(57)【要約】【課題】本人が意思表示できなくなった場合でも適切に財産を管理し、本人を福祉面で支援するとともにその家族や親族等の関係者が安心できる環境を提供する。【解決手段】本人の財産の取り扱いに関する意向を示す財産意向情報および医療または介護に関する本人の身の回りの行動に関する意向を示す身の回り意向情報を意向データベースに登録し、意向データベースに登録された財産意向情報または身の回り意向情報に基づいて行われた第２の処理の実行結果を第２の処理部から受け取り、実行結果と登録されている財産意向情報または身の回り意向情報とに基づく報告情報を端末に送信する第１の処理を実行し、財産意向情報に基づいて本人の財産に関する処理を実行し、または身の回り意向情報に基づいて本人の身の回りの行動に関する処理を実行し、実行結果を第１の処理部に出力する第２の処理を実行する。【選択図】図６
2016105245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の財産を管理し、前記利用者の身の回りの行動を管理する福祉支援管理システムであって、
本人の財産の取り扱いに関する意向を示す財産意向情報と、医療または介護に関する本人の身の回りの行動に関する意向を示す身の回り意向情報とを記憶する意向データベースを記憶する記憶部と、
前記財産意向情報および前記身の回り意向情報を前記意向データベースに登録し、前記意向データベースに登録された前記財産意向情報または前記身の回り意向情報に基づいて行われた第２の処理の実行結果を第２の処理部から受け取り、前記実行結果と登録されている前記財産意向情報または前記身の回り意向情報とに基づく報告情報を端末に送信する第１の処理を実行する第１の処理部と、
前記財産意向情報に基づいて前記本人の財産に関する処理を実行し、または前記身の回り意向情報に基づいて前記本人の身の回りの行動に関する処理を実行し、前記実行結果を前記第１の処理部に出力する前記第２の処理を実行する前記第２の処理部と、
を備えることを特徴とする福祉支援管理システム。
【請求項２】
前記福祉支援管理システムは、前記端末と、本人の財産を管理する財産管理サーバと、本人の身の回りの行動であって医療または介護に関する行動を管理する身の回り管理サーバと、前記財産管理サーバおよび前記身の回り管理サーバを管理する福祉支援管理サーバとを有し、
前記福祉支援管理サーバは前記第１の処理を実行し、前記財産管理サーバは前記第２の処理の前記本人の財産に関する処理を実行し、前記身の回り管理サーバは前記第２の処理の前記本人の身の回りの行動に関する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の福祉支援管理システム。
【請求項３】
前記財産管理サーバは、前記福祉支援管理サーバと前記身の回り管理サーバとに実行結果を送信し、
前記身の回り管理サーバは、前記福祉支援管理サーバと前記財産管理サーバとに実行結果を送信し、
前記福祉支援管理サーバと前記財産管理サーバと前記身の回り管理サーバとは、各サーバから受信した前記実行結果を登録する、
ことを特徴とする請求項２に記載の福祉支援管理システム。
【請求項４】
前記福祉支援管理サーバは、前記利用者の財産意向情報または前記身の回り意向情報が更新された場合、更新された各意向情報を前記福祉支援管理システムが有する各サーバに送信し、
前記福祉支援管理システムが有する前記各サーバは、前記福祉支援管理サーバから受信した前記更新された前記財産意向情報または前記身の回り意向情報を登録する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の福祉支援管理システム。
【請求項５】
利用者の財産を管理し、前記利用者の身の回りの行動を管理する福祉支援管理システムで行われる福祉支援管理方法であって、
本人の財産の取り扱いに関する意向を示す財産意向情報および医療または介護に関する本人の身の回りの行動に関する意向を示す身の回り意向情報を意向データベースに登録する登録ステップと、
前記意向データベースに登録された前記財産意向情報または前記身の回り意向情報に基づいて行われた第２の処理の実行結果を第２の処理部から受け取り、前記実行結果と登録されている前記財産意向情報または前記身の回り意向情報とに基づく報告情報を端末に送信する第１の処理を実行する第１の処理ステップと、
前記財産意向情報に基づいて前記本人の財産に関する処理を実行し、または前記身の回り意向情報に基づいて前記本人の身の回りの行動に関する処理を実行し、前記実行結果を第１の処理部に出力する前記第２の処理を実行する第２の処理ステップと、
を含むことを特徴とする福祉支援管理方法。
【請求項６】
前記第１の処理ステップでは、本人の財産を管理する財産管理サーバおよび本人の身の回りの行動であって医療または介護に関する行動を管理する身の回り管理サーバを管理する福祉支援管理サーバと前記身の回り管理サーバとに実行結果を送信し、前記第２の処理ステップでは、前記福祉支援管理サーバと前記財産管理サーバとに実行結果を送信し、各サーバから受信した前記実行結果を登録する、
ことを特徴とする請求項５に記載の福祉支援管理方法。
【請求項７】
前記第１の処理ステップでは、前記利用者の財産意向情報または前記身の回り意向情報が更新された場合、更新された各意向情報を前記福祉支援管理システムが有する各サーバに送信し、前記福祉支援管理サーバから受信した前記更新された前記財産意向情報または前記身の回り意向情報を登録する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の福祉支援管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、福祉支援管理システム、福祉支援管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、高齢化社会が進むなか、老後の適切な財産管理が重要となっている。特に、高齢となってからの認知症の発症等により、自身で財産を管理できなくなることが考えられる。また、知的障がい者にとっては、自ら財産を管理することが困難である場合も考えられる。このような場合に備え、例えば、特許文献１では、認知症の発症以前であっても、支援サービスに必要なお金を一括して管理し、高齢者や障がい者から預かった預託金についての事務手続きを効率的に行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７１３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、預託金管理システムに参加している共助事務所の弁護士等に預託金の管理を一任し、高齢者や障害者などの会員が万一となった時の支援サービスを、煩わしい事務的手続きをすることなく運営団体から受けられるようにしている。しかしながら、上記システムでは、管理を一任された弁護士等が不正に預託金を使用した場合にそのチェックが働かないなど、適切に財産を管理することができない。自身が認知症や障がい者となり意思表示ができなくなった場合には、常にそのような不安や心配が生じ得る。
【０００５】
また、自身の健康管理も重要であり、意思表示ができなくなった場合でも、それまでと同様の医療や介護といった福祉面での支援が必要となる。認知症や障がい者となった場合、医療機関や介護施設を利用することがあるが、従来はこれらの機関や施設の中だけで支援していることが多いという問題があった。すなわち、本人が意思表示できなくなった後でも、引き続き上記機関や施設で連携して福祉面で本人を支援し、見守ることが重要である。さらに、本人だけでなくその家族や親族等の関係者が安心できる環境を提供することも重要である。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、本人が意思表示できなくなった場合でも適切に財産を管理し、本人を福祉面で支援するとともにその家族や親族等の関係者が安心できる環境を提供することが可能な福祉管理システム、福祉管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる福祉支援管理システムは、利用者の財産を管理し、前記利用者の身の回りの行動を管理する福祉支援管理システムであって、本人の財産の取り扱いに関する意向を示す財産意向情報と、医療または介護に関する本人の身の回りの行動に関する意向を示す身の回り意向情報とを記憶する意向データベースを記憶する記憶部と、前記財産意向情報および前記身の回り意向情報を前記意向データベースに登録し、前記意向データベースに登録された前記財産意向情報または前記身の回り意向情報に基づいて行われた第２の処理の実行結果を第２の処理部から受け取り、前記実行結果と登録されている前記財産意向情報または前記身の回り意向情報とに基づく報告情報を端末に送信する第１の処理を実行する第１の処理部と、前記財産意向情報に基づいて前記本人の財産に関する処理を実行し、または前記身の回り意向情報に基づいて前記本人の身の回りの行動に関する処理を実行し、前記実行結果を前記第１の処理部に出力する前記第２の処理を実行する前記第２の処理部と、を備えることを特徴とする福祉支援管理システムとして構成される。
【０００８】
また、本発明は、上記福祉支援管理システムを用いた福祉支援管理方法としても把握される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、本人が意思表示できなくなった場合でも適切に財産を管理し、本人を福祉面で支援するとともにその家族や親族等の関係者が安心できる環境を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態における福祉支援管理システムの構成例を示す図である。
【図２】記憶部が記憶する各種データの例を示す図である。
【図３】ユーザ管理ＤＢの例を示す図である。
【図４】意向ＤＢの例を示す図である。
【図５】医療介護ＤＢの例を示す図である。
【図６】福祉支援管理処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる福祉支援管理システム、福祉支援管理方法の実施の形態を詳細に説明する。本システムは、例えば、本人が高齢で認知症となった者、あるいは知的障がい者等、自身の意思表示ができなくなった場合に、その本人が日々の生活で使用しているお金等の財産をどのように使用するのかといった意図をあらかじめ登録しておき、また、医療や介護について、その後どのような支援を行うべきかを登録しておき、登録内容に基づいて財産を管理しつつ福祉面で本人を支援し、その家族や親族等の関係者が財産の管理や支援の状況を把握するとともに、福祉支援の状況については、さらに第三者機関で連携して情報共有することができるものである。
【００１２】
図１は、本実施の形態における福祉支援管理システム１０００の構成例を示す図である。図１に示すように、福祉支援管理システム１０００は、利用者端末１００と、福祉支援管理サーバ２００と、見守り管理サーバ３００と、担当者端末４００と、医療機関サーバ５００と、担当者端末６００と、金融機関サーバ７００と、後見管理サーバ８００と、ネットワークＮとを有している。なお、ネットワークＮは、インターネット等の一般的な公衆回線網である。なお、以下では、見守り管理サーバ３００および医療機関サーバ５００を身の回り管理サーバの一例、金融機関サーバ７００および後見管理サーバ８００を財産管理サーバの一例として示している。
【００１３】
利用者端末１００は、スマートフォン等の携帯端末であり、本システムのユーザが操作する端末である。図１に示すように、利用者端末１００は、入力部１０１と、表示部１０２と、通信部１０３と、制御部１０４とを有して構成されている。
【００１４】
入力部１０１は、ユーザからの操作を受け付け、表示部１０２は、その操作に対する結果を表示する。通信部１０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバと各種データを送受信する。制御部１０４は、利用者端末１００の上記各部の動作を制御する。
【００１５】
福祉支援管理サーバ２００は、本システムの管理者が有する一般的なコンピュータであり、本人が意思表示できなくなった場合にあらかじめ登録した意図にしたがって財産を管理し、医療または介護といった福祉面で、医療機関や介護施設等の本人を支援するための第三者機関と連携し、その支援状況を管理するサーバである。図１に示すように、福祉支援管理サーバ２００は、記憶部２０１と、処理部２０２と、通信部２０３と、制御部２０４とを有して構成されている。
【００１６】
記憶部２０１は、本システムで利用される各種データを記憶する。処理部２０２は、上述したサポートをするための各種処理を実行する。通信部２０３は、福祉支援管理サーバ２００と他のサーバや端末との間のデータの送受信を司る。制御部２０４は、福祉支援管理サーバ２００の各部の動作を制御する。福祉支援管理サーバ２００が行う具体的な処理については後述する。
【００１７】
図２は、記憶部２０１が記憶する各種データの例を示す図である。図２に示すように、記憶部２０１は、ユーザ管理ＤＢ２０１１と、意向ＤＢ２０１２と、医療介護ＤＢ２０１３とを記憶している。
【００１８】
ユーザ管理ＤＢ２０１１は、本システムの利用者を管理するためのデータベースである。図３は、ユーザ管理ＤＢ２０１１の例を示す図である。図３に示すように、ユーザ管理ＤＢ２０１１には、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、住所、家族構成、家族・親族アドレス、端末ＩＤが対応付けて記憶されている。
【００１９】
ユーザＩＤは、本システムの利用者を識別するためのＩＤである。パスワードは、本システムを利用する際に必要となる入力情報である。氏名および住所は、それぞれ、利用者自身の氏名および住所である。家族構成は、利用者の家族構成である。家族・親族アドレスは、本人の財産管理や福祉面での支援の状況を記載した報告メールを福祉支援管理サーバ２００から受信するメールアドレスである。端末ＩＤは、本システムの利用者端末１００の端末を識別するためのＩＤである。図３では、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」、パスワード「ＡＢＣＤ」のユーザである日立太郎さんは、３人家族で東京と品川区○○に居住し、端末ＩＤ「Ｔ１２３４５」の利用者端末１００を用いて本システムを利用することを示している。また、報告メールを受け取るメールアドレスは、「ｘｘｘ＠ｘｘ」であることを示している。
【００２０】
意向ＤＢ２０１２は、本システムの利用者が、認知症や障がい者となり、自身の意思表示ができなくなった場合に備え、財産をどのように支出するのかといった財産の取り扱いに関する財産意向情報、あるいは自身がどのように身の回りの行動をサポートしてほしいのかといった身の回り意向情報をあらかじめ登録しておくためのデータベースである。財産意向情報は、上述した支出に関する情報のほか、どのように収入を得るのか、財産をどのように運用するのかといった情報を含み、信託口座、普通口座等の金融資産についての意向を含む。また、身の回り意向情報は、介護等の見守り時に注意すべき情報、投薬や病歴を示す情報、趣味や能力といった本人の特性を示す情報、介護面や医療面で必要とする福祉サービスや医療機関、介護施設等を示す情報を含む。
【００２１】
図４は、意向ＤＢ２０１２の例を示す図である。図４の上側では、財産意向情報の例について示している。図４の上側に示すように、意向ＤＢ２０１２に記憶される財産意向情報は、区分、金額、使用サイクル、期間、意向コード、使用主体、使用方法が対応付けて記憶されている。
【００２２】
区分は、財産の内訳を示す情報である。金額は、内訳で区分された各財産の金額を示す情報である。使用サイクルは、その各財産をどのようなサイクルで使用するのかを示す情報である。意向コードは、内訳で区分された財産の用途を示す情報である。使用主体は、その財産を誰が使用することができるのかを定めた情報である。使用方法は、使用主体がどのようにその財産を使用することができるのかを示す情報である。
【００２３】
図４の上側では、例えば、ユーザＩＤがＵ０００１である利用者の退職金のうち○○万円は、３０年間、半年に１回のサイクルで、意向コードが２である介護・医療の費用として使用してほしい意向であることを示している。また、その使用主体は、介護施設Ａによって引き出しのみ許可する意向であることを示している。このように、意向ＤＢ２０１２には、財産の用途、時期、主体、使用方法等、利用者の財産に関する様々な意向が利用者ごとに記憶されている。
【００２４】
図４の下側では、財産意向情報について示しているが、身の回り意向情報については、例えば、図４の下側に示すように、「介護等の見守り時に注意すべき情報」という項目には「徘徊」、「投薬や病歴を示す情報」という項目には「神経痛」、「趣味や能力といった本人の特性を示す情報」という項目には「ゴルフ、将棋」、「介護面や医療面で必要とする福祉サービスや医療機関、介護施設」という項目には「神経外科」というように、財産意向情報と同様に、利用者ごとにこれらの情報が対応付けて記憶されている。
【００２５】
医療介護ＤＢ２０１３は、本システムの利用者が、認知症や障がい者となり、自身の意思表示ができなくなった場合に、その後本人に行うべき支援として、利用者が実際に日々受けている医療や介護に関する情報を登録しておくためのデータベースである。図５は、医療介護ＤＢ２０１３の例を示す図である。図５に示すように、医療介護ＤＢ２０１３は、区分、医療コード（介護コード）、日時、医療内容（介護内容）が対応付けて記憶されている。区分は、医療または介護のいずれであるかを示す情報である。医療コード（介護コード）は、医療（または介護）が必要な疾患（要介護）の種類を示す情報である。日時は、その医療（または介護）が施された日時である。医療内容（介護内容）は、利用者に施された医療（または介護）の具体的な内容である。
【００２６】
図５では、例えば、ユーザＩＤがＵ０００１である利用者は、医療コードが１に対応する疾患（例えば、神経痛）を抱えており、２０１４年１０月３日の１５：００から１６：００までの間、病院Ｂにより問診および触診による医療行為を受けていたことを示している。また、利用者は、介護コードが１に対応する要介護（例えば、身体機能・起居動作の介護）が必要であり、２０１４年１０月２日の１０：００から１２：００までの間、介護施設Ａにより歩行介助による介護行為を受けたことを示している。上記医療コードや介護コードはあらかじめ国等によって定められたコードを用いることができる。
【００２７】
なお、本実施例では、介護や医療を例に説明しているが、日々の生活の内容（睡眠時間、食事時間や回数、行動範囲等の一般的なライフログ）を登録することとしてもよい。この場合、利用者の家族や親族に対して利用者自身のライフログが報告されるので、その家族や親族は本人の生活状況を把握することができ、安心して利用者を見守ることができる。続いて、図１に戻り、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２について説明する。
【００２８】
処理部２０２は、上記のようなユーザ情報、意向情報の登録、見守り記録や医療記録の登録、財産の取引結果の登録、後見記録の登録、およびこれら登録の利用者端末１００への報告、これら登録に対する結果の各サーバへのフィードバックを実行する。通信部２０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信する。制御部２０４は、福祉支援管理サーバ２００の上記各部の動作を制御する。福祉支援管理サーバ２００が行う具体的な処理については、図６を用いて後述する。
【００２９】
見守り管理サーバ３００は、介護施設が有する一般的なコンピュータであり、利用者の介護状況を管理するサーバである。図１に示すように、見守り管理サーバ３００は、記憶部３０１と、処理部３０２と、通信部３０３と、制御部３０４とを有して構成されている。
【００３０】
記憶部３０１は、利用者への介護の要否のほか、介護内容等の見守り記録を記憶する。見守り記録の例については、例えば、図５に示した医療・介護ＤＢ２０１３の区分が「介護」である項目以降の項目（介護コード、日時、主体、介護内容の各項目）と同様の項目を有した情報である。
【００３１】
処理部３０２は、上記のような見守り記録を上記記憶部３０１に記録し、その見守り記録を福祉支援管理サーバ２００に送信する。また、見守り記録の登録結果についてのフィードバックを福祉支援管理サーバ２００から受け取る。通信部３０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信する。制御部３０４は、見守り管理サーバ３００の上記各部の動作を制御する。見守り管理サーバ３００が行う具体的な処理については、図６を用いて後述する。なお、見守り記録は、例えば、介護ヘルパー等の担当者が使用する一般的なコンピュータである担当者端末４００から入力され、見守り管理サーバ３００に記録される。
【００３２】
医療管理サーバ５００は、医療機関が有する一般的なコンピュータであり、利用者の医療状況（治療や看護の状況）を管理するサーバである。図１に示すように、医療管理サーバ５００は、記憶部５０１と、処理部５０２と、通信部５０３と、制御部５０４とを有して構成されている。
【００３３】
記憶部５０１は、利用者への医療の要否のほか、治療や看護等の医療記録を記憶する。医療記録の例については、例えば、図５に示した医療介護ＤＢ２０１３の区分が「医療」である項目以降の項目（医療コード、日時、主体、医療内容の各項目）と同様の項目を有した情報である。
【００３４】
処理部５０２は、上記のような医療記録を上記記憶部５０１に記録し、その医療記録を福祉支援管理サーバ２００に送信する。また、医療記録の登録結果についてのフィードバックを福祉支援管理サーバ２００から受け取る。通信部５０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信する。制御部５０４は、医療管理サーバ５００の上記各部の動作を制御する。医療管理サーバ５００が行う具体的な処理については、図６を用いて後述する。なお、医療記録は、例えば、医師や看護師等の担当者が使用する担当者端末６００から入力され、医療管理サーバ５００に記録される。
【００３５】
金融機関サーバ７００は、金融機関が有する一般的なコンピュータであり、利用者の預貯金口座等の財産に関する取引を管理するサーバである。図１に示すように、金融機関サーバ７００は、記憶部７０１と、処理部７０２と、通信部７０３と、制御部７０４とを有して構成されている。
【００３６】
記憶部７０１は、預貯金口座等の財産に関する取引情報（例えば、預貯金の引き出し金額、引き出し日時、店舗、キャッシュカード番号、残高）を記憶する。取引情報については、一般的な金融機関で記憶されている情報と同様であるためここではその説明を省略する。
【００３７】
処理部７０２は、上記のような取引情報を上記記憶部７０１に記録し、その取引記録を福祉支援管理サーバ２００に送信する。また、取引記録の登録結果についてのフィードバックを福祉支援管理サーバ２００から受け取る。通信部７０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信する。制御部７０４は、金融機関サーバ７００の上記各部の動作を制御する。金融機関サーバ７００が行う具体的な処理については、図６を用いて後述する。なお、取引情報は、例えば、銀行のＡＴＭ（Automated Teller Machine）から入力され、金融機関サーバ７００に記録される。
【００３８】
後見管理サーバ８００は、弁護士等の後見人が所属する事務所や会社が有する一般的なコンピュータであり、利用者の後見記録を管理するサーバである。図１に示すように、後見管理サーバ８００は、記憶部８０１と、処理部８０２と、通信部８０３と、制御部８０４とを有して構成されている。
【００３９】
記憶部８０１は、財産管理や身上監護等の後見人の事務に関する後見情報（例えば、財産管理であれば毎月の収支報告）を記憶する。後見情報については、裁判所等で用いられている情報と同様であるためここではその説明を省略する。
【００４０】
処理部８０２は、上記のような後見情報を上記記憶部８０１に記録し、その後見記録を福祉支援管理サーバ２００に送信する。また、後見記録の登録結果についてのフィードバックを福祉支援管理サーバ２００から受け取る。通信部８０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信する。制御部８０４は、後見管理サーバ８００の上記各部の動作を制御する。後見管理サーバ８００が行う具体的な処理については、図６を用いて後述する。なお、後見情報は、例えば、弁護士等の担当者が使用する担当者端末から入力され、後見管理サーバ８００に記録される。
【００４１】
続いて、本システムで行われる処理（福祉支援管理処理）について説明する。図６は、福祉支援管理処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【００４２】
図６に示すように、本システムでは、Ｓ６０１〜Ｓ６０３において、ユーザおよびユーザの意向を登録する処理を実行する。利用者端末１００の入力部１０１が利用者から登録要求を受け付けると、通信部１０３は、その登録要求を福祉支援管理サーバ２００に送信する（Ｓ６０１）。登録要求時に受け付ける情報としては、例えば、図３に示したユーザ管理ＤＢ２０１１、図４に示した意向ＤＢ２０１２と同様の情報である。
【００４３】
福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、利用者端末１００から登録要求を受けると、その情報を、ユーザ管理ＤＢ２０１１、意向ＤＢ２０１２に登録し（Ｓ６０２）、その登録結果を利用者端末１００に送信する（Ｓ６０３）。その後、利用者端末１００の表示部１０４は、福祉支援管理サーバ２００から受信した登録結果を表示し、利用者がその内容を確認する。
【００４４】
このとき、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、登録された意向ＤＢ２０１２に含まれる財産意向情報や身の回り意向情報を他のサーバに送信して情報を共有化してもよい。例えば、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、財産意向情報を後見管理サーバ８００に送信して、後見管理サーバ８００が、利用者の財産の支出の意向を登録しておくことにより、後見人は常日頃から利用者の財産管理の状況を把握することができ、利用者が意思表示できなくなった場合でも、その意図を把握して適切に財産を管理することができる。また、例えば、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、身の回り意向情報を見守り管理サーバ３００に送信して、見守り管理サーバ３００が身の回りのサポートとして徘徊に注意する意向を登録しておくことにより、介護施設では常日頃から利用者の介護の状況を把握することができ、利用者が意思表示できなくなった場合でも、その意図を把握して徘徊に注意した適切な介護支援を行うことができる。同様に、例えば、医療機関では、「神経外科」の医師やそれ以外の医師が、「神経痛」が持病としてあることを前提に治療を実行することができ、それが趣味の「ゴルフ」による可能性があることを判断材料として把握したうえで、治療にあたることができる。
【００４５】
なお、以下では時に示していないが、最初の登録時に比べて、財産の支出配分の変更が必要となったり、病状が悪化した場合等、初期登録時から変更する必要が生じた場合には、登録した財産意向情報や身の回り意向情報を更新し、その都度あるいは一定のタイミングで各サーバに送信してもよい。
【００４６】
具体的には後述するが、ステップＳ６０８、Ｓ６１７、Ｓ６２４において、福祉支援管理サーバ２００での処理結果（見守り記録、医療記録、取引記録、手続き記録のフィードバック）を、利用者本人または家族や親族の利用者端末１００や、見守り記録、医療記録、取引記録、手続き記録を行った各サーバのそれぞれに対してだけでなく、本システムに含まれるすべてまたはその一部のサーバ（例えば、見守り管理サーバ３００、医療機関サーバ５００、金融機関管理サーバ７００、後見管理サーバ８００のすべて）に送信し、本システム全体で情報を共有することとしてもよい。このような情報共有により、利用者、家族や親族は、福祉支援管理サーバ２００から受けた報告を、これらの他のサーバを有する機関等に伝達する必要がなくなり、その手間が省くことができ、より一層安心することができる。この場合、報告内容を互いに送信せずにその旨（例えば、本人の病状が変わった旨）のみを送信し、利用者端末１００や各施設や各機関のサーバが、その旨の情報を受信したことを契機として、送信元のサーバにアクセスして確認してもよい。この場合、その旨のみが送受信されるので、ネットワーク間のデータ負荷が軽減される。
【００４７】
見守り管理サーバ３００の処理部３０２は、担当者端末４００から入力された見守り記録を受け取ると、記憶部３０１に記憶するとともに、福祉支援管理サーバ２００に送信する（Ｓ６０４）。福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、見守り管理サーバ３００から受け取った見守り記録を、図５に示した医療介護ＤＢ２０１３に登録する（Ｓ６０５）。
【００４８】
医療管理サーバ５００の処理部５０２は、担当者端末６００から入力された医療記録を受け取ると、記憶部５０１に記憶するとともに、福祉支援管理サーバ２００に送信する（Ｓ６０６）。福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、医療管理サーバ５００から受け取った医療記録を、図５に示した医療介護ＤＢ２０１３に登録する（Ｓ６０７）。
【００４９】
福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、見守り記録や医療記録の確認、登録を実行すると、その記録内容を利用者本人または家族や親族にメール送信し（Ｓ６０８）、これらの者は、利用者端末１００の表示部１０２を見る等してその報告内容を確認する（Ｓ６０９）。このとき、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、報告内容とともに登録されている意向ＤＢ２０１２の内容を合わせて送信してもよいし、報告内容と意向ＤＢ２０１２に登録されている情報と齟齬があるか否かを判定し、齟齬がある場合に、利用者の意図どおりの処置や行動が行われていないと判断し、利用者端末に送信してもよい（以下、Ｓ６１７およびＳ６１８、Ｓ６２４およびＳＳ６２５の場合も同様）。
【００５０】
メールの送信先は、例えば、図２に示したユーザ管理ＤＢ２０１１にあらかじめ登録されているメールアドレスである。このように、利用者本人に対する介護状況、医療や看護状況を、利用者本人だけでなく、家族や親族等の関係者に報告することにより、利用者本人が認知症や障がい者となり、本人が意思表示できなくなった場合でも、介護状況、医療や看護状況を把握できるため、その家族や親族等の関係者が安心できるようになる。
【００５１】
福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、受け取った医療記録と、過去に登録されている医療記録とを比較し、例えば、医療コードが「１」（神経痛）から「２」（神経痛および腰痛）となり、治療内容がそれまでよりも多くなる等、一定以上の変化があった場合、その結果を見守り管理サーバ３００に送信し（Ｓ６１０）、見守り管理サーバ３００の処理部３０１は、記憶部３０１にその情報を登録し、情報共有する（Ｓ６１１）。このような情報を医療機関および介護施設で共有することにより、介護施設では、利用者の治療状況の変化を把握することができ、利用者の治療状況に応じて介護を施すことができる。もちろん、一定以上の変化がなく、日常的に上記情報を共有することとしてもよい。この場合、利用者が日々どのような治療を受けているのかを把握することができる。
【００５２】
さらに、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、受け取った見守り記録と、過去に登録されている見守り記録とを比較し、例えば、介護コードが「１」（身体機能・起居動作の介助）から「２」（生活機能の介護）となり、介護内容がそれまでよりも重くなる等、一定以上の変化があった場合、その結果を医療管理サーバ５００に送信し（Ｓ６１２）、医療管理サーバ５００の処理部５０２は、記憶部５０１にその情報を登録し、情報共有する（Ｓ６１３）。このような情報を介護施設および医療機関で共有することにより、医療機関では、利用者の介護状況の変化を把握することができ、利用者の通院時や入院時における介護状況に応じて治療や看護を施すことができる。もちろん、一定以上の変化がない場合においても日常的に上記情報を共有することとしてもよい。この場合、利用者が日々どのような介護を受けているのかを把握することができる。
【００５３】
福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、ステップＳ６１０において、あらかじめ登録されている身の回り意向情報と、Ｓ６０５やＳ６０７で確認した見守り記録や医療記録の内容との間で齟齬がある場合には、見守り管理サーバ３００や医療機関サーバ５００にその齟齬についての情報を送信してフィードバックする。例えば、徘徊を注意するために利用者宅の訪問を１日２回として身の回り意向情報が登録されていたにもかかわらず、見守り記録として訪問回数が１日１回であった場合には、訪問回数が足りない旨のメッセージを見守り管理サーバ３００に送信し、その施設に対して注意を促す。このとき、訪問回数が足りない旨を利用者端末１００に送信してもよい。この場合、利用者や家族、その親族は、介護施設で満足できる介護を受けていない等の状況を把握することができ、意向を満たしてくれる他の施設に移転する等の対応を速やかにとることができる。もちろん、フィードバックされた情報を、他のサーバに送信して情報を共有化してもよい。
【００５４】
さらに、金融機関サーバ７００の処理部７０２が、利用者本人の預貯金等の財産に関する取引処理が実行された際の取引情報をＡＴＭから受け取ると（Ｓ６１４）、その取引情報を福祉支援管理サーバ２００に送信する（Ｓ６１５）。福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、金融機関サーバ７００から受け取った取引情報と、図４に示した意向ＤＢ２０１２とを比較し、その取引が利用者の意向に沿ったものであるか否かを確認し、登録する（Ｓ６１６）。例えば、取引情報が預貯金の引き出しであった場合、引き出し金額が、意向ＤＢ２０１２に登録されている金額を超える金額であるか、引き出しサイクルが定められたサイクルとなっているかを確認し、その取引情報を登録する。登録する取引情報は、既に説明した取引情報と同様の情報であり、記憶部２０１に蓄積される。
【００５５】
福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、取引情報の確認、登録を実行すると、その記録内容を利用者本人または家族や親族にメール送信し（Ｓ６１７）、これらの者は、利用者端末１００の表示部１０２を見る等してその報告内容を確認する（Ｓ６１８）。メールの送信先はＳ６０９の場合と同様である。このように、利用者本人の財産の使用状況を、利用者本人だけでなく、家族や親族等の関係者に報告することにより、利用者本人が認知症や障がい者となり、本人が意思表示できなくなった場合でも、利用者本人の財産を本人に代わって管理することができるため、その家族や親族等の関係者が安心できるようになる。
【００５６】
さらに、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、受け取った取引記録による取引が利用者の意向に沿ったものでないと判断した場合、その結果を金融機関サーバ７００に送信し（Ｓ６１９）、金融機関サーバ７００の処理部７０２は、記憶部７０１にその情報を登録し、情報共有する（Ｓ６２０）。このような情報を金融機関との間で共有することにより、不審者のみならず弁護士等の後見人であっても、利用者の意図に反する財産の取り扱いを防ぐことができる。もちろん、取引が利用者の意向に沿ったものか否かにかかわらず、日常的に上記情報を共有することとしてもよい。この場合、利用者が日々どのような取引を実行しているのかを把握することができる。
【００５７】
さらに、後見管理サーバ８００の処理部８０２が、利用者本人の後見に関する手続き処理が実行された際の手続き記録を担当者端末から受け取ると（Ｓ６２１）、その手続き記録を福祉支援管理サーバ２００に送信する（Ｓ６２２）。福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、後見管理サーバ８００から受け取った手続き記録と、図４に示した意向ＤＢ２０１２とを比較し、その手続きが利用者の意向に沿ったものであるか否かを確認し、登録する（Ｓ６２３）。例えば、手続き記録が毎月の収支報告であった場合、引き出し金額が、意向ＤＢ２０１２に登録されている金額を超える金額であるか、引き出しサイクルが定められたサイクルとなっているかを確認し、その手続き記録を登録する。登録する手続き記録は、既に説明した後見情報と同様の情報であり、記憶部２０１に蓄積される。
【００５８】
さらに、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、手続き記録の確認、登録を実行すると、その記録内容を利用者本人または家族や親族にメール送信し（Ｓ６２４）、これらの者は、利用者端末１００の表示部１０２を見る等してその報告内容を確認する（Ｓ６２５）。メールの送信先はＳ６０９等の場合と同様である。このように、利用者本人の後見記録の状況を、利用者本人だけでなく、家族や親族等の関係者に報告することにより、利用者本人が認知症や障がい者となり、本人が意思表示できなくなった場合でも、利用者本人の後見管理を行うことができるため、その家族や親族等の関係者が安心できるようになる。
【００５９】
さらに、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、受け取った後見記録による手続きが利用者の意向に沿ったものでないと判断した場合、その結果を後見管理サーバ８００に送信し（Ｓ６２６）、後見管理サーバ８００の処理部８０２は、記憶部８０１にその情報を登録し、情報共有する（Ｓ６２７）。このような情報を金融機関との間で共有することにより、不審者のみならず弁護士等の後見人であっても、利用者の意図に反する後見手続きを防ぐことができる。もちろん、取引が利用者の意向に沿ったものか否かにかかわらず、日常的に上記情報を共有することとしてもよい。この場合、利用者に対して日々どのような後見手続きが実行されているのかを把握することができる。
【００６０】
金融機関サーバ７００や後見管理サーバ８００の場合も、見守り管理サーバ３００や医療機関サーバ５００と同様に、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、ステップＳ６１９やＳ６２６において、あらかじめ登録されている財産意向情報と、Ｓ６１６やＳ６２３で確認した取引記録や手続き記録の内容との間で齟齬がある場合には、見守り管理サーバ３００や医療機関サーバ５００にその齟齬についての情報を送信してフィードバックする。例えば、預貯金の引き出し金額があらかじめ定められた金額（例えば、図４に示した「ＸＸ円」を超えて引き出されている場合には、登録されている金額を超えて引き出された旨のメッセージを金機関サーバ７００に送信し、その金融機関に対して注意を促す。このとき、登録した金額を超えて預貯金が引き出された旨を利用者端末１００に送信してもよい。この場合、利用者や家族、その親族は、利用者本人ではない悪意のある第三者が預貯金を引き出した等の状況を把握することができ、警察に通報する等の対応を速やかにとることができる。
【００６１】
上記のような処理を、本システムを構成するすべてのサーバについて行うことで、利用者や財産や身の回りの情報が各機関や施設において共有されるとともに、財産や身の回りの状況が、利用者だけでなく親族にも報告され、安心することができる。また、それぞれのサーバでは、他のサーバの情報を共有することで、各施設や各機関が連携しつつ利用者の財産や身の回りの行動についてサポートすることができる。すなわち、単に各サーバで財産や身の回りの行動についての意向を登録しておくだけでなく、これらの意向、各サーバを有する施設や機関で行われた介護処置、医療行為、取引、手続き等の結果を共有しておくことで、意思表示できなくなった場合でも、その意思を引き継いで、財産面、身の回りの面で継続して支援をすることができる。
【００６２】
なお、前記実施例では、見守り管理サーバ３００および医療機関サーバ５００を身の回り管理サーバの一例、金融機関サーバ７００および後見管理サーバ８００を財産管理サーバの一例として示し、見守り管理サーバ３００は、介護施設が有する一般的なコンピュータ、金融機関サーバ７００は、金融機関が有する一般的なコンピュータ、後見管理サーバ８００は、弁護士等の後見人が所属する事務所や会社が有する一般的なコンピュータ、として説明してきたが、福祉支援管理サーバ２００、見守り管理サーバ３００、医療機関サーバ５００、金融機関サーバ７００、後見管理サーバ８００の全部または一部（例えば、各サーバの制御部により実行される上記福祉支援管理処理の全部または一部の機能）を、１つのシステム、または、１つのＩＴサービスとして提供し、施設、金融機関、後見人に使用させる福祉支援管理システム１０００も構成として可能である。
【００６３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれ、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１０００            福祉支援管理システム
１００              利用者端末
１０１              入力部
１０２              表示部
１０３              通信部
１０４              制御部
２００              福祉支援管理サーバ
２０１              記憶部
２０２              処理部
２０３              通信部
２０４              制御部
３００              見守り管理サーバ
３０１              記憶部
３０２              処理部
３０３              通信部
３０４              制御部
４００              担当者端末
５００              医療機関サーバ
５０１              記憶部
５０２              処理部
５０３              通信部
５０４              制御部
６００              担当者端末
７００              金融機関サーバ
７０１              記憶部
７０２              処理部
７０３              通信部
７０４              制御部
８００              後見管理サーバ
８０１              記憶部
８０２              処理部
８０３              通信部
８０４              制御部
Ｎ                  ネットワーク。
【図１】
2016105245.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016105245.tif 000007
【図６】
2016105245.tif 000008