(57)【要約】【課題】携帯機器と、携帯機器に取り付ける無線装置との相互ノイズの影響を低減する事ができる無線装置の提供。【解決手段】無線装置１１は、携帯機器２３に取り付けられる紐部１３と、紐部１３に取り付けられる係止部１５と、係止部１５に取り付けられるストラップ部１７と、ストラップ部１７に取り付けられるコネクタ部１９と、を備える。そして、コネクタ部１９は携帯機器２３に接続される構成を有する。そして、コネクタ部１９から電源線と信号線がストラップ部１７内を経由して係止部１５に至り、係止部１５には前記電源線と前記信号線とに電気的に接続される無線回路部が内蔵され、前記無線回路部からストラップ部１７内にアンテナ線が形成されるようにした。【選択図】図２
2016039426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器に取り付けられる紐部と、
前記紐部に取り付けられる係止部と、
前記係止部に取り付けられるストラップ部と、
前記ストラップ部に取り付けられるコネクタ部と、を備え、
前記コネクタ部は前記携帯機器に接続される構成を有し、
前記コネクタ部から電源線と信号線が前記ストラップ部内を経由して前記係止部に至り、
前記係止部には前記電源線と前記信号線とに電気的に接続される無線回路部が内蔵され、
前記無線回路部から前記ストラップ部内にアンテナ線が形成される無線装置。
【請求項２】
前記ストラップ部は２本からなり、
一方の前記ストラップ部内には前記電源線と前記信号線が形成され、
他方の前記ストラップ部内には前記アンテナ線が形成される請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記コネクタ部には外部電源端子を設けた請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記コネクタ部に二次電池を内蔵した請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
前記係止部および前記コネクタ部にそれぞれ接続された、一方の前記ストラップ部と他方の前記ストラップ部との間隔を広げるスペーサ部を設けた請求項２に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器に取り付ける無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機器に取り付ける無線装置として、たとえば自転車コンピュータモジュールが特許文献１に提案されている。この自転車コンピュータモジュールを図７に示す。
【０００３】
図７において、自転車コンピュータモジュール（自転車コンピュータドングル）１００は、剛質材で成型されたプラスチック製のハウジング１４０内に収容された信号レシーバと、マイクロプロセッサと、アダプタ１３０とを含んでいる。信号レシーバは無線周波（ＲＦ）信号を受領するためのアンテナと、アンテナによって受領されるＲＦ信号をフロントエンド処理し、マイクロプロセッサへ送るためのＲＦレシーバとを含んでいる。
【０００４】
アダプタ１３０はドングルの前端から延び出る突出部として形成されており、スマートフォンと接続するように設計されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５０６４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した自転車コンピュータモジュール１００によると、アダプタ１３０がスマートフォンと直近に接続されるので、自転車コンピュータモジュール１００内の無線回路系のノイズがスマートフォン（携帯機器）のノイズと相互に影響しあう可能性があるという課題があった。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、携帯機器と、携帯機器に取り付ける無線装置との相互ノイズの影響を低減する事ができる無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の無線装置は、携帯機器に取り付けられる紐部と、前記紐部に取り付けられる係止部と、前記係止部に取り付けられるストラップ部と、前記ストラップ部に取り付けられるコネクタ部と、を備え、前記コネクタ部は前記携帯機器に接続される構成を有し、前記コネクタ部から電源線と信号線が前記ストラップ部内を経由して前記係止部に至り、前記係止部には前記電源線と前記信号線とに電気的に接続される無線回路部が内蔵され、前記無線回路部から前記ストラップ部内にアンテナ線が形成されるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の無線装置によれば、無線回路部が係止部に内蔵され、この係止部が紐部とストラップ部により携帯機器に取り付けられる構成となる。従って、係止部は携帯機器から離れた位置に存在することになるので、携帯機器と無線装置との相互ノイズの影響を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における無線装置の概略図
【図２】本発明の実施の形態１における無線装置の携帯機器へ取り付けた際の概略図
【図３】本発明の実施の形態１における無線装置の概略回路図
【図４】本発明の実施の形態２における無線装置の概略回路図
【図５】本発明の実施の形態３における無線装置の概略回路図
【図６】本発明の実施の形態４における無線装置の概略図
【図７】従来の自転車コンピュータモジュールの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における無線装置の概略図である。図２は、本発明の実施の形態１における無線装置の携帯機器へ取り付けた際の概略図である。図３は、本発明の実施の形態１における無線装置の概略回路図である。
【００１３】
図１において、無線装置１１は、携帯機器に取り付けられる紐部１３と、紐部１３に取り付けられる係止部１５と、係止部１５に取り付けられるストラップ部１７と、ストラップ部１７に取り付けられるコネクタ部１９と、を備える。そして、コネクタ部１９は前記携帯機器に接続される構成を有する。そして、コネクタ部１９から電源線と信号線がストラップ部１７内を経由して係止部１５に至り、係止部１５には前記電源線と前記信号線とに電気的に接続される無線回路部が内蔵され、前記無線回路部からストラップ部１７内にアンテナ線が形成されるようにした。
【００１４】
これにより、無線回路部が係止部１５に内蔵され、この係止部１５が紐部１３とストラップ部１７により携帯機器に取り付けられる構成となる。従って、係止部１５は携帯機器から離れた位置に存在することになるので、携帯機器と無線装置１１との相互ノイズの影響を低減することができる。
【００１５】
以下、より具体的に本実施の形態１の構成、動作について説明する。
【００１６】
図１において、無線装置１１の紐部１３は、図示しない携帯機器に取り付けられるように輪状に構成される。従って、輪状部分を前記携帯機器の取り付け穴に通して結ぶことで、紐部１３を前記携帯機器に取り付けられる。また、紐部１３は係止部１５にも取り付けられている。
【００１７】
係止部１５にはストラップ部１７も取り付けられている。しかし、係止部１５は、紐部１３とストラップ部１７とを取り付ける役割を有するだけでなく、内部に無線回路部（図示せず）が内蔵される構成を備える。この無線回路部は、たとえば外部からの特定小電力の無線信号を受信し、前記携帯機器に情報を伝達する機能を有する。なお、無線信号は特定小電力のものに限定されるものではない。また、前記無線回路部は受信に限定されるものではなく、送信や送受信ができる構成のものであってもよい。
【００１８】
ストラップ部１７は、係止部１５とコネクタ部１９とを取り付けているだけでなく、その内部に、前記無線回路部を駆動するための電源線、受信した情報を前記携帯機器へ伝達するための信号線、前記無線信号を受信するためのアンテナ線（いずれも図示せず）が、内蔵されている。
【００１９】
コネクタ部１９には、前記携帯機器と電気的に接続するための端子部２１が備えられている。
【００２０】
次に、このような無線装置１１を前記携帯機器に取り付けた際の概略図を図２に示す。携帯機器２３には紐部１３が取り付けられるとともに、端子部２１が携帯機器２３と接続される。このような構成とすることで、ストラップ部１７により携帯機器２３を保持できるとともに、無線機能も兼ね備えることができる。
【００２１】
なお、無線機能を使用しない場合は、コネクタ部１９を携帯機器２３から外せばよい。これにより、携帯機器２３において無駄な電力の消費を抑制できる。また、コネクタ部１９を携帯機器２３から外しても、ストラップ部１７は紐部１３により携帯機器２３に取り付けられているので、ストラップ部１７により携帯機器２３を保持できる。
【００２２】
次に、無線装置１１の概略回路図を図３に示す。ここで、ストラップ部１７は２本としているので、一方を第１ストラップ部２５、他方を第２ストラップ部２７と呼ぶ。図３において、係止部１５には無線回路部２９が内蔵されている。そして、無線回路部２９を駆動するための電源線３１が、無線回路部２９から第１ストラップ部２５内を経由してコネクタ部１９に至る。この電源線３１は端子部２１に接続される。従って、端子部２１を携帯機器２３に取り付けると、携帯機器２３から電力を得て無線回路部２９が駆動される。
【００２３】
また、無線回路部２９からは信号線３３が、第１ストラップ部２５内を経由してコネクタ部１９に至る。この信号線３３も端子部２１に接続される。従って、端子部２１を携帯機器２３に取り付けると、無線回路部２９が受信した情報を携帯機器２３に伝達することができる。
【００２４】
さらに、無線回路部２９からはアンテナ線３５が、第２ストラップ部２７内を経由してコネクタ部１９の直近に至る。このような構成により、アンテナ線３５をできるだけ長くすることができる。
【００２５】
ここで、第１ストラップ部２５内には電源線３１と信号線３３を、第２ストラップ部２７内にはアンテナ線３５を、それぞれ配しているが、これは、アンテナ線３５と電源線３１に含まれるグランド線との距離をできるだけ離すためである。これにより、前記グランド線に起因したアンテナ線３５の受信感度の低下を低減することができる。
【００２６】
このような無線装置１１の構成とすることで、無線回路部２９は、紐部１３とストラップ部１７により携帯機器２３から遠ざかる。その結果、無線回路部２９が動作することにより発生するノイズと、携帯機器２３が動作することにより発生するノイズの、相互ノイズの影響が低減される。
【００２７】
以上の構成、動作により、携帯機器２３との相互ノイズの影響を低減できる無線装置１１が得られる。
【００２８】
なお、本実施の形態１ではストラップ部１７は２本からなり、一方のストラップ部１７内（第１ストラップ部２５内）には電源線３１と信号線３３が形成され、他方のストラップ部１７内（第２ストラップ部２７内）にはアンテナ線３５が形成されるようにした。これは、ストラップ部１７を１本としてもよいし、３本以上としてもよい。しかし、１本の場合は、電源線３１とアンテナ線３５を同じストラップ部１７内に形成することになるので、受信感度が低下する可能性が高まる。また、３本以上にすると、ストラップ部１７の構成が煩雑となり、保持しにくく使い勝手が悪くなる可能性がある。従って、ストラップ部１７は本実施の形態１のように２本とする構成が望ましい。
【００２９】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における無線装置の概略回路図である。なお、本実施の形態２において、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。すなわち、本実施の形態２における特徴となる構成は、コネクタ部１９に外部電源端子を設けた点である。これにより、携帯機器２３、および無線装置１１に外部から電力を供給することができる。
【００３０】
以下、本実施の形態２の特徴となる点の詳細について、図４を参照しながら説明する。コネクタ部１９には、端子部２１と反対側（図４の右側）に外部電源端子３７が設けられている。外部電源端子３７はコネクタ部１９の内部で電源線３１と電気的に接続されている。従って、端子部２１が携帯機器２３に接続された状態で、コネクタ部１９の外部電源端子３７に図示しない外部電源（たとえば電源アダプタ）を接続すると、前記外部電源の電力は、外部電源端子３７を介して電源線３１に供給される。電源線３１は無線回路部２９と携帯機器２３とに電気的に接続されるので、前記外部電源の電力は両者に供給されることになる。従って、外部電源端子３７を設けることによって、無線装置１１を使用しながら携帯機器２３も使用しつつ充電することができる。ゆえに、前記外部電源がある環境では、携帯機器２３のバッテリ残量を気にすることなく無線装置１１を使用することが可能となり、利便性が向上する。
【００３１】
以上の構成、動作により、携帯機器２３との相互ノイズを低減でき、かつ、無線回路部２９へ外部から電力を供給できる無線装置１１を実現できる。
【００３２】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における無線装置の概略回路図である。なお、本実施の形態３において、実施の形態１、２と同じ構成要素には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。すなわち、本実施の形態３における特徴となる構成は、コネクタ部１９に二次電池を内蔵した点である。これにより、携帯機器２３の電力の無線装置１１への持ち出しを低減することができる。
【００３３】
以下、本実施の形態３の特徴となる点の詳細について、図５を参照しながら説明する。コネクタ部１９には、電源線３１と電気的に接続された二次電池３９が内蔵されている。なお、二次電池３９には充放電回路が接続されているが、図５では省略している。ここで、コネクタ部１９には、実施の形態２と同様に外部電源端子３７が設けられているので、二次電池３９は外部電源端子３７に接続される前記外部電源により充電される。
【００３４】
このように、コネクタ部１９に二次電池３９を内蔵したので、端子部２１を携帯機器２３に接続して、前記外部電源は接続されない環境において、無線装置１１は二次電池３９の電力で駆動される。従って、携帯機器２３からの電力の持ち出しが低減される。
【００３５】
また、前記外部電源が接続された状態であれば、無線装置１１を使用しながら二次電池３９を充電し、かつ、携帯機器２３も使用しつつ充電することができる。
【００３６】
以上の構成、動作により、携帯機器２３との相互ノイズを低減でき、かつ、携帯機器２３からの電力の持ち出しを低減可能な無線装置１１が実現できる。
【００３７】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４における無線装置の概略図である。なお、本実施の形態４において、実施の形態１〜３と同じ構成要素には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。すなわち、本実施の形態４における特徴となる構成は、係止部１５とコネクタ部１９にそれぞれ接続された、一方のストラップ部（第１ストラップ部２５）と他方のストラップ部（第２ストラップ部２７）との間隔を広げるスペーサ部４０を設けた点である。これにより、第１ストラップ部２５に内蔵されている電源線３１（図示せず）と第２ストラップ部２７に内蔵されているアンテナ線３５（図示せず）との距離を稼ぐことができ、アンテナ線３５が電源線３１のグランドに近くなることで無線特性が劣化することを低減できる。
【００３８】
以下、本実施の形態４の特徴となる点の詳細について、図６を参照しながら説明する。係止部１５の第１ストラップ部２５と第２ストラップ部２７とが接続される部分と、コネクタ部１９の第１ストラップ部２５と第２ストラップ部２７とが接続される部分とに、それぞれスペーサ部４０が設けられる。スペーサ部４０は、第１ストラップ部２５と第２ストラップ部２７の間が離れるようにテーパがつけられている。従って、第１ストラップ部２５と第２ストラップ部２７の面は、それぞれ前記テーパに沿って離れるので、第１ストラップ部２５と第２ストラップ部２７の距離を稼ぐことができる。このため、第１ストラップ部２５の電源線３１の前記グランドと第２ストラップ部２７のアンテナ線３５との距離を離すことが可能となる。
【００３９】
以上の構成、動作により、携帯機器２３との相互ノイズの影響を低減でき、かつ、前記グランドによる無線特性が劣化することを低減できる。
【００４０】
なお、実施の形態１〜４で述べたアンテナ線３５は種々の構成とすることが可能であり、モノポール型アンテナ以外にも給電点付近を接地する逆Ｆ型アンテナ、給電点と逆側の端部を設置するループ型アンテナ等でも実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明にかかる無線装置は、携帯機器との相互ノイズの影響を低減できるので、特に携帯機器に取り付ける無線装置等として有用である。
【符号の説明】
【００４２】
１１  無線装置
１３  紐部
１５  係止部
１７  ストラップ部
１９  コネクタ部
２３  携帯機器
２５  第１ストラップ部
２７  第２ストラップ部
２９  無線回路部
３１  電源線
３３  信号線
３５  アンテナ線
３７  外部電源端子
３９  二次電池
４０  スペーサ部
【図１】
2016039426.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016039426.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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