(57)【要約】【課題】ケーブルを伝わる振動を減衰する効果があるケーブルを提供すること。【解決手段】弾性を有する芯材の周囲に導体線が捲回されており、そして、金属棒によって３．４６ｃｍ／秒の速度で打撃した時の４０Ｈｚ以下の音域の音圧レベルが４ｍＰａ以下であることを特徴とする、振動減衰ケーブル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する芯材の周囲に導体線が捲回されており、そして
金属棒によって３．４６ｃｍ／秒の速度で打撃した時の４０Ｈｚ以下の音域の音圧レベルが４ｍＰａ以下であることを特徴とする、振動減衰ケーブル。
【請求項２】
前記芯材が２種類以上の素材から構成されている、請求項１に記載の振動減衰ケーブル。
【請求項３】
前記導体線の捲回角度が前記ケーブルの軸方向に対して４５°以上である、請求項１に記載の振動減衰ケーブル。
【請求項４】
前記導体線の本数が２本以上であり、該２本以上の導体線が同一方向に間隔を開けて捲回されており、そして
捲回されている導体線間の間隔のばらつきｒが０≦ｒ≦４ｄ（ｄは導体線の平均間隔）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動減衰ケーブル。
【請求項５】
同一方向に捲回されている導体線の間に、当該導体線と同一方向にフィラーが捲回されている、請求項４に記載の振動減衰ケーブル。
【請求項６】
前記導体線とは固有振動数の異なる糸状物が、前記芯材の周囲に前記導体線の捲回方向は逆方向に更に捲回されており、そして
該糸状物が前記芯材と接触する部分を有している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の振動減衰ケーブル。
【請求項７】
前記導体線とは固有振動数の異なる糸状物又は樹脂から成る外部被覆を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動減衰ケーブル。
【請求項８】
シールド層を更に有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の振動減衰ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを伝わる振動を減衰させる効果があるケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを伝わる振動は、音響ケーブルにおいては雑音となり、振動センサにおいてはノイズとなる。また、振動を発生する機器の配線において、該振動は、ケーブルの揺れを引き起こす要因となり、コネクタ部分の断線を来たすという問題がある。
これらの問題を解決するためには、ケーブルに伝えられる振動を緩和させることが必要である。そのために、例えば、ケーブル中の導体の周囲に衝撃吸収層を設ける技術（特許文献１）、インナーケーブルとシースとの間に星状の突起を設ける技術（特許文献２）、カールコードの巻径を変えることによって振動の伝達を緩和する技術（特許文献３）等が提案されている。また、端末処理部における対策として、金属製のケーシングキャップの周りに防振クッションをモールディングする技術（特許文献４）、イヤフォンコードにおける対策として、ケーブルの途中を弾性樹脂状物で挟む技術（特許文献５）等が提案されている。
【０００３】
しかし、これらの技術によって発現される効果はいずれも満足のいくものではなく、依然として振動が伝わらないようにしたいというニーズがある。特に、ヘッドフォーン等の音響機器においては、昨今の高級思考から、原音のまま聞きたいというニーズが強く、ケーブルを伝わる雑音を出来うる限り低減したいというニーズが強い。
この点、特許文献６では、マグネシウムを主成分とする金属箔で機器間のケーブルを覆うことによって、外部から侵入するノイズを減少する技術が提案されている。しかし、この技術によっても、ケーブルがぶつかったときの音（低周波）が伝わり、不快であるという課題がある。
【０００４】
上記の既存技術は、いずれも、導体線に侵入する振動を防ぐ方法であるか、或いは導体線を伝わる振動を、該導体線周囲に弾性体を介在させることによって減衰させる方法である。これらに対して、特許文献７には、導体線の周囲に絶縁繊維を配置し、更にその外周を導体線で捲回する技術が開示されている。また、特許文献８には、弾性円筒体の周囲に導体線を捲回する技術が開示されているが、ケーブルを伝わる振動を減衰する方法については指摘も示唆もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５９６５１号公報
【特許文献２】特開２００６−１４７４１０号公報
【特許文献３】実開昭６４−３１６１３号公報
【特許文献４】特開平１１−３２７６５号公報
【特許文献５】実開平５−３１４９９号公報
【特許文献６】特開２０１２−１４８３０号公報
【特許文献７】特開２０１１−１００７１３号公報
【特許文献８】国際公開第２００９／１５７０７０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ケーブルを伝わる振動を減衰する効果があるケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記の課題を解決するために、鋭意検討した。その結果、驚くべきことに、弾性体の周囲に導体線を捲回することによって振動を大幅に減衰できることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は下記の発明を提供する。
【０００８】
（１）  弾性を有する芯材の周囲に導体線が捲回されており、そして
金属棒によって３．４６ｃｍ／秒の速度で打撃した時の４０Ｈｚ以下の音域の音圧レベルが４ｍＰａ以下であることを特徴とする、振動減衰ケーブル。
（２）  前記芯材が２種類以上の素材から構成されている、（１）に記載の振動減衰ケーブル。
（３）  前記導体線の捲回角度が前記ケーブルの軸方向に対して４５°以上である、（１）に記載の振動減衰ケーブル。
【０００９】
（４）  前記導体線の本数が２本以上であり、該２本以上の導体線が同一方向に間隔を開けて捲回されており、そして
捲回されている導体線の間隔のばらつきｒが０≦ｒ≦４ｄ（ｄは導体線の平均間隔）である、（１）〜（３）のいずれか一項に記載の振動減衰ケーブル。
（５）  同一方向に捲回されている導体線の間に、当該導体線と同一方向にフィラーが捲回されている、（４）に記載の振動減衰ケーブル。
（６）  前記導体線とは固有振動数の異なる糸状物が、前記芯材の周囲に前記導体線の捲回方向とは逆方向に更に捲回されており、そして
当該糸状物が前記芯材と接触する部分を有している、（１）〜（５）のいずれか一項に記載の振動減衰ケーブル。
（７）  前記導体線とは固有振動数の異なる糸状物又は樹脂から成る外部被覆を有する、（１）〜（６）のいずれか一項に記載の振動減衰ケーブル。
（８）  シールド層を更に有する、（１）〜（７）のいずれか一項に記載の振動減衰ケーブル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の振動減衰ケーブルは、該ケーブルを伝わる振動を減衰する効果があり、振動が伝わることを防ぎたい用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は、本発明の振動減衰ケーブルの一態様を示す模式図である。図１（ｂ）は、本発明の振動減衰ケーブルの別の一態様を示す模式図である。図１（ｃ）は、本発明の振動減衰ケーブルの更に別の一態様を示す模式図である。
【図２】比較例１で用いた高品位音楽鑑賞用ヘッドホーンケーブルの構造を示す模式図である。
【図３】比較例２で用いたアフター・マーケット・ケーブルの構造を示す模式図である。
【図４】実施例で用いたケーブル（端子取り付け後）の略図である。
【図５】実施例で用いた評価装置の略図である。
【図６】実施例及び比較例において、振動減衰ケーブルを介して伝導した打撃音の波形全体の振幅を示したグラフである。
【図７】実施例及び比較例において、振動減衰ケーブルを介して伝播した打撃音の音圧を示したグラフである。
【図８】実施例及び比較例における音圧を周波数領域に分けて平均値で表したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明について、以下に具体的に説明する。
【００１３】
本発明の振動減衰ケーブルは、弾性を有する芯材の周囲に、導体線が捲回されていることが必須である。
上記芯材は、ゴム硬度が７０°以下である素材から構成されることが好ましい。ゴム硬度が７０°を超える素材を用いた場合は、振動減衰効果が不足する場合がある。一般に、柔らかい材料は、分子鎖の中で振動を減衰する効果が高い傾向がある。
【００１４】
上記芯材は、２種類以上の素材から構成されるものであることが好ましい。芯材が単一の素材から構成されているものである場合、芯材に伝搬された振動が、波長を変えて該芯材を伝わって導体線へ伝播されるので、減衰効果が得られ難い。
２種類以上の素材とは、例えば、内部に空隙を有する場合（例えば、ゴム及び空気から成るスポンジ状のゴム等）や、弾性長繊維の周囲に絶縁繊維を配置した場合、弾性長繊維の周囲に絶縁繊維をカバーリングしたものを複数合わせて紐状物にした場合等が挙げられる。
【００１５】
伝わった振動が減衰するためには、位相が異なる振動が重なって打ち消し合うか、或いは、振動エネルギーが運動エネルギー又は熱エネルギーに変換される必要がある。運動エネルギー又は熱エネルギーに変換され易い点で、上記芯材には繊維状物が介在していることが更に好ましい。
【００１６】
上記芯材を構成する材料としては、内部に空隙を有している材料が好ましい。
材料の内部に空隙を形成する方法は、例えば、弾性長繊維の周囲に絶縁繊維を配置する方法、弾性長繊維を編み組みする方法、弾性長繊維の周囲に絶縁繊維を配置した糸状体を編み組みする方法、弾性長繊維を発泡させる方法、弾性長繊維を中空にする方法等、及びこれらを組み合わせた方法等が挙げられる。
振動が伝わり難い点で、弾性長繊維の周囲に絶縁繊維を配置した糸状態を編み組したものが推奨される。
【００１７】
本発明で用いる弾性長繊維は、伸縮性に富むものが好ましい。該繊維を構成するポリマーの種類は特に限定されない。例えば、ポリウレタン系弾性長繊維、ポリオレフィンン系弾性長繊維、ポリエステル系弾性長繊維、ポリアミド系弾性長繊維、天然ゴム系弾性長繊維、合成ゴム系弾性長繊維、天然ゴムと合成ゴムとの複合ゴム系弾性長繊維等を挙げることができる。
【００１８】
上記のうち、ポリウレタン系弾性長繊維は、耐久性にも優れるため好適である。天然ゴム系長繊維は、断面積あたりの応力が他の弾性長繊維に対比して小さく、所望の芯材直径を得易く、曲げ荷重が小さくなるという利点がある。しかし、劣化し易いため、短期の使用を目的とする用途に好適である。
合成ゴム系弾性長繊維は、耐久性に優れるため、好適である。
本発明で用いる弾性長繊維は、モノフィラメントでもマルチフィラメントでもよい。
【００１９】
電圧降下による信号の減衰を回避するため、本発明で用いる導体線の断面積は大きい方が好ましい。一方で導体線の捲回径を過大としないとの観点から、導体線の好ましい断面積には、自ずから上限が存在する。導体線の好ましい断面積は、その用途ごとに検討されるべきである。
【００２０】
高級ヘッドフォン用ケーブルにおいては、電気抵抗を下げる工夫がされており、ＡＷＧ（米国ワイヤゲージ規格）１６〜２２程度の導体線が多用されている。
しかし、本発明においては、導体線を後述の好ましい捲回角度で捲回する時に捲回径が大きくなり過ぎないように、ＡＷＧ１８以上の導体線が推奨される。
一方、イヤホン用としては、ＡＷＧ３６程度のケーブルが使用されるケースがある。しかし、本発明においては、ケーブルの電気抵抗が過度に大きくなることを回避するため、ＡＷＧ３２以下の導体線が推奨される。
本発明のケーブルをヘッドフォン用又はイヤホン用として適用する場合における導体線としては、好ましくはＡＷＧ２０〜３０、更に好ましくはＡＷＧ２２〜２６の太さを有するものである。
【００２１】
一方、本発明のケーブルを、振動を減衰したい工業用途に適用する場合には、ケーブル外径の制約が少なくなるため、ヘッドフォン用又はイヤホン用の場合よりも太い導体線及び細い導体線を用いてもよい。
本発明のケーブルを工業用途に適用する場合における導体線としては、ＡＷＧ１０〜４０程度の太さを有するものが好ましい。
【００２２】
上記導体線は、該導体線の外周に、該導体線とは固有振動数の異なる物質からなる絶縁被覆を有することが好ましい。この絶縁被覆を構成する物質は、固有振動数の異なる２種以上の材料から成ることが好ましい。この２種以上の材料とは、例えば絶縁繊維と空気との混合物である材料から構成される編み組、空気を内包するスポンジ状のゴム、これらの複合物等を挙げることができる。
このような絶縁被覆は、導体線へ伝播する振動を抑制する効果があるとともに、導体を伝わる振動を減衰する効果も示す。
【００２３】
導体線は、伝送すべき信号の数に応じて、１本だけを使用してもよいし、２本以上を使用してもよい。
本発明における導体線の本数は、好ましくは１〜３６本であり、より好ましくは２〜２４本である。導体線をこの範囲の本数とすることにより、情報の伝達に必要な本数の導体線を後述の好ましい捲回角度で捲回することができることとなる。
【００２４】
本発明のケーブルにおいて、導体線の捲回角度は、該ケーブルの軸方向に対して４５°以上であることが好ましい。より好ましくは５０°以上であり、更に好ましくは６０°以上である。
捲回角度が４５°未満の時は、振動減衰効果が乏しい。この原因は定かではないが、捲回角度を大きくすることにより、
配線する時の張力が導体線に伝わり難くなるため、振動の伝播が抑えられ易くなるか、或いは、導体線を伝わった振動が芯部に伝搬される時に、螺旋状の捲回によって振動が相互に打消し合う効果が発現するため
ではないかと推察される。
導体線の捲回角度の上限は、８０°以下とすることが好ましく、７０°以下とすることがより好ましい。
【００２５】
本発明のケーブルにおいて、芯材の周囲に２本以上の導体線が捲回される場合、これらの導体は同一方向に並列に捲回されることが好ましい。導体線同志が交差すると、導体を振動が伝わって振動減衰効果が低下するためである。
また、導体線同志の間隔ｄは、ケーブルを伝わる信号の品質に影響を及ぼすことから、好ましくは０．０１〜１０ｍｍ、更に好ましくは０．１〜５ｍｍとすることが好ましい。特に好ましくは１〜３ｍｍである。更に、隣接する導体線との間隔のばらつきは、長さ１０ｃｍの捲回状態を観察して求めた最大間隔と最小間隔との差として定義されるばらつきｒの値が、同一の領域における捲回状態を観察して求めた平均間隔ｄの４倍以下であることが好ましい。ｒの値は、より好ましくはｄの３倍以下であり、更に好ましくはｄの２倍以下である。すなわち、下記数式で表される関係を満足することが好ましい。
ｒ＝最大間隔−最少間隔
好ましくは、０≦ｒ≦４ｄ
より好ましくは、０≦ｒ≦３ｄ
更に好ましくは、０≦ｒ≦２ｄ
（上記数式におけるｄは、長さ１０ｃｍの捲回状態を観察して求めた平均間隔である。）
【００２６】
本発明のケーブルにおいて、芯材の周囲に２本以上の導体線が間隔を開けて捲回する場合、導体線間の間隙をフィラーで埋めることが好ましい。導体線間をフィラーで埋めることにより、振動を減衰する効果が得られ易くなる。また、導体間隔のばらつきを少なくする効果も得られるため、フィラーの使用は好ましい。
上記フィラーとしては、空気を有している絶縁繊維からなる糸状体を使用することが好ましい。該糸状体は、マルチフィラメント、モノフィラメント、又は紡績糸を用いることができる。
細く、柔らかく、安価な材料として、ポリエステル繊維、ナイロン繊維等が挙げられる。誘電率が低い材料として、フッ素繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維が挙げられる。また、難燃性の点からは、塩化ビニル繊維、サラン繊維、ガラス繊維等を挙げることができる。更に、剛性が低い材料として、ポリウレタン繊維、ポリウレタン繊維の外部を他の絶縁繊維で被覆して成る糸状体等を挙げることができる。
本発明におけるフィラーとしては、上記の例示に限定されるものではなく、公知の絶縁繊維から任意に選択して用いることができる。
このフィラーは、芯材の周囲に、上記導体線と同一方向に並列に捲回されることが好ましい。
【００２７】
本発明においてその減衰効果を更に高めるために、上記の導体線とは固有振動数の異なる糸状物が、前記芯材の周囲に前記導体線の捲回方向とは逆方向に更に捲回されていることが好ましい。
上記糸状物としては、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、フッ素繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、塩化ビニル繊維、サラン繊維、ポリウレタン繊維、ポリウレタン繊維の外部を他の絶縁繊維で被覆して成る糸状物等を挙げることができる。
この糸状物の直径としては、好ましくは０．００１〜１ｍｍであり、より好ましくは０．０１〜０．１単位である。糸状物の捲回角度は、本発明のケーブルの軸方向に対して、４５〜８０°とすることが好ましく、５０〜７０°とすることがより好ましい。
【００２８】
上記糸状物は、前記の導体線（及びフィラー）の上に捲回されていてもよいし、
導体線（及びフィラー）の下に芯材と接触するように捲回されていてもよいし、或いは、導体線（及びフィラー）と交差するように捲回されており、導体線（及びフィラー）の上に出る部分と芯材と接触する部分とを有する態様であってもよい。
上記糸状物は、芯材と接触する部分を有していることが好ましく、導体線（及びフィラー）と交差するように捲回されており、導体線（及びフィラー）の上に出る部分と、芯材と接触する部分とを有する態様であることがより好ましい。
【００２９】
このような態様とすることにより、本発明のケーブルを伝わる振動が、更に効果的に減衰して行く。
後述のとおり、本発明の好ましい態様によると、導体線は外部被覆又は内部被覆を有する。上記糸状物が、導体線の外部被覆又は内部被覆に接触することによっても、該導体線を伝わる振動を減衰する効果がある。
【００３０】
本発明の振動減衰ケーブルは、前記芯材の周囲に導体線、並びに任意的にフィラー及び／又は糸状物を捲回した更に上層に、シールド層を有していてもよい。
このシールド層としては、電気伝導性の良い金属細線及び電気伝導性のある有機繊維、並びにそれらの組み合わせから選択することができる。
【００３１】
上記電気伝導性の良い金属細線としては、例えば、直径１００μ以下の銅線から成る単線又は撚り線がある。振動を伝播し難いとの観点から、細線を複数撚り合わせた撚り線、絶縁繊維に銅箔を巻き付けた銅箔糸等が推奨される。後者は取扱い易く、振動伝播を効果的に抑制できるので、より好ましい。
【００３２】
上記電気伝導性のある有機繊維とは、比抵抗１Ω・ｃｍ以下の有機繊維をいう。例えば、メッキ繊維、導電性フィラーを充填した繊維等が挙げられる。具体的には、例えば銀メッキ繊維等である。
【００３３】
本発明の振動減衰ケーブルにおける上記のシールド層は、これを金属細線の編み組とすると、振動が該金属の編み組を伝わって伝播してしまうので、好ましくない。これを防ぐため、本発明におけるシールド層としては、電気伝導性の細線が一方向に捲回されて成るシールド層が好ましい。この電気伝導性の細線としては、例えば、金属細線及び電気伝導性のある有機繊維より選択される１種以上から成る細線が推奨される。
本発明におけるシールド層には、更に前記電気伝導性の細線と逆方向に糸状物が編み組まれていてもよい。ここで用いられる糸状物は、前記電気伝導性の細線より細いことが好ましい。この糸状物は、有機繊維であることが好ましく、絶縁繊維であってもよく、電気伝導性のある繊維であってもよい。
【００３４】
上記のようなシールド層は、前記芯材の周囲に捲回した導体線よりも外側に、内部被覆を形成したうえで、その外周に形成されることが好ましい。この内部被覆は、絶縁体から成ることが好ましい。この絶縁体としては、例えば芯材に捲回される導体線とは固有振動数の異なる芯材に捲回される導体線とは固有振動数の異なる絶縁性の糸状物又は樹脂から成るものであることが好ましい。
【００３５】
本発明の振動減衰ケーブルは、その全体を覆う外部被覆を更に有していてもよい。この外部被覆は、絶縁体から成ることが好ましい。この絶縁体としては、絶縁性の糸状物又は樹脂から成るものであることが好ましい。
外部被覆が、芯材の周囲に捲回した導体線よりも外側を、シールド層を介さずに覆うものである場合には、該外部被覆を構成する絶縁体（好ましくは絶縁性の糸状物又は樹脂）は、芯材に捲回された導体線とは固有振動数の異なる材料から成るものであることが好ましい。一方、外部被覆がシールド層の外側を覆うものである場合には、該外部被覆を構成する材料の固有振動数は任意であるが、芯材に捲回された導体線とは固有振動数の異なる材料を使用することが好ましい。
当該糸状物又は樹脂を構成する材料としては、例えば、ポリエステル、ナイロン、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アラミド等が挙げられる。
【００３６】
以下、図を参照しながら、本発明の具体的態様について詳説する。
図１（ａ）〜（ｃ）に本発明の振動減衰ケーブルの一態様を示す模式図を示した。
図１（ａ）の振動減衰ケーブルは、弾性を有する芯材の周囲に、絶縁被覆を有する４本の導体線と、フィラーとが、同一方向に並列に捲回されている。これらの捲回角度は、ケーブルの軸方向に対して約６０°である。４本の導体線の内訳は、２本のアース線（Ｇ）、並びに右信号線（Ｒ）及び左信号線（Ｌ）である。これらの芯材、導体線、及びフィラーは、更に、外部被覆に覆われている。
【００３７】
図１（ｂ）の振動減衰ケーブルは、図１（ａ）の振動減衰ケーブルと略同様であるが、更に、糸状物が、導体線及びフィラーと交差するように捲回されている。このケーブルにおいて、該糸状物は、導体線及びフィラーの上又は下を通して捲回されており、これらの下を通る領域で芯材と接触している。
【００３８】
図１（ｃ）の振動減衰ケーブルは、図１（ｂ）の振動減衰ケーブルと略同様であるが、芯材の周囲に捲回された導体線、フィラー、及び糸状物と、外部被覆との間に、更に、内部被覆及びシールド層を有する。
前記シールド層は、内部被覆の周囲に前記導体線と同じ方向に捲回された、例えば金属細線から成る。
【００３９】
上記のような本発明の振動減衰ケーブルは、金属棒によって３．４６ｃｍ／秒の速度で打撃した時の４０Ｈｚ以下の音域の音圧レベルを、４ｍＰａ以下に抑えることができる。この音圧レベルの値は、ケーブルに打撃を与えた時に該ケーブルを介して伝播するノイズ信号をサンプリングし、該サンプリングした信号の周波数分布をフーリエ変換により解析して得られる、４０Ｈｚ以下の音域（好ましくは２０〜４０Ｈｚの音域）における音圧の平均値である。
【００４０】
以下本発明を実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００４１】
以下に、本発明を実施例及び比較例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。
本発明で用いた評価方法は以下のとおりである。
【００４２】
（１）打撃音発生
ステップモーター（オリエンタルモーター（株）製、ＰＫ５４３AW−ＰＳ５０）を用いて金属棒（断面が２ｍｍ×１５ｍｍのＳＰＣＣ製の棒）を往復回転させ、毎秒３．４６ ｃｍの速度で検査対象となるケーブルを打撃した。
【００４３】
（２）信号減衰評価
ＩＥＣ規格のダミー・ヘッド（株式会社サザン音響／サザンアコースティクス製ＳＡＭＵＲＡ）にヘッドフォン（フランスＦｏｃａｌ−ＪＭｌａｂ社製、ＳｐｉｒｉｔＯｎｅ）を装着し、ケーブルを介して該ヘッドフォンに伝導した打撃音を、該ヘッドフォンの内部に設置されたマイクロフォン（デンマークＢｒｕｅｌ  ＆  Ｋｊａｅｒ  Ｓｏｕｎｄ ＆  Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ製、タイプ４１９１）により集音し、アンプ（デンマークＢｒｕｅｌ  ＆  Ｋｊａｅｒ  Ｓｏｕｎｄ  ＆  Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ製、タイプ２６９０−Ａ−０Ｓ４）により増幅し、オーディオ・インターフェース（ドイツＲＭＥ  Ａｕｄｉｏ製、Ｆｉｒｅｆａｃｅ  ８００）を用いて、９６ ｋＨｚのレート及び３２ビットの諧調でサンプリングした。解析ソフトウエア (米国ＷａｖｅＭｅｔｒｉｃｓ製、ＩＧＯＲ  Ｐｒｏ  ６．３２Ａ)を用いて、サンプリングした信号の周波数分布を高速フーリエ変換により解析し、音圧レベルを測定した。
本評価方法の概要を図５に示した。
【００４４】
実施例１
＜振動減衰ケーブルの製造＞
９４０ｄｔｅｘのポリウレタン弾性長繊維（旭化成せんい（株）製、商品名：ロイカ）を芯として使用し、該芯材に、２３０ｄｔｅｘのウーリーナイロン（黒染め糸）を、撚り数７００Ｔ／Ｍの下撚り及び撚り数５００Ｔ／Ｍの上撚りとして用いて、それぞれ、伸張倍率４．２倍下で捲回して、ダブルカバー糸を得た。得られたダブルカバー糸を製紐用ボビンに巻き取った。当該ボビン４本を、８本打ち製紐機（（有）桜井鉄工製）のＳ方向に２本、Ｚ方向に２本、均等に配置して組み紐を作製し、直径１．８ｍｍの芯材を得た。
上記の芯材を用いて、特殊製紐機により振動減衰ケーブルを製造した。該特殊製紐機は、
（１）芯材を芯部として供給する機構、
（２）芯材を、複数のＶ溝を有する２連のロールのＶ溝に８の字掛けに沿わせて把持し、フィードする機構、
（３）芯材を、複数のＶ溝を有する２連のロールのＶ溝に８の字掛けに沿わせて把持し、巻き取る機構、
（４）芯材を伸張した状態で、導体線を芯材に並列に捲回する機構、及び
（５）芯材を伸張した状態で、絶縁性糸状体を、導体線の捲回方向と逆方向に且つ該導体線の内側と外側とを交互に通して捲回する機構
を備えた製紐機である。
【００４５】
該特殊製紐機により、上記の芯材を２．２倍に伸張しながら、該芯材に所定の導体線としてＵＳＴＣ（竜野電線製、 ＡＷＧ２８：１１４／０．０３）４本とウーリーナイロン（２３０ｄｔｅｘ（黒染め糸）×３本引き揃え）とを、Ｚ方向に並列に交互に等間隔で捲回角度６５°にて捲回し、更にポリエステル繊維（５６ｄｔｅｘ（１２ｆ））４本を、Ｓ方向に導体線の内側と外側とを交互に通して並列に等間隔で捲回し、捲回物を得た。
この捲回物を１．８倍に伸張したものを芯にして、エステルウーリー（３３０ｄｔｅｘ（７２ｆ、黒染め糸×２本引き揃え）を用い、１６本打ち製紐機によって編組加工を行って外部被覆を形成することにより、振動減衰ケーブルを得た。
【００４６】
＜振動減衰性能の評価＞
上記で製造した振動減衰ケーブルの一端をオーディオ・インターフェースの音声出力ジャックに接続し、反対側の一端をダミー・ヘッドに装着したヘッドフォンに接続し、接続部以外を空中に垂らした。音声出力ジャック接続部からヘッドフォン接続部までのケーブル全長は１ｍとした（図４参照）。
ヘッドフォンから６５ｃｍ離れた位置において振動減衰ケーブルを金属棒で打撃し、ヘッドフォンへ伝播する打撃音を測定した。この時、オーディオ・インターフェースからは音声信号を出力しなかった。
【００４７】
比較例１及び２
上記実施例１に対する比較として、実施例１における振動減衰ケーブルの代わりに、
比較例１においては、広く普及している高品位音楽観賞用ヘッドフォン（オーストリアＡＫＧ  Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ製、Ｋ７０１）に用いられているケーブル（図２参照）を
比較例２においては、電気的特性を向上させるためにヘッドフォンに後付けする目的で広く市販されているアフター・マーケット・ケーブル（（株）小柳出電気商会製、ＨＰＣ−２２Ｗ、図３参照）を、それぞれ用いた他は実施例１と同様にして、振動減衰性能の評価を行った。
【００４８】
＜評価結果＞
上記実施例及び比較例において得られた評価結果を図６〜８に示した。図６は打撃後の音圧レベルの継時変化を示すグラフであり、
図７は、ケーブルを打撃した時点の前後１．１秒間の値を５０回測定し得られたデータをフーリエ解析し、周波数ごとの成分の強さをグラフ化したものであり、そして
図８は、得られた周波数成分のデータを低周波数（２０〜４０Ｈｚ）、中周波数（４０〜８０Ｈｚ）、及び高周波数（８０〜１６０Ｈｚ）の各音域に分けた時の、音域ごとの音圧レベルの平均値である。この平均値は、音圧を周波数で積分して得た値を、周波数範囲で割り付けることにより、算出した。
図６から、実施例１の振動減衰ケーブルを介して伝導した打撃音の波形全体の振幅が、比較例１（標準ケーブル）及び比較例２（アフター・マーケット・ケーブル）の場合と比較して、劇的に小さくなっていることがわかる。
図７から、実施例１の振動減衰ケーブルを介して伝導した場合に、打撃音の音圧が広い周波数領域において劇的に減衰されており、特に、１０Ｈｚ以下の超低周波成分がほぼ完全に減衰されていることが分かる。
更に、図８から、実施例１の振動減衰ケーブルを介して伝導した打撃音の２０〜４０Ｈｚの低周波帯域の音圧が、比較例１（標準ケーブル）及び比較例２（アフター・マーケット・ケーブル）の場合と比較して、劇的に減衰していることが分かる。この、２０〜４０Ｈｚ領域の音圧レベルは、上記の図７の結果を考慮すると、実施例１に関しては４０Ｈｚ以下の周波数領域の音圧レベルと実質的に等しいものと考えることができる。
【００４９】
以上の結果から、本発明の振動減衰ケーブルは、これまでのケーブルでは困難であった、低周波の振動を減衰することができる画期的なケーブルであることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の振動減衰ケーブルは、音響分野を始めとして、振動センサー分野、振動を伴う機器の配線等として、好適に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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