(57)【要約】      （修正有）【課題】庫本体に対して扉部が移動しながら回動するよう構成された冷蔵庫のヒンジ装置において、強度や耐久性を損なうことなく、扉部を自閉できる冷蔵庫を提供する。【解決手段】ヒンジ装置は、扉部を回動可能に且つ移動可能に支持する本体側部材１０５と、自閉機構Ｉとを備え、自閉機構Ｉは、本体側部材１０５の側部に設けたローラガイド面１５５と、扉部に対してスライド可能に支持したスライド部１０７と、スライド部１０７に取り付けられ、スライド部１０７のスライドによってローラガイド面１５５に対して接離可能なローラ部１７２と、ローラ部１７２がローラガイド面１５５に向かうようにスライド部１０７を押圧する押圧機構とを有し、扉部が閉位置にあるときにはローラ部１７２をローラガイド面１５５に当接させる一方、閉位置から開くときにはローラ部１７２をローラガイド面１５５に沿って転動させる。【選択図】図６
2016105033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
庫本体の前面に設けた開口部を開閉する少なくとも１枚の扉部を上下から支持する冷蔵庫のヒンジ装置において、
前記扉部に設けられる扉側部材、及び、前記庫本体に取り付けられ、前記扉側部材を介して前記扉部を相対移動可能に且つ相対回動可能に支持する本体側部材を含む上下のヒンジ機構と、
前記扉部の下部に設けられる自閉機構と、を備え、
前記上下のヒンジ機構は、双方とも、前記扉部が閉位置から開くとき、該扉部の開動に伴って、前記扉側部材が前記本体側部材に対して移動しながら回動するように構成され、
前記自閉機構は、前記本体側部材の側部に形成されたローラガイド面と、前記扉部に対してスライド可能に支持されるスライド部と、前記スライド部に回転可能に取り付けられ、該スライド部のスライドにより前記ローラガイド面に対して接離するように移動可能なローラ部と、前記ローラ部が前記ローラガイド面に向かうように、前記スライド部を常時押圧する押圧機構と、を有し、
前記自閉機構は、前記扉部が閉位置にあるときには、前記ローラ部を前記ローラガイド面に当接させるように構成され、
前記自閉機構は、前記扉部が閉位置から開くときには、前記ローラ部を前記ローラガイド面に沿って転動させると共に、前記スライド部を前記押圧機構による押圧に抗する方向にスライドさせるように且つ当該押圧を前記扉部が閉位置に向かう方向に案内するように構成される、ことを特徴とする冷蔵庫のヒンジ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記押圧機構は、前記ローラ部が前記ローラガイド面に向かうように、前記スライド部を付勢する付勢部材を有する、ことを特徴とする冷蔵庫のヒンジ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ローラ部の厚みは、前記ローラガイド面の厚み以下に形成される、ことを特徴とする冷蔵庫のヒンジ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つにおいて、
前記自閉機構は、前記扉部の下部に取り付けられた支持部を有し、
前記支持部は、前記スライド部を前記扉部が回動する回転軸に対して垂直な方向にスライド可能に支持する、ことを特徴とする冷蔵庫のヒンジ装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記支持部は、前記扉部の下部に対向する側面と前記ローラガイド面に対向する側面とが開放された箱状に形成され、
前記扉部の下部には、前記スライド部と前記押圧機構との少なくとも一部を収容可能な埋込部が凹設され、
前記支持部と前記埋込部とが、前記スライド部と前記押圧機構とを収容する収容空間を形成する、ことを特徴とする冷蔵庫のヒンジ装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記支持部は、前記ローラガイド面に対向する側面が開放された箱状に形成されると共に、前記スライド部と前記押圧機構とを収容する収容空間を形成し、
前記扉部の下部には、前記支持部の少なくとも一部が嵌入される嵌入部が凹設される、ことを特徴とする冷蔵庫のヒンジ装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか１つにおいて、
前記扉側部材は、前記扉部に対して上下に相対移動可能に設けられ、
前記スライド部は、前記上下のヒンジ機構のうち前記扉部を下から支持する下ヒンジ機構の扉側部材と当該扉部との間に介在して設けられ、
前記押圧機構は、前記スライド部と前記扉側部材又は前記扉部とにそれぞれ設けられた、互いに摺接する一対の傾斜面から成る傾斜カム機構を有し、
前記一対の傾斜面は、互いに摺動することによって前記スライド部をスライドさせるように構成され、
前記傾斜カム機構は、前記扉部の自重を前記一対の傾斜面が互いに摺動するように作用させることによって、前記スライド部を前記ローラ部が前記ローラガイド面に向かうように押圧するよう構成される、ことを特徴とする冷蔵庫のヒンジ装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記傾斜カム機構は、互いに離れた２箇所以上に設けられる、ことを特徴とする冷蔵庫のヒンジ装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記扉側部材は、前記スライド部を前記扉部が回動する回転軸に対して垂直な方向にスライド可能に収容する、ことを特徴とする冷蔵庫のヒンジ装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記扉部の下部には、前記自閉機構の少なくとも一部が収容される収容部が凹設される、ことを特徴とする冷蔵庫のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫のヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、冷蔵庫のヒンジ装置の一例が記載されている。この特許文献１に記載のヒンジ装置（ヒンジ部）は、扉部側に設けられる扉側部材（ストッパ板）と、庫本体に取り付けられ、扉側部材、ひいては扉部を相対移動可能に且つ相対回動可能に支持する本体側部材（ヒンジ板）と、を備えている。このヒンジ装置はまた、扉部が閉位置から開くときに、その回転軸（ヒンジピン）の位置を左右乃至前後に移動させるように構成されているため、閉位置から開く扉部は、庫本体に対して移動しながら回動することになる。また、扉側部材には、合成樹脂から成る一体のフック部（リップ部）が取り付けられていると共に、本体側部材の側部には、このフック部が係合可能な湾入部が凹設されている。このヒンジ装置は、扉部が閉位置にあるときには、フック部を湾入部に係入させることで係合させる一方、扉部が閉位置から開くときには、このフック部を湾入部に接触させて擦り当てるように構成されていて、この接触により、フック部を弾性的に変形させる。この変形により生じる復元力は、扉部の開動に逆らうように、すなわち、扉部を閉動させるように作用する。このヒンジ装置は、そうした復元力を利用することにより、扉部を閉位置に保持すると共に自閉させるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献１のヒンジ装置のように、扉部が閉位置から開くときに、庫本体に対して扉部が移動する場合には、そうした相対移動を許容するように、すなわち、本体側部材に対して扉側部材が移動してもなお、フック部と湾入部とが接触するように、その移動量の分だけ、フック部を比較的大きく変形させることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１のフック部は、合成樹脂から成る一体の部材であるため、そうした部材を過度に変形させてしまうと、折損、又は、塑性的な変形等を招くため、強度という観点からは不都合である。また、仮に、十分な強度を有するフック部を設けたとしても、強度が増した分だけ、フック部を変形させるのに必要な力も増大するため、今度は操作感を悪化させてしまうという点で、不都合である。
【０００６】
そこで、前記特許文献１のようにフック部を湾入部に係合させる構成では、フック部の変形量を増大させるのではなく、湾入部を比較的深く凹設することで、扉部が相対移動してもなお、フック部と湾入部との間の接触を保持するように構成することが考えられる。ところが、そうした構成では、湾入部を深くした分だけ、それに係入させるフック部の寸法も長く取ることが要求される。しかし、合成樹脂から成るフック部の寸法を長く取ってしまっては、前記の場合と同様に、やはり、強度と操作感との両立という観点からは不都合である。
【０００７】
しかも、前記特許文献１のヒンジ装置のように、扉部が開閉するたびに、フック部と湾入部とが擦れ合うのは、局部摩耗を招いたり、摺動抵抗の分だけ操作感を悪化させたりするため、耐久性及び操作性という観点からも不都合である。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、庫本体に対して扉部が移動しながら回動するよう構成された冷蔵庫のヒンジ装置において、強度や耐久性を損なうことなく、扉部を自閉させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、この発明では、扉部に対してスライド可能に支持したスライド部を常時押圧し、扉部が閉位置から開くときに、この押圧によってスライド部をスライドさせることで、スライド部に設けたローラ部と本体側部材に設けたローラガイド面との間の接触を保持するようにした。
【００１０】
具体的に、第１の発明は、庫本体の前面に設けた開口部を開閉する少なくとも１枚の扉部を上下から支持する冷蔵庫のヒンジ装置において、前記扉部に設けられる扉側部材、及び、前記庫本体に取り付けられ、前記扉側部材を介して前記扉部を相対移動可能に且つ相対回動可能に支持する本体側部材を含む上下のヒンジ機構と、前記扉部の下部に設けられる自閉機構と、を備え、前記上下のヒンジ機構は、双方とも、前記扉部が閉位置から開くとき、該扉部の開動に伴って、前記扉側部材が前記本体側部材に対して移動しながら回動するように構成され、前記自閉機構は、前記本体側部材の側部に形成されたローラガイド面と、前記扉部に対してスライド可能に支持されるスライド部と、前記スライド部に回転可能に取り付けられ、該スライド部のスライドにより前記ローラガイド面に対して接離するように移動可能なローラ部と、前記ローラ部が前記ローラガイド面に向かうように、前記スライド部を常時押圧する押圧機構と、を有し、前記自閉機構は、前記扉部が閉位置にあるときには、前記ローラ部を前記ローラガイド面に当接させるように構成され、前記自閉機構は、前記扉部が閉位置から開くときには、前記ローラ部を前記ローラガイド面に沿って転動させると共に、前記スライド部を前記押圧機構による押圧に抗する方向にスライドさせるように且つ当該押圧を前記扉部が閉位置に向かう方向に案内するように構成される、ことを特徴とするものである。
【００１１】
ここでいう“冷蔵庫”には、庫本体内に貯蔵された被収容物を冷却することによって、該被収容物を冷蔵したり冷凍したりするものを含む。
【００１２】
また、ここでいう“押圧機構”には、付勢部材による付勢力を利用したものや、扉部の自重を利用したものを含む。
【００１３】
この第１の発明によると、前記ヒンジ装置は、扉側部材に設けたスライド部をスライドさせることにより、そのスライド部に設けたローラ部を本体側部材に設けたローラガイド面に接触させるように構成されている。
【００１４】
したがって、前記特許文献１におけるフック部とは異なり、扉部が庫本体に対して移動しながら回動するときに、スライド部を弾性的に変形させずとも、移動する扉部に対してスライドさせることで、ローラ部とローラガイド面との間の接触を保持することができるから、扉部の相対移動を許容する上で有利になると共に、過度の弾性変形に伴う、折損、及び、塑性的な変形という問題は、根本的に解決されることになる。
【００１５】
しかも、扉部が閉位置にあるときには、ローラ部をローラガイド面に当接させる一方、扉部が閉位置から開くときには、このローラ部をローラガイド面に沿って転動させるようにしたから、開閉時の局部摩耗を低減して耐久性を向上させると共に、摺動抵抗を低減することにより操作感を向上させることもできる。
【００１６】
また、自閉機構は、扉部が閉位置から開くときには、押圧機構による押圧に抗する方向にスライド部をスライドさせるように構成されている。
【００１７】
したがって、押圧機構の押圧に逆らう方向にスライドさせるのに必要な仕事（力学的仕事）の分だけ、扉部を閉位置から開くのに必要な仕事が増大することになるから、この増大した仕事の分だけ、扉部を閉位置に保持する上で有利になる。
【００１８】
さらに、自閉機構は、扉部が閉位置から開くときには、押圧機構による押圧を、扉部が閉位置に向かう方向に案内させるように構成されているから、この案内によって、扉部は閉位置に向けて自閉されることになる。
【００１９】
また、ここでいう“自閉”とは、庫本体に設けた開口部を閉塞するような、扉部の自動的な閉動を意味する。
【００２０】
こうして、本発明に係る自閉機構は、従来構成のように、合成樹脂から成る一体のフック部を湾入部に係合させることで扉部を閉位置に保持したり、そうしたフック部を弾性的に変形させたときの復元力を利用して扉部を自閉させたりせずとも、押圧機構がスライド部を押圧する力を利用することによって、扉部を閉位置に保持したり自閉させたりすることができる。
【００２１】
また、押圧機構による押圧の強さ、スライド部の配置、スライド部が移動可能な距離、及び、ローラガイド面の形態等を調整することで、強度の低下という問題を招くことなく、扉部を閉位置に保持したり自閉させたりする力の大きさ等を比較的容易に調整することができるから、冷蔵庫の全体構成を変更したとしても、その変更に対応させる上で有利になる。ゆえに、部品共通化を図り、製造コストを削減する上で有利になる。
【００２２】
特に、前記従来構成に係るヒンジ装置は、湾入部内のフック部と湾入部とが擦れ合っている最中にしか扉部を自閉させることができないから、扉部が自閉を開始する開度を調整するには不都合である。一方で、この第１の発明では、押圧機構がスライド部を常時押圧しているから、扉部が閉位置から開いた後もローラ部とローラガイド面との間の接触を保持することが可能となり、それにより、扉部が自閉を開始する開度を調整する上で有利になる。
【００２３】
また、前記特許文献１のように鈎状のフック部を湾入部に係合させる従来構成では、扉部の相対移動を許容するために、フック部の変形量を増大させるのではなく、湾入部を比較的深く凹設することが考えられてきた。しかし、この第１の発明では、スライド部をスライドさせることで、そうした相対移動を許容することができるから、ローラガイド面の形状を従来構成よりも凹凸が比較的浅くなるように構成することができる。したがって、ローラガイド面の形態の自由度を高めることが可能となり、扉部が自閉を開始する開度を調整する上で一層有利になる。また、使用者がローラガイド面に接触したときの凹凸感を低減する上でも有利になる。
【００２４】
第２の発明は、前記第１の発明において、前記押圧機構は、前記ローラ部が前記ローラガイド面に向かうように、前記スライド部を付勢する付勢部材を有する、ことを特徴とするものである。
【００２５】
この第２の発明では、付勢部材による付勢を利用することで、スライド部を押圧するようにしたから、前記のような効果を奏するのに適した押圧機構を得ることができる。つまり、付勢部材を用いることで、押圧機構ひいては自閉機構をより簡素に構成することができるようになり、製造バラツキ、不良率及び各種管理費等を低減して、製造コストを削減することができる。
【００２６】
また、付勢部材を用いることで、樹脂の弾性変形を用いる場合と比較して、強度を低下させたり、操作感を悪化させたりすることなく、自閉の強さを増大させる上で有利になる。
【００２７】
なお、ここでいう“自閉の強さ”は、扉部を自閉させる力（自閉力）の大きさと、そうした自閉力に伴うトルクとを含む。
【００２８】
こうした付勢部材としては、例えば、圧縮コイルばね又は引張コイルばねとしてもよい。この場合、圧縮コイルばね又は引張コイルばねの圧縮又は伸長に伴う復元力を自閉に利用することで、自閉の強さを調整する上で有利になると共に、製造コストをさらに削減することができる。
【００２９】
第３の発明は、前記第１の発明又は第２の発明において、前記ローラ部の厚みは、前記ローラガイド面の厚み以下に形成される、ことを特徴とするものである。
【００３０】
この第３の発明では、ローラ部の厚みをローラガイド面の厚み以下に形成したから、扉部が移動しながら回動するときに、ローラ部とローラガイド面との間の接触を安定して保持する上で有利になる。
【００３１】
第４の発明は、前記第１の発明から第３の発明のいずれか１つにおいて、前記自閉機構は、前記扉部の下部に取り付けられた支持部を有し、前記支持部は、前記スライド部を前記扉部が回動する回転軸に対して垂直な方向にスライド可能に支持する、ことを特徴とするものである。
【００３２】
この第４の発明では、スライド部を直接扉部に取り付けるのではなく、支持部を介して支持するように構成したから、スライド部の配置を調整する上で有利になる。支持部の取付位置を調整することで、ローラガイド面の形態に応じてローラ部の当該ローラガイド面に対する相対位置を調整することができるから、自閉機構を構成する各部品の共通化を図り、製造コストを削減する上で有利になる。
【００３３】
また、近年、冷蔵庫においては、大容量化を図る上で、庫本体の上下寸法を長く取ることなく、庫内において上下に並ぶ各貯蔵室の容積を増大させようとする要求がある。通常、各貯蔵室は、それぞれ、庫本体の前面に開口した開口部に連通しているため、各貯蔵室の容積を増大させるべく、各貯蔵室ひいては各貯蔵室に係る開口部の上下寸法を長く取った場合、各開口部を開閉する扉部間の上下の間隔が狭まることになる。一方で、本発明に係る扉部は、ヒンジ機構によって上下から支持されており、下ヒンジ機構付近にはさらに自閉機構が設けられているから、前記のような要求を満足するには、ヒンジ機構及び自閉機構を配設するスペースを確保することと、扉部間の上下の間隔を狭めることとを両立させることが求められる。
【００３４】
この第４の発明によると、スライド部が扉部の回転軸に対して垂直な方向にスライドするように支持したから、回転軸に対して平行な方向にスライドする場合、つまり、スライド部が上下にスライドする場合と比較して、スライド部と扉部上面又は扉部下面との間の干渉を防止する上で有利になる。ゆえに、扉部間の上下の間隔を狭め、ひいては冷蔵庫の大容量化を図る上で有利になる。
【００３５】
第５の発明は、前記第４の発明において、前記支持部は、前記扉部の下部に対向する側面と前記ローラガイド面に対向する側面とが開放された箱状に形成され、前記扉部の下部には、前記スライド部と前記押圧機構との少なくとも一部を収容可能な埋込部が凹設され、前記支持部と前記埋込部とが、前記スライド部と前記押圧機構とを収容する収容空間を形成する、ことを特徴とするものである。
【００３６】
この第５の発明によると、扉部の下部に設けた埋込部に、スライド部及び押圧機構の一部を収容させるようにしたから、スライド部及び押圧機構を収容させた分だけ、扉部間の上下の間隔を狭めることが可能となり、ひいては冷蔵庫の大容量化を図る上で有利になる。
【００３７】
さらに、扉部の下部に対向する一側面が開放するように形成されているから、部品点数の削減を図ったり、スライド部又は押圧機構の交換を図ったりする上で有利になる。
【００３８】
また、スライド部は、扉部の回転軸に対して垂直な方向にスライドするよう支持されているから、スライド部が回転軸に対して平行な方向にスライドする場合、つまり、スライド部が上下にスライドする場合と比較して、埋込部を上下に浅く凹設することができる。通常、扉部の上面又は下面に凹設した場合、その深さ次第では、埋込部付近の断熱性能が低下してしまい、埋込部内が結露してしまう虞がある、と考えられている。しかしながら、この第５の発明によると、埋込部を上下に浅く設けることができるから、浅く設けた分だけ、埋込部内の結露を防止する上で有利になる。
【００３９】
第６の発明は、前記第４の発明において、前記支持部は、前記ローラガイド面に対向する側面が開放された箱状に形成されると共に、前記スライド部と前記押圧機構とを収容する収容空間を形成し、前記扉部の下部には、前記支持部の少なくとも一部が嵌入される嵌入部が凹設される、ことを特徴とするものである。
【００４０】
この第６の発明によると、扉部の下部に設けた嵌入部に、スライド部及び押圧機構を収容した支持部を嵌入させるようにしたから、支持部を嵌入させた分だけ、扉部間の上下の間隔を狭めることが可能となり、ひいては冷蔵庫の大容量化を図る上で有利になる。
【００４１】
また、スライド部は、扉部の回転軸に対して垂直な方向にスライドするよう支持されているから、スライド部が平行な方向にスライドする場合、つまり、スライド部が上下にスライドする場合と比較して、嵌入部を上下に浅く凹設することができる。したがって、前記第５の発明と同様に、嵌入部を浅く設けた分だけ、嵌入部内の結露を防止する上で有利になる。
【００４２】
第７の発明は、前記第１の発明から第３の発明のいずれか１つにおいて、前記扉側部材は、前記扉部に対して上下に相対移動可能に設けられ、前記スライド部は、前記上下のヒンジ機構のうち前記扉部を下から支持する下ヒンジ機構の扉側部材と当該扉部との間に介在して設けられ、前記押圧機構は、前記スライド部と前記扉側部材又は前記扉部とにそれぞれ設けられた、互いに摺接する一対の傾斜面から成る傾斜カム機構を有し、前記一対の傾斜面は、互いに摺動することによって前記スライド部をスライドさせるように構成され、前記傾斜カム機構は、前記扉部の自重を前記一対の傾斜面が互いに摺動するように作用させることによって、前記スライド部を前記ローラ部が前記ローラガイド面に向かうように押圧するよう構成される、ことを特徴とするものである。
【００４３】
なお、ここでいう“扉部の自重”は、扉部自体の重さであってもよいし、扉部自体の重さと扉部に収容された被収容物の重さとの和であってもよい。
【００４４】
この第７の発明によると、扉部の自重を利用してスライド部を押圧するようにしたから、扉部の本体側部材に対する相対位置に拘らず、スライド部を常時押圧することができる。したがって、前記押圧機構に適用する上で有利な構成が得られる。
【００４５】
また、前述のように、近年、冷蔵庫においては、大容量化を図ろうとする要求がある。そうした要求を満足するには、扉部の後面側に被収容物を収容したり、貯蔵室の容積を増大させたりする等の方策が考えられる。前者の方策においては、収容した被収容物の重さ分だけ、扉部の自重が増大することになる。一方で、後者の方策においても、貯蔵室の容積を増大させた分だけ、当該貯蔵室に連通する開口部、ひいては当該開口部を開閉する扉部の寸法が大きく取られることになって、扉部自体の重さが増大することになる。
【００４６】
この場合、扉部を閉位置に保持したり自閉させたりする上で、扉部の自重が増大した分だけ、押圧機構による押圧の強さを増大させることが好ましい。
【００４７】
そこで、この第７の発明によると、扉部の自重を一対の傾斜面が互いに摺動するように作用させるから、扉部の自重が増大するにつれて、そうした作用の大きさを増大させることができる。さらに、この傾斜カム機構は、一対の傾斜面が互いに摺動することによりスライド部をスライドさせるように構成されているから、扉部の自重が増大するにつれて、スライド部をスライドさせようとする押圧の強さを増大させることができる。したがって、冷蔵庫の大容量化を図る上で有利な構成が得られる。
【００４８】
また、扉部の自重を利用した傾斜カム機構と、前記第２の発明に係る付勢部材とを併せて適用することによって、押圧機構による押圧の強さを、扉部の自重に応じて適切に増減させる上で有利になる。
【００４９】
第８の発明は、前記第７の発明において、前記傾斜カム機構は、互いに異なる２箇所以上に設けられる、ことを特徴とするものである。
【００５０】
この第８の発明によると、複数の傾斜カム機構を互いに異なる箇所に設けることで、扉部の自重を各傾斜面に分散させることができるから、スライド部を安定して支持したり、各傾斜カム機構の強度及び耐久性を向上させたりする上で有利になる。
【００５１】
第９の発明は、前記第７の発明又は前記第８の発明において、前記扉側部材は、前記スライド部を前記扉部が回動する回転軸に対して垂直な方向にスライド可能に収容する、ことを特徴とするものである。
【００５２】
この第９の発明によると、スライド部が扉部の回転軸に対して垂直な方向にスライドするように支持したから、スライド部が上下にスライドする場合と比較すると、前記第４の発明と同様に、スライド部と扉部上面又は扉部下面との間の干渉を防止する上で有利になる。ゆえに、扉部間の上下の間隔を狭め、ひいては冷蔵庫の大容量化を図る上で有利になる。
【００５３】
第１０の発明は、前記第９の発明において、前記扉部の下部には、前記自閉機構の少なくとも一部が収容される収容部が凹設される、ことを特徴とするものである。
【００５４】
この第１０の発明によると、扉部の下部に設けた埋込部に、自閉機構の少なくとも一部を収容させるようにしたから、埋込部に収容させた分だけ、扉部間の上下の間隔を狭めることが可能となり、ひいては冷蔵庫の大容量化を図る上で有利になる。
【００５５】
また、スライド部は、扉部の回転軸に対して垂直な方向にスライドするよう支持されているから、スライド部が上下にスライドする場合と比較すると、前記第５の発明及び前記第６の発明と同様に、埋込部を上下に浅く設けることができるようになり、ひいては埋込部内の結露を防止する上で有利になる。
【発明の効果】
【００５６】
以上説明したように、本発明では、扉部に対しスライド可能に支持したスライド部を常時押圧し、この押圧によりスライド部をスライドさせることで、スライド部に設けたローラ部を本体側部材に設けたローラガイド面に接触させるようにしたから、扉部の相対移動を許容する上で有利になると共に、強度や耐久性を損なうことなく、扉部を自閉させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る冷蔵庫を前側且つ右側から見た斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態のヒンジ装置の主要構成を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、同実施形態の自閉機構を示す斜視図である。
【図４】図４は、同実施形態の自閉機構を構成するローラユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は、同実施形態のローラユニットを冷蔵庫に取り付けた状態を破断して示す斜視図である。
【図６】図６は、同実施形態のヒンジ機構及び自閉機構の作動説明図であり、扉部の回動角度＝０度の閉位置を示す平面図である。
【図７】図７は、扉部の回動角度＝１０度の開閉途中の位置を示す図６相当図である。
【図８】図８は、扉部の回動角度＝４０度の開閉途中の位置を示す図６相当図である。
【図９】図９は、前記ローラユニットの変形例に係る図４相当図である。
【図１０】図１０は、前記変形例に係る図５相当図である。
【図１１】図１１（ａ）は、前記実施形態のローラガイド面と閉位置にあるローラ部とを示す平面図であり、図１１（ｂ）は、同実施形態のローラガイド面の変形例と閉位置にあるローラ部とを示す平面図である。
【図１２】図６の囲み部を拡大して示す説明図である。
【図１３】図７の囲み部を拡大して示す説明図である。
【図１４】図１４は、ヒンジピン付勢部材によるヒンジピンの付勢を簡略的に示す説明図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る冷蔵庫を前側且つ右側から見た斜視図である。
【図１６】図１６は、同実施形態のヒンジ装置の主要構成を部分的に分解して示す斜視図である。
【図１７】図１７は、同実施形態の自閉機構の要部を左方且つ上方から見て示す分解斜視図である。
【図１８】図１８は、同実施形態の自閉機構の要部を右方且つ下方から見て示す図１７相当図である。
【図１９】図１９は、同実施形態の自閉機構の要部を前方から見て示す図１７相当図である。
【図２０】図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は、同実施形態のヒンジ機構及び自閉機構の作動説明図であり、それぞれ、扉部の回動角度＝０度の閉位置を下方から見て示す平面図、及び、同位置における傾斜カム機構を示すＸ−Ｘ断面図である。
【図２１】図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、それぞれ、扉部の回動角度＝第１角度の開閉途中の位置における、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）相当図である。
【図２２】図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、それぞれ、扉部の回動角度＝第１角度の位置よりも扉部がさらに開いた扉部の回動角度＝第２角度の開閉途中の位置における、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）相当図である。
【図２３】図２３は、同実施形態のローラガイド面と閉位置にあるローラ部とを示す図１１（ａ）相当図である。
【図２４】図２４は、図２１（ａ）の囲み部を拡大して示す説明図である。
【図２５】図２５は、同実施形態の変形例を一部省略して示す説明図である。
【図２６】図２６（ａ）は、同実施形態の自閉機構を前側から見た状態を簡略的に示す平面図であり、図２６（ｂ）は、同実施形態の別の変形例に係る図２６（ａ）相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
＜第１の実施形態＞
以下、冷蔵庫のヒンジ装置の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示にすぎない。以下で説明する第１の実施形態は、請求項１から請求項５に係るものであり、図１から図８、及び図１１から図１４に示されている。
【００５９】
（第１の実施形態に係る冷蔵庫の全体構成）
初めに、この実施形態に係る冷蔵庫１００の全体構成について説明する。
【００６０】
前記冷蔵庫１００は、図１に示すように、前面の上部に第１開口部（開口部）１１２を有する庫本体１０１と、前記第１開口部１１２を開閉する２枚の扉部１０２と、前記扉部１０２を上下から支持するヒンジ装置１０３と、を備えている。
【００６１】
なお、以下の説明における前後、左右、及び上下とは、特段の記載がない限り、それぞれ、扉部１０２が第１開口部１１２を閉塞する閉位置Ｄ１にあるとき（図１及び図６参照）の、冷蔵庫１００についての前後、左右、及び上下と同じである。
【００６２】
前記庫本体１０１は、上下方向に延びる縦長で略直方体状の外形を有していて、その内部には、各々が略直方体状の形状を有する第１貯蔵室（貯蔵室）１１１、第２貯蔵室（不図示）及び第３貯蔵室（不図示）が内壁部によって区画されている。第１貯蔵室１１１、第２貯蔵室及び第３貯蔵室は、それぞれ、庫本体１０１前面の上部から下部にかけて一列に並ぶように開口した矩形状の第１開口部１１２、第２開口部（不図示）及び第３開口部（不図示）に連通されていて、各貯蔵室に連通した開口部を介して、被収容物を室内に貯蔵することができる。
【００６３】
以下、単に“貯蔵室”と記載した場合、前記第１貯蔵室１１１を意味するものとする。同様に、単に“開口部”と記載した場合、前記第１開口部１１２を意味するものとする。
【００６４】
前記扉部１０２は、開口部１１２を左右両側から開閉する左扉１２１及び右扉１２２から成る観音開き式のものである。そして、左右両扉１２１，１２２において、それらを閉じたときに庫本体１０１に対向する後面には、扉部１０２が開口部１１２を閉塞する閉位置Ｄ１にあるときに、開口部１１２の周縁部と密着する裏面側ガスケット（不図示）が設けられている。また、この閉位置Ｄ１において、左右両扉１２１，１２２の互いに向かい合う側面、つまり、戸先側の側面には、前記裏面側ガスケットとは別に、相互に密着する一対の戸先側ガスケット（不図示）が設けられている。裏面側ガスケット内には、紐状に形成されたマグネット（不図示）が挿し入れられていて、扉部１０２が閉位置Ｄ１にあるとき、庫本体１０１の前面側に配設した金属板（不図示）がこのマグネットを吸着するようになっている。
【００６５】
前記扉部１０２の後面には、前記裏面側ガスケットよりも内側に位置し、扉部１０２が閉位置Ｄ１にあるときに、開口部１１２を介して貯蔵室１１１内に嵌入されるドアポケット形成部（不図示）が形成されている。このドアポケット形成部は、扉部１０２の後面側に不図示の収容スペースを形成していて、その内部（貯蔵室１１１内）に被収容物を貯蔵することができる。
【００６６】
この冷蔵庫１００は、貯蔵室１１１内に貯蔵された被収容物を冷却することによって、該被収容物を冷蔵したり、冷凍したり等する。
【００６７】
なお、前記第２貯蔵室及び第３貯蔵室には、上段側引出扉部１０２ａ及び下段側引出扉部１０２ｂがそれぞれ設けられており、前後にスライドすることによって、それぞれ、第２開口部及び第３開口部を開閉するようになっている。左右両扉１２１，１２２と、上段側引出扉部１０２ａとがいずれも閉位置Ｄ１にあるとき、左右両扉１２１，１２２の下面と、上段側引出扉部１０２ａの上面とが対向することになる。
【００６８】
また、前記ヒンジ装置１０３は、前記扉部１０２を、閉位置Ｄ１と、開口部１１２を開放する開放位置（不図示）との間で開閉するように支持するものである。なお、開放位置とは、各扉１２１，１２２が前記閉位置Ｄ１から所定の開度まで開いた位置である。図１に示すように、ヒンジ装置１０３は、左扉１２１の上下左端部、及び、右扉１２２の上下右端部に設けられている。
【００６９】
なお、ここでいう“開度”とは、各扉１２１，１２２が閉位置Ｄ１から開いた度合いを示している。また、以下の記載において、“回動角度”とは、開度の大きさを示す指標であり、各扉１２１，１２２の後面と庫本体１０１の前面とが成す角度に相当する。
【００７０】
前記ヒンジ装置１０３は、左右両扉１２１，１２２の下部に設けられた、扉部１０２を下から支持する下ヒンジ機構Ｈ２と、左右両扉１２１，１２２の上部に設けられ、扉部１０２を上から支持する上ヒンジ機構Ｈ１と、左右両扉１２１，１２２の下部において下ヒンジ機構Ｈ２よりも戸先側に設けられ、左右両扉１２１，１２２をそれぞれ閉位置Ｄ１に保持したり、閉位置Ｄ１に自閉させたりする自閉機構Ｉと、を備えている。
【００７１】
なお、ここでいう“戸先方向”とは、右扉１２２の右端部、又は、左扉１２１の左端部から、各扉１２２，１２１の戸先に向かう方向を意味するものであり、扉部１０２が閉位置Ｄ１にあるときには、左方（右扉１２２の戸先側）又は右方（左扉１２１の戸先側）と同じである。また、戸先から左右端部に向かう方向を、以下では“ヒンジ方向”と記載する。
【００７２】
前記上ヒンジ機構Ｈ１及び下ヒンジ機構Ｈ２は、右扉１２２と左扉１２１とで同一構成である。これらは、図２に示すように、それぞれ、扉部１０２に設けられる扉側部材１０４と、庫本体１０１に取り付けられ、該扉側部材１０４を介して扉部１０２を相対移動可能に且つ相対回動可能に支持する本体側部材１０５と、扉部１０２が開閉するときの動作を案内するガイド機構Ｇとを有している。
【００７３】
（第１の実施形態に係るヒンジ機構の構成）
以下では、右扉１２２を下から支持する下ヒンジ機構Ｈ２の構成について説明する。以下の説明では、“下ヒンジ機構Ｈ２”を単に“ヒンジ機構Ｈ“と記載することがある。
【００７４】
また、以下の説明では、右扉１２２は、特段の記載がない限りは、閉位置Ｄ１にあるものとする。
【００７５】
前記扉側部材１０４は、図２等に示すように、略矩形平板状に形成されていて、右扉１２２の右端部に凹設した嵌入部に嵌入された状態で固定されている。
【００７６】
扉側部材１０４の下面右側前端の角部付近には、右方に向かって前方に向かうように延びる長穴１４１が凹設されている一方、当該下面左側後端の角部付近には、略円柱状のガイドピン１４２が下方に向けて突設されている。
【００７７】
前記長穴１４１は、右方且つ前方に向けて延びる２本の平行線の両端を、それぞれ半円で連結した長円状に形成されていて、上方に向けて凹設されている。
【００７８】
前記本体側部材１０５は、庫本体１０１に固定されるヒンジ取付部１５１と、扉側部材１０４を下から支持するヒンジ板本体１５２と、を有していて、ヒンジ取付部１５１に設けたネジ穴を介して、庫本体１０１前面にネジ止めされて固定されている。
【００７９】
前記ヒンジ板本体１５２は、ヒンジ取付部１５１から略水平面に沿って前方に延びる略矩形平板状に形成されていて、その上面の右側前端の角部付近には、略円柱状のヒンジピン１５３が上方に向けて突設されている。また、前記ヒンジ板本体１５２の上面の左側には、当該上面の後部から前方に向かって長溝状に延びるガイド溝１５４が凹設されている。
【００８０】
前記ヒンジピン１５３は、長穴１４１に挿入可能に形成されていて、長穴１４１に挿入させた状態では、この長穴１４１に対して相対回動させることができる。また、ヒンジピン１５３は、長穴１４１に挿入させた状態では、長穴１４１の長手方向の両端部のうち、右側且つ前側の一端部（閉動側端部）１４１ａと、左側且つ後側の他端部（開動側端部）１４１ｂとの間を相対移動可能に構成されている。さらに、ヒンジピン１５３を長穴１４１に挿入させることで、ヒンジ板本体１５２の上面の少なくとも一部と右扉１２２の下面とが接触することになる。
【００８１】
この構成により、扉側部材１０４ひいては右扉１２２は、本体側部材１０５に対して、ヒンジピン１５３の中心Ｃ１を回転軸として回動可能（図６の矢印Ａ２参照）に且つ、長穴１４１の長手方向に移動可能（図６の矢印Ａ１参照）に支持されている。図６に示すように、右扉１２２が閉位置Ｄ１にあるとき、ヒンジピン１５３は、閉動側端部１４１ａに当接した状態にある。
【００８２】
この実施形態では、長穴１４１内には、図１４に概略的に示すように、長穴１４１内に挿入させたヒンジピン１５３を、開動側端部１４１ｂに向けて付勢するヒンジピン付勢部材１４３が設けられている。
【００８３】
この場合、長穴１４１の閉動側端部１４１ａ付近の内壁部には、長穴１４１の長手方向に沿って略円柱状に延びるヒンジピン付勢部材用収容空間１４１ｃが穿設されている。そして、圧縮コイルばねとして構成されたヒンジピン付勢部材１４３は、当該ヒンジピン付勢部材用収容空間１４１ｃの内底面とヒンジピン１５３の一側面との間に縮装されており、長穴１４１内に挿入されたヒンジピン１５３を、開動側端部１４１ｂに向けて付勢する（図１４の矢印Ａ５参照）。
【００８４】
一方、前記ガイド溝１５４は、ヒンジ板本体１５２の上面左側に凹設されている。このガイド溝１５４は、当該上面の後部に設けた一端部（ガイド溝端部）１５４ａから略前方に向かって延設されていて、他端側はヒンジ板本体１５２の前面に開放されている。
【００８５】
このガイド溝１５４は、前記ガイド溝端部１５４ａからヒンジ板本体１５２上面の前後略中央部付近まで延びる第１ガイド溝１５４ｂと、この第１ガイド溝１５４ｂの前端から略前方に向かって延設され、ヒンジ板本体１５２前面の開放口まで延びる第２ガイド溝１５４ｃと、から成る一体的な長溝部として形成されている。第１ガイド溝１５４ｂ及び第２ガイド溝１５４ｃは、それぞれ、互いに異なる箇所を中心とした略円弧状に湾曲形成されている。具体的に、第１ガイド溝１５４ｂに係る円弧の中心Ｃ２（不図示）は、ヒンジピン１５３の中心Ｃ１よりも後方且つ右方に位置しており、その一方で、第２ガイド溝１５４ｃは、ヒンジピン１５３の中心Ｃ１を中心とした略円弧状に形成されている。
【００８６】
ガイド溝１５４は、前記ガイドピン１４２を嵌挿可能に構成されていて、ガイドピン１４２を嵌挿させた状態では、図６、図７及び図８に示すように、嵌挿させたガイドピン１４２を第１ガイド溝１５４ｂ及び第２ガイド溝１５４ｃに沿って移動させることができる。また、この状態では、図６に示すように、右扉１２２が閉位置Ｄ１にあるとき、ガイドピン１４２は、前記ガイド溝端部１５４ａに前方から当接した状態にある。
【００８７】
前記ガイドピン１４２及び前記ガイド溝１５４は、前記右扉１２２が閉位置Ｄ１から開くときに、当該右扉１２２が移動しながら回動するように案内するガイド機構Ｇを構成している。
【００８８】
前述の構成は、右扉１２２を上から支持する上ヒンジ機構Ｈ１についても同様である。つまり、上ヒンジ機構Ｈ１については、基本的には、各部の構成を上下に反転させればよい。
【００８９】
しかしながら、上ヒンジ機構Ｈ１とは異なり、下ヒンジ機構Ｈ２を構成するヒンジ板本体１５２の側部には、さらに、図１１（ａ）に示すようなローラガイド面１５５が形成されている。
【００９０】
すなわち、ローラガイド面１５５は、ヒンジ板本体１５２の左側部（左側面）から前側部（前面）、及び右側部（右側面）にかけて形成されている。このローラガイド面１５５は、ヒンジ板本体１５２左側面の後端部から前後略中央部まで平面状に延び且つ、左側面の前後略中央部から前方に向かうにつれて、左方に向けて湾曲するように曲面状に延びる係止面１５５ａと、この係止面１５５ａに連続し、左側面の前後略中央部付近から略前方に向かって延びる自閉面１５５ｂと、この自閉面１５５ｂに連続し、ヒンジ板本体１５２左側面の前部付近から前方に向かうにつれて紙面時計回り方向に湾曲して略円弧状に延びる回動ガイド面１５５ｃと、ヒンジ板本体１５２の前面及び右側面を構成する伸長許容面１５５ｄとを有している。各面は順次連続していて、ヒンジ板本体１５２の左側面から前側面を経由して右側面まで延びる一体的な曲面を構成している。
【００９１】
そして、右扉１２２が閉位置Ｄ１にあるとき、及び、閉位置Ｄ１から開くときの下ヒンジ機構Ｈ２の作動について説明すると、右扉１２２が閉位置Ｄ１にあるとき、前述のように、ヒンジピン１５３及びガイドピン１４２は、それぞれ、長穴１４１の閉動側端部１４１ａ及びガイド溝１５４のガイド溝端部１５４ａに位置することになる。
【００９２】
ヒンジピン１５３は、開動側端部１４１ｂに向かって付勢されているものの、自閉機構Ｉの作用によって閉動側端部１４１ａに当接した状態を保持することになる。
【００９３】
この閉位置Ｄ１にある右扉１２２が閉位置Ｄ１から開くとき、この実施形態に係るガイド機構Ｇは、図６及び図７に示すように、ガイドピン１４２が第１ガイド溝１５４ｂに沿って移動することで、ヒンジピン１５３を閉動側端部１４１ａから開動側端部１４１ｂに向けて相対移動（図７の矢印Ａ３参照）させながら且つ、ヒンジピン１５３を長穴１４１に対して相対回動（図７の矢印Ａ４参照）させるよう案内する。この案内によって、扉側部材１０４は、本体側部材１０５に対して右方且つ前方に移動しながら、右扉１２２の下方から見て時計回り方向に回動することになり、右扉１２２全体は、庫本体１０１に対して、ヒンジピンの中心Ｃ１よりも後方且つ右方に設けた中心Ｃ２を中心とした略円弧状の軌道を描くように開くことになる。
【００９４】
前記ガイド機構Ｇは、図７に示すように、ガイドピン１４２が第１ガイド溝１５４ｂに沿った移動を終えた前後、つまり、ガイドピン１４２が第１ガイド溝１５４ｂの前側の一端部と第２ガイド溝１５４ｃの後側の一端部とが連続する境界部付近まで移動したときに、ヒンジピン１５３の開動側端部１４１ｂまでの移動を完了させるように構成されている。
【００９５】
右扉１２２がさらに開くと、ガイド機構Ｇは、図７及び図８に示すように、ガイドピン１４２が第２ガイド溝１５４ｃに沿って移動することで、ヒンジピン１５３を開動側端部１４１ｂに当接させた状態を保持しつつ、このヒンジピン１５３を長穴１４１に対して相対回動（図７及び図８の矢印Ａ４参照）させるよう案内する。この案内によって、右扉１２２は、庫本体１０１に対して、ヒンジピンの中心Ｃ１を中心とした略円弧状の軌道を描くように開くことになる。また、図７及び図８に示す状態では、ヒンジピン１５３は、ヒンジピン付勢部材１４３による付勢によって、開動側端部１４１ｂに当接した状態を保持することになる。
【００９６】
前述の作動は、右扉１２２を上から支持する上ヒンジ機構Ｈ１についても同様である。したがって、前記上下のヒンジ機構Ｈ１，Ｈ２は、双方とも、右扉１２２が閉位置Ｄ１から開くとき、右扉１２２の開動、つまり、右扉１２２が開放位置に向かって開く開き動作に伴って、扉側部材１０４が本体側部材１０５に対して移動しながら回動するように構成されることになる。
【００９７】
（第１の実施形態に係る自閉機構の構成）
以下では、前記自閉機構Ｉの構成について説明する。この自閉機構Ｉは、左右で同一構成であるため、ここでは、右扉１２２の下部に設けられる一方のみを説明する。
【００９８】
前記自閉機構Ｉは、図２に示すように、前記ローラガイド面１５５と、右扉１２２の下面に取り付けられるローラユニット１０９とを含む。
【００９９】
前記ローラユニット１０９は、合成樹脂から形成された、支持部としての樹脂ケース１０６と、この樹脂ケース１０６に対してスライド可能に支持されると共に、そのスライドにより前記ローラガイド面１５５に対して接離可能となる軸支部１７１を有するスライド部１０７と、この軸支部１７１に回転可能に取り付けられたローラ部１７２と、軸支部１７１とローラ部１７２とが前記ローラガイド面１５５に向かう方向に、前記スライド部１０７を常時押圧する押圧機構Ｐとを有している。
【０１００】
前記樹脂ケース１０６は、図３、図４及び図６等に示すように、略矩形薄箱状に形成されていて、右扉１２２下面に対し、該樹脂ケース１０６の上面と右扉１２２下面とが対向し且つ、その長手方向と右扉１２２下面の長手方向とが略平行になるような姿勢で取り付けられている。
【０１０１】
また、樹脂ケース１０６は、図２及び図６等に示すように、前記本体側部材１０５及び前記ローラガイド面１５５よりも戸先側に取り付けられていて、右扉１２２が回動したり移動したりするときに、その長手方向一側面を、ヒンジ側、ひいてはローラガイド面１５５に向けた姿勢を保持しながら、右扉１２２と一体的に回動したり移動したりするように構成されている。
【０１０２】
樹脂ケース１０６は、右扉１２２下面に対向する上面と、ローラガイド面１５５に対向する長手方向一側面とが、それぞれ開放されている。そして、上面側の開放部の周縁には、長手方向に沿って外向きフランジ状に延びる鍔部１６１が設けられており、樹脂ケース１０６は、この鍔部１６１に設けた複数のネジ穴を介して、右扉１２２下面にネジ止めされて固定されている。一方で、長手方向一側面側の開放部には、略矩形状の開口を形成する開放端部１６３が設けられている。
【０１０３】
樹脂ケース１０６内には、スライド部１０７の下部と、押圧機構Ｐの下部とを収容するケース側収容部１６２が形成されている。
【０１０４】
前記ケース側収容部１６２は、樹脂ケース１０６の長手方向に沿ってヒンジ側に向かって延びる長溝状に形成されていて、樹脂ケース１０６内の空間と前記開放端部１６３が形成する開口とを連通させている。
【０１０５】
ケース側収容部１６２は、戸先側の一端から順に、半円筒状に形成されたケース側ばね収容部１６２ａと、矩形溝状に形成されていて、ケース側ばね収容部１６２ａよりも前後方向（樹脂ケース１０６の短手方向）の寸法が長く取られたスライド許容部１６２ｂと、前記開放端部１６３まで続く矩形長溝状に形成されていて、スライド許容部１６２ｂよりも前後方向の寸法が短く取られ且つ前記開放端部１６３に接続されたスライド案内部１６２ｃと、を有している。
【０１０６】
一方で、右扉１２２下面には、前記ケース側収容部１６２とは別に、埋込部としての扉側収容部１２３が、前記スライド部１０７の上側の一部と、押圧機構Ｐの上側の一部とを埋め込んで収容するように凹設されている。
【０１０７】
この扉側収容部１２３は、右扉１２２下面の長手方向に延びる長溝状に形成されていて、扉側部材１０４よりも戸先側に凹設されている。扉側収容部１２３は、戸先側の一端から順に、半円筒状の扉側ばね収容部１２３ａと、矩形溝状の扉側スライド部収容部１２３ｂと、を有している。
【０１０８】
樹脂ケース１０６を右扉１２２下面に取り付けた状態では、図５に示すように、前記ケース側収容部１６２の各部の内壁部と、扉側収容部１２３の各部の内壁部とによって、押圧機構Ｐ及びスライド部１０７を収容する一体の収容空間Ｓが形成されている。前記スライド部１０７及び前記押圧機構Ｐは、この収容空間Ｓ内に収容されている。
【０１０９】
スライド部１０７は、図３及び図４等に示すように、略矩形長板状に形成されていて、スライド案内部１６２ｃの内壁部に沿って摺動可能に形成されている。スライド部１０７の基端部には、基端側に開口する円筒状のばね挿入部１７３が一体に形成されていて、このばね挿入部１７３の開口周縁には、外向きフランジ状の抜止部１７４が形成されている。抜止部１７４は、前記スライド許容部１６２ｂの内壁部に沿って摺動可能に形成されている。したがって、スライド部１０７は、抜止部１７４により抜け止めされた状態で、樹脂ケース１０６の長手方向に沿ってヒンジ側又は戸先側に向かうようにスライド可能となる。
【０１１０】
具体的に、スライド部１０７は、ヒンジ側に向かう方向、すなわち、開放端部１６３から突出する方向にスライドした突出位置と、戸先側に向かう方向、すなわち、当該開放端部１６３から没入する方向にスライドした没入位置との間でスライド可能である。
【０１１１】
また、前記スライド部１０７は、ヒンジピンの中心Ｃ１が延びる方向、すなわち右扉１２２の回転軸に対して垂直な方向にスライドするように構成されている。
【０１１２】
前記スライド部１０７の先端部には、軸支部１７１が形成されている。この軸支部１７１は、前記開放端部１６３から突出していて、その先端には、合成樹脂から形成されたローラ部１７２が上下方向の軸心で相対回転可能に取り付けられている。図５に示すように、このローラ部１７２の厚みＴ１は、ローラガイド面１５５の厚みＴ２以下に形成されている。
【０１１３】
ローラ部１７２は、スライド部１０７が突出位置に向かう方向にスライドしたときには、前記ローラガイド面１５５に接近する方向に移動する一方、没入位置に向かう方向にスライドしたときには、ローラガイド面１５５から離れる方向に移動するよう構成されている。
【０１１４】
前記押圧機構Ｐは、この実施形態では、付勢部材としての圧縮コイルばね１０８から構成されている。この圧縮コイルばね１０８は、図５に示すように、ケース側ばね収容部１６２ａの基端側（戸先側）の内底面とばね挿入部１７３の内底面との間に縮装されており、その復元力（付勢力）Ｆｓによって、スライド部１０７が突出位置に向けてスライドするよう常時付勢（押圧）している。これにより、前記ローラ部１７２も、スライド部１０７への付勢を介して、ローラガイド面１５５に向かう方向（図６等参照）に常時付勢されることになる。
【０１１５】
（第１の実施形態に係る自閉機構の作動）
以下では、右扉１２２が閉位置Ｄ１にあるとき、及び、閉位置Ｄ１から開くときの、前記自閉機構Ｉの作動について説明する。左扉１２１についても同様である。
【０１１６】
自閉機構Ｉは、右扉１２２が閉位置Ｄ１にあるとき、図６（回動角度＝０度）に示すように、スライド部１０７を、突出位置と没入位置との間の中間位置に位置させている。このとき、前記圧縮コイルばね１０８は、スライド部１０７が突出位置にあるときよりも比較的圧縮した状態で且つ、没入位置にあるときよりも比較的伸長した状態にある。スライド部１０７は、圧縮コイルばね１０８により付勢されて、ローラ部１７２を係止面１５５ａ前側の湾曲部に当接させた状態に保持されている。
【０１１７】
前述のように、自閉機構Ｉは、右扉１２２が閉位置Ｄ１にあるとき、ヒンジピン付勢部材１４３による付勢に逆らって、ヒンジピン１５３を閉動側端部１４１ａに当接させた状態を保持する。
【０１１８】
下ヒンジ機構Ｈ２は、右扉１２２が閉位置Ｄ１から開くとき、前述のように、扉側部材１０４を、本体側部材１０５に対して右方且つ前方に移動させながら、右扉１２２の下方から見て時計回り方向に回動させるように構成されている。
【０１１９】
このとき、自閉機構Ｉは、図７（回動角度＝１０度）に示すように、ローラ部１７２を、係止面１５５ａから自閉面１５５ｂに転動させて、この自閉面１５５ｂに沿って前記時計回り方向に転動させると共に、ローラユニット１０９を、右扉１２２と一体的に、右方且つ前方に向かって移動させながら前記時計回り方向に回動させる。自閉面１５５ｂは略前方に向かって延びており、ローラユニット１０９が右方に移動した分、及び、時計回り方向に回動した分だけ、樹脂ケース１０６の開放端部１６３と自閉面１５５ｂとが接近するものの、自閉機構Ｉは、この接近した自閉面１５５ｂによってローラ部１７２を押圧（図７の矢印Ｂ２参照）させて、スライド部１０７を前記中間位置から没入位置に向けてスライドさせることで、そうした接近を許容する。
【０１２０】
また、スライド部１０７は、突出位置に向けて常時付勢されているから、この自閉機構Ｉは、スライド部１０７を没入位置に向けてスライドさせたとしても、過度にスライドさせることなく、ローラ部１７２と自閉面１５５ｂとが接触した状態を保持する。したがって、ローラ部１７２は、右扉１２２が閉位置Ｄ１から開くときには、自閉面２５５ｂに沿って略前方に転動することになる。
【０１２１】
また、右扉１２２を閉位置Ｄ１から開くためには、圧縮コイルばね１０８による付勢に逆らう方向（抗する方向）にスライド部１０７をスライドさせる必要がある。したがって、こうした付勢のない構成と比較すると、スライド部１０７をスライドさせるのに必要な仕事（力学的仕事）の分だけ、右扉１２２を閉位置Ｄ１から開くのに必要な仕事が増大する。
【０１２２】
また、前記のような形状を有する自閉面１５５ｂに対して略左方（戸先側）から当接するローラ部１７２は、右扉１２２が閉位置Ｄ１から開くとき、ローラユニット１０９が（右扉１２２の下方から見て）時計回り方向に回動することにより、右方且つ後方に向けて付勢されることになる。したがって、図６及び図７の仮破線の囲み部をそれぞれ拡大した図１２及び図１３に示すように、圧縮コイルばね１０８による付勢力Ｆｓのうち、自閉面１５５ｂに対して垂直な方向に作用する成分Ｆ１は、ローラ部１７２を略右方に向けて付勢する一方、自閉面１５５ｂに対して平行な方向に作用する成分Ｆ２は、自閉面１５５ｂが延びる方向に沿ってローラ部１７２を略後方に向けて付勢することになる。前者の成分Ｆ１は、ローラ部１７２を介してローラガイド面１５５を押圧するのに寄与する一方、後者の成分Ｆ２は、ローラ部１７２を介して、ローラユニット１０９ひいては右扉１２２を、当該右扉１２２の下方から見て反時計回り方向に回動させるのに寄与する。したがって、後者の成分Ｆ２は、右扉１２２を閉位置Ｄ１に向けて案内する自閉力として作用することになり、これにより右扉１２２を自閉させる。つまり、この自閉力Ｆ２、及び、自閉力Ｆ２に伴うトルクは、右扉１２２を閉位置Ｄ１に引き込むように作用して、右扉１２２を自動的に閉動させる。
【０１２３】
自閉機構Ｉは、右扉１２２がそうした自閉に逆らって図７の状態からさらに開くとき、ローラ部１７２を自閉面１５５ｂから回動ガイド面１５５ｃに転動させる。回動ガイド面１５５ｃは、右扉１２２が開いていくにつれて、開放端部１６３から徐々に離隔していくように形成されているものの、自閉機構Ｉは、圧縮コイルばね１０８による付勢力Ｆｓを利用してスライド部１０７を前記没入位置から突出位置に向けてスライドさせることで、そうした離隔を許容してローラ部１７２と回動ガイド面１５５ｃとが接触した状態を保持する。ローラ部１７２を回動ガイド面１５５ｃに沿って転動させることにより、右扉１２２の開動が案内される。
【０１２４】
自閉機構Ｉは、前記の状態から右扉１２２がさらに開いてローラ部１７２が回動ガイド面１５５ｃを通過したときには、図８（回動角度＝４０度）に示すように、ローラ部１７２を回動ガイド面１５５ｃから続く伸長許容面１５５ｄから離隔させる。自閉機構Ｉは、ローラ部１７２を伸長許容面１５５ｄに向けた姿勢を保持しつつ、スライド部１０７を突出位置にスライドさせた状態で（図８の矢印Ｂ３参照）開放位置まで回動することになる。
【０１２５】
これに対し、右扉１２２が閉位置Ｄ１に向けて閉じる場合も同様である。この場合、右扉１２２が所定の開放位置から閉じることによって、ローラ部１７２は、回動ガイド面１５５ｃ及び自閉面１５５ｂを順次転動することになる。この場合、自閉機構Ｉは、ローラ部１７２が回動ガイド面１５５ｃに沿って転動するときには、圧縮コイルばね１０８による付勢力Ｆｓに逆らって、スライド部１０７を突出位置から没入位置に向かうように比較的緩やかにスライドさせる。自閉機構Ｉは、ローラ部１７２が自閉面１５５ｂから係止面１５５ａにかけての領域に沿って転動するときには、前記付勢力Ｆｓによって、スライド部１０７を没入位置から突出位置に向かうようにスライドさせると共に、右扉１２２を閉位置Ｄ１に引き込む自閉力Ｆ２を作用させて右扉１２２を自閉させる。このとき、自閉機構Ｉは、ローラ部１７２が自閉面１５５ｂから係止面１５５ａに転動する際には、係止面１５５ａ前側に設けた湾曲部の寸法及び曲率に応じて、前記付勢力Ｆｓによってスライド部１０７を中間位置まで比較的速やかにスライドさせてローラ部１７２を係止面１５５ａに当接させることによって、右扉１２２の自閉を完了させる。
【０１２６】
以上の構成は、左扉１２１に係る下ヒンジ機構Ｈ２及び自閉機構Ｉについても同様である。
【０１２７】
以上説明したように、前記ヒンジ装置１０３は、扉部１０２が庫本体１０１に対して移動しながら回動するときに、スライド部１０７をスライドさせることで、ローラ部１７２とローラガイド面１５５との間の接触を保持することができるから、扉部１０２の相対移動を許容する上で有利になると共に、合成樹脂の過度の弾性変形に伴う、折損、及び、塑性的な変形という問題は根本的に解決されることになる。
【０１２８】
しかも、扉部１０２が閉位置Ｄ１にあるときには、ローラ部１７２をローラガイド面１５５に当接させる一方、扉部１０２が閉位置Ｄ１から開くときには、このローラ部１７２をローラガイド面１５５に沿って転動させるようにしたから、開閉時の局部摩耗を低減して耐久性を向上させると共に、摺動抵抗を低減することにより操作感を向上させることもできる。
【０１２９】
また、ローラガイド面１５５の自閉面１５５ｂは、扉部１０２が閉位置Ｄ１から開くときには、押圧機構Ｐによる押圧に逆らう方向、つまり、圧縮コイルばね１０８による付勢力Ｆｓに逆らう方向にスライド部１０７をスライドさせるように構成されているため、こうしたスライドをさせるのに必要な仕事の分だけ、扉部１０２を閉位置Ｄ１に保持する上で有利になる。
【０１３０】
また、押圧機構Ｐがスライド部１０７を介してローラ部１７２を押圧する力のうち、つまり、圧縮コイルばね１０８がスライド部１０７を介してローラ部１７２を付勢する付勢力Ｆｓのうち、自閉面１５５ｂに対して平行な方向に作用する成分Ｆ２は、扉部１０２を閉位置Ｄ１に向けて案内するように作用するから、この成分Ｆ２を利用して、扉部１０２を自閉させることができる。
【０１３１】
また、圧縮コイルばね１０８による付勢力Ｆｓ、スライド部１０７の配置、スライド部１０７が移動可能な距離、及び、ローラガイド面１５５の形態等を調整することで、強度の低下という問題を招くことなく、扉部１０２を閉位置Ｄ１から開くのに必要な仕事、扉部１０２を閉位置Ｄ１に向けて案内する自閉の強さ（自閉力Ｆ２の大きさ、及び、該自閉力Ｆ２に伴うトルク）等を、冷蔵庫１００の全体構成に応じて、比較的容易に調整することができる。ゆえに、部品共通化を図り、製造コストを削減する上で有利になる。
【０１３２】
また、この実施形態では、押圧機構Ｐがスライド部１０７を常時押圧しているから、扉部１０２が閉位置Ｄ１から開いた後もローラ部１７２とローラガイド面１５５との間の接触を保持することが可能となり、それにより、扉部１０２が自閉を開始する回動角度を調整する上で有利になる。
【０１３３】
また、フック部を湾入部に係合させる従来構成では、扉部１０２の相対移動を許容するために、フック部の変形量を増大させるのではなく、湾入部を比較的深く凹設することが考えられてきた。しかし、前記実施形態では、スライド部１０７をスライドさせることで、そうした相対移動を許容することができるから、スライド部１０７が接触することになるローラガイド面１５５の形状を、従来構成よりも凹凸が比較的浅くなるように構成することができる。したがって、ローラガイド面１５５の形態の自由度を高めることが可能となり、扉部１０２が自閉を開始する回動角度を調整する上で一層有利になる。また、使用者がローラガイド面１５５に接触したときの凹凸感を低減する上でも有利となる。
【０１３４】
また、このローラガイド面１５５は、自閉面１５５ｂと伸長許容面１５５ｄとの間に回動ガイド面１５５ｃを有している。扉部１０２を自閉させるためには、突出位置までスライドさせたスライド部１０７を、一旦、没入位置に向かうようスライドさせる必要があるものの、ローラ部１７２が回動ガイド面１５５ｃを転動することによって、そうしたスライドを比較的緩やかに行うことができる。そのことで、そうしたスライドに伴う圧縮コイルばね１０８の伸長及び圧縮も比較的緩やかに行うことができるから、扉部１０２を開閉するときの操作感を向上させる上で有利になる。
【０１３５】
押圧機構Ｐを圧縮コイルばね１０８から構成することで、樹脂の弾性変形を用いる場合と比較して、押圧機構Ｐひいては自閉機構Ｉをより簡素に構成することができるようになるから、製造バラツキ、不良率及び各種管理費等を低減して、製造コストを削減することができる。
【０１３６】
また、圧縮コイルばね１０８を用いることで、樹脂の弾性変形を用いる場合と比較して、強度を低下させたり、操作感を悪化させたりすることなく、自閉の強さを増大させる上で有利になる。具体的に、圧縮コイルばね１０８の復元力の大きさは、伸縮したときの変形量に比例するから、例えば、図６に示す構成において、樹脂ケース１０６の取付位置をローラガイド面１５５に接近させるだけで、自閉の強さを増大させることができる。また、圧縮コイルばね１０８のばね係数を調整してもよい。このように、圧縮コイルばね１０８の復元力を自閉に利用することで、自閉の強さを調整する上で有利となり且つ、製造コストを削減する上でも有利になる。
【０１３７】
また、ローラ部１７２の厚みＴ１を、ローラガイド面１５５の厚みＴ２以下に形成したから、扉部１０２が移動しながら回動するときに、上ヒンジ機構Ｈ１と下ヒンジ機構Ｈ２とで、長穴１４１に対するヒンジピン１５３の相対位置が互いにずれてしまい右扉１２２が前後左右に傾いてしまったとしても、ローラ部１７２とローラガイド面１５５との間の接触を安定して保持する上で有利になる。
【０１３８】
また、スライド部１０７を、扉部１０２の下面に取り付けた樹脂ケース１０６に対して支持するようにしたから、スライド部１０７の配置を調整する上で有利になる。樹脂ケース１０６の取付位置を調整することで、ローラガイド面１５５の形態に応じてローラ部１７２の相対位置を調整することができるから、自閉機構Ｉを構成する各部品の共通化を図り、製造コストを削減する上で有利になる。
【０１３９】
また、スライド部１０７が扉部１０２の回転軸に対して垂直な方向にスライドするように支持したから、回転軸に対して平行な方向にスライドする場合、つまり、スライド部１０７が上下にスライドする場合と比較して、スライド部１０７と、扉部１０２の下面又は上段側引出扉部１０２ａの上面との間の干渉を防止する上で有利になる。ゆえに、扉部１０２の下面と上段側引出扉部１０２ａの上面との間の間隔を狭め、ひいては冷蔵庫１００の大容量化を図る上で有利になる。
【０１４０】
また、扉部１０２の下面に凹設した扉側収容部１２３の内壁部と、樹脂ケース１０６に設けたケース側収容部１６２の内壁部とで収容空間Ｓを形成するようにしたから、スライド部１０７の上側の一部と、押圧機構Ｐを構成する圧縮コイルばね１０８の上側の一部とを、扉側収容部１２３に収容させることができる。したがって、スライド部１０７及び圧縮コイルばね１０８を収容させた分だけ、扉部１０２の下面と、上段側引出扉部１０２ａの上面との間の間隔を狭めることができるようになるから、冷蔵庫１００の大容量化を図る上で有利になる。
【０１４１】
さらに、扉部１０２の下面に対向する上面を開放させているから、部品点数の削減を図ったり、スライド部１０７又は圧縮コイルばね１０８の交換を図ったりする上で有利になる。
【０１４２】
また、スライド部１０７は、右扉１２２の回転軸に対して垂直な方向にスライドするよう支持されているから、スライド部１０７が回転軸に対して平行な方向にスライドする場合、つまり、スライド部１０７が上下にスライドする場合と比較して、扉側収容部１２３を上下に浅く凹設することができる。ゆえに、扉側収容部１２３を上下に浅く設けた分だけ、扉側収容部１２３内の結露を防止する上で有利になる。
【０１４３】
（ローラユニットの変形例）
以下、ローラユニット１０９の変形例について説明する。以下で説明する変形例は、請求項１から請求項４、及び請求項６に係るものであり、図９及び図１０に示されている。以下では、前記実施形態に係るローラユニット１０９との間の差異と、その差異により奏する効果について説明する。
【０１４４】
前記実施形態では、右扉１２２の下面に凹設した扉側収容部１２３の内壁部と、樹脂ケース１０６に設けたケース側収容部１６２の内壁部とで、収容空間Ｓを形成するように構成したが、この構成に代えて、図９に示すように、樹脂ケース１０６を箱状に形成してもよい。この樹脂ケース１０６は、矩形薄箱状に形成されていて、前記実施形態と同様に、長手方向のヒンジ側の一側面、具体的には、ローラガイド面１５５に対向する一側面には開放端部１６３を設けた一方で、前記実施形態とは異なり、右扉１２２の下面に対向する一側には樹脂ケース１０６に一体的な上面部１６４が設けられている。樹脂ケース１０６は、スライド部１０７と圧縮コイルばね１０８とを収容可能な収容空間Ｓを形成するように構成されていて、右扉１２２の下面には、前述の実施形態における扉側収容部１２３に代えて、樹脂ケース１０６の上部を嵌入可能な嵌入部としてのケース嵌入部１２４が形成されている。したがって、この樹脂ケース１０６をケース嵌入部１２４に嵌入させて固定した状態では、図１０に示すように、樹脂ケース１０６内に収容されたスライド部１０７の上部と圧縮コイルばね１０８の上部とが、それぞれ、ケース嵌入部１２４内に埋め込まれることになる。
【０１４５】
このように、扉部１０２の下面に凹設したケース嵌入部１２４に、スライド部１０７及び圧縮コイルばね１０８を収容した樹脂ケース１０６を嵌入させるようにしたから、樹脂ケース１０６を嵌入させた分だけ、扉部１０２の下面と上段側引出扉部１０２ａの上面との間の間隔を狭めることができる。したがって、冷蔵庫１００の大容量化を図る上で有利になる。
【０１４６】
また、スライド部１０７は、右扉１２２の回転軸に対して垂直な方向にスライドするよう支持されているから、スライド部１０７が回転軸に対して平行な方向にスライドする場合、つまり、スライド部１０７が上下にスライドする場合と比較して、ケース嵌入部１２４を上下に浅く凹設することができる。ゆえに、ケース嵌入部１２４を上下に浅く設けた分だけ、ケース嵌入部１２４内の結露を防止する上で有利になる。
【０１４７】
（第１の実施形態に係るその他の変形例）
なお、樹脂ケース１０６の形態については、前記のものに限定されない。ケース嵌入部１２４又は扉側収容部１２３を設ける構成についても必須ではない。
【０１４８】
ヒンジ機構Ｈの構成についても前記のものに限定されない。例えば、本体側部材１０５に長穴を設ける一方で、扉側部材１０４にヒンジピンを設けてもよい。また、長穴１４１とヒンジピン１５３とを設ける構成に代えて、扉側部材１０４の回転軸（前記実施形態におけるヒンジピンに相当する部材）を、本体側部材１０５に対して揺動可能に支持するようにしてもよい（所謂リンク式ヒンジ機構）。その場合、扉側部材１０４は、その回転軸まわりで回動可能になる一方、回転軸そのものを揺動させることにより、本体側部材１０５に対して移動可能にもなる。
【０１４９】
ガイド機構Ｇの構成についても、前記のものに限定されない。扉部１０２が閉位置Ｄ１から開くときに、扉部１０２を左右乃至前後に移動させながら回動させるように構成されたものであればよい。
【０１５０】
また、前述の実施形態では、ヒンジピン１５３を開動側端部１４１ｂに向けて付勢するようにしたが、この構成に限定されない、例えば、前記ガイド機構Ｇとは別に、右扉１２２が所定以上に開いたときに、ヒンジピン１５３を開動側端部１４１ｂに当接させた状態を保持するようなガイド機構を設けてもよい、そうした、ガイド機構を成すガイドピン及びガイド溝の構成についても、可能な範囲で選択することができる。
【０１５１】
ローラガイド面１５５の構成についても、前記のものに限定されない。例えば、前記伸長許容面１５５ｄに代えて、ヒンジピン１５３の中心Ｃ１を中心として円弧状に延びる曲面を設けてもよい。そうすることで、閉位置Ｄ１から開放位置に至るまで、ローラ部１７２を常時転動させることができる。また、自閉面１５５ｂの曲率を変更したり、前方に向かって延設したりすることにより、図６等に示す形態よりも、扉部１０２が自閉を開始する回動角度を大きくすることもできる。
【０１５２】
ローラガイド面１５５の変形例としては、例えば、図１１（ｂ）に示すように、係止面１５５ａと自閉面１５５ｂとを滑らかに連続させてもよい。また、係止面１５５ａは必須ではない。
【０１５３】
押圧機構Ｐの構成についても、前記のものに限定されない。この実施形態では、圧縮コイルばね１０８を用いて構成したが、これに代えて又はこれに加えて、引張コイルばねを用いて構成することもできる。
【０１５４】
＜第２の実施形態＞
以下、冷蔵庫のヒンジ装置の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示にすぎない。以下で説明する第２の実施形態は、請求項１から請求項３、及び、請求項７から請求項９に係るものであり、図１５から図２４と、図２６（ａ）とに示されている。
【０１５５】
（第２の実施形態に係る冷蔵庫の全体構成）
この実施形態に係る冷蔵庫２００の要部の構成を説明する。
【０１５６】
この冷蔵庫２００は、前述の第１の実施形態と同様に、前面の上部に第１開口部（開口部）２１２を有する庫本体２０１と、前記第１開口部２１２を開閉する２枚の扉部２０２と、前記扉部２０２を上下から支持するヒンジ装置２０３と、を備えている。
【０１５７】
なお、以下の説明における前後、左右、及び上下とは、第１の実施形態と同様に、特段の記載がない限り、それぞれ、扉部２０２が第１開口部２１２を閉塞する閉位置Ｄ２にあるとき（図１５及び図２０（ａ）等に示す状態）の、冷蔵庫２００についての前後、左右、及び上下と同じである。
【０１５８】
前記庫本体２０１は、第１の実施形態に係る庫本体１０１と同様に、上下方向に延びる縦長で略直方体状の外形を有していて、その内部には、各々が略直方体状の形状を有する第１貯蔵室（貯蔵室）２１１、第２貯蔵室（不図示）及び第３貯蔵室（不図示）が内壁部によって区画されている。第１貯蔵室２１１、第２貯蔵室及び第３貯蔵室は、それぞれ、庫本体２０１前面の上部から下部にかけて一列に並ぶように開口した矩形状の第１開口部２１２、第２開口部（不図示）及び第３開口部（不図示）に連通されていて、各貯蔵室に連通した開口部を介して、被収容物を室内に貯蔵することができる。
【０１５９】
以下、単に“貯蔵室”と記載した場合、前記第１貯蔵室２１１を意味するものとする。同様に、単に“開口部”と記載した場合、前記第１開口部２１２を意味するものとする。
【０１６０】
前記扉部２０２は、第１の実施形態に係る扉部１０２と同様に、開口部２１２を左右両側から開閉する左扉２２１及び右扉２２２から成る観音開き式のものである。そして、左右両扉２２１，２２２において、それらを閉じたときに庫本体２０１に対向する後面には、扉部２０２が開口部２１２を閉塞する閉位置Ｄ２にあるときに、開口部２１２の周縁部と密着する裏面側ガスケット（不図示）が設けられている。また、この閉位置Ｄ２において、左右両扉２２１，２２２の互いに向かい合う側面、つまり、戸先側の側面には、前記裏面側ガスケットとは別に、相互に密着する一対の戸先側ガスケット（不図示）が設けられている。裏面側ガスケット内には、紐状に形成されたマグネット（不図示）が挿し入れられていて、扉部２０２が閉位置Ｄ２にあるとき、庫本体２０１の前面側に配設した金属板（不図示）がこのマグネットを吸着するようになっている。
【０１６１】
前記扉部２０２の後面には、前記裏面側ガスケットよりも内側に位置し、扉部２０２が閉位置Ｄ２にあるときに、開口部２１２を介して貯蔵室２１１内に嵌入されるドアポケット形成部（不図示）が形成されている。このドアポケット形成部は、扉部２０２の後面側に不図示の収容スペースを形成していて、その内部（貯蔵室２１１内）に被収容物を貯蔵することができる。
【０１６２】
この冷蔵庫２００は、貯蔵室２１１内に貯蔵された被収容物を冷却することによって、該被収容物を冷蔵したり、冷凍したり等する。
【０１６３】
なお、前記第２貯蔵室及び第３貯蔵室には、上段側引出扉部２０２ａ及び下段側引出扉部２０２ｂがそれぞれ設けられており、前後にスライドすることによって、それぞれ、第２開口部及び第３開口部を開閉するようになっている。左右両扉２２１，２２２と、上段側引出扉部２０２ａとがいずれも閉位置Ｄ２にあるとき、左右両扉２２１，２２２の下面と、上段側引出扉部２０２ａの上面とが対向することになる。
【０１６４】
また、“戸先方向”及び“ヒンジ方向”の定義についても、第１の実施形態と同じである。つまり、“戸先方向”とは、右扉２２２の右端部、又は、左扉２２１の左端部から、各扉２２２，２２１の戸先に向かう方向を意味するものであり、扉部２０２が閉位置Ｄ２にあるときには、左方（右扉２２２の戸先に向かう方向）又は右方（左扉２２１の戸先に向かう方向）と同じである。そして、“ヒンジ方向”とは、戸先から左右端部に向かう方向を意味するものであり、扉部２０２が閉位置Ｄ２にあるときには、右方（右扉２２２の右端部に向かう方向）又は左方（左扉２２１の左端部に向かう方向）と同じである。
【０１６５】
前記ヒンジ装置２０３は、第１の実施形態に係るヒンジ装置１０３と同様に、前記扉部２０２を、閉位置Ｄ２と、開口部２１２を開放する開放位置（不図示）との間で開閉するように支持するものである。なお、開放位置とは、各扉２２１，２２２が前記閉位置Ｄ２から所定の開度まで開いた位置である。図１５に示すように、ヒンジ装置２０３は、左扉２２１の上下左端部、及び、右扉２２２の上下右端部に設けられている。
【０１６６】
なお、ここでいう“開度”とは、第１の実施形態と同様に、各扉２２１，２２２が閉位置Ｄ２から開いた度合いを示している。“回動角度”の定義についても、第１の実施形態と同様であり、各扉２２１，２２２の後面と庫本体２０１の前面とが成す角度に相当する。
【０１６７】
前記ヒンジ装置２０３は、第１の実施形態に係るヒンジ装置１０３と同様に、左右両扉２２１，２２２の下部に設けられた、扉部２０２を下から支持する下ヒンジ機構Ｊ２と、左右両扉２２１，２２２の上部に設けられ、扉部２０２を上から支持する上ヒンジ機構Ｊ１と、左右両扉２２１，２２２の下部に設けられ、左右両扉２２１，２２２をそれぞれ閉位置Ｄ２に保持したり、閉位置Ｄ２に自閉させたりする自閉機構Ｋと、を備えている。
【０１６８】
前記上ヒンジ機構Ｊ１及び下ヒンジ機構Ｊ２は、右扉２２２と左扉２２１とで同一構成である。これらは、図１６から図１９等に示すように、それぞれ、扉部２０２に設けられる扉側部材２０４と、庫本体２０１に取り付けられ、該扉側部材２０４を介して扉部２０２を相対移動可能に且つ相対回動可能に支持する本体側部材２０５と、扉部２０２が開閉するときの動作を案内する不図示のガイド機構とを有している。
【０１６９】
（第２の実施形態に係るヒンジ機構の構成）
以下では、右扉２２２を下から支持する下ヒンジ機構Ｊ２の構成について説明する。以下の説明では、“下ヒンジ機構Ｊ２”を単に“ヒンジ機構Ｊ“と記載することがある。
【０１７０】
また、以下の説明では、右扉２２２は、特段の記載がない限りは、閉位置Ｄ２にあるものとする。つまり、その状態では、“戸先方向”及び“ヒンジ方向”は、それぞれ、左方及び右方と同じである。
【０１７１】
前記扉側部材２０４は、図１６に示すように、略矩形状の外形を有しており、右扉２２２の右端部下面に固定される挟持部材２２５を介して右扉２２２に設けられている。
【０１７２】
扉側部材２０４の上面右端の前後略中央部付近には、略円柱状のヒンジ側挿通ピン２４４ａが上方に向けて突設されている一方で、当該上面左端の前後略中央部付近には、略円柱状に形成され且つ前記ヒンジ側挿通ピン２４４ａよりも小径の戸先側挿通ピン２４４ｂが上方に向けて突設されている。
【０１７３】
前記挟持部材２２５は、左右に延びる略矩形薄板状に形成されていて、その右端の前後略中央部付近と、その左端の前後略中央部付近とには、それぞれ、前記ヒンジ側挿通ピン２４４ａを挿通可能なヒンジ側第１挿通孔２２５ａと、戸先側挿通ピン２４４ｂを挿通可能な戸先側第１挿通孔２２５ｂとが穿設されている。この挟持部材２２５は、図２６（ａ）に示すように、その上面２２５ｄを右扉２２２下面に接触させた状態でネジ止めされて固定されている。
【０１７４】
また、右扉２２２下面には、略円柱状に穿設された不図示の穴部が２箇所にわたって設けられており、それらは、挟持部材２２５を固定した状態では、それぞれ、ヒンジ側第１挿通孔２２５ａ及び戸先側第１挿通孔２２５ｂに連続している。
【０１７５】
前記ヒンジ側挿通ピン２４４ａ及び前記戸先側挿通ピン２４４ｂを、それぞれ、前記ヒンジ側第１挿通孔２２５ａ及び前記戸先側第１挿通孔２２５ｂを介して右扉２２２下面の前記各穴部に挿入させた状態では、扉側部材２０４は、各挿通ピン２４４ａ，２４４ｂが延びる上下方向に沿って、右扉２２２に対して上下に相対移動可能となる。
【０１７６】
一方で、前記本体側部材２０５は、庫本体２０１に固定されるヒンジ取付部２５１と、扉側部材２０４を下から支持するヒンジ板本体２５２と、を有しており、ヒンジ取付部２５１に設けたネジ穴を介して、庫本体２０１前面にネジ止めされて固定されている。
【０１７７】
前記本体側部材２０５の構成の詳細、及び、本体側部材２０５による扉側部材２０４の支持構造の詳細については省略するが、基本的には、第１の実施形態と同様に、扉側部材２０４ひいては右扉２２２は、本体側部材２０５に対して、ヒンジ側挿通ピン２４４ａ付近に設けられたヒンジピン（不図示）の中心Ｃ３を回転軸として回動可能（図２０（ａ）の矢印Ａ７参照）に且つ、略前後方向に移動可能（図２０（ｂ）の矢印Ａ６参照）に支持されている（特願２０１４−１６６１３３号参照）。
【０１７８】
そして、右扉２２２が閉位置Ｄ２にあるとき、及び、閉位置Ｄ２から開くときの下ヒンジ機構Ｊ２の作動について説明する。
【０１７９】
右扉２２２は、閉位置Ｄ２にあるとき、前記開口部２１２の周縁部に前側から接触した状態にある。
【０１８０】
詳細については省略するが、第２の実施形態に係るガイド機構は、第１の実施形態に係るガイド機構Ｇと同様に、右扉２２２が閉位置Ｄ２から開くとき、本体側部材２０５に対する扉側部材２０４の相対移動及び相対回動を案内するように構成されている（特願２０１４−１６６１３３号参照）。この案内によって、扉側部材２０４は、図２０（ａ）及び図２１（ａ）に示すように、本体側部材２０５に対して右方且つ前方に移動（図２１（ａ）の矢印Ａ８参照）しながら、右扉２２２の下方から見て時計回り方向に回動（図２１（ａ）の矢印Ａ９参照）することになり、そのことで、右扉２２２全体は、庫本体２０１に対して、前記ヒンジピンの中心Ｃ３よりも後方且つ右方に設けた不図示の中心Ｃ４を中心とした略円弧状の軌道を描くように開くことになる。
【０１８１】
そして、第２の実施形態に係るガイド機構は、右扉２２２が所定の回動角度まで開いたときに、扉側部材２０４の右方且つ前方への移動を完了させるように構成されている。
【０１８２】
右扉２２２がさらに開くと、第２の実施形態に係るガイド機構は、第１の実施形態に係るガイド機構Ｇと同様に、本体側部材２０５に対して扉側部材２０４を相対回動（図２１（ａ）及び図２２（ａ）の矢印Ａ９参照）させるよう案内する。この案内によって、右扉２２２は、図２１（ａ）及び図２２（ａ）に示すように、庫本体２０１に対して、前記ヒンジピンの中心Ｃ３を中心とした略円弧状の軌道を描くように開くことになる。
【０１８３】
前述の構成及び作動は、右扉２２２を上から支持する上ヒンジ機構Ｊ１についても同様である。つまり、上ヒンジ機構Ｊ１については、基本的には、各部の構成及び作動を上下に反転させればよい。したがって、前記上下のヒンジ機構Ｊ１，Ｊ２は、双方とも、右扉２２２が閉位置Ｄ２から開くとき、右扉２２２の開動、つまり、右扉２２２が開放位置に向かって開く開き動作に伴って、扉側部材２０４が本体側部材２０５に対して移動しながら回動するように構成されることになる。そして各ヒンジ機構Ｊ１，Ｊ２に係る扉側部材２０４は、双方とも、右扉２２２に対して上下に相対移動可能に設けられている。この実施形態に係る扉側部材２０４は、本体側部材２０５に対して上下に移動不能に支持されており、それにより、扉部２０２が扉側部材２０４に対して上下に移動することになる。
【０１８４】
しかしながら、下ヒンジ機構Ｊ２のヒンジ板本体２５２は、上ヒンジ機構Ｊ１のヒンジ板本体２５２とは異なる構成を有している。
【０１８５】
具体的に、下ヒンジ機構Ｊ２を構成するヒンジ板本体２５２の側部には、上ヒンジ機構Ｊ１とは異なり、図２３に示すようなローラガイド面２５５が形成されている。
【０１８６】
すなわち、ローラガイド面２５５は、ヒンジ板本体２５２の左側部（左側面）から前側部（前面）、及び右側部（右側面）にかけて形成されている。このローラガイド面２５５は、ヒンジ板本体２５２左側面の前後略中央部から前部付近まで平面状に延び且つ、当該左側面の前後略中央部から前方に向かうにつれて、右方に向かう方向に緩やかに傾斜して平坦に延びる自閉面２５５ｂと、この自閉面２５５ｂの前端に連続し、左側面の前部付近から前端部まで平面状に延び且つ、当該左側面の前部付近から前方に向かうにつれて、前記自閉面２５５ｂよりも右方に向かうように急峻に傾斜して延びる回動ガイド面２５５ｃと、ヒンジ板本体２５２の前面及び右側面を構成する伸長許容面２５５ｄとを有している。各面は順次連続していて、ヒンジ板本体２５２の左側面から前側面を経由して右側面まで延びる一体的な面を構成している。
【０１８７】
また、下ヒンジ機構Ｊ２の扉側部材２０４及び挟持部材２２５も、上ヒンジ機構Ｊ１の扉側部材２０４及び挟持部材２２５とは異なる構成を有している。
【０１８８】
具体的に、下ヒンジ機構Ｊ２の扉側部材２０４は、上ヒンジ機構Ｊ１の扉側部材２０４とは異なり、図１７及び図１８に示すように、戸先側の一側面と上面の略中央部とが開放された矩形薄箱状に形成されており、前記自閉機構Ｋのスライド部２０７をスライド可能に収容している。下ヒンジ機構Ｊ２の扉側部材２０４は、収容したスライド部２０７に設けた第１上向傾斜面２７６ａ及び第２上向傾斜面２７７ａを、下ヒンジ機構Ｊ２の扉側部材２０４に設けた各開放部から、それぞれ略上方に面するように突出させている。
【０１８９】
また、下ヒンジ機構Ｊ２の挟持部材２２５には、上ヒンジ機構Ｊ１の挟持部材２２５とは異なり、第１下向傾斜面２２６ａと第２下向傾斜面２２７ａとがそれぞれ略下方に面するように設けられている。そして、下ヒンジ機構Ｊ２が右扉２２２を支持した状態では、下ヒンジ機構Ｊ２の扉側部材２０４から突出した第１上向傾斜面２７６ａと第２上向傾斜面２７７ａとが、それぞれ、第１下向傾斜面２２６ａと第２下向傾斜面２２７ａとに摺接している。
【０１９０】
（第２の実施形態に係る自閉機構の構成）
以下では、第２の実施形態に係る自閉機構Ｋの構成について説明する。この自閉機構Ｋは、左右で同一構成であるため、ここでは、右扉２２２の下部に設けられる一方のみを説明する。また、以下の説明では、下ヒンジ機構Ｊ２の扉側部材２０４、及び、下ヒンジ機構Ｊ２の挟持部材２２５を、それぞれ、“扉側部材２０４”、及び、“挟持部材２２５”と記載することがある。
【０１９１】
第２の実施形態に係る自閉機構Ｋは、図１７から図１９に示すように、右扉２２２の下部に設けられており、前記ローラガイド面２５５と、扉側部材２０４に収容され右扉２２２に対してスライド可能に支持されるスライド部２０７と、スライド部２０７に回転可能に取り付けられ、スライド部２０７のスライドによりローラガイド面２５５に対して接離するように移動可能なローラ部２７２と、ローラ部２７２がローラガイド面２５５に向かうように、スライド部２０７を常時押圧する押圧機構Ｑとを有している。
【０１９２】
扉側部材２０４は、下面及び側面を構成する支持板部２４４と、上面を構成する上板部２４５とを有しており、前述のように、戸先側の一側面と上面の略中央部とが開放された薄箱状に形成されている。
【０１９３】
前記支持板部２４４は、ヒンジ側から戸先側に向かって延びる矩形厚板状に形成されており、その上面には、当該上面の長手方向（図１７における左右方向であり、ヒンジ方向又は戸先方向と同じである）に沿って略長溝状に延びるスライド案内溝２４６が凹設されている。
【０１９４】
また、支持板部２４４の上面右端の前後略中央部付近、及び、当該上面左端の前後略中央部付近には、それぞれ、前記ヒンジ側挿通ピン２４４ａ及び前記戸先側挿通ピン２４４ｂが上方に向かって一体的に突設されている。
【０１９５】
前記スライド案内溝２４６は、支持板部２４４上面の右端部付近に設けた一端部から戸先側に向かって延設されており、他端側は支持板部２４４の戸先側の一側面を開放する開放端部２４６ｃまで延びている。
【０１９６】
また、スライド案内溝２４６は、支持板部２４４の長手方向に沿って延びる略矩形長溝状に形成されていて、その長手方向略中央部には、当該スライド案内溝２４６の側壁を外方（スライド案内溝２４６の短手方向、図１７における前後方向と同じである）に向かって凹陥させた一対のスライド許容溝２４６ａが設けられている。スライド許容溝２４６ａは、それぞれ、略矩形溝状に形成されている。
【０１９７】
上板部２４５は、矩形薄板状に形成されており、上板部２４５右端の前後略中央部付近には、ヒンジ側挿通ピン２４４ａを挿通可能なヒンジ側第２挿通孔２４５ａが穿設されている一方、上板部２４５左端の前後略中央部付近には、戸先側挿通ピン２４４ｂを挿通可能な戸先側第２挿通孔２４５ｂが穿設されている。また、上板部２４５の略中央部には、略矩形状に開放形成された傾斜カム案内孔２４５ｃが穿設されている。この傾斜カム案内孔２４５ｃが、扉側部材２０４の上面を開放している。
【０１９８】
前記スライド案内溝２４６は、前記スライド部２０７を嵌入可能に形成されており、上板部２４５の下面とスライド案内溝２４６の内壁部とによって、扉側部材２０４内には、前記スライド部２０７を収容可能な空間が形成されている。
【０１９９】
前記スライド部２０７は、図１７から図１９に示すように、ヒンジ側から戸先側に向かって延びる略矩形平板状に形成されており、そのヒンジ側の一端の前後略中央部付近には、前記ヒンジ側挿通ピン２４４ａを挿通可能な切欠き２０７ａが穿設されている一方、スライド部２０７の戸先側の略中央部には、前記戸先側挿通ピン２４４ｂを挿通可能な戸先側第３挿通孔２０７ｂが穿設されている。
【０２００】
切欠き２０７ａは、スライド案内溝２４６の長手方向に沿って延設されており、スライド部２０７の右側部を開放する半長円状に形成されている。この切欠き２０７ａは、ヒンジ側挿通ピン２４４ａがスライド案内溝２４６の長手方向に相対移動可能に挿通されるよう形成されている。
【０２０１】
戸先側第３挿通孔２０７ｂは、スライド案内溝２４６の長手方向に延びる長円状に形成されており、戸先側挿通ピン２４４ｂが当該長手方向に相対移動可能に挿通されるよう形成されている。
【０２０２】
また、スライド部２０７の前後両側部は、スライド案内溝２４６の前後側壁部に沿って摺動可能に形成されており、各側部の左右略中央部付近には、略矩形状の抜止部２７５がそれぞれ外向きに一体的に突設されている。各抜止部２７５は、スライド許容溝２４６ａの側壁部に沿って摺動可能に形成されている。
【０２０３】
この実施形態では、切欠き２０７ａ及び戸先側第３挿通孔２０７ｂをそれぞれヒンジ側挿通ピン２４４ａ及び戸先側挿通ピン２４４ｂに挿通させた上で、さらに、スライド部２０７下面とスライド案内溝２４６上面とを当接させることによって、スライド部２０７がスライド案内溝２４６に嵌入されることになる。
【０２０４】
また、スライド部２０７上面の略中央部には、第２上向カム部２７７が上方に向かって突設されている。この第２上向カム部２７７には、図１７及び図１９に示すように、略斜め上方に面する第２上向傾斜面２７７ａと、上方に面する位置止面２７７ｂと、が設けられている。
【０２０５】
具体的に、第２上向カム部２７７は、図１７に示すように、スライド部２０７上面の略中央部において前後方向に延設されており、図１９に示すように、前側から見て上方に突出した略台形状の断面を有している。この第２上向カム部２７７には、スライド部２０７上面の略中央部付近から連続し、戸先側からヒンジ側に向かうにつれて上方に向かうように傾斜した第２上向傾斜面２７７ａと、第２上向傾斜面２７７ａの上端部から連続し、戸先側からヒンジ側に向かうにつれて、挟持部材２２５の上面に対して平行に延びる位置止面２７７ｂと、が設けられている。第２上向傾斜面２７７ａ及び位置止面２７７ｂは、それぞれ、戸先側及び右扉２２２下部、並びに、右扉２２２下部に面した平面状に形成されている。
【０２０６】
第２上向カム部２７７は、上板部２４５に穿設された前記傾斜カム案内孔２４５ｃに挿通可能に形成されており、第２上向カム部２７７を傾斜カム案内孔２４５ｃに挿通させた状態では、第２上向カム部２７７は、スライド案内溝２４６の長手方向に移動可能になるよう構成されている。
【０２０７】
さらに、スライド部２０７の先端部付近の部分、つまり、スライド部２０７の戸先側の一端部付近の部分には、第１上向カム部２７６が設けられている。この第１上向カム部２７６には、図１７及び図１９に示すように、略斜め上方に面する第１上向傾斜面２７６ａが設けられている。
【０２０８】
具体的に、第１上向カム部２７６は、図１７に示すように、スライド部２０７の戸先側の一端部付近において前後方向に延設されており、図１９に示すように、前側から見て戸先側に突出した略台形状の断面を有している。この第１上向カム部２７６には、戸先側及び右扉２２２下部に面した平面状で、ヒンジ側から戸先側に向かうにつれて下方に向かうように傾斜した第１上向傾斜面２７６ａが設けられている。
【０２０９】
なお、第１上向傾斜面２７６ａ及び第２上向傾斜面２７７ａがスライド部２０７のスライド方向に対して成す角度は、互いに同一である。
【０２１０】
この実施形態では、スライド部２０７をスライド案内溝２４６に嵌入した状態で、さらに、ヒンジ側第２挿通孔２４５ａ、戸先側第２挿通孔２４５ｂ及び傾斜カム案内孔２４５ｃをそれぞれヒンジ側挿通ピン２４４ａ、戸先側挿通ピン２４４ｂ及び第２上向カム部２７７に挿通させ、上板部２４５の下面を支持板部２４４の上面に固定することにより、スライド部２０７は、扉側部材２０４内に収容されることになる。
【０２１１】
スライド部２０７は、扉側部材２０４内に収容された状態では、抜止部２７５により抜け止めされた状態で、スライド案内溝２４６の長手方向に沿ってヒンジ側又は戸先側に向かうようにスライド可能に支持されることになる。
【０２１２】
具体的に、スライド部２０７は、戸先側に向かう方向、すなわち、開放端部２４６ｃから突出する方向にスライドした突出位置と、ヒンジ側に向かう方向、すなわち、当該開放端部２４６ｃから没入する方向にスライドした没入位置との間でスライド可能である。
【０２１３】
また、スライド部２０７のスライド方向は、前記ヒンジピンの中心Ｃ３が延びる方向に対して垂直な方向に、すなわち、右扉２２２の回転軸が延びる上下方向に対して垂直な方向になるように構成されている。
【０２１４】
前記スライド部２０７の先端部は、図１８及び図１９に示すように、前記開放端部２４６ｃから突出した略断面Ｌ字状の板部として形成されている。具体的に、前記スライド部２０７は、前記第１上向カム部２７６付近から下方に延びた後に、ヒンジ側に向かって延びるように折り曲げられていて、その先端部には、前記ローラ部２７２を軸支可能な軸支部２７１が設けられている。そして、この軸支部２７１には、合成樹脂から形成されたローラ部２７２が上下方向の軸心で相対回転可能に取り付けられている。図２０（ｂ）に示すように、このローラ部２７２の厚みＴ３は、ローラガイド面２５５の厚みＴ４以下に形成されている。
【０２１５】
また、スライド部２０７は、扉側部材２０４内に収容された状態では、右扉２２２が回動したり移動したりするときに、軸支部２７１を有する先端部を、ヒンジ側、ひいてはローラガイド面２５５に向けた姿勢を保持しながら、右扉２２２と一体的に回動したり移動したりするように構成されている。
【０２１６】
ローラ部２７２は、スライド部２０７が突出位置に向かう方向にスライドしたときには、前記ローラガイド面２５５から離れる方向に移動する一方、没入位置に向かう方向にスライドしたときには、ローラガイド面２５５に接近する方向に移動するように、つまり、ローラガイド面２５５に向かうように構成されている。
【０２１７】
また、スライド部２０７は、扉側部材２０４内に収容された状態では、図１６及び図１９に示すように、前記第１上向カム部２７６を、扉側部材２０４の開放端部２４６ｃから戸先側に向かって突出させている一方、前記第２上向カム部２７７を、扉側部材２０４の傾斜カム案内孔２４５ｃから上方に向かって突出させている。前述のように、下ヒンジ機構Ｊ２の挟持部材２２５は、下方に向けて突設された第１下向カム部２２６と第２下向カム部２２７とを有していて、下ヒンジ機構Ｊ２が右扉２２２を支持した状態では、第１上向カム部２７６と第２上向カム部２７７とが、それぞれ、これら第１下向カム部２２６と第２下向カム部２２７とに接触することになる。したがって、この状態では、扉側部材２０４の支持板部２４４の上面とスライド部２０７の下面とが接触する一方で、スライド部２０７と右扉２２２下面に固定された挟持部材２２５とが接触することになるため、スライド部２０７は、下ヒンジ機構Ｊ２の扉側部材２０４と、右扉２２２との間に介在して設けられていることになる。
【０２１８】
具体的に、第１下向カム部２２６は、図１８に示すように、挟持部材２２５の戸先側一端部の前後略中央部から戸先側に突設されている。この第１下向カム部２２６は、前後に延設されており、図１９に示すように、前側から見て下方に突設された略直角三角形状の断面を有している。そして、第１下向カム部２２６には、略斜め下方に面し且つ、戸先側からヒンジ側に向かうにつれて上方に向かうように傾斜した第１下向傾斜面２２６ａが形成されている。
【０２１９】
一方で、第２下向カム部２２７は、図１８に示すように、挟持部材２２５の略中央部付近に設けられている。この第２下向カム部２２７は、図１８及び図１９に示すように、挟持部材２２５に穿設された略矩形状の逃溝部２２５ｃと、前側から見て下方に突設された略直角三角形状の断面を有し、略斜め下方に面する第２下向傾斜面２２７ａと、を有している。第２下向き傾斜面２２７ａは、逃溝部２２５ｃの戸先側の開口縁部から連続し、ヒンジ側から戸先側に向かうにつれて下方に向かうように傾斜している。
【０２２０】
なお、第１下向傾斜面２２６ａ及び第２下向傾斜面２２７ａがスライド部２０７のスライド方向に対して成す角度は、双方とも、第１上向傾斜面２７６ａ及び第２上向傾斜面２７７ａが当該方向に対して成す角度と同一である。以下では、こうした角度を単に“傾斜角度”と記載する。
【０２２１】
そして、下ヒンジ機構Ｊ２が右扉２２２を支持した状態では、図２０（ｂ）等に示すように、第１下向傾斜面２２６ａ及び第１上向傾斜面２７６ａと、第２下向傾斜面２２７ａ及び第２上向傾斜面２７７ａとが、それぞれ互いに摺接することになる。したがって、この状態では、第１下向傾斜面２２６ａ及び第１上向傾斜面２７６ａと、第２下向傾斜面２２７ａ及び第２上向傾斜面２７７ａとが、双方とも一対の傾斜面を成し、それぞれ、第１傾斜カム機構Ｑ１と第２傾斜カム機構Ｑ２とを構成している。
【０２２２】
第２の実施形態に係る前圧機構Ｑは、前記のように構成された第１傾斜カム機構Ｑ１と第２傾斜カム機構Ｑ２とを有しており、それぞれが第２の実施形態に係る傾斜カム機構を構成している。図１９等に示すように、第１傾斜カム機構Ｑ１は、スライド部２０７の戸先側端部付近の箇所に設けられている一方で、第２傾斜カム機構Ｑ２は、第１傾斜カム機構Ｑ１から離れた箇所、つまり、スライド部２０７の略中央部付近の箇所に設けられている。
【０２２３】
第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２は、双方とも、右扉２２２の自重によって、スライド部２０７を、各傾斜カム機構Ｑ１，Ｑ２に係る一対の傾斜面が互いに摺動することによりローラ部２７２がローラガイド面２５５に向かうように押圧するよう構成されている。
【０２２４】
以下、第１傾斜カム機構Ｑ１の詳細について説明する。以下の説明は、第２傾斜カム機構Ｑ２についても同様である。
【０２２５】
第１下向傾斜面２２６ａ及び第１上向傾斜面２７６ａは、互いに摺動することによって、右扉２２２が下降するにつれてスライド部２０７を没入位置に向かってスライドさせたり、スライド部２０７が突出位置に向かってスライドするにつれて挟持部材２２５ひいては右扉２２２を上昇させたり、するように構成されている。
【０２２６】
具体的に、第１下向傾斜面２２６ａを有する挟持部材２２５は、前述のように、右扉２２２下面に固定されているため、扉側部材２０４及びスライド部２０７に対して、右扉２２２と一体的に上下に移動することになる。一方で、第１上向傾斜面２７６ａを有するスライド部２０７は、前述のように、ヒンジ側又は戸先側に向かってスライド可能に構成されている。また、第１下向傾斜面２２６ａは下方且つヒンジ側に面するように傾斜している一方で、当該第１下向傾斜面２２６ａに摺接する第１上向傾斜面２７６ａは、上方且つ戸先側に面するように傾斜している。
【０２２７】
したがって、前記第１傾斜カム機構Ｑ１は、挟持部材２２５が図２１（ｂ）に示す状態から図２０（ｂ）に示す状態まで下降するときには、下降する第１下向傾斜面２２６ａが第１上向傾斜面２７６ａをヒンジ側に向かって摺動させることによって、スライド部２０７を、ヒンジ側に向かって、つまり、没入位置に向かって押し込むようにスライドさせる。
【０２２８】
一方で、第１傾斜カム機構Ｑ１は、スライド部２０７が図２０（ｂ）に示す状態から図２１（ｂ）に示す状態まで戸先側に向かってスライドしたとき、つまり、突出位置に向かってスライドするときには、戸先側に移動する第１上向傾斜面２７６ａが第１下向傾斜面２２６ａを上方に向かって摺動させることによって、挟持部材２２５ひいては右扉２２２を、上方に向かって押し出すように移動させる。
【０２２９】
さらに、右扉２２２の自重は、当該右扉２２２及び挟持部材２２５を下降させるように常時作用しているため、第１上向傾斜面２７６ａが第１下向傾斜面２２６ａに対してヒンジ側に向かって摺動するように作用することになる。
【０２３０】
したがって、第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２は、右扉２２２の自重を第１上向傾斜面２７６ａが第１下向傾斜面２２６ａに対して摺動するように作用させることによって、スライド部２０７が没入位置に向かってスライドするように、つまり、ローラ部２７２がローラガイド面２５５に向かうように、スライド部２０７を常時押圧している。これにより、前記ローラ部２７２も、スライド部２０７への押圧を介して、ローラガイド面２５５に向かう方向に移動するよう常時押圧されることになる。
【０２３１】
第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２が右扉２２２の自重によってスライド部２０７を押圧する力のうち、スライド部２０７のスライド方向に沿って作用する成分を、以下では、“押圧力”Ｆｇと記載する。
【０２３２】
この押圧力Ｆｇの大きさは、右扉２２２の自重の大きさに比例して増大するものであり、この右扉２２２の自重は、右扉２２２自体の重さと、右扉２２２に設けた前記収容スペース内における被収容物の収容状況、及び、前記傾斜角度等に応じて増減する。
【０２３３】
つまり、押圧力Ｆｇは、右扉２２２全体の重量に基づいて作用するものであるから、基本的には、右扉２２２自体の重さが増大するにつれて、増大することになる。
【０２３４】
また、右扉２２２の自重は、前記収容スペース内に収容された被収容物の重さの分だけ増大することになるから、押圧力Ｆｇは、右扉２２２の自重が増大した分だけ、増大することになる。
【０２３５】
なお、右扉２２２の寸法は、基本的には、開口部２１２の寸法が大きく取られるにつれて、大きく取られることになる。したがって、右扉２２２自体の重さは、開口部２１２の寸法が大きく取られるにつれて、増大することになる。
【０２３６】
また、押圧力Ｆｇは、前記傾斜角度が急峻になるにつれて、具体的には、当該傾斜角度が０度から９０度未満の範囲内で増大するにつれて、増大することになる。
【０２３７】
また、図２１（ｂ）及び図２０（ｂ）は、それぞれ、スライド部２０７が突出位置及び没入位置に位置した状態における自閉機構Ｋの断面を示している。スライド部２０７が突出位置にあるときには、図２１（ｂ）に示すように、位置止面２７７ｂは、挟持部材２２５の上面２２５ｄに対して下方に離れて位置しており、右扉２２２下面から離隔した状態にある。一方で、スライド部２０７が没入位置に位置するときには、位置止面２７７ｂは、挟持部材２２５の上面２２５ｄと略同一平面状に位置しており、逃溝部２２５ｃを介して右扉２２２下面に下方から当接した状態にある。挟持部材２２５は、右扉２２２下面と一体的に上下に移動するように構成されているため、当該挟持部材２２５が下降することによって、右扉２２２下面が位置止面２７７ｂに接近するように移動することになる。ゆえに、位置止面２７７ｂは、右扉２２２下面に当接した状態では、挟持部材２２５の下降を規制することになって、そのことで、スライド部２０７が没入位置からヒンジ側に向けて過度に没入することのないように位置止めすることになる。
【０２３８】
（第２の実施形態に係る自閉機構の作動）
以下では、右扉２２２が閉位置Ｄ２にあるとき、及び、閉位置Ｄ２から開くときの、第２の実施形態に係る自閉機構Ｋの作動について説明する。左扉２２１についても同様である。
【０２３９】
ローラ部２７２は、右扉２２２が閉位置Ｄ２にあるとき、第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２により押圧されて、自閉面２５５ｂの後端部付近に戸先側（左方）から当接することになる。このとき、図２０（ａ）（回動角度＝０度）に示すように、スライド部２０７は、没入位置に位置している。前述のように、スライド部２０７が没入位置に位置するときには、位置止面２７７ｂが右扉２２２下面に下方から当接した状態にあるため、スライド部２０７は、過度に没入することなく、没入位置に保持されることになる。
【０２４０】
下ヒンジ機構Ｊ２は、右扉２２２が閉位置Ｄ２から開くとき、前述のように、扉側部材２０４を、本体側部材２０５に対して右方且つ前方に移動させながら、右扉２２２の下方から見て時計回り方向に回動させるように構成されている。
【０２４１】
このとき、自閉機構Ｋは、図２１（ａ）（回動角度＝第１角度）に示すように、ローラ部２７２を、自閉面２５５ｂに沿って前記時計回り方向に転動させると共に、スライド部２０７を、右扉２２２と一体的に、右方且つ前方に向かって移動させながら前記時計回り方向に回動させる。自閉面２５５ｂは略前方に向かって延びており、スライド部２０７が右方に移動した分、及び、時計回り方向に回動した分だけ、スライド部２０７の戸先側端部と自閉面２５５ｂとが接近するものの、自閉機構Ｋは、この接近した自閉面２５５ｂによってローラ部２７２を押圧（図２１（ａ）の矢印Ｂ５参照）させて、スライド部２０７を没入位置から突出位置に向けてスライドさせることで、そうした接近を許容する。
【０２４２】
また、スライド部２０７は、没入位置に向けて常時押圧されているから、この自閉機構Ｋは、スライド部２０７を突出位置に向けてスライドさせたとしても、過度に突出させることなく、ローラ部２７２と自閉面２５５ｂとが接触した状態を保持する。したがって、ローラ部２７２は、右扉２２２が閉位置Ｄ２から開くときには、自閉面２５５ｂに沿って略前方に転動することになる。
【０２４３】
また、右扉２２２を閉位置Ｄ２から開くためには、第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２による押圧に逆らう方向（抗する方向）にスライド部２０７をスライドさせる必要がある。したがって、こうした押圧のない構成と比較すると、スライド部２０７をスライドさせるのに必要な仕事（力学的仕事）の分だけ、右扉２２２を閉位置Ｄ２から開くのに必要な仕事が増大する。そうした仕事は、右扉２２２の自重が増大するにつれて、増大することになる。
【０２４４】
このとき、右扉２２２は、スライド部２０７が突出位置に向かうようにスライドすることで、自重に逆らって上昇することになる。
【０２４５】
このとき、スライド部２０７が突出位置に向かうようにスライドすることによって、右扉２２２は、自重に逆らって上昇することになる。
【０２４６】
また、前記のような形状を有する自閉面２５５ｂに対して略左方（戸先側）から当接するローラ部２７２は、右扉２２２が閉位置Ｄ２から開くとき、スライド部２０７の戸先側端部が（右扉２２２の下方から見て）時計回り方向に回動することにより、右方且つ後方に向けて押圧されることになる。したがって、図２１（ａ）の仮破線の囲み部を拡大した図２４に示すように、第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２による押圧力Ｆｇのうち、自閉面２５５ｂに対して垂直な方向に作用する成分Ｆ３は、ローラ部２７２を略右方に向けて押圧する一方、自閉面２５５ｂに対して平行な方向に作用する成分Ｆ４は、自閉面１５５ｂが延びる方向に沿ってローラ部２７２を略後方に向けて押圧することになる。前者の成分Ｆ３は、ローラ部２７２を介してローラガイド面２５５を押圧するのに寄与する一方、後者の成分Ｆ４は、ローラ部２７２を介して、スライド部２０７ひいては右扉２２２を、当該右扉２２２の下方から見て反時計回り方向に回動させるのに寄与する。したがって、後者の成分Ｆ４は、右扉２２２を閉位置Ｄ２に向けて案内する自閉力として作用することになり、これによって右扉２２２を自閉させる。つまり、この自閉力Ｆ４、及び、自閉力Ｆ４に伴うトルクは、右扉２２２を閉位置Ｄ２に引き込むように作用して、右扉２２２を自動的に閉動させる。
【０２４７】
自閉機構Ｋは、右扉２２２がそうした自閉に逆らって図２１（ａ）の状態からさらに開くとき、ローラ部２７２を自閉面２５５ｂから回動ガイド面２５５ｃに転動させる。回動ガイド面２５５ｃは、右扉２２２が開いていくにつれて、スライド部２０７の戸先側端部から徐々に離隔していくように形成されているものの、自閉機構Ｋは、第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２による押圧力Ｆｇを利用してスライド部２０７を前記突出位置から没入位置に向かうようにスライドさせることで、そうした離隔を許容してローラ部２７２と回動ガイド面２５５ｃとが接触した状態を保持しようとする。ローラ部２７２は、回動ガイド面２５５ｃの後端部から前端部付近まで延びる所定の領域に沿って転動するように構成されており、当該転動によって、右扉２２２の開動が案内される。
【０２４８】
このとき、スライド部２０７が没入位置に向かうようにスライドすることによって、右扉２２２は、自重に従って下降することになる。
【０２４９】
自閉機構Ｋは、前記の状態から右扉２２２がさらに開いてローラ部２７２が前記所定の領域に沿った転動を終えたときには、図２２（ａ）（回動角度＝第２角度＞第１角度）に示すように、ローラ部２７２を、回動ガイド面２５５ｃの前端部付近から前端部まで延びる残りの領域、及び、当該回動ガイド面２５５ｃから連続する伸長許容面２５５ｄから離隔させる。自閉機構Ｋは、ローラ部２７２を伸長許容面２５５ｄに向けた姿勢を保持しつつ、スライド部２０７を没入位置にスライドさせた状態で（図２２（ａ）の矢印Ｂ６参照）開放位置まで回動することになる。
【０２５０】
これに対し、右扉２２２が閉位置Ｄ２に向けて閉じる場合も同様である。この場合、右扉２２２が所定の開放位置から閉じることによって、ローラ部２７２は、回動ガイド面２５５ｃ及び自閉面２５５ｂを順次転動することになる。この場合、自閉機構Ｋは、ローラ部２７２が回動ガイド面２５５ｃに沿って転動するときには、第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２による押圧力Ｆｇに逆らって、スライド部２０７を没入位置から突出位置に向かうように比較的緩やかにスライドさせる。自閉機構Ｋは、ローラ部２７２が自閉面２５５ｂに沿って転動するときには、前記押圧力Ｆｇによって、スライド部２０７を突出位置から没入位置に向かうようにスライドさせると共に、右扉２２２を閉位置Ｄ２に引き込む自閉力Ｆ４を作用させて右扉２２２を自閉させる。
【０２５１】
以上説明したように、第２の実施形態に係るヒンジ装置２０３は、第１の実施形態に係るヒンジ装置１０３と同様に、扉部２０２が庫本体２０１に対して移動しながら回動するときに、スライド部２０７をスライドさせることで、ローラ部２７２とローラガイド面２５５との間の接触を保持することができるから、扉部２０２の相対移動を許容する上で有利になると共に、合成樹脂の過度の弾性変形に伴う、折損、及び、塑性的な変形という問題は根本的に解決されることになる。
【０２５２】
しかも、第１の実施形態と同様に、扉部２０２が閉位置Ｄ２にあるときには、ローラ部２７２をローラガイド面２５５に当接させる一方、扉部２０２が閉位置Ｄ２から開くときには、このローラ部２７２をローラガイド面２５５に沿って転動させるようにしたから、開閉時の局部摩耗を低減して耐久性を向上させると共に、摺動抵抗を低減することにより操作感を向上させることもできる。
【０２５３】
また、第１の実施形態と同様に、ローラガイド面２５５の自閉面２５５ｂは、扉部２０２が閉位置Ｄ２から開くときには、押圧機構Ｑによる押圧に逆らう方向、つまり、第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２による押圧に逆らう方向にスライド部２０７をスライドさせるように構成されているため、こうしたスライドをさせるのに必要な仕事の分だけ、扉部２０２を閉位置Ｄ２に保持する上で有利になる。
【０２５４】
また、第１の実施形態と同様に、押圧機構Ｑがスライド部２０７を介してローラ部２７２を押圧する力のうち、つまり、第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２がスライド部２０７を介してローラ部２７２を押圧する押圧力Ｆｇのうち、自閉面２５５ｂに対して平行な方向に作用する成分Ｆ４は、扉部２０２を閉位置Ｄ２に向けて引き込むように作用するから、この成分Ｆ４を利用して、扉部２０２を自閉させることができる。
【０２５５】
また、第１の実施形態と同様に、第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２による押圧力Ｆｇ、スライド部２０７の配置、スライド部２０７が移動可能な距離、及び、ローラガイド面２５５の形態等を調整することで、強度の低下という問題を招くことなく、扉部２０２を閉位置Ｄ２から開くのに必要な仕事、扉部２０２を閉位置Ｄ２に引き込む自閉の強さ（自閉力Ｆ４の大きさ、及び、該自閉力Ｆ４に伴うトルク）等を、冷蔵庫２００の全体構成に応じて、比較的容易に調整することができる。ゆえに、部品共通化を図り、製造コストを削減する上で有利になる。
【０２５６】
また、第１の実施形態と同様に、押圧機構Ｑがスライド部２０７を常時押圧しているから、扉部２０２が閉位置Ｄ２から開いた後もローラ部２７２とローラガイド面２５５との間の接触を保持することが可能となり、それにより、扉部２０２が自閉を開始する回動角度を調整する上で有利になる。
【０２５７】
また、第１の実施形態と同様に、スライド部２０７をスライドさせることで、扉部２０２の相対移動を許容することができるから、スライド部２０７が接触することになるローラガイド面２５５の形態の自由度を高めることが可能となり、扉部２０２が自閉を開始する回動角度を調整する上で一層有利になる。また、使用者がローラガイド面２５５に接触したときの凹凸感を低減する上でも有利となる。
【０２５８】
また、このローラガイド面２５５は、自閉面２５５ｂと伸長許容面２５５ｄとの間に回動ガイド面２５５ｃを有している。扉部２０２を自閉させるためには、突出位置までスライドさせたスライド部２０７を、一旦、没入位置に向かうようスライドさせる必要があるものの、ローラ部２７２が回動ガイド面２５５ｃを転動することによって、そうしたスライドを比較的緩やかに行うことができる。そのことで、そうしたスライドに伴う扉部２０２の上下の移動も比較的緩やかに行うことができるから、扉部２０２が開閉するときの操作感を向上させる上で有利になる。
【０２５９】
また、第２の実施形態に係る自閉機構Ｋは、扉部２０２の自重を利用した第１傾斜カム機構Ｑ１と第２傾斜カム機構Ｑ２とを有している。扉部２０２には重力が常時作用しているから、扉部２０２の本体側部材２０５に対する相対位置に拘らず、スライド部２０７を常時押圧する上で有利になる。
【０２６０】
また、扉部２０２の自重を、第１上向傾斜面２７６ａ及び第１下向傾斜面２２６ａと、第２上向傾斜面２７７ａ及び第２下向傾斜面２２７ａと、がそれぞれ互いに摺動するように作用させることによって、スライド部２０７を押圧するから、扉部２０２の自重が増大するにつれて、スライド部２０７に作用する押圧力Ｆｇを増大させることができる。ゆえに、扉部２０２の寸法、及び、扉部２０２後面に収容した被収容物の重量等に応じて、第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２による押圧力Ｆｇを増減させることができる。そのことで、冷蔵庫２００の大容量化を図る上で有利になる。
【０２６１】
また、扉部２０２の自重を用いることで、従来構成と比較して、強度を低下させたり、操作感を悪化させたりすることなく、自閉の強さを増大させる上で有利になる。第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２による押圧力Ｆｇの大きさは、各傾斜カム機構Ｑ１，Ｑ２を構成する傾斜面の傾斜角度の大きさに基づいて増減するから、例えば、図１９に示す構成において、各傾斜カム機構Ｑ１，Ｑ２に係る傾斜角度を急峻にするだけで、押圧力Ｆｇ、ひいては自閉の強さを増大させることができる。このように、扉部２０２の自重を用いることで、自閉の強さを調整する上で有利になり且つ、製造コストを削減する上でも有利になる。
【０２６２】
また、第２の実施形態に係る押圧機構Ｑは、第１傾斜カム機構Ｑ１と第２傾斜カム機構Ｑ２とを有しているから、扉部２０２の自重を第１上向傾斜面２７６ａと第２上向傾斜面２７７ａとに分散させることができる。それによって、各傾斜カム機構Ｑ１，Ｑ２の強度及び耐久性を向上させる上で有利になる。
【０２６３】
また、第１上向傾斜面２７６ａは、スライド部２０７の戸先側端部付近に設けられているから、スライド部２０７の略中央部に設けた第２上向傾斜面２７７ａと比較すると、図１９に示すように、戸先側に設けた分だけ、ヒンジピンの中心Ｃ３からの距離を長く取ることができる。そのことで、前記自閉力Ｆ４に伴うトルクを増大させて、ひいては自閉の強さを増大させることができる。
【０２６４】
一方で、第２上向傾斜面２７７ａは、第１上向傾斜面２７６ａと比較すると、スライド部２０７の中央部に接近した分だけ、スライド部２０７下面と支持板部２４４上面との間の接触を保持し、ひいては、支持板部２４４によりスライド部２０７を安定して支持する上で有利になる。
【０２６５】
また、ローラ部２７２の厚みＴ３を、ローラガイド面２５５の厚みＴ４以下に形成したから、扉部２０２が移動しながら回動するときに、上ヒンジ機構Ｊ１と下ヒンジ機構Ｊ２とで、本体側部材２０５に対する扉側部材２０４の相対位置が互いにずれてしまい右扉２２２が前後左右に傾いてしまったとしても、ローラ部２７２とローラガイド面２５５との間の接触を安定して保持する上で有利になる。
【０２６６】
また、スライド部２０７は、扉部２０２の回転軸に対して垂直な方向にスライドするように支持されているから、第１の実施形態と同様に、スライド部２０７が上下にスライドする場合と比較して、扉部２０２の下面と上段側引出扉部２０２ａの上面との間の間隔を狭め、ひいては冷蔵庫２００の大容量化を図る上で有利になる。
【０２６７】
（第２の実施形態に係る自閉機構の変形例）
以下、第２の実施形態に係る自閉機構Ｋの変形例を図面に基づいて説明する。この変形例は、請求項１から請求項３、及び、請求項７から請求項９に係るものであり、図１７及び図２５に示されている。
【０２６８】
前記第２の実施形態に係る押圧機構Ｑは、第１傾斜カム機構Ｑ１と第２傾斜カム機構Ｑ２とを有していたが、この構成に加えて、付勢部材としての圧縮コイルばね２０８を有していてもよい。
【０２６９】
具体的に、圧縮コイルばね２０８は、図１７及び図２５に示すように、スライド許容溝２４６ａの戸先側の側面部と、抜止部２７５の戸先側の側面部との間に、各抜止部２７５毎に縮装されている。各抜止部２７５毎に縮装された圧縮コイルばね２０８のうち前側に縮装された一方は、図２５に概略的に示されている。この圧縮コイルばね２０８は、図２５に示すように、抜止部２７５を介してスライド部２０７を没入位置に向けて付勢（図２５の矢印Ａ１０参照）しており、この付勢によって、スライド部２０７は、ローラ部２７２がローラガイド面２５５に向かうように常時押圧されることになる。
【０２７０】
この構成によると、押圧機構Ｑによる押圧の強さを、右扉２２２の自重に応じて適切に増減させる上で有利になる。図２５に示す例では、圧縮コイルばね２０８の付勢力は、右扉２２２後面に設けた収容スペース内に被収容物がほとんど収容されていないときに最適になるように調整されている。この調整によって、右扉２２２内に被収容物がそれほど収容されておらず右扉２２２の自重が比較的小さいときには、圧縮コイルばね２０８の付勢力と、第１傾斜カム機構Ｑ１及び第２傾斜カム機構Ｑ２の押圧力Ｆｇとが協働することによって、スライド部２０７を比較的弱く押圧する一方で、右扉２２２内に被収容物が比較的多く収容されていて右扉２２２の自重が比較的大きいときには、各傾斜カム機構Ｑ１，Ｑ２による押圧力Ｆｇが増大した分だけ、スライド部２０７を比較的強く押圧することができるようになる。
【０２７１】
（第２の実施形態に係る自閉機構の別の変形例）
以下、第２の実施形態に係る自閉機構Ｋの別の変形例を図面に基づいて説明する。この別の変形例は、請求項１から請求項３、及び、請求項７から請求項１０に係るものであり、図２６（ｂ）に示されている。
【０２７２】
この別の変形例に係る右扉２２２の下面には、図２６（ｂ）に示すように、挟持部材２２５と、扉側部材２０４の上側の一部とを収容可能な収容部２２３が凹設されている。この収容部２２３は、矩形溝状に形成されていて、その底部には、挟持部材２２５を固定することができる。したがって、挟持部材２２５を収容部２２３内に固定した状態では、図２６（ｂ）に示すように、挟持部材２２５と、扉側部材２０４の上側の一部とが、それぞれ、収容部２２３内に収容されることになる。
【０２７３】
この場合、扉部２０２の下面と上段側引出扉部２０２ａとの間の間隔Ｕ２は、図２６（ｂ）の破線部に示すように、挟持部材２２５と扉側部材２０４の一部とを収容させた分だけ、前記収容部２２３を凹設しない構成（図２６（ａ）参照）における当該間隔Ｕ１よりも小さくなっている。
【０２７４】
このように、扉部２０２の下面に凹設した収容部２２３に、挟持部材２２５と、扉側部材２０４の上側の一部とを収容させるようにしたから、これらの部材を収容させた分だけ、扉部２０２の下面と上段側引出扉部２０２ａの上面との間の間隔を狭めることができる。したがって、冷蔵庫２００の大容量化を図る上で有利になる。
【０２７５】
また、スライド部２０７は、右扉２２２の回転軸に対して垂直な方向にスライドするよう支持されているから、スライド部２０７が回転軸に対して平行な方向にスライドする場合、つまり、スライド部２０７が上下にスライドする場合と比較して、収容部２２３を上下に浅く凹設することができる。ゆえに、収容部２２３を上下に浅く設けた分だけ、収容部２２３内で結露が生じる虞を低減する上で有利になる。
【０２７６】
（第２の実施形態に係るその他の変形例）
なお、扉側部材２０４及び挟持部材２２５の形態については、前記のものに限定されない。挟持部材２２５は必須ではなく、例えば、扉部２０２下面と一体形成してもよい。
【０２７７】
ヒンジ機構Ｊの構成は、先願に記載のものに限定されない。例えば、第１の実施形態に係るヒンジ機構Ｈを備えてもよい。その場合、第１の実施形態に係る扉側部材１０４を、扉部２０２に対して上下に相対移動可能に設けてもよい。
【０２７８】
また、ガイド機構の構成は、先願に記載のものに限定されない。扉部２０２が閉位置Ｄ２から開くときに、扉部２０２を左右乃至前後に移動させながら回動させるように構成されたものであればよい。
【０２７９】
ローラガイド面２５５の構成についても、前記のものに限定されない。例えば、前記伸長許容面２５５ｄに代えて、ヒンジピンの中心Ｃ３を中心として円弧状に延びる曲面を設けてもよい。そうすることで、閉位置Ｄ２から開放位置に至るまで、ローラ部２７２を常時転動させることができる。また、自閉面２５５ｂの傾斜の大きさを変更したり、前方に向かって延設したりすることにより、図２３等に示す形態よりも、扉部２０２が自閉を開始する回動角度を大きくすることもできる。
【０２８０】
ローラガイド面２５５の変形例としては、例えば、第１の実施形態のように、係止面１５５ａに相当する面を新設してもよい。
【０２８１】
押圧機構Ｑの構成についても、可能な範囲で変更することができる。第２の実施形態では、扉側部材２０４と一体的に上下に移動可能なスライド部２０７に設けた第１上向傾斜面２７６ａ及び第２上向傾斜面２７７ａと、扉部２０２下面と一体的に上下に移動可能な挟持部材２２５に設けた第１下向傾斜面２２６ａ及び第２下向傾斜面２２７ａとを、それぞれ、摺接させるように構成したが、この構成に代えて、スライド部２０７を扉部２０２下面と一体的に上下に移動するよう構成すると共に、そのように構成したスライド部２０７に設けた下向きの傾斜面と、扉側部材２０４に設けた上向きの傾斜面とを摺接させてもよい。
【０２８２】
また、第１傾斜カム機構Ｑ１と第２傾斜カム機構Ｑ２とを設ける構成に代えて、傾斜カム機構を１つだけ設けたり、第３の傾斜カム機構を新設したり、してもよい。
【０２８３】
また、前記変形例に係る押圧機構Ｑは、圧縮コイルばね２０８を有しているが、これに代えて又はこれに加えて、引張コイルばねを有するように構成してもよい。
【０２８４】
（他の実施形態）
前記第１の実施形態及び第２の実施形態、並びに、各実施形態の変形例においては、観音開き式の扉部を有する冷蔵庫のヒンジ装置について例示したが、例えば、一枚の扉部によって開口部を開閉するように構成された冷蔵庫に適用してもよい。各貯蔵室の構成についても、可能な範囲で変更することができる。
【符号の説明】
【０２８５】
１００，２００  冷蔵庫
１０１，２０１  庫本体
１１２，２１２  開口部
１０２，２０２  扉部
１２１，２２１  左扉
１２２，２２２  右扉
１２３  扉側収容部（埋込部）
１２４  ケース嵌入部（嵌入部）
２２３  収容部
１０３，２０３  ヒンジ装置
１０４，２０４  扉側部材
１０５，２０５  本体側部材
１５５，２５５  ローラガイド面
１０６  樹脂ケース（支持部）
１６３  開放端部
１０７，２０７  スライド部
１７２，２７２  ローラ部
１０８，２０８  圧縮コイルばね（付勢部材）
１０９  ローラユニット
Ｈ，Ｊ  ヒンジ機構
Ｈ１，Ｊ１  上ヒンジ機構
Ｈ２，Ｊ２  下ヒンジ機構
Ｉ，Ｋ  自閉機構
Ｐ，Ｑ  押圧機構
Ｑ１  第１傾斜カム機構（傾斜カム機構）
Ｑ２  第２傾斜カム機構（傾斜カム機構）
２７６ａ  第１上向傾斜面（傾斜面）
２７７ａ  第２上向傾斜面（傾斜面）
２２６ａ  第１下向傾斜面（傾斜面）
２２７ａ  第２下向傾斜面（傾斜面）
Ｓ  収容空間
Ｔ１，Ｔ３  ローラ部の厚み
Ｔ２，Ｔ４  ローラガイド面の厚み
Ｄ１，Ｄ２  閉位置（回動角度＝０度）
【図１】
2016105033.tif 000003
【図２】
2016105033.tif 000004
【図３】
2016105033.tif 000005
【図４】
2016105033.tif 000006
【図５】
2016105033.tif 000007
【図６】
2016105033.tif 000008
【図７】
2016105033.tif 000009
【図８】
2016105033.tif 000010
【図９】
2016105033.tif 000011
【図１０】
2016105033.tif 000012
【図１１】
2016105033.tif 000013
【図１２】
2016105033.tif 000014
【図１３】
2016105033.tif 000015
【図１４】
2016105033.tif 000016
【図１５】
2016105033.tif 000017
【図１６】
2016105033.tif 000018
【図１７】
2016105033.tif 000019
【図１８】
2016105033.tif 000020
【図１９】
2016105033.tif 000021
【図２０】
2016105033.tif 000022
【図２１】
2016105033.tif 000023
【図２２】
2016105033.tif 000024
【図２３】
2016105033.tif 000025
【図２４】
2016105033.tif 000026
【図２５】
2016105033.tif 000027
【図２６】
2016105033.tif 000028