(57)【要約】 【課題】複数の頁が重なってめくられることを抑制することである。【解決手段】開かれた本Ｂの頁Ｐをめくるべく、頁Ｐのめくり元位置で所定の部材に本Ｂの頁Ｐを接触させ、この接触に基づいて前記所定の部材に追随してきた本Ｂの頁Ｐを頁のめくり先位置で前記所定の部材から脱着させる頁めくり装置３である。頁めくり装置３は、頁のめくり元位置と頁のめくり先位置との間を所定の部材を往復運動させるとともに、頁のめくり元位置から頁のめくり先位置への往路途中で所定の部材の移動を一時的に停止させる制御部を備えている。【選択図】図１
2016112758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開かれた本の頁をめくるべく、頁のめくり元位置で所定の部材に本の頁を接触させ、この接触に基づいて前記所定の部材に追随してきた本の頁を頁のめくり先位置で前記所定の部材から脱着させる頁めくり装置であって、
前記頁のめくり元位置と前記頁のめくり先位置との間を前記所定の部材を往復運動させるとともに、前記頁のめくり元位置から前記頁のめくり先位置への往路途中で前記所定の部材の移動を一時的に停止させる制御部を備えたことを特徴とする頁めくり装置。
【請求項２】
請求項１記載の頁めくり装置において、
前記所定の部材は、先端部が円弧状の軌跡を描くように動作するアーム部の先端部に取り付けられ、
前記アーム部は、当該アーム部の動作が停止された際に前記所定の部材に基づく慣性力で前記先端部が動揺するように構成されていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、前記所定の部材が本の頁に接触する時間を調整することで、前記頁に対する前記所定の部材の付着度合いを調整することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、前記所定の部材が本の頁に接触する圧力を調整することで、前記頁に対する前記所定の部材の付着度合いを調整することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、前記往復運動の周期を調整することで前記頁に対する前記所定の部材の付着度合いを調整することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、頁の紙種に基づいて前記往復運動の周期を調整することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、前記所定の部材が前記めくり先位置から前記めくり元位置に運動する方向のみで前記往復運動の周期を調整することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記所定の部材は、粘着部材であって、当該粘着部材が前記頁に付着することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記頁のめくり元位置にある前記頁の上方に風を通過させ、前記頁のめくり先位置にある前記頁に対して風を当てる送風部をさらに備えることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項１０】
開かれた本の頁をめくるべく、頁のめくり元位置で所定の部材に本の頁を接触させ、この接触に基づいて前記所定の部材に追随してきた本の頁を頁のめくり先位置で前記所定の部材から脱着させる頁めくり装置の頁めくり方法であって、
前記頁のめくり元位置と前記頁のめくり先位置との間を前記所定の部材を往復運動させるとともに、前記頁のめくり元位置から前記頁のめくり先位置への往路途中で前記所定の部材の移動を一時的に停止させることを特徴とする頁めくり方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頁めくり装置及び頁めくり方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば本等の頁をめくる装置としては、重なっている頁を粘着板で粘着して持ち上げ頁をめくる頁めくり装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２０７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
頁を粘着によりめくる場合、上質紙などの薄い紙種であると複数の頁が重なったまま持ち上げられてしまい、一枚ごとの頁めくりができないおそれがあった。
このため、本発明の課題は、複数の頁が重なってめくられることを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、
開かれた本の頁をめくるべく、頁のめくり元位置で所定の部材に本の頁を接触させ、この接触に基づいて前記所定の部材に追随してきた本の頁を頁のめくり先位置で前記所定の部材から脱着させる頁めくり装置であって、
前記頁のめくり元位置と前記頁のめくり先位置との間を前記所定の部材を往復運動させるとともに、前記頁のめくり元位置から前記頁のめくり先位置への往路途中で前記所定の部材の移動を一時的に停止させる制御部を備えたことを特徴とする頁めくり装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の頁が重なってめくられることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の書画カメラシステムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の頁めくり装置の要部構成を模式的に示す上面視図である。
【図３】本実施形態の頁めくり装置の要部構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】本実施形態の頁めくり装置の要部構成を模式的に示す正面図である。
【図５】本実施形態の頁めくり装置の内部構成を模式的に示す側面図である。
【図６】本実施形態の台座部が収納ケース内に収納された状態を示す上面視図である。
【図７】本実施形態の台座部が収納ケース内に収納された状態を示す斜視図である。
【図８】本実施形態の蓋部が閉状態となった場合の収納ケースを示す斜視図である。
【図９】本実施形態に係る第一駆動部の駆動軸の傾きが頁のめくり動作にどのように影響するかを模式的に示した説明図である。
【図１０】本実施の形態に係る第一駆動部の駆動軸が水平な場合と、綴じ目に垂直に直立する垂直線に対して傾かせた場合とによって付着部の経路の異なりを示す模式図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１１】本実施形態に係るアーム部の概略構成を示す斜視図である。
【図１２】本実施形態に係る付着部の概略構成を示す正面図である。
【図１３】本実施形態に係る粘着部材の概略構成を示す斜視図である。
【図１４】本実施形態に係る粘着力が弱くなった粘着部材を剥がす手順を示す説明図である。
【図１５】本実施形態に係る付着部がめくり元位置の頁に接触した当初の状態を示す模式図である。
【図１６】図１５に示した状態からさらにアーム部が揺動した状態を示す模式図である。
【図１７】図１５に示した状態を正面から見た模式図である。
【図１８】本実施形態に係る書画カメラシステムの主制御構成を示すブロック図である。
【図１９】本実施形態に係る一頁分のめくり動作の第一駆動部及び第二駆動部の駆動タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２０】本実施形態の書画カメラシステムの準備状態を示す斜視図である。
【図２１】本実施形態の頁めくり装置で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態の頁めくり装置で実行される頁めくり処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本実施形態の書画カメラシステムの動作時の一状態を示す斜視図である。
【図２４】本実施形態の書画カメラシステムの動作時の一状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【０００９】
図１は本実施形態の書画カメラシステムの概略構成を示す斜視図である。なお、以下の説明においては本Ｂの頁Ｐを左から右へとめくる場合について説明する。
図１に示すように、書画カメラシステム１には、本Ｂの頁Ｐを撮像する撮像手段としての書画カメラ２と、本Ｂの頁Ｐをめくる頁めくり装置３と、書画カメラ２及び頁めくり装置３に通信自在に接続されたパソコン４とを備えている。
【００１０】
書画カメラ２には、スタンド部２１と、スタンド部２１の上端に取り付けられたカメラ２２とが設けられている。スタンド部２１は本Ｂとカメラ２２との相対的な位置関係を調整できるように、前後方向、左右方向に傾倒自在であるとともに、上下方向に伸縮自在となっている。カメラ２２は、その画角内に本Ｂが収まるようにレンズが下方を向いている。カメラ２２とスタンド部２１との接合部には位置調整機構が設けられており、これによってカメラ２２のレンズが向く方向も調整できるようになっている。
【００１１】
頁めくり装置３は、開かれた本Ｂを保持する保持台６と、保持台６上の本Ｂの頁Ｐのめくり元位置で頁Ｐを保持し、頁Ｐのめくり先位置で頁Ｐに対する保持を解除するめくり装置本体３０とを備えている。
【００１２】
保持台６は、図示しないヒンジにより折り畳み自在な一対の保持板６１，６２を備えている。ここで、本Ｂの頁Ｐが左から右へとめくられる場合は、一対の保持板６１，６２のうち、左側に配置された一方の保持板６１が卓上に沿うように置かれ、右側に置かれる他方の保持板６２が一方の保持板６１に対して所定の角度で起き上がるように傾斜して卓上に置かれる。一方の保持板６１上には、本Ｂのめくり元位置となる頁Ｐが置かれ、他方の保持板６２上には、本Ｂのめくり先位置となる頁Ｐが置かれることになる。
これにより、保持台６は、めくり元位置にある頁Ｐよりもめくり先にある頁Ｐの方が本Ｂの綴じ目ｂ２に対して起きる方向に傾斜するように本Ｂを保持することになる。なお、一対の保持板６１，６２がヒンジにより折り畳み自在となっているので、一対の保持板６１，６２のなす角度も調整することができ、めくり先位置にある頁Ｐの水平面に対する傾斜角度θが調整自在となっている。傾斜角度θとしては３０〜４５度内の範囲で調整することが好ましい。
【００１３】
図２は頁めくり装置３の要部構成を模式的に示す上面視図である。図３は頁めくり装置３の要部構成を模式的に示す斜視図である。図４は頁めくり装置３の要部構成を模式的に示す正面図である。図５は頁めくり装置３の内部構成を模式的に示す側面図である。
図１〜図５に示すように、めくり装置本体３０は、略直方体形状の収納ケース３１と、駆動軸３２を有するモータなどの第一駆動部（駆動部）３３と、駆動軸３２を中心に揺動するアーム部３４と、アーム部３４の先端に取り付けられ、本Ｂの頁Ｐに対して付着する付着部３５と、第一駆動部３３、アーム部３４及び付着部３５を支持する台座部３８と、めくり元位置にある頁Ｐの上方に風を通過させることでめくり先位置にある頁Ｐに対して風を当てる送風部５と、各部を制御する図示しない制御部３６（図１８参照）とを備えている。
【００１４】
収納ケース３１は、第一駆動部３３、アーム部３４、付着部３５、台座部３８、送風部５及び制御部３６を収納している。収納ケース３１の主面には、第一駆動部３３、アーム部３４、付着部３５及び台座部３８を収納するための第一収納凹部３１１と、送風部５を収納するための第二収納凹部３１２とが設けられている。なお、制御部３６については、露出しないように収納ケース３１に内蔵されている。
第一収納凹部３１１は、不使用時のアーム部３４を収納するための第一凹部３１３と、揺動時のアーム部３４の動作を妨げないように形成された第二凹部３１４とを備えている。第一凹部３１３は収納ケース３１の底部に沿って矩形状に形成されている。第二凹部３１４は第一凹部３１３の一端部から連続して扇状に形成されている。また第二凹部３１４の側部は開放されている。
第二収納凹部３１２は、第一凹部３１３の上方に矩形状に形成されている。
【００１５】
台座部３８は、第一収納凹部３１１内で水平方向に回動自在となるように設けられている。台座部３８には、底板３８１と、底板３８１の奥側の一辺から立設し、第一駆動部３３を支持する支持部３８２と、底板３８１の一端部から立設し、支持部３８２に隣接するストッパー３８３とが設けられている。そして、底板３８１の一端部には、台座部３８を水平方向に回動自在とする回動軸３８４が設けられている。支持部３８２によって支持された第一駆動部３３の駆動軸３２も底板３８１の一端部側に配置されている。換言すると台座部３８の回動軸３８４が駆動軸３２側に配置されている。
【００１６】
図６は台座部３８が収納ケース３１内に収納された状態を示す上面視図であり、図７は斜視図である。ここで、図２〜図５においては、台座部３８が収納ケース３１から引き出された状態（動作状態）を示している。この状態から回動軸３８４を中心にして台座部３８を収納ケース３１側に回動させると、図６及び図７に示すように第一駆動部３３、アーム部３４、付着部３５及び台座部３８が第一収納凹部３１１内に収納される。
【００１７】
また、収納ケース３１の下端部には、図示しないヒンジによって開閉自在な蓋部４２が設けられている。開状態において蓋部４２は卓上に載置され、図１及び図２に示すように、蓋部４２上に保持台６が設置される。
図８は蓋部４２が閉状態となった場合の収納ケース３１を示す斜視図である。第一駆動部３３、アーム部３４、付着部３５及び台座部３８が第一収納凹部３１１内に収納されると、蓋部４２を閉状態とすることによって第一駆動部３３、アーム部３４、付着部３５及び台座部３８が覆い隠されることになる。
【００１８】
図５に示すように、動作状態においては第一駆動部３３の駆動軸３２は、本Ｂ側に向けて傾いており、駆動軸３２が回転するとアーム部３４が駆動軸３２を中心にして円弧を描くように頁Ｐのめくり元位置と、頁Ｐのめくり先位置との間を往復動作するようになっている。つまり、駆動軸３２がアーム部３４の揺動軸である。以下の説明においては、頁Ｐのめくり元位置からめくり先位置までの移動を往動とし、めくり先位置からめくり元位置までの移動を復動とする。
【００１９】
図９は、駆動軸３２の傾きが頁Ｐのめくり動作にどのように影響するかを模式的に示した説明図である。なお、図９においては見やすさのために、保持台６を用いずに本Ｂを卓上に直接載置した場合を示している。図９（ａ）は駆動軸３２が綴じ目ｂ２の延長線上に沿って、なおかつ水平に配置された場合を示している。この場合には、綴じ目ｂ２を対称軸とした経路で付着部３５が移動するので、付着部３５はめくり先位置においても右側の頁Ｐ上に接触したままとなり、頁Ｐから分離することができない。
【００２０】
図９（ｂ）は駆動軸３２を水平なまま、当該駆動軸３２の後端部が頁Ｐの綴じ目ｂ２に対して右側となって、基端部にあたる前端部が綴じ目ｂ２に対して左側となるように傾かせた場合を示している。この場合には頁Ｐのめくり元位置で付着部３５を付着させたとしても、アーム部３４が駆動軸３２を中心に回転すると往動の終点位置では付着部３５が本Ｂから前側に離れることなる。このため、付着していた頁Ｐから付着部３５を分離させやすくすることができる。
しかし、スムーズに頁Ｐがめくれない場合があることがわかった。この原因としては頁めくりの前半から中盤（楕円Ｓ部分）で本Ｂと付着部３５との距離が長くなってしまうことが一因だと考えられる。
【００２１】
図９（ｃ）は駆動軸３２を本Ｂの綴じ目ｂ２に対して傾かせ、なおかつ水平面に対しても傾かせた場合、つまり本実施形態の駆動軸３２の場合を示している。この場合、頁めくりの前半から中盤（楕円Ｓ部分）での本Ｂと付着部３５との距離が図９（ｂ）の場合よりも短くなる。
具体的には、図１０は駆動軸３２が水平な場合と、水平面に対して傾かせた場合とによって付着部３５の経路の異なりを示す模式図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。図１０では、本Ｂの左右方向をｘ方向、本Ｂの上下方向をｙ方向、本Ｂの鉛直方向をｚ方向としている。図１０においては、駆動軸３２を水平面に対して傾かせた点を明確にするため、駆動軸３２と本Ｂの綴じ目ｂ２とが一直線上に並んだ場合を示している。図１０に示すように、駆動軸３２が水平な場合（図中、点線部）には付着部３５の軌跡ｎ１は、上面から見ると左右方向に沿った直線状となり（図１０（ａ））、側面から見ると鉛直線方向に沿った直線状となり（図１０（ｂ））、正面から見ると半円状となっている（図１０（ｃ））。一方、水平面に対して駆動軸３２を傾かせた場合（図中、実線部）には付着部３５の軌跡ｎ２は、上面から見ると後側を凸にする弧状となり（図１０（ａ））、側面から見ると上端が後側に傾いた直線状となり（図１０（ｂ））、正面から見ると半円がつぶれた弧状となっている（図１０（ｃ））。図１０（ｂ）に示す軌跡ｎ２は、付着部３５の駆動軌跡平面を側方から見た状態を示しているが、本Ｂの左右方向と、本Ｂの鉛直法線とを含む面（ｘｚ平面）に対して傾いていることが分かる。
また、図１０（ｃ）から明らかなように、付着部３５から綴じ目ｂ２までの距離は、付着部３５が綴じ目ｂ２上方を通過する際の方が、めくり元位置で頁Ｐに付着したときよりも短くなる。つまり、付着部３５が綴じ目ｂ２上方を通過する際においては、軌跡ｎ２の方が軌跡ｎ１よりも本Ｂから付着部３５までの距離を短くすることが可能となっている。
このことから、図９（ｃ）に示す本実施形態の場合では、頁めくりの後半で本Ｂ（綴じ目ｂ２）と付着部３５との距離を長くし、付着していた頁Ｐから付着部３５を分離させやすくするとともに、頁めくりの前半から中盤（楕円Ｓ部分）での本Ｂ（綴じ目ｂ２）と付着部３５との距離を短くすることができ、頁Ｐを適度にたるませることができるので、確実に頁Ｐをめくることが可能となる。
そして、復動時では、往動時と進行方向は逆であり、同経路で付着部３５は頁Ｐから分離した状態で移動し、最終的に頁Ｐのめくり元位置で新たな頁Ｐに付着する。この往復動作を繰り返すことで頁Ｐのめくり動作が進行する。
【００２２】
なお、本実施形態では、図９（ｃ）に示すように、駆動軸３２が開かれた本Ｂの綴じ目ｂ２に対して傾いているとともに、水平面に対しても傾いている例で説明したが、駆動軸３２が綴じ目ｂ２、水平面のどちらか一方に対して傾いている場合についても、個別に効果があることはもちろんである。
駆動軸３２が水平面だけに対して傾いている場合については、後述するように、第二駆動部３７を駆動させたり、右側では付着部３５が左側よりも高い位置で止まるようにしたりして、付着部３５を頁から分離させやすくすればよい。
【００２３】
次に、アーム部３４及び付着部３５の具体的構成について説明する。図１１はアーム部３４の概略構成を示す斜視図である。図１１に示すように駆動軸３２の先端部には回転体３２１が取り付けられている。この回転体３２１には、駆動軸３２に直交する平面に沿うようにアーム部３４が取り付けられている。アーム部３４は例えば樹脂製の矩形板状部材である。このアーム部３４は、長手方向に垂直な断面の形状が扁平な板状となっている。アーム部３４の先端には例えばモータなどの第二駆動部３７を介して付着部３５が取り付けられている。
第二駆動部３７はその駆動軸３９がアーム部３４の長手方向に対して直交する方向に沿うように配置されている。この駆動軸３９には付着部３５が着脱自在に取り付けられていて、当該駆動軸３９の回転に伴って付着部３５が回転するようになっている。
【００２４】
図１２は付着部３５の概略構成を示す正面図である。図１２に示すように付着部３５は略円柱状の粘着部である。付着部３５には、円柱状の回転ローラ３５１と、回転ローラ３５１の周囲に巻き付けられた粘着部材３５２とが備えられている。
ここで、第二駆動部３７の駆動軸３９に対する付着部３５の交換作業効率を向上させたいという要望がある。このため、回転ローラ３５１を例えばスポンジなどのような弾性体から形成し、その中心部に駆動軸３９が嵌合する嵌合穴３５３を形成している。スポンジ以外の弾性体としてはゴムや発泡体等が挙げられる。嵌合穴３５３の内径は駆動軸３９の外径よりも小さく形成されていて、嵌合穴３５３に駆動軸３９を押し込むことにより回転ローラ３５１が収縮して嵌合穴３５３内に駆動軸３９が嵌合する。したがって、交換時においても駆動軸３９から回転ローラ３５１を引き抜くだけで取り外せることが可能となっている。このように、回転ローラ３５１が弾性体であるため、駆動軸３９に対する付着部３５の着脱動作を容易に行うことができ、交換作業を容易化することができる。
【００２５】
図１３は粘着部材３５２の概略構成を示す斜視図である。図１３に示すように粘着部材３５２はシート体であり例えば両面テープなどのように両面粘着構造を有している。粘着部材３５２は二層構造となっていて、本Ｂに付着する側（表面側）においては弱粘性で剥がしてもカスが残らない特性と、複数回使用できる特性を有する弱粘層３５４となっている。他方、裏側においては回転ローラ３５１に巻き付けられた状態を維持できるように弱粘層３５４よりも強い粘性を有する強粘層３５５となっている。そして、粘着部材３５２には所定の長さ毎にミシン目３５６が形成されている。
【００２６】
図１４は、粘着力が弱くなった粘着部材３５２を剥がす手順を示す説明図である。まず、ユーザーは粘着力が弱くなったと感じた場合、図１４（ａ）に示すように最表面の粘着部材３５２を１周分剥がすことで新たな粘着部材３５２の弱粘層３５４を露出させる。そして粘着力が弱った部分をミシン目３５６に沿って切断する。この切断時に図１４（ｂ）に示すように一時的に剥がれた部分があると、ユーザーは当該部分を再度貼り付ける。これにより、新たな弱粘層３５４が露出するため、頁めくり動作を適切に再開することが可能となる。
【００２７】
図１５は、付着部３５がめくり元位置の頁Ｐに接触した当初の状態を示す模式図である。図１５に示すように、アーム部３４が矢印Ｙ３方向に揺動して付着部３５がめくり元位置の頁Ｐに接触した当初は、付着部３５の有効面（粘着面）が頁Ｐに対して斜めに当たっている。具体的には、略円柱状である付着部３５の一方の底面の円周部３５ａの一部が頁Ｐに対して斜めに当たるように、駆動軸３２，３９、アーム部３４の長さや角度、取付位置などが予め設定されている。なお、付着部３５の有効面は母線からなる外周面である。
このように有効面が頁Ｐに対して斜めに当たっていれば、接触当初においては頁Ｐに対する接触面積が小さいために、高い圧力が頁Ｐに作用することになり、確実に付着部３５を頁Ｐに付着（粘着）させることができる。
【００２８】
図１６は、図１５に示した状態からさらにアーム部３４が揺動した状態を示す模式図である。めくり元位置の頁Ｐに付着部３５が接触した当初の状態となってもアーム部３４の揺動は終わっておらず、第一駆動部３３によってアーム部３４はさらに矢印Ｙ３方向に進行し続ける。付着部３５は頁Ｐに接触したままであるため、アーム部３４は長手方向に平行な軸回りにねじれる。さらに、弾性体からなる回転ローラ３５１に嵌合された駆動軸３９も回転ローラ３５１の中心Ｔ１からねじれ、付着部３５が母線（を含むある幅）で頁Ｐに密着することになる。これにより、付着部３５の有効面が接触直後よりも広い面積で頁Ｐに密着する。
【００２９】
図１７は、図１５に示した状態を正面から見た模式図である。この図１７に示すように、めくり元位置の頁Ｐに撓みがあったとしても、付着部３５の有効面が頁Ｐに対して斜めに当たるのであれば接触当初においては頁Ｐに対する接触面積が小さくなる。したがって、高い圧力を頁Ｐに作用させることができ、確実に頁Ｐに付着させることができる。
このように、付着時に、付着部３５が２段階で頁Ｐに付着するように動作するので、付着部３５を確実に頁Ｐに付着させることができる。
【００３０】
図１及び図２に示すように、送風部５は、本Ｂのめくり元位置の上流側に配置されている。例えば本実施形態のように本Ｂの頁Ｐが左から右へとめくられる場合は、本Ｂのめくり元位置にある頁Ｐよりも左側に送風部５は配置される。送風部５は、第二収納凹部３１２内において水平方向に回動するように回動軸５１によって回動自在に軸支されている。これにより、風の進行方向が調整自在となっている。なお、風の進行方向が調整自在であれば、送風部５の回動軸は一軸でなくても二軸以上でもよい。二軸の場合は水平方向への回動と、上下方向への回動ができることが好ましい。また、例えばピボット機構などのような回転軸の定まらない機構によって送風部５を第二収納凹部３１２内に取り付けてもよい。
【００３１】
次に、本実施形態の書画カメラシステム１の主制御構成について説明する。図１８は書画カメラシステム１の主制御構成を示すブロック図である。図１８に示すように、頁めくり装置３の制御部３６には、第一駆動部３３を駆動するためのモータドライバ３６１と、第二駆動部３７を駆動するためのモータドライバ３６２と、送風部５を駆動するためのモータドライバ３６８と、各種プログラムが記録されたＲＯＭ３６３と、ＲＯＭ３６３中のプログラムの実行時に当該プログラムが展開されるＲＡＭ３６４と、各種指示が入力される操作部３６５と、操作部３６５からの指示に基づいてＲＯＭ３６３中のプログラムをＲＡＭ３６４に展開し実行することでモータドライバ３６１，３６２を制御するＣＰＵ３６６と、パソコン４が接続されるＩ／Ｆ３６７と、電源３７０とが備えられている。
操作部３６５には、頁めくり処理を開始させるための開始スイッチ３６５ａと、頁めくり処理を停止させるための停止スイッチ３６５ｂ等が設けられている。ＣＰＵ３６６は、開始スイッチ３６５ａが操作されてから、停止スイッチ３６５ｂが操作されるまでにめくられた頁数をＮ値としてカウントする。このＮ値はＲＡＭ３６４に記憶されている。
【００３２】
また、操作部３６５には、本Ｂの頁Ｐの紙種を特定するための、普通紙スイッチ３６５ｃと、上質紙スイッチ３６５ｄと、粗悪紙スイッチ３６５ｅとが設けられている。これら普通紙スイッチ３６５ｃと、上質紙スイッチ３６５ｄと、粗悪紙スイッチ３６５ｅとは、一つしか押下されないようになっている。ＣＰＵ３６６は、開始スイッチ３６５ａが操作される際に押下されているスイッチ（普通紙スイッチ３６５ｃと、上質紙スイッチ３６５ｄと、粗悪紙スイッチ３６５ｅのうちの一つ）に基づいてこれからめくる頁Ｐの紙種を認識する。
【００３３】
図１９は一頁分のめくり動作の第一駆動部３３及び第二駆動部３７の駆動タイミングを示している。
第一所定時間は、復動の起点から終点までアーム部３４を移動させることのできる時間に設定されている。この第一所定時間を異ならせれば、復動時におけるアーム部３４の揺動周期を調整することができる。
ここで、紙種によって付着部３５に対する付着度合いが異なる。例えば、上質紙の場合、付着部３５に付着されやすいが付着部３５から分離しづらいという特性がある。他方、粗悪紙の場合、付着部３５に付着されづらいが、付着部３５から離脱しやすいという特性がある。普通紙は、上質紙と粗悪紙とのほぼ中間の特性を有する。紙種によっては付着及び分離がスムーズに行えないおそれがある。このため、紙種毎に付着度合いを調整することが望まれる。上述した復動時におけるアーム部３４の揺動周期を調整すれば頁Ｐに対する圧力を調整することができ、結果的に付着度合いを調整することができる。
【００３４】
このため、ＲＯＭ３６３には、紙種毎の第一所定時間が記憶されている。上述した三種類である場合、各紙種の第一所定時間の関係は、粗悪紙＞普通紙＞上質紙となる。具体例を挙げると、粗悪紙の場合の第一所定時間は１．１秒、普通紙の場合の第一所定時間は１．０秒、上質紙の場合の第一所定時間は０．９秒である。
ここで、第一所定時間の冗長化を防止すべく、アーム部３４の揺動周期の全体の２０％の範囲で当該揺動周期を調整することが好ましい。
なお、第一所定時間は、周囲の温度や湿度の変化に応じて調整するようにしてもよい。
【００３５】
第二所定時間は、往動の起点から所定位置までアーム部３４を移動させることのできる時間に設定されている。この所定位置とは、往動の半分未満の位置であることが好ましい。
第三所定時間は、アーム部３４を所定位置で一時停止する時間であり、この第三所定時間だけアーム部３４が停止すると、重なった頁Ｐが分離する時間に設定されている。
第四所定時間は、アーム部３４が所定位置から往動を再開した後に、第二駆動部３７を駆動するまでの時間である。第四所定時間は、アーム部３４が所定位置から往動を再開し始めてから残りの半分地点を通過する付近から往動を終える前までの時間に設定されていることが好ましい。
第五所定時間とは、往動の起点から終点までアーム部３４を一時停止しつつ移動させることのできる時間に設定されている。つまり、第五所定時間は、第二所定時間と第三所定時間と第四所定時間との合計の時間よりも大きく設定されている。
【００３６】
以下、書画カメラシステム１による処理について説明する。
まず、処理が実行される前の準備について説明する。
収納状態にあるめくり装置本体３０から蓋部４２を開いて開状態とし、さらに回動軸３８４を中心にして台座部３８を収納ケース３１から引き出すように回動させて、アーム部３４が動作する動作状態へと切り替える（図１及び図２参照）。その後、開状態にある蓋部４２上に保持台６を設置して、当該保持台６上に本Ｂを設置する。そして、送風部５からの風が、頁Ｐのめくり元位置にある頁Ｐの上方を通過するとともに、頁のめくり先位置にある頁Ｐに当たるように送風部５の風の進行方向を調整する。図中、矢印Ｙ２は風の進行方向を示している。
【００３７】
また、予め起点（復動の終点位置）に付着部３５が配置されるようにアーム部３４の位置を合わせる。具体的には、めくり元位置にある頁Ｐの左上付近に付着部３５が当たるように保持台６の位置も合わせる（図１及び図２参照）。
この際、ユーザーは粘着部材３５２の粘着性を確認し、粘性が弱い場合には当該弱い部分を剥がし、新たな粘着部材３５２を露出させておく。そして、本Ｂを開き、取り込み始めたい頁Ｐの一頁前の頁Ｐを開いて、付着部３５を往動の終点位置（復動の起点位置）に移動させておく。この際、図２０に示すように、ストッパー３８３によってアーム部３４が支持される位置が往動の終点位置（復動の起点位置）となる。
【００３８】
これで準備が完了したため頁めくり装置３の電源３７０をＯＮにすると、ＣＰＵ３６６がＲＯＭ３６３中の頁めくり処理用のプログラムをＲＡＭ３６４に展開し実行する。
【００３９】
図２１は、書画カメラシステム１により処理の流れを示すフローチャートである。
ユーザーは、これから頁めくりを行う頁Ｐの紙種に対応するスイッチ３６５ｃ，３６５ｄ，３６５ｅの何れか一つを押下して、頁めくり装置３に紙種を入力する。
ステップＳ１では、ＣＰＵ３６６は、普通紙スイッチ３６５ｃが押下されているか否かを判断し、押下されている場合にはステップＳ２に移行し、押下されていない場合にはステップＳ３に移行する。
ステップＳ２では、ＣＰＵ３６６は、第一所定時間を普通紙用の値に設定し、ステップＳ６に移行する。
【００４０】
ステップＳ３では、ＣＰＵ３６６は、上質紙スイッチ３６５ｄが押下されているか否かを判断し、押下されている場合にはステップＳ４に移行し、押下されていない場合にはステップＳ５に移行する。
ステップＳ４では、ＣＰＵ３６６は、第一所定時間を上質紙用の値に設定し、ステップＳ６に移行する。
ステップＳ５では、ＣＰＵ３６６は、第一所定時間を粗悪紙用の値に設定し、ステップＳ６に移行する。
ステップＳ６では、頁めくり処理を実行する。
【００４１】
図２２は頁めくり処理の流れを示すフローチャートである。
図２２に示すようにステップＳ６１では、ＣＰＵ３６６は開始スイッチ３６５ａが操作されたか否かを判断し、操作されていない場合はそのままの状態を継続し、操作された場合はステップＳ６２に移行する。
ステップＳ６２では、ＣＰＵ３６６は、ＲＡＭ３６４に記憶されているＮ値を０にリセットする。
ステップＳ６３では、ＣＰＵ３６６は、送風部５を駆動して当該送風部５からの送風を実行する。
【００４２】
ステップＳ６４では、ＣＰＵ３６６はアーム部３４が右から左に移動（復動）するように第一駆動部３３を制御する。
ステップＳ６５では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３の駆動時間が第一所定時間を超えたか否かを判断し、第一所定時間以下である場合にはそのまま第一駆動部３３の駆動を継続し、第一所定時間を超えた場合にはステップＳ６６に移行する。
ステップＳ６６では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３を停止する。これにより、付着部３５の回転が停止された状態で左側の頁Ｐに付着することになる（図１及び図２参照）。
【００４３】
ステップＳ６７では、ＣＰＵ３６６はアーム部３４が左から右に移動（往動）するように第一駆動部３３を制御する。これによりめくり元位置にあった頁Ｐが付着部３５に付着した状態でめくり先位置へと移動しはじめる。
ステップＳ６８では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３の駆動時間が第二所定時間を超えたか否かを判断し、第二所定時間以下である場合にはそのまま第一駆動部３３の駆動を継続し、第二所定時間を超えた場合にはステップＳ６９に移行する
【００４４】
ステップＳ６９では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３を停止し、アーム部３４を所定位置で停止させる。このとき、付着部３５に付着された頁Ｐに他の頁Ｐ１が重なっていたとしても、停止により発生する振動によって他の頁Ｐ１が離脱することになる（図２３参照）。このとき、付着された頁Ｐと、他の頁Ｐ１とが分離しさえすれば、これらの頁Ｐ，Ｐ１との間に送風部５からの空気が進入することになり、その空気の勢いによって他の頁Ｐ１がより確実に離脱することになる。
ステップＳ７０では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３の停止時間が第三所定時間を超えたか否かを判断し、第三所定時間以下である場合にはそのまま第一駆動部３３の停止を継続し、第三所定時間を超えた場合にはステップＳ７１に移行する。この第三所定時間が経過するまでの間、頁Ｐ，Ｐ１との間に空気が送られることになる。
【００４５】
ステップＳ７１では、ＣＰＵ３６６はアーム部３４が所定位置から再度移動（往動）するように第一駆動部３３を制御する。
ステップＳ７２では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３の駆動時間が第四所定時間を超えたか否かを判断し、第四所定時間以下である場合にはそのまま第一駆動部３３の駆動を継続し、第四所定時間を超えた場合にはステップＳ７３に移行する。
【００４６】
ステップＳ７３では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３を駆動させたままの状態で第二駆動部３７を制御して付着部３５を回転させる。この回転によって、付着部３５を頁Ｐから分離させる際に付着部３５の付着度合いが変化することになり、付着部３５を頁Ｐから確実に分離させることが可能となっている。さらに、図２４に示すように往動時では、アーム部３４は時計回りに回転している（矢印Ｙ１）。より分離性能を高めるためには、第二駆動部３７がアーム部３４の揺動とは反対方向、つまり反時計回り（矢印Ｙ４）に付着部３５を回転させることが好ましい。
【００４７】
ステップＳ７４では、ＣＰＵ３６６は頁めくり開始からの時間が第五所定時間を超えたか否かを判断し、第五所定時間以下である場合にはそのまま第一駆動部３３及び第二駆動部３７の駆動を継続し、第五所定時間を超えた場合にはステップＳ７５に移行する。
ステップＳ７５では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３及び第二駆動部３７を停止する。このとき、アーム部３４は慣性力によってそのまま時計回りの回転を続けようとするが、ストッパー３８３によってそれ以上の回転が規制される。つまり、ストッパー３８３は、アーム部の往復動作のうち、頁送り側の動作範囲を規制するものである。
そして、第二駆動部３７が回転している期間内で、頁Ｐは付着部３５から分離される。この際、送風部５からの風が付着部３５から分離した頁Ｐに当たるため、当該頁Ｐはめくり先位置へと案内された上で、当該頁Ｐがめくり元位置に戻ってしまうことを防止することができる。また、付着部３５はめくり先位置の頁Ｐから離れた位置に頁Ｐから分離した状態で配置されることになる。この位置であると付着部３５及びアーム部３４はカメラ２２の画角から外れることになる。
【００４８】
ステップＳ７６では、ＣＰＵ３６６はパソコン４に頁めくり完了信号を出力する。
ステップＳ７７では、パソコン４は、入力された頁めくり完了信号に基づいてカメラ２２を制御し、現在開かれている頁Ｐ（見開きの状態）の撮像を行う。このとき、付着部３５、アーム部３４及び送風部５はカメラ２２の画角から離れているので、現在開かれている頁Ｐのみが撮像されることになる。カメラ２２での撮像画像データは、一枚毎（一撮像毎）にナンバリングされてパソコン４の記録部４１に記録される。
なお、ステップＳ７７では、現在開かれている見開きの状態の両方の頁Ｐを撮像してもよいが、傾斜していないめくり元位置に対応する頁Ｐ、例えば奇数頁のみを撮像するようにし、別途めくり元位置の頁Ｐが偶数頁になるようにして偶数頁のみを撮像した画像とともに、互い違いに頁順に並び替えるようにして、全頁のスキャン画像としてまとめるようにすることが望ましい。
【００４９】
ステップＳ７８では、ＣＰＵ３６６はＮ値に１を加えてＲＡＭ３６４に記憶する。
ステップＳ７９では、ＣＰＵ３６６は停止スイッチ３６５ｂが操作されたか否かを判断し、操作されていない場合にはステップＳ２に移行し、操作されている場合には頁めくり処理を終了する。これにより、頁めくり動作と撮像動作が繰り返され、所望の頁Ｐの撮像が完了する。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、付着部３５がめくり元位置からめくり先位置に揺動する途中で、アーム部３４が一時的に停止するので、付着部３５によって複数の頁Ｐ，Ｐ１が重なってめくられていたとしても、一時停止による振動によって分離することになる。したがって、複数の頁Ｐ，Ｐ１が重なってめくられることを抑制することができる。
【００５１】
また、頁Ｐに対する付着部３５の付着度合いが調整自在であるので、紙種や環境に適した付着度合いに調整することが可能である。
【００５２】
また、アーム部３４の揺動周期を調整することで付着部３５の付着度合いを調整しているので、簡単な制御で付着度合いを調整することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、頁Ｐの紙種に基づいてアーム部３４の揺動周期が調整されているので、頁Ｐに対する付着部３５の圧力を紙種毎に調整することができ、紙種毎に適した付着度合いとすることができる。したがって多種類の紙種に対しても適した付着度合いで頁Ｐを付着することができ、紙種毎に確実な付着が可能となる。また、付着度合いが大きくなりすぎることも防止できるため、頁Ｐの傷みも抑制できる。
【００５４】
また、アーム部３４の揺動周期の全体の２０％の範囲で、当該揺動周期が調整されているので、揺動周期の冗長化を抑制することができる。
【００５５】
また、付着部３５がめくり先位置からめくり元位置に揺動する方向のみの揺動周期が調整されているので、付着に関係のない動作に対して揺動周期の調整が行われず、処理の効率化を図ることができる。
【００５６】
また、付着部３５に備えられた粘着部材３５２によって頁Ｐが付着されているので、吸引機構によって付着する場合と比しても簡素な構成とすることができる。
【００５７】
また、送風部５が、めくり元位置にある頁Ｐの上方に風を通過させることで、めくり先位置にある頁Ｐに対して風を当てるので、めくり元位置にある頁Ｐに対する風の影響を抑えつつもめくり先位置にある頁Ｐを押さえることができる。
さらに、アーム部３４が一時停止することにより複数の頁Ｐ，Ｐ１が分離した際に、これらの頁Ｐ，Ｐ１との間に送風部５からの空気が進入することになり、その空気の勢いによって頁Ｐ１がより確実に離脱することになる。
これらにより、頁めくりの確実性を高めることが可能となる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、付着部３５が粘着部材３５２を備えていて当該粘着部材３５２の粘着性によって頁Ｐに付着する場合を例示して説明したが、吸引等によって頁Ｐに付着部を付着させることも可能である。この場合、例えば付着部の周面に内部空間と連通する連通孔を形成し、付着部の内部空間とポンプとを連通させることによって、ポンプを駆動し内部空間を負圧にすれば連通孔に対して吸引力が作用することになる。この吸引力を用いて付着部に頁Ｐを付着させることが可能である。
また、吸引、粘着以外にも静電吸着による付着を付着部に適用することも可能である。
また、上記実施形態では、アーム部３４の揺動周期を調整することで付着部３５の付着度合いを調整する場合を例示して説明したが、第一駆動部３３の電圧を調整することでも頁Ｐに対する付着部３５の付着度合いを調整することができる。具体的には第一駆動部３３の電圧を調整すれば、付着部３５が頁Ｐに接触する際の圧力を調整することができ、結果的に頁Ｐに対する付着部３５の付着度合いを調整することが可能となる。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００６０】
〔付記〕
［請求項１］
開かれた本の頁をめくるべく、頁のめくり元位置で所定の部材に本の頁を接触させ、この接触に基づいて前記所定の部材に追随してきた本の頁を頁のめくり先位置で前記所定の部材から脱着させる頁めくり装置であって、
前記頁のめくり元位置と前記頁のめくり先位置との間を前記所定の部材を往復運動させるとともに、前記頁のめくり元位置から前記頁のめくり先位置への往路途中で前記所定の部材の移動を一時的に停止させる制御部を備えたことを特徴とする頁めくり装置。
［請求項２］
請求項１記載の頁めくり装置において、
前記所定の部材は、先端部が円弧状の軌跡を描くように動作するアーム部の先端部に取り付けられ、
前記アーム部は、当該アーム部の動作が停止された際に前記所定の部材に基づく慣性力で前記先端部が動揺するように構成されていることを特徴とする頁めくり装置。
［請求項３］
請求項１又は２記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、前記所定の部材が本の頁に接触する時間を調整することで、前記頁に対する前記所定の部材の付着度合いを調整することを特徴とする頁めくり装置。
［請求項４］
請求項１又は２記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、前記所定の部材が本の頁に接触する圧力を調整することで、前記頁に対する前記所定の部材の付着度合いを調整することを特徴とする頁めくり装置。
［請求項５］
請求項１〜４のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、前記往復運動の周期を調整することで前記頁に対する前記所定の部材の付着度合いを調整することを特徴とする頁めくり装置。
［請求項６］
請求項１〜５のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、頁の紙種に基づいて前記往復運動の周期を調整することを特徴とする頁めくり装置。
［請求項７］
請求項１〜６のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、前記所定の部材が前記めくり先位置から前記めくり元位置に運動する方向のみで前記往復運動の周期を調整することを特徴とする頁めくり装置。
［請求項８］
請求項１〜７のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記所定の部材は、粘着部材であって、当該粘着部材が前記頁に付着することを特徴とする頁めくり装置。
［請求項９］
請求項１〜８のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記頁のめくり元位置にある前記頁の上方に風を通過させ、前記頁のめくり先位置にある前記頁に対して風を当てる送風部をさらに備えることを特徴とする頁めくり装置。
［請求項１０］
開かれた本の頁をめくるべく、頁のめくり元位置で所定の部材に本の頁を接触させ、この接触に基づいて前記所定の部材に追随してきた本の頁を頁のめくり先位置で前記所定の部材から脱着させる頁めくり装置の頁めくり方法であって、
前記頁のめくり元位置と前記頁のめくり先位置との間を前記所定の部材を往復運動させるとともに、前記頁のめくり元位置から前記頁のめくり先位置への往路途中で前記所定の部材の移動を一時的に停止させることを特徴とする頁めくり方法。
【符号の説明】
【００６１】
１      書画カメラシステム
２      書画カメラ
３      頁めくり装置
４      パソコン
５      送風部
６      保持台
２１      スタンド部
２２      カメラ
３０      めくり機構
３１      収納ケース
３２      駆動軸
３３      第一駆動部（駆動部）
３４      アーム部
３５      付着部
３６      制御部
３７      第二駆動部
３８      台座部
３９      駆動軸
４１      記録部
４２      蓋部
３１１      第一収納凹部
３１２      第二収納凹部
３５１      回転ローラ
３５２      粘着部材
Ｂ      本
ｂ２    綴じ目
Ｐ      頁
【図１】
2016112758.tif 000003
【図２】
2016112758.tif 000004
【図３】
2016112758.tif 000005
【図４】
2016112758.tif 000006
【図５】
2016112758.tif 000007
【図６】
2016112758.tif 000008
【図７】
2016112758.tif 000009
【図８】
2016112758.tif 000010
【図９】
2016112758.tif 000011
【図１０】
2016112758.tif 000012
【図１１】
2016112758.tif 000013
【図１２】
2016112758.tif 000014
【図１３】
2016112758.tif 000015
【図１４】
2016112758.tif 000016
【図１５】
2016112758.tif 000017
【図１６】
2016112758.tif 000018
【図１７】
2016112758.tif 000019
【図１８】
2016112758.tif 000020
【図１９】
2016112758.tif 000021
【図２０】
2016112758.tif 000022
【図２１】
2016112758.tif 000023
【図２２】
2016112758.tif 000024
【図２３】
2016112758.tif 000025
【図２４】
2016112758.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、本の頁をめくる頁めくり装置であって、めくり元位置で所定の部材に頁を接触させ、この接触に基づいて前記所定の部材に追随してきた頁をめくり先位置で前記所定の部材から脱着させる、めくり機構と、前記めくり機構を駆動し、前記めくり元位置と前記めくり先位置との間を前記所定の部材を往復運動させる駆動部と、前記駆動部を制御し、前記めくり元位置から前記めくり先位置への往路途中で前記所定の部材の移動を一時的に停止させる制御部と、を備えたことを特徴とする頁めくり装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本の頁をめくる頁めくり装置であって、
めくり元位置で所定の部材に頁を接触させ、この接触に基づいて前記所定の部材に追随してきた頁をめくり先位置で前記所定の部材から脱着させる、めくり機構と、
前記めくり機構を駆動し、前記めくり元位置と前記めくり先位置との間を前記所定の部材を往復運動させる駆動部と、
前記駆動部を制御し、前記めくり元位置から前記めくり先位置への往路途中で前記所定の部材の移動を一時的に停止させる制御部と、
を備えたことを特徴とする頁めくり装置。
【請求項２】
請求項１記載の頁めくり装置において、
前記所定の部材は、先端部が円弧状の軌跡を描くように動作するアーム部の先端部に取り付けられ、
前記アーム部は、当該アーム部の動作が停止された際に前記所定の部材に基づく慣性力で前記先端部が動揺するように構成されていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、前記所定の部材が頁に接触する時間を調整することで、前記頁に対する前記所定の部材の付着度合いを調整することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、前記所定の部材が頁に接触する圧力を調整することで、前記頁に対する前記所定の部材の付着度合いを調整することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、前記往復運動の周期を調整することで前記頁に対する前記所定の部材の付着度合いを調整することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、頁の紙種に基づいて前記往復運動の周期を調整することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記制御部は、前記所定の部材が前記めくり先位置から前記めくり元位置に運動する方向において前記往復運動の周期を調整することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記所定の部材は、粘着部材であって、当該粘着部材が前記頁に付着することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の頁めくり装置において、
前記めくり元位置にある前記頁の上方に風を通過させ、前記頁のめくり先位置にある前記頁に対して風を当てる送風部をさらに備えることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項１０】
本の頁をめくる装置の頁めくり方法であって、
めくり元位置で所定の部材に頁を接触させ、この接触に基づいて前記所定の部材に追随してきた頁をめくり先位置で前記所定の部材から脱着させるべく、前記めくり元位置と前記めくり先位置との間を前記所定の部材を往復運動させるステップと、
前記めくり元位置から前記めくり先位置への往路途中で前記所定の部材の移動を一時的に停止させるステップと、
を含むことを特徴とする頁めくり方法。