(57)【要約】      （修正有）【課題】ログの収集タイミングの集中を避けるログ管理システムを提供する。【解決手段】利用者が利用する機器からネットワークを介してデータを収集するログ管理システム１３であって、機器からデータを受信する送受信部２３と、送受信部２３が受信した過去のデータを用いて、送受信部２３の通信負荷を利用者ごとに推定する通信速度算出部２５２と、ログ管理システム１３が保持する通信ログから時間帯ごとに使用済みの通信帯域を推定する通信帯域算出部２５３と、通信速度算出部２５２が推定した通信負荷が最も大きい利用者の機器がデータを送信するタイミングを、機器からのデータを受信するために利用可能な通信帯域がある時間帯に割り当てるジョブスケーリング部２６と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用する機器からネットワークを介してデータを収集するデータ収集システムであって、
機器からデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した過去のデータを用いて、前記データ受信手段の通信負荷を利用者ごとに推定する通信負荷推定手段と、
前記データ収集システムが保持する通信ログから時間帯ごとに使用済みの通信帯域を推定する通信帯域推定手段と、
前記通信負荷推定手段が推定した前記通信負荷が最も大きい利用者の機器がデータを送信するタイミングを、機器からのデータを受信するために利用可能な通信帯域がある時間帯に割り当てる送信タイミング割り当て手段と、を有するデータ収集システム。
【請求項２】
前記通信負荷推定手段は、前記通信負荷として、前記データ受信手段が受信した過去のデータを用いて次回、送信されるデータの容量を利用者ごとに推定し、
前記送信タイミング割り当て手段は、前記通信負荷推定手段が推定したデータの前記容量が最も大きい利用者の機器がデータを送信するタイミングを、前記利用可能な通信帯域がある時間帯に割り当てる、請求項１に記載のデータ収集システム。
【請求項３】
前記通信負荷推定手段は、前記通信負荷として、データに記述されたファイルサイズ及び送信に要した時間情報から前記機器がデータを送信する際の通信速度を利用者ごとに推定し、
前記送信タイミング割り当て手段は、前記通信負荷推定手段が推定したデータの前記通信速度が最も大きい利用者の機器がデータを送信するタイミングを、前記利用可能な通信帯域がある時間帯に割り当てる請求項２に記載のデータ収集システム。
【請求項４】
前記通信負荷推定手段は、前記通信負荷として、前記容量と前記通信速度から前記機器がデータを送信するために必要な通信時間を利用者ごとに推定し、
前記送信タイミング割り当て手段は、前記通信負荷推定手段が推定した前記通信時間が最も長い利用者の機器がデータを送信するタイミングを、前記利用可能な通信帯域がある時間帯に割り当てる請求項３に記載のデータ収集システム。
【請求項５】
前記送信タイミング割り当て手段は、前記使用済みの通信帯域が最も低い時間帯に、データの前記容量が最も大きい利用者、前記通信速度が最も早い利用者、又は、前記通信時間が最も長い利用者のいずれかの機器がデータを送信するタイミングを割り当てる処理を、全ての利用者について繰り返す、請求項４に記載のデータ収集システム。
【請求項６】
前記使用済みの通信帯域が最も低い時間帯が、データの前記容量が最も大きい利用者の前記通信時間よりも短い場合、前記送信タイミング割り当て手段は、前記使用済みの通信帯域が最も低い時間帯に前記容量が最も大きい利用者の機器がデータを送信するタイミングを割り当てず、
前記容量が最も大きい利用者の前記通信時間以上の時間帯を有する前記使用済みの通信帯域のうち通信帯域が最も低い時間帯に、前記容量が最も大きい利用者の機器がデータを送信するタイミングを割り当てる、請求項４に記載のデータ収集システム。
【請求項７】
前記使用済みの通信帯域が最も低い時間帯が、データの前記容量が最も大きい利用者の前記通信時間よりも短い場合、前記送信タイミング割り当て手段は、データの前記通信時間が前記使用済みの通信帯域が最も低い時間帯以下になるように前記容量が最も大きいデータを分割して、
分割されたデータをそれぞれ前記使用済みの通信帯域が最も低い時間帯に割り当てることで前記容量が最も大きい利用者の機器がデータを送信するタイミングを割り当てる請求項４に記載のデータ収集システム。
【請求項８】
前記使用済みの通信帯域が最も低い時間帯に利用者の機器がデータを送信するタイミングを割り当てる処理を、前記送信タイミング割り当て手段が全ての利用者について行った後、
前記送信タイミング割り当て手段は、時間帯に対する通信帯域の均一性を評価し、評価結果に応じて、利用者の機器がデータを送信するタイミングを割り当てる処理を再度、行うか否かを判断する、請求項１〜７いずれか１項に記載のデータ収集システム。
【請求項９】
前記送信タイミング割り当て手段が利用者の機器がデータを送信するタイミングを割り当てたため、利用者ごとに予め定められたデータの送信周期よりも短い時間で次回の送信タイミングが到来した場合、前記次回の送信タイミングで該利用者の機器にデータを送信させ、
利用者ごとに予め定められたデータの送信周期よりも長い時間で次回の送信タイミングが到来する場合、前記次回の送信タイミングよりも手前のタイミングでデータの一部を該利用者の機器に送信させるデータ送信制御手段、を有する請求項１〜７いずれか１項に記載のデータ収集システム。
【請求項１０】
前記通信負荷推定手段は、利用者が利用する機器が複数の機能を有する場合、利用者ごとに予め定められたデータの送信周期における機能ごとの平均的な利用回数を過去のデータから算出し、前記平均的な利用回数を１回の機能の利用で出力されるログサイズに乗算し、乗算結果を各機能ごとに加算して１つの機器のデータのサイズを算出し、
各機器のデータのサイズを合計することで利用者の機器が次回、送信するデータの前記容量を推定する請求項２に記載のデータ収集システム。
【請求項１１】
前記通信負荷推定手段は、前記データ受信手段が受信したデータのうちファイル送信イベントのデータに記述されたファイルサイズを送信に要した時間情報で除算し、
複数の除算結果の合計をファイル送信イベントの回数で除算した平均、複数の除算結果の中央値、又は、前記平均±２σの範囲の任意の値、のいずれかを前記通信時間として推定する請求項４に記載のデータ収集システム。
【請求項１２】
前記通信帯域推定手段は、１日を複数の時間帯に分割して、前記データ収集システムが保持する通信ログから時間帯ごとに使用されている通信帯域を算出して合計し、異なる日の同じ時間帯の通信帯域の平均から前記使用済みの通信帯域を推定するものであり、
前記送信タイミング割り当て手段は、利用者ごとに予め定められたデータの送信周期に応じて定まる曜日又は一月中の１日の時間帯のうち利用可能な通信帯域がある時間帯に、利用者の機器がデータを送信するタイミングを割り当てる請求項１〜１１いずれか１項に記載のデータ収集システム。
【請求項１３】
利用者が利用する機器からネットワークを介してデータを収集するデータ収集システムによって行われるデータ収集方法であって、
データ収集システムが、機器からデータを受信するデータ受信ステップと、
前記データ受信ステップにおいて受信された過去のデータを用いて、前記データ収集システムの通信負荷を利用者ごとに推定する通信負荷推定ステップと、
前記データ収集システムが保持する通信ログから時間帯ごとに使用済みの通信帯域を推定する通信帯域推定ステップと、
前記通信負荷推定ステップにより推定された通信負荷が最も大きい利用者の機器がデータを送信するタイミングを、機器からのデータを受信するために利用可能な通信帯域がある時間帯に割り当てる送信タイミング割り当てステップと、を有するデータ収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ収集システムおよびデータ収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器の利用状況の管理やセキュリティ強化などの観点から、機器が生成するログの収集、保管及び解析が行われている。また、ネットワーク環境の整備に伴って機器とネットワークを介して接続されたログ管理システムがログの収集を自動的に行うことも多い。また、ネットワーク上の任意の情報処理装置が処理を行うクラウドコンピューティングと呼ばれる技術が広まり、機器のログの収集等がクラウドサービスという形態で提供されることも増えている。
【０００３】
クラウドサービスでログの収集等が行われる場合、クラウド上のログ管理システムはクラウドサービスを利用するさまざまなサービス利用企業が有する機器からログを収集する。サービス利用企業の規模や使用している機器は様々であり、また、サービス利用企業の通信環境（通信速度や通信帯域）も様々である。このため、サービス利用企業がそれぞれ任意のタイミングでログを送信すると、他のサービス利用企業の送信タイミングと重複してしまい、ログ管理システムへのログの送信が集中するおそれがある。この場合、ログ管理システムは集中した大量のログを遅延や障害を生じさせることなく受信しなければならない。
【０００４】
しかし、大量のログが集中してログ管理システムに送信された場合にも適切にログを受信するためにはログ管理システムの処理能力を向上させたり、通信インフラに対する投資が必要になったりするため、クラウドサービス側にとってコスト増となってしまう。
【０００５】
このため、ログ管理装置がログ収集のタイミングを制御することでログ送信の集中を避ける技術が採用される場合がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、ログの性質（サービスレベル項目、評価の期限、その評価に必要となるログの種別など）に基づいた優先順位に従いログ収集を実行するログ管理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたログ管理装置では、例えば評価の期限が近いサービス利用企業にリソースが割り当てられログの収集が開始されるため、評価の期限が近いサービス利用企業が多ければログ送信が集中するおそれがあるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑み、ログの収集タイミングの集中を避けることが可能なログ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、利用者が利用する機器からネットワークを介してデータを収集するデータ収集システムであって、機器からデータを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段が受信した過去のデータを用いて、前記データ受信手段の通信負荷を利用者ごとに推定する通信負荷推定手段と、前記データ収集システムが保持する通信ログから時間帯ごとに使用済みの通信帯域を推定する通信帯域推定手段と、前記通信負荷推定手段が推定した通信負荷が最も大きい利用者の機器がデータを送信するタイミングを、機器からのデータを受信するために利用可能な通信帯域がある時間帯に割り当てる送信タイミング割り当て手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
ログの収集タイミングの集中を避けることが可能なログ管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ログ管理システムとサービス利用企業とがネットワークを介して接続されたサービス利用システムのシステム構成図の一例である。
【図２】ログ管理システムによるログ収集のスケジューリングの概略を説明する図の一例である。
【図３】ログ管理システムのハードウェア構成図の一例である。
【図４】ログ管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図５】ログデータを説明する図の一例である。
【図６】ログファイル容量の計算を説明する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図７】通信速度算出部が通信速度を算出する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図８】通信帯域の算出方法を模式的に説明する図の一例である。
【図９】通信帯域算出部が通信帯域を算出する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】ジョブスケジューリング部がログファイルの送信タイミングをスケジューリングする手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１１】ログファイルの送信タイミングのスケジューリングについて説明する図の一例である。
【図１２】均一でない通信帯域の一例を示す図である。
【図１３】時間に対する通信帯域の均一性の評価を説明する図の一例である。
【図１４】再スケジューリング後、１回目の送信タイミングを変えるか変えないかの決定方法を説明する図の一例である。
【図１５】サービス利用企業がログファイルを送信し、ログ管理システムが予測データを算出する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１６】サービス利用企業の機器がログファイルを送信するタイミングのスケジューリングをログ管理システムが行う手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１７】ログ管理システムがログファイルの送信スケジュールをデータ送受信制御装置に送信する手順を示すシーケンス図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態のサービス利用システム１００のシステム構成図の一例を示す。サービス利用システム１００では、ログ管理システム１３と１つ以上のサービス利用企業１１とがネットワーク１２を介して通信可能に接続される。このようなサービス利用システム１００を前提にしてログ管理システム１３による本実施形態のログ収集のスケジューリングについて説明する。
【００１２】
図２はログ管理システム１３によるログ収集のスケジューリングの概略を説明する図の一例である。図２（ａ）はログ管理システム１３の各時間帯における受信側の通信帯域を模式的に示している。すなわち、時間帯ごとにログ管理システム１３がどのくらいのデータ量を受信しているかを示す。詳細は後述するがログ管理システム１３はスケジューリングに際してこのように使用済みの通信帯域を見積もる。
【００１３】
図２（ｂ）はサービス利用企業１１が送信するログファイル容量を模式的に示している。各サービス利用企業１１は契約などで定まっているログ情報収集間隔に応じて定期的にログファイルを送信する。ログファイル容量は定期的に送信される複数のログの容量である。また、ログファイル容量の縦幅は通信速度を表している。通信速度について詳細は後述するが、通信速度はログファイルを送信するサービス利用企業１１が備える設備又は契約している通信回線業者などによって定まる。通信時間は、ログファイル容量と通信速度から算出できる。
【００１４】
ログ管理システム１３はスケジューリングに際して各サービス利用企業１１ごとに図２（ｂ）のようなログファイル容量と通信速度を計算する（通信時間はこれらから算出される）。
【００１５】
図２（ｃ）はログ管理システム１３によるあるサービス利用企業のログ収集のスケジューリングを示している。ログ管理システム１３は使用済みの通信帯域が最も少ない時間帯を検出する。そして、この時間帯に、ログファイル容量が最も大きいサービス利用企業１１を割り当てる。なお、必ずしも、使用済みの通信帯域が最も少ない時間帯にログファイル容量が最も大きいサービス利用企業１１を割り当てる必要はなく、使用済みの通信帯域が最も少ない時間帯を優先してサービス利用企業１１を割り当てればよい。
【００１６】
こうすることで、ログ管理システム１３にとって通信帯域が空いている時間帯に通信負荷が加わりやすいログファイルを送信するサービス利用企業１１を割り当てることができる。
【００１７】
図２（ｄ）は通信帯域が最も少ない時間帯にサービス利用企業１１を割り当てた後の、各時間帯における通信帯域を模式的に示している。ログ管理システム１３は通信帯域が最も少ない時間帯に、次にログファイル容量が最も大きいサービス利用企業１１を割り当てる。
【００１８】
このように各サービス利用企業１１を最も通信帯域が空いている時間帯に割り当てることを繰り返すことで通信帯域が均一化され、ログファイルの送信がある時間帯に集中することを抑制できる。
【００１９】
＜用語について＞
ログファイル…ログが送信される際の送信対象である。ログファイルはデータの一例である。多くの場合、ログファイルには複数のログが含まれる。なお、ログとログファイルは厳密には区別されなくてよい。
ログ収集のスケジューリング…ログ管理システムがログファイルを収集するタイミング（例えば時刻）を決定することである。ログ管理システムがログファイルを収集するタイミングは、機器１５から見るとログファイルを送信するタイミングとなる。
使用済みの通信帯域…ログ管理システム１３がすでに使用している通信帯域であり、使用済みでない通信帯域が利用可能な通信帯域である。本実施形態では通信帯域を通信速度と同じ次元で表す。
【００２０】
＜構成例＞
図１に基づいてサービス利用システム１００について説明する。ログ管理システム１３は、クラウドコンピューティングが用いられたサービスであるクラウドサービスを提供する。ログ管理システム１３はデータ収集システムの一例である。クラウドコンピューティングの物理的な構成に厳密な定義はないが、ログ管理システム１３は少なくとも１台以上の情報処理装置を備えている。クラウドコンピューティングは、一例として、複数のサーバ、Ｌ１〜Ｌ３スイッチで接続された複数のサーバが搭載されたラック、及び、Ｌ１〜Ｌ３スイッチで接続された複数のラックが集積されたクラスタ等を有している。１台のサーバが仮想化によって複数のサーバとしての機能を提供することや、データストレージが複数のサーバで共有されてもよい。また、ログ管理システム１３の機能が搭載されるサーバが固定されている必要はなく、サーバの増加、ラックやクラスタの組み替えに応じてログ管理システム１３の物理的な配置は変動しうる。このように、本実施形態のログ管理システム１３の物理的な構成は固定的でない可能性があり、ログ管理システム１３は情報処理装置の機能を備えていればよい。
【００２１】
なお、ログ管理システム１３がクラウドコンピューティングとしてではなく単独の情報処理装置により提供されることも可能である。
【００２２】
サービス利用企業１１はクラウドサービスの契約が可能な法人、自然人、団体又は個人等である。サービス利用企業１１はクラウドサービスの利用者やユーザと称することができる。具体的には、サービス利用企業１１は、例えば企業、ある企業の事業所、企業の工場、事務所、役所、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、ＮＰＯ（Nonprofit Organization）などがある。
【００２３】
サービス利用企業１１はログを生成する機器１５（図１では符号１５ａ〜１５ｅで示す）を使用する。機器１５は例えばＭＦＰ（Multi Function Peripheral）１５ａ、プロジェクタ１５ｂ、テレビ会議端末１５ｃ、電子ホワイトボード１５ｄ又はＰＣ（Personal Computer）１５ｅであるがこれらには限られない。また、機器１５は１台でもよい。
【００２４】
各機器１５はデータ送受信制御装置１４に接続されている。データ送受信制御装置１４は情報処理装置の一種である。データ送受信制御装置１４は、各機器１５が生成したログを取りまとめ、ログ管理システム１３により定められたスケジュールにしたがって各機器１５のログファイルをログ管理システム１３に送信する。
【００２５】
データ送受信制御装置１４は各機器１５のいずれかが代用してもよい。この場合、独立したデータ送受信制御装置１４は不要であり、機器１５がデータ送受信制御装置１４の機能を担う。
【００２６】
また、データ送受信制御装置１４及び機器１５が担うデータ送受信制御装置１４の機能はなくてもよい。この場合、各機器１５が、ログ管理システム１３により定められたスケジュールにしたがって各機器１５のログファイルをログ管理システム１３に送信する。
【００２７】
＜＜ハードウェア構成＞＞
図３は、ログ管理システム１３のハードウェア構成図の一例である。なお、図示するログ管理システム１３のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、ログ管理システム１３が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。
【００２８】
ログ管理システム１３は、バス３１０に接続されたＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０５、ディスプレイ３０８、ネットワークＩ／Ｆ３０９、キーボード３１１、マウス３１２、メディアドライブ３０７、及び、光学ドライブ３１４を有する。ＣＰＵ３０１は、ＨＤ３０４に記憶されているプログラム３２０を実行して、ログ管理システム１３の全体の動作を制御する。ＲＯＭ３０２はＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３はＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤ３０４は不揮発性メモリを搭載した記憶装置であり、ログ管理を行うプログラム３２０、ＯＳ、クラウドコンピューティングの構築・管理等を行うOpenStackソフトウェアなどを記憶している。
【００２９】
ＨＤＤ(Hard Disk Drive)３０５はＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。ディスプレイ３０８はカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。ネットワークＩ／Ｆ３０９はＬＡＮやインターネットなどのネットワーク１２とのインタフェースであり、データ送受信制御装置１４や機器１５との通信を行う。キーボード３１１及びマウス３１２は入出力装置であり、キーボード３１１は文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えこれらからの入力を受け付ける。マウス３１２はマウスポインターの移動及び各種指示の選択や実行、処理対象の選択などを受け付ける。
【００３０】
メディアドライブ３０７はフラッシュメモリ等のメディア３０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。光学ドライブ３１４は着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)３１３等に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００３１】
なお、上記プログラム３２０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。あるいは、プログラム３２０は、任意のサーバ型の情報処理装置からダウンロードされる形態で配布されてもよい。
【００３２】
なお、データ送受信制御装置１４のハードウェア構成はログ管理システム１３と同様でよいため図示は省略する。
【００３３】
＜＜ログ管理システムの機能について＞＞
図４は、ログ管理システム１３の機能ブロック図の一例を示す。ログ管理システム１３は、送受信部２３、ログ管理部２２、ログ保管部２１、ログ解析部２５、予測データ保管部２４、ジョブスケジューリング部２６、及び、ジョブ実行タイミング制御部２７を有している。
【００３４】
送受信部２３、ログ管理部２２、ログ保管部２１、ログ解析部２５、予測データ保管部２４、ジョブスケジューリング部２６、及び、ジョブ実行タイミング制御部２７はＣＰＵ３０１がＨＤ３０４に記憶されているプログラム３２０を実行して図３に示したハードウェアと協働することで実現される機能又は手段である。
【００３５】
また、ログ管理システム１３は、ログデータ記憶部３１、サービス利用企業データ記憶部３２、予測データ記憶部３３、通信ログ記憶部３４、及び、ログ送信スケジュール記憶部３５を有している。ログデータ記憶部３１、サービス利用企業データ記憶部３２、予測データ記憶部３３、通信ログ記憶部３４、及び、ログ送信スケジュール記憶部３５は例えばＨＤ３０４、ＲＡＭ３０３、メディア３０６又はＣＤ−ＲＯＭ３１３等に構築されるデータベースや記憶領域である。これらはログ管理システム１３がアクセス可能なネットワーク１２上に存在すればよく、ログ管理システム１３が保有していなくてもよい。
【００３６】
送受信部２３は、サービス利用企業１１からログを受信したり、サービス利用企業１１にログ送信タイミングを通知したりする。
【００３７】
ログ管理部２２はログの収集、保管、及び、解析を行う。すなわち、ログ管理に関する全体的な制御を行う。
【００３８】
ログ保管部２１はログをログデータ記憶部３１に保管する（記憶させる）。例えば、サービス利用企業１１ごとにログを保管する。サービス利用企業１１が複数の機器１５を有している場合、機器１５ごとに保管する。また、例えば、保管期限を過ぎたログを削除する、圧縮して大容量の記憶媒体に保管する等を行う。
【００３９】
ログ解析部２５はログを解析して予測データを算出する。ログ解析部２５は必要に応じてサービス利用企業データ記憶部３２を参照する。予測データは、ログファイル容量、通信速度、及び、通信帯域である。ここで予測データとは次回のログファイルの送信タイミングにおいて、推定されるログファイル容量、通信速度、及び、通信帯域である。予測データを算出するため、ログ解析部２５はログファイル容量算出部２５１、通信速度算出部２５２、及び、通信帯域算出部２５３を有している。これらの詳細は後述する。予測データ保管部２４は予測データを予測データ記憶部３３に保管する。
【００４０】
ジョブスケジューリング部２６は予測データに基づいてログの収集タイミングをスケジューリングする。ログの収集タイミングは機器１５から見るとログの送信タイミングであり、以下、ログ送信タイミング又はログ収集タイミングのスケジューリング結果をログ送信スケジュールという。ジョブスケジューリング部２６はスケジューリングにより得られたログ送信スケジュールをログ送信スケジュール記憶部３５に記憶させる。詳細は後述する。ジョブスケジューリング部２６は送信タイミング割り当て手段の一例である。
【００４１】
ジョブ実行タイミング制御部２７はログ送信スケジュール記憶部３５に記憶されているログ送信スケジュールを読み出して、各サービス利用企業１１に対しログファイルの送信を要求する。これによりログファイルの収集を行うことができる。
【００４２】
続いて、ログデータ記憶部３１、サービス利用企業データ記憶部３２、予測データ記憶部３３、通信ログ記憶部３４、及び、ログ送信スケジュール記憶部３５が保持するデータについて説明する。
【００４３】
＜＜ログデータ＞＞
図５を用いていくつかのログデータの一例を説明する。図５のようなログデータがサービス利用企業１１から送信され、ログデータ記憶部３１に記憶される。
【００４４】
図５（ａ）は機器１５の１つであるＭＦＰのプリント機能に関するログの一例を示す。図５（ａ）では各ログに行番号、ジョブ時刻、ユーザＩＤ、ジョブ名、ジョブ結果、ファイルタイプ、ファイルＩＤ、ファイルサイズ、及び、ジョブ時間が対応づけられている。各フィールドについて説明する。
行番号：ログの識別情報
ジョブ時刻：ジョブの実行を開始した時刻（ジョブとは機器１５の機能の実行単位である）
ユーザＩＤ：サービス利用企業１１の識別情報
ジョブ名：ユーザにより利用されたジョブの名称
ジョブ結果：ジョブの実行結果
ファイルタイプ：印刷された文書の種類
ファイルＩＤ：ＭＦＰが付与した文書の識別情報
ファイルサイズ：印刷された文書のサイズ
ジョブ時間：印刷の開始から終了までに要した時間（時間情報の一例である）
このＭＦＰ１５ａはクラウドプリントに対応している。クラウドプリントとはクライアント（ＰＣ１５ｅなど）が印刷対象の文書をクラウドサービスに預けておき、任意の場所とタイミングでユーザがＭＦＰ１５ａに文書をダウンロードさせてＭＦＰ１５ａが印刷することを言う。
【００４５】
行番号２，４のログにファイルタイプとファイルサイズが登録されているので行番号２，４のジョブはクラウドプリントであることが分かる。行番号２，４のファイルはクラウドサービスからＭＦＰ１５ａが受信したファイルである。
【００４６】
なお、事前にＰＣ１５ｅがファイルをクラウドサービスに送信している。このようにファイルがクラウドサービスを利用して送受信される場合、サービス利用企業１１からログ管理システム１３へのファイルの送信イベント（以下、ファイル送信イベントという）が発生している。ＰＣ１５ａのログもログデータ記憶部３１に記憶されており、ログ管理システム１３はファイル送信イベントのログを取得できる。
【００４７】
図５（ｂ）は機器１５の１つであるＭＦＰ１５ａのスキャン機能に関するログの一例を示す。ＭＦＰ１５ａはクラウドスキャンに対応している。クラウドスキャンとはユーザがＭＦＰ１５ａに原稿を読み取らせてＭＦＰ１５ａが作成した画像データをクラウドサービスに預けておくことをいう。ユーザは任意の場所とタイミングでＭＦＰ１５ａに画像データをダウンロードしてＭＦＰ１５ａに印刷させることができる。また、ＰＣ１５ｅがダウンロードすることもできる。
【００４８】
図５（ｂ）のログのフィールドは図５（ａ）のログと同じである。行番号２，４のログにファイルタイプとファイルサイズが登録されているので行番号２，４のジョブはクラウドスキャンであることが分かる。すなわち、行番号２，４のログはファイル送信イベントを含むことを示している。
【００４９】
図５（ｃ）は機器１５の１つである電子ホワイトボード１５ｄのログの一例を示す。図５（ｃ）のログのフィールドは図５（ａ）（ｂ）のログと同じである。なお、電子ホワイトボード１５ｄはクラウドサービスに対応している。電子ホワイトボード１５ｄは会議などで使用されるファイルをクラウドサービスに預けておき、任意の場所とタイミングでユーザが電子ホワイトボード１５ｄにファイルをダウンロードして電子ホワイトボード１５ｄが表示したり印刷したりすることができる。図１５（ｃ）においても行番号２，４のログはファイル送信イベントを含むことを示している。
【００５０】
この他、プロジェクタ１５ｂ及びテレビ会議端末１５ｃのログもログデータ記憶部３１に記憶される。プロジェクタ１５ｂ及びテレビ会議端末１５ｃもクラウドサービスに対応しており、ファイルの送受信が可能である。
【００５１】
＜＜サービス利用企業データ＞＞
【表１】
2016110280.tif 000003
表１はサービス利用企業データの一例を模式的に示す図である。サービス利用企業データ記憶部３２には表１のようなサービス利用企業データが記憶されている。サービス利用企業データには、ユーザＩＤに対応づけて、保有機器、台数、ログ情報収集間隔が登録される。ログ情報収集間隔は、ログ管理システム１３がログファイルを収集する収集周期、又は、サービス利用企業１１がログファイルをログ管理システム１３に送信する送信周期である。したがって、ログ管理システム１３はサービス利用企業データを参照することで、サービス利用企業１１が保有する機器１５、各機器１５の台数、及び、ログファイルを収集する周期を読み出すことができる。
【００５２】
なお、ログ管理のクラウドサービスを提供する業者（ログ管理システムの運営者等）は保有機器、台数、ログ情報収集期間をサービス利用企業データ記憶部３２に登録することができる。
【００５３】
＜＜予測データ＞＞
【表２】
2016110280.tif 000004
表２は、予測データのうちログファイル容量と通信時間の一例を示す図である。ログファイル容量と通信時間がユーザＩＤ及びログ情報収集間隔に対応づけて登録されている。
【００５４】
【表３】
2016110280.tif 000005
表３は予測データのうち通信帯域の一例を示す。この通信帯域は使用済みの通信帯域であり、例えば、予め既知の最大の通信帯域から使用済みの通信帯域を減じた通信帯域が利用可能な通信帯域である。表３では、０時台〜２３時台までどの程度の通信帯域が使用済みかが登録されている。使用済みの通信帯域が１時間単位でなく例えば１０分単位の通信帯域を保持することも可能である。
【００５５】
なお、表３では通信帯域はテーブル状に表されているが、時間軸に対し使用済みの通信帯域を階段状にグラフ化することで図２（ａ）のように表すことができる。
【００５６】
＜＜通信ログ＞＞
【表４】
2016110280.tif 000006
表４は通信ログの一例を模式的に示す図の一例である。通信ログ記憶部３４には表４のような通信ログが記憶されている。通信ログは、ログ管理システム１３の送受信部２３がデータを受信した際の通信を記録したものである。通信ログを用いてログ管理システム１３の通信帯域が計算される。
【００５７】
送受信部２３が受信するデータにはログファイルを含む他、クラウドサービスで送受信されるファイルなどログ管理システム１３が受信する全てのデータが含まれる。したがって、通信ログによりログ管理システム１３がどのくらいデータを受信しているかが見積もれるようになっている。通信ログが受信するデータのみのログでよいのは送信と受信の双方向通信になっているためであるが、データの送信が受信にも影響を与える場合には送信側のデータを考慮してもよい。
【００５８】
通信ログは例えば通信開始時刻でソートされており、処理ＩＤ、受信ファイルサイズ、及び、受信時間を有している。
通信開始時刻：ログ管理システム１３がデータの受信を開始した時刻
処理ＩＤ：通信ログの識別番号
受信ファイルサイズ：受信したファイル（ログファイルに限られない）のサイズ
受信時間：受信したファイルの全体を受信するために要した時間
受信ファイルサイズを受信時間で割れば通信速度を算出できる。この通信速度は受信時間に渡ってログ管理システム１３の通信リソースを使用するものであるため、通信開始時刻から受信時間にわたって通信速度を累積した値が使用済みの通信帯域となる。
【００５９】
＜＜ログ送信スケジュール＞＞
【表５】
2016110280.tif 000007
表５はログ送信スケジュールの一例を模式的に示す図の一例である。ログ送信スケジュール記憶部３５には表５のようなログ送信スケジュールが記憶されている。ログ送信スケジュールには、各サービス利用企業１１がログファイルをログ管理システム１３に送信を開始する時刻（すなわちタイミング）が登録されている。送信を開始する時刻だけでなく送信が終了する時刻も登録してよい。送信が終了する時刻にログファイルの送信が完了しない場合も生じうるが、この場合はログファイルの全体の送信が完了するまで送信が継続される。
【００６０】
＜＜サービス利用企業の機能について＞＞
図４に示すように、サービス利用企業１１はデータ送受信制御装置１４と１台以上の機器１５を有している。データ送受信制御装置１４はログ取得部１４１を有している。ログ取得部１４１はＣＰＵ３０１がＨＤ３０４に記憶されているプログラムを実行して図３に示したハードウェアと協働することで実現される機能又は手段である。ログ取得部１４１はログ管理システム１３が決定したログ送信スケジュールに従って各機器１５からログを取得する。
【００６１】
＜予測データの算出＞
以下では、予測データとして、ログファイル容量、通信速度、及び、利用可能な通信帯域の算出方法を説明する。
【００６２】
＜＜ログファイル容量＞＞
ログファイル容量算出部２５１はログを解析してログファイル容量を算出する。ログファイル容量は１回の送信タイミングで（ログ情報収集間隔ごとに）サービス利用企業１１が送信するログファイルのサイズである。ログファイル容量は、１つのサービス利用企業１１が有する機器１５の機能ごとのログのサイズを合計したものである。例えば、サービス利用企業１１がＭＦＰ１５ａを有するものとする。ＭＦＰ１５ａがログイン機能、プリント機能及びスキャン機能を有する場合、まず、各機能ごとにログファイル容量を算出する。そして、ログイン機能、プリント機能及びスキャン機能のログファイル容量を合計する。他の機器１５についても各機能のログファイル容量の合計を算出し、サービス利用企業が有する全ての機器１５のログファイル容量を合計することで１回の送信タイミングでデータ送受信制御装置１４が送信するログファイル容量を算出する。
【００６３】
このようにログ管理システム１３が、ログに記述された情報に基づきログファイル容量を算出し、ログファイル容量等に基づいてサービス利用企業を最も通信帯域の空いている時間帯に割り当てることが本実施形態の特徴の１つになっている。
【００６４】
図６はログファイル容量の計算を説明する手順を示すフローチャート図の一例である。図６の手順はログ管理システム１３がログファイルを受信するとスタートする。
【００６５】
まず、ログファイル容量算出部２５１はサービス利用企業データ記憶部３２に記憶されているログ情報収集間隔を読み出す（Ｓ１０）。ログ情報収集間隔は、機能ごとのログファイル容量の合計を算出する期間となる。
【００６６】
次に、ログファイル容量算出部２５１はログデータ記憶部３１のログを参照してログ情報収集間隔のジョブの実行回数を機能ごとにカウントする（Ｓ２０）。
【００６７】
【表６】
2016110280.tif 000008
表６はステップＳ２０のカウント結果の一例を示す。表６ではサービス利用企業（ユーザＩＤ）ごとに、ログ情報収集間隔において各機器が各機能を利用したジョブ実行回数（すなわち、機能が利用された利用回数）が登録されている。例えば、ユーザＩＤ（０００１）のログ情報収集間隔は１時間である。このサービス利用企業では１時間にLP0001という機器１５のログインという機能を１０回利用し、クラウドプリントという機能を５回利用している。
【００６８】
ログファイル容量算出部２５１は同様の情報を、前回のログ情報収集間隔、前々回のログ情報収集間隔、及び、さらに過去のログ情報収集間隔などから取得する。例えば、直近のログ情報収集間隔のある機器１５のログイン機能をＡ回、前回のログ情報収集間隔のログイン機能をＢ回、前々回のログ情報収集間隔のログイン機能をＣ回とする。ジョブの実行回数がカウントされたログ情報収集間隔の数をＮ（直近，前回，前々回なら３回）とする。
【００６９】
ログファイル容量算出部２５１は各ログ情報収集間隔のジョブ実行回数の平均を求める（Ｓ３０）。
ジョブ実行回数の平均＝（Ａ回＋Ｂ回＋Ｃ回）／Ｎ
これがログ情報収集間隔におけるある機器１５のログイン機能の平均的なジョブ実行回数である。
【００７０】
次に、ログファイル容量算出部２５１は着目している機能のログ情報収集間隔におけるログファイル容量を算出する（Ｓ４０）。ジョブ実行ごとにログが作成されるが、１つのログのサイズはほぼ一定である。一方、機能ごとに作成されるログの行数が異なる場合がある。そこで、ログファイル容量算出部２５１は予め機能ごとのログの行数を保持している。
【００７１】
【表７】
2016110280.tif 000009
表７は各機器の機能ごとのログの行数を示す。ログファイル容量算出部２５１は機能ごとにログ行数を表７から読み出すことができる。また、ログの１行あたりのログサイズは、例えば数百バイトのように固定的に見積もることができる。ログファイル容量は、ジョブ実行回数の平均に１つのログの行数とログの１行あたりのログサイズを乗算することで求められる。ログファイル容量算出部２５１は以下の式からログ情報収集間隔における１つの機能のログファイル容量を算出できる。ログファイル容量算出部２５１は機能ごとにこの計算を行う。
ジョブ実行回数の平均×１つのログの行数×ログの１行あたりのログサイズ
次に、ログファイル容量算出部２５１はステップＳ４０で求めた機能ごとのログファイル容量（乗算結果）の合計を算出する（Ｓ５０）。
【００７２】
そして、ログファイル容量算出部２５１は機器１５ごとに同様な計算を行い、機器１５ごとのログファイル容量を合計する（Ｓ６０）。これにより、１つのサービス利用企業１１が１回の送信タイミングで送信するログファイル容量を算出できる。
【００７３】
＜＜通信速度の算出＞＞
通信速度は、サービス利用企業１１がデータをログ管理システム１３に送信する際の通信速度である。通信速度の算出に用いられるデータは特に制約はないが、本実施形態ではクラウドプリントやクラウドスキャンで機器１５がログ管理システム１３にログファイルを送信する際の通信速度を利用する。
【００７４】
図７は通信速度算出部２５２が通信速度を算出する手順を示すフローチャート図の一例である。図７の手順はログ管理システム１３がログファイルを受信するとスタートする。
【００７５】
通信速度算出部２５２はログファイルを送信したサービス利用企業１１のログを参照し、ファイル送信イベントのログを抽出する（Ｓ１０）。ファイル送信イベントのログにはファイルサイズとジョブ時間が記述されている。
【００７６】
通信速度算出部２５２はファイルの通信速度を算出する（Ｓ２０）。ファイルの通信速度は、ファイルサイズをジョブ時間で除算することで算出される。
【００７７】
通信速度算出部２５２はログファイルを送信したサービス利用企業１１の全てのファイル送信イベントから計算した通信速度（除算結果）を合計する（Ｓ４０）。
【００７８】
次に、通信速度算出部２５２はステップＳ４０で計算した合計をファイル送信イベントの数で割ることで通信速度の平均を算出する（Ｓ５０）。この通信速度の平均を予測データとしての通信速度に決定する。
【００７９】
このようにログ管理システム１３が、ログに記述された情報から通信速度を算出し、通信速度に基づきサービス利用企業を、最も通信帯域の空いている時間帯に割り当てることが本実施形態の特徴の１つになっている。
【００８０】
なお、予測データとしての通信速度は、平均以外に中央値としてもよい。例えば、ステップＳ４０で算出された全てのファイル送信イベントから計算した通信速度の中央値を予測データとしての通信速度とする。あるいは、平均に対する２σの範囲を予測データとしての通信速度としてもよい。例えば、平均＋２σを予測データとしての通信速度とすれば通信速度を早く見積もることができ、サービス利用企業全体のログファイルの収集時間を短くできる。また、平均−２σを予測データとしての通信速度とすれば通信速度を遅く見積もることができ、ログ管理システム１３の通信帯域に対し余裕のあるスケジューリングが可能になる。なお、通信速度は平均＋２σ又は平均−２σに限られず平均±２σの範囲の任意の値でよい。
【００８１】
＜＜通信帯域の算出＞＞
図８は通信帯域の算出方法を模式的に説明する図の一例を、図９は通信帯域算出部２５３が通信帯域を算出する手順を示すフローチャート図の一例をそれぞれ示す。図９の手順は、例えば送信ログのスケジューリングの前に実行される。
【００８２】
まず、通信帯域算出部２５３は時間帯ごとの通信帯域利用実績を算出する（Ｓ１０）。図８（ａ）の通信帯域はログ管理システム１３から見てどのくらいの通信帯域が使用済みかを示す通信帯域利用実績である。通信帯域利用実績の算出ではサービス利用企業１１が送信するログファイルやファイル送信イベントのファイルだけでなく、ログ管理システム１３が受信する全てのデータについて通信帯域が算出される。通信帯域算出部２５３は例えば１時間ごとの通信帯域利用実績を算出する。図８では０時台から２３時台までの１時間ごとの時間帯が示されている。
【００８３】
通信帯域算出部２５３は通信ログ記憶部３４に記憶されている通信ログを読み出し、通信開始時刻に基づき時間帯を特定する。すなわち、１３：３０が通信開始時刻であれば、１３時台が時間帯である。通信帯域算出部２５３は表４の通信ログから受信ファイルサイズと受信時間を読み出して、「受信ファイルサイズ÷受信時間」を算出して通信速度を算出する。この通信速度は、ログイン管理システムにとって使用済みの通信帯域であると解釈することができる。したがって、時間帯ごとに、１日の全ての通信ログの通信速度を加算することで使用済みの通信帯域を算出することができる。
【００８４】
１日分だけの通信帯域利用実績では、ログ管理システム１３が突発的に行った通信による通信帯域を含む可能性があるため、通信帯域算出部２５３は時間区間ごとに平均を算出する（Ｓ２０）。図８（ｂ）は図８（ａ）とは別の日の１日の各時間帯の通信帯域を示す。
【００８５】
通信帯域算出部２５３は各日の時間帯ごとの通信帯域を加算し日数で割ることで、１日の時間帯ごとの平均的な通信帯域を算出する。例えば、図８（ａ）では０時台に通信帯域５１Ａ、５１Ｂの使用済みの通信帯域がある。図８（ｂ）では０時台に通信帯域５１Ｃ〜５１Ｅの使用済みの通信帯域がある。したがって、使用済みの通信帯域の平均値は、通信帯域５１Ａ〜５１Ｅの合計を２日で割れば得られる。
（５１Ａ＋５１Ｂ＋５１Ｃ＋５１Ｄ＋５１Ｅ）／２日
１時台、２時台〜２３時台についても同様に算出できる。
【００８６】
ログ情報収集間隔が１日に１回のサービス利用企業１１のためには、図８（ａ）（ｂ）にて説明したように通信帯域を算出すればよい。
【００８７】
ところで、サービス利用企業１１ごとにログ情報収集間隔が異なっているため、通信帯域もログ情報収集間隔に合わせて算出することが好ましい。ログ情報収集間隔が１週に１回のサービス利用企業１１のために、通信帯域算出部２５３は各曜日（サービス利用企業１１がログファイルを送信することになっている）の１日の通信帯域を算出する。すなわち、通信帯域算出部２５３は同じ曜日だけの１日の通信帯域を算出し、時間帯ごとに平均を算出する。例えば、月曜日であれば、過去の月曜日の通信帯域を算出し、時間帯ごとに平均を算出する。
【００８８】
ログ情報収集間隔が１月に１回のサービス利用企業１１のために、通信帯域算出部２５３は各日（サービス利用企業１１がログファイルを送信することになっている）の１日の通信帯域を算出する。すなわち、通信帯域算出部２５３は一月中の同じ日（例えば１日や３１日）だけの１日の通信帯域を算出し、時間帯ごとに平均を算出する。このようにして、ログ情報収集間隔に応じた通信帯域を算出できる。
【００８９】
＜＜ログファイルの送信タイミングのスケジューリング＞＞
図１０はジョブスケジューリング部２６がログファイルの送信タイミングをスケジューリングする手順を示すフローチャート図の一例である。ジョブスケジューリング部２６は後述するように例えばログファイル容量が最も大きいログファイルのサービス利用企業を、最も通信帯域の空いている時間帯に割り当てる（Ｓ１０）。この処理を、各サービス利用企業のログ情報収集間隔ごと、かつ、サービス利用企業ごとに行う。
【００９０】
すなわち、ログ情報収集間隔が１日に１回のサービス利用企業１１のために、ログファイルの送信タイミングを各サービス利用企業１１に割り当てる。次に、ログ情報収集間隔が１週に１回のサービス利用企業１１のために、ログファイルの送信タイミングを各サービス利用企業１１に割り当てる。次に、ログ情報収集間隔が１月に１回のサービス利用企業１１のために、ログファイルの送信タイミングを各サービス利用企業１１に割り当てる。
【００９１】
図１１を用いて、ログファイルの送信タイミングのスケジューリングについて説明する。なお、スケジューリングは例えば、毎月１回、６ヶ月に１回、又は、１年に１回などの決まったタイミングで実施される。
【００９２】
図１１（ａ）は予測データとしての通信帯域の一例を示す。また、表８は説明のために記した予測データとしてのログファイル容量と通信速度の一例を示す。
【００９３】
【表８】
2016110280.tif 000010
ジョブスケジューリング部２６は予測データとしてのログファイル容量、通信容量、及び、通信帯域を用いてサービス利用企業１１にログ収集のためのタイミングを割り当てる。すなわち、以下のような規則に基づき、サービス利用企業１１がログファイルをログ管理システム１３に送信するタイミングを決定する。
【００９４】
ジョブスケジューリング部２６は通信帯域の最も低い時間帯に、以下のいずれかのサービス利用企業１１を割り当てる。
・ログファイル容量が最も大きいログファイルのサービス利用企業１１を割り当てる
・通信速度が最も早いログファイルのサービス利用企業１１を割り当てる
・通信時間が最も長いログファイルのサービス利用企業１１を割り当てる
割り当て方の考え方としてはログ管理システム１３の通信負荷が大きなログファイルを先に割り当てるというものである。すなわち、ログファイル容量、通信速度、又は、通信時間の１つ以上は通信負荷情報の一例である。これにより、スケジューリングの後の方では通信負荷が大きなログファイルが少なくなるので、通信帯域が不均一に占有されることが抑制され、ログ管理システム１３へのログの送信が集中しにくくなる。
【００９５】
以下では説明の便宜上、ログファイル容量が最も大きいログファイルを優先するものとして説明するが、通信速度が最も早いログファイル又は通信時間が最も長いログファイルを優先してもよい。なお、ログファイル容量は通信速度×通信時間の矩形領域の面積となっている。
【００９６】
図１１（ａ）を参照すると、０：２０に最も通信帯域が低い時間帯がある。また、表８を参照すると、ログファイル容量が最も大きいサービス利用企業はユーザＩＤが「０００３」のサービス利用企業であることが分かる。したがって、ユーザＩＤが「０００３」のサービス利用企業のログファイルが０：２０に割り当てられる。これにより、図１１（ｂ）に示すように、０：２０から０：３０までの時間帯にログファイル５２ａが割り当てられる。すなわち、通信速度が８００〔kbps〕で１０分間（６００秒＝６００００バイト×８bit／８００kbps）のログファイル５２ａをサービス利用企業１１が送信するための時間と通信帯域が確保される。
【００９７】
次に、図１１（ｃ）を参照すると、０：５０に最も通信帯域が低い時間帯がある。また、表８を参照すると、ログファイル容量が次に最も大きいサービス利用企業１１のユーザＩＤが「０００１」であることが分かる。したがって、図１１（ｄ）に示すようにユーザＩＤが「０００１」のサービス利用企業１１のログファイル５２ｂが０：５０に割り当てられる。すなわち、通信速度４００〔kbps〕で１０分間（６００秒）のログファイル５２ｂをサービス利用企業１１が送信するための時間と通信帯域が確保される。
【００９８】
このように設定されたログファイルを送信する時刻がログ送信スケジュール記憶部３５に記憶される。
【００９９】
ジョブスケジューリング部２６はこのように最も通信帯域の低い時間帯に対し、最もログファイル容量が大きいログファイルを割り当てるので、大きなログファイルを優先的に送信させることができる。すなわち、通信負荷がかかりやすいログファイルのために優先して通信帯域を確保するので、ログファイル容量が比較的小さい残りのログファイルが割り当てられてもログの集中を抑制しやすい。
【０１００】
＜＜スケジューリングのより詳細な制御＞＞
ログファイルが最も通信帯域の低い時間帯に対し割り当てられた場合、必ずしも通信帯域が均一傾向にならない場合がある。図１２は均一でない通信帯域の一例を示す図である。ログファイル５２ｃが最も通信帯域の低い時間帯に対し割り当てられた場合、図１２（ａ）ではログファイルが時刻０：２０に割り当てられると判断される。しかし、ログファイル５２ｃの通信時間は、通信帯域が最も低い時間帯（０：２０〜０：３０）よりも長い。
【０１０１】
このため、図１２（ｂ）に示すように、０：３０以降の通信帯域が大きくなってしまう。このような場合、ジョブスケジューリング部２６はスケジューリングの結果の通信帯域がそれまで最も高かった通信帯域（０：４０〜０：５０過ぎ）よりも高いことを検知する。そして、図１２（ｃ）に示すように、例えば次に通信帯域が低い時間帯（０：５０過ぎ）にログファイル５２ｃをスケジューリングする。これにより、通信帯域の最大値が高くなることを抑制できる。
【０１０２】
あるいは、図１２（ｄ）に示すようにログファイルを分割することも有効である。ジョブスケジューリング部２６はスケジューリングの前に、最も通信帯域が低い時間帯を検出し、ログファイル５２ｃの通信時間と比較する。「通信時間＞最も通信帯域が低い時間帯」の場合には、ログファイル５２ｃの通信時間が最も通信帯域が低い時間帯以下となるようにログファイル５２ｃを分割する。
【０１０３】
ログファイル５２ｃはログファイル５２ｃ１とそれ以外に分割される。それ以外に分割された残りのログファイルについて同様の処理を行うことで、ジョブスケジューリング部２６はログファイル５２ｃをログファイル５２ｃ２、ログファイル５２ｃ３に分割できる。したがって、時間に対する通信帯域を均一化しやすくなる。
【０１０４】
このように、使用済みの通信帯域が最も少ない時間帯にログファイル容量が最も大きいサービス利用企業１１を割り当てるのでなく、使用済みの通信帯域が最も少ない時間帯を優先してサービス利用企業１１を割り当てることも可能である。
【０１０５】
なお、あまりに短い通信時間に分割するとオーバーヘッドが大きくなり通信効率が低下するため、最小の通信時間（例えば、２分とする）未満には分割しない等の禁則を設けることが好ましい。
【０１０６】
また、実際の通信帯域は図示するような直線状にはなりにくいので、ある程度の変動範囲では一定の通信帯域であると見なす。これにより、通信時間と最も通信帯域が低い時間帯との比較が容易になる。
【０１０７】
＜再スケジューリングについて＞
１回のスケジューリングでは、時間に対する通信帯域が均一化されていないおそれがありうる。そこで、ジョブスケジューリング部２６は、時間に対する通信帯域の均一性を評価してスケジューリングを再度行うか否かを判断する。
【０１０８】
図１３（ａ）は時間に対する通信帯域の均一性の評価を説明する図の一例である。ジョブスケジューリング部２６は例えば最も低い通信帯域と最も高い通信帯域との高低差５４ａが閾値以上の場合に、ログファイルの送信スケジューリングを再度行うと判断する。このような評価により再スケジューリングすれば、ログファイルの送信タイミングが集中することを抑制できる。
【０１０９】
また、図１３（ｂ）に示すように、高低差の合計に基づきスケジューリングを再度行うか否かを判断してもよい。ジョブスケジューリング部２６は時刻の昇順又は降順に通信帯域の増減を検出して、高低差５４ｂ〜５４ｅの絶対値を累積する。図１３（ｂ）の例では高低差５４ｂ＋高低差５４ｃ＋高低差５４ｄ＋高低差５４ｅを計算する。この累積値が閾値以上の場合に、スケジューリングを再度行うと判断する。このような評価により再スケジューリングすれば、時間帯によって生じうる通信帯域の不均一を抑制できる。
【０１１０】
なお、ジョブスケジューリング部２６が再度、スケジューリングを行う場合、サービス利用企業１１を時間帯に割り当てる規則を変更することが好ましい。例えば、直前に、通信帯域の最も低い時間帯に最もログファイル容量が大きいログファイルのサービス利用企業１１を割り当てた場合、次回は、通信帯域の最も低い時間帯に、最も通信速度が速いログファイルのサービス利用企業１１を割り当てる。これにより、再スケジューリングにより、通信帯域がより均一になることが期待できる。
【０１１１】
＜＜再スケジューリング後のログファイルの送信＞＞
定期的に又は均一性の見直しにより再スケジューリングされる場合、最後のログファイルの送信から次回のログファイルの送信までの時間がログ情報収集間隔よりも長くなる状況が生じうる。また、逆に、再スケジューリングにより、最後のログファイルの送信から次回のログファイルの送信までの時間がログ情報収集間隔よりも短くなる状況が生じうる。このような場合、予測データとしてのログファイル容量に対し、実際のログファイル容量が変わる可能性が高い。
【０１１２】
そこで、ジョブ実行タイミング制御部２７はケースごとに、再スケジューリング後、１回目の送信タイミングを変えるか変えないかを決める。図１４は再スケジューリング後、１回目の送信タイミングを変えるか変えないかの決定方法を説明する図の一例である。
【０１１３】
ケース１）ログ情報収集間隔以内の時間経過後に次回の送信を実行する場合
図１４（ａ）に示すように、あるサービス利用企業１１が０:１０のタイミングでログファイル５２ｄを送信した。また、この時間帯に並列に再スケジューリングが行われたものとし、０：３０頃に終了した。
【０１１４】
図１４（ｂ）に示すようにこのサービス利用企業１１のログファイル５２ｅの送信タイミングは、０：１０から０：５０に変更されたものとする。一方、このサービス利用企業１１のログ情報収集間隔は１日に１回である。
【０１１５】
この場合、ジョブ実行タイミング制御部２７は２０分後にやって来る送信タイミングでログファイル５２ｅをサービス利用企業１１の機器１５に送信させる。このケースでは想定された送信量を超えることがないため、スケジューリングされたタイミングでログファイル５２ｅを送信可能である。
【０１１６】
ケース２）ログ情報収集間隔以上の時間経過後に次回の送信を実行する場合
図１４（ｃ）に示すように、０：００〜０：３０に再スケジューリングが行われたものとする。再スケジューリング前のあるサービス利用企業１１のログファイル５２ｆの送信タイミングが０：３０であったとする。
【０１１７】
図１４（ｄ）に示すようにこのサービス利用企業１１のログファイル５２ｆの送信タイミングが０：３０から０：１０に再スケジューリングされた。一方、このサービス利用企業１１のログ情報収集間隔は１日に１回である。
【０１１８】
この場合、ジョブ実行タイミング制御部２７は２回に分けてログファイル５２ｆを送信する。例えば、約２４時間後に送信タイミングが到来するため、まず次回の送信タイミングよりも手前である１２時間後にログファイル５２ｆの一部（例えば半分）を送信しておく。そして、再スケジュール後の送信タイミングが到来すると（約２４時間後）、残りのログファイル５２ｆを送信する。このケースでは、ログファイル容量が想定された送信量を超えることが考えられるため、送信を小分けにして実行することで、２回目以降の送信に影響を与えないようにすることができる。
【０１１９】
＜動作手順＞
図１５はサービス利用企業１１がログファイルを送信し、ログ管理システム１３が予測データを算出する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：データ送受信制御装置１４は送信スケジュールを確認する。この送信スケジュールは、図１７にて説明するようにログ管理システム１３から通知される。
S2：データ送受信制御装置１４はログファイルを送信する時刻になるとログ送信のための処理を開始する。
S3：データ送受信制御装置１４のログ取得部１４１は機器１５に対しログを要求する。機器１５は機能の実行に伴い逐次、生成したログを記憶しており、ログ取得部１４１は機器１５からログ情報収集間隔のログを取得する。
S4：データ送受信制御装置１４はログファイルをログ管理システム１３に送信する。ログ管理システム１３の送受信部２３はログファイルを受信する。
S5：送受信部２３はログファイルをログ管理部２２に送出する。
S6：ログ管理部２２はログの解析要求と共にログファイルをログ解析部２５に送出する。
S7：ログ解析部２５はログファイルを受け取ると通信ログを取得する。通信ログを取得するのは予測データとして通信帯域を算出するためである。
S8：ログ解析部２５は予測データを算出する。
S9：予測データ保管部２４は予測データを予測データ保管部２４に送出する。予測データ保管部２４は予測データを予測データ記憶部３３に記憶させる。
S10：ログ管理部２２はログファイルをログ保管部２１に送出する。これによりログ保管部２１はログファイルをログデータ記憶部３１に記憶させる。
【０１２０】
図１６はサービス利用企業１１の機器１５がログファイルを送信するタイミングのスケジューリングをログ管理システム１３が行う手順を示すシーケンス図の一例である。図１６の手順は例えば決まった定期的なタイミング（毎月１回、６ヶ月に１回、又は、１年に１回）になったり又は均一性の評価結果に応じたりしてスタートする。
S1：ログ管理システム１３のログ管理部２２はジョブスケジューリング部２６にログファイルの送信タイミングのスケジューリングを要求する。
S2：ジョブスケジューリング部２６は予測データを使ってログファイルの送信タイミングをスケジューリングする。
S3：ジョブスケジューリング部２６はスケジューリングの結果であるログ送信スケジュールをログ送信スケジュール記憶部３５に記憶させる。
【０１２１】
図１７はログ管理システム１３がログファイルの送信スケジュールをデータ送受信制御装置１４に送信する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：ログ管理部２２はジョブ実行のタイミング制御をジョブ実行タイミング制御部２７に要求する。このジョブ実行とはログファイルの収集である。
S2：ジョブ実行タイミング制御部２７はログ送信スケジュール記憶部３５からログ送信スケジュールを読み出す。そして、以下の処理をサービス利用企業１１ごとに行う。
S3：ジョブ実行タイミング制御部２７は、任意のサービス利用企業１１についてログファイルの送信タイミングになるとログ送信タイミング通知を送受信部２３に送出する。
S4：送受信部２３はログファイルの送信タイミングになったサービス利用企業１１にログ送信タイミング通知を送信する。これにより、図１５に示すように、サービス利用企業１１はログファイルをログ管理システム１３に送信する。
【０１２２】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１２３】
例えば、本実施形態ではログの送信について説明したが、サービス利用企業からログ管理システムに送信されるデータはログファイルでなくてもよい。例えば、アプリケーションプログラムが作成した印刷などに使用されたファイル、原稿がスキャンして生成された画像データのファイルなどを送信してもよい。
【０１２４】
また、図４等で図示した各装置の機能は概念的なものであり、物理的に図示のごとく合成されていることを要しない。実施形態で説明したログ管理システム１３は、用途や目的に応じて様々なシステム内に組み込まれて構成されても良いし、ログ管理システム１３の各機能部を分散又は統合したシステムとしても実施できる。
【０１２５】
また、本実施形態では通信帯域を通信速度と同じ次元で表したが、通信帯域は周波数帯など別の物理量で表してもよい。
【０１２６】
また、本実施形態では、通信帯域を１時間単位又は１０分単位であるとして説明したが、１０分未時間時間や１時間より長い時間の通信帯域を算出してもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１１      サービス利用企業
１２      ネットワーク
１３      ログ管理システム
１４      データ送受信制御装置
１５      機器
２１      ログ保管部
２２      ログ管理部
２３      送受信部
２４      予測データ保管部
２５      ログ解析部
２６      ジョブスケジューリング部
２７      ジョブ実行タイミング制御部
３１      ログデータ記憶部
３２      サービス利用企業データ記憶部
３３      予測データ記憶部
３４      通信ログ記憶部
３５      ログ送信スケジュール記憶部
１００    サービス利用システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開２０１３‐０４５３１３号公報
【図１】
2016110280.tif 000011
【図２】
2016110280.tif 000012
【図３】
2016110280.tif 000013
【図４】
2016110280.tif 000014
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016110280.tif 000020
【図１１】
2016110280.tif 000021
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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