(57)【要約】【課題】オートアライメントにおける可動部の移動が、マニュアルアライメントにおける操作部材による可動部の操作範囲に影響を与えないようにする。【解決手段】眼底カメラ１は、被検眼Ｅの測定を行う検眼部６と、検眼部６を基部２に対して移動可能に支持する可動部３と、可動部３を基部２に対して移動させるアライメント操作機構４とを有し、アライメント操作機構４は、可動部３に回転可能に設けられ、基部２に設けられる摩擦板９９９の表面を転がることによって可動部３を基部２に対して移動させる摺動部材１０００と、摺動部材１０００を回転させる操作桿４０と、摺動部材１０００および操作桿４０を所定の傾倒角度に移動させて前記所定の傾倒角度に維持する角度維持機構９９８とを有する。【選択図】図４
2016202681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の測定を行う検眼部が設けられ、基部に対して移動可能な可動部と、
前記可動部を前記基部に対して移動させるアライメント操作機構と、
を有し、
前記アライメント操作機構は、
前記可動部に回転可能に設けられ、前記基部に設けられる摩擦板の表面を転がることによって前記可動部を前記基部に対して移動させる摺動部材と、
前記可動部に傾倒可能に設けられ、前記可動部に対して傾倒することによって前記摺動部材を回転させる操作部材と、
前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持する角度維持機構と、
前記角度維持機構を、前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持する維持状態と、前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持しない解除状態とに切替える制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記可動部を前記基部に対して駆動する駆動手段と、
前記制御手段が前記駆動手段を制御して前記検眼部を位置合わせするオートアライメントモードと、
使用者が手動で前記検眼部を位置合わせするマニュアルアライメントモードと、
をさらに有し、
前記制御手段は、前記オートアライメントモードが選択された場合には、前記角度維持機構を前記維持状態に切替え、前記マニュアルアライメントモードが選択された場合には、前記角度維持機構を前記解除状態に切替えることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
電源のオンとオフを切替えるための電源スイッチをさらに有し、
前記制御手段は、前記電源スイッチへの電源をオンに切替える操作を検出すると、前記角度維持機構を前記維持状態に切替え、前記電源スイッチへの電源をオフに切替える操作を検出すると、前記解除状態に切替えることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記可動部を前記基部に対して駆動する駆動手段と、
前記制御手段が前記駆動手段を制御して前記検眼部を位置合わせするオートアライメントモードと、
をさらに有し、
前記制御手段は、前記オートアライメントモードが選択された場合には、前記駆動手段を制御して前記検眼部を前記被検眼に位置合わせした後に、前記角度維持機構を前記維持状態に切替えることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記可動部を前記基部に対して駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の駆動力を前記可動部に伝達する状態としない状態とを切替える駆動力伝達切替手段と、
をさらに有し、
前記制御手段は、前記駆動力伝達切替手段の状態に応じて、前記角度維持機構を前記維持状態に切替えることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記角度維持機構は、
前記摺動部材に設けられた係合穴に挿抜可能な係合部材と、
前記係合部材を前記係合穴に挿入する係合部材駆動手段と、
前記係合部材を前記係合穴から抜け出るように付勢する付勢手段と、
を有し、
前記係合部材が前記係合穴に挿入されると、前記係合部材が前記係合穴に係合することにより前記摺動部材の回転が規制されて前記維持状態となり、前記係合部材が前記係合穴から抜け出ると前記係合部材と前記係合穴との係合が解除されて前記摺動部材が回転可能となって前記解除状態となり、
前記制御手段は、前記係合部材駆動手段を制御して前記係合部材を前記係合穴に挿入することにより前記角度維持機構を前記維持状態に切替え、前記係合部材駆動手段の制御を停止して前記付勢手段の付勢力で前記係合部材を前記係合穴から抜け出させることにより前記角度維持機構を前記解除状態に切替えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
被検眼の測定を行う検眼部が設けられ、基部に対して移動可能な可動部と、
前記可動部を前記基部に対して移動させるアライメント操作機構と、
を有し、
前記アライメント操作機構は、
前記可動部に回転可能に設けられ、前記基部に設けられる摩擦板の表面を転がることによって前記可動部を前記基部に対して移動させる摺動部材と、
前記可動部に傾倒可能に設けられ、前記可動部に対して傾倒することによって前記摺動部材を回転させる操作部材と、
前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持する角度維持機構と、
前記可動部を前記基部に対して駆動する駆動手段と、
を有し、
前記駆動手段が前記検眼部を位置合わせするオートアライメントモードと、使用者が手動で前記検眼部を位置合わせするマニュアルアライメントモードと、
を有する眼科装置の制御方法であって、
前記オートアライメントモードが選択された場合には、前記角度維持機構を、前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持する維持状態に切替え、
前記マニュアルアライメントモードが選択された場合には、前記角度維持機構を、前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持しない解除状態に切替えることを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項８】
被検眼の測定を行う検眼部が設けられ、基部に対して移動可能な可動部と、
前記可動部を前記基部に対して移動させるアライメント操作機構と、
を有し、
前記アライメント操作機構は、
前記可動部に回転可能に設けられ、前記基部に設けられる摩擦板の表面を転がることによって前記可動部を前記基部に対して移動させる摺動部材と、
前記可動部に傾倒可能に設けられ、前記可動部に対して傾倒することによって前記摺動部材を回転させる操作部材と、
前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持する角度維持機構と、
電源のオンとオフを切替えるための電源スイッチと、
を有する眼科装置の制御方法であって、
電源スイッチへの電源をオンに切替える操作を検出した場合には、前記角度維持機構を、前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持する維持状態に切替え、
前記電源スイッチへの電源をオフに切替える操作を検出した場合には、前記角度維持機構を、前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持しない解除状態に切替えることを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項９】
被検眼の測定を行う検眼部が設けられ、基部に対して移動可能な可動部と、
前記可動部を前記基部に対して移動させるアライメント操作機構と、
を有し、
前記アライメント操作機構は、
前記可動部に回転可能に設けられ、前記基部に設けられる摩擦板の表面を転がることによって前記可動部を前記基部に対して移動させる摺動部材と、
前記可動部に傾倒可能に設けられ、前記可動部に対して傾倒することによって前記摺動部材を回転させる操作部材と、
前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持する角度維持機構と、
前記可動部を前記基部に対して駆動する駆動手段と、
を有し、
前記駆動手段が前記検眼部を位置合わせするオートアライメントモードを有する眼科装置の制御方法であって、
前記オートアライメントモードが選択された場合には、前記駆動手段により前記検眼部を位置合わせした後に、前記角度維持機構を、前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持する維持状態に切替えることを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１０】
被検眼の測定を行う検眼部が設けられ、基部に対して移動可能な可動部と、
前記可動部を前記基部に対して移動させるアライメント操作機構と、
を有し、
前記アライメント操作機構は、
前記可動部に回転可能に設けられ、前記基部に設けられる摩擦板の表面を転がることによって前記可動部を前記基部に対して移動させる摺動部材と、
前記可動部に傾倒可能に設けられ、前記可動部に対して傾倒することによって前記摺動部材を回転させる操作部材と、
前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持する角度維持機構と、
前記可動部を前記基部に対して駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の駆動力を前記可動部に伝達する状態としない状態とを切替える駆動力伝達切替手段と、
を有する眼科装置の制御方法であって、
前記駆動力伝達切替手段の状態に応じて、前記角度維持機構を、前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持する維持状態に切替えることを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項７から１０のいずれか１項に記載の眼科装置の制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置、眼科装置の制御方法、プログラムに関する。例えば、被検眼の眼底を観察または撮影する眼底カメラや、被検眼の眼底の表面画像および断層画像を撮像する眼底検査装置や、被検眼の眼特性を計測するために用いられる眼屈折力測定装置などといった眼科装置と、この眼科装置の制御方法とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科装置を用いた被検眼の観察や撮影などにおいては、眼科装置の検眼部を被検眼に対して位置合わせ（アライメント）する必要がある。従来、検眼部の位置合わせの機構としては、機械式のジョイスティック機構のような、検眼部が設けられる可動部を支持台などの基部に対して人力で移動させる機械駆動機構が知られている。従来公知の機械式のジョイスティック機構は、検眼部の微動操作と粗動操作とが可能となっている。また、検眼部を被検眼に自動で位置合わせ（オートアライメント）する電動駆動機構を備えた眼科装置も知られている。そして、特許文献１には、電動駆動機構を備える眼科装置において、機械式のジョイスティック機構と同様に微動操作と粗動操作を行うことができる構成が開示されている。
【０００３】
ここで、被検眼の固視微動が比較的大きい場合には、オートアライメントでは、被検眼の動きに電動駆動機構による検眼部の移動を追従させることができず、被検眼の観察や撮影ができないことがある。また、被検眼が疾病眼であると、オートアライメントでは検眼部を被検眼に位置合わせできないことがある。また、位置合わせに微細な操作が必要とされる場合には、電動駆動機構のためのアライメント操作部材（電動ジョイスティック、トラックボール等）を用いた位置合わせ（マニュアルアライメント）では操作性が悪く、位置合わせに手間を要することがある。なお、大まかなアライメントを電動駆動機構で行い、微細なアライメントを機械駆動機構で行うための構成としては、電動駆動機構と機械駆動機構とで別々の可動部を有する可動部の２段構成や、電動駆動機構と機械駆動機構とで可動部を共用する可動部の１段構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７９１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、可動部の２段構成は、電動駆動機構または機械駆動機構の可動部のみを有する１段構成と比較して、可動部全体でのガタ（遊び）が増加し、アライメントの精度が低くなるおそれがある。一方、電動駆動機構と機械駆動機構とで可動部を共用する１段構成では、オートアライメント時に操作部材が可動部の移動によって変位する。そうすると、オートアライメントの完了後にマニュアルアライメントを行う場合には、操作部材が既に変位した状態でマニュアルアライメントを開始することになる。変位した位置を起点とした場合の操作部材の操作範囲（可動範囲）は、変位していない位置を起点とする操作部材の操作範囲とは異なる。このように、オートアライメント時の可動部の移動が、オートアライメント完了後のマニュアルアライメント時の操作部材の操作範囲に影響を与えることがある。上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、オートアライメントにおける可動部の移動が、オートアライメント完了後のマニュアルアライメントにおける操作部材による可動部の操作範囲に影響を与えないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の眼科装置は、被検眼の測定を行う検眼部が設けられ、基部に対して移動可能な可動部と、前記可動部を前記基部に対して移動させるアライメント操作機構と、を有し、前記アライメント操作機構は、前記可動部に回転可能に設けられ、前記基部に設けられる摩擦板の表面を転がることによって前記可動部を前記基部に対して移動させる摺動部材と、前記可動部に傾倒可能に設けられ、前記可動部に対して傾倒することによって前記摺動部材を回転させる操作部材と、前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持する角度維持機構と、前記角度維持機構を、前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持する維持状態と、前記摺動部材の回転角度および前記操作部材の傾倒角度を所定の角度に維持しない解除状態とに切替える制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、角度維持機構によって操作部材の傾倒角度および摺動部材の回転角度を所定の角度に維持できる。このため、オートアライメントにおける可動部の移動が、オートアライメント完了後のマニュアルアライメントにおける操作部材と摺動部材による可動部の操作範囲に影響を与えないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る眼底カメラの全体構成の例を模式的に示す図である。
【図２】検眼部の光学系の構成例を模式的に示す図である。
【図３】眼底カメラの機能構成の例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、アライメント操作機構の拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【図５】摺動部材位置制限ピンとテーパー穴の構成を模式的に示す図である。
【図６】摺動部材位置制限ピンの動作を模式的に示す図である。
【図７】操作桿が傾倒している位置から中立角度に復帰するメカニズムを説明する図である。
【図８】操作桿が傾倒している位置から中立角度に復帰するメカニズムを説明する図である。
【図９】眼底カメラのアライメントの原理を説明する概要図である。
【図１０】アライメント指標およびフォーカススプリット指標を説明する概要図である。
【図１１】フルマニュアルモードにおける眼底カメラの動作を示すフローチャートである。
【図１２】フルオートモードにおける撮影シーケンスを示すフローチャートである。
【図１３】セミオートモードにおける撮影シーケンスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を適用した眼科装置について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、本発明の実施形態を適用した眼科装置の例として、眼底カメラを示す。ただし、本発明の実施形態が適用できる眼科装置の種類は特に限定されない。例えば、眼底カメラのほか、光干渉断層計（ＯＣＴ）や、共焦点走査型レーザー検眼鏡（ＳＬＯ）や、補償光学走査型レーザー検眼鏡（ＡＯ−ＳＬＯ）などといった、被検眼を観察または撮像するために用いられる眼科撮像装置や、被検眼の眼底の表面画像および断層画像を撮像する眼底検査装置や、被検眼の眼特性を計測する眼屈折力測定装置などのような眼科装置に適用できる。そして、本発明の実施形態によれば、可動部が基部に対して移動した場合であっても、角度維持機構により操作部材の傾倒角度および摺動部材の回転角度を所定の角度に維持する。このような構成であると、オートアライメントにおいて、操作部材の傾倒角度および摺動部材の回転角度を所定の角度に維持しておくことにより、その後のマニュアルアライメントにおいて所定の角度を操作部材の傾倒操作の起点として操作できる。このように、オートアライメントにおいて可動部が移動しても操作部材は傾倒せず摺動部材は回転しない。したがって、オートアライメントにおける可動部の移動が、オートアライメント完了後のマニュアルアライメントにおける操作部材による可動部の操作範囲に影響を与えないようにできる。
【００１０】
［眼底カメラの全体的な構成］
まず、眼底カメラ１の全体構成を、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る眼底カメラ１の全体構成の例を模式的に示す図である。なお、本実施形態では、被検眼Ｅの眼幅方向（図１の紙面に直角な方向）をＸ方向とし、被検眼Ｅの高さ方向（図１中の上下方向）をＹ方向とし、被検眼Ｅの前後方向（図１中の左右方向）をＺ方向とする。
【００１１】
図１に示すように、眼底カメラ１は、基部２と、可動部３と、アライメント操作機構４と、フォーカス操作部材５と、検眼部６と、表示部７と、モード切替スイッチ８とを有する。基部２には、被検者Ｍの顎を支持する顎受け部２１が設けられる。可動部３は、後述する摺動機構３０により、基部２に対してＸ方向とＺ方向の各方向に相対的に変位可能に設けられる。可動部３には、検眼部６と、アライメント操作機構４と、フォーカス操作部材５と、モード切替スイッチ８とが設けられる。検眼部６は、可動部３に対してＹ方向に相対的に変位可能に設けられる。検眼部６は、被検眼Ｅへの観察光等の照射や、被検眼Ｅの観察および撮影を行なうための後述する各種光学系を有する。また、検眼部６には、表示部７が設けられる。
【００１２】
アライメント操作機構４は、検眼部６を被検眼Ｅに対してアライメント（位置合わせ）するために使用される。本実施形態では、アライメント操作機構４として、ジョイスティック機構が適用される構成を示す。なお、アライメント操作機構４の構成については後述する。フォーカス操作部材５は、検眼部６の光学系のフォーカスを被検眼Ｅに合わせるために使用される操作部材である。モード切替スイッチ８は、眼底カメラ１の動作モードを切替えるために使用される操作部材である。本実施形態では、眼底カメラ１は、動作モードとして、フルマニュアルモードと、セミオートモードと、フルオートモードとの３つの動作モードを有する。フルマニュアルモードは、検者等が人力で検眼部６を移動させてアライメントを行うマニュアルアライメントモードの例である。セミオートモードとフルオートモードとは、眼底カメラ１が自動でアライメントを行うオートアライメントモードの例である。そして、モード切替スイッチ８が押下されるごとに、動作モードがフルマニュアルモードとセミオートモードとフルオートモードとに順に切替わる。なお、眼底カメラ１の動作モードについては後述する。表示部７は、液晶表示装置などの表示装置と、表示装置の画面に設けられるタッチパネルとを有する。そして、表示部７は、各種画像を表示するほか、眼底カメラ１を操作するためのインターフェースとしても機能する。
【００１３】
なお、本実施形態では、モード切替スイッチ８が可動部３に設けられる構成を示すが、この構成に限定されない。モード切替スイッチ８は、例えば、基部２と、アライメント操作機構４の操作桿４０と、検眼部６と、表示部７とのいずれかに設けられる構成であってもよい。また、モード切替スイッチ８が複数の箇所に設置される構成であってもよい。また、表示部７が検眼部６に設けられる構成を示すが、この構成に限定されない。例えば、表示部７が、基部２または可動部３に設けられる構成であってもよい。
【００１４】
［ＸＹＺ可動部］
可動部３は、摺動機構３０によって、基部２上を、Ｘ方向とＺ方向の各方向に移動可能に設けられる。摺動機構３０は、摺動軸とリニアブッシュの組み合わせに代表されるような、周知の摺動機構が適用される。さらに、検眼部６は、駆動機構によって、可動部３に対してＹ軸方向に移動可能に設けられる。駆動機構には、駆動源（モータ）と、減速機構と、回動直動変換機構（送りネジとナット）と、摺動機構３０の組み合わせに代表されるような、周知の駆動機構が適用できる。このように、検眼部６は、可動部３を介することで、基部２に対し３次元（Ｘ、Ｙ、Ｚ）方向に移動可能である。したがって、検眼部６は、被検眼Ｅに対して３次元方向にアライメント（位置合わせ）が可能となる。
【００１５】
可動部３には、摺動機構３０に各方向の駆動力を伝達する駆動部が設けられる。駆動部は、それぞれ、駆動力を発生する駆動力源の例であるモータと、モータが発生する駆動力を摺動機構３０に伝達するか否かを切替える駆動力伝達切替手段とを有する。本実施形態では、駆動力伝達切替手段の例として、電磁クラッチが適用される。駆動力伝達切替手段は、眼底カメラ１の動作モードに応じて、モータが発生する駆動力を摺動機構３０に伝達するか否かを切替える。
【００１６】
駆動力伝達切替手段により駆動部から摺動機構３０へ駆動力が伝達されない状態において、検者等（使用者）は、可動部３に傾倒可能に設けられた操作桿４０を操作し、人力により、可動部３を水平方向（Ｘ−Ｚ軸方向）に摺動させることができる。この場合には、摺動機構３０は、検者等の人力により可動部３を水平方向に移動させるための機械駆動機構として機能する。一方、駆動力伝達切替手段により駆動部から摺動機構３０へ駆動力が伝達される状態においては、駆動部からの駆動力によって、可動部３を水平方向に摺動させる。この場合には、摺動機構３０は、可動部３を水平方向に移動させるための電動駆動機構として機能する。
【００１７】
なお、本実施形態に係る眼底カメラ１は、マニュアルアライメントモードで使用する機械駆動機構とオートアライメントモードで使用する電動駆動機構とで、共通の可動部３を用いる１段構成を有する。すなわち、機械駆動機構と電動駆動機構とで可動部が異なる２段構成ではない。
【００１８】
［（Ｘ−Ｚ軸）摺動機構詳細］
次に、摺動機構３０と、Ｚ駆動部Ｄ１と、Ｘ駆動部Ｄ２と、Ｙ駆動機構３４との詳細について説明する。前述のとおり、可動部３は、Ｘ方向およびＺ方向（水平方向）の摺動機構３０を有する。そして、可動部３は、摺動機構３０によって、基部２に対してＸ−Ｚ軸方向（水平方向）に移動できる。Ｚ駆動部Ｄ１は、摺動機構３０に駆動力を伝達して可動部３をＺ方向に移動させる。Ｘ駆動部Ｄ２は、摺動機構３０に駆動力を伝達して可動部３をＸ方向に移動させる。可動部３は、Ｚ駆動部Ｄ１とＸ駆動部Ｄ２から伝達される駆動力によって、基部２に対して相対的にＺ軸方向とＸ軸方向（すなわち水平方向）に移動する。Ｙ駆動機構３４は、検眼部６をＹ方向に移動させる。
【００１９】
可動部３は、摺動機構３０として、２つのラック３０１と、２つのギア３０２と、シャフト３０３と、ＸＺフレーム３０４とを有する。２つのラック３０１は、基部２のＸ方向の両端部に設けられる。２つのギア３０２の各々は、２つのラック３０１の各々と噛合う。２つのギア３０２の各々は、シャフト３０３の両端部に設けられる。ＸＺフレーム３０４は、不図示のリニアブッシュ及びベアリングを介して、シャフト３０３に対してその軸線方向（Ｘ方向）に摺動可能に設けられる。なお、シャフト３０３は、不図示のリニアブッシュ及びベアリングを介してＸＺフレーム３０４に取り付けられており、２つのギア３０２とともにＸＺフレーム３０４に対して相対的に回転可能である。このように、ＸＺフレーム３０４は、シャフト３０３に対してその軸線方向に摺動することによってＸ方向に移動でき、ギア３１がラック３０１と噛み合った状態で転がることによりＺ方向に移動可能である。すなわち、ＸＺフレーム３０４は、摺動機構３０によって、Ｘ方向とＺ方向に互いに独立して直線摺動が可能である。
【００２０】
可動部３には、アライメント操作機構４の操作部材の例である操作桿４０と摺動部材１０００が設けられている。検者等（使用者）によりアライメント操作機構４の操作桿４０が操作され、可動部３がＺ方向へ力（人力）を受けると、シャフト３０３が不図示のベアリング内で回転し、ギア３０２がラック３０１と噛み合った状態で転がる。これにより、可動部３はＺ方向に移動する。また、検者等により操作桿４０が操作され、可動部３がＸ方向へ力（人力）を受けると、シャフト３０３が不図示のリニアブッシュ内で直線摺動する。これにより、可動部３はＸ方向に移動する。このように、摺動機構３０は、可動部３を水平方向に人力で移動させるための機械駆動機構として機能する。なお、本実施形態では、摺動機構３０の構成として、スリットランプの技術分野などでは周知の構成を例に示すが、摺動機構３０の構成は前述の構成に限定されない。要は、検眼部６を水平方向に移動可能な構成であればよい。
【００２１】
［Ｚ駆動部詳細］
Ｚ駆動部Ｄ１は、摺動機構３０に駆動力を伝えることにより、可動部３をＺ方向に移動させる。Ｚ駆動部Ｄ１は、駆動力源の例であるＺモータＭ１と、駆動力伝達切替手段の例であるＺクラッチＣ１と、Ｚ移動量センサＳ０２と、不図示の減速機構と、Ｚ基準センサＳ０３と、Ｚ限界センサＳ０４とで構成される。駆動力伝達切替手段の例であるＺクラッチＣ１には、電磁クラッチが適用される。ＺモータＭ１には、その駆動量を検出するＺ駆動量センサＳ０１が設けられる。ＺクラッチＣ１は、摺動機構３０へ駆動力を伝達するか否かを自動で切替える。Ｚ移動量センサＳ０２は、ＺクラッチＣ１よりも駆動力の伝達経路の下流側（出力側）に配置されており、可動部３の実際のＺ方向の移動量を検出する。Ｚ基準センサＳ０３は、可動部３がＺ方向の基準位置にあることを検出する。Ｚ限界センサＳ０４は、可動部３がＺ方向の可動範囲の限界位置（例えば、往復動の範囲の両端）にあることを検出する。Ｚ基準センサＳ０３とＺ限界センサＳ０４には、たとえば、フォトインタラプタに代表されるようなセンサが適用できる。また、Ｚ駆動部Ｄ１には不図示のベアリングを介して回転摺動可能なシャフト３０３が取り付いている。
【００２２】
Ｚ駆動部Ｄ１の最終段のギア（不図示）は、シャフト３０３に取り付けられたギア（不図示）と噛み合っている。そして、ＺモータＭ１からの駆動力（回転駆動力）は、ＺクラッチＣ１と不図示の減速機構と不図示の最終段のギアとを介してシャフト３０３に伝達され、シャフト３０３を回転させる。シャフト３０３が回転すると、シャフト３０３の両端部に取り付けられたギア３０２が、基部２に取り付けられたラック３０１に噛合いながら転がる。これにより、可動部３は、Ｚ方向へ電動駆動により移動する。このとき、Ｚ駆動部Ｄ１も、可動部３とともにＺ方向へ移動する。なお、２つのラック３０１は位相が合せられており、ＸＺフレーム３０４をＺ方向に直線移動させるガイドの役割を果たしている。
【００２３】
［Ｘ駆動部詳細］
Ｘ駆動部Ｄ２は、摺動機構３０に駆動力を伝えることにより、可動部３をＸ方向に移動させる。Ｘ駆動部Ｄ２は、駆動力源の例であるＸモータＭ２と、不図示の減速機構と、駆動力伝達切替手段であるＸクラッチＣ２と、Ｘ移動量センサＳ０６と、Ｘ基準センサＳ０７と、Ｘ限界センサＳ０８で構成される。ＸモータＭ２には、その駆動量を検出するＸ駆動量センサＳ０５が設けられる。駆動力伝達切替手段であるＸクラッチＣ２には、電磁クラッチが適用される。ＸクラッチＣ２は、摺動機構３０へ駆動力を伝達するか否かを自動で切替える。Ｘ移動量センサＳ０６は、ＸクラッチＣ２よりも駆動力の伝達方向の下流側（出力側）に配置されており、可動部３の実際のＸ方向の移動量を検出できる。Ｘ移動量センサＳ０６には、例えば、エンコーダ等の可動部３のＸ方向の移動量を検出可能なフォトインタラプタなどが適用できる。Ｘ基準センサＳ０７は、可動部３がＸ基準位置にあることを検出する。Ｘ限界センサＳ０８は、可動部３がＸ方向の可動範囲の限界位置（例えば、直線往復動の両端の位置）にあることを検出できる。Ｘ移動量センサＳ０６とＸ基準センサＳ０７には、例えば、フォトインタラプタが適用できる。
【００２４】
ＸモータＭ２の駆動力は、Ｘ駆動部Ｄ２の最終段のギア３７に伝達される。Ｘ駆動部Ｄ２の最終段のギア３７は、ＸＺフレーム３０４に取り付けられたラック３８と噛み合っている。このため、ＸモータＭ２の駆動力（回転駆動力）は、不図示の減速機構とＸクラッチＣ２とを介して、最終段のギア３７に伝達される。そして、最終段のギア３７は、ＸＺフレーム３０４に取り付けられたラック３８に噛合った状態で転がる。このように、可動部３は、電動駆動によりＸ方向へ移動する。なお、Ｘ駆動部Ｄ２はＺ駆動部Ｄ１と一体である。そして、Ｘ駆動部Ｄ２は、可動部３のＺ方向の電動駆動と連動してＺ方向に移動するが、Ｘ方向へは移動しない。なお、シャフト３２と不図示のリニアブッシュとベアリングとが、可動部３をＸ方向に直線移動させるガイドの役割を果たしている。
【００２５】
なお、本実施形態では、駆動力伝達切替手段として電磁クラッチを用いているが、駆動力伝達切替手段は電磁クラッチに限定されない。例えば、ＺモータＭ１とＸモータＭ２とは別にメカクラッチ切替え用の駆動源を設け、駆動力伝達切替手段を、ドグクラッチを含むメカクラッチで構成しても良い。
【００２６】
［Ｙ駆動機構］
Ｙ駆動機構３４は、可動部３をＹ方向に移動させる機構である。Ｙ駆動機構３４は、ＹモータＭ３と、Ｙフレーム３４１と、Ｙ送りネジ３４３と、Ｙナット３４２と、Ｙ基準センサＳ１０と、Ｙ限界センサＳ１１とで構成される。ＹモータＭ３は、Ｙ駆動機構３４の駆動力源の例であり、Ｙフレーム３４１に取り付けられる。ＹモータＭ３には、その駆動量を検出するＹ駆動量センサＳ０９が設けられる。Ｙ送りネジ３４３は、ＹモータＭ３の出力軸に連結される。Ｙナット３４２は、ＸＺフレーム３０４に取り付けられる。Ｙナット３４２は、Ｙ送りネジ３４３に係合しており、その回転に応じてＹ方向に移動する。このため、Ｙ送りネジ３４３が回転することで、Ｙフレーム３４１はＸＺフレーム３０４に対してＹ方向に移動する。Ｙ基準センサＳ１０は、Ｙフレーム３４１がＹ基準位置にあることを検出する。Ｙ限界センサＳ１１は、Ｙフレーム３４１がＹ方向の駆動量の限界位置（例えば、往復動の範囲の両端）に位置することを検出する。Ｙ基準センサＳ１０とＹ限界センサＳ１１には、例えば、フォトインタラプタが適用できる。そして、ＹモータＭ３が駆動すると、Ｙ送りネジ３４３とＹナット３４２による送りネジ機構によって、Ｙフレーム３４１がＸＺフレーム３０４に対しＹ方向へ電動で移動する。
【００２７】
以上のように、可動部３は、オートアライメントを実行可能な電動駆動機構の摺動機構と、マニュアルアライメントを実行可能な機械駆動機構の摺動機構を兼用している。すなわち、モータによるオートアライメントとアライメント操作機構４を用いたマニュアルアライメントにおいて、Ｘ方向とＹ方向とＺ方向の全ての摺動機構を兼用している。これにより、可動部３の１段構成を実現している。
【００２８】
なお、摺動機構３０は、各摺動部において嵌合隙間を有している。このため、この嵌合隙間の量に応じて、撮影光軸と被検眼Ｅの瞳孔中心の偏心量が変化する。例えば、本実施形態に係る眼底カメラ１においては、摺動機構３０の嵌合隙間による撮影光軸偏心量を、撮影画像にフレアが写り込むことを防ぐために０．４ｍｍ以下に抑えることが望ましい。本実施形態では、オートアライメントの電動駆動機構とマニュアルアライメントの機械駆動機構の可動部３が１段構成あるため、可動部が２段以上の構成に比べて積み重なる嵌合隙間量が少なくなる。したがって、撮影光軸の偏心量を０．２ｍｍ程度に抑えることができる。
【００２９】
［光学系］
次に、検眼部６の光学系の構成例について、図２を参照して説明する。図２は、検眼部６の光学系の構成例を模式的に示す図である。検眼部６の光学系は、撮影光源部Ｏ１と、観察光源部Ｏ２と、照明光学系Ｏ３と、撮影／観察光学系Ｏ４と、撮影光学系Ｏ５と、前眼部観察光学系Ｏ６と、内部固視灯部Ｏ７とで構成される。
【００３０】
撮影光源部Ｏ１または観察光源部Ｏ２から射出された光束は、照明光学系Ｏ３と、撮影／観察光学系Ｏ４とを経て被検眼Ｅを照明する。被検眼Ｅからの反射光束（被検眼Ｅの光学像）の一部は、撮影／観察光学系Ｏ４と撮影光学系Ｏ５とを経て撮像素子６２０に結像する。また、他の一部は、前眼部観察光学系Ｏ６を経て前眼撮像素子６２５に結像する。
【００３１】
撮影光源部Ｏ１の構成は次のとおりである。光量検出手段６０１は、フォトダイオード（ＰＤ）などの光電変換を利用したセンサである。ミラー６０２は、アルミや銀が蒸着されたガラス板や、アルミ板などが適用である。ミラー６０２は、光軸中心付近の光は透過させ、光軸中心付近以外の光は反射させる。撮影光源６０３は、キセノン管などの可視光の光源が適用される。キセノン管は、Ｘｅが封入されたガラス管を有し、電圧を印加することで可視光を発する。そして、キセノン管の発光により、撮影時において被検眼Ｅの眼底像を記録するために十分な強度の可視光（白色光）を得ることが可能である。撮影コンデンサレンズ６０４は、一般的な球面レンズである。撮影リングスリット６０５と撮影水晶体バッフル６０６は、いずれも環状の開口を持った平板である。
【００３２】
撮影光源６０３から射出された光束のうち、ミラー６０２の側に向かって射出された光の一部は、ミラー６０２によって反射して被検眼Ｅの眼底に向かう光束となる。このため、ミラー６０２が設けられない構成と比較すると、撮影光源６０３の発光量は少なくてよい。なお、ミラー６０２を平面とすることにより、光のムラを生じさせないとともに、撮影光源６０３に対する距離的制約もないようにできる。撮影コンデンサレンズ６０４は、撮影光源６０３から射出された光束を被検眼Ｅの眼底に向けて集光する。撮影リングスリット６０５は、光束の形状を、被検眼Ｅの前眼部を通過する際に環状となるよう成形する。撮影水晶体バッフル６０６は、被検眼Ｅの水晶体へ投影される光束を制限することにより、眼底像への水晶体からの反射光の写り込みを防ぐ。
【００３３】
観察光源部Ｏ２の構成は、次のとおりである。眼底観察光源６０７は、ＬＥＤなど連続発光可能な光源である。眼底観察光源６０７は、素子の特性や光学フィルタによって、赤外光を発光する。観察コンデンサレンズ６０８は、一般的な球面レンズである。観察リングスリット６０９と観察水晶体バッフル６１０は、いずれも、環状の開口を持った平板である。これらは、撮影光源部Ｏ１と光源の種類が異なるだけである。すなわち、観察コンデンサレンズ６０８は、眼底観察光源６０７が射出する光束を集光する。観察リングスリット６０９は、光束形状を、被検眼Ｅの前眼部を通過する際に環状になるように成形する。観察水晶体バッフル６１０は、被検眼Ｅの水晶体へ投影される光束を制限し、眼底像への水晶体からの反射光の写り込みを防いでいる。
【００３４】
照明光学系Ｏ３は、撮影光源部Ｏ１と観察光源部Ｏ２で作られた光束をリレーするとともに、眼底像の焦点合わせのための指標像を造りこむ。照明光学系Ｏ３の構成は、次のとおりである。ダイクロイックミラー６１１は、赤外光を透過し可視光を反射する。このため、撮影光源部Ｏ１で作られた可視光（白色光）の光束は反射し、観察光源部Ｏ２で作られた赤外光の光束は透過する。このため、いずれの光束も照明光学系Ｏ３に導光される。導光された光束は、第一の照明リレーレンズ６１２と第二の照明リレーレンズ６１４とによって、リング状の照明光に形成され、被検眼Ｅに結像される。
【００３５】
スプリットユニット６１３は、フォーカス指標光源６１３ａと、プリズム６１３ｂと、フォーカス指標マスク６１３ｃと、図略の進退機構と、図略の移動機構とを有する。フォーカス指標光源６１３ａは、被検眼Ｅにフォーカススプリット指標を投影するために用いられる。プリズム６１３ｂは、光源を分割するために用いられる。フォーカス指標マスク６１３ｃは、フォーカススプリット指標の外形を示すために用いられる。進退機構は、スプリット進退駆動モータＭ４を有する。スプリット進退駆動モータＭ４は、眼底観察時には照明光学系Ｏ３の光路にスプリットユニット６１３を進入させて、観察像の中にフォーカススプリット指標を投影する。また、撮影時には、スプリットユニット６１３を照明光学系Ｏ３の光路から退避させ、撮影像の中にフォーカススプリット指標が移り込むことが無いようにする。移動機構は、スプリットシフト駆動モータＭ５とスプリット位置センサＳ１４を有する。スプリットシフト駆動モータＭ５は、フォーカス指標光源６１３ａと、プリズム６１３ｂと、フォーカス指標マスク６１３ｃとを光軸方向（図中矢印方向）にシフト駆動することで、眼底観察時にフォーカススプリット指標の焦点を合せる。スプリット位置センサＳ１４は、スプリットユニット６１３の停止位置を検出する。
【００３６】
角膜バッフル６１５は、被検眼Ｅの角膜からの不要な反射光が眼底像に写り込まないようにしている。
【００３７】
撮影／観察光学系Ｏ４は、被検眼Ｅに対して照明光束を投影するとともに、被検眼Ｅから反射光束を導出する。穴あきミラー６１６は、外周部がミラーとなっており中央部には穴が形成される。照明光学系Ｏ３から導かれた光束は、外周部のミラーで反射して、対物レンズ６１７を介して被検眼Ｅを照明する。被検眼Ｅからの反射光束の一部は、対物レンズ６１７を戻り、穴あきミラー６１６の中央部の穴を通って撮影光学系Ｏ５に導かれる。
【００３８】
撮影光学系Ｏ５は、被検眼Ｅの眼底像の焦点調節を行い、焦点調節を行った被検眼Ｅの眼底像を撮像素子６２０に結像する。視度補正レンズ６１８は、凸レンズと凹レンズであり、視度補正レンズ進退駆動モータＭ６により撮影光学系Ｏ５の光路に進退可能に設置される。視度補正レンズ６１８は、焦点調節のためのフォーカスレンズ６１９では調整困難な強度の近視・遠視の被検眼Ｅの眼底に焦点を合せるために用いられる。被検眼Ｅが強度の近視である場合には、視度補正レンズ６１８の視度補正−レンズ６１８ｂを撮影光学系Ｏ５の光路に進入させ、強度の遠視である場合には視度補正＋レンズ６１８ａを撮影光学系Ｏ５の光路に進入させる。フォーカスレンズ６１９は、穴明きミラー６１６の中央の穴を通過した光束（被検眼Ｅの眼底像）の焦点調節を行うためのレンズである。フォーカスレンズ６１９は、図中矢印方向に移動することで、焦点調節を行う。フォーカスレンズ駆動モータＭ７は、フォーカスレンズ６１９を駆動して焦点を合わせる。フォーカスレンズ位置センサＳ１５は、フォーカスレンズ６１９の停止位置を検出する。撮像素子６２０は、入射した光束（被検眼Ｅの眼底像）を光電変換することにより、被検眼Ｅの眼底像のアナログ形式の信号である画像データを生成する。画像処理部６２１は、撮像素子６２０が出力する画像データをデジタルデータに変換（Ａ／Ｄ変換）する。表示部７は、赤外観察時において、デジタルデータに変換された画像データを表示する。デジタルデータに変換された画像データッは、撮影後には不図示の記録媒体に記録される。
【００３９】
前眼部観察光学系Ｏ６には、ハーフミラー６２２によって撮影／観察光学系Ｏ４から光路分割された光束が導かれる。被検眼Ｅの前眼部からの反射光束は、ハーフミラー６２２によって一部が反射される。反射した光束は、前眼プリズム６２３を通過し、結像レンズ６２４によって赤外域の感度を持つ前眼撮像素子６２５に結像される。この光学系によって、被検眼Ｅの前眼部を観察し、被検眼Ｅと検眼部６とのアライメント状態の検出が可能になっている。
【００４０】
内部固視灯部Ｏ７は、内部固視灯ユニット６２７を有する。内部固視灯ユニット６２７は、撮影光学系Ｏ５の光路からハーフミラー６２６によって分割された光路上に、撮影光学系Ｏ５の光路に対向して設けられる。内部固視灯ユニット６２７は、複数のＬＥＤを有する。そして、検者等（使用者等）が選択した固視部に対応した位置のＬＥＤを点灯させる。被検者に点灯したＬＥＤを固視させることで、検者等は被検眼Ｅの所望の向きの眼底像を得ることができる。
【００４１】
［制御系］
次に、眼底カメラ１の構成について、図３を参照して説明する。図３は、眼底カメラ１のブロック図である。図３に示すように、眼底カメラ１はシステム制御部１００を有する。システム制御部１００は、眼底カメラ１の各部を制御する。そして、システム制御部１００は、以下に示す制御を実行する。なお、システム制御部１００には、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭを有するコンピュータが適用される。ＲＯＭには、眼底カメラ１を制御するためのコンピュータプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されるコンピュータプログラムを読み出し、ＲＡＭをワークエリアとして使用して実行する。これにより、コンピュータはシステム制御部１００として機能し、眼底カメラ１の制御が実現する。
【００４２】
電源スイッチ１０１は、眼底カメラ１の電源状態を選択するスイッチである。システム制御部１００は、電源スイッチ１０１の操作に応じて、眼底カメラ１の電源状態（電源がオンであるかオフであるか）を切替える。
【００４３】
ＸＺクラッチ駆動部１０２は、システム制御部１００の制御に従い、眼底カメラ１の動作モードがマニュアルアライメントモード（フルマニュアルモード）である場合には、ＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２への通電を停止する。これにより、マニュアルアライメントモードである場合には、ＺモータＭ１とＸモータＭ２の駆動力を摺動機構３０へ伝達しないように切替える。一方、眼底カメラ１の動作モードがオートアライメントモード（フルオートモードまたはセミオートモード）である場合には、ＸＺクラッチ駆動部１０２は、ＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２に通電する。これにより、オートアライメントモードである場合には、ＺモータＭ１とＸモータＭ２の駆動力を摺動機構３０に伝達するように切替える。
【００４４】
ＸＺモータ駆動部１０３は、眼底カメラ１の動作モードがオートアライメントモードである場合には、ＸＺ各種センサＳ０１〜Ｓ０８の出力、および後述のアライメント状態に対するシステム制御部１００の出力に応じてＺモータＭ１とＸモータＭ２を駆動する。Ｙモータ駆動部１０４は、マニュアルアライメントモードにおいては、Ｙ各種センサＳ０９〜Ｓ１１の出力とＹアライメント操作量センサＳ１２の出力に応じて、ＹモータＭ３を駆動する。一方、オートアライメントモードにおいては、Ｙ各種センサＳ０９〜Ｓ１１の出力と後述するアライメント状態に対するシステム制御部１００の出力に応じて、ＹモータＭ３を駆動する。
【００４５】
Ｍ４駆動部１０５は、システム制御部１００の制御に従い、オートアライメントモードである場合に、撮影スイッチ４３が検者等により押下されると、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動する。これにより、スプリットユニット６１３を、照明光学系Ｏ３の光路から退避させる。また、オートアライメントモードのうちのフルオートモードにおいては、撮影条件を全て満足し、自動撮影（オートショット）される際に、スプリットユニット６１３が照明光学系Ｏ３の光路から退避するように、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動する。
【００４６】
Ｍ５駆動部１０６は、マニュアルアライメントモードである場合には、システム制御部１００の制御に従い、フォーカス各種センサＳ１３〜Ｓ１５の出力に応じて、スプリットシフト駆動モータＭ５を駆動する。また、Ｍ５駆動部１０６は、オートアライメントモードにおいては、フォーカス各種センサＳ１４〜Ｓ１５の出力と後述するフォーカス状態に対するシステム制御部１００の出力に応じて、スプリットシフト駆動モータＭ５を駆動する。
【００４７】
Ｍ６駆動部１０７は、マニュアルアライメントモードである場合には、システム制御部１００の制御に従い、フォーカス各種センサＳ１３〜Ｓ１５の出力に応じて視度補正レンズ進退駆動モータＭ６を駆動する。また、Ｍ６駆動部１０７は、オートアライメントモードにおいては、フォーカス各種センサＳ１４〜Ｓ１５の出力と後述するフォーカス状態に対するシステム制御部１００の出力に応じて、視度補正レンズ進退駆動モータＭ６を駆動する。
【００４８】
Ｍ７駆動部１０８は、マニュアルアライメントモードである場合には、システム制御部１００の制御に従い、フォーカス各種センサＳ１３〜Ｓ１５の出力に応じて、フォーカスレンズ駆動モータＭ７を駆動する。また、Ｍ７駆動部１０８は、オートアライメントモードにおいては、フォーカス各種センサＳ１４〜Ｓ１５の出力と後述のフォーカス状態に対するシステム制御部１００の出力に、応じてフォーカスレンズ駆動モータＭ７を駆動する。
【００４９】
撮影光源制御部１０９は、撮影前に撮影光源６０３を発光するためのエネルギを充電し、撮影時に充電した電気エネルギを放電して撮影光源６０３を発光させる。
【００５０】
角度維持機構９９８は、システム制御部１００の制御に従い、操作桿４０の傾倒角度および摺動部材１０００の回転角度を、所定の角度の例である中立角度に復帰させるとともに、中立角度に維持する。ここで、操作桿４０の傾倒角度および摺動部材１０００の回転角度の中立角度とは、検者等により操作桿４０が操作されていない状態の角度であって、可動部３を移動させない角度をいうものとする。例えば、操作桿４０の所定の角度（中立角度）は、操作桿４０が摩擦板９９９に対していずれの方向にも傾倒していない状態の角度である。摺動部材１０００の所定の角度は、操作桿４０の傾倒角度が前記所定の角度（中立角度）である場合の回転角度である。角度維持機構９９８の構成については後述する。
【００５１】
［位置検出および位置制御］
次に、ＸＹＺの各方向について、可動部３および検眼部６の基準位置および駆動量限界位置の検出方法と位置制御について説明する。
【００５２】
［ＸＺ位置検出／位置制御］
可動部３のＸ−Ｚ方向（水平方向）の位置検出には、Ｚ各種センサＳ０１〜Ｓ０４と、Ｘ各種センサＳ０５〜Ｓ０８とが用いられる。駆動力伝達切替手段であるＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２とが切断状態にあると、Ｚ駆動部Ｄ１とＸ駆動部Ｄ２から摺動機構３０へ駆動力が伝達できない状態となる。この状態において、検者等は、操作桿４０を操作することにより、人力により可動部３をＸ−Ｚ方向（水平方向）へ移動させる。
【００５３】
なお、ＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２とがそれぞれ切断状態にあると、Ｚ駆動量センサＳ０１とＸ駆動量センサＳ０５のみでは、人力で移動した可動部３の位置を検出できない。これは、次の理由による。Ｚ駆動部Ｄ１とＸ駆動部Ｄ２の減速機構に含まれるギアのうち、マニュアルアライメントモードにおいて可動部３の移動に連動して回転するのは、ＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２のそれぞれよりも駆動力の伝達経路の下流側（出力側）のギアのみである。このため、この状態では、可動部３がＸ−Ｚ方向に移動しても、ＺモータＭ１とＸモータＭ２の軸は回転しないから、Ｚ駆動量センサＳ０１とＸ駆動量センサＳ０５では、可動部３のＸ−Ｚ方向の位置を検出できない。そこで、この場合には、システム制御部１００は、Ｚ基準センサＳ０３とＸ基準センサＳ０７により検出される基準位置を基準として用い、Ｚ移動量センサＳ０２とＸ移動量センサＳ０６の出力に基づき、可動部３の位置を検出する。
【００５４】
なお、ＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２が駆動力を伝達できる状態であっても、前眼部観察光学系Ｏ６により被検眼Ｅが検出されていない領域では、目標となる検出光が得られない。このため、システム制御部１００は、可動部３の位置を制御することができない。そこで、この場合には、システム制御部１００は、Ｚ基準センサＳ０３とＸ基準センサＳ０７により検出される位置を基準位置とし、Ｚ移動量センサＳ０２とＸ移動量センサＳ０６の出力に基づき、可動部３を大まかに絶対位置制御する。
【００５５】
一方、ＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２が駆動力を伝達できる状態であり、かつ、被検眼Ｅを検出しているときは、Ｚ駆動量センサＳ０１とＸ駆動量センサＳ０５により、Ｘ−Ｚ方向の駆動量を検出できる。そこで、この場合には、システム制御部１００は、被検眼Ｅを検出した位置を可動部３の絶対位置基準とし、Ｚ駆動量センサＳ０１とＸ駆動量センサＳ０５の出力に基づき、可動部３を詳細に相対位置制御する。ここで、Ｚ基準センサＳ０３とＸ基準センサＳ０７により検出される基準位置は、可動部３の可動域の中心近傍に設けられる構成が好ましい。
【００５６】
なお、Ｚ駆動部Ｄ１とＸ駆動部Ｄ２は、内部に減速機構を有している。そして、Ｚ移動量センサＳ０２とＸ移動量センサＳ０６は、それらの減速機構よりも動力の伝達方向の下流側（出力側）に配置される。このため、Ｚ移動量センサＳ０２とＸ移動量センサＳ０６の検出分解能は、Ｚ駆動量センサＳ０１とＸ駆動量センサＳ０５の検出分解能に比べ、粗くなる。本実施形態では、撮影に際し、可動部３の要求停止精度は例えば０．２ｍｍであるものとする。この要求精度に対し、本実施形態では、Ｚ駆動量センサＳ０１とＸ駆動量センサＳ０５の検出分解能を０．１ｍｍに設定し、Ｚ移動量センサＳ０２およびＸ移動量センサＳ０６の検出分解能を約０．５ｍｍに設定している。
【００５７】
また、電動駆動時における可動限界の検出は、次のとおりである。システム制御部１００は、Ｚ基準センサＳ０３とＸ基準センサＳ０７により検出される基準位置を基準として用い、Ｚ移動量センサＳ０２とＸ移動量センサＳ０６の出力から、可動部３の絶対位置を制御する。これにより、システム制御部１００は、可動部３と各方向の可動限界位置との位置関係を把握できる。
【００５８】
ただし、外的要因や故障に起因して、可動部３に位置ずれが生じることがある。そこで、本実施形態では、可動部３の位置ずれ対策として、Ｚ限界センサＳ０４とＸ限界センサＳ０８が設けられる。そして、システム制御部１００は、Ｚ限界センサＳ０４とＸ限界センサＳ０８の検出結果に基づき、可動部３が各方向の限界位置にあることを検出できる。これにより、電動駆動時において、可動部３が可動限界（Ｚ限界センサＳ０４とＸ限界センサＳ０８により検出される位置）よりも外側へ移動することが防止される。
【００５９】
なお、電動駆動の開始前において可動部３が可動限界の外側に存在する場合には、システム制御部１００は、可動部３を可動域内側へ移動させるように制御する。なお、検者等が人力により可動部３を移動する際の可動限界は、Ｚ限界センサＳ０４とＸ限界センサＳ０８により検出される可動限界よりも広く設定されている。また、可動限界におけるメカ的な接触箇所には、弾性体が設けられる構成であることが好ましい。
【００６０】
ところで、ギア輪列のように嵌り合って運動する機械要素には、自由に動くために運動方向に隙間（いわゆるバックラッシ）が必要である。また、送りネジ機構における送りネジとナットとの間や、ナットとナットカバーとの間にも、運動方向にバックラッシが設けられる。このように可動部３は、各方向の駆動部Ｄ１〜Ｄ３の減速機構（ギア等）、駆動力伝達切替手段（クラッチ等）、回動直動変換機構（ラック／ピニオン等）において、バックラッシが設けられる。この場合、これらのバックラッシに起因する位置ずれを防止するため、バネ等で片寄せ付勢を行う機構が用いられることがある。しかしながら、バネ等で片寄せ付勢を行う構成では、検者等が操作桿４０を操作してマニュアルアライメントを実施する場合に、操作桿４０の操作感に影響を与える。
【００６１】
そこで、本実施形態では、前述のバックラッシを存在させたまま、バネ等による隙間片寄付勢をすることなく、精度の高いアライメントを実現できる構成としている。具体的には、次のとおりである。システム制御部１００は、Ｚ基準センサＳ０３とＸ基準センサＳ０７により検出される位置（基準位置）から、可動部３をそれぞれの方向にある所定の距離（任意の距離）を往復移動させる。そして、システム制御部１００は、そのときの移動量とＺ駆動量センサＳ０１とＸ駆動量センサＳ０５の検出結果の差よりバックラッシ量を測定して記憶する。システム制御部１００は、電動駆動中に可動部３の移動方向を反転した際に、記憶したバックラッシ量を補正して駆動する。これにより、バックラッシによる可動部３の位置ずれを打ち消すことが可能となる。
【００６２】
なお、バックラッシ量の測定方法は、上述の方法に限定されない。例えば、システム制御部１００は、可動部３を可動域の端部で往復させ、Ｚ限界センサＳ０４とＸ限界センサＳ０８のそれぞれの検出結果を用いて測定しても良い。また、システム制御部１００は、可動部３を、Ｚ基準センサＳ０３とＸ基準センサＳ０７のそれぞれにより検出される基準位置とＺ限界センサＳ０４とＸ限界センサＳ０８のそれぞれにより検出される限界位置との間で往復させ、バックラッシ量を測定してもよい。さらに、システム制御部１００は、撮影シーケンス中において、左右眼が切替えられる際等といった、Ｘ基準センサＳ０７により検出される基準位置を通過してから、再度通過するまでの駆動量と反転回数から、バックラッシ量を算出しても良い。また、バックラッシ量は経年により変化する可能性がある。このため、システム制御部１００は、眼底カメラ１の起動毎にバックラッシ量を測定して記憶することが好ましい。
【００６３】
なお、システム制御部１００は、可動部３の位置を大まかに制御する絶対位置制御中は、上述のフィードバック制御を行わなくとも良い。システム制御部１００は、被検眼Ｅを検出した場合に、すなわち、相対位置制御を行う場合に、このようなフィードバック制御を行う構成であればよい。また、Ｙ方向に関しては、検眼部６の自重により下方向へ付勢される。このため、システム制御部１００は、Ｙ方向については、上述のフィードバック制御を行わなくて良い。
【００６４】
［Ｙ位置検出／位置制御］
可動部３のＹ方向位置の検出には、Ｙ駆動量センサＳ０９と、Ｙ基準センサＳ１０と、Ｙ限界センサＳ１１とが用いられる。システム制御部１００は、Ｙ基準センサＳ１０により検出される基準位置を基準とし、Ｙ駆動量センサＳ０９の出力に基づき、可動部３を詳細に相対位置制御する。なお、Ｙ基準センサＳ１０により検出される基準位置は、可動部３の可動域の中心近傍に設けられる構成であることが好ましい。さらに、可動限界は、外的要因や故障に起因する位置ずれに対応するため、電動駆動時における可動域の限界（可動限界）を検出するＹ限界センサＳ１１が設けられる。これにより、システム制御部１００は、可動部３の電動駆動時において、可動部３が可動域の外側に移動することを防止する。
【００６５】
［アライメント操作機構］
次に、アライメント操作機構４と角度維持機構９９８の構成について、図４〜図８を参照して説明する。図４（ａ）は、アライメント操作機構４の拡大図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ部拡大図である。アライメント操作機構４は、操作部材の例である操作桿４０と、回転ダイヤル４１と、前眼／眼底切替スイッチ４２と、撮影スイッチ４３と、Ｙアライメント操作量センサＳ１２と、摺動部材１０００（中球）と、角度維持機構９９８と、摩擦板９９９とを有する。
【００６６】
摺動部材１０００は、球状の構成を有し、可動部３に回転可能に設けられる。例えば、可動部３には、図略の摺動部材支持部が設けられ、摺動部材１０００は、この摺動部材支持部によって可動部３に対して回転可能に支持される。摩擦板９９９は、基部２に固定される。操作部材の例である操作桿４０は、可動部３をＸ−Ｚ方向に移動させるために用いられる。操作桿４０は、摺動部材１０００に結合されており、可動部３に対して任意の方向に傾倒可能である。そして、摺動部材１０００は、摩擦板９９９の表面に接触しており、摩擦板９９９の表面を転がることおよび転がらずに摺動することができる。なお、操作桿４０および摩擦板９９９は、従来公知のジョイスティック機構と共通の構成が適用できる。また、操作桿４０には、眼底カメラ１を操作するための各種操作部材が設けられていてもよい。
【００６７】
操作桿４０は、被検眼Ｅに対して検眼部６を大まかにアライメントする粗動時には、可動部３の保持（把持）部材として用いられる。検者等が操作桿４０を操作して水平方向に力（人力）を掛けると、操作桿４０の下側に設けられる摺動部材１０００（中球）が、基部２に取り付けられている摩擦板９９９の表面を滑る。これにより、検者等は、可動部３をＸ−Ｚ方向（水平方向）に人力で移動（粗動）させることができる。また、操作桿４０は、詳細にアライメントする微動時には、傾倒操作を行う操作部材として用いられる。検者等が操作桿４０を傾倒操作すると、摺動部材１０００と摩擦板９９９との間の摩擦力によって、摺動部材１０００が摩擦板９９９の表面を転がる。検者等が操作桿４０をＦ−Ｂ方向やＬ−Ｒ方向に傾倒させると、摺動部材１０００（中球）は、摩擦板９９９の表面を滑ることなく転がる。これにより検者等は、人力によって可動部３をＸ−Ｚ方向に微動させることができる。また、摺動部材１０００と摩擦板９９９の間の摩擦力によって、アライメントの操作感を達成している。
【００６８】
回転ダイヤル４１は、検眼部６をＹ方向に移動させるために用いられる操作部材である。回転ダイヤル４１は、操作桿４０に同軸に設けられ、Ｕ−Ｄ方向に回転可能である。回転ダイヤル４１の内部には、Ｙアライメント操作量センサＳ１２が設けられる。Ｙアライメント操作量センサＳ１２は、回転ダイヤル４１の回転方向と単位時間当たりの回転角を検出する。システム制御部１００は、回転ダイヤル４１の回転方向と回転角の検出結果に基づいて、Ｙモータ駆動部１０４を制御してＹモータＭ３を駆動し、検眼部６をＹ方向に移動させる。
【００６９】
前眼／眼底切替スイッチ４２は、表示部７に表示する画像を撮影する撮像素子を切替えるための操作部材である。システム制御部１００は、前眼／眼底切替スイッチ４２の操作を検出すると、表示部７に表示する画像を撮影する撮像素子を切替え、表示部７に表示する画像を、被検眼Ｅの前眼観察像と眼底観察像のいずれかに切替える。
【００７０】
撮影スイッチ４３は、被検眼Ｅの眼底の撮影を実行するために用いられる操作部材である。システム制御部１００は、撮影スイッチ４３の押下を検出すると、被検眼Ｅの眼底の撮影を実行する。
【００７１】
図４に示すように、アライメント操作機構４には、角度維持機構９９８が設けられる。角度維持機構９９８は、摺動部材１０００の回転角度および操作桿４０の傾倒角度を中立角度に維持する。角度維持機構９９８は、係合部材駆動手段の例である摺動部材位置制限駆動源１００１と、係合部材の例である摺動部材位置制限ピン１００４と、リンクレバー１００２と、復帰バネ１００３とを有する。係合部材駆動手段の例である摺動部材位置制限駆動源１００１には、例えばロータリーソレノイドが適用できる。また、摺動部材位置制限駆動源１００１は、システム制御部１００により駆動制御される。係合部材の例である摺動部材位置制限ピン１００４は、その軸線方向に往復動移動に設けられ、往復動することによって後述するテーパー穴１００５および係合穴１００６に挿抜可能である。摺動部材位置制限駆動源１００１と摺動部材位置制限ピン１００４とはリンクレバー１００２を介して連結されており、摺動部材位置制限ピン１００４は、摺動部材位置制限駆動源１００１の駆動力によってその軸線方向に往復動する。一方、摺動部材１０００の表面には、テーパー穴１００５が形成されるとともに、このテーパー穴１００５の底部（最深部）には、係合部材の例である摺動部材位置制限ピン１００４が挿抜可能な係合穴１００６が形成される。
【００７２】
図５は、摺動部材位置制限ピン１００４とテーパー穴１００５の構成を模式的に示す図である。図５（ａ）は、摺動部材位置制限ピン１００４の構成例を模式的に示す斜視図である。図５（ａ）に示すように、摺動部材位置制限ピン１００４は、例えば円柱状の形状を有する。そして、その側面には、半径方向外側に突出し、軸線方向に延伸する係合リブ１００７が設けられる。
【００７３】
図５（ｂ）は、テーパー穴１００５の構成例を模式的に示す図であり、摺動部材位置制限ピン１００４の側から見た図である。図５（ｂ）に示すように、テーパー穴１００５の底部（最深部）には、摺動部材位置制限ピン１００４の本体部分（円柱状の部分）が嵌まり込むことができる係合穴１００６と、係合リブ１００７が嵌まり込むことができる係合溝部１００８が設けられる。そして、係合穴１００６および係合溝部１００８の内周面の寸法および形状は、摺動部材位置制限ピン１００４の本体部分および係合リブ１００７に応じた寸法および形状に設定される。このため、摺動部材位置制限ピン１００４が係合穴１００６に嵌まり込み、係合リブ１００７が係合溝部１００８に嵌まり込むと、摺動部材１０００は、摺動部材位置制限ピン１００４の軸線（往復動の方向）を中心として回転できなくなる。また、摺動部材位置制限ピン１００４が係合穴１００６に嵌まり込むと、摺動部材１０００は、摺動部材位置制限ピン１００４に対して、前述の方向以外の方向にも相対的に回転できなくなる。したがって、摺動部材位置制限ピン１００４が係合穴１００６に嵌まり込み、係合リブ１００７が係合溝部１００８に嵌まり込むと、摺動部材１０００は摺動部材位置制限ピン１００４に対して、いずれの方向にも相対的に回転できなくなる。このように、摺動部材位置制限ピン１００４が係合穴１００６に係合することによって、摺動部材１０００の回転が規制される。一方、摺動部材位置制限ピン１００４が係合穴１００６に係合していない抜け出た状態では、摺動部材位置制限ピン１００４と係合穴１００６との係合が解除された状態となるから、摺動部材１００６は回転できる状態となる。
【００７４】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。図５（ｃ）に示すように、摺動部材１０００に設けられるテーパー穴１００５の内周面は、摺動部材位置制限ピン１００４の往復動の方向に対して傾斜する傾斜面である。このテーパー穴１００５は、例えば擂鉢状の穴であり、底に向かうにしたがって穴径が徐々に小さくなる。なお、テーパー穴１００５の内周面は、円錐状の面であってもよく、図５（ｃ）に示すような椀状の面であってもよい。
【００７５】
図５（ｄ）は、図５（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図である。図５（ｄ）に示すように、係合溝部１００８の円周方向の両側には、案内面１００９が設けられる。これらの案内面１００９は、係合溝部１００８から円周方向に離れるにしたがって底が浅くなるテーパー面状に形成される。
【００７６】
図６は、摺動部材位置制限ピン１００４の動作を模式的に示す図である。図６に示すように、摺動部材位置制限ピン１００４は、摺動部材位置制限駆動源１００１の駆動力によって軸線方向に直線運動する。このため、摺動部材位置制限ピン１００４と係合リブ１００７は、直動することによって、摺動部材１０００のテーパー穴１００５に設けられる係合穴１００６と係合溝部１００８に挿抜される。なお、操作桿４０の傾倒角度および摺動部材１０００の回転角度が所定の角度の例である中立角度にある場合に、摺動部材位置制限ピン１００４と係合リブ１００７が、係合穴１００６と係合溝部１００８に嵌まり込むように設定される。前述のとおり、中立角度は、操作桿４０が操作されておらず、摩擦板９９９に対していずれの方向にも傾倒していない状態の角度であり、操作桿４０が直立している場合の角度である。
【００７７】
復帰バネ１００３は、摺動部材位置制限ピン１００４を、テーパー穴１００５および係合穴１００６から抜け出る方向に付勢する。このため、摺動部材位置制限ピン１００４は、外力が掛かっていない状態では、その先端がテーパー穴１００５および係合穴１００６に嵌まり込んでおらず、係合穴１００６に係合しない状態に維持される。したがって、係合部材駆動手段の例である摺動部材位置制限駆動源１００１が駆動していない状態では、摺動部材位置制限ピン１００４は、復帰バネ１００３の付勢力によって、係合穴１００６に係合しない状態に維持される。
【００７８】
図７は、操作桿４０と摺動部材１０００とが、摺動部材位置制限ピン１００４の軸線と直角な直線を回転中心として傾倒と回転している角度から中立角度に復帰するメカニズムを説明する図である。システム制御部１００は、摺動部材位置制限駆動源１００１を駆動して、摺動部材位置制限ピン１００４をテーパー穴１００５に挿入する。操作桿４０および摺動部材１０００が前述の方向に傾倒していると、図７（ａ）に示すように、摺動部材位置制限ピン１００４の先端は、まずテーパー穴１００５の内周面に当接する。摺動部材位置制限駆動源１００１が摺動部材位置制限ピン１００４をテーパー穴１００５に押し込むと、その押し付け力によって、摺動部材１０００が回転し、操作桿４０および摺動部材１０００が中立角度となるように回転移動する。そして、操作桿４０および摺動部材１０００が中立角度に復帰すると、摺動部材位置制限ピン１００４が係合穴１００６に嵌まり込むとともに、係合リブ１００７が係合溝部１００８に嵌まり込む。この状態になると、操作桿４０は、外部から力が加わっても、いずれの方向にも傾倒できない。したがって、操作桿４０および摺動部材１０００は、中立角度（いずれの方向にも傾倒や回転していない角度）に維持される。
【００７９】
図８は、操作桿４０および摺動部材１０００が、摺動部材位置制限ピン１００４の軸線を中心として傾倒および回転している角度から中立角度に復帰するメカニズムを説明する図である。システム制御部１００は、摺動部材位置制限駆動源１００１を駆動して、摺動部材位置制限ピン１００４をテーパー穴１００５に挿入する。操作桿４０および摺動部材１０００が前述の方向に傾倒していると、摺動部材位置制限ピン１００４に設けられる係合リブ１００７と、係合溝部１００８とが、摺動部材位置制限ピン１００４の軸線（往復動の方向）を中心とする円周方向にずれている。このため、この状態では、摺動部材位置制限ピン１００４に設けられる係合リブ１００７の先端が、案内面１００９に当接する。摺動部材位置制限駆動源１００１が摺動部材位置制限ピン１００４を押し込むと、その押し付け力によって、摺動部材１０００が回転し操作桿４０および摺動部材１０００が中立角度となるように回転する。そして、操作桿４０の傾倒角度および摺動部材１０００の回転角度が中立角度に復帰すると、摺動部材位置制限ピン１００４が係合穴１００６に嵌まり込むとともに、係合リブ１００７が係合溝部１００８に嵌まり込む。この結果、操作桿４０は、外部から力が加わっても傾倒できず、操作桿４０の傾倒角度および摺動部材１０００の回転角度は中立角度に維持される。
【００８０】
このように、操作桿４０および摺動部材１０００がいずれの方向に傾倒および回転していたとしても、摺動部材位置制限ピン１００４をテーパー穴１００５および係合穴１００６に挿入することによって、操作桿４０の傾倒角度および摺動部材１０００の回転角度を中立角度に復帰させることができる。そして、操作桿４０および摺動部材１０００は、中立角度に復帰した後は、中立角度に維持される。
【００８１】
なお、摺動部材位置制限ピン１００４と係合リブ１００７とテーパー穴１００５と係合穴１００６と案内面１００９の構成は、前述の構成に限定されない。要は、摺動部材位置制限ピン１００４を摺動部材１０００に押し付けると、操作桿４０の傾倒角度および摺動部材１０００の回転角度が中立角度に復帰し、かつ、中立角度に維持される構成であればよい。
【００８２】
このような構成であると、システム制御部１００は、摺動部材位置制限駆動源１００１を駆動制御し、摺動部材位置制限ピン１００４を係合穴１００５に挿入して係合させることによって、摺動部材１０００および操作桿４０を中立角度に維持する状態に切替える。一方、この状態から摺動部材位置制限駆動源１００１の駆動制御が停止されると、復帰バネ１００３の付勢力により摺動部材位置制限ピン１００４を係合穴１００５から抜け出て、摺動部材１０００および操作桿４０を中立角度に維持しない状態に切替わる。すなわち、システム制御部１００は、摺動部材位置制限駆動源１００１の駆動制御が停止することによって、摺動部材１０００および操作桿４０を中立角度に維持しない状態に切替える。
【００８３】
［アライメントの原理／アライメント指標］
次に、眼底カメラ１のアライメントの原理について、図９を参照して説明する。図９は、眼底カメラ１のアライメントの原理を説明する概要図である。なお、図９は、前眼部観察光学系Ｏ６の前眼撮像素子６２５により撮影される被検眼Ｅの前眼観察像を示している。前眼プリズム６２３に入射した光束は、上半分と下半分で相反する左右方向に屈折して分離され、結像レンズ６２４により前眼撮像素子６２５に結像する。すなわち、図９に示すように、被検眼Ｅの前眼観察像は、前眼撮像素子６２５に、前眼プリズム６２３により上下に分割されて結像する。そして、被検眼Ｅと検眼部６の距離が所定の作動距離よりも長い場合には、前眼観察像の上半分は右側にずれた位置に結像し、下半分は左側にずれた位置に結像する。一方、被検眼Ｅと検眼部６の距離が所定の作動距離よりも短い場合は、前眼観察像の上半分は左側にずれた位置に結像し、下半分は右側にずれた位置に結像する。したがって、前眼観察像の上半分と下半分のずれ方向とずれ量とに基づいて、前眼観察像の前後方向のアライメントが可能である。
【００８４】
また、被検眼Ｅに対して上下左右方向のアライメントは、以下の原理で行なう。瞳孔部Ｐ以外の部分は反射光が多く反射して入ってくるために白く映る。一方、瞳孔部Ｐは、反射光が入らないので黒く映る。したがって、瞳孔部Ｐとそれ以外との輝度差に基づいて瞳孔部Ｐを抽出し、瞳孔部Ｐの位置を決定することができる。図９（ａ）では、上下に分割された瞳孔部Ｐのうち、下部の瞳孔部Ｐから、瞳孔中心Ｐ０を検出している。図９（ｂ）に示すように、瞳孔中心Ｐ０を前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏに合せることで、被検眼Ｅと検眼部６との上下左右方向のアライメントを行うことができる。
【００８５】
マニュアルアライメントモードであるフルマニュアルモードにおいては、検者等がアライメント操作機構４の操作桿４０を操作して、人力により上述のアライメントを行う（前眼マニュアルアライメント）。一方、オートアライメントモードであるフルオートモードおよびセミオートモードにおいては、システム制御部１００が自動で上述のアライメントを行う（前眼オートアライメント）。
【００８６】
図１０は、眼底カメラ１の眼底観察像のアライメント指標Ｐ１，Ｐ２およびフォーカススプリット指標６１３Ｌ，６１３Ｒを説明する概要図である。なお、図１０（ａ），（ｂ）は、それぞれ撮像素子６２０により観察される眼底観察像を示している。アライメント指標Ｐ１，Ｐ２は、撮影光軸から対称にずらした２つのデジタルアライメント指標である。ガイド枠Ａ１，Ａ２は、それぞれアライメント指標Ｐ１，Ｐ２の合せ位置を示している。マニュアルアライメントモードであるフルマニュアルモードにおいては、検者等がアライメント操作機構４の操作桿４０を操作し、ガイド枠Ａ１，Ａ２にアライメント指標Ｐ１，Ｐ２を合せる（眼底マニュアルアライメント）。これにより、上述の方法により検出した被検眼Ｅの瞳孔中心Ｐ０と前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏとが一致し、被検眼Ｅと検眼部６とのアライメントが完了する。
【００８７】
［フォーカスの原理／フォーカススプリット指標］
フォーカススプリット指標６１３Ｌ，６１３Ｒは、スプリットユニット６１３によって被検眼Ｅに投影され、被検眼Ｅの瞳上で分割された指標である。スプリットユニット６１３とフォーカスレンズ６１９は、システム制御部１００の制御に基づいて連動して移動する。また、撮像素子６２０とフォーカス指標マスク６１３ｃとは、光学的に略共役な関係を有する。そして、スプリットユニット６１３を光軸方向にシフト移動させることで、フォーカススプリット指標６１３Ｌ，６１３Ｒが撮像素子６２０により撮影される眼底観察像上を移動するとともに、フォーカスレンズ６１９が光軸方向に連動して移動する。したがって、これらのフォーカススプリット指標６１３Ｌ，６１３Ｒを、撮像素子６２０により撮影される眼底観察像上で、図１０（ａ）に示す状態から図１０（ｂ）に示す状態（一直線に並ぶ状態）とすることにより、被検眼Ｅの眼底にフォーカスが合う。マニュアルアライメントモードであるフルマニュアルモードにおいては、検者等がフォーカス操作部材５を操作し、上述の指標合わせを行う。一方、オートアライメントモードであるフルオートモードおよびセミオートモードにおいては、システム制御部１００が、自動で上述の指標合せを行う。
【００８８】
［眼底カメラの動作］
次に、眼底カメラ１の動作について説明する。眼底カメラ１は、動作モードとして、フルオートモードと、セミオートモードと、フルマニュアルモードとを有する。フルオートモードとセミオートモードとは、システム制御部１００が、検眼部６の被検眼Ｅに対してオートアライメント（自動での位置合わせ）を行うオートアライメントモードの例である。そして、フルオートモードにおいては、システム制御部１００は、オートアライメントの完了後、自動で被検眼Ｅの眼底像の撮影を実行する。一方、セミオートモードにおいては、システム制御部１００は、オートアライメントの完了後、検者等による撮影の実行の指示があるまで待機し、撮影の実行の指示を検出した場合に被検眼Ｅの眼底像の撮影を実行する。フルマニュアルモードは、検者等が検眼部６の位置合わせを人力で行い（マニュアルアライメント）、撮影を手動で実行する動作モードである。
【００８９】
（第１の動作）
第１の動作は、動作モードに応じて、角度維持機構９９８の駆動を切替える動作である。制御手段の例であるシステム制御部１００は、動作モードがフルオートモードまたはセミオートモード（すなわち、オートアライメントモード）である場合には、角度維持機構９９８を駆動し、摺動部材１０００および操作桿４０を中立角度に維持する。摺動部材１０００および操作桿４０を中立角度に維持する状態が、維持状態の例である。すなわち、システム制御部１００は、角度維持機構９９８を維持状態に切替える。一方、システム制御部１００は、動作モードがフルマニュアルモードである場合には、角度維持機構９９８を駆動せず、摺動部材１０００および操作桿４０を中立角度に維持しない。摺動部材１０００および操作桿４０を中立角度に維持しない状態が、解除状態の例である。すなわち、システム制御部１００は、角度維持機構９９８を解除状態に切替える。このため、検者等は、フルマニュアルモード（マニュアルアライメントモード）においては、操作桿４０を操作して検眼部６を人力でアライメント（マニュアルアライメント）できる。また、フルオートモードまたはセミオートモードにおいては、摺動部材１０００および操作桿４０は中立角度に維持されるから、フルオートモードまたはセミオートモードからフルマニュアルモードに切替わった際には、操作桿４０は中立角度にある。このため、フルオートモードまたはセミオートモードからフルマニュアルモードに切替わった際に、検者等は、操作桿４０を中立角度から操作できる。すなわち、オートアライメントモードの例であるフルオートモードまたはセミオートモードでは、角度維持機構９９８は維持状態に切替えられる。このため、オートアライメントにおける可動部３の動きによっては摺動部材１０００は回転せず、操作桿４０は中立角度に維持される。一方、マニュアルアライメントモードの例であるフルマニュアルモードでは、角度維持機構９９８は解除状態に切替えられるから、検者等は、操作桿４０を系統操作してマニュアルアライメントを行うことができる。このような構成であれば、検者等は、オートアライメントの完了後にマニュアルアライメントを行う場合には、操作桿４０を中立角度から操作できる。したがって、検者等は、所望の操作範囲を得ることができ、検者等の操作の負担を軽減できる。
【００９０】
なお、眼底カメラ１には、動作モードを切替えるためのモード切替スイッチ８が設けられる。システム制御部１００は、モード切替スイッチ８が押下されるごとに、動作モードを、フルマニュアルモードとセミオートモードとフルオートモードとに順に切替える。したがって、検者等は、モード切替スイッチ８を押下することによって、フルマニュアルモードとセミオートモードとフルオートモードのいずれかの動作モードを選択できる。そして、システム制御部１００は、モード切替スイッチ８が押下されるごとに、動作モードに応じて、角度維持機構９９８を駆動するか駆動しないかを切替える（維持状態と解除状態を切替える）。具体的には、システム制御部１００は、動作モードをフルオートモードとセミオートモードに切替えるとともに角度維持機構９９８の駆動制御を開始し、角度維持機構９９８を維持状態に切替える。また、動作モードをフルマニュアルモードに切替えるとともに角度維持機構９９８の駆動制御を停止し、角度維持機構９９８を解除状態に切替える。このように、システム制御部１００は、オートアライメントモードが選択された場合には、角度維持機構９９８を維持状態に切替え、マニュアルアライメントモードが選択された場合には、角度維持機構９９８を解除状態に切替える。
【００９１】
（第２の動作）
第２の動作は、眼底カメラ１の電源のオン／オフ状態に応じて、角度維持機構９９８を維持状態と解除状態のいずれかに切替える動作である。眼底カメラ１には、電源の状態を切替える電源スイッチ１０１が設けられる。システム制御部１００は、電源スイッチ１０１の操作に応じて、眼底カメラ１の電源の状態をオンとオフに切替える。このため、検者等は、電源スイッチ１０１を操作することによって、眼底カメラ１の電源の状態（オン／オフ）を切替えることができる。システム制御部１００は、電源スイッチ１０１に対して眼底カメラ１の電源をオンにする操作を検出した場合には、角度維持機構９９８を駆動して維持状態に切替える。そして、摺動部材１０００の傾倒角度および操作桿４０の回転角度を中立角度に維持する。一方、システム制御部１００は、電源スイッチ１０１に対して眼底カメラ１の電源をオフにする操作を検出した場合には、角度維持機構９９８の駆動を停止して解除状態に切替える。これにより、摺動部材１０００の傾倒角度および操作桿４０の回転角度の中立角度の維持を解除する。なお、電源がオフの状態では、復帰バネ１００３の付勢力によって、摺動部材位置制限ピン１００４が係合穴１００６およびテーパー穴１００５から抜け出ている状態に維持される。このため、摺動部材１０００の回転角度および操作桿４０の傾倒角度の中立角度の維持が解除された状態となる。
【００９２】
（第３の動作）
次に、眼底カメラ１の第３の動作について、図１１〜図１３を参照して説明する。図１１〜図１３示す処理および動作を実現するためのコンピュータプログラムは、システム制御部１００として機能するコンピュータのＲＯＭにあらかじめ格納されている。システム制御部１００として機能するコンピュータのＣＰＵは、このコンピュータプログラムを読み出し、ＲＡＭをワークエリアとして使用して実行する。これにより、図１１〜図１３のフローチャートに示す処理および動作が実現する。
【００９３】
図１１は、動作モードがフルマニュアルモード（マニュアルアライメントモード）に設定されている場合の眼底カメラ１の動作を示すフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ０００において、システム制御部１００は処理を開始する。なお、システム制御部１００は、起動時および前回の撮影シーケンスの完了後には、眼底カメラ１の動作モードをフルマニュアルモードに設定する。また、システム制御部１００は、画像処理部６２１を制御して、現在の眼底カメラ１の動作モードを、表示部７に表示させる。
【００９５】
ステップＳ００１において、システム制御部１００は、ＸＺモータ駆動部１０３とＹモータ駆動部１０４を制御してＸモータＭ２とＹモータＭ３とＺモータＭ１とを駆動し、可動部３を初期位置へ移動させる。初期位置としては、前述の各方向の基準位置が適用される。そして、システム制御部１００は、Ｚ基準センサＳ０３とＸ基準センサＳ０７とＹ基準センサＳ１０とによる検出結果に基づき、可動部３の各方向の初期位置への移動が完了したか否かを判定する。完了したと判定した場合には、ステップＳ００２へ進む。
【００９６】
ステップＳ００２において、システム制御部１００は、不図示の前眼観察光源の発光を開始する。
【００９７】
ステップＳ００３において、システム制御部１００は、前眼撮像素子６２５により撮像した被検眼Ｅの前眼観察像を、画像処理部６２１を制御して表示部７に表示させる。
【００９８】
ステップＳ００４においては、システム制御部１００は、検者等によるモード切替スイッチ８の操作に応じて、眼底カメラ１の動作モードを、フルマニュアルモードとセミオートモードとフルオートモードのいずれかに切替える。具体的には、システム制御部１００は、モード切替スイッチ８の押下を検出する毎に、フルマニュアルモード、セミオートモード、フルオートモードの順で、動作モードを切替える。
【００９９】
さらにシステム制御部１００は、動作モードがフルマニュアルモードである場合には、検眼部６と被検眼Ｅとの前眼アライメントが完了したか否かの判定も行う。具体的には次のとおりである。システム制御部１００は、撮影シーケンス完了後と眼底カメラ１の起動後は、動作モードとしてフルマニュアルモードが選択されている。動作モードがフルマニュアルモードである場合には、検者等は、アライメント操作機構４の操作桿４０を操作して前眼アライメントを行い、前眼アライメント完了後に前眼／眼底切替スイッチ４２を押下する。システム制御部１００は、動作モードがセミオートモードまたはフルオートモードに切替えられていない状態で、前眼／眼底切替スイッチ４２の押下を検出すると、フルマニュアルモードが選択され、かつ、前眼アライメントが完了したと判定する。そしてこの場合には、ステップＳ００５へ進む。なお、システム制御部１００は、前眼アライメントの完了を検出した場合に、自動で前眼／眼底切替えを行っても良い。この場合には、システム制御部１００は、前眼／眼底自動切替えと同時にフルマニュアルモードが選択されたと判定すれば良い。
【０１００】
セミオートモードに切替えられた場合には、ステップＳ１０５へ進む。フルオートモードに切替えられた場合には、ステップＳ２０５へ進む。なお、システム制御部１００は、前眼／眼底切替スイッチ４２の押下を検出するまでは、モード選択中又は前眼アライメント中であると判定する。この場合には、ステップＳ００４で待機する。
【０１０１】
次に、ステップＳ００５に進んだ場合の、フルマニュアルモードでの撮影シーケンスについて説明する。
【０１０２】
ステップＳ００５において、システム制御部１００は、撮像素子６２０が撮像した被検眼Ｅの眼底観察像を、画像処理部６２１を制御して表示部７に表示させる。
【０１０３】
ステップＳ００６において、システム制御部１００は、Ｍ４駆動部１０５を制御してスプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、スプリットユニット６１３を照明光学系Ｏ３の光路に進入させる。
【０１０４】
ステップＳ００７において、システム制御部１００は、不図示の前眼観察光源の発光を停止し、眼底観察光源６０７の発光を開始する。
【０１０５】
ステップＳ００８において、システム制御部１００は、撮影準備が完了したか否かの判定を行う。具体的には次のとおりである。検者等は、アライメント操作機構４の操作桿４０を操作して眼底アライメントを行い、フォーカス操作部材５を操作して眼底像のフォーカスを行う。そして、検者等は、眼底アライメントおよびフォーカスの完了後に、撮影スイッチ４３を押下する。システム制御部１００は、撮影スイッチ４３の押下を検出すると、撮影準備が完了したと判定する。そしてステップＳ００９へ進む。なお、システム制御部１００は、撮影スイッチ４３の押下を検出していない場合は、撮影準備中であると判定する。この場合には、このステップＳ００８で待機する。なお、システム制御部１００は、設定によっては、オートフォーカスおよびオートショットを選択して行っても良い。
【０１０６】
ステップＳ００９において、システム制御部１００は、Ｍ４駆動部１０５を制御してスプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、スプリットユニット６１３を照明光学系Ｏ３の光路から退避させる。
【０１０７】
ステップＳ０１０において、システム制御部１００は、撮影光源６０３を発光させる。これにより、被検眼Ｅの眼底に、可視光が照射される。
【０１０８】
ステップＳ０１１において、撮像素子６２０により、被検眼Ｅの眼底像を撮影する。以上のステップを経て、動作モードがフルマニュアルモードである場合の撮影シーケンスを完了する。
【０１０９】
次に、ステップＳ２０５に進んだ場合のフルオートモードでの撮影シーケンスについて、図１２を参照して説明する。図１２は、眼底カメラ１の動作モードがフルオートモードである場合の撮影シーケンスと、角度維持機構９９８が駆動を開始して操作桿４０および摺動部材１０００が中立角度に復帰するまでを示すフローチャートである。
【０１１０】
ステップＳ２０５において、システム制御部１００は、ＸＺクラッチ駆動部１０２を制御してＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２に通電し、Ｚ駆動部Ｄ１とＸ駆動部Ｄ２からの駆動力が摺動機構３０に伝達される状態とする。
【０１１１】
ステップＳ２０６において、システム制御部１００は、前眼撮像素子６２５により撮影される前眼観察像から被検眼Ｅを検出するため、検眼部６を所定の初期位置に移動させる。なお、システム制御部１００は、ＸＺモータ駆動部１０３とＹモータ駆動部１０４を制御してＺモータＭ１とＸモータＭ２とＹモータＭ３とを駆動することにより、検眼部６を初期位置へ移動させる。なお、初期位置の具体的な位置は特に限定されない。
【０１１２】
ステップＳ２０７において、システム制御部１００は、前眼撮像素子６２５により撮影される前眼観察像から被検眼Ｅが検出されたか否かの検出判定を行う。前眼観察像から被検眼Ｅが検出された場合には、ステップＳ２０８へ進む。被検眼Ｅが検出されなかった場合には、ステップＳ２１０へ進む。
【０１１３】
ステップＳ２０８において、システム制御部１００は、ＸＺモータ駆動部１０３とＹモータ駆動部１０４を制御してＺモータＭ１とＸモータＭ２とＹモータＭ３とを駆動し、オートアライメントを行う。
【０１１４】
ステップＳ２０９において、システム制御部１００は、オートアライメントが完了したか否かの完了判定を行う。具体的には、システム制御部１００は、被検眼Ｅの瞳孔中心Ｐ０と前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏのずれ量が規定量以下である場合には、オートアライメントとが完了したと判定する。そしてこの場合にはスッテプＳ２１１へ進む。一方、前述のずれ量が規定量を超える場合には、オートアライメントが完了していないと判定する。この場合には、ステップＳ２１０へ進む。
【０１１５】
ステップＳ２１０においてシステム制御部１００は、ＸＺクラッチ駆動部１０２を制御してＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２への通電を停止し、接続を解除する。これにより、Ｚ駆動部Ｄ１とＸ駆動部Ｄ２から摺動機構３０に駆動力を伝達できない状態に切替え、動作モードをフルマニュアルモードに切替える。そして、ステップＳ００４へ進む。
【０１１６】
ステップＳ２１１において、システム制御部１００は、撮像素子６２０により撮像された被検眼Ｅの眼底観察像を、画像処理部６２１を制御して表示部７に表示させる。
【０１１７】
ステップＳ２１２において、システム制御部１００は、Ｍ４駆動部１０５を制御してスプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、スプリットユニット６１３を照明光学系Ｏ３の光路へ進入させる。
【０１１８】
ステップＳ２１３において、システム制御部１００は、不図示の前眼観察光源の発光を停止し、眼底観察光源６０７の発光を開始する。
【０１１９】
ステップＳ２１４において、システム制御部１００は、Ｍ５駆動部１０６とＭ７駆動部１０８を制御して、スプリットシフト駆動モータＭ５とフォーカスレンズ駆動モータＭ７を連動して駆動する。これによりシステム制御部１００は、オートフォーカスを行う。
【０１２０】
ステップＳ２１５においては、システム制御部１００は、オートフォーカスが完了したか否かを判定する完了判定を行う。具体的には、システム制御部１００は、フォーカススプリット指標６１３Ｌ，６１３Ｒのずれ量が規定量以下であれば、オートフォーカスが完了したと判定する。この場合には、ステップＳ２２０へ進む。一方、システム制御部１００は、前述のずれ量が規定量を超える場合には、オートフォーカスが完了していないと判定する。この場合には、システム制御部１００は、さらに、フォーカスレンズ位置センサＳ１５の検出結果に基づいて、フォーカスレンズ６１９が可動域端に位置しているか否かを判定する。フォーカスレンズ６１９が可動域端に位置していない場合には、ステップＳ２１４に戻る。フォーカスレンズ６１９が可動域端に位置している場合には、ステップＳ２１６へ進む。
【０１２１】
ステップＳ２１６において、システム制御部１００は、Ｍ６駆動部１０７を制御して視度補正レンズ進退駆動モータＭ６を駆動し、視度補正レンズ６１８を撮影光学系Ｏ５の光路に進入させる。
【０１２２】
ステップＳ２１７において、視度補正レンズ６１８が撮影光学系Ｏ５の光路に進入した状態で、システム制御部１００はオートフォーカスを行う。ここでは、システム制御部１００は、Ｍ５駆動部１０６とＭ７駆動部１０８を制御し、スプリットシフト駆動モータＭ５とフォーカスレンズ駆動モータＭ７とを連動して駆動することにより、オートフォーカスを行う。
【０１２３】
ステップＳ２１８において、システム制御部１００は、オートフォーカスが完了したか否かを判定する完了判定を行う。具体的には、システム制御部１００は、フォーカススプリット指標６１３Ｌ，６１３Ｒのずれ量が規定量以下であれば、オートフォーカスが完了したと判定する。この場合には、ステップＳ２２０へ進む。前述のずれ量が規定量を超える場合には、システム制御部１００は、オートフォーカスが完了していないと判定する。この場合には、ステップＳ２１９へ進む。
【０１２４】
ステップＳ２１９において、システム制御部１００は、ＸＺクラッチ駆動部１０２を制御してＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２への通電を停止し、ＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２の接続を解除する。これにより、Ｚ駆動部Ｄ１とＸＺクラッチ駆動部１０２を制御してＸ駆動部Ｄ２から摺動機構３０に駆動力を伝達できない状態に切替えるとともに、動作モードをフルマニュアルモードへ移行させる。そして、ステップＳ００８へ進む。
【０１２５】
ステップＳ２２０においては、システム制御部１００は、撮影準備が完了したか否かを判定する。具体的には、システム制御部１００は、再度、オートアライメントが完了したか否かの完了判定を行う。そして、システム制御部１００は、被検眼Ｅの瞳孔中心Ｐ０と前眼撮像素子６２５により撮影される画像中心Ｏのずれ量が規定量以下であれば、撮影準備が完了したと判定する。この場合には、ステップＳ２２５へ進む。一方、前述のずれ量が規定量を超える場合には、システム制御部１００は、撮影準備が完了していないと判断する。この場合には、ステップＳ２２１へ進む。
【０１２６】
ステップＳ２２１において、システム制御部１００は、ＸＺモータ駆動部１０３とＹモータ駆動部１０４を制御してＺモータＭ１とＸモータＭ２とＹモータＭ３とを駆動し、再度、オートアライメントを行う。
【０１２７】
ステップＳ２２２において、システム制御部１００は、Ｍ５駆動部１０６とＭ７駆動部１０８を制御し、スプリットシフト駆動モータＭ５とフォーカスレンズ駆動モータＭ７とを連動して駆動する。これにより、オートフォーカスを行う。
【０１２８】
ステップＳ２２３において、システム制御部１００は、再度、撮影準備が完了したか否かの判定を行う。すなわち、システム制御部１００は、オートアライメントが完了したか否かの完了判定と、フォーカスが完了したか否かの完了判定を行う。そして、システム制御部１００は、被検眼Ｅの瞳孔中心Ｐ０と前眼撮像素子６２５により撮影される画像中心Ｏのずれ量が規定量以下であり、かつ、フォーカススプリット指標６１３Ｌ，６１３Ｒのずれ量が規定量以下であれば、撮影準備が完了したと判断する。この場合には、ステップＳ２２５へ進む。一方、システム制御部１００は、前述の２つのずれ量の少なくとも一方が規定量を超える場合には、撮影準備が完了していないと判定する。この場合には、ステップＳ２２４へ進む。
【０１２９】
ステップＳ２２４において、システム制御部１００は、ＸＺクラッチ駆動部１０２を制御してＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２とへの通電を停止し、ＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２のそれぞれの接続を解除する。これにより、Ｚ駆動部Ｄ１とＸ駆動部Ｄ２から摺動機構３０に駆動力を伝達できない状態に切替えるとともに、動作モードをフルマニュアルモードへ移行させる。そしてステップＳ００８へ進む。
【０１３０】
ステップＳ２２５において、システム制御部１００は、Ｍ４駆動部１０５を制御してスプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、スプリットユニット６１３を照明光学系Ｏ３の光路から退避させる。
【０１３１】
ステップＳ２２６において、システム制御部１００は、撮影光源６０３を発光させる。これにより、被検眼Ｅの眼底に可視光が照射される。
【０１３２】
ステップＳ２２７において、システム制御部１００は、被検眼Ｅの眼底像の撮影を実行する。以上のステップを経て、動作モードがフルオートモードである場合の撮影シーケンスが完了する。
【０１３３】
ステップＳ９９９において、システム制御部１００は、フルオートモードの撮影シーケンスを完了したことから、角度維持機構９９８の駆動を開始し、維持状態に切替える。
【０１３４】
ステップＳ１０００において、角度維持機構９９８の駆動によって操作桿４０および摺動部材１０００を中立角度に復帰させる。このように、本実施形態では、フルオートモードの撮影シーケンスの完了後、角度維持機構９９８を駆動して、操作桿４０および摺動部材１０００を中立角度に復帰させる。
【０１３５】
次に、ステップＳ１０５に進んだ場合のセミオートモードでの撮影シーケンスについて、図１３を参照して説明する。図１３は、セミオートモードにおける眼底カメラ１の撮影シーケンスを示すフローチャートである。
【０１３６】
ステップＳ１０５において、システム制御部１００は、ＸＺクラッチ駆動部１０２を制御してＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２に通電を開始し、ＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２のそれぞれを接続状態に切替える。これにより、Ｚ駆動部Ｄ１とＸ駆動部Ｄ２から摺動機構３０に駆動力を伝達可能な状態とする。
【０１３７】
ステップＳ１０６において、システム制御部１００は、被検眼Ｅの検出のため、ＸＺモータ駆動部１０３とＹモータ駆動部１０４を制御してＺモータＭ１とＸモータＭ２とＹモータＭ３とを駆動し、検眼部６を所定の初期位置に移動させる。
【０１３８】
ステップＳ１０７においては、システム制御部１００は、前眼撮像素子６２５により撮影される前眼観察像から被検眼Ｅが検出されたか否かの検出判定を行う。前眼観察像から被検眼Ｅが検出された場合にはステップＳ１０８へ進む。被検眼Ｅが検出されなかった場合にはＳ１１０へ進む。
【０１３９】
ステップＳ１０８において、システム制御部１００は、ＸＺモータ駆動部１０３とＹモータ駆動部１０４を制御してＺモータＭ１とＸモータＭ２とＹモータＭ３とを駆動し、オートアライメントを行う。そして、ステップＳ１０９へ進む。
【０１４０】
ステップＳ１０９においては、システム制御部１００は、オートアライメントが完了したか否かを判定する完了判定を行う。具体的には、システム制御部１００は、被検眼Ｅの瞳孔中心Ｐ０と前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏのずれ量が規定量以下であれば、オートアライメントが完了したと判定する。この場合には、ステップＳ１１１へ進む。一方、システム制御部１００は、前述のずれ量が規定量を超える場合には、オートアライメントが完了していないと判定する。この場合にはステップＳ１１０へ進む。
【０１４１】
ステップＳ１１０において、システム制御部１００は、ＸＺクラッチ駆動部１０２を制御し、ＸクラッチＣ２とＺクラッチＣ１への通電を停止することにより、ＸクラッチＣ２とＺクラッチＣ１のそれぞれの接続を解除する。これにより、Ｚ駆動部Ｄ１とＸ駆動部Ｄ２から摺動機構３０に駆動力が伝達されない状態に切替える。さらに、システム制御部１００は、眼底カメラ１の動作モードをフルマニュアルモードに切替える。そして、ステップＳ００４に戻る（図１１参照）。
【０１４２】
ステップＳ１１１において、システム制御部１００は、撮像素子６２０により撮像した眼底観察像を、画像処理部６２１を制御して表示部７に表示させる。
【０１４３】
ステップＳ１１２において、システム制御部１００は、Ｍ４駆動部１０５を制御してスプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、スプリットユニット６１３を照明光学系Ｏ３の光路に進入させる。
【０１４４】
ステップＳ１１３において、システム制御部１００は、不図示の前眼観察光源の発光を停止し、眼底観察光源６０７の発光を開始する。
【０１４５】
ステップＳ１１４において、システム制御部１００は、Ｍ５駆動部１０６とＭ７駆動部１０８とを制御し、スプリットシフト駆動モータＭ５とフォーカスレンズ駆動モータＭ７とを連動して駆動することで、オートフォーカスを行う。
【０１４６】
ステップＳ１１５においては、システム制御部１００は、オートフォーカスが完了したか否かの完了判定を行う。具体的には、システム制御部１００は、フォーカススプリット指標６１３Ｌ，６１３Ｒのずれ量が規定量以下であれば、オートフォーカスが完了したと判定する。この場合には、ステップＳ１２０へ進む。一方、システム制御部１００は、前述のずれ量が規定量を超える場合には、オートフォーカスが完了していないと判定する。この場合には、システム制御部１００は、さらに、フォーカスレンズ位置センサＳ１５による検出結果に基づいて、フォーカスレンズ６１９が可動域の端部に位置しているか否かを判定する。フォーカスレンズ６１９が可動域の端部に位置していない場合には、ステップＳ１１４に戻る。フォーカスレンズ６１９が可動域の端部に位置している場合には、ステップＳ１１６へ進む。
【０１４７】
ステップＳ１１６において、システム制御部１００は、Ｍ６駆動部１０７を制御して視度補正レンズ進退駆動モータＭ６を駆動し、視度補正レンズ６１８を撮影光学系Ｏ５の光路に進入させる。
【０１４８】
ステップＳ１１７において、視度補正レンズ６１８が撮影光学系Ｏ５の光路に進入している状態で、システム制御部１００は、オートフォーカスを行う。システム制御部１００は、Ｍ５駆動部１０６とＭ７駆動部１０８を制御し、スプリットシフト駆動モータＭ５とフォーカスレンズ駆動モータＭ７とを連動して駆動することにより、オートフォーカスを行う。
【０１４９】
ステップＳ１１８において、システム制御部１００は、オートフォーカスが完了したか否かを判定する完了判定を行う。具体的には、システム制御部１００は、フォーカススプリット指標６１３Ｌ，６１３Ｒのずれ量が規定量以下であれば、オートフォーカスが完了したと判定する。この場合には、ステップＳ１２０へ進む。一方、システム制御部１００は、前述のずれ量が規定を超える場合には、オートフォーカスが完了していない判定する。この場合には、ステップＳ１１９へ進む。
【０１５０】
ステップＳ１１９において、システム制御部１００は、ＸＺクラッチ駆動部１０２を制御してＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２とへの通電を停止し、ＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２のそれぞれの接続を解除する。これにより、Ｚ駆動部Ｄ１およびＸ駆動部Ｄ２から摺動機構３０に駆動力が伝達されない状態に切替える。さらに、システム制御部１００は、眼底カメラ１の動作モードをフルマニュアルモードに切替える。そして、ステップＳ００８（図１１参照）へ進む。
【０１５１】
ステップＳ１２０において、システム制御部１００は、ＸＺクラッチ駆動部１０２を制御してＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２とへの通電を停止し、ＺクラッチＣ１とＸクラッチＣ２のそれぞれの接続を解除する。これにより、Ｚ駆動部Ｄ１とＸ駆動部Ｄ２から摺動機構３０に駆動力が伝達されない状態に切替える。さらに、システム制御部１００は、眼底カメラ１の動作モードをマニュアルアライメントモードに切替える。
【０１５２】
ステップＳ１２１においては、システム制御部１００は、撮影準備が完了したか否かの判定を行う。具体的には、次のとおりである。検者等は、アライメント操作機構４の操作桿４０を操作して眼底アライメントを行い、フォーカス操作部材５を操作して眼底観察像のフォーカスを行う。そして、検者等は、眼底アライメントおよびフォーカス完了後に、撮影スイッチ４３を押下する。システム制御部１００は、撮影スイッチ４３の押下を検出すると、撮影準備が完了したと判定する。この場合には、ステップＳ１２２へ進む。一方、システム制御部１００は、撮影スイッチ４３が押下されていない場合には、撮影準備中であると判定する。この場合には、このステップで待機する。
【０１５３】
ステップＳ１２２において、システム制御部１００は、Ｍ４駆動部１０５を制御してスプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、スプリットユニット６１３を照明光学系Ｏ３の光路から退避させる。
【０１５４】
ステップＳ１２３において、システム制御部１００は、撮影光源６０３を発光させる。これにより、可視光が被検眼Ｅの眼底に照射される。
【０１５５】
ステップＳ１２４において、撮像素子６２０により眼底像を撮影する。以上のステップを経て、セミオートモードの撮影シーケンスが完了する。
【０１５６】
ステップＳ９９９において、システム制御部１００は、セミオートモードの撮影シーケンスを完了したことから、角度維持機構９９８の駆動を開始する。
【０１５７】
ステップＳ１０００において、システム制御部１００は、角度維持機構９９８を駆動して操作桿４０および摺動部材１０００を中立角度に復帰させる。操作桿４０および摺動部材１０００が中立角度に復帰すると、摺動部材位置制限ピン１００４が係合穴１００６に嵌まり込む。このため、操作桿４０および摺動部材１０００は中立角度に維持される。このように、本実施形態では、セミオートモードの撮影シーケンスの完了後、操作桿４０および摺動部材１０００を中立角度に復帰させる。
【０１５８】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではない。例えば、前記各実施形態では、眼科装置の例として眼底カメラを示したが、本発明が適用できる眼科装置は眼底カメラに限定されるものではない。例えば眼底カメラのほか、光干渉断層計（ＯＣＴ）や、共焦点走査型レーザー検眼鏡（ＳＬＯ）や、補償光学走査型レーザー検眼鏡（ＡＯ−ＳＬＯ）などといった、被検眼を観察または撮像するために用いられる眼科撮像装置や、被検眼の眼底の表面画像および断層画像を撮像する眼底検査装置や、被検眼の眼特性を計測する眼屈折力測定装置などのような眼科装置に適用できる。要は、本発明は、被検眼Ｅと光学系等とのアライメントを要し、駆動機構を有する眼科装置であれば、種類を問わずに適用可能である。
【０１５９】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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