そして、この状態で、本発明金具１に対して、前記ボルト１００の軸部１０１の一端（図中下方）に向かう負荷が与えられると、前記主爪部４の先端部４１が、前記ボルト１００の軸部１０１に設けられたネジ山１０２に突き当たり、もって、本発明金具１の前記軸部１０１の一端に向かっての摺動が好適に規制される。
【００３０】
ところで、本実施形態においては、前記主爪部４につき、前記側壁３の一方にのみ設けているが、例えば、図３（ａ）に示すように、前記主爪部４は、前記側壁３の両方に対して設けたり、図３（ｂ）に示すように、前記底壁２に対して設けたりしても良い。なお、本実施形態においては、前記主爪部４を形成するにあたり、前記側壁３の一部を略Ｕ字状に切り欠いているが、「略Ｕ字状に切り欠く」とは、基端部４２を残した状態で前記側壁３の一部を切り欠き、もって、前記主爪部４の先端部４１側となる部分を形成することを意味し、厳密なＵ字の文字形状に限定されるものではない。
【００３１】
又、本実施形態においては、前記底壁２につき、半円形の断面形状を有するものとしているが、前記底壁２の形状は特に限定されるものではなく、例えば、図３（ｃ）に示すような平板状としても良い。
【００３２】
更に、本実施形態においては、前記側壁３につき、平板状としているが、前記側壁３の形状は特に限定されるものではなく、例えば、図３（ｄ）に示すように、ボルト１００の軸部１０１に沿う湾曲部を有する形状としても良い。
【００３３】
なお、本実施形態においては、厚さ０．５ｍｍの金属板を屈曲して前記底壁２と前記側壁３とを一体的に形成しているが、前記底壁２と前記側壁３とをそれぞれ別体として形成し、溶接等の手段により結合しても良い。
【００３４】
又、本実施形態においては、厚さ０．５ｍｍの金属板を用いて本発明金具１を製造しているため、前記主爪部４の厚さも０．５ｍｍとなるが、前記主爪部４の厚さは、０．２５〜１．５０ｍｍの範囲内（より好ましくは、０．３５〜１．０ｍｍ、更に好ましくは０．４〜０．７５ｍｍの範囲内）とすることが好ましい。従って、本実施形態のように一枚の金属板を屈曲して本発明金具１を製造する場合には、金属板として、厚さ０．２５〜１．５０ｍｍの範囲内（より好ましくは、０．３５〜１．０ｍｍ、更に好ましくは０．４〜０．７５ｍｍの範囲内）のものを用いることが好ましい。
【００３５】
‐本発明装置１０‐
図４に、前記本発明金具１を備えた本発明装置１０を示す。本発明装置１０は、本発明金具１と、索体１１の組み合わせからなる。
【００３６】
前記索体１１は、ステンレス製のワイヤであり、一端側に小径の第一アイ１２が設けられ、他端側に前記第一アイ１２より大径の第二アイ１３が設けられている。前記索体１１は、前記第一アイ１２を介して、前記本発明金具１の前記側壁３に設けられた貫通孔６に対して取り付けられている。即ち、本実施形態においては、前記貫通孔６が、特許請求の範囲における「取り付け部」に相当する部位となる。
【００３７】
図５に、前記本発明装置１０を用いて、吊り天井構造ＳＣに対して耐震補強を行った状態を示す。この吊り天井構造ＳＣは、天井スラブ２０にボルト（全ネジボルト）１００の一端をねじ込み、前記天井スラブ２０から垂下させた前記ボルト１００の下端に連結金具３０を介して天井吊り枠４０を吊り下げ、更に、この天井吊り枠４０に天井ボード５０を張り付けることによって構築されたものである。
【００３８】
本発明装置１０を用いて、この吊り天井構造ＳＣに対し耐震補強を行うにあたっては、まず本発明装置１０を二個用意し、隣接するボルト１００各々の軸部１０１に対して本発明金具１を取り付ける。本実施形態においては、二個用意した本発明装置１０につき、一方が天井スラブ２０に近い方に取り付けられ、他方が天井吊り枠４０に近い方に取り付けられる。この際、天井スラブ２０に近い方に取り付けられた本発明装置１０は、本発明金具１における主爪部４の先端部４１が下方向に向くようにして取り付けられ、天井吊り枠４０に近い方に取り付けられた本発明装置１０は、本発明金具１における主爪部４の先端部４１が上方向に向くようにして取り付けられる。
【００３９】
隣接するボルト１００各々の軸部１０１に対し、本発明金具１をそれぞれ取り付けた後、各本発明金具１に取り付けられた索体１１それぞれを互いに近づくようにして引っ張り、ターンバックル６０を介して、前記索体１１に所定のテンションを掛けた状態で連結する。なお、前記索体１１へテンションを掛ける方法としては、前記ターンバックル６０を回転させる方法の他、各本発明金具１をそれぞれ前記ボルト１００に沿ってずらしながら位置決めする方法がある。
【００４０】
このようにして隣接するボルト１００を本発明装置１０にて架橋すると、地震等の災害時において、天井吊り枠４０が揺れることを好適に防止することができる。
【００４１】
図６に、前記本発明装置１０を用いて、吊り天井構造ＳＣに取り付けられた照明器具７０に対して落下防止措置を講じた状態を示す。前記照明器具７０は、吊り天井構造ＳＣにおける天井ボード５０に装着孔を設け、板バネからなる装着部材８０を用いて、前記装着孔に固定されたものである。なお、前記照明器具７０には、落下防止用のワイヤなどを係止するための掛け止め孔９０が設けられている。
【００４２】
本発明装置１０を用いて、このような吊り天井構造ＳＣに取り付けられた照明器具７０に対し落下防止措置を講じるにあたっては、前記照明器具７０に存する掛け止め孔９０に、前記索体１１を他端側から挿入したうえで、前記第二アイ１３に本発明金具１を通すことによって、前記索体１１を前記照明器具７０に結わえ付ける。
【００４３】
次いで、本発明金具１を、天井スラブ２０から垂下する一のボルト１００の軸部１０１に対して取り付ける。この際、本発明金具１は、主爪部４の先端部４１が下方向に向くようにして取り付けられる。
【００４４】
このようにして本発明装置１０を照明器具７０に取り付けると、地震等の災害時における落下事故の発生を好適に防止することができる。
【００４５】
＜実施形態２＞
‐本発明金具１‐
図７に、実施形態２に係る本発明金具１を示す。この本発明金具１は、底壁２と、一対の側壁３と、主爪部４と、副爪部５と、を具備する。
【００４６】
前記実施形態１と同様、本実施形態に係る本発明金具１も、一枚のステンレス製の金属板（ＳＵＳ３０４  厚さ０．５ｍｍ）を屈曲して前記底壁２と前記側壁３とを一体的に形成している。
【００４７】
なお、本実施形態においては、前記側壁３の各遊端辺３２側において、内面間の間隔を広げるガイド部３３が設けられている。このガイド部３３は、前記側壁３の遊端辺３２から一定の代幅を空けた位置を屈曲ライン３３０とし、この屈曲ライン３３０に沿って前記側壁３を屈曲することによって形成されたものである。
【００４８】
又、本実施形態に係る本発明金具１においては、索体取り付け部となる貫通孔６を、前記側壁３（前記ガイド部３３）各々の中央部に設けた耳部６０に配している。即ち、この貫通孔６に対し前記索体１１を取り付ければ、本発明装置１０となる。
【００４９】
本実施形態において、前記主爪部４は、各側壁３の長手方向に沿って、二カ所ずつ、合計４カ所に設けられている。前記主爪部４は、前記側壁３の一部を、略Ｕ字状に切り欠いて、先端部４１側を保持空間Ｓ側に向かって折り起こすことによって、前記保持空間Ｓに向かって突出させている。各主爪部４は、いずれも先端部４１が前記側壁３の長手方向に沿う一方向側となるようにして形成されている。
【００５０】
一方、前記副爪部５は、前記主爪部４に対し、前記側壁３の中央部を挟んで互いに対象となる位置に設けられている。前記副爪部５も、前記側壁３の一部を、基端部５２となる部分を残した状態で切り欠いて、先端部５１側を前記保持空間Ｓ側に向かって折り起こすことによって形成されてなるものであるが、前記副爪部５は、その先端部５１が前記主爪部４の先端部４１に対して逆方向、即ち、前記側壁３の長手方向に沿う他方向側となるようにして形成されている。
【００５１】
更に、本実施形態に係る本発明金具１は、脱落防止用爪部７を具備する。この脱落防止用爪部７は、各側壁３の長手方向に沿って設けられている。前記脱落防止用爪部７も、前記側壁３の一部を略Ｕ字状に切り欠いて形成されたものである。前記脱落防止用爪部７は、その基端部が、前記側壁３に前記ガイド部３３を形成した際の屈曲ライン３３０上となされているため、前記屈曲ライン３３０に沿って前記側壁３を屈曲した際に、その先端部が立ち上がり、もって、先端部が保持空間Ｓに向かって突出する。
【００５２】
図８に示すように、このような構成を有する本発明金具１は、前記ガイド部３３をアプローチ側として、ボルト１００の軸部１０１にあてがい、前記底壁２を押圧することによって、ボルト１００の軸部１０１に取り付けられる。前記側壁３の内面間の距離を広げる前記ガイド部３３によって、この取り付け作業はより一層簡便となる。
【００５３】
本発明金具１をボルト１００の軸部１０１に向かって押圧すると、前記保持空間Ｓ内に向かって突出する前記主爪部４は、軸部１０１に存するネジ山１０２によって弾性的に後退させられるが、前記ボルト１００が前記保持空間Ｓ内に収まると、その先端部４１は、ネジ山１０２の谷間に侵入する。
【００５４】
一方、前記副爪部５も、押圧の際に、軸部１０１に存するネジ山１０２によって弾性的に後退させられるが、前記ボルト１００が前記保持空間Ｓ内に収まると、その先端部５１は、ネジ山１０２の谷間に侵入する。
【００５５】
又、本発明金具１をボルト１００の軸部１０１に向かって押圧すると、前記保持空間Ｓ内に向かって突出する前記脱落防止用爪部７は、軸部１０１に存するネジ山１０２によって弾性的に後退させられるが、前記ボルト１００が前記保持空間Ｓ内に収まると、前記脱落防止用爪部７が再度立ち上がる。即ち、この状態下、前記脱落防止用爪部７は、ボルト１００から本発明金具１が脱落する方向への移動を規制する役割を担う。
【００５６】
そして、この状態で、ボルト１００の軸部１０１の一端（図中下方）に向かう負荷が与えられると、前記主爪部４の先端部４１が、ボルト１００の軸部１０１に設けられたネジ山１０２に突き当たり、もって、本発明金具１の前記軸部１０１の一端に向かっての摺動が好適に規制される。
【００５７】
一方、この状態で、ボルト１００の軸部１０１の他端（図中上方）に向かう負荷が与えられると、前記副爪部５の先端部５１が、ボルト１００の軸部１０１に設けられたネジ山１０２に突き当たり、もって、本発明金具１の前記軸部１０１の他端に向かっての摺動が好適に規制される。
【００５８】
即ち、本実施形態に係る本発明金具１は、前記主爪部４と前記副爪部５の共働によって、ボルト１００の軸部１０１の一端及び他端に向かって摺動することをいずれも規制するものであり、従って、ボルト１００に取り付ける際に、取り付け方向を考慮する必要が無くなる。これより、取り付け作業がより一層簡便となる。
【００５９】
その余は、前記実施形態１において説明した事項と同様であり、繰り返しを避けるべくここでは、説明を省略する。
【００６０】
なお、本発明は、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、ボルトの軸部に対して取り付けられる金具として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６２】
１  抱き付き式取り付け金具（本発明金具）
２  底壁
３  側壁
３３  ガイド部
４  主爪部
４１  先端部
４２  基端部
５  副爪部
５１  先端部
５２  基端部
６  貫通孔（索体取り付け部）
７  脱落防止用爪部
１０  保持装置（本発明装置）
１１  索体
１００  ボルト
１０１  軸部
１０２  ネジ山
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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