(57)【要約】【課題】撮像装置を携帯端末に取り付ける取り付け作業中に携帯端末の操作部を用いたユーザ操作が不意に行われることによる撮像装置や携帯端末の誤動作を抑制することができる技術を提供する。【解決手段】本発明の携帯端末は、撮像装置を取り付け可能な携帯端末であって、ユーザ操作を受け付ける操作部と、前記撮像装置と無線で通信可能な通信手段と、前記通信手段の通信状態または通信結果に基づいて、前記撮像装置を前記携帯端末に取り付ける取り付け作業が行われているか否かを判断する判断手段と、前記取り付け作業が行われていると判断されている期間において、前記操作部を用いたユーザ操作を無効にする制御手段と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を取り付け可能な携帯端末であって、
ユーザ操作を受け付ける操作部と、
前記撮像装置と無線で通信可能な通信手段と、
前記通信手段の通信状態または通信結果に基づいて、前記撮像装置を前記携帯端末に取り付ける取り付け作業が行われているか否かを判断する判断手段と、
前記取り付け作業が行われていると判断されている期間において、前記操作部を用いたユーザ操作を無効にする制御手段と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記操作部は、前記携帯端末の側面に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記通信手段は、前記撮像装置との近距離無線通信が可能であり、
前記判断手段は、前記携帯端末と前記撮像装置との間の近距離無線通信が開始されてから、設定された作業時間だけ経過するまでの期間において、前記取り付け作業が行われていると判断する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記撮像装置を前記携帯端末に固定する固定部を有し、
前記固定部の形態は、前記取り付け作業が行わるときに第１形態から第２形態に変形され、
前記通信手段は、前記固定部の形態を表す形態情報を前記撮像装置から取得し、
前記判断手段は、前記固定部の形態が前記第１形態から前記第２形態に変形されてから、設定された作業時間だけ経過するまでの期間において、前記取り付け作業が行われていると判断する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記固定部は２つの爪部を有し、
前記２つの爪部で前記携帯端末を挟むことによって、前記撮像装置が前記携帯端末に固定され、
前記第１形態は、前記２つの爪部の間隔が広げられていない形態であり、
前記第２形態は、前記２つの爪部の間隔が広げられた形態である
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記撮像装置と前記携帯端末は、それぞれ、加速度センサを有し、
前記通信手段は、前記撮像装置の加速度センサの出力値を前記撮像装置から取得し、
前記判断手段は、前記撮像装置の加速度センサの出力値の変動が前記携帯端末の加速度センサの出力値の変動と類似していない期間において、前記取り付け作業が行われていると判断する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記判断手段は、前記撮像装置の加速度センサの出力値と前記携帯端末の加速度センサの出力値との差が閾値以上である期間において、前記取り付け作業が行われていると判断する
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
撮像装置を取り付け可能な携帯端末の制御方法であって、
前記携帯端末は、
ユーザ操作を受け付ける操作部と、
前記撮像装置と無線で通信可能な通信手段と、
を有し、
前記携帯端末の制御方法は
前記通信手段の通信状態または通信結果に基づいて、前記撮像装置を前記携帯端末に取り付ける取り付け作業が行われているか否かを判断する判断ステップと、
前記取り付け作業が行われていると判断されている期間において、前記操作部を用いたユーザ操作を無効にする制御ステップと、
を有することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯端末の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、携帯端末の制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ接続に必要なパラメータを近接無線通信で送受信することにより機器同士の無線ＬＡＮ接続を簡単にする、いわゆるハンドオーバーと呼ばれる技術が知られている。例えば特許文献１には、撮像装置と携帯電話とがＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いて簡単に無線ＬＡＮ接続することが開示されている。
また、携帯電話と通信する撮像装置の一形態として、スマートフォンに取り付けて使用するレンズスタイルカメラが提案されている。レンズスタイルカメラは、スマートフォンによって無線制御される。また、レンズスタイルカメラは表示部（液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、等）を有しておらず、スマートフォンの表示部がレンズスタイルカメラの表示部として使用される。レンズスタイルカメラのスマートフォンへの取り付け方法として、例えば、レンズスタイルカメラに設けられた２つの爪状の部材でスマートフォンを挟む方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３１１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、レンズスタイルカメラを携帯電話に取り付ける場合、レンズスタイルカメラや携帯電話の誤動作（意図せぬ動作）が行われてしまうことがある。
携帯電話（特に、いわゆるスマートフォン）には、一般的に、操作部であるサイドボタンが設けられている。そして、レンズスタイルカメラを携帯電話に取り付ける際には、ユーザは、携帯電話をある程度の力でしっかりと把持する必要がある。そのため、レンズスタイルカメラを携帯電話に取り付けるための作業中に、ユーザがサイドボタンを不意に押してしまう虞がある。サイドボタンには、例えば、スマートフォンの音量を調整する機能、撮像を行う機能、等が割り当てられている。そのため、このサイドボタンが不意に押されると、意図せぬ音量調整や撮像が行われてしまう。
【０００５】
本発明は、撮像装置を携帯端末に取り付ける取り付け作業中に携帯端末の操作部を用いたユーザ操作が不意に行われることによる撮像装置や携帯端末の誤動作を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、
撮像装置を取り付け可能な携帯端末であって、
ユーザ操作を受け付ける操作部と、
前記撮像装置と無線で通信可能な通信手段と、
前記通信手段の通信状態または通信結果に基づいて、前記撮像装置を前記携帯端末に取り付ける取り付け作業が行われているか否かを判断する判断手段と、
前記取り付け作業が行われていると判断されている期間において、前記操作部を用いたユーザ操作を無効にする制御手段と、
を有することを特徴とする携帯端末である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、撮像装置を携帯端末に取り付ける取り付け作業中に携帯端末の操作部を用いたユーザ操作が不意に行われることによる撮像装置や携帯端末の誤動作を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施形態に係る撮像システムの機能構成の一例を示すブロック図
【図２】第一の実施形態に係る非取り付け状態と取り付け状態の一例を示す図
【図３】第一の実施形態に係る取り付け作業の一例を説明する説明図
【図４】第一の実施形態に係る携帯端末の動作の一例を示すフロー図
【図５】第二の実施形態に係る撮像装置と携帯端末の動作の一例を示すフロー図
【図６】第三の実施形態に係る撮像装置と携帯端末の動作の一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一の実施形態＞
以下に、本発明の第一の実施形態に係る携帯端末及びその制御方法について説明する。
図１は、本実施形態に係る撮像システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態に係る撮像システムは、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００を有する。
【００１０】
なお、本実施形態では、撮像装置Ａ１００がレンズスタイルカメラであり、携帯端末Ｂ１００がスマートフォンである場合の例を説明するが、これに限らない。例えば、携帯端末Ｂ１００は、携帯型の情報処理装置であってもよい。具体的には、携帯端末Ｂ１００は、携帯型のメディアプレーヤ、タブレットデバイス、携帯型のパーソナルコンピュータ、等であってもよい。また、撮像装置Ａ１００は、レンズ形状とは異なる形状を有していてもよい。撮像装置Ａ１００は、携帯端末に取り付け可能な撮像装置であれば、どのような撮像装置であってもよい。携帯端末Ｂ１００は、携帯端末を取り付け可能な携帯端末であれば、どのような携帯端末であってもよい。
【００１１】
なお、本実施形態では、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００とが１対１で通信を行う例を説明するが、これに限らない。例えば、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の一方が、複数の装置と並列に通信を行ってもよい。具体的には、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の一方が、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の他方を含む複数の装置と並列に通信を行ってもよい。
【００１２】
まず、撮像装置Ａ１００について説明する。
撮像装置Ａ１００は、制御部Ａ１０１、撮像部Ａ１０２、不揮発性メモリＡ１０３、作業用メモリＡ１０４、操作部Ａ１０５、加速度センサＡ１０７、記録媒体Ａ１１０、接続部Ａ１１１、近距離無線通信部Ａ１１２、取り付け部Ａ１１３、等を有する。
【００１３】
制御部Ａ１０１は、撮像装置Ａ１００の各機能部を制御する。例えば、制御部Ａ１０１は、入力信号に応じて各機能部を制御したり、不揮発性メモリＡ１０３に記録されたプログラムを実行することによって各機能部を制御したりする。
なお、制御部Ａ１０１として複数のハードウェアが使用されてもよい。そして、複数のハードウェアが処理を分担して実行することにより、撮像装置Ａ１００の各機能部が制御されてもよい。
【００１４】
撮像部Ａ１０２は、撮像を行うことによって画像データを生成し、生成した画像データを出力する。例えば、撮像部Ａ１０２は、光学レンズユニット、光学系、撮像素子、等を
有する。光学系は、絞り、ズーム、フォーカス、等を制御する。撮像素子は、光学レンズユニットを介して入力された光（画像）を電気信号に変換する。撮像素子としては、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）、等を使用することができる。撮像部Ａ１０２は、制御部Ａ１０１によって制御される。それにより、撮像部Ａ１０２は、光学レンズユニットで結像された被写体光を撮像素子を用いて電気信号に変換し、電気信号にノイズ低減処理などを施し、ノイズ低減処理などが施された電気信号（デジタルデータ）を画像データとして出力する。撮像装置Ａ１００では、例えば、画像データは、ＤＣＦ（Ｄｅｓｉｇｎ  ｒｕｌｅ  ｆｏｒ  Ｃａｍｅｒａ  Ｆｉｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）の規格に従って、記録媒体Ａ１１０に記録される。
【００１５】
不揮発性メモリＡ１０３は、電気的にデータを消去・記録可能な不揮発性のメモリである。不揮発性メモリＡ１０３には、例えば、制御部Ａ１０１で実行されるプログラム等が記録される。
【００１６】
作業用メモリＡ１０４は、データを一時的に記憶するメモリである。作業用メモリＡ１０４は、例えば、撮像部Ａ１０２で生成（撮像）された画像データを一時的に記憶するバッファメモリ、制御部Ａ１０１が処理を行う際に使用されるワークメモリ、等として使用される。
【００１７】
操作部Ａ１０５は、撮像装置Ａ１００に対するユーザ操作を受け付ける。操作部Ａ１０５は、例えば、電源ボタン、レリーズスイッチ、接続ボタン、等を有する。ユーザは、撮像装置Ａ１００の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるために電源ボタンを押下し、撮像を行うためにレリーズスイッチを押下し、外部装置との接続（接続部Ａ１１１を用いた接続；無線ＬＡＮ接続）を確立するために接続ボタンを押下する。
レリーズスイッチは、押下状態に応じて信号ＳＷ１と信号ＳＷ２のいずれかを出力する。具体的には、レリーズスイッチが半押し状態のときに、信号ＳＷ１が出力され、レリーズスイッチが全押し状態のときに、信号ＳＷ２が出力される。信号ＳＷ１が制御部Ａ１０１に入力された場合には、例えば、静止画の撮像準備が行われる。具体的には、静止画の撮像準備として、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理、等が行われる。信号ＳＷ２が制御部Ａ１０１に入力された場合には、静止画の撮像が行われる。
【００１８】
加速度センサＡ１０７は、撮像装置Ａ１００に加わっている加速度を検出するセンサである。加速度センサＡ１０７は、例えば、撮像装置Ａ１００の移動方向を検出する際に使用される。また、加速度センサＡ１０７は、例えば、手ぶれ補正のためのパラメータを検出するためにも使用される。
【００１９】
記録媒体Ａ１１０は、撮像部Ａ１０２から出力された画像データを記録可能な記録媒体である。記録媒体Ａ１１０は、撮像装置Ａ１００に着脱可能な記録媒体であってもよいし、撮像装置Ａ１００に内蔵された記録媒体であってもよい。撮像装置Ａ１００が記録媒体Ａ１１０にアクセスする機能を有していれば、記録媒体Ａ１１０の構成は特に限定されない。
【００２０】
接続部Ａ１１１と近距離無線通信部Ａ１１２は、外部装置と無線で通信可能な通信部である。
【００２１】
接続部Ａ１１１は、外部装置と無線で通信可能なインターフェースである。例えば、接続部Ａ１１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従った無線通信（無線ＬＡＮを用いた無線通信）を外部装置と行うインターフェースである。制御部Ａ１０１が接続部Ａ１１１を
制御することにより、外部装置との無線通信が行われる。接続部Ａ１１１は、例えば、携帯端末Ｂ１００が有する接続部Ｂ１１１と無線通信を行う。
【００２２】
近距離無線通信部Ａ１１２は、外部装置との近距離無線通信（近距離無線通信）が可能な通信ユニットである。近距離無線通信部Ａ１１２は、例えば、アンテナ、変復調回路、通信コントローラ、等を有する。近距離無線通信部Ａ１１２は、アンテナを用いて無線信号を送受信する。近距離無線通信部Ａ１１２は、変復調回路を用いて、データを変調する。それにより、送信用の無線信号が生成される。また、近距離無線通信部Ａ１１２は、変復調回路を用いて、受信した無線信号を復調する。本実施形態では、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２の規格（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に従った近距離無線通信が行われる場合の例を説明する。近距離無線通信部Ａ１１２は、外部装置からデータ読み出し要求を受信すると、不揮発性メモリＡ１０３に記録されているデータに基づく応答データを外部装置に出力する。近距離無線通信部Ａ１１２は、例えば、携帯端末Ｂ１００が有する近距離無線通信部Ｂ１１２と近距離無線通信を行う。近距離無線通信部Ａ１１２は、例えば、撮像装置Ａ１００が携帯端末Ｂ１００に近接しているか否かの判断、携帯端末Ｂ１００からの信号強度情報の受信、等に使用される。
【００２３】
本実施形態では、第１装置の近距離無線通信部が第２装置の近距離無線通信部に近接した場合に、第１装置と第２装置との間の近距離無線通信が開始される。第１装置と第２装置との間の近距離無線通信は、第１装置の近距離無線通信部が第２装置の近距離無線通信部に接触していなくても、実行することができる。第１装置の近距離無線通信部と第２装置の近距離無線通信部との間の距離が近距離無線通信可能な距離以下であれば、第１装置と第２装置との間の近距離無線通信を実行することができる。本実施形態では、第１装置の近距離無線通信部と第２装置の近距離無線通信部との距離が近距離無線通信可能な距離となるように第１装置を第２装置に近づけることを、「第１装置を第２装置に近接させる」と記載する。
また、本実施形態では、第１装置の近距離無線通信部が第２装置の近距離無線通信部に近接していない場合には、第１装置と第２装置との間の近距離無線通信は行われない。
また、本実施形態では、第１装置が第２装置から遠ざけられ、第１装置の近距離無線通信部が第２装置の近距離無線通信部に近接した状態から、第１装置の近距離無線通信部が第２装置の近距離無線通信部に近接していない状態へ変化することがある。その場合には、第１装置と第２装置との間の近距離無線通信が遮断（終了）される。
【００２４】
なお、近距離無線通信は、ＮＦＣに従った近距離無線通信に限らない。例えば、近距離無線通信として、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３の規格に従った近距離無線通信が行われてもよい。
【００２５】
取り付け部Ａ１１３は、撮像装置Ａ１００を携帯端末Ｂ１００に固定する固定部である。本実施形態では、取り付け部Ａ１１３は、２つの爪部（爪状の部材）を有する。そして、２つの爪部で携帯端末Ｂ１００を挟むことによって、撮像装置Ａ１００が携帯端末Ｂ１００に固定される。本実施形態では、２つの爪部の間にバネが設けられており、２つの爪部はバネの弾性力で携帯端末Ｂ１００を挟持する。
なお、撮像装置Ａ１００を携帯端末Ｂ１００に固定する固定方法（撮像装置Ａ１００を携帯端末Ｂ１００に取り付ける取り付け方法）は特に限定されない。そのため、取り付け部Ａ１１３の構成も特に限定されない。
また、取り付け部Ａ１１３は制御部Ａ１０１に電気的あるいは物理的に接続されており、制御部Ａ１０１は、取り付け部Ａ１１３の爪部が開いているか閉じているかの状態を把握可能になっているものとする。
【００２６】
次に、携帯端末Ｂ１００について説明する。
携帯端末Ｂ１００は、制御部Ｂ１０１、撮像部Ｂ１０２、不揮発性メモリＢ１０３、作業用メモリＢ１０４、操作部Ｂ１０５、表示部Ｂ１０６、加速度センサＢ１０７、等を有する。更に携帯端末Ｂ１００は、サイドボタンＢ１０８、記録媒体Ｂ１１０、接続部Ｂ１１１、近距離無線通信部Ｂ１１２、公衆無線通信部Ｂ１１３、等を有する。
【００２７】
制御部Ｂ１０１は、携帯端末Ｂ１００の各機能部を制御する。例えば、制御部Ｂ１０１は、入力信号に応じて各機能部を制御したり、不揮発性メモリＢ１０３に記録されたプログラムを実行することによって各機能部を制御したりする。
なお、制御部Ｂ１０１として複数のハードウェアが使用されてもよい。そして、複数のハードウェアが処理を分担して実行することにより、携帯端末Ｂ１００の各機能部が制御されてもよい。
【００２８】
撮像部Ｂ１０２は、撮像を行うことによって画像データを生成し、生成した画像データを出力する。例えば、撮像部Ｂ１０２は、光学レンズユニット、光学系、撮像素子、等を有する。光学系は、絞り、ズーム、フォーカス、等を制御する。撮像素子は、光学レンズユニットを介して入力された光（画像）を電気信号に変換する。撮像素子としては、ＣＭＯＳ、ＣＣＤ、等を使用することができる。撮像部Ｂ１０２は、制御部Ｂ１０１によって制御される。それにより、撮像部Ｂ１０２は、光学レンズユニットで結像された被写体光を撮像素子を用いて電気信号に変換し、電気信号にノイズ低減処理などを施し、ノイズ低減処理などが施された電気信号（デジタルデータ）を画像データとして出力する。携帯端末Ｂ１００では、例えば、画像データは、ＤＣＦの規格に従って、記録媒体Ｂ１１０に記録される。
【００２９】
不揮発性メモリＢ１０３は、電気的にデータを消去・記録可能な不揮発性のメモリである。不揮発性メモリＢ１０３には、例えば、制御部Ｂ１０１で実行されるプログラム等が記録される。
【００３０】
作業用メモリＢ１０４は、データを一時的に記憶するメモリである。作業用メモリＢ１０４は、例えば、撮像部Ｂ１０２で生成（撮像）された画像データを一時的に記憶するバッファメモリ、表示部Ｂ１０６での画像表示を行う際に使用される画像表示用メモリ、等として使用される。また、作業用メモリＢ１０４は、制御部Ｂ１０１が処理を行う際に使用されるワークメモリとしても使用される。
【００３１】
操作部Ｂ１０５は、携帯端末Ｂ１００に対するユーザ操作を受ける。操作部Ｂ１０５は、例えば、電源ボタン、表示切替ボタン、等を有する。ユーザは、携帯端末Ｂ１００の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるために電源ボタンを押下し、表示部Ｂ１０６の画面に表示された画像（表示画像）を切り替えるために表示切替ボタンを押下する。また、操作部Ｂ１０５として、表示部Ｂ１０６の画面上に設けられたタッチパネルを使用することもできる。
また、撮像装置Ａ１００の接続部Ａ１１１と携帯端末Ｂ１００の接続部Ｂ１１１との間の接続（無線ＬＡＮ接続）が確立されている場合には、ユーザは、操作部Ｂ１０５を用いて、撮像装置Ａ１００を操作することができる。“撮像装置Ａ１００の接続部Ａ１１１と携帯端末Ｂ１００の接続部Ｂ１１１との間の接続が確立されている場合”は、“撮像装置Ａ１００の接続部Ａ１１１と携帯端末Ｂ１００の接続部Ｂ１１１との間の通信が可能な場合”と言うこともできる。
【００３２】
表示部Ｂ１０６は、画面に画像を表示する。例えば、表示部Ｂ１０６は、撮像された画像データに基づく画像を表示したり、対話的な操作を補助するＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示したりする。
【００３３】
記録媒体Ｂ１１０は、撮像部Ｂ１０２から出力された画像データを記録可能な記録媒体である。記録媒体Ｂ１１０は、携帯端末Ｂ１００に着脱可能な記録媒体であってもよいし、携帯端末Ｂ１００に内蔵された記録媒体であってもよい。携帯端末Ｂ１００が記録媒体Ｂ１１０にアクセスする機能を有していれば、記録媒体Ｂ１１０の構成は特に限定されない。
【００３４】
加速度センサＢ１０７は、携帯端末Ｂ１００に加わっている加速度を検出するセンサである。加速度センサＢ１０７は、例えば、携帯端末Ｂ１００の移動方向を検出する際に使用される。
【００３５】
サイドボタンＢ１０８は、携帯端末Ｂ１００に対するユーザ操作を受け付ける操作部であり、携帯端末Ｂ１００の側面に設けられている。
また、撮像装置Ａ１００の接続部Ａ１１１と携帯端末Ｂ１００の接続部Ｂ１１１との間の接続が確立されている場合には、ユーザは、サイドボタンＢ１０８を用いて、撮像装置Ａ１００を操作することができる。
サイドボタンＢ１０８には、例えば、携帯端末Ｂ１００の音量を調整する機能、撮像装置Ａ１００に撮像を行わせる機能、等が割り当てられる。
【００３６】
接続部Ｂ１１１と近距離無線通信部Ｂ１１２は、外部装置と無線で通信可能な通信部である。
【００３７】
接続部Ｂ１１１は、外部装置と無線で通信可能なインターフェースである。例えば、接続部Ｂ１１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従った無線通信（無線ＬＡＮを用いた無線通信）を外部装置と行うインターフェースである。制御部Ｂ１０１が接続部Ｂ１１１を制御することにより、外部装置との無線通信が行われる。接続部Ｂ１１１は、例えば、撮像装置Ａ１００が有する接続部Ａ１１１と無線通信を行う。
【００３８】
近距離無線通信部Ｂ１１２は、外部装置との近距離無線通信が可能な通信ユニットである。近距離無線通信部Ｂ１１２は、近距離無線通信部Ａ１１２と同様の構成を有する。近距離無線通信部Ｂ１１２は、例えば、撮像装置Ａ１００が有する近距離無線通信部Ａ１１２と近距離無線通信を行う。近距離無線通信部Ｂ１１２は、例えば、携帯端末Ｂ１００が撮像装置Ａ１００に近接しているか否かの判断、撮像装置Ａ１００からの信号強度情報の受信、等に使用される。
【００３９】
公衆無線通信部Ｂ１１３は、基地局Ｃ１００を介して公衆網Ｄ１００を利用した通信が可能なインターフェースである。公衆無線通信部Ｂ１１３は、例えば、アンテナ、変復調回路、通信コントローラ、等を有する。公衆無線通信部Ｂ１１３は、アンテナを用いて無線信号を送受信する。公衆無線通信部Ｂ１１３は、変復調回路を用いて、データを変調する。それにより、送信用の無線信号が生成される。また、公衆無線通信部Ｂ１１３では、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、等の規格に従った公衆無線通信が行われる。
【００４０】
図２（ａ）は、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の外観の一例を示す外観図である。
【００４１】
撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００は、例えば、外部装置との無線ＬＡＮ接続を確立するユーザ操作を受け付けることができ、当該ユーザ操作に応じて外部装置との無線ＬＡＮ接続を確立することができる。外部装置との無線ＬＡＮ接続を確立するユーザ操作は、例えば、無線ＬＡＮ接続に必要なパラメータを入力する操作を含む。
また、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００は、近距離無線通信を行い、外部装置との
無線ＬＡＮ接続を確立するユーザ操作の一部または全部を省略して、外部装置との無線ＬＡＮ接続を確立することができる。例えば、近距離無線通信を行うことによって、外部装置とのＬＡＮ接続に必要な情報を、装置間で共有することができる。そして、共有された情報を用いることにより、上記ユーザ操作の一部または全部を省略して、外部装置との無線ＬＡＮ接続を確立することができる。ＬＡＮ接続に必要なパラメータが装置間で共有された場合には、当該パラメータを入力するユーザ操作を省略することができる。このような技術は、“ハンドオーバー”と呼ばれる。
【００４２】
上述したように、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間の無線ＬＡＮ接続が確立されている場合には、ユーザは、携帯端末Ｂ１００を用いて撮像装置Ａ１００をリモート操作することができる。具体的には、ユーザが携帯端末Ｂ１００を操作すると、無線ＬＡＮを用いた無線通信が撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００との間で行われ、携帯端末Ｂ１００によって撮像装置Ａ１００がリモートコントロールされる。
【００４３】
撮像装置Ａ１００が携帯端末Ｂ１００によってリモートコントロールされているとき、制御部Ａ１０１は、撮像部Ａ１０２から得られたリアルタイムの画像データを、無線ＬＡＮ通信（無線ＬＡＮを用いた無線通信）によって、携帯端末Ｂ１００へ送信する。制御部Ｂ１０１は、無線ＬＡＮ通信によって受信した画像データに基づく画像を、ライブビュー画像として表示部Ｂ１０６の画面に表示する。ライブビュー画像の表示中に、静止画撮像を行うユーザ操作が行われた場合、制御部Ａ１０１は、撮像部Ａ１０２によって撮像（生成）された静止画像データを、記録媒体Ａ１１０に記録し、無線ＬＡＮ通信によって携帯端末Ｂ１００へ送信する。静止画撮像を行うユーザ操作は、操作部Ａ１０５、操作部Ｂ１０５、または、サイドボタンＢ１０８を用いて行われる。その後、制御部Ｂ１０１は、受信した静止画像データに基づく画像を、プレビュー画像として表示部Ｂ１０６の画面に表示する。プレビュー画像の表示が開始されてから切替時間だけ経過した後、または、表示画像を切り替えるユーザ操作が行われた場合に、制御部Ｂ１０１は、表示画像をプレビュー画像からライブビュー画像へ切り替える。切替時間は、メーカー等によって予め定められた時間であってもよいし、ユーザが任意に設定した時間であってもよい。表示画像を切り替えるユーザ操作は、操作部Ｂ１０５、または、サイドボタンＢ１０８を用いて行われる。このように、本実施形態では、撮像装置Ａ１００が携帯端末Ｂ１００によってリモートコントロールされているとき、表示部Ｂ１０６の画面には、ライブビュー画像またはプレビュー画像が表示される。
【００４４】
本実施形態に係る撮像システムには、携帯端末Ｂ１００に撮像装置Ａ１００が取り付けられていない非取り付け状態（図２（ａ））と、携帯端末Ｂ１００に撮像装置Ａ１００が取り付けられた取り付け状態（図２（ｂ））と、の２つの状態が存在する。
【００４５】
図３（ａ），３（ｂ）は、撮像装置Ａ１００を携帯端末Ｂ１００に取り付ける取り付け作業の一例を説明する説明図である。
図３（ａ）は、撮像装置Ａ１００の取り付け部Ａ１１３の形態の変化の一例を説明する説明図である。取り付け部Ａ１１３の形態は、第１形態から第２形態に変形することができる。取り付け部Ａ１１３の形態は、取り付け作業が行われるときに第１形態から第２形態に変形される。具体的には、取り付け作業が行われる前において、２つの爪部の間隔はバネの弾性力によって十分に狭められている（図３（ａ）の左側）。ユーザは、２つの爪部を引き離す外力を２つの爪部に加えることにより、２つの爪部の間隔を広げることができる（図３（ａ）の右側）。そして、２つの爪部で携帯端末Ｂ１００を挟むことによって、２つの爪部はバネの弾性力で携帯端末Ｂ１００を挟持（固定）する。即ち、本実施形態では、２つの爪部の間隔が広げられていない形態が第１形態であり、２つの爪部の間隔が広げられた形態が第２形態である。そして、本実施形態では、取り付け部Ａ１１３に上記外力が加えられていないときに、取り付け部Ａ１１３の形態は第１形態となり、取り付け
部Ａ１１３に上記外力が加えられているときに、取り付け部Ａ１１３の形態は第２形態となる。
【００４６】
図３（ｂ）は、取り付け作業の一例を説明する説明図である。取り付け作業では、ユーザは、片方の手で取り付け部Ａ１１３の爪を引っ張って２つの爪部の間隔を広げる必要がある。また、取り付け作業では、ユーザは、もう片方の手で携帯端末Ｂ１００をある程度の力でしっかりと把持する必要がある。そのため、取り付け作業中に、ユーザがサイドボタンＢ１０８を不意に押してしまう虞がある。具体的には、携帯端末Ｂ１００をしっかりと把持しているときにユーザがサイドボタンＢ１０８を不意に押してしまうことがある。特に、爪を掛けて固定する場合には、サイドボタンのない位置に爪を掛けようとするのが自然である。この結果として、ユーザがサイドボタンが備えられている位置を把持する状況が生じやすい。従来技術では、サイドボタンＢ１０８が不意に押されると、撮像装置Ａ１００や携帯端末Ｂ１００の誤動作（意図せぬ動作）が行われてしまう。
【００４７】
そこで、本実施形態では、制御部Ｂ１０１は、近距離無線通信部Ｂ１１２の通信状態に基づいて、取り付け作業が行われているか否かを判断する（判断処理）。そして、制御部Ｂ１０１は、取り付け作業が行われていると判断されている期間において、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作を無効にする（無効化処理）。
なお、判断処理と無効化処理は、互いに異なる機能部によって実行されてもよい。
なお、無効化処理によって、操作部Ｂ１０５を用いたユーザ操作が無効にされてもよい。無効化処理によって、操作部Ｂ１０５を用いたユーザ操作と、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作と、の一方または両方が無効にされてもよい。
【００４８】
図４は、携帯端末Ｂ１００の動作の一例を示すフローチャート（フロー図）である。撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の両方の電源がＯＮとなったタイミングで、本フローチャートは開始される。
なお、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の両方の電源がＯＮとなり、且つ、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間の無線ＬＡＮ接続が確立されたタイミングで、本フローチャートが開始されてもよい。
【００４９】
まず、制御部Ｂ１０１が、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間のＮＦＣ通信（近距離無線通信）が開始されたか否かを判断する（Ｓ４０１）。ＮＦＣ通信は、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００を互いに近接させることによって開始される。ＮＦＣ通信が開始されていないと判断された場合、取り付け作業が行われていないと判断され、ＮＦＣ通信が開始されるまでＳ４０１の処理が繰り返し行われる。ＮＦＣ通信が開始されたと判断された場合、取り付け作業が開始されたと判断され、Ｓ４０２へ処理が進められる。
【００５０】
Ｓ４０２では、制御部Ｂ１０１が、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作を無効にする。Ｓ４０２の処理により、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００が互いに近接しているときに、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作が無効にされる。即ち、取り付け作業が行われていると判断されている期間において、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作が無効にされる。それにより、取り付け作業中にサイドボタンＢ１０８が不意に押されることによる撮像装置Ａ１００や携帯端末Ｂ１００の誤動作（意図せぬ動作）を抑制することができる。
Ｓ４０２の次に、Ｓ４０３の処理が行われる。
【００５１】
Ｓ４０３では、制御部Ｂ１０１が、ＮＦＣ通信が開始されてから、設定された作業時間（推定作業時間；取り付け作業に要する時間の推定値）だけ経過したか否かを判断する。作業時間は、不揮発性メモリＢ１０３に予め記録された時間（メーカー等によって予め定められた時間）であってもよいし、ユーザが任意に設定した時間であってもよい。ＮＦＣ
通信が開始されてから作業時間だけ経過していないと判断された場合には、取り付け作業が行われていると判断される。そして、ＮＦＣ通信が開始されてから作業時間だけ経過したと判断されるまで、Ｓ４０３の処理が繰り返し行われ、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作の無効状態が維持される。ＮＦＣ通信が開始されてから作業時間だけ経過したと判断された場合には、取り付け作業が完了したと判断され、Ｓ４０４へ処理が進められる。
【００５２】
Ｓ４０４では、制御部Ｂ１０１が、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作を有効に戻す。Ｓ４０４の処理が行われることにより、ユーザは、取り付け作業が完了したと判断された後に、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作を行うことが可能となる。
Ｓ４０４の次に、本フローチャートが終了される。
なお、Ｓ４０２の処理以降にＮＦＣ通信が遮断（終了）された場合には、Ｓ４０１へ処理が戻される。サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作が無効にされている場合には、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作が有効に戻され、Ｓ４０１へ処理が戻される。
【００５３】
以上述べたように、本実施形態によれば、携帯端末と撮像装置との間の近距離無線通信が開始されてから、設定された作業時間だけ経過するまでの期間において、取り付け作業が行われていると判断される。そして、携帯端末と撮像装置との間の近距離無線通信が開始されてから、設定された作業時間だけ経過するまでの期間において、携帯端末の操作部（サイドボタン）を用いたユーザ操作が無効にされる。携帯端末と撮像装置との間の近距離無線通信が開始されてから、設定された作業時間だけ経過するまでの期間は、取り付け作業が行われている期間である可能性が高い。そのため、上記構成により、取り付け作業中に携帯端末の操作部を用いたユーザ操作が不意に行われることによる撮像装置や携帯端末の誤動作を抑制することができる。
【００５４】
＜第二の実施形態＞
以下に、本発明の第二の実施形態に係る携帯端末及びその制御方法について説明する。
【００５５】
第一の実施形態では、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００との間の通信状態に基づいて、取り付け作業が行われているか否かを判断する例を説明した。
これに対し、本実施形態では、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００との間の通信結果として取得される撮像装置Ａ１００の取り付け部Ａ１１３の形態に基づいて、取り付け作業が行われているか否かを判断する例を説明する。
【００５６】
本実施形態に係る撮像システムの全体構成は第一の実施形態（図１）と同じであるため、その説明は省略する。
【００５７】
図５（ａ）は、本実施形態に係る撮像装置Ａ１００の動作の一例を示すフローチャートである。撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の両方の電源がＯＮとなったタイミングで、本フローチャートは開始される。
なお、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の両方の電源がＯＮとなり、且つ、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間の無線ＬＡＮ接続が確立されたタイミングで、本フローチャートが開始されてもよい。
【００５８】
まず、制御部Ａ１０１が、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間のＮＦＣ通信（近距離無線通信）が開始されたか否かを判断する（Ｓ５０１）。ＮＦＣ通信が開始されていないと判断された場合、ＮＦＣ通信が開始されるまでＳ５０１の処理が繰り返し行われる。ＮＦＣ通信が開始されたと判断された場合、Ｓ５０２へ処理が進められる。
【００５９】
Ｓ５０２では、制御部Ａ１０１が、撮像装置Ａ１００の取り付け部Ａ１１３の形態が第
２形態であるか否かを判断する。本実施形態では、取り付け部Ａ１１３が第一の実施形態と同様の構成を有するものとする。そして、２つの爪部の間隔が広げられていない形態が第１形態であり、２つの爪部の間隔が広げられた形態が第２形態であるとする。取り付け部Ａ１１３の形態が第２形態でないと判断された場合には、取り付け部Ａ１１３の形態が第２形態であると判断されるまでＳ５０２の処理が繰り返し行われる。取り付け部Ａ１１３の形態が第２形態であると判断された場合には、Ｓ５０３へ処理が進められる。
【００６０】
Ｓ５０３では、制御部Ａ１０１が、取り付け部Ａ１１３の形態が第２形態であることを表す形態情報を、携帯端末Ｂ１００へ送信する。形態情報は、ＮＦＣ通信によって送信されてもよいし、無線ＬＡＮ通信によって送信されてもよい。なお、図５のフローチャートが、無線ＬＡＮの接続が確立したことに応じた開始されたものではない場合、少なくともＳ５０１の近接無線通信をトリガとして、Ｓ５０２、Ｓ５０３と並行して無線ＬＡＮへのハンドオーバーの処理が行われる。そこで、Ｓ５０３の実行までに無線ＬＡＮの接続が確立していれば無線ＬＡＮ通信で送信し、Ｓ５０３の実行までに無線ＬＡＮの接続が確立していなければＮＦＣ通信で送信するようにしてもよい。あるいは、無線ＬＡＮの接続が確立するまでＳ５０３の実行を待ってもよい。
Ｓ５０３の次に、本フローチャートが終了される。
【００６１】
なお、本実施形態では、取り付け部Ａ１１３の形態が第２形態である場合にのみ形態情報（取り付け部Ａ１１３の形態が第２形態であることを表す形態情報）が撮像装置Ａ１００から携帯端末Ｂ１００に伝送される例を説明したが、これに限らない。取り付け部Ａ１１３の形態が第１形態である場合にのみ形態情報（取り付け部Ａ１１３の形態が第１形態であることを表す形態情報）が撮像装置Ａ１００から携帯端末Ｂ１００に伝送されてもよい。取り付け部Ａ１１３の形態が第１形態である場合と、取り付け部Ａ１１３の形態が第２形態である場合と、の両方において、形態情報が撮像装置Ａ１００から携帯端末Ｂ１００に伝送されてもよい。つまり、撮像装置Ａ１００の取り付け部Ａ１１３の形態が、携帯端末Ｂ１００側で把握できればよい。
【００６２】
図５（ｂ）は、本実施形態に係る携帯端末Ｂ１００の動作の一例を示すフローチャートである。撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の両方の電源がＯＮとなったタイミングで、本フローチャートは開始される。
なお、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の両方の電源がＯＮとなり、且つ、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間の無線ＬＡＮ接続が確立されたタイミングで、本フローチャートが開始されてもよい。
【００６３】
まず、制御部Ｂ１０１が、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間のＮＦＣ通信（近距離無線通信）が開始されたか否かを判断する（Ｓ５１１）。ＮＦＣ通信が開始されていないと判断された場合、ＮＦＣ通信が開始されるまでＳ５１１の処理が繰り返し行われる。ＮＦＣ通信が開始されたと判断された場合、Ｓ５１２へ処理が進められる。
【００６４】
Ｓ５１２では、制御部Ｂ１０１が、取り付け部Ａ１１３の形態が第２形態であることを表す形態情報が撮像装置Ａ１００から受信されたか否かを判断する。上記形態情報が受信されていないと判断された場合、取り付け作業が行われていないと判断され、Ｓ５１６へ処理が進められる。上記形態情報が受信されたと判断された場合、取り付け作業が開始されたと判断され、Ｓ５１３へ処理が進められる。
【００６５】
Ｓ５１６では、制御部Ｂ１０１が、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間のＮＦＣ通信が確立されているか否かを判断する。撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間のＮＦＣ通信が確立されていると判断された場合には、Ｓ５１２へ処理が戻される。撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間の通信が確立されていないと判断された場合には、本フ
ローチャートが終了される。
【００６６】
Ｓ５１３では、制御部Ｂ１０１が、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作を無効にする。Ｓ５１３の処理により、取り付け部Ａ１１３の形態が第１形態から第２形態に変形されたタイミングで、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作が無効にされる。取り付け部Ａ１１３の形態が第１形態から第２形態に変形されたタイミングは取り付け作業が開始されたタイミングである可能性が高い。そのため、本実施形態では、取り付け作業の開始をより高精度に検出することできる。その結果、取り付け作業中にサイドボタンＢ１０８が不意に押されることによる撮像装置Ａ１００や携帯端末Ｂ１００の誤動作（意図せぬ動作）を、より高精度に抑制することができる。
Ｓ５１３の次に、Ｓ５１４の処理が行われる。
【００６７】
Ｓ５１４では、制御部Ｂ１０１が、取り付け部Ａ１１３の形態が第１形態から第２形態に変形されてから、設定された作業時間（推定作業時間；取り付け作業に要する時間の推定値）だけ経過したか否かを判断する。取り付け部Ａ１１３の形態が第１形態から第２形態に変形されてから作業時間だけ経過していないと判断された場合には、取り付け作業が行われていると判断される。そして、取り付け部Ａ１１３の形態が第１形態から第２形態に変形されてから作業時間だけ経過したと判断されるまで、Ｓ５１４の処理が繰り返し行われ、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作の無効状態が維持される。取り付け部Ａ１１３の形態が第１形態から第２形態に変形されてから作業時間だけ経過したと判断された場合には、取り付け作業が完了したと判断され、Ｓ５１５へ処理が進められる。
【００６８】
Ｓ５１５では、制御部Ｂ１０１が、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作を有効に戻す。Ｓ５１５の処理が行われることにより、ユーザは、取り付け作業が完了したと判断された後に、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作を行うことが可能となる。
Ｓ５１５の次に、本フローチャートが終了される。
なお、Ｓ５１２の処理以降にＮＦＣ通信が遮断（終了）された場合には、Ｓ５１１へ処理が戻される。サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作が無効にされている場合には、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作が有効に戻され、Ｓ５１１へ処理が戻される。
【００６９】
以上述べたように、本実施形態によれば、取り付け部（固定部）の形態が第１形態から第２形態に変形されてから、設定された作業時間だけ経過するまでの期間において、取り付け作業が行われていると判断される。そして、取り付け部の形態が第１形態から第２形態に変形されてから、設定された作業時間だけ経過するまでの期間において、携帯端末の操作部（サイドボタン）を用いたユーザ操作が無効にされる。それにより、取り付け作業中に携帯端末の操作部を用いたユーザ操作が不意に行われることによる撮像装置や携帯端末の誤動作を、より高精度に抑制することができる。
【００７０】
＜第三の実施形態＞
以下に、本発明の第三の実施形態に係る携帯端末及びその制御方法について説明する。
【００７１】
第一の実施形態および第二の実施形態では、携帯端末の操作部（サイドボタン）に対するユーザ操作を無効にする処理を継続する条件として、取り付け作業が開始されたと判断されてからの経過時間を利用する例を説明した。
【００７２】
これに対し第三の実施形態では、携帯端末の操作部（サイドボタン）に対するユーザ操作を無効にする処理を継続する条件として、両機器の加速度センサの値を利用する場合について説明する。
【００７３】
本実施形態に係る撮像システムの全体構成は第一の実施形態（図１）と同じであるため
、その説明は省略する。
【００７４】
図６（ａ）は、本実施形態に係る撮像装置Ａ１００の動作の一例を示すフローチャートである。撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の両方の電源がＯＮとなったタイミングで、本フローチャートは開始される。
なお、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の両方の電源がＯＮとなり、且つ、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間の無線ＬＡＮ接続が確立されたタイミングで、本フローチャートが開始されてもよい。
【００７５】
まず、制御部Ａ１０１が、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間のＮＦＣ通信（近距離無線通信）が開始されたか否かを判断する（Ｓ６０１）。ＮＦＣ通信が開始されていないと判断された場合、ＮＦＣ通信が開始されるまでＳ６０１の処理が繰り返し行われる。ＮＦＣ通信が開始されたと判断された場合、Ｓ６０２へ処理が進められる。
【００７６】
Ｓ６０２では、制御部Ａ１０１が、加速度センサＡ１０７の出力値（撮像装置Ａ１００に加わっている加速度を表す加速度情報）を携帯端末Ｂ１００へ送信する。加速度センサＡ１０７の出力値は、ＮＦＣ通信によって送信されてもよいし、無線ＬＡＮ通信によって送信されてもよい。なお、図６のフローチャートが、無線ＬＡＮの接続が確立したことに応じた開始されたものではない場合、少なくともＳ６０１の近接無線通信をトリガとして、Ｓ６０２と並行して無線ＬＡＮへのハンドオーバーの処理が行われる。そこで、Ｓ６０２の実行までに無線ＬＡＮの接続が確立していれば無線ＬＡＮ通信で送信し、Ｓ６０２の実行までに無線ＬＡＮの接続が確立していなければＮＦＣ通信で送信するようにしてもよい。あるいは、無線ＬＡＮの接続が確立するまでＳ６０２の実行を待ってもよい。
Ｓ６０２の次に、Ｓ６０３へ処理が進められる。
【００７７】
Ｓ６０３では、制御部Ａ１０１が、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間のＮＦＣ通信が確立されているか否かを判断する。撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間のＮＦＣ通信が確立されていると判断された場合には、Ｓ６０２へ処理が戻される。これにより、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間のＮＦＣ通信が確立されている期間（すなわち近接している間）に、加速度センサＡ１０７の出力値が繰り返し出力される。撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間のＮＦＣ通信が確立されていないと判断された場合には、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００とが離れたことを意味するため、本フローチャートを終了する。あるいは、処理をＳ６０１に戻して、再度の取り付けに備えてもよい。
【００７８】
図６（ｂ）は、本実施形態に係る携帯端末Ｂ１００の動作の一例を示すフローチャートである。撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の両方の電源がＯＮとなったタイミングで、本フローチャートは開始される。
なお、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の両方の電源がＯＮとなり、且つ、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間の無線ＬＡＮ接続が確立されたタイミングで、本フローチャートが開始されてもよい。
【００７９】
まず、制御部Ｂ１０１が、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００の間のＮＦＣ通信（近距離無線通信）が開始されたか否かを判断する（Ｓ６１１）。ＮＦＣ通信が開始されていないと判断された場合、ＮＦＣ通信が開始されるまでＳ６１１の処理が繰り返し行われる。ＮＦＣ通信が開始されたと判断された場合、Ｓ６１２へ処理が進められる。
【００８０】
Ｓ６１２では、制御部Ｂ１０１が、加速度センサＡ１０７の出力値を撮像装置Ａ１００から受信する。加速度センサＡ１０７の出力値は、ＮＦＣ通信によって受信されてもよいし、無線ＬＡＮ通信によって受信されてもよい。このステップは、図６（ａ）のステップＳ６０２に対応する。
Ｓ６１２の次に、Ｓ６１３へ処理が進められる。
【００８１】
Ｓ６１３では、制御部Ｂ１０１が、加速度センサＡ１０７の出力値と加速度センサＢ１０７の出力値（携帯端末Ｂ１００に加わっている加速度を表す加速度情報）を比較する。そして、制御部Ｂ１０１は、加速度センサＡ１０７の出力値の変動が加速度センサＢ１０７の出力値の変動と類似しているか否かを判断する。例えば、制御部Ｂ１０１は、加速度センサＡ１０７の出力値と加速度センサＢ１０７の出力値の差が閾値以上である場合に、加速度センサＡ１０７の出力値の変動が加速度センサＢ１０７の出力値の変動と類似していないと判断する。また、制御部Ｂ１０１は、加速度センサＡ１０７の出力値と加速度センサＢ１０７の出力値の差が閾値未満である場合に、加速度センサＡ１０７の出力値の変動が加速度センサＢ１０７の出力値の変動と類似していると判断する。２つの出力値（加速度センサＡ１０７の出力値と加速度センサＢ１０７の出力値）の差は、２つの出力値の一方から他方を減算した値の絶対値である。
【００８２】
加速度センサＡ１０７の出力値の変動が加速度センサＢ１０７の出力値の変動と類似していない場合、取り付け作業が行われている可能性が高い。特に、撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００が互いに近接しているにも拘らずそれらの装置が互いに異なる動き（挙動）をしている場合には、取り付け作業が行われている可能性が高い。また、加速度センサＡ１０７の出力値の変動が加速度センサＢ１０７の出力値の変動と類似している場合、取り付け作業が行われていない可能性が高い。
そのため、制御部Ｂ１０１は、加速度センサＡ１０７の出力値の変動が加速度センサＢ１０７の出力値の変動と類似していないと判断した場合、取り付け作業が行われていると判断する。そして、Ｓ６１４へ処理が進められる。
また、制御部Ｂ１０１は、加速度センサＡ１０７の出力値の変動が加速度センサＢ１０７の出力値の変動と類似していると判断した場合、取り付け作業が行われていないと判断する。そして、Ｓ６１５へ処理が進められる。
【００８３】
なお、２つの出力値の差と比較する上記閾値は、メーカー等によって予め定められた値であってもよいし、ユーザが任意に設定した値であってもよい。
なお、加速度センサＡ１０７の出力値の変動が加速度センサＢ１０７の出力値の変動と類似しているか否かの判断方法は、上記方法に限らない。例えば、加速度センサＡ１０７の出力値の時間変化と加速度センサＢ１０７の出力値の時間変化とを比較し、その比較結果に基づいて、加速度センサＡ１０７の出力値の変動が加速度センサＢ１０７の出力値の変動と類似しているか否かが判断されてもよい。
【００８４】
Ｓ６１４では、制御部Ｂ１０１が、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作を無効にする。
Ｓ６１４の次に、Ｓ６１３へ処理が戻される。それにより、加速度センサＡ１０７の出力値の変動が加速度センサＢ１０７の出力値の変動と類似していない期間において、取り付け作業が行われていると判断することができる。撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００が互いに近接しているにも拘らず撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００が互いに異なる動きをしている場合には、取り付け作業が行われている可能性が高い。本実施形態によれば、撮像装置と携帯端末が互いに近接しているにも拘らず撮像装置と携帯端末が互いに異なる動きをしている場合に、取り付け作業が行われていると判断することができ、サイドボタンを用いたユーザ操作を無効にすることができる。
【００８５】
Ｓ６１５では、制御部Ｂ１０１が、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作を有効に戻す。Ｓ６１５の処理が行われることにより、ユーザは、取り付け作業が完了したと判断された後に、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作を行うことが可能となる。撮像装置Ａ１００と携帯端末Ｂ１００が互いに近接しており、且つ、撮像装置Ａ１００と携帯端
末Ｂ１００が互いに似た動きをしている場合には、取り付け作業が完了している可能性が高い。本実施形態によれば、撮像装置と携帯端末が互いに近接しており、且つ、撮像装置と携帯端末が互いに似た動きをしている場合に、取り付け作業が完了していると判断することができ、サイドボタンを用いたユーザ操作を有効にすることができる。
Ｓ６１５の次に、本フローチャートが終了される。
なお、Ｓ６１２の処理以降にＮＦＣ通信が遮断（終了）された場合には、Ｓ６１１へ処理が戻される。サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作が無効にされている場合には、サイドボタンＢ１０８を用いたユーザ操作が有効に戻され、Ｓ６１１へ処理が戻される。
【００８６】
以上述べたように、本実施形態によれば、撮像装置の加速度センサの出力値の変動が携帯端末の加速度センサの出力値の変動と類似していない期間において、取り付け作業が行われていると判断される。そして、撮像装置の加速度センサの出力値の変動が携帯端末の加速度センサの出力値の変動と類似していない期間において、携帯端末の操作部（サイドボタン）を用いたユーザ操作が無効にされる。それにより、取り付け作業中に携帯端末の操作部が有効に戻されることを抑制することができる。その結果、取り付け作業中に携帯端末の操作部を用いたユーザ操作が不意に行われることによる撮像装置や携帯端末の誤動作を、より高精度に抑制することができる。
【００８７】
以上、本発明の好ましい各実施形態について説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、本発明が適用される装置の構成や各種条件に応じて、本発明が適宜変形又は変更されてもよい。また、各実施形態の構成を適宜組み合せることも可能である。
【００８８】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８９】
Ｂ１００：携帯端末  Ｂ１０１：制御部  Ｂ１０５：操作部
Ｂ１０８：サイドボタン  Ｂ１１１：接続部  Ｂ１１２：近距離無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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