(57)【要約】【課題】システム稼働中を避けてシステムリブートを実行して不具合を抑制すること。【解決手段】ユーザからの、前記情報処理装置を定期的に再起動させる時刻の設定を受け付ける設定手段と、前記設定手段で受け付けた時刻と、該時刻に再起動させるか否かを判定するための所定の条件とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記時刻に前記情報処理装置を再起動させる際に、前記情報処理装置の動作状況が前記記憶手段に記憶されている前記所定の条件に合致する場合に再起動を実行することを決定する判定手段と、前記判定手段の決定にしたがって再起動を実行する再起動実行手段と、を備える。【選択図】図１
2016110642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザからの、前記情報処理装置を定期的に再起動させる時刻の設定を受け付ける設定手段と、
前記設定手段で受け付けた時刻と、該時刻に再起動させるか否かを判定するための所定の条件とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記時刻に前記情報処理装置を再起動させる際に、前記情報処理装置の動作状況が前記記憶手段に記憶されている前記所定の条件に合致する場合に再起動を実行することを決定する判定手段と、
前記判定手段の決定にしたがって再起動を実行する再起動実行手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記情報処理装置の動作状況が非アクティブ状態という条件を含むことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記情報処理装置の動作状況が前記所定の条件に合致しない場合に、前記情報処理装置の動作状況が前記記憶手段に記憶されている前記所定の条件に合致するかの判定を、所定の間隔を置いて複数回繰り返すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記情報処理装置を定期的に再起動させるか否かの設定を、ユーザから受け付け可能であり、
前記記憶手段は、前記情報処理装置を定期的に再起動させるか否かの設定を記憶し、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている設定が、前記情報処理装置を定期的に再起動させる設定である場合に、前記情報処理装置の定期的な再起動の実行を決定する
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記再起動実行手段が再起動を実行した場合に、再起動の履歴に関する情報である再起動履歴情報を記憶することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記再起動実行手段が再起動を実行した後に、再起動を実行した旨をユーザに通知する第１の表示を行う表示手段を備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記判定手段による装置の動作状況が所定の条件に合致するか否かの判定の前に、これから再起動が実行される旨をユーザに通知する第２の表示を行い、
前記判定手段は、前記第２の表示に対してユーザが再起動を促す旨の操作をした場合に、前記判定手段による前記情報処理装置の動作状況が前記記憶手段に記憶されている前記所定の条件に合致するかの判定によらず、再起動の実行を決定する
ことを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記情報処理装置の動作状況が省エネ状態である場合に、前記第２の表示を前記表示手段に行わせず、再起動の実行を決定することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置であって、
ユーザからの、前記情報処理装置を定期的に再起動させる時刻の設定を受け付ける設定手段と、
前記設定手段で受け付けた時刻と、該時刻に再起動させるか否かを判定するための所定の条件とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記時刻に前記情報処理装置を再起動させる際に、前記情報処理装置の動作状況が前記記憶手段に記憶されている前記所定の条件に合致しない場合に再起動を実行することを決定する判定手段と、
前記判定手段の決定にしたがって再起動を実行する再起動実行手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置における再起動実行方法であって、
ユーザからの、前記情報処理装置を定期的に再起動させる時刻の設定を受け付ける設定工程と、
前記設定工程で受け付けた時刻と、該時刻に再起動させるか否かを判定するための所定の条件とを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された前記時刻に前記情報処理装置を再起動させる際に、前記情報処理装置の動作状況が前記記憶手段に記憶されている前記所定の条件に合致する場合に再起動を実行することを決定する判定工程と、
前記判定工程の決定にしたがって再起動を実行する再起動実行工程と、
を含むことを特徴とする、再起動実行方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
ユーザからの、前記コンピュータを定期的に再起動させる時刻の設定を受け付ける設定手段、
前記設定手段で受け付けた時刻と、該時刻に再起動させるか否かを判定するための所定の条件とを記憶する記憶手段、
前記記憶手段に記憶された前記時刻に前記コンピュータを再起動させる際に、前記コンピュータの動作状況が前記記憶手段に記憶されている前記所定の条件に合致する場合に再起動を実行することを決定する判定手段、
前記判定手段の決定にしたがって再起動を実行する再起動実行手段として、
機能させることを特徴とする、再起動実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、再起動実行方法及び再起動実行プログラムに関し、特に、可用性を犠牲にしないで動作の安定化に寄与する装置リブート（装置の再起動）に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電源オン／オフによって復旧する可能性の高い故障に対し、ユーザの操作を要することなく自動的にリブートする画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
情報処理装置におけるシステムリブートは、従来知られており、システムの動作不具合が発生した場合にリブートが行われている。また、特許文献１は自動リブートを提供する。しかしながら、従来技術は、ジョブ動作実行中にリブートしてしまうことがあった。
【０００４】
画像形成装置などでは常に電源がオンにされ、使用され続けることが多い。その場合、システムメモリが不用意に消費され、ジョブ実行中の不具合が発生してしまう場合がある。適切な間隔でのシステムリブートは不具合発生を抑制する。しかしながら、システム稼働中にリブートすると可用性の点で問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、システム稼働中を避けてシステムリブートを実行して不具合を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明は、情報処理装置であって、ユーザからの、前記情報処理装置を定期的に再起動させる時刻の設定を受け付ける設定手段と、前記設定手段で受け付けた時刻と、該時刻に再起動させるか否かを判定するための所定の条件とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記時刻に前記情報処理装置を再起動させる際に、前記情報処理装置の動作状況が前記記憶手段に記憶されている前記所定の条件に合致する場合に再起動を実行することを決定する判定手段と、前記判定手段の決定にしたがって再起動を実行する再起動実行手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、システム稼働中を避けてシステムリブートを実行して不具合を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態の情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の情報処理装置の状態遷移図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の定時リブート設定を行う際の表示画面例である。
【図５】図５は、第１の実施形態の定時リブート動作のフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態の定時リブート動作実行時の表示画面遷移図である。
【図７】図７は、第２の実施形態の情報処理装置における省エネ判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第３の実施形態の情報処理装置における省エネ判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、第４の実施形態の情報処理装置における省エネ判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第５の実施形態の情報処理装置における省エネ判断処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
＜構成＞
図１は、第１の実施形態の情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。本実施形態の情報処理装置１００は、内部バスにより中央演算装置であるＣＰＵ１１、メモリ１２、不揮発メモリ１３、プロッタ１４、スキャナ１５、オペレーションパネル１６、ネットワークインターフェイス１７、ＵＳＢインターフェイス１８が接続された構成である。
【００１０】
メモリ１２は、ＣＰＵ１１の作業メモリとして機能する揮発性の記憶装置である。不揮発メモリ１３は、装置電源がオフになっても記憶内容が保持される不揮発性の記憶装置である。プロッタ１４は、文字を含む画像を紙媒体に出力する画像形成手段である。スキャナ１５は、紙媒体等から光電変換素子等により画像を読み取り、電子データに変換する画像読取手段である。プロッタ１４及びスキャナ１５は、エンジン部と呼ばれる。
【００１１】
オペレーションパネル１６は、静電方式タッチパネル等であり、ユーザへの表示手段として機能し、また、ユーザによる操作入力や設定入力を受け付ける設定手段としても機能する。ネットワークインターフェイス１７は、他装置やルータ等のネットワークホストと通信可能なインターフェイスである。ＵＳＢインターフェイス１８は、周辺機器とのインターフェイスである。
【００１２】
図２は、第１の実施形態の情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態の情報処理装置１００の制御部１０は、設定部１０２と、表示部１０４と、判定部１０６と、実行部１０８と、を備えている。
【００１３】
本実施形態の情報処理装置１００の制御部１０における各部は、図１に示したハードウェアを利用して、不揮発メモリ１３やネットワークホストなどに記憶されているソフトウェアプログラムがＣＰＵ１１によりメモリ１２へ読出又はダウンロードされて実行されることによって実現する。
【００１４】
設定部１０２は、ユーザからの、情報処理装置１００を定期的に再起動させる時刻の設定を受け付ける。受け付けた時刻は、不揮発メモリ１３などの記憶装置に記憶する。
【００１５】
表示部１０４は、オペレーションパネル１６に各種情報や画面等を表示する。具体的には、表示部１０４は、実行部１０８が情報処理装置１００の再起動を実行した後に、再起動を実行した旨をユーザに通知するユーザ確認画面（図６参照）を表示する。また、表示部１０４は、判定部１０６による情報処理装置１００の動作状況が所定の条件に合致するか否かの判定の前に、これから再起動が実行される旨をユーザに通知するユーザ確認画面を表示する。
【００１６】
判定部１０６は、記憶装置に記憶された時刻に情報処理装置１００を再起動させる際、情報処理装置１００の動作状況や、当該動作状況が記憶装置に記憶されている所定の条件に合致するか否か、記憶装置に記憶されている設定、ユーザによる操作などによって、再起動を実行するか否かを決定する。
【００１７】
実行部１０８は、判定部１０６の決定に従って情報処理装置１００の再起動を実行する。なお、実行部１０８が再起動実行部として機能する。
【００１８】
図３は、第１の実施形態の情報処理装置１００の状態遷移図である。図３には、本実施形態の定時リブート動作と関連のある装置の状態の一例を概略的に示しており、他の状態も存在する可能性がある。図３に示すように、情報処理装置１００の装置の動作状況には、おおまかに分けて「非通電状態」と「非アクティブ状態」と「アクティブ状態」がある。
【００１９】
「非通電状態」は、装置電源オフか、それに準ずる状態のことをいい、システムがシャットダウンした状態を指す。電源投入や自動再起動などにより装置は起動され、非通電状態から、原則的に非アクティブ状態へと移行する。
【００２０】
「非アクティブ状態」は、ユーザ操作を待ち受けている状態か、省エネ状態（省エネルギー状態）である。本実施形態では、操作待ち受け状態を図１に示すすべてのブロックに電源が投入され、使用可能である状態のこととする。一方で、省エネ状態は、エンジン部（プロッタ１４及びスキャナ１５）とオペレーションパネル１６の電源が落とされている状態のこととする。
【００２１】
「アクティブ状態」は、情報処理装置１００が稼働中の状態のことをいい、例えば、ジョブ動作中、設定値書換中、画面操作中などの状態が含まれる。ジョブ動作中とはエンジン部が作動している状態などを指す。設定値書換中は、不揮発メモリ１３に記憶されている各種設定値を書き換えている状態のことを指す。ユーザ操作によるものやリモートからのコマンドによるものなどを含む。画面操作中は、ユーザがオペレーションパネル１６を用いて情報処理装置１００に操作入力を行っており、オペレーションパネル１６が操作入力を受け付けている状態のことを指す。
【００２２】
＜定時リブート設定＞
定時リブート動作に先立って、定時リブート設定が必要である。ユーザがオペレーションパネル１６や外部装置から設定を行う。ＣＰＵ１１がオペレーションパネル１６や外部装置に定時リブート設定のためのインターフェイスを提供する。
【００２３】
図４は、第１の実施形態の定時リブート設定を行うための表示画面例である。定時リブート設定の設定事項としては、定時リブート動作を実行するか否かの設定、すなわち、定時リブートの有効／無効設定がある。また、設定時刻がある。設定時刻は、００：００から２４：００の間で設定できるものとする。ユーザは、システムが通常ジョブ動作等を行うことが少ない時間を指定できるものとする。
【００２４】
上記「設定時刻」と「定時リブートの有効／無効設定」とを含む定時リブート設定は、不揮発メモリ１３が記憶する。また、不揮発メモリ１３は、以下に説明する定時リブートの実行を決定するか否かを判定する処理において判定の基準となる条件（所定の条件）も記憶する。
【００２５】
＜定時リブート動作＞
図５は、第１の実施形態の定時リブート動作のフローチャートである。なお、図５に示すフローチャートは定時リブート動作のフローチャートの一例であり、種々の変形実施が可能である。
【００２６】
図５に示すフローチャートでは、まず、判定部１０６は、定時リブートの有効／無効設定を確認する（ステップＳ１０１）。すなわち、判定部１０６は、不揮発メモリ１３に記憶されている定時リブート設定の設定事項のうち、定時リブートの設定が有効か否かを判断する。判定部１０６は、「定時リブート有効／無効設定」が「無効」の場合は（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、設定した定時リブート時刻に自動リブートを実行しない。一方で、判定部１０６は、「定時リブート有効／無効設定」が「有効」の場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、電源オン状態で設定した定時リブート時刻になった時、自動リブートを実行する。
【００２７】
定時リブート動作は、リブートが実行されるか（Ｓ１０５，Ｓ１１１）、リブートリトライを何回か（本例では２回）繰り返してもなおリブートが実行されない場合（Ｓ１１３でループを抜ける）、或いは、ユーザから明示的にリブートの中止を指示された場合（ステップＳ１０８：中止）に、終了する。
【００２８】
システム稼働中にリブートを実行すると可用性の点で問題がある。そこで、本実施形態では、判定部１０６がリブート実行直前に装置の動作状況を確認して問題がない場合にのみ自動リブートを実行する。問題がある場合は時間をおいてリトライする。そのため、ステップＳ１０２〜ステップＳ１１３はループとなっており、２回までリトライを繰り返す。したがって、試行は合計３回である。
【００２９】
リブート実行前の動作としては、ユーザが設定した定時リブート時刻の直前（本例では３分前）になったとき（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、省エネ状態か否かを判断する（ステップＳ１０４）。省エネ状態でない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、表示部１０４は、ユーザ確認画面をオペレーションパネル１６に表示する（ステップＳ１０６）。ユーザの確認を定時リブート時刻になるまで（本例では３分）待つ（ステップＳ１０７）。
【００３０】
他方で、判定部１０６は、「情報処理装置１００が省エネ状態にある」という条件に合致すると判定した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、リブート実行を決定し、実行部１０８は、この決定にしたがって設定時刻にリブートを実行する（ステップＳ１０５）。
【００３１】
ここで、ユーザ確認画面について説明する。図６は、第１の実施形態の定時リブート動作実行時の表示画面遷移図である。図６の中央の表示画面がユーザ確認画面であって、当該ユーザ確認画面には、「実行」ボタンと「中止」ボタンが設けられている。ユーザが「実行」を選択した場合、リブートを実行する（ステップＳ１０８：実行）。一方、ユーザが「中止」を選択した場合、リブートを中止する（ステップＳ１０８：中止）。
【００３２】
ユーザ確認画面表示後、３分間いずれも選択しなかった場合は（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、実行部１０８は、リブートを実行する。ユーザ確認画面表示中はジョブ実行、設定値変更は不可とする。
【００３３】
判定部１０６は、リブート実行前に、情報処理装置１００の動作状況を確認する（ステップＳ１０９）。判定部１０６は、動作状況が所定の条件に合致するか否かを判定して（ステップＳ１１０）、条件に合致する場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）にリブート実行を決定し、実行部１０８は、この決定にしたがって設定時刻にリブートを実行する（ステップＳ１１１）。一方、条件に合致しない場合は（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、判定部１０６は、所定の時間（本例では１時間）待機した上で（ステップＳ１１２）リトライする。
【００３４】
ステップＳ１１０の判定の基準となる条件とは、図３で言う「非アクティブ状態」であることである。一方で、「アクティブ状態」である場合や他の状態へ遷移中の場合は、所定の条件に合致しないと判断される。例えば、定時リブート時刻になったとき、以下の条件のうち、いずれかを満たす場合、リブートを実行しない。また。ユーザ確認画面も表示しなくてもよい。
・画面操作中（操作部上のキーを押下してから３秒間）
・初期設定画面表示中、ＳＰモード中
・機器動作中（ジョブ動作中、設定値書換中、起動中、シャットダウン中など）リブートを実行しなかった場合のリトライ動作
【００３５】
リブートを実行しなかった場合は、１時間後に再度リブートをリトライする。３回連続でリブートを実行しなかった場合は、次の定時リブート時刻までリブートを実行しない。ただし、以下のケースでは、次の定時リブート時刻までリブートを実行しない。
・リトライ期間中に電源ＯＦＦした場合
・リトライ期間中にリブート時刻設定を変更した場合
【００３６】
なお、リブート実行後の動作としては、定時リブートが実行された旨をオペレーションパネル１６に表示する（図６の下図参照）。図６のリブート実行後のユーザ確認画面において、ユーザが自動消去前に操作画面にて「確認」を選択した場合は、表示を消去する。又は、３分間表示した後に表示を自動消去する。又は、省エネ移行時に表示を自動消去する。
【００３７】
なお、省エネ状態であればステップＳ１０４及びステップＳ１０５において実行部１０８は、リブートを実行する。情報処理装置１００が省エネ状態中に定時リブート時刻になった場合、実行部１０８は、ユーザ確認画面を表示しないで、リブートを実行する。
【００３８】
また、定時リブートを実行した場合、制御部１０は、リブート履歴に関する情報を不揮発メモリ１３に保存する。保存するリブート履歴情報は１つとし、最新のリブート履歴を保存する。保持する情報は「定時リブートを実行したときのタイムスタンプ（年月日と時刻）」である。
【００３９】
上述の動作では、設定した定時リブート時刻の３分前にユーザに自動実行を通知する表示画面を示すこととしたが、設定した定時リブート時刻になると、自動実行を通知する表示画面を示すこととしてもよい。このように、リブートに影響しない程度のタイミングのズレは許容される。
【００４０】
上述のように、本実施形態は、自動的に実行する定時リブートの実行直前に、装置の動作状況が所定の条件に合致しているか確認してから（ステップＳ１０４又はステップＳ１１０）、条件に合う場合にのみリブートを実行することとしているので、システム稼働中を避けてシステムリブートを実行して不具合を抑制することが可能となる。
【００４１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、情報処理装置１００が省エネ状態であるか否かを判断し、省エネ状態の場合はリブートを実行するものであった。本実施形態では、情報処理装置１００における省エネ状態であるか否かの判断（図５のステップＳ１０４）の詳細について説明する。なお、情報処理装置１００の構成および機能については、第１の実施形態と同様である。
【００４２】
本実施形態の情報処理装置１００は、一定時間操作がされない場合、もしくは稼動しない場合に省エネ状態へ移行する。そして、省エネ状態へ移行することで、非アクティブ状態（未稼働中）と判断する。
【００４３】
図７は、第２の実施形態の情報処理装置における省エネ判断処理の流れを示すフローチャートである。図７の判断処理は、図５のステップＳ１０４に相当する。
【００４４】
判定部１０６は、定時リブート時刻の直前（本例では３分前）になった場合（図５のステップＳ１０３）、情報処理装置１００の省エネ状態への移行時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。本実施形態では、情報処理装置１００の省エネ状態への移行をタイマで監視し、タイマによる移行時間が満了した場合に情報処理装置１００が省エネ状態になる。
【００４５】
すなわち、省エネ状態への移行時間が経過した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、情報処理装置１００が省エネ状態となり、非アクティブ状態と判断する（ステップＳ２０２）。そして、図５のステップＳ１０５へ進む。
【００４６】
一方、省エネ状態への移行時間が経過していない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、判定部１０６は、ユーザからの操作を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２０３）。そして、ユーザからの操作を受け付けた場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、情報処理装置１００がアクティブ状態と判断する（ステップＳ２０４）。そして、図５のステップＳ１０６へ進む。
【００４７】
一方、ユーザからの操作を受け付けていない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻って処理を繰り返す。
【００４８】
ステップＳ２０３のように、タイマの監視中に情報処理装置１００に対して操作がされた場合には、省エネ状態への移行時間が経過する前にタイマがクリアされたことになり（省エネ状態移行時間クリア）、情報処理装置１００がアクティブ状態と判断する。
【００４９】
このように、本実施形態の情報処理装置１００では、省エネ状態に移行しなかった場合であるシステム稼働中を避けてシステムリブートを実行して不具合を抑制することが可能となる。
【００５０】
（第３の実施形態）
第１の実施形態では、情報処理装置１００の動作状況が条件に合致しているか否かを判断し、合致している場合はリブートを実行するものであった。本実施形態では、情報処理装置１００における所定の条件に合致しているか否かの判断（図５のステップＳ１１０）の一例について詳細に説明する。なお、情報処理装置１００の構成および機能については、第１の実施形態と同様である。
【００５１】
本実施形態の情報処理装置１００は、表示されているアプリケーション（アプリとも称する。）の操作が一定時間行われない場合にアプリケーションをリセットする。そして、そのアプリケーションをリセットすることで、非アクティブ状態（未稼働中）と判断する。
【００５２】
図８は、第３の実施形態の情報処理装置における省エネ判断処理の流れを示すフローチャートである。図８の判断処理は、図５のステップＳ１１０に相当する。
【００５３】
判定部１０６は、リブート実行前に、情報処理装置１００の動作状況を確認する（図５のステップＳ１０９）。そして、判定部１０６は、情報処理装置１００のアプリリセット時間（アプリケーションのリセット時間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。本実施形態では、情報処理装置１００の操作部に表示しているアプリケーションのリセット時間をタイマで監視し、タイマによるアプリリセット時間が満了した場合に情報処理装置１００が非アクティブ状態となる。
【００５４】
すなわち、アプリリセット時間が経過した場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、情報処理装置１００が非アクティブ状態であると判断する（ステップＳ３０２）。そして、図５のステップＳ１１１へ進む。
【００５５】
一方、アプリリセット時間が経過していない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、判定部１０６は、ユーザからの操作を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ３０３）。そして、ユーザからの操作を受け付けた場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、情報処理装置１００がアクティブ状態と判断する（ステップＳ３０４）。そして、図５のステップＳ１１２へ進む。
【００５６】
一方、ユーザからの操作を受け付けていない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻って処理を繰り返す。
【００５７】
ステップＳ３０３のように、タイマの監視中に情報処理装置１００に対して操作がされた場合には、アプリケーションのリセットへの移行時間が経過する前にタイマがクリアされたことになり（アプリリセット時間クリア）、情報処理装置１００がアクティブ状態と判断する。
【００５８】
このように、本実施形態の情報処理装置１００では、アプリケーションに対して操作が行われている動作状況であるシステム稼働中を避けてシステムリブートを実行して不具合を抑制することが可能となる。
【００５９】
（第４の実施形態）
第１の実施形態では、情報処理装置１００の動作状況が条件に合致しているか否かを判断し、合致している場合はリブートを実行するものであった。本実施形態では、情報処理装置１００における所定の条件に合致しているか否かの判断（図５のステップＳ１１０）の他の一例について詳細に説明する。なお、情報処理装置１００の構成および機能については、第１の実施形態と同様である。
【００６０】
本実施形態の情報処理装置１００は、一定時間操作されなかった場合にシステム全体のリセット動作を実施する。そして、そのシステムがリセットされたことで、非アクティブ状態（未稼働中）と判断する。
【００６１】
図９は、第４の実施形態の情報処理装置における省エネ判断処理の流れを示すフローチャートである。図９の判断処理は、図５のステップＳ１１０に相当する。
【００６２】
判定部１０６は、リブート実行前に、情報処理装置１００の動作状況を確認する（図５のステップＳ１０９）。そして、判定部１０６は、情報処理装置１００のシステムリセット時間（システムのリセット時間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ４０１）。本実施形態では、情報処理装置１００のシステムのリセット時間をタイマで監視し、タイマによるシステムリセット時間が満了した場合に情報処理装置１００が非アクティブ状態となる。
【００６３】
すなわち、システムリセット時間が経過した場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、情報処理装置１００が非アクティブ状態であると判断する（ステップＳ４０２）。そして、図５のステップＳ１１１へ進む。
【００６４】
一方、システムリセット時間が経過していない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、判定部１０６は、ユーザからの操作を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ４０３）。そして、ユーザからの操作を受け付けた場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、情報処理装置１００がアクティブ状態と判断する（ステップＳ４０４）。そして、図５のステップＳ１１２へ進む。
【００６５】
一方、ユーザからの操作を受け付けていない場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、ステップＳ４０１に戻って処理を繰り返す。
【００６６】
ステップＳ４０３のように、タイマの監視中に情報処理装置１００に対して操作がされた場合には、システムのリセットへの移行時間が経過する前にタイマがクリアされたことになり（システムリセット時間クリア）、情報処理装置１００がアクティブ状態と判断する。
【００６７】
このように、本実施形態の情報処理装置１００では、情報処理装置１００に対して操作が行われている動作状況であるシステム稼働中を避けてシステムリブートを実行して不具合を抑制することが可能となる。
【００６８】
（第５の実施形態）
第１の実施形態では、情報処理装置１００の動作状況が条件に合致しているか否かを判断し、合致している場合はリブートを実行するものであった。本実施形態では、情報処理装置１００における所定の条件に合致しているか否かの判断（図５のステップＳ１１０）の他の一例について詳細に説明する。なお、情報処理装置１００の構成および機能については、第１の実施形態と同様である。
【００６９】
本実施形態の情報処理装置１００は、表示されているアプリケーションの操作が一定時間行われない場合にアプリケーションをリセットし、情報処理装置１００に対して一定時間操作されなかった場合にシステム全体のリセット動作を実行する。そして、そのアプリケーションのリセット、またはシステムのリセットにより、非アクティブ状態（未稼働中）と判断する。
【００７０】
図１０は、第５の実施形態の情報処理装置における省エネ判断処理の流れを示すフローチャートである。図１０の判断処理は、図５のステップＳ１１０に相当する。
【００７１】
判定部１０６は、リブート実行前に、情報処理装置１００の動作状況を確認する（図５のステップＳ１０９）。そして、判定部１０６は、情報処理装置１００のアプリリセット時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。
【００７２】
アプリリセット時間が経過した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、情報処理装置１００が非アクティブ状態であると判断する（ステップＳ５０２）。そして、図５のステップＳ１１１へ進む。
【００７３】
一方、アプリリセット時間が経過していない場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、判定部１０６は、情報処理装置１００のシステムリセット時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ５０３）。
【００７４】
システムリセット時間が経過した場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、情報処理装置１００が非アクティブ状態であると判断する（ステップＳ５０２）。そして、図５のステップＳ１１１へ進む。
【００７５】
一方、システムリセット時間が経過していない場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、判定部１０６は、ユーザからの操作を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ５０４）。そして、ユーザからの操作を受け付けた場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、情報処理装置１００がアクティブ状態と判断する（ステップＳ５０５）。そして、図５のステップＳ１１２へ進む。
【００７６】
一方、ユーザからの操作を受け付けていない場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、ステップＳ５０１に戻って処理を繰り返す。
【００７７】
このように、本実施形態の情報処理装置１００では、アプリケーションに対して操作が行われている動作状況や、情報処理装置１００に対して操作が行われている動作状況であるシステム稼働中を避けてシステムリブートを実行して不具合を抑制することが可能となる。
【００７８】
（第６の実施形態）
第２の実施形態による情報処理装置１００の省エネ状態であるか否かの判断、および第５の実施形態による情報処理装置１００の動作状況が条件に合致しているか否かの判断を組み合わせて実施してもよい。
【００７９】
これにより、本実施形態の情報処理装置１００では、省エネ状態に移行しなかった場合であるシステム稼働中、アプリケーションに対して操作が行われている動作状況や、情報処理装置１００に対して操作が行われている動作状況であるシステム稼働中を避けてシステムリブートを実行して不具合を抑制することが可能となる。
【００８０】
本実施形態の情報処理装置１００で実行される再起動実行プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００８１】
また、情報処理装置１００で実行される再起動実行プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、情報処理装置１００で実行される再起動実行プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。また、情報処理装置１００で実行される再起動実行プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８２】
情報処理装置１００で実行される再起動実行プログラムは、上述した各部（設定部１０２、表示部１０４、判定部１０６、実行部１０８）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から再起動実行プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上述した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。また、例えば、上述した各部の機能のうちの一部または全部が専用のハードウェア回路で実現されてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１００    情報処理装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    不揮発メモリ
１４    プロッタ
１５    スキャナ
１６    オペレーションパネル
１７    ネットワークインターフェイス
１８    ＵＳＢインターフェイス
１０    制御部
１０２    設定部
１０４    表示部
１０６    判定部
１０８    実行部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００５−２１９２４７号公報
【図１】
2016110642.tif 000003
【図２】
2016110642.tif 000004
【図３】
2016110642.tif 000005
【図４】
2016110642.tif 000006
【図５】
2016110642.tif 000007
【図６】
2016110642.tif 000008
【図７】
2016110642.tif 000009
【図８】
2016110642.tif 000010
【図９】
2016110642.tif 000011
【図１０】
2016110642.tif 000012