(57)【要約】【課題】一対の処理機構が処理対象物を挟んだ状態でその処理対象物に関する処理を行う装置において、その一対の処理機構の間隔を正確に調整すること。【解決手段】回転駆動により一対の処理機構の少なくともいずれかを、前記一対の処理機構の間隔が変化するように移動させる駆動部と連動して動作する連動動作部の動作範囲の一端に前記連動動作部が位置していることが検知されるまで前記駆動部を駆動させてから停止させた後、その状態から、前記動作範囲の他端に前記連動動作部が位置していることが検知されるまで前記駆動部を駆動させ、そのときの前記駆動部の駆動量を取得し、前記駆動部が前記一端から前記他端まで前記連動動作部を動作させるために必要となる前記駆動部の駆動量として、取得された前記駆動量を設定し、設定された前記駆動量に基づき、前記間隔が目的となる間隔となるように、前記駆動部の駆動を制御する。【選択図】図２
2016112780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の処理機構が処理対象物を挟むことで前記処理対象物に関する処理を行う処理装置における前記一対の処理機構の間隔調整を制御する間隔調整制御装置であって、
回転駆動により前記一対の処理機構の少なくともいずれかを前記間隔が変化するように移動させる駆動部と、
前記駆動部と連動して動作する連動動作部と、
前記間隔の調整範囲における前記連動動作部の動作範囲の一端に前記連動動作部が位置していることを検知する第一の検知部と、
前記動作範囲の前記一端とは異なる他端に前記連動動作部が位置していることを検知する第二の検知部と、
前記第一の検知部が前記連動動作部を検知するまで前記駆動部を駆動させてから停止させた後、その状態から、前記第二の検知部が前記連動動作部を検知するまで前記駆動部を駆動させてから停止させるように、前記駆動部の駆動を制御する駆動制御部と、
前記第一の検知部が前記連動動作部を検知している状態から前記第二の検知部が前記連動動作部を検知するまで前記駆動部が駆動したときの、前記駆動部の駆動量を取得する駆動量取得部と、
前記駆動部が前記一端から前記他端まで前記連動動作部を動作させるために必要となる前記駆動部の駆動量として、取得された前記駆動量を設定する駆動量設定部と、
を備え、
前記駆動制御部は、設定された前記駆動量に基づき、前記間隔が目的となる間隔となるように、前記駆動部の駆動を制御することを特徴とする間隔調整制御装置。
【請求項２】
前記駆動制御部は、設定された前記駆動量に基づき、前記間隔が前記処理対象物の寸法に応じた間隔となるように、前記駆動部の駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の間隔調整制御装置。
【請求項３】
前記処理対象物の寸法を計測する寸法計測部を備え、
前記駆動制御部は、設定された前記駆動量に基づき、前記間隔が、計測された前記処理対象物の寸法に応じた間隔となるように、前記駆動部の駆動を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の間隔調整制御装置。
【請求項４】
前記駆動制御部が、前記第一の検知部が前記連動動作部を検知するまで前記駆動部を駆動させてから停止させたときの、その状態における前記駆動部の停止位置を識別するための位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記連動動作部が前記一端に位置しているときの前記駆動部が停止しているべき位置として、取得された前記位置情報を設定する位置情報設定部と、
を備え
前記駆動制御部は、設定された前記駆動量及び前記位置情報に基づき、前記間隔が目的となる間隔となるように、前記駆動部の駆動を制御することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の間隔調整制御装置。
【請求項５】
前記連動動作部の位置を表す目盛りが表示された位置表示部を備え、
前記位置情報設定部は、前記連動動作部が前記目盛りのいずれかに位置しているときの前記駆動部が停止しているべき位置として、取得された前記位置情報を設定し、
前記駆動制御部は、設定された前記駆動量及び前記位置情報に基づき、前記間隔が目的となる間隔となるように、前記駆動部の駆動を制御することを特徴とする請求項４に記載の間隔調整制御装置。
【請求項６】
前記第一の検知部は、前記調整範囲のうち前記間隔が最も狭い状態において前記連動動作部を検知し、
前記第二の検知部は、前記調整範囲のうち前記間隔が最も広い状態において前記連動動作部を検知することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の間隔調整制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか１項に記載の間隔調整制御装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
印字素子を備える印字ハンマとプラテンとの間に、インクを吸着したインクリボンを備え、前記インクリボンと前記プラテンとの間に用紙を挟んだ状態で前記印字ハンマを前記プラテンに対して叩きつけることで、前記インクリボンに吸着されているインクを前記用紙に転写することで前記用紙に画像を形成する画像形成装置であって、
回転駆動により前記印字ハンマと前記プラテンとの少なくともいずれかを、前記印字ハンマと前記プラテンとの間隔が変化するように移動させる駆動部と、
前記駆動部と連動して動作する連動動作部と、
前記間隔の調整範囲における前記連動動作部の動作範囲の一端に前記連動動作部が位置していることを検知する第一の検知部と、
前記動作範囲の一端とは異なる他端に前記連動動作部が位置していることを検知する第二の検知部と、
前記第一の検知部が前記連動動作部を検知するまで前記駆動部を駆動させてから停止させた後、その状態から、前記第二の検知部が前記連動動作部を検知するまで前記駆動部を駆動させてから停止させるように、前記駆動部の駆動を制御する駆動制御部と、
前記第一の検知部が前記連動動作部を検知している状態から前記第二の検知部が前記連動動作部を検知するまで前記駆動部が駆動したときの、前記駆動部の駆動量を取得する駆動量取得部と、
前記駆動部が前記一端から前記他端まで前記連動動作部を動作させるために必要となる前記駆動部の駆動量として、取得された前記駆動量を設定する駆動量設定部と、
を備え、
前記駆動制御部は、設定された前記駆動量に基づき、前記間隔が目的となる間隔となるように、前記駆動部の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
一対の処理機構が処理対象物を挟むことで前記処理対象物に関する処理を行う処理装置における前記一対の処理機構の間隔調整を制御する間隔調整制御装置における間隔調整制御方法であって、
前記間隔調整制御装置は、
回転駆動により前記一対の処理機構の少なくともいずれかを前記間隔が変化するように移動させる駆動部と、
前記駆動部と連動して動作する連動動作部と、
を備え、
前記間隔の調整範囲における前記連動動作部の動作範囲の一端に前記連動動作部が位置していることが検知されるまで前記駆動部を駆動させてから停止させた後、その状態から、前記動作範囲の前記一端とは異なる他端に前記連動動作部が位置していることが検知されるまで前記駆動部を駆動させ、
前記連動動作部が前記一端に位置していることが検知されている状態から、前記連動動作部が前記他端に位置していることが検知されるまで前記駆動部が駆動したときの、前記駆動部の駆動量を取得し、
前記駆動部が前記一端から前記他端まで前記連動動作部を動作させるために必要となる前記駆動部の駆動量として、取得された前記駆動量を設定し、
設定された前記駆動量に基づき、前記間隔が目的となる間隔となるように、前記駆動部の駆動を制御することを特徴とする間隔調整制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間隔調整制御装置、画像形成装置、間隔調整制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印字素子を備える印字ハンマとプラテンとの間に、インクを吸着したインクリボンを備えるインパクト方式の画像形成装置が（以下、「インパクトプリンタ」とする）が知られている。このようなインパクトプリンタは、インクリボンとプラテンとの間に用紙を挟んだ状態で印字ハンマをプラテンに対して叩きつけることで、インクリボンに吸着されているインクを用紙に転写することで画像を形成するようになっている。
【０００３】
このようなインパクトプリンタのうち、印刷品質の向上を目的として、画像形成出力の対象となる用紙の厚さ（以下、「紙厚」とする）に応じて、印字ハンマとプラテンとの間隔（以下、「ハンマギャップ」とする）を自動で調整するものが提案され既に知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
このように、紙厚に応じてハンマギャップを自動調整するインパクトプリンタは、通常、紙厚を計測する紙厚計測センサ、プラテンを印字ハンマの方向に移動させ若しくはその方向とは反対の方向に移動させるステッピングモータを備える。
【０００５】
そして、インパクトプリンタは、紙厚計測センサにより計測した紙厚に応じたステップ数だけステッピングモータを駆動させることで、紙厚に応じてハンマギャップを自動調整するようになっている。
【０００６】
このとき、インパクトプリンタは、ハンマギャップを正確に調整するために、ハンマギャップが最も狭くなる位置から最も広くなる位置までのステッピングモータの駆動ステップ数（以下、「動作範囲ステップ数」とする）を予め記憶しておく必要がある。
【０００７】
そこで、このようなインパクトプリンタは、通常、ハンマギャップの自動調整に先だって、動作範囲ステップ数をカウントし、その動作範囲ステップ数を記憶するための作業（以下、「動作範囲カウント作業」とする）が必要となる。
【０００８】
そのため、インパクトプリンタは、上記作業に必要となる機構として、タイミングベルトを介してステッピングモータと連動して動く調整レバー、ハンマギャップが最も狭くなる位置で調整レバーが突き当たることで調整レバーを停止させるためのストッパ、ハンマギャップが最も広くなる位置に調整レバーがあることを検知するレバー検知センサを備える。
【０００９】
そして、このようなインパクトプリンタにおいて、上記動作範囲カウント作業を行うためにはまず、作業者は、調整レバーをストッパに突き当てる。その後、インパクトプリンタは、その状態からレバー検知センサにより調整レバーが検知されるまで１ステップずつステッピングモータを駆動させ、そのときのステップ数をカウントする。
【００１０】
インパクトプリンタは、このようにして得られたステップ数のカウント値を動作範囲ステップ数として不揮発性の記憶媒体に記憶する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、このような動作範囲カウント作業において、作業者が調整レバーをストッパに突き当てた際、ステッピングモータの励磁している相とストッパの位置とが合っていないことにより、調整レバーがストッパに突き当たった状態とはならず、ずれて停止してしまうことがある。
【００１２】
そして、インパクトプリンタは、このように、調整レバーがずれた状態で動作範囲ステップ数のカウントを開始したのでは、動作範囲ステップ数を本来の動作範囲ステップ数よりも少なくカウントしてしまうことになる。
【００１３】
また、このような動作範囲カウント作業において、作業者は、調整レバーをストッパに強く突き当ててしまう場合がある。このような場合、調整レバーはストッパに突き当たった状態にはあるものの、タイミングベルトの張力変化によりステッピングモータはストッパ位置よりハンマギャップが狭くなる方向へ移動し過ぎてしまい、本来の励磁位置とは異なる相が励磁してしまうことがある。
【００１４】
そして、インパクトプリンタは、このように、ステッピングモータが本来の励磁位置とは異なる相が励磁している状態で動作範囲ステップ数のカウントを開始したのでは、動作範囲ステップ数を本来の動作範囲ステップ数よりも多くカウントしてしまうことになる。
【００１５】
このように、インパクトプリンタは、動作範囲ステップ数を本来の動作範囲ステップ数よりも少なくカウントし、若しくは、多くカウントした結果、ハンマギャップを正確に調整することができなくなってしまう。その結果、インパクトプリンタは、印刷品質を向上させることができなくなってしまうといった問題がある。
【００１６】
尚、このような問題は、ハンマギャップを自動調整するインパクトプリンタに限らず、ステッピングモータの駆動ステップ数を作業者が入力することで、ハンマギャップを調整するインパクトプリンタにおいても同様に起こり得る問題である。
【００１７】
また、このような問題は、インパクトプリンタに限らず、一対の処理機構同士が処理対象物を挟んだ状態でその処理対象物に関する処理を行う装置において、その処理機構同士の間隔、例えば、用紙搬送ローラ対の各ローラ同士の間隔や、インクジェットプリンタにおける印字ヘッドと用紙支持板との間隔などを調整する装置においても同様に起こり得る問題である。
【００１８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、一対の処理機構が処理対象物を挟んだ状態でその処理対象物に関する処理を行う装置において、その一対の処理機構の間隔を正確に調整することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、一対の処理機構が処理対象物を挟むことで前記処理対象物に関する処理を行う処理装置における前記一対の処理機構の間隔調整を制御する間隔調整制御装置であって、回転駆動により前記一対の処理機構の少なくともいずれかを前記間隔が変化するように移動させる駆動部と、前記駆動部と連動して動作する連動動作部と、前記間隔の調整範囲における前記連動動作部の動作範囲の一端に前記連動動作部が位置していることを検知する第一の検知部と、前記動作範囲の前記一端とは異なる他端に前記連動動作部が位置していることを検知する第二の検知部と、前記第一の検知部が前記連動動作部を検知するまで前記駆動部を駆動させてから停止させた後、その状態から、前記第二の検知部が前記連動動作部を検知するまで前記駆動部を駆動させてから停止させるように、前記駆動部の駆動を制御する駆動制御部と、前記第一の検知部が前記連動動作部を検知している状態から前記第二の検知部が前記連動動作部を検知するまで前記駆動部が駆動したときの、前記駆動部の駆動量を取得する駆動量取得部と、前記駆動部が前記一端から前記他端まで前記連動動作部を動作させるために必要となる前記駆動部の駆動量として、取得された前記駆動量を設定する駆動量設定部と、を備え、前記駆動制御部は、設定された前記駆動量に基づき、前記間隔が目的となる間隔となるように、前記駆動部の駆動を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一対の処理機構が処理対象物を挟んだ状態でその処理対象物に関する処理を行う装置において、その一対の処理機構の間隔を正確に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプリントエンジンを画像形成面に対して平行な方向から示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプリントエンジンを画像形成面に対して平行な方向から示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るインジケータを画像形成面に対して平行な方向から示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る駆動ステップ換算テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置が動作範囲カウント作業を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置が紙厚に応じてハンマギャップを自動調整する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置がハンマギャップを調整する際の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、間隔調整制御装置の例としてインパクト方式の画像形成装置について説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）５０、プリントエンジン６０、表示部７０、操作部８０がバス９０を介して接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。
【００２５】
ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２６】
ＥＥＰＲＯＭ５０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、画像形成装置１が動作するためのパラメータや設定値が格納される。
【００２７】
プリントエンジン６０は、用紙に対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する画像形成部である。本実施形態に係るプリントエンジン６０の具体的態様としては、印字素子を備える印字ハンマとプラテンとの間に、インクを吸着したインクリボンを備えるインパクト方式の画像形成機構である。プリントエンジン６０の詳細な構成については、図２〜図４を参照して後述する。
【００２８】
このプリントエンジン６０は、用紙に対して画像形成出力を実行する際、インクリボンとプラテンとの間に用紙を挟んだ状態で印字ハンマをプラテンに対して叩きつけることで、インクリボンに吸着されているインクを用紙に転写することで画像を形成する。
【００２９】
表示部７０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置によって実現される。操作部８０は、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースであり、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力装置によって実現される。
【００３０】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３１】
次に、本実施形態に係るプリントエンジン６０の構成について、図２及び図３を参照して説明する。図２及び図３は、本実施形態に係るプリントエンジン６０を画像形成面に対して平行な方向から示す図である。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態に係るプリントエンジン６０は、用紙搬送機構６０１、印字ハンマ６０２、インクリボン６０３、プラテン６０４、調整カム６０５、調整レバー６０６、調整モータ６０７、タイミングベルト６０８、インジケータ６０９、ストッパ６１０、始端検知センサ６１１、終端検知センサ６１２、紙厚計測センサ６１３を備える。
【００３３】
用紙搬送機構６０１は、インクリボン６０３とプラテン６０４との間に向けて用紙２を搬送する。印字ハンマ６０２は、印字素子を備え、インクリボン６０３とプラテン６０４との間に用紙２を挟んだ状態でプラテン６０４の方向に往復動作することで、インクリボン６０３及び用紙２をプラテン６０４に対して叩きつける。
【００３４】
インクリボン６０３は、インクを吸着し、プラテン６０４との間に用紙２を挟んだ状態で印字ハンマ６０２によりプラテン６０４に対して叩きつけられることでインクを用紙２に転写する。プラテン６０４は、印字ハンマ６０２により叩きつけられるインクリボン６０３及び用紙２を支持する。
【００３５】
このように構成されたプリントエンジン６０は、画像形成出力を実行する際、インクリボン６０３とプラテン６０４との間に、用紙搬送機構６０１により搬送されてきた用紙２を挟んだ状態で印字ハンマ６０２をプラテン６０４の方向に往復動作させる。
【００３６】
そして、プリントエンジン６０は、このような印字ハンマ６０２の往復動作の過程で、印字ハンマ６０２をプラテン６０４に対して叩きつけることで、インクリボン６０３に吸着されているインクを用紙２に転写することで画像を形成するようになっている。
【００３７】
調整カム６０５は、図３に示すように、回転軸を中心に回転することによりその回転軸からプラテン６０４との接点までの距離が変化することで、プラテン６０４の位置、即ち、印字ハンマ６０２とプラテン６０４との間隔（以下、「ハンマギャップ」とする）を調整する。
【００３８】
調整レバー６０６は、図３に示すように、調整カム６０５と回転軸を共有し、調整カム６０５と連動してその回転軸を中心に回転する。従って、作業者は、調整レバー６０６を手動で回転させることでハンマギャップを調整することができる。
【００３９】
調整モータ６０７は、ローターと、そのローターの周囲に配置されたＡ相、Ｂ相、Ａ’相、Ｂ’相の４相のステーターとを備える２相励磁駆動型のステッピングモータであり、断続的なステップ増加分に応じて駆動する。従って、調整モータ６０７は、Ａ相→Ｂ相→Ａ’相→Ｂ’相の順に励磁することで４ステップ分駆動し、４ステップ単位で励磁相が元の相に戻るように構成されている。尚、本実施形態においては、調整モータ６０７は、１ステップ当たり１．８°駆動するものとする。
【００４０】
このように構成された調整モータ６０７は、図３に示すように、タイミングベルト６０８を介して調整カム６０５を回転させると共に調整レバー６０６を回転させる。従って、調整モータ６０７が駆動することでハンマギャップを調整することができる。即ち、本実施形態においては、調整レバー６０６が連動動作部として機能し、調整モータ６０７が回転駆動する駆動部として機能する。タイミングベルト６０８は、調整モータ６０７の駆動力を調整カム６０５及び調整レバー６０６の回転軸に伝達する。
【００４１】
インジケータ６０９は、図４に示すように、１〜２１の目盛りが等間隔に記されており、その目盛りにより調整レバー６０６の位置を示す。この目盛りにより、作業者は、ハンマギャップを確認することができる。即ち、本実施形態においては、インジケータ６０９が位置表示部として機能する。
【００４２】
尚、本実施形態においては、調整レバー６０６が、数字が大きい目盛りに位置するほどハンマギャップが広くなり、数字が小さい目盛りに位置するほどハンマギャップが狭くなることを表す。そのため、調整レバー６０６が、インジケータ６０９の目盛り１に位置する場合が最もハンマギャップが狭くなり、目盛り２１に位置する場合が最もハンマギャップが広くなる。尚、インジケータ６０９の目盛り１は、調整レバー６０６の動作開始基準位置として設定されている。
【００４３】
本実施形態においては、インジケータ６０９の１目盛り当たりの間隔は、調整モータ６０７が４ステップ分だけ駆動したときの調整レバー６０６の移動距離となるように設定されている。従って、調整モータ６０７は、調整レバー６０６がどの目盛りに位置しているときであっても常に同じ相が励磁することになる。
【００４４】
ストッパ６１０は、ハンマギャップが最も狭くなる位置で調整レバー６０６が突き当たることで、調整レバー６０６をそれ以上ハンマギャップが狭くなる方向に回転させないように停止させるためのストッパである。従って、作業者は、調整レバー６０６をストッパ６１０に突き当てることで、調整レバー６０６をインジケータの目盛り１の位置に停止させることができる。
【００４５】
始端検知センサ６１１は、調整レバー６０６がインジケータの目盛り１に位置していること、即ち、ストッパ６１０に突き当たっている状態であることを検知するためのセンサである。終端検知センサ６１２は、調整レバー６０６がインジケータの目盛り２１に位置していることを検知するためのセンサである。
【００４６】
即ち、本実施形態においては、始端検知センサ６１１若しくは終端検知センサ６１２が、ハンマギャップの調整範囲における調整レバー６０６の動作範囲の一端若しくは他端に、調整レバー６０６が位置していることを検知する第一の検知部若しくは第二の検知部として機能する。
【００４７】
紙厚計測センサ６１３は、用紙搬送機構６０１により搬送される用紙２の厚さ（以下、「紙厚」とする）を計測する。即ち、本実施形態においては紙厚計測センサ６１３が処理対象物の寸法を計測する寸法計測部として機能する。
【００４８】
本実施形態に係るプリントエンジン６０は、この紙厚計測センサ６１３により計測した紙厚に応じて調整モータ６０７を駆動させることで、紙厚に応じてハンマギャップを自動で調整するように構成されている。また、本実施形態に係るプリントエンジン６０は、この紙厚計測センサ６１３により計測した紙厚に応じて作業者が手動で調整レバー６０６を回転させることで、紙厚に応じてハンマギャップを手動で調整するように構成されている。
【００４９】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、紙厚に応じてハンマギャップを調整することで、印刷品質の向上を図ることができるようになっている。
【００５０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００５１】
図５に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００を備える。コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００５２】
また、コントローラ１００は、主制御部１０１、操作表示制御部１０２、信号入力制御部１０３、換算テーブル記憶部１０４、駆動ステップ換算部１０５、モータ駆動制御部１０６、動作範囲カウンタ１０７、調整情報記憶部１０８を備える。
【００５３】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。操作表示制御部１０２は、表示部７０に情報表示を行い若しくは操作部８０を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。
【００５４】
信号入力制御部１０３は、始端検知センサ６１１、終端検知センサ６１２、紙厚計測センサ６１３による信号若しくは計測信号を主制御部１０１に入力する。
【００５５】
換算テーブル記憶部１０４は、駆動ステップ換算テーブルを記憶する。ここで、駆動ステップ換算テーブルについて、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る駆動ステップ換算テーブルの一例を示す図である。
【００５６】
図６に示すように、本実施形態に係る駆動ステップ換算テーブルは、調整モータ６０７の駆動ステップ数と紙厚とが対応付けられたテーブルであり、紙厚計測センサ６１３により計測された紙厚を調整モータ６０７の駆動ステップ数に換算するためのテーブルである。この駆動ステップ換算テーブルに対応付けられている駆動ステップ数は、プラテン６０４を紙厚に応じた距離だけ移動させるための駆動ステップ数である。
【００５７】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、紙厚計測センサ６１３により計測された紙厚に対応付けられている駆動ステップ数だけ調整モータ６０７を駆動させることで、紙厚に応じたハンマギャップとすることができる。
【００５８】
駆動ステップ換算部１０５は、紙厚計測センサ６１３により計測された紙厚を、換算テーブル記憶部１０４に記憶されている駆動ステップ換算テーブルを参照して、調整モータ６０７の駆動ステップ数に換算する。
【００５９】
モータ駆動制御部１０６は、調整モータ６０７の駆動を制御する。即ち、本実施形態においては、モータ駆動制御部１０６が駆動制御部として機能する。
【００６０】
動作範囲カウンタ１０７及び調整情報記憶部１０８については図７を参照して後述する。
【００６１】
このように構成された画像形成装置１は、ハンマギャップを正確に調整するために、ハンマギャップが最も狭くなる位置から最も広くなる位置までの調整モータ６０７の駆動ステップ数（以下、「動作範囲ステップ数」とする）を予め記憶しておく必要がある。
【００６２】
即ち、画像形成装置１は、ハンマギャップを正確に調整するために、調整レバー６０６が目盛り１（動作開始基準位置）から目盛り２１まで回転するために必要となる、調整モータ６０７の駆動ステップ数（動作範囲ステップ数）を予め記憶しておく必要がある。
【００６３】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、ハンマギャップの自動調整に先だって、動作範囲ステップ数をカウントし、その動作範囲ステップ数を記憶するための作業（以下、「動作範囲カウント作業」とする）が必要となる。
【００６４】
但し、画像形成装置１は、せっかく動作範囲ステップ数をカウントしても、その動作範囲ステップ数が正確でなければ、ハンマギャップを正確に調整することができない。その結果、画像形成装置１は、印刷品質を向上させることができなくなってしまう。
【００６５】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１は、このような動作範囲カウント作業において、動作範囲ステップ数を正確にカウントすることを要旨の一つとしている。その結果、本実施形態に係る画像形成装置１は、印刷品質を向上させることが可能となる。
【００６６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が動作範囲カウント作業を行う際の処理について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る画像形成装置１が動作範囲カウント作業を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００６７】
本実施形態に係る画像形成装置１が動作範囲カウント作業を行う際にはまず、作業者は、搬送経路から用紙を取り除き（Ｓ７０１）、ストッパ６１０に突き当てることで調整レバー６０６をインジケータ６０９の目盛り１（動作開始基準位置）に合わせる（Ｓ７０２）。そして、作業者は、操作部８０から動作範囲カウント作業モードに設定する（Ｓ７０３）。このとき、主制御部１０１は、操作表示制御部１０２から入力された情報に基づき、モータ駆動制御部１０６を動作範囲カウント作業モードに設定する。
【００６８】
モータ駆動制御部１０６は、動作範囲カウント作業モードに設定されると、ハンマギャップが拡大する方向に調整モータ６０７をインジケータ６０９の１目盛り分だけ、即ち、４ステップ分だけ駆動させ（Ｓ７０４）、調整レバー６０６の振動が収束するまで待機する（Ｓ７０５）。
【００６９】
このように、モータ駆動制御部１０６が調整レバー６０６の振動が収束するまで待機するのは、調整レバー６０６が振動しているときに調整モータ６０７を駆動さてしまうと、調整モータ６０７が脱調してしまうことがあるためである。このときの待機時間は、駆動対象の機構部品、調整モータ６０７の制御プロフィールに合わせて事前に設定されている。
【００７０】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、Ｓ７０４において、ハンマギャップが拡大する方向に調整モータ６０７を４ステップ分だけ駆動させるが、１ステップ以上であれば何ステップでも良い。但し、本実施形態に係る画像形成装置１は、このとき駆動させるステップ数が少ないほど、動作範囲カウント作業に要する時間を短縮することが可能となる。
【００７１】
モータ駆動制御部１０６は、調整レバー６０６の振動が収束すると、ハンマギャップが縮小する方向に調整モータ６０７を１ステップ分だけ駆動させ（Ｓ７０６）、調整レバー６０６の振動が収束するまで待機する（Ｓ７０７）。このように、モータ駆動制御部１０６が調整レバー６０６の振動が収束するまで待機するのは、Ｓ７０５と同様の理由である。
【００７２】
モータ駆動制御部１０６は、調整レバー６０６の振動が収束すると、始端検知センサ６１１が調整レバー６０６を検知したか否かを判定する（Ｓ７０８）。
【００７３】
モータ駆動制御部１０６は、Ｓ７０８における判定処理において、始端検知センサ６１１が調整レバー６０６を検知したと判定するまでＳ７０６及びＳ７０７と同様の処理を繰り返す（Ｓ７０８／ＮＯ）。
【００７４】
このとき、モータ駆動制御部１０６がＳ７０６の繰り返し処理において調整モータ６０７を１ステップ分ずつ駆動させる理由について説明する。調整モータ６０７は、Ｓ７０６の繰り返し処理において複数ステップ分ずつ駆動すると、駆動途中で調整レバー６０６がストッパに突き当たってもなお、ハンマギャップが縮小する方向に駆動しようとするため、本来の停止位置からずれて停止してしまうことがある。
【００７５】
そして、画像形成装置１は、このように、調整モータ６０７が本来の停止位置からずれた状態で駆動ステップ数のカウントを開始したのでは、動作範囲ステップ数を本来の動作範囲ステップ数よりも多くカウントしてしまうことになるためである。
【００７６】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、動作範囲カウント作業において、ハンマギャップが拡大する方向に調整モータ６０７を４ステップ分だけ駆動させた後、１ステップ分ずつハンマギャップが縮小する方向に駆動させることを要旨の一つとしている。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、動作範囲カウント作業において、作業者が調整レバー６０６をストッパ６１０に突き当てた後、調整レバー６０６の自動調整を行うことを要旨の一つとしている。
【００７７】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、作業者が調整レバー６０６をストッパ６１０に突き当てた際に、調整レバー６０６が動作開始基準位置からずれた状態となっていても、その後の調整レバー６０６の自動調整により、調整レバー６０６を動作開始基準位置に正確に合わせることが可能となる。
【００７８】
これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、調整レバー６０６が動作開始基準位置からずれた状態で動作範囲ステップ数のカウントを開始するといったことを防ぐことが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、本実施形態に係る画像形成装置１は、作業者が調整レバー６０６をストッパ６１０に突き当てた際に、調整モータ６０７が本来の励磁相よりもハンマギャップが狭くなる方向の相が励磁している状態となっていても、その後の調整レバー６０６の自動調整により、調整モータ６０７を本来の励磁動に合わせることが可能となる。
【００８０】
これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、調整モータ６０７が本来の励磁相よりもハンマギャップが狭くなる方向の相が励磁している状態で動作範囲ステップ数のカウントを開始するといったことを防ぐことが可能となる。
【００８１】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、正確に動作範囲ステップ数をカウントすることが可能となる。その結果、本実施形態に係る画像形成装置１は、印刷品質を向上させることが可能となる。
【００８２】
そして、モータ駆動制御部１０６は、始端検知センサ６１１が調整レバー６０６を検知したと判定すると（Ｓ７０８／ＹＥＳ）、そのときの調整モータ６０７の励磁相を調整情報記憶部１０８に記憶させる（Ｓ７０９）。即ち、本実施形態においては、モータ駆動制御部１０６が、始端検知センサ６１１が調整レバー６０６を検知したときの励磁相として、駆動部の停止位置を識別するための位置情報を取得する位置情報取得部として機能する。
【００８３】
このとき記憶された励磁相は、調整レバー６０６がインジケータ６０９の各目盛りに位置しているときに励磁しているべき相であって、ハンマギャップ調整時の基準となる励磁相として設定される。即ち、本実施形態においては、モータ駆動制御部１０６が位置情報設定部として機能する。
【００８４】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、動作範囲カウント作業において、始端検知センサ６１１が調整レバー６０６を検知したときの調整モータ６０７の励磁相を、ハンマギャップ調整時の基準となる励磁相として設定することを要旨の一つとしている。
【００８５】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、ハンマギャップ調整時、このとき設定された励磁相を再現することで、インジケータ６０９の目的とする目盛りに精度良く調整レバー６０６を停止させることが可能となる。
【００８６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、調整レバー６０６がインジケータ６０９の目盛り１に位置しているときの調整モータ６０７の励磁相とストッパ６１０の位置とを合わせ込むための作業、即ち、ストッパ６１０と調整モータ６０７との取り付け位置の調整作業が不要となる。これにより、ハンマギャップの調整に関わる構成部品の保守交換作業や画像形成装置１の組み立て作業を簡素化することが可能となる。
【００８７】
そして、モータ駆動制御部１０６は、ハンマギャップが拡大する方向に調整モータ６０７をインジケータ６０９の１目盛り分だけ、即ち、４ステップ分だけ駆動させ（Ｓ７１０）、動作範囲カウンタ１０７の動作範囲カウント数を４ステップ分だけ増加させた値に更新する（Ｓ７１１）。
【００８８】
そして、モータ駆動制御部１０６は、調整レバー６０６の振動が収束するまで待機し（Ｓ７１２）、調整レバー６０６の振動が収束すると、終端検知センサ６１２が調整レバー６０６を検知したか否かを判定する（Ｓ７１３）。このように、モータ駆動制御部１０６が調整レバー６０６の振動が収束するまで待機するのは、Ｓ７０５と同様の理由である。
【００８９】
モータ駆動制御部１０６は、Ｓ７１３における判定処理において、始端検知センサ６１１が調整レバー６０６を検知したと判定するまでＳ７１０〜Ｓ７１２と同様の処理を繰り返す（Ｓ７１３／ＮＯ）。
【００９０】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、Ｓ７１０〜Ｓ７１２において、４ステップ分ずつ処理を行うが、１ステップ分ずつ処理を行うように構成されていても良い。但し、本実施形態に係る画像形成装置１は、４ステップ分ずつ処理を行うと、動作範囲カウント作業に要する時間を短縮することが可能となる。
【００９１】
そして、モータ駆動制御部１０６は、終端検知センサ６１２が調整レバー６０６を検知したと判定すると（Ｓ７１３／ＹＥＳ）、そのときの動作範囲カウンタ１０７の動作範囲カウント数を動作範囲ステップ数として調整情報記憶部１０８に記憶させる（Ｓ７１４）。即ち、本実施形態においては、動作範囲ステップ数が駆動量として取得され、モータ駆動制御部１０６が駆動量取得部及び駆動量設定部として機能する。
【００９２】
モータ駆動制御部１０６は、動作範囲ステップ数を記憶させると、その動作範囲ステップ数だけ調整モータ６０７をハンマギャップが縮小する方向に駆動させることで調整レバー６０６をインジケータ６０９の目盛り１（動作開始基準位置）まで回転させる（Ｓ７１５）。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１は、動作範囲カウント作業を行う際の処理を終了する。
【００９３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が紙厚に応じてハンマギャップを自動調整する際の処理について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る画像形成装置１が紙厚に応じてハンマギャップを自動調整する際の処理を説明するためのフローチャートである。図９は、本実施形態に係る画像形成装置１がハンマギャップを調整する際の動作を説明するための図である。尚、図８及び図９においては、動作範囲カウント作業にて得られた動作範囲ステップ数をＬ１とする。
【００９４】
本実施形態に係る画像形成装置１が紙厚に応じてハンマギャップを自動調整する際にはまず、主制御部１０１は、紙厚計測センサ６１３により計測された紙厚を駆動ステップ換算部１０５に紙厚を通知する（Ｓ８０１）
【００９５】
駆動ステップ換算部１０５は、主制御部１０１から通知された紙厚を調整モータ６０７の駆動ステップ数に換算する（Ｓ８０２）。このとき得られた駆動ステップ数をＬ２とする。
【００９６】
モータ駆動制御部１０６は、調整モータ６０７を駆動させることで、調整レバー６０６を位置Ａからインジケータ６０９の目盛り２１の位置Ｂまで、即ち、終端検知センサ６１２が調整レバー６０６を検知する位置Ｂまで回転させる（Ｓ８０３）。
【００９７】
モータ駆動制御部１０６は、Ｌ１−Ｌ２の駆動ステップ数だけ調整モータ６０７を駆動させることで、調整レバー６０６を位置Ｂから目的とする位置Ｃまで回転させる（Ｓ８０４）。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１は、紙厚に応じてハンマギャップを自動調整する際の処理を終了する。
【００９８】
尚、図８及び図９を参照して説明したハンマギャップの調整方法は一例であって、本実施形態に係る画像形成装置１は、この他の方法でハンマギャップを調整するように構成されていても良い。
【００９９】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、動作範囲カウント作業において、ハンマギャップが拡大する方向に調整モータ６０７を４ステップ分だけ駆動させた後、１ステップ分ずつハンマギャップが縮小する方向に駆動させることを要旨の一つとしている。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、動作範囲カウント作業において、作業者が調整レバー６０６をストッパ６１０に突き当てた後、調整レバー６０６の自動調整を行うことを要旨の一つとしている。
【０１００】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、作業者が調整レバー６０６をストッパ６１０に突き当てた際に、調整レバー６０６が動作開始基準位置からずれた状態となっていても、その後の調整レバー６０６の自動調整により、調整レバー６０６を動作開始基準位置に正確に合わせることが可能となる。
【０１０１】
これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、調整レバー６０６が動作開始基準位置からずれた状態で動作範囲ステップ数のカウントを開始するといったことを防ぐことが可能となる。
【０１０２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、作業者が調整レバー６０６をストッパ６１０に突き当てた際に、調整モータ６０７が本来の励磁相よりもハンマギャップが狭くなる方向の相が励磁している状態となっていても、その後の調整レバー６０６の自動調整により、調整モータ６０７を本来の励磁相に合わせることが可能となる。
【０１０３】
これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、調整モータ６０７が本来の励磁相よりもハンマギャップが狭くなる方向の相が励磁している状態で動作範囲ステップ数のカウントを開始するといったことを防ぐことが可能となる。
【０１０４】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、正確に動作範囲ステップ数をカウントすることが可能となる。その結果、本実施形態に係る画像形成装置１は、印刷品質を向上させることが可能となる。
【０１０５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、動作範囲カウント作業において、始端検知センサ６１１が調整レバー６０６を検知したときの調整モータ６０７の励磁相を、ハンマギャップ調整時の基準となる励磁相として設定することを他の要旨の一つとしている。
【０１０６】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、ハンマギャップ調整時、このとき設定された励磁相を再現することで、インジケータ６０９の目的とする目盛りに精度良く調整レバー６０６を停止させることが可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、調整レバー６０６がインジケータ６０９の目盛り１に位置しているときの調整モータ６０７の励磁相とストッパ６１０の位置とを合わせ込むための作業、即ち、ストッパ６１０と調整モータ６０７との取り付け位置の調整作業が不要となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、ハンマギャップの調整に関わる構成部品の保守交換作業や画像形成装置１の組み立て作業を簡素化することが可能となる。
【０１０８】
尚、本実施形態においては、動作範囲カウント作業において、調整レバー６０６を始端検知センサ６１１から終端検知センサ６１２に向けて回転させるように構成されている画像形成装置１について説明した。この他、本実施形態に係る画像形成装置１は、動作範囲カウント作業において、調整レバー６０６を終端検知センサ６１２から始端検知センサ６１１に向けて回転させるように構成されていても良い。
【０１０９】
また、本実施形態においては、プラテン６０４が移動する画像形成装置１について説明した。この他、本実施形態に係る構成は、印字ハンマ６０２とプラテン６０４との少なくとも一方が移動する画像形成装置１についても同様に適用可能である。
【０１１０】
また、本実施形態においては、ハンマギャップを自動調整する画像形成装置１について説明した。この他、本実施形態に係る構成は、調整モータ６０７の駆動ステップ数を作業者が入力することで、ハンマギャップを調整する画像形成装置についても同様に適用可能である。
【０１１１】
また、本実施形態においては、紙厚を自動で検知する画像形成装置１について説明した。この他、本実施形態に係る構成は、作業者が紙厚を入力し、若しくは、外部から紙厚が入力されることで紙厚を取得する画像形成装置についても同様に適用可能である。
【０１１２】
また、本実施形態においては、インパクト方式の画像形成装置１について説明した。この他、本実施形態に係る構成は、一対の処理機構が処理対象物を挟んだ状態でその処理対象物に関する処理を行う処理装置において、その一対の処理機構の間隔を調整する場合についても同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  画像形成装置
２  用紙
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  ＥＥＰＲＯＭ
６０  プリントエンジン
７０  表示部
８０  操作部
９０  バス
１００  コントローラ
１０１  主制御部
１０２  操作表示制御部
１０３  信号入力制御部
１０４  換算テーブル記憶部
１０５  駆動ステップ換算部
１０６  モータ駆動制御部
１０７  動作範囲カウンタ
１０８  調整情報記憶部
６０１  用紙搬送機構
６０２  印字ハンマ
６０３  インクリボン
６０４  プラテン
６０５  調整カム
６０６  調整レバー
６０７  調整モータ
６０８  タイミングベルト
６０９  インジケータ
６１０  ストッパ
６１１  始端検知センサ
６１２  終端検知センサ
６１３  紙厚計測センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開平０８−１４２４２０号公報
【図１】
2016112780.tif 000003
【図２】
2016112780.tif 000004
【図３】
2016112780.tif 000005
【図４】
2016112780.tif 000006
【図５】
2016112780.tif 000007
【図６】
2016112780.tif 000008
【図７】
2016112780.tif 000009
【図８】
2016112780.tif 000010
【図９】
2016112780.tif 000011