(57)【要約】【課題】地震の際に設置面から静止誘導機器に伝達される揺れを低減することができる静止誘導機器を提供する。【解決手段】変圧器１は防振部材１０４を介して設置台１０１に固定され、更に規制部材１０５の弾性部材１０５１を介して設置面２に接続されている。設置台１０１は複数のコロ１０３を有し、設置面２に対して移動可能である。設置台１０１および規制部材１０５を含む減震構造によって、地震による設置面２の揺れの変圧器１への伝達を抑制するとともに通常運転時に変圧器１に発生する励磁振動の設置面２への伝達を抑制し、地震による変圧器１の損傷や地絡事故や励磁振動による振動音の発生を防止する。【選択図】図１
2016051850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置台を介して設置面に設置される静止誘導機器であって、
前記設置台は、前記設置面に対して相対移動可能になされ、
前記設置面の前記設置台よりも外側の所定の位置に、前記設置台の移動を規制する弾性変形可能な規制部材が設けられていることを特徴とする静止誘導機器。
【請求項２】
前記設置台は、
前記機器本体が搭載される台本体と、
前記台本体と前記設置面との間に回転可能に設けられた転動体と、
を含む、請求項１記載の静止誘導機器。
【請求項３】
前記転動体は、前記台本体若しくは前記設置面に設けられた支持部材によって回転可能に支持されている、請求項２記載の静止誘導機器。
【請求項４】
前記転動体は、複数本のコロである、請求項２または請求項３記載の静止誘導機器。
【請求項５】
前記転動体は、複数個のボールである、請求項２または請求項３記載の静止誘導機器。
【請求項６】
前記規制部材は、前記設置台との間に所定の隙間を設けて配置されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の静止誘導機器。
【請求項７】
前記規制部材は、前記設置台との間に隙間が生じないように配置されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の静止誘導機器。
【請求項８】
前記規制部材は、ゴムである、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の静止誘導機器。
【請求項９】
前記規制部材は、前記設置台に載置される機器本体と前記設置面とに接続されている、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の静止誘導機器。
【請求項１０】
前記誘導機器本体は、変圧器である、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の静止誘導機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減震構造を備えた静止誘導機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防振構造を備えた静止誘導機器が知られている。例えば、特許文献１には、キュービクル式受電装置において、変圧器を収容する外箱の下部に設けられた脚部とキュービクル本体のベースとの間を防振ゴムで固定した防振構造が開示されている（特許文献１、段落［０００２］および図７〜図９参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の防振構造は、変圧器が励磁振動により振動した場合、その振動を防振ゴムで吸収し、キュービクル本体に伝達される振動を低減する構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１９８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の静止誘導機器に設けられた防振構造は、励磁振動による微小な揺れの筐体やキュービクルへの伝達を防止するものであって、地震のような大きな揺れに対しては抑制効果を有しないので、地震による地面の大きな揺れの静止誘導機器への伝達を有効に防止することは困難であった。
【０００６】
このため、地震が発生した際に静止誘導機器が大きく揺れ、例えば、変圧器の場合、据付ボルト等の損傷や変圧器の転倒、端子の盤壁接触による地絡事故などが発生するという問題があった。
【０００７】
従って、従来、地震発生時に地面から静止誘導機器に伝達される加振力を低減して静止誘導機器の損傷や地絡事故などを防止することができる減震構造を備えた静止誘導機器が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本第一の発明の静止誘導機器は、設置台を介して設置面に設置される静止誘導機器であって、設置台は、設置面に対して相対移動可能になされ、設置面の設置台よりも外側の所定の位置に、設置台の移動を規制する弾性変形可能な規制部材が設けられていることを特徴とする、静止誘導機器である。
【０００９】
かかる構成により、地震による設置面の揺れの静止誘導機器への伝達を抑制することができる。
【００１０】
また、本第二の発明の静止誘導機器は、第一の発明に対して、設置台は、誘導機器本体が搭載される台本体と、台本体と設置面との間に回転可能に設けられた転動体と、を含む静止誘導機器である。
【００１１】
かかる構成により、地震発生時は設置台が設置面に対して容易に相対移動し、設置面の揺れの静止誘導機器への伝達を適切に抑制することができる。
【００１２】
また、本第三の発明の静止誘導機器は、第二の発明に対して、転動体は、台本体若しくは設置面に設けられた支持部材によって回転可能に支持されている、静止誘導機器である。
【００１３】
また、本第四の発明の静止誘導機器は、第二または第三の発明に対して、転動体は、コロである、静止誘導機器である。
【００１４】
また、本第五の発明の静止誘導機器は、第二または第三の発明に対して、転動体は、ボールである、静止誘導機器である。
【００１５】
かかる構成により、本第三から本第五のいずれか１つの発明の静止誘導機器は、地震発生時に設置台がコロ若しくはボールの回転によって設置面に対して相対移動し、これにより設置面の揺れの静止誘導機器への伝達を適切に抑制することができる。
【００１６】
また、本第六の発明の静止誘導機器は、第一から第五のいずれか１つの発明に対して、規制部材は、設置台との間に所定の隙間を設けて配置されている、静止誘導機器である。
【００１７】
また、本第七の発明の静止誘導機器は、第一から第五のいずれか１つの発明に対して、規制部材は、設置台との間に隙間が生じないように配置されている、静止誘導機器である。
【００１８】
かかる構成により、本第六または本第七の発明の誘導機器は、地震発生時に設置台に発生する加振力が弾性部材の弾性変形により吸収されるので、設置面の揺れの静止誘導機器への伝達を適切に抑制することができる。
【００１９】
また、本第八の発明の静止誘導機器は、第一から第六のいずれか１つの発明に対して、規制部材は、ゴムである、誘導機器である。
【００２０】
かかる構成により、地震発生時に設置台に発生する加振力が規制部材であるゴムの弾性変形により吸収されるので、設置面の揺れの静止誘導機器への伝達を適切に抑制することができる。
【００２１】
また、本第九の発明の静止誘導機器は、第一から第八のいずれか１つの発明に対して、規制部材は、載置台に載置される誘導機器本体と設置面とに接続されている、静止誘導機器である。
【００２２】
かかる構成により、地震によって設置面に生じる加振力と励磁振動により誘導機器本体に生じる加振力のいずれも規制部材の弾性変形によって低減され、地震の揺れの機器本体へ伝達と励磁振動の設置面への伝達を適切に抑制することができる。
【００２３】
また、本第十の発明の静止誘導機器は、第一から第九のいずれか１つの発明に対して、誘導機器本体は、変圧器である、静止誘導機器である。
【００２４】
かかる構成により、変圧器で生じる励磁振動の設置面への伝達と、地震による設置面の揺れの変圧器への伝達とを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による静止誘導機器によれば、地震発生時に設置面の揺れの静止誘導機器への伝達を抑制して当該静止誘導機器の損傷や地絡事故の発生を好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１における変圧器を横から見た側面図
【図２】同変圧器を図１のＸ−Ｘ線から下側を見た図
【図３】地震によって設置面が横方向に変位した場合の同変圧器の減震構造の動作の一例を示す図
【図４】励磁振動によって変圧器が横方向に変位した場合の同変圧器の減震構造の動作の一例を示す図
【図５】同変圧器の減震構造の変形例を示す図
【図６】同変圧器の設置台の構造の変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る静止誘導機器の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２８】
（実施の形態１）
本実施の形態１においては、地面に設置される変圧器を例に説明する。
【００２９】
図１は、実施の形態１の変圧器１を横から見た側面図である。また、図２は、同変圧器１の、図１のＸ−Ｘ線から下側を見た図である。
【００３０】
図１に示す変圧器１は、油入自冷式の三相変圧器である。本実施の形態１の変圧器１は、減震の構造に特徴があるので、図１には、簡略化した変圧器１の外観形状と内部構造を示している。従って、以下の説明では、変圧器１の減震の構造について詳細に説明し、変圧器１のその他の構成については説明を省略若しくは簡単にする。
【００３１】
図１に示す変圧器１は、三相変圧器である。変圧器１は、主として、直方体形状のタンク１１０と、タンク１１０に充填される冷却用および絶縁用の絶縁油１１１と、タンク１１０内に絶縁油１１１に浸漬させて配設される変圧器本体１１２とを含む。タンク１１０の側面には多数の放熱フィン（図示省略）が設けられている。変圧器本体１１２は変圧器１の電気回路を構成する部分である。変圧器本体１１２は、例えば、鉄心１１２１と、その鉄心１１２１のリムに巻回される３個のコイル１１２２Ａ，１１２２Ｂ，１１２２Ｃと、接続部１１２３とを備えている。
【００３２】
コイル１１２２Ａは、リムに巻回された低圧コイル（二次巻線）と、低圧コイルの外側に同心状に巻回された高圧コイル（一次巻線）を含む。コイル１１２２Ｂ，１１２２Ｃもコイル１１２２Ａと同様の構成である。コイル１１２２Ａ，１１２２Ｂ，１１２２Ｃの各高圧コイルに、例えば、６６００ボルトの高電圧を入力する入力端子が設けられている。コイル１１２２Ａ，１１２２Ｂ，１１２２Ｃの各低圧コイルに、例えば、１００ボルト若しくは２００ボルトの低電圧を出力する出力端子が設けられている。
【００３３】
変圧器本体１１２は、フレーム１１３に固定され、そのフレーム１１３はタンク１０の底面に固定されている。
【００３４】
タンク１１０の上面には、３個の高圧ブッシング１１４Ａ，１１４Ｂ，１１４Ｃと３個の低圧ブッシング１１５Ａ，１１５Ｂ，１１５Ｃが設けられている。コイル１１２２Ａ，１１２２Ｂ，１１２２Ｃにそれぞれ設けられた入力端子は、接続部１１２３を介して高圧ブッシング１１４Ａ，１１４Ｂ，１１４Ｃにそれぞれ接続され、コイル１１２２Ａ，１１２２Ｂ，１１２２Ｃにそれぞれ設けられた出力端子は、接続部１１２３を介して低圧ブッシング１１５Ａ，１１５Ｂ，１１５Ｃにそれぞれ接続されている。
【００３５】
タンク１１０の下面は、減震構造によって地面Ｇ上に設けられた設置面２に対して水平方向に変位可能に設置されている。本実施の形態１では、設置面２を地上面としているが、変圧器１がキュービクルに収納される場合は、そのキュービクルの底面が設置面２となる。
【００３６】
変圧器１の減震構造は、設置面２に対して水平方向に移動可能な設置台１０１と、その設置台１０１の移動を所定の範囲内に規制する２個の規制部材１０５とを含む。設置台１０１は、上面視で長方形状の台本体１０２と、その台本体１０２に回転自在に支持された複数本（図１では３本）のコロ１０３とで構成される。台本体１０２には、長手方向（図１では横方向）の両端部を同一方向（図１では下方向）にＬ字状に屈曲させて、後述する弾性部材１０５１に当接させるための当接部１０２１が形成されている。
【００３７】
また、台本体１０２の両側部（図２の台本体１０２の上辺と下辺の側部参照）には、両端部と中央部の３箇所にコロ１０３を支持するための支持部１０２２が形成されている。支持部１０２２は、台本体１０２の両側部に突出して延設された支持片を下方向に折り曲げて形成されている。本実施の形態１では、設置台１０１に３本のコロ１０３を設けているが、コロ１０３は、２本以上の任意の本数を設けることができる。
【００３８】
各支持部１０２２の先端部には軸受（図示省略）が設けられ、台本体１０２の両側部の互いに対向する対関係の支持部１０２２に、各コロ１０３の軸１０３１（図２参照）の両端部が軸受によって回転自在に支持されている。従って、設置台１０１は、３個のコロ１０３が回転することによって、図１，図２において、横方向（左右方向）に移動可能になっている。なお、横方向（左右方向）は、変圧器１が設置される場所の地震発生時の設置面２の横揺れ方向に対応し、変圧器１は、地震発生時に設置台１０１が設置面２の横揺れ方向に移動できるように設置されている。
【００３９】
変圧器１の下面（タンク１１０の下面）の四隅には弾性体からなる防振部材１０４が設けられ、変圧器１は、４個の防振部材１０４を介して設置台１０１の上面に固定されている。防振部材１０４は、通常運転時に変圧器１に生じる励磁振動の設置面２への伝達を低減するためのものである。本実施の形態１では、防振部材１０４として、所定の防振周波数を有するゴムが用いられている。
【００４０】
２個の規制部材１０５は、横方向において、設置面２の設置台１０１よりも外側の所定の位置に固定されている。規制部材１０５は、弾性変形可能な板状の弾性部材１０５１と、その弾性部材１０５１を設置面２に固定する固定部材１０５２とを含む。本実施の形態１では、弾性部材１０５１としてゴムが用いられている。弾性部材１０５１は、地震により設置台１０１が設置面２に対して左右に相対移動して台本体１０２の当接部１０２１が弾性部材１０５１に当接した際、弾性変形して設置台１０１の移動力を吸収する機能を果たす。
【００４１】
固定部材１０５２は、板面を長手方向に沿ってＬ字形に折り曲げた板部材からなるＬ字金具である。固定部材１０５２は、折り曲げた一方の板面が設置面２から垂直に起立するように、他方の板面が複数個の固着部材１０５３（例えば、ネジやアンカーボルト）によって設置面２に固定されている。また、各固定部材１０５２の設置面２から起立した板面には弾性部材１０５２が固着されている。また、本実施の形態１では、各弾性部材１０５１の上面がタンク１１０の下面に固定されている。すなわち、タンク１１０の下面は、弾性部材１０５１によって設置面２に接続されている。
【００４２】
２個の固定部材１０５２は、設置面２から起立した板面を対向させ、かつ，両板面の間隔が所定の間隔Ｌとなるように調整されている。所定の間隔Ｌは、台本体１０２と固定部材１０５２との間に弾性部材１０５１が隙間なく配置される間隔である。すなわち、台本体１０２の両当接部１０２１を２個の弾性部材１０５１で挟んだ状態にする間隔である。従って、台本体１０２の長手方向の長さをＬＤ、弾性部材１０５２の厚みをｄとすると、間隔Ｌは、Ｌ≒ＬＤ＋２×ｄを満たすサイズとなっている（図２参照）。
【００４３】
設置台１０１は２個の弾性部材１０５１で挟まれているので、設置台１０１に弾性部材１０５１が弾性変形を開始する力よりも大きな横方向の力が作用しなければ、設置台１０１の設置面２に対する横方向の相対移動は、２個の弾性部材１０５１により阻止される。一方、設置台１０１に弾性部材１０５１が弾性変形を開始する力よりも大きな横方向の力が作用した場合は、その力が弾性部材１０５１の弾性変形により吸収されながら設置台１０１が設置面２に対して横方向に相対移動し、弾性部材１０５１の弾性変形が限界に達すると、設置台１０１の相対移動は固定部材１０５２によって阻止される。従って、設置台１０１の設置面２に対する横方向の相対移動は、２個の規制部材によって間隔Ｌの範囲に制限される。
【００４４】
本実施の形態１の減震構造は、横移動可能な設置台１０１を２個の弾性変形可能な規制部材１０５で挟んだ状態で設置面２に設置し、その設置台１０１に防振部材１０４を介して変圧器１を固定する構成としているので、地震発生時に設置面２が大きく横方向に揺れた場合、設置台１０１が設置面２に対して横方向に相対移動することにより、変圧器１に伝達される設置面２の揺れを低減する機能を果たす。また、通常運転時に変圧器１に励磁振動が発生する場合も、規制部材１０５の弾性部材１０５１が弾性変位することにより、設置面２に伝達される励磁振動を低減する機能を果たす。
【００４５】
次に、変圧器１の設置台１０１および規制部材１０５からなる減震構造の作用と効果について説明する。
【００４６】
図１に示す減震構造は、主として、地震発生時に設置面２の揺れの変圧器１への伝達を低減する減震機能を有するが、通常運転時に変圧器１に生じる励磁振動の設置面２への伝達を低減する防振機能も有する。
【００４７】
まず、地震による設置面２の揺れに対する減震について説明する。
【００４８】
図３は、地震によって設置面２が横方向に大きく振動した場合の減震構造の動作の一例を示す図である。図３は、設置面２が地震によって図１の状態から距離Ｅだけ右方向に変位した状態を示した図である。
【００４９】
図３において、Ｍは、設置台１０１の横方向における中央の位置を示し、Ｎは、変圧器１の横方向における中央の位置を示している。図１の状態は、地震が発生していない状態であるので、変圧器１の中央位置Ｎと設置台１０１の中央位置Ｍは一致している。一方、図３の状態は、設置面２が右方向に距離Ｅだけ瞬間的に変位した状態であるので、設置台１０１の実線で示す中央位置Ｍは、変圧器１の中央位置Ｎ（点線で示す中央位置Ｍ）に対して右側に距離Ｅだけずれている。
【００５０】
地震の発生によって設置面２に加振力Ｆ１が生じた場合、その加振力Ｆ１の変圧器１への伝達経路には、２個の規制部材１０５の弾性部材１０５１によって変圧器１に直接伝達される第１の伝達経路と、２個の規制部材１０５が交互に設置台１０１に当接し、当該設置台１０１と防振部材１０４を介して変圧器１に伝達される第２の伝達経路とが考えられる。
【００５１】
第１の伝達経路では、例えば、図３に示すように、設置面２が右方向に瞬間的に変位した場合、２個の規制部材１０５の弾性部材１０５１がそれぞれ弾性変形（図３の２個の弾性部材１０５１の上部が左側に撓んだ変形状態を参照）し、その弾性変形によって設置面２の加振力Ｆ１の大部分が吸収されるので、変圧器１に伝達される加振力は加振力Ｆ１よりも非常に小さい。従って、変圧器１は、第１の伝達経路で伝達される加振力では殆ど横方向には変位せず、主として第２の伝達経路で伝達される加振力によって横方向に変位する。
【００５２】
第２の伝達経路では、例えば、図３に示すように、設置面２が右方向に瞬間的に変位した場合、設置台１０１は設置面２に対して移動可能であるので、変圧器１は、設置面２に対して左方向に相対移動をする。設置面２の右方向変位では、設置台１０１を挟んでいる２個の弾性部材１０５１は、左側の弾性部材１０５１が設置台１０１に近接し、右側の弾性部材１０５１が設置台１０１から離間するように変位するので、設置面２の加振力Ｆ１（右方向の加振力）は、左側の弾性部材１０５１を介して設置台１０１に伝達されることになるが、その加振力Ｆ１の一部は、図３に示すように、左側の弾性部材１０５１の弾性変形（横方向の収縮変形）によって吸収されるので、設置台１０１には加振力Ｆ１よりも小さい加振力Ｆ２が伝達される。
【００５３】
左側の弾性部材１０５１が弾性変形の限界を超えると、設置台１０１は加振力Ｆ２によって左側の規制部材１０５に押される形で右側に変位するようになる。すなわち、設置台１０１に防振部材１０４を介して固定された変圧器１に地震による設置面２の右方向の揺れが伝達され、当該変圧器１が右側に変位するようになる。
【００５４】
その後、地震の揺れの方向が反転し、設置面２の変位方向が左側に反転すると（２個の規制部材１０５の変位方向が左側に反転すると）、設置面２に対して相対的に右側に変位している設置台１０１は右側の規制部材１０５に当接し、設置面２の加振力Ｆ１’（左方向の加振力。図示省略）は、左側の弾性部材１０５１を介して設置台１０１に伝達されるようになる。
【００５５】
設置台１０１が左側の弾性部材１０５１に衝突すると、当該弾性部材１０５１の弾性変形（横方向の収縮変形）によって設置台１０１の右方向の移動力（加振力Ｆ２）が吸収され、右側の弾性部材１０５１が弾性変形の限界を超えると、設置台１０１は右側の弾性部材１０５１を介して伝達される加振力Ｆ２’（左方向の加振力。図示省略）によって右側の規制部材１０５に押される形で左側に変位するようになる。すなわち、変圧器１に地震による設置面２の左方向の揺れが伝達され、当該変圧器１が左側に変位するようになる。
【００５６】
以下、設置面２の変位方向が反転するのに応じて、設置台１０１が上記の弾性部材１０５１への衝突動作を交互に繰り返し、各衝突時の弾性部材１０５１の弾性変形と設置台１０１の設置面２に対する相対的な変位とによって設置面２の加振力Ｆ１，Ｆ１’が吸収されながら変圧器１に伝達される。
【００５７】
以上のように、図１に示す減震構造によれば、設置台１０１の設置面２に対する相対的に変位と、その変位に基づく設置台１０１の弾性部材１０５１への衝突時の弾性部材１０５１の弾性変形とによって地震による設置面２の加振力Ｆ１，Ｆ１’の変圧器１への伝達を低減することができる。
【００５８】
次に、励磁振動に対する防振について説明する。
【００５９】
図４は、通常運転時に励磁振動によって変圧器１が横方向に微小振動した場合の減震構造の動作の一例を示す図である。図４は、変圧器１が励磁振動によって図１の状態から微小距離ｅだけ右方向に変位した状態を示した図である。図４の状態は、変圧器１が励磁振動によって右方向に距離ｅだけ瞬間的に変位した状態であるので、変圧器１の実線で示す中央位置Ｎは、設置台１０１の中央位置Ｍ（点線で示す中央位置Ｎ）に対して右側に距離ｅだけずれている。なお、図４では、作図の便宜上、距離ｅを実際の場合よりも誇張して描いている。
【００６０】
通常運転時に変圧器本体１１２で励磁振動が発生し、その励磁振動によって変圧器１に横方向の加振力Ｆ３が生じた場合、その加振力Ｆ３の設置面２への伝達経路にも第１の伝達経路と第２の伝達経路とが考えられる。
【００６１】
第１の伝達経路では、タンク１１０が弾性部材（ゴム）１０５１を介して設置面２に固定されているので、弾性部材１０５１が弾性変形することにより（図３の２個の弾性部材１０５１の上部が右側に撓んだ変形状態を参照）、変圧器１に作用する加振力Ｆ３が吸収され、設置面２には加振力Ｆ３を十分に低減した加振力Ｆ４（＜Ｆ３）が伝達される。
【００６２】
第２の伝達経路では、設置台１０１の両端が２個の弾性部材１０５１で挟まれているので、加振力Ｆ３の伝達経路には、防振部材１０４から設置台１０１を通って設置面２に伝達される場合（以下、「伝達経路Ａ」という。）と、防振部材１０４から設置台１０１と弾性部材１０５１を通って設置面２に伝達される場合（以下、「伝達経路Ｂ」という。）が生じる。
【００６３】
加振力Ｆ３は、防振部材（ゴム）１０４が弾性変形をすることによって（図４の２個の防振部材１０４の上部が右側に横ずれした弾性変形を参照）、その一部が吸収されて設置台１０１に伝達されるが、設置台１０１は設置面２に固定されていないので、防振部材１０４による加振力Ｆ３の低減量は、設置台１０１が設置面２に固定されている場合よりも小さくなる。
【００６４】
しかしながら、本実施の形態１では、設置台１０１の両端部を２個の弾性部材１０５１で挟み込み、設置台１０１が横方向に変位した場合、弾性部材１０５１の弾性変形（図４の右側の弾性部材１０５１が横方向に収縮した弾性変形を参照））によって設置台１０１の横方向の移動力を吸収するようにしているので、設置台１０１の横方向の変位量を可級的に小さくすることができ、これにより設置台１０１の変位による防振部材１０４での防振効果の低下を防止している。
【００６５】
従って、伝達経路Ａでは、励磁振動によって変圧器１に生じる加振力Ｆ３が防振部材１０４の弾性変形により十分に低減されて設置台１０１に伝達され、更に設置台１０１に伝達された加振力Ｆ３がコロ１０３を介して設置面２に伝達される。
【００６６】
一方、伝達経路Ｂでは、設置台１０１から２個の弾性部材１０５１に伝達される加振力は、各弾性部材１０５１の弾性変形（図４の右側の弾性部材１０５１が横方向に収縮した弾性変形を参照）によって吸収されるので、各弾性部材１０５１から設置面２に伝達される加振力は十分に低減される。
【００６７】
以上より、通常運転時に変圧器１に発生する励磁振動は、設置面２への伝達経路に設けられた防振部材１０４と弾性部材１０５１の弾性変形によって低減され、励磁振動に起因する設置面２の振動を十分に抑制することができる。
【００６８】
以上、本実施の形態１によれば、地震が発生した場合に設置面２から変圧器１への地震の揺れの伝達を移動可能な設置台１０１および規制部材１０５を含む減震構造によって好適に抑制することができる。これにより、変圧器１の転倒、損傷、および地絡などの各種の事故を好適に防止することができる。
【００６９】
また、本実施の形態１によれば、通常運転時に励磁振動などによって変圧器１に発生する振動の設置面２への伝達も設置台１０１および規制部材１０５を含む減震構造によって好適に抑制することができる。これにより、不快な振動音が生じたり、設置面２を介して他の機器に悪影響を与えたりすることを好適に防止することができる。
【００７０】
また、本実施の形態１によれば、従来の防振ゴムによる防振効果を低下させることなく、簡単な構造で防振機能と減震機能を備えた減震構造を提供することができる。
【００７１】
ところで、図１では、台本体１０２の両当接部１０２１に２個の弾性部材１０５１を接触させて台本体１０２と弾性部材１０５１との間に隙間が生じないようにしているが、図５に示すように、当接部１０２１と弾性部材１０５１との間に隙間１０６を設けるようにしてもよい。すなわち、隙間１０６のサイズをｋとすると、間隔Ｌを、Ｌ≒ＬＤ＋２×（ｄ＋ｋ）を満たすサイズにしてもよい。
【００７２】
この場合は、設置台１０１の両当接部１０２２がそれぞれ弾性部材１０５１に接触していないので、例えば、地震により設置面２が右方向に瞬間的に変位した場合、設置面２に生じた加振力Ｆ１は、直ちに左側の弾性部材１０５１を介して設置台１０１に伝達されず、左側の弾性部材１０５１が隙間ｋだけ右側に移動することによって設置台１０１の左側の当接部１０２１に当接してから設置台１０１に伝達されることになる。すなわち、左側の弾性部材１０５１は、距離ｋだけ右側に移動をした後に設置台１０１に衝突をすることになるので、その衝突力（設置面２の加振力Ｆ１）を当該弾性部材１０５１の弾性変形（収縮変形）により効果的に吸収することができる。その後に設置面２の変位方向が反転し、右側の弾性部材１０５１が設置台１０１に衝突する場合も、その衝突力（設置面２の加振力Ｆ１’）を当該弾性部材１０５１の弾性変形（収縮変形）により効果的に吸収することができる。
【００７３】
従って、この場合でも、設置台１０１の設置面２に対する相対的に変位と、その変位に基づく設置台１０１の弾性部材１０５１への衝突時の弾性部材１０５１の弾性変形とによって地震による設置面２の加振力Ｆ１，Ｆ１’の変圧器１への伝達を好適に低減することができる。
【００７４】
上記の実施の形態１では、台本体１０２に複数本のコロ１０３を回転自在に設け、変圧器１を横方向に移動可能な構成にしていたが、図６に示すように、台本体１０２に複数個のボール１０７を回転自在に設け、変圧器１を任意の方向に移動可能な構成にしてもよい。
【００７５】
図６は、図２と同じ方向から見た図であるが、作図の便宜上、防振部材１０４は省略している。図６に示す台本体１０２には、複数個のボール１０７が軸受け１０８によって台本体１０２の下面に回転自在に設けられている。台本体１０２の長手方向に沿う両側にも当接部１０２１が設けられ、台本体１０２の周囲を囲むように上下左右の各辺に４個の規制部材１０５が設けられている。４個の規制部材１０５は、各弾性部材１０５１がそれぞれ対向する台本体１０２の当接部１０２１に接触するように、設置面２の所定の位置に固定されている。
【００７６】
なお、図６の構成においても、台本体１０２の４個の当接部１０２１と各当接部１０２１に対向する４個の弾性部材１０５１との間に隙間１０６を設けるようにしてもよい。
【００７７】
図１，図２に示す変圧器１は、地震による変圧器１の揺れ方向が予め分かっている場合に、設置台１０１の移動方向をその揺れ方向に合わせるようにして設置面２に設置する構成であるが、図６に示す複数個のボール１０７を回転自在に設けた台本体１０２の変形例では、地震発生時に地震の揺れに応じて変圧器１がその揺れの方向に変位可能であるので、変圧器１の設置方向について、制約がなくなるという利点がある。
【００７８】
なお、本実施の形態１では、弾性部材１０５１の上端をタンク１１０の下面に固定していたが、弾性部材１０５１の上端をタンク１１０の下面に固定しない構成であってもよい。この場合、弾性部材１０５１の上端をタンク１１０の下面に接触させていてもよく、離間させていてもよい。弾性部材１０５１の上端をタンク１１０の下面に接触させる構成では、地震により弾性部材１０５１が変位すると、弾性部材１０５１がタンク１１０の下面を摺りながら弾性変形をするので、弾性部材１０５１とタンク１１０との摩擦と弾性部材１０５１の弾性変形によって設置面２の揺れを減震させることができる。
【００７９】
弾性部材１０５１の上端をタンク１１０の下面から離間させる構成では、上述したように、移動可能な設置台１０１とその設置台１０１を挟む２個の弾性部材１０５１とによって設置面２の揺れを減震させることができる。
【００８０】
また、図１，図２若しくは図６では、複数個のコロ１０３若しくはボール１０７などの設置面２を転動することができる転動体を台本体１０２に回転可能に支持する構成であったが、複数個のコロ１０３若しくはボール１０７は、台本体１０２と設置面２との間で回転できる構成であればよく、例えば、複数個のコロ１０３若しくはボール１０７を設置面２に回転可能に支持してもよい。
【００８１】
或いはまた、複数個のコロ１０３若しくはボール１０７を回転可能に支持する支持部材をなくして、複数個のコロ１０３若しくはボール１０７を台本体１０２と設置面２との間に回転自在に配置する構成であってもよい。この場合は、各コロ１０３若しくは各ボール１０７に対して移動範囲を規制する規制部材を設けるとよい。なお、転動体は、コロとボールに限定されるものではなく、設置面２を転動可能なその他の部材を用いることができる。
【００８２】
上記の実施の形態１では、変圧器に設けられた減震構造について説明したが、変圧器以外の地上に配置される静止誘導機器にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように、本発明に係る静止誘導機器は、地震発生時は地面の揺れの静止誘導機器への伝達を抑制して当該静止誘導機器の損傷や地絡事故の発生を防止することができ、通常運転時にも静止誘導機器に発生する励磁振動の設置面への伝達を防止することができるという効果を有し、地上に設置される静止誘導機器等として有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１  変圧器
１０１  設置台
１０２  台本体
１０２１  当接部
１０２２  支持部
１０３  コロ（転動体）
１０３１  軸
１０４  防振部材
１０５  規制部材
１０５１  弾性部材
１０５２  固定部材
１０５３  固着部材
１０６  隙間
１０７  ボール（転動体）
１０８  軸受
１１０  タンク
１１１  絶縁油
１１２  変圧器本体
１１２１  鉄心
１１２２  コイル
１１２３  接続部
１１２  三相変圧器本体
１１３  フレーム
１１４  高圧ブッシング
１１５  低圧ブッシング
２  設置面
【図１】
2016051850.tif 000003
【図２】
2016051850.tif 000004
【図３】
2016051850.tif 000005
【図４】
2016051850.tif 000006
【図５】
2016051850.tif 000007
【図６】
2016051850.tif 000008