(57)【要約】【課題】動力伝達側とは反対側の軌道溝との滑りによる抵抗が小さくなる転動体循環タイプを採用しつつ、保持部材を軽量化可能なトリポード型等速ジョイントを提供する。【解決手段】外輪１０と、トリポード２０と、内側部材３１と、複数の転動体３２と、内側部材の被嵌合部３５に嵌合される嵌合部３７を備え、且つ外周部に転動体の端部と当接する転動体当接部４２を有した保持部材３３と、を備え、保持部材の嵌合部の板厚ｔ１は、転動体当接部の板厚のうち少なくとも一部の板厚ｔ２より大きい。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状からなり、内周面に外輪回転軸方向に延びる複数の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、及び前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように設けられる複数のトリポード軸部を備えるトリポードと、
環状に形成され、外周面に被嵌合部を備え、前記トリポード軸部の外周に前記トリポード軸部に対して傾動可能に設けられる内側部材と、
前記内側部材の外周に循環可能に設けられ、且つ、前記軌道溝の側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、
板状で環状に形成され、内周部に前記内側部材の前記被嵌合部に嵌合される嵌合部を備え、且つ外周部に前記転動体の端部と当接する転動体当接部を有した保持部材と、を備え、
前記保持部材の前記嵌合部の板厚は、前記転動体当接部の板厚のうち少なくとも一部の板厚より大きい、トリポード型等速ジョイント。
【請求項２】
前記転動体は、軸状であり、円筒部、及び前記円筒部の端面から前記円筒部の中心軸線方向に突設された前記端部を備え、
前記保持部材の前記転動体当接部は、前記保持部材の前記嵌合部から前記内側部材の径方向外方に向かって形成され、前記転動体が前記内側部材に対して前記内側部材の軸線方向へ移動することを前記転動体の前記端部の先端と当接して規制する軸方向規制面を有する軸方向移動規制部を備え、
前記転動体は、前記内側部材の軸線方向における前記円筒部の最大外径が前記端部の外径より大きく、
前記保持部材は、前記軸方向規制面から前記嵌合部側に向かって行くに従い板厚が前記転動体の中央部の方向へ大きくなる、請求項１に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項３】
前記転動体保持部は、
前記軸方向移動規制部の外周部を前記転動体方向に向けて屈曲し、前記転動体が前記内側部材の径方向外方へ移動することを規制し、端部に前記保持部材の径方向外方に広がる鍔部を有する径方向移動規制部を備える、請求項２に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項４】
前記内側部材は、前記外周面に止め輪溝を有し、
前記止め輪溝には、前記軸方向移動規制部の前記軸方向規制面とは反対側の面で当接し前記保持部材の前記内側部材の前記軸線方向への移動を規制する止め輪が嵌合される、請求項２又は３に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項５】
前記止め輪は、
前記軌道溝の前記側面に対向して配置される複数の前記転動体のうち少なくとも１つの前記転動体の前記円筒部の前記中心軸線を覆う、請求項４に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項６】
前記内側部材は、非円筒状の被嵌合部を備え、
前記保持部材は、前記被嵌合部に嵌合される非円筒状の嵌合部を備え、
前記被嵌合部と前記嵌合部との嵌合によって、前記保持部材は、前記内側部材に対して相対回転不能とされる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項７】
前記保持部材の前記嵌合部は、複数の円弧面で形成され、
当該複数の円弧面は同軸である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトリポード型等速ジョイント。
【請求項８】
前記保持部材は、板部材をプレス加工して成形され、前記保持部材の前記嵌合部はプレスせん断面である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトリポード型等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリポード型等速ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のトリポード型等速ジョイントは、内周面に３本の軌道溝が形成された筒状の外輪と、各軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を有するトリポードと、各軌道溝に挿入された外ローラと、各トリポード軸部に外嵌される内ローラと、外ローラと内ローラとの間に転動可能に介在された転動体（ニードル）と、を備える。この構成において、トリポードと外輪との相対角度であるジョイント角が所定量となるようトリポードを傾動させた状態で、トリポードと外輪との間で動力を伝達させると、外ローラと軌道溝とは、動力伝達側だけでなく、動力伝達側の反対側でも接触する虞がある。このため、動力伝達側の反対側で軌道溝と接触した外ローラの接触部分には、軌道溝との間で滑り摩擦が発生し大きな抵抗が発生する虞がある。
【０００３】
また、特許文献２に記載のトリポード型等速ジョイントは、上記の外ローラを排除して、軸状の転動体が軌道溝を転動するようにし、且つその転動体が環状の内側部材の外周を循環可能に保持部材によって支持されるように構成される。これにより、動力伝達側とは反対側に位置する転動体による軌道溝に対する摩擦力が小さくなる。従って、転動体と軌道溝との間の滑り摩擦による抵抗が大幅に低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８８８８９号公報
【特許文献２】特表平７−５０１１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献２に記載の等速ジョイントは、内側部材が外輪に対して相対回転不能に設けられるため、保持部材も内側部材に対して相対回転不能に設けられる。しかし、保持部材は内側部材に対して、転動体を介して相対回転不能となる構成である。つまり、保持部材は、複数の転動体の一部を覆うように保持部材に一体形成される壁部（カバー）の内周側面を、内側部材の外周側に配置される転動体の外周側に当接させることで、内側部材に対し相対回転不能としている。このように、内側部材と転動体と壁部とが、内側部材の径方向外方に向かって並んで配置されるため、保持部材は大型化して重量化し、延いては等速ジョイントが大型化して重量化する。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、動力伝達側とは反対側の軌道溝との滑りによる抵抗が小さくなる転動体循環タイプを採用しつつ、軽量化可能なトリポード型等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係るトリポード型等速ジョイントは、筒状からなり、内周面に外輪回転軸方向に延びる複数の軌道溝が形成された外輪と、シャフトに連結されるボス部、及び前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように設けられる複数のトリポード軸部を備えるトリポードと、環状に形成され、外周面に被嵌合部を備え、前記トリポード軸部の外周に前記トリポード軸部に対して傾動可能に設けられる内側部材と、前記内側部材の外周に循環可能に設けられ、且つ、前記軌道溝の側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、板状で環状に形成され、内周部に前記内側部材の前記被嵌合部に嵌合される嵌合部を備え、且つ外周部に前記転動体の端部と当接する転動体当接部を有した保持部材と、を備え、前記保持部材の前記嵌合部の板厚は、前記転動体当接部の板厚のうち少なくとも一部の板厚より大きい。
【０００８】
上記トリポード型等速ジョイントは、いわゆる転動体循環タイプである。これにより、動力伝達側とは反対側に位置する転動体による軌道溝に対する摩擦力が小さくなり、転動体と軌道溝との間の滑り摩擦による抵抗が大幅に低減される。また、保持部材の嵌合部は、少なくとも転動体当接部の一部より板厚が大きくなるよう形成される。このため、嵌合部では大きな板厚によって強度が確保されつつ内側部材に嵌合されるとともに、転動体当接部は軽量化される。従って、保持部材は軽量化され、延いては等速ジョイントが軽量化される。
【０００９】
（請求項２）また、前記転動体は、軸状であり、円筒部、及び前記円筒部の端面から前記円筒部の中心軸線方向に突設された前記端部を備え、前記保持部材の前記転動体当接部は、前記保持部材の前記嵌合部から前記内側部材の径方向外方に向かって形成され、前記転動体が前記内側部材に対して前記内側部材の軸線方向へ移動することを前記転動体の前記端部の先端と当接して規制する軸方向規制面を有する軸方向移動規制部を備え、前記転動体は、前記内側部材の軸線方向における前記円筒部の最大外径が前記端部の外径より大きく、前記保持部材は、前記軸方向規制面から前記嵌合部側に向かって行くに従い板厚が前記転動体の中央部の方向へ大きくなってもよい。
【００１０】
このように、保持部材は、軸方向規制面から嵌合部側に向かって行くに従い板厚が転動体の中央部の方向へ大きくなるよう形成される。つまり、嵌合部は、軸状の転動体の端部の外径と円筒部の最大外径との外径差によって生じる隙間部分に向かって板厚が増加する。このため、嵌合部の板厚を転動体側とは反対側に大きくなるよう形成した場合と比べて、内側部材の軸線方向における、内側部材と嵌合部との組付け時の長さが抑制できトリポード型等速ジョイントが小型化する。
【００１１】
（請求項３）また、前記転動体保持部は、前記軸方向移動規制部の外周部を前記転動体方向に向けて屈曲し、前記転動体が前記内側部材の径方向外方へ移動することを規制し、端部に前記保持部材の径方向外方に広がる鍔部を有する径方向移動規制部を備えてもよい。これにより、保持部材が、転動体を良好に保持しつつ軽量となる。
【００１２】
（請求項４）また、前記内側部材は、前記外周面に止め輪溝を有し、前記止め輪溝には、前記軸方向移動規制部の前記軸方向規制面とは反対側の面で当接し前記保持部材の前記内側部材の前記軸線方向への移動を規制する止め輪が嵌合されてもよい。これにより、転動体が内側部材の軸線方向に移動し、軸方向規制面を押圧しても、止め輪によって、転動体の押圧力を受けることができるので、止め輪が、保持部材とともに、転動体を良好に保持する。
【００１３】
（請求項５）また、前記止め輪は、前記軌道溝の前記側面に対向して配置される複数の前記転動体のうち少なくとも１つの前記転動体の前記円筒部の前記中心軸線を覆ってもよい。このように、複数ある転動体のうち、回転駆動力を伝達する転動体であるため、大きな力が軸線方向に発生する虞のある軌道溝の側面に対向して配置される少なくとも１つの転動体に対して、転動体の軸線を覆う位置に止め輪が設けられる。これにより、転動体が内側部材の軸線方向に移動し、大きな力で保持部材の軸方向移動規制部を押圧しても、軸方向移動規制部において転動体とは反対側に設けられた止め輪によって、転動体の押圧力を受けることができるので、保持部材と協働して、転動体が良好に保持される。このため、軸方向移動規制部の板厚を更に薄くでき、保持部材が軽量となる。
【００１４】
（請求項６）また、前記内側部材は、非円筒状の被嵌合部を備え、前記保持部材は、前記被嵌合部に嵌合される非円筒状の嵌合部を備え、前記被嵌合部と前記嵌合部との嵌合によって、前記保持部材は、前記内側部材に対して相対回転不能とされてもよい。保持部材の非円筒状の嵌合部と、内側部材の非円筒状の被嵌合部とを嵌合させることによって、保持部材は、転動体を良好に保持しながら簡易に内側部材に対する相対回転を抑制される。つまり、保持部材は、内側部材に対して直接的に相対回転を抑制される。従って、従来技術のように保持部材に壁部（カバー）を設け、壁部の内周側面を転動体の外周側に当接させることによって、内側部材に対する保持部材の相対回転を不能とする必要がない。これにより、保持部材の壁部が、内側部材及び転動体と、内側部材の径方向外方に向かって並んで配置されることはない。よって、保持部材は小型、軽量化し、延いては等速ジョイントが小型、軽量化する。
【００１５】
（請求項７）また、前記保持部材の前記嵌合部は、複数の円弧面で形成され、当該複数の円弧面は同軸であってもよい。このように、複数の円弧面は同軸であるので、旋盤に内側部材の素材を一度セットすることのみによって、その後に段取り替えを行うことなく、各円弧面が旋削加工される。その結果、保持部材及び保持部材が嵌合される内側部材の加工コストが低減する。
【００１６】
（請求項８）また、前記保持部材は、板部材をプレス加工して成形され、前記保持部材の前記嵌合部はプレスせん断面であってもよい。これにより、保持部材が安価となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】等速ジョイント１の斜視図であり、外輪１０を軸方向に切断した状態の斜視図である。
【図２】シャフト２のジョイント角が０ｄｅｇの状態における、外輪回転軸と直交する断面図である。
【図３】ローラユニット３０の上面図である。
【図４】図３の４−４矢視断面図である。
【図５】内側部材３１の上面図である。
【図６】図５の６−６矢視断面図である。
【図７】図５の７−７矢視断面拡大図である。
【図８】保持部材３３の上面図である。
【図９】保持部材３３の９−９矢視断面図である。
【図１０】図９のＥ部の拡大図である。
【図１１】変形例１を説明する図である。
【図１２】変形例２を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のトリポード型等速ジョイント（以下、単に「等速ジョイント」と称する）を具体化した実施形態について図１〜図１０を参照しつつ説明する。ここで、本実施形態の等速ジョイントは、車両の動力伝達シャフトの連結に用いる場合を例に挙げて説明する。その場合とは、例えば、ディファレンシャルギヤに連結された軸部とドライブシャフトの中間シャフトとの連結部位に用いる場合である。
【００１９】
図１，図２に示すように、等速ジョイント１は、外輪１０と、トリポード２０と、転動体ユニット３０とから構成される。なお、図１は、２点鎖線で描くシャフト２の回転軸が外輪１０の外輪回転軸に対して所定のジョイント角だけ傾動した状態を示している。また、図２は、シャフト２の回転軸と外輪１０の外輪回転軸とのジョイント角が０ｄｅｇの状態において、外輪回転軸と直交し、且つ後述するトリポード２０が有するトリポード軸部２２の軸線を通る面で切断した、外輪１０の開口側から見た断面の一部を示している。
【００２０】
外輪１０は、筒状（例えば、有底筒状）に形成され、図１において、外輪１０のＡ側がディファレンシャルギヤ（図示せず）に連結される。図１，図２に示すように、外輪１０の筒状部分の内周面には、外輪１０の回転軸（外輪回転軸）方向に延びる軌道溝１６が、周方向に等間隔に３本（複数に相当）形成される。各軌道溝１６における溝延伸方向に直交する断面形状は、外輪１０の回転軸中心に向かって開口するコの字形をなしている。つまり、各軌道溝１６は、ほぼ平面状に形成された溝底面１６ａと、溝底面１６ａに直交するようなほぼ平面状に形成され且つそれぞれ平行に対向する側面１６ｂ、１６ｃとを備える。
【００２１】
トリポード２０は、外輪１０の内側に配置される。トリポード２０は、外輪１０に対して、回転軸方向に移動可能であると共に、傾動可能である。また、トリポード２０は、シャフト２に一体的に連結される。トリポード２０は、シャフト２に連結される円筒形のボス部２１と、３本（複数に相当）のトリポード軸部２２とを備える。
【００２２】
３本のトリポード軸部２２は、ボス部２１の円筒外周面からそれぞれボス部２１の径方向外方に向かって延びるように立設される（図２には、一本のトリポード軸部２２のみ示す）。これらのトリポード軸部２２は、ボス部２１の周方向に等間隔（１２０ｄｅｇ間隔）に形成される。各トリポード軸部２２は、外周面が球面凸状に形成された球面凸状部２２ａと、球面凸状部２２ａのボス部２１側に形成された根元首部２２ｂとを備える。そして、トリポード軸部２２の球面凸状部２２ａの先端部は、外輪１０のそれぞれの軌道溝１６内に挿入される。
【００２３】
（転動体ユニット３０）
図１〜図４に示す３つの転動体ユニット３０は、全体形状としては矩形環状である。各転動体ユニット３０は、各トリポード軸部２２の外周側に回転可能であり、各トリポード軸部２２の軸線方向に移動可能であり、且つ各トリポード軸部２２の軸線に対して傾動可能に支持される。そして、各転動体ユニット３０は、トリポード軸部２２に対して等速ジョイント１の回転方向で係合される。このようにして、各転動体ユニット３０は、各トリポード軸部２２と外輪１０との間で回転駆動力を伝達する。図３，図４に示すように、各転動体ユニット３０は、内側部材３１と、複数の転動体３２と、２個の保持部材３３，３３と、２個の止め輪３４，３４とを備える。なお、本実施形態では、転動体３２は、軸状である。
【００２４】
（内側部材３１）
図５，図６に示すように、内側部材３１の外形形状は、直方体状に形成される。また、内側部材３１は、後述する両端面３１ａ，３１ｂ間を貫通する貫通孔３１ｇを備えて環状に形成される。内側部材３１の素材は、例えば冷間鍛造によって成形される。そして、内側部材３１の素材に対して必要な部分のみに加工を加え、内側部材３１が形成される。
【００２５】
内側部材３１は、両端面３１ａ，３１ｂと、両端面３１ａ，３１ｂ間を接続する各側面３１ｃ〜３１ｆと、貫通孔３１ｇと、を有する。両端面３１ａ，３１ｂは、内側部材３１がトリポード軸部２２に組付けられた状態において、トリポード軸部２２の軸線方向で背向する１対の平面である。
【００２６】
また、各側面３１ｃ〜３１ｆによって、背向する２対の平面が形成される。背向する２対の平面のうち、側面３１ｃ、３１ｄが直方体の長辺側の側面を形成する。また、背向する２対の平面のうち、側面３１ｅ、３１ｆが直方体の短辺側の側面を形成する。なお、直方体の長辺側の側面とは、内側部材３１の外周面における各側面３１ｃ〜３１ｆの背向する２対の平面のうち、周方向の辺の長さが長い側の１対の平面をいい、周方向の辺の長さが短い側の１対の平面を短辺側の側面と称す。また、本実施形態においては、長辺側の側面である側面３１ｃ、３１ｄは、研削加工を行なう研削面とする。また、短辺側の側面である側面３１ｅ、３１ｆは、研削を行なわない非研削面とする。内側部材３１が有する各側面３１ｃ〜３１ｆのうち隣接する側面同士は、それぞれ任意の大きさのＲで接続される。内側部材３１は、外輪１０の各軌道溝１６に、直方体の長辺側の各側面３１ｃ、３１ｄが各軌道溝１６の各側面１６ｂ、１６ｃとそれぞれ対向するよう挿入される（図２参照）。
【００２７】
図５，図６に示すように、貫通孔３１ｇは、両端面３１ａ，３１ｂの中央部に両端面３１ａ，３１ｂ間を貫通して設けられる。貫通孔３１ｇと両端面３１ａ，３１ｂとの間には、各テーパ面３１ｈ，３１ｉが設けられる。各テーパ面３１ｈ，３１ｉは、貫通孔３１ｇの軸線を中心として両端面３１ａ，３１ｂ上にそれぞれ設けられた仮想円Ｃｒ１の各周線から貫通孔３１ｇの軸線に向かって、それぞれ所定のテーパ角度で延在し形成される。仮想円Ｃｒ１の直径は、φＤ１とする。各仮想円Ｃｒ１の直径φＤ１は、直方体（内側部材３１）の長辺側の長さＬ１よりも小さいか若しくは等しく、短辺側の長さＬ２よりも大きい。これにより、内側部材３１の長辺側の側面３１ｃ、３１ｄでは、図６のＢ部に示すように、各テーパ面３１ｈ，３１ｉと側面３１ｃ、３１ｄとが交差した部分が、両端面３１ａ，３１ｂ側からそれぞれＲ状に窪んだ形状となる。
【００２８】
貫通孔３１ｇには、トリポード軸部２２の球面凸状部２２ａが挿入される。これにより、内側部材３１の貫通孔３１ｇの軸線は、トリポード軸部２２の軸線に対して傾動可能となる。このとき、上述した各テーパ面３１ｈ，３１ｉは、各トリポード軸部２２が、内側部材３１に対して所定のジョイント角だけ傾動したとき、トリポード軸部２２又はボス部２１が内側部材３１と接触しないよう設けられるものである。従って、テーパ面３１ｈ，３１ｉの所定の角度は、トリポード軸部２２又はボス部２１と内側部材３１との干渉が防止可能なように任意に設定すればよい。なお、以降において、特別な説明がなく内側部材３１の軸線とのみいった場合には、内側部材３１の貫通孔３１ｇの軸線のことをいう。
【００２９】
（内側部材３１の被嵌合部３５及び円弧溝３６）
図５，図６に示すように、内側部材３１は、非円筒状の外周面を有する被嵌合部３５と、止め輪３４が嵌合される円弧溝３６と、を備える。被嵌合部３５は、内側部材円弧部３５ａと平面部３５ｂとを有している。
【００３０】
内側部材円弧部３５ａは、内側部材３１の貫通孔３１ｇの軸線を中心に形成された円弧面である。つまり、内側部材円弧部３５ａは、内側部材３１を貫通孔３１ｇの軸線周りに回転させながら所定の直径φＤ２で、両端面３１ａ，３１ｂ側からそれぞれ所定の深さｄ１まで旋削加工されて形成される外周面である（図７、断面図参照）。このとき、直径φＤ２は、内側部材３１の長辺側の長さＬ１よりも若干大きい。このため、内側部材円弧部３５ａは、内側部材３１の長辺側の側面３１ｃ、３１ｄ、及び短辺側の側面３１ｅ、３１ｆの途中で途切れている。なお、図６は、内側部材円弧部３５ａが途切れた部分の断面を示している。また、図７は、内側部材円弧部３５ａが途切れない部分の断面を示している。
【００３１】
このとき、図７に示す両端面３１ａ，３１ｂ側から内側部材円弧部３５ａが加工される所定の深さｄ１は、図４に示すように、前述した各テーパ面３１ｈ，３１ｉと側面３１ｃ、３１ｄとが交差し、両端面３１ａ，３１ｂ側からそれぞれＲ状に窪んだ窪み部のうち最も各端面３１ａ，３１ｂから離間した窪み部の位置Ｐよりも若干、各端面３１ａ，３１ｂからさらに離間した位置にすることが好ましい。
【００３２】
図５に示す平面部３５ｂは、内側部材３１の被嵌合部３５のうち、後に詳述する保持部材３３の嵌合部３７の平面部３７ｂに対して周方向で係止される部位である。平面部３５ｂは、内側部材３１の各側面３１ｃ，３１ｄと同一平面上に設けられる。平面部３５ｂ及び各側面３１ｃ，３１ｄは前述したとおり共に研削によって形成される。平面部３５ｂは、内側部材３１の短辺側に設けられる内側部材円弧部３５ａの端部同士を各側面３１ｃ，３１ｄを介して接続すると仮定した場合に各側面３１ｃ，３１ｄ上に形成される外周面である。また、平面部３５ｂと同一面には、転動体３２を転動させる平面状転走面３８を有している。つまり、平面状転走面３８も研削面である。
【００３３】
円弧溝３６は、円弧状の外周面３５ｃから、外周面３５ｃの径方向内方に向かい、外周面３５ｃと同軸で形成される所定深さの溝である（図５中の破線及び図６参照）。円弧溝３６の円弧中心は、内側部材３１の貫通孔３１ｇの軸線と一致する。外周面３５ｃは、図６に示すように、両端面３１ａ，３１ｂ側からそれぞれ所定の深さｄ２まで旋削加工されて得られる外周面である。外周面３５ｃは、貫通孔３１ｇの軸線を中心に、所定の直径φＤ３となるよう形成される。即ち、直径φＤ３の外周面３５ｃは、直径φＤ２の内側部材円弧部３５ａと同軸である。よって、外周面３５ｃとそれぞれ同軸関係にある円弧溝３６と内側部材円弧部３５ａも同軸である。
【００３４】
本実施形態においては、円弧溝３６が設けられる外周面３５ｃの直径φＤ３と、内側部材円弧部３５ａの直径φＤ２の各大きさの関係は、φＤ２＞φＤ３となる。ただし、この態様には限らず、φＤ２＝φＤ３でもよい。上記より、外周面３５ｃから形成される円弧溝３６は、内側部材３１の長辺側の側面３１ｃ、３１ｄと交差する部分で途切れた状態となり円周溝とはならない（図５中、破線参照）。つまり、止め輪３４を嵌合する溝は、全周が連続した円周溝としては形成されず、内側部材３１の短辺側、つまり長辺の両端に２箇所の円弧溝３６のみが形成される。
【００３５】
言い換えると、内側部材３１の２箇所の円弧溝３６は、内側部材３１の外周面３５ｃのうち軌道溝１６の各側面１６ｂ，１６ｃと対向する位相の部位（長辺側）とは異なる位相の部位（短辺側）に設けられる。なお、上記でいう位相とは、外周面３５ｃの周方向における位相のことをいう。これにより、側面３１ｅ、３１ｆを有する内側部材３１の短辺側の長さＬ２を、短くすることができ、内側部材３１が小型化される。
【００３６】
（保持部材３３）
図８に示すように保持部材３３は、例えば金属によって形成された板状部材によって、長方形形状に形成される。保持部材３３は、内周側に空間を有して環状に形成される。板状部材は、例えば冷間圧延鋼板であるＳＰＣＣ（ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１）等である。保持部材３３は、板状部材をプレス成型して形成される。ただし、この態様に限らず、板状部材は、他の冷間圧延鋼板である例えばＳＰＣＤ，ＳＰＣＥ等であってもよい。また、別の金属でもよい。保持部材３３は、内側部材３１の貫通孔３１ｇの軸線方向において両端面３１ａ、３１ｂ側に設けられる。平面視における保持部材３３の長方形の角部は、所定のＲで接続される。所定のＲは任意に設定すればよい。保持部材３３は、嵌合部３７と転動体当接部４２とを有している。
【００３７】
（保持部材３３の嵌合部３７）
本実施形態においては、嵌合部３７は、保持部材３３をプレスに加工によって成型した際に得られたプレスせん断面である。嵌合部３７は、内側部材３１の被嵌合部３５に嵌合される部位である。図８に示すように、嵌合部３７は、保持部材３３の非円筒状の内周面３３ｃに設けられる。嵌合部３７は、４箇所の保持部材円弧部３７ａ（複数の円弧面に相当）と２箇所の平面部３７ｂとを有している。本実施形態では、保持部材円弧部３７ａ及び平面部３７ｂは、保持部材３３の素材となった板部材の厚みをそのまま有して形成される。
【００３８】
保持部材円弧部３７ａは、内側部材３１の被嵌合部３５の４箇所の内側部材円弧部３５ａにそれぞれ嵌合（対応）する円弧面である。また、２箇所の平面部３７ｂは、内側部材３１の被嵌合部３５の２箇所の平面部３５ｂにそれぞれ嵌合（対応）し、周方向で係止する平面である。つまり、内側部材３１に対し保持部材３３が相対回転しようとした場合に、内側部材３１の２箇所の平面部３５ｂが、周方向で保持部材３３の２箇所の平面部３７ｂを相対的に係止して相互の相対回転が不能となるように規制する。
【００３９】
なお、被嵌合部３５と、嵌合部３７との嵌合は、圧入でもよいし、若干の隙間を有していてもよい。本実施形態では、被嵌合部３５と、嵌合部３７との嵌合は、若干の隙間を有している。
【００４０】
保持部材３３の４箇所の保持部材円弧部３７ａのうち、長方形の短辺側に、それぞれ設けられた２箇所ずつの保持部材円弧部３７ａは、長方形の短辺側の直線部と平行な直線部３７ｃでそれぞれ接続される。直線部３７ｃは、内側部材３１の短辺側の各側面３１ｅ，３１ｆと対向する。
【００４１】
ただし、本実施形態では、内側部材３１に対し保持部材３３が相対回転しようとした場合に、内側部材３１の側面３１ｅ，３１ｆが保持部材３３の直線部３７ｃを周方向で相対的に係止する、又は内側部材３１の保持部材円弧部３７ａが直線部３７ｃを周方向で相対的に係止する等して相互の相対回転規制を行なう寸法関係にはなっていない。しかし、この態様に限らず、内側部材３１に対し保持部材３３が相対回転しようとした場合に、側面３１ｅ，３１ｆが、直線部３７ｃを周方向で相対的に係止する、又は内側部材３１の保持部材円弧部３７ａが直線部３７ｃを周方向で相対的に係止して相対回転規制をするようにしてもよい。保持部材３３の各保持部材円弧部３７ａと平面部３７ｂとは、図８に示す所定のＲで接続される。所定のＲは任意に設定すればよい。
【００４２】
（保持部材３３の転動体当接部４２）
図９，図１０の断面図に示すように、転動体当接部４２は、軸方向移動規制部４３、及び径方向移動規制部４４を備える。軸方向移動規制部４３は、嵌合部３７から内側部材３１の径方向外方に向かって延在し形成される。軸方向移動規制部４３は、転動体３２側に軸方向規制面４３ａを備える。図１０に示すように、嵌合部３７の板厚ｔ１は、軸方向移動規制部４３の板厚ｔ２に対して、厚くなるよう形成される。
【００４３】
具体的には、保持部材３３は、軸方向規制面４３ａから嵌合部３７側に向かって板厚が転動体３２の中央部側に向かって大きくなるよう形成される。嵌合部３７の図９，図１０における上側の面と軸方向移動規制部４３の上側の面とは同一面である。図４に示すように、軸方向規制面３３ａは、転動体３２の突起部４１（端部）の端面と当接して転動体３２の軸線方向への移動を規制する。
【００４４】
径方向移動規制部４４は、軸方向移動規制部４３よりも外周側の部位が転動体３２側に例えば直角に屈曲されて形成される。径方向移動規制部４４は、転動体３２の突起部４１側に径方向規制面４４ａを備える。図４に示すように、径方向規制面４４ａは、転動体３２の突起部４１の側面と当接して転動体３２の内側部材３１外方への移動を規制する。このように、保持部材３３の外周部全周において転動体当接部４２は、転動体３２の突起部４１を覆うように、つまり転動体３２の軸線を覆うように設けられる。
【００４５】
また、径方向移動規制部４４は、図９における下方端部に保持部材３３の径方向外方に向かって広がる鍔部４５を外周部全周に有している。鍔部４５は、図３に示す方向からみたときに、各転動体３２の円筒部３９（後述する）の一部が鍔部４５の外周より外周側に配置されるように設けられる。径方向移動規制部４４及び径方向移動規制部４４の鍔部４５の板厚は、軸方向移動規制部４３の板厚ｔ２と同等であってもよいし、嵌合部３７の板厚ｔ１と同等であってもよい。本実施形態においては、径方向移動規制部４４及び径方向移動規制部４４の鍔部４５の板厚は、板厚ｔ１及び板厚ｔ２の間の所定の板厚となっている。
【００４６】
（転動体３２）
転動体３２は、円筒部３９と、円筒部３９の中心軸線と同軸に形成された突起部４１（端部に相当）とを備える。転動体３２は、軸状部材である。突起部４１は、円筒部３９の両端から突設される。円筒部３９は円筒状に形成され、円筒部３９の円筒径（内側部材の軸線方向における転動体の中央部の太さに相当）が突起部４１の円柱径（軸線方向における端部の太さに相当）よりも大きくなるよう構成される。
【００４７】
転動体３２は、図４に示すように、ニードルである。そして、図１，図３に示すように、複数の転動体３２が、内側部材３１の外周を循環するように設けられる。具体的には、上述したように複数の転動体３２は、突起部４１，４１が、内側部材３１の軸線方向の両端面３１ａ，３１ｂ側に設けられた保持部材３３，３３の転動体当接部４２によって支持される。詳細には、転動体３２の両端の突起部４１が、保持部材３３，３３の軸方向規制面４３ａ，４３ａ及び径方向規制面４４ａ，４４ａに転動可能に支持される。
【００４８】
複数の転動体３２のうち一部（本実施形態においては、全部で６〜７個）は、軌道溝１６の各側面１６ｂ，１６ｃと内側部材３１の長辺側の各側面３１ｃ，３１ｄとの間に、各側面１６ｂ，１６ｃ，３１ｃ，３１ｄに沿って転動可能に設けられる。転動体３２を介して各側面３１ｃ，３１ｄと軌道溝１６の各側面１６ｂ，１６ｃとの間で回転駆動力が伝達される。なお、内側部材３１の各側面３１ｃ，３１ｄのうち、転動体３２が転動可能に設けられている平面を平面状転走面３８と称す。つまり、各側面３１ｃ，３１ｄと平面状転走面３８とは、同一面に形成される。また、内側部材３１の被嵌合部３５の平面部３５ｂも各側面３１ｃ，３１ｄと同一面に形成される。これにより、平面状転走面３８と被嵌合部３５の平面部３５ｂも同一面に形成される。
【００４９】
（止め輪３４）
円弧溝３６には円筒状の内周面を備えたＣ型止め輪である止め輪３４が嵌合される（図４参照）。図４に示すように、所定深さの円弧溝３６に嵌合された止め輪３４の外周部では、外周面３５ｃから径方向外方に、予め設定された量だけはみ出す。このとき予め設定された量とは、軌道溝１６の各側面１６ｂ，１６ｃと内側部材３１の長辺側の各側面３１ｃ，３１ｄとの間に配置された転動体３２のうち、少なくとも１つの転動体３２の軸線（または突起部４１）を覆う位置まで延在するよう設けられる。図３においては、Ｄで示す転動体３２の軸線Ｌを覆うよう止め輪３４が設けられている。これにより、止め輪３４は、回転駆動力の伝達のため、大きな力を受ける転動体３２（Ｄ）の軸線Ｌ方向への移動（抜け）を、保持部材３３の軸方向移動規制部４３とともに規制する。
【００５０】
（作用）
上述した等速ジョイント１の作用について説明する。上述したように、等速ジョイント１においては、保持部材３３の内周面に形成された嵌合部３７の保持部材円弧部３７ａが、内側部材３１の外周面に形成された被嵌合部３５の内側部材円弧部３５ａに嵌合する（図５，図８参照）。前述したように、本実施形態においては、被嵌合部３５と嵌合部３７との嵌合は、若干の隙間を有している。また、保持部材円弧部３７ａと内側部材円弧部３５ａとは、それぞれ嵌合状態において同軸となるよう形成される。このため、保持部材円弧部３７ａと内側部材円弧部３５ａとの嵌合だけでは、各円弧部３７ａ，３５ａの軸線回りにおける内側部材３１に対する保持部材３３の相対回転を不能にするよう規制することはできない。
【００５１】
しかし、内側部材３１の被嵌合部３５は、非円筒状を為す平面部３５ｂを備える。また、保持部材３３の嵌合部３７は、平面部３５ｂに嵌合可能な平面部３７ｂを備える。このため、内側部材３１と保持部材３３とが、各円弧部３７ａ，３５ａの軸線周りで相対回転しようとすると、相対的に平面部３５ｂが周方向で平面部３７ｂに係止され、内側部材３１に対する保持部材３３の相対回転が相対回転不能に規制される。
【００５２】
また、内側部材３１の貫通孔３１ｇの軸線方向において、保持部材３３に対し内側部材３１側と反対側には、止め輪３４が、保持部材３３の内側部材３１と反対側の面と当接するよう外周面３５ｃに形成された円弧溝３６に嵌合して設けられる。これにより、止め輪３４によって内側部材３１の軸線方向における、保持部材３３の内側部材３１からの離脱が規制され抜けが規制される。
【００５３】
（実施形態の構成による効果）
上記実施形態によれば、トリポード型等速ジョイント１は、いわゆる転動体循環タイプである。これにより、動力伝達側とは反対側に位置する転動体３２による軌道溝に対する摩擦力が小さくなる。従って、転動体３２と軌道溝１６との間の滑り摩擦による抵抗が大幅に低減される。また、保持部材３３の非円筒状の内周面を有する嵌合部３７と、内側部材３１の非円筒状の外周面を有する被嵌合部３５とを嵌合させることによって、保持部材３３は、転動体３２を良好に保持しながら簡易に内側部材３１に対する相対回転を抑制される。つまり、保持部材３３は、内側部材３１に対して直接的に相対回転を規制される。従って、従来技術のように保持部材３３に壁部（カバー）を設け、壁部の内周側面を転動体３２の外周側に当接させることによって、内側部材３１に対する保持部材３３の相対回転を不能とする必要がない。これにより、保持部材３３の壁部が、内側部材３１及び転動体３２と、内側部材３１の径方向外方に向かって並んで配置されることはない。よって、保持部材３３は小型、軽量化し、延いては等速ジョイントが小型、軽量化する。
【００５４】
また、上記実施形態によれば、円弧溝３６と内側部材円弧部３５ａとは同軸であるので、旋盤に内側部材３１の素材を一度セットすることのみによって、その後に段取り替えを行なうことなく、円弧溝３６及び内側部材円弧部３５ａが旋削加工される。その結果、加工コストが低減する。また、止め輪３４が設けられることにより、保持部材３３の抜け止め固定がより確実なものとなり信頼性が向上する。
【００５５】
また、上記実施形態によれば、止め輪３４の内周面は、円筒状であり、内側部材３１は、止め輪３４が嵌合される溝として円弧溝３６のみを有し、内側部材３１の円弧溝３６は、内側部材３１の外周面のうち軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃと対向する位相の部位とは異なる位相の部位に設けられる。
【００５６】
このように、円筒状の止め輪３４を嵌合させるにも関わらず、止め輪３４が嵌合される内側部材３１の溝は、円周全周に設けられず、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃと対向する円周方向における位相の部位とは異なる位相の部位にのみ円弧溝３６で設けられる。これにより、内側部材３１の幅のうち円弧溝３６が設けられない位相の部位の幅が、溝を円周全周に配置した場合と比較して短くなる。従って、内側部材３１が小型化される。
【００５７】
また、上記実施形態によれば、内側部材３１の被嵌合部３５の非円筒の外周面は、平面部３５ｂを有し、内側部材３１は、転動体３２を転動させる平面状転走面３８を有し、被嵌合部３５の平面部３５ｂと平面状転走面３８は、同一平面上に形成される。これにより、内側部材３１の平面部３５ｂ、及び平面状転走面３８は、簡易な平面研削によって同時に形成でき低コスト化が図られる。
【００５８】
また、上記実施形態によれば、内側部材３１の被嵌合部３５の平面部３５ｂ及び内側部材３１の平面状転走面３８は、軌道溝１６の各側面１６ｂ，１６ｃと対向する面である。これにより、内側部材３１の平面部３５ｂ及び平面状転走面３８は、トリポード軸の回転駆動力を、転動体３２を介して軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃに伝達する伝達面も兼ねることとなるので、伝達面をわざわざ設ける必要がなく低コストに精度のよい伝達面を得ることができる。
【００５９】
また、上記実施形態によれば、内側部材３１は、外周において背向する平行な２対の平面を有して直方体状に形成され、内側部材３１の被嵌合部３５のうち保持部材３３の嵌合部３７に対して周方向に係止される部位は、直方体状の内側部材３１の背向する２対の平面のうち、内側部材３１の外周面における周方向の長さが長い側の１対の平面である長辺側の平面（側面３１ｃ，３１ｄ）に設けられ、長辺側の平面（側面３１ｃ，３１ｄ）は、軌道溝１６の各側面１６ｂ，１６ｃに対向する面である。
【００６０】
このように、内側部材３１の長辺側の平面（側面３１ｃ，３１ｄ）に、被嵌合部３５のうち保持部材３３の嵌合部３７に対して周方向に係止される部位が設けられるので、短辺側の平面（側面３１ｅ，３１ｆ）に係止される部位を設ける場合と比較して、係止される部位を長くすることができる。これにより、内側部材３１に対する保持部材３３の周方向への回転規制が精度よく行なわれる。
【００６１】
また、上記実施形態によれば、直方体状の内側部材３１の背向する２対の平面のうち長辺側の一対の平面（側面３１ｃ，３１ｄ）は研削面であり、短辺側の一対の平面（側面３１ｅ，３１ｆ）は非研削面である。このように、回転駆動力を伝達するために面精度が必要な、軌道溝１６の側面と対向する内側部材の長辺側の平面に対してのみ研削加工を行ない、高精度な研削面が不要な短辺側の平面は研削加工を行なわない。これにより、低コストに内側部材が得られる。
【００６２】
また、非研削面の平面（側面３１ｅ，３１ｆ）が軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃに対向する向き、すなわち、非研削面の平面（側面３１ｅ，３１ｆ）が動力伝達面となる向きに、内側部材３１が軌道溝１６に挿入されないようにする必要がある。ここで、内側部材３１は直方体状とし、長辺側が研削面とされ、短辺側が非研削面とされる。つまり、作業者が、短辺側の平面（側面３１ｅ，３１ｆ）が軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃに対向するように、内側部材３１を軌道溝１６に挿入しようとしても、内側部材３１を軌道溝１６に挿入できない。従って、確実に、研削面である長辺側が軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃに対向するように、内側部材３１が軌道溝１６に組み付けられる。
【００６３】
また、上記実施形態によれば、内側部材３１の軸線方向の両端側に、保持部材３３をそれぞれ備えた。このように、トリポード型等速ジョイント１は、簡素で低コストな保持部材３３を内側部材３１の両端に備えて、両側の保持部材３３が転動体３２を保持する。従って、内側部材３１の形状が簡易な形状となるため、内側部材３１が低コストとなる。
【００６４】
また、上記実施形態によれば、保持部材３３は、外周部に転動体３２の突起部４１（端部）を保持する転動体当接部４２を備え、保持部材３３の嵌合部３７の板厚ｔ１は、転動体当接部４２の少なくとも一部である軸方向移動規制部４３の板厚ｔ２より大きい。これにより、保持部材３３が、転動体当接部４２で軽量化されつつ、嵌合部３７によって確保された強度を有して内側部材３１と確実に嵌合される。
【００６５】
また、上記実施形態によれば、保持部材３３の嵌合部は３７の板厚ｔ１は、転動体当接部４２の板厚ｔ２より大きい。このため、嵌合部３７では大きな板厚ｔ１によって強度が確保されつつ内側部材３１に嵌合されるとともに、転動体当接部４２は軽量化される。従って、保持部材３３は軽量化され、延いては等速ジョイント１が軽量化される。
【００６６】
また、上記実施形態によれば、軸方向移動規制部４３の軸方向規制面４３ａから嵌合部３７側に向かって行くに従い保持部材３３の板厚が転動体３２の中央部側に向かって大きくなるよう形成される。つまり、転動体３２の円筒部３９の外径と転動体３２の突起部４１の外径との差によって生じた隙間に向かって嵌合部３７の厚みが大きくなるよう形成される。このため、嵌合部３７の厚みｔ１を転動体３２とは反対側に大きくなるよう形成した場合と比べて軸線方向における、内側部材３１と嵌合部３７の組付け時の長さが抑制できるのでトリポード型等速ジョイント１が小型化、且つ軽量化する。
【００６７】
また、上記実施形態によれば、転動体当接部４２は、軸方向移動規制部４３の外周部を転動体３２方向に向けて直角に屈曲し形成した、転動体３２が内側部材３１の径方向外方へ移動することを規制する径方向移動規制部４４を備えている。これにより、転動体当接部４２によって転動体３２が良好に保持できる。
【００６８】
また、上記実施形態によれば、径方向移動規制部４４は、端部に外周方向に広がる鍔部４５を有している。これにより、転動体当接部４２の強度が向上する。
【００６９】
また、上記実施形態によれば、内側部材３１は、外周面に円弧溝３６を有し、円弧溝３６には、軸方向移動規制部４３の転動体３２側とは反対側の面と当接することで、保持部材３３の内側部材３１の軸線方向への移動を規制する止め輪３４が嵌合されている。これにより、転動体３２が内側部材３１の軸線方向に移動し、軸方向移動規制部４３を押圧しても、止め輪３４によって、転動体３２の押圧力を受けることができるので、保持部材３３とともに、転動体３２を良好に保持できる。
【００７０】
また、上記実施形態によれば、止め輪３４は、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃに対向して配置される少なくとも１つの転動体３２の突起部４１（端部）の先端、即ち転動体３２の中心軸線を覆う位置で、軸方向移動規制部４３の転動体３２側とは反対側の面と当接する。このように、複数ある転動体３２のうち、回転駆動力を伝達する転動体であるため、大きな力が軸線方向に発生する虞のある軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃに対向して配置される少なくとも１つの転動体３２に対して、転動体３２の軸線を覆う位置に止め輪３４が設けられる。これにより、転動体３２が内側部材３１の軸線方向に移動し、大きな力で保持部材３３の軸方向移動規制部４３を押圧しても、軸方向移動規制部４３において転動体３２とは反対側に設けられた止め輪３４によって、転動体３２の押圧力を受けることができるので、転動体３２は良好に保持される。このため、軸方向移動規制部４３の板厚を更に薄くでき、保持部材３３がさらに軽量となる。
【００７１】
また、上記実施形態によれば、保持部材３３は、板部材をプレス加工して成形され、嵌合部３７はプレスせん断面である。これにより、嵌合部３７は加工の必要がなく、保持部材３３が低コストとなる。
【００７２】
＜変形例１＞
次に、変形例１について説明する。変形例１は、一部を除いて上記実施形態と同様である。よって、変更点についてのみ説明し、同様部分については、詳細な説明を省略する。また、同様の部品については、同じ符号を付して説明する。また、変形例１については、保持部材と転動体との関係についてのみ説明する。後に説明する変形例２，３についても同様である。図１１に示すように、変形例１は、保持部材１３３、及び転動体１３２を備える。転動体１３２は、軸状である。転動体１３２は、軸線方向において円筒中央部が膨らんだ樽型の円筒部１３９と、円筒部１３９の端面（図１１破線参照）から円筒部１３９の軸線方向に突設された端部１４１と、を有している。平面である端部１４１の端面１４１ａの径φＤ５は、円筒部１３９の円筒中央部の外径φＤ４（最大外径に相当）より小さな径で形成される。
【００７３】
保持部材１３３は、内周部に非円筒状及び板厚ｔ１で形成された嵌合部１３７と、外周部に転動体１３２の端面１４１と当接する、少なくとも一部が板厚ｔ１より小さな板厚ｔ２で形成される転動体当接部１４２を備える。転動体当接部１４２は、軸方向移動規制部１４３、径方向移動規制部１４４を備える。軸方向移動規制部１４３は、嵌合部１３７から径方向外方に向かって延在し形成される。軸方向移動規制部１４３は、転動体１３２側に軸方向規制面１４３ａを備える。嵌合部１３７の板厚ｔ１に対して軸方向移動規制部１４３の板厚ｔ２は、薄くなるよう形成される。
【００７４】
具体的には、嵌合部１３７は、軸方向規制面１４３ａに対して転動体１３２の中央部側に向かって厚みが大きくなるよう形成される。つまり、円筒部１３９の外径φＤ４と端面１４１ａの径φＤ５との径差によって生じた隙間に向かって嵌合部１３７の厚みが大きくなるよう形成される。嵌合部１３７の図１１における上側の面と軸方向移動規制部１４３の上側の面とは同一面である。軸方向規制面１４３ａは、転動体１３２の端面１４１ａと当接して転動体１３２の軸線方向への移動を規制する。
【００７５】
径方向移動規制部１４４は、軸方向移動規制部１４３よりも外周側の部位が転動体１３２側に若干屈曲されて形成される。径方向移動規制部１４４は、転動体１３２の円筒部１３９側に径方向規制面１４４ａを備える。径方向規制面１４４ａは、転動体１３２の円筒部１３９の側面と当接して転動体１３２の径方向外方への移動を規制する。このように、保持部材１３３の外周部全周において転動体当接部１４２は、転動体１３２の端面１４１ａ（端部）を覆うように、つまり転動体１３２の軸線を覆うように設けられる。
【００７６】
径方向移動規制部１４４の板厚は、軸方向移動規制部１４３の板厚ｔ２と同等であってもよいし、嵌合部１３７の板厚ｔ１と同等であってもよい。このような態様によって、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００７７】
＜変形例２＞
次に、変形例２について説明する。変形例２についても、変形例１と同様、一部を除いて上記実施形態と同様である。よって、変更点についてのみ説明し、同様部分については、詳細な説明を省略する。また、同様の部品については、同じ符号を付して説明する。図１２に示すように、変形例２は、保持部材２３３、及び転動体２３２を備える。転動体２３２は、軸状であり、円筒部２３９と、端部２４１とを備えている。円筒部２３９は、軸線方向において円筒径（最大径）がφＤ６で円筒状に形成される。端部２４１は、円筒部２３９の端面（図１２の破線参照）から円筒部２３９の軸線方向に突設される。端部２４１は、球状であり、軸線方向において円筒部２３９から離間するにつれ軸線と直交する方向の径φＤ７が小さくなる。端部２４１は端面２４１ａを有している。
【００７８】
保持部材２３３は、内周部に非円筒状及び板厚ｔ１で形成された嵌合部２３７と、外周部に転動体２３２の端部２４１の端面２４１ａと当接する、少なくとも一部が板厚ｔ１より小さな板厚ｔ２で形成される転動体当接部２４２を備える。転動体当接部２４２は、軸方向移動規制部２４３、径方向移動規制部２４４を備える。軸方向移動規制部２４３は、嵌合部２３７から径方向外方に向かって延在し形成される。軸方向移動規制部２４３は、転動体２３２側に軸方向規制面２４３ａを備える。嵌合部２３７の板厚ｔ１に対して軸方向移動規制部２４３の板厚ｔ２は、薄くなるよう形成される。
【００７９】
具体的には、嵌合部２３７は、軸方向規制面２４３ａに対して転動体２３２の中央部側に向かって厚みが大きくなるよう形成される。つまり、円筒部２３９の外径φＤ６と端部２４１の径φＤ７との径差によって生じた隙間に向かって嵌合部２３７の厚みが大きくなるよう形成される。図１２における嵌合部２３７の上側の面と軸方向移動規制部２４３の上側の面とは同一高さである。球状に形成された軸方向規制面２４３ａは、転動体２３２の端面２４１ａと当接して転動体２３２の軸線方向への移動を規制する。
【００８０】
径方向移動規制部２４４は、軸方向移動規制部２４３と兼用である。径方向移動規制部２４４は、転動体２３２の端面２４１ａ側に径方向規制面２４４ａを備える。径方向規制面２４４ａは、端面２４１ａと当接して転動体２３２の径方向外方への移動を規制する。このように、保持部材２３３の外周部全周において転動体当接部２４２は、転動体２３２の軸線を覆うように設けられる。
【００８１】
径方向移動規制部２４４の板厚は、軸方向移動規制部２４３の板厚ｔ２と同等であってもよいし、嵌合部２３７の板厚ｔ１と同等であってもよい。このような態様によって、上記実施形態と同様の効果が得られる。なお、変形例１，２では、径方向移動規制部１４４，２４４に鍔部を設けていない。しかし、この態様に限らず、設定可能であれば鍔部を設けてもよい。
【００８２】
＜変形例３＞
次に、軸状の転動体以外の例を示す変形例３として、転動体３２，１３２，２３２を球体としてもよい（図示しない）。この場合、変形例１の転動体１３２と変形例２の転動体２３２とを組み合わせたものであると考えればよい。このような態様によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００８３】
なお、上記実施形態及び変形例１〜３では、保持部材３３の嵌合部３７と内側部材３１の被嵌合部３５との嵌合は、隙間を有した嵌合であるものとした。しかし、この態様には限らない。嵌合部３７と被嵌合部３５との嵌合は、圧入としてもよい。この場合、止め輪３４及び円弧溝３６は設けなくてもよいし、設けてもよい。これらによっても、相応の効果は得られる。
【００８４】
また、上記実施形態及び変形例１〜３では、内側部材３１の長辺側の各側面３１ｃ、３１ｄが、各軌道溝１６の各側面１６ｂ、１６ｃとそれぞれ対向するよう挿入された。しかし、この態様に限らず、内側部材３１の短辺側の各側面３１ｅ，３１ｆが、各軌道溝１６の各側面１６ｂ、１６ｃとそれぞれ対向するよう挿入されてもよい。この場合、短辺側の各側面３１ｅ，３１ｆを研削面とし、長辺側の各側面３１ｃ、３１ｄを非研削面としてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態及び変形例１〜３では、内側部材３１が直方体状に形成された。しかし、この態様に限らず、内側部材３１の長辺と短辺の長さが同じになるよう形成してもよい。これによっても、本発明の構造によって内側部材３１と、保持部材３３との相対回転を安価に規制する効果が十分得られる。
【００８６】
また、上記実施形態及び変形例１〜３では、内側部材３１の長辺側の各側面３１ｃ、３１ｄを研削面とした。しかし、この態様に限らず、長辺側及び短辺側の各側面をすべて非研削面としてもよい。これによっても、相応の効果は得られる。また、長辺側及び短辺側の各側面をすべて研削面としてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態及び変形例１〜３では、内側部材３１の長辺側の各側面３１ｃ、３１ｄに被嵌合部３５の平面部３５ｂを設けた。しかし、この態様に限らず、平面部３５ｂを内側部材３１の短辺側の各側面３１ｅ、３１ｆに設けてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態及び変形例１〜３では、内側部材３１の被嵌合部３５及び保持部材３３の嵌合部３７の非円筒状の外周面は、各平面部３５ｂ，３７ｂによって形成した。しかし、この態様には限らない。非円筒状の外周面は、平面でなくどのような形状で成立させてもよい。これによっても、同様の効果が得られる。
【００８９】
また、上記実施形態及び変形例１〜３では、内側部材３１の両端面３１ａ，３１ｂ側に保持部材３３を設けた。しかし、この態様には限らず、保持部材３３は、両端面３１ａ，３１ｂのいずれか一方に設けるだけでもよい。この場合、保持部材３３を設けなかった端面３１ａ，３１ｂの他方では、保持部材３３に相当する鍔部を内側部材３１と一体的に設ければよい。これによっても、保持部材３３、１個分の効果は得られる。
【００９０】
また、上記実施形態及び変形例１〜３では、保持部材３３の抜け止めとして、止め輪３４及び円弧溝３６を設けた。しかし、この態様には限らない。止め輪３４の代わりに、保持部材３３をカシメることによって保持部材３３の抜け止めを行なってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・トリポード型等速ジョイント、  １０・・・外輪、  １６・・・軌道溝、  １６ｂ，１６ｃ・・・各側面、  ３１ｃ，３１ｄ・・・各側面、  ２０・・・トリポード、  ２１・・・ボス部、  ２２・・・トリポード軸部、  ２２ａ・・・球面凸状部、  ３０・・・転動体ユニット、  ３１・・・内側部材、  ３１ａ，３１ｂ・・・両端面、  ３１ｃ，３１ｄ・・・側面（長辺側）、  ３１ｅ，３１ｆ・・・側面（短辺側）、  ３１ｇ・・・貫通孔、  ３１ｈ，３１ｉ・・・各テーパ面、  ３２，１３２，２３２・・・転動体、  ３３，１３３，２３３・・・保持部材、  ３３ｃ・・・内周面、  ３４・・・止め輪、  ３５・・・被嵌合部、  ３５ａ・・・内側部材円弧部、  ３５ｂ・・・平面部、  ３５ｃ・・・外周面、  ３６・・・円弧溝、  ３７，１３７，２３７・・・嵌合部、  ３７ａ・・・保持部材円弧部、  ３７ｂ・・・平面部、  ３８・・・平面状転走面、  ３９，１３９，２３９・・・円筒部、  ４１・・・端部（突起部）、  ４２，１４２，２４２・・・転動体当接部、  ４３，１４３，２４３・・・軸方向移動規制部、  ４３ａ，１４３ａ，２４３ａ・・・軸方向規制面、  ４４，１４４，２４４・・・径方向移動規制部、  ４４ａ，１４４ａ，２４４ａ・・・径方向規制面、  ４５，１４５，２４５・・・鍔部、  １４１，１４２・・・端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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