(57)【要約】【課題】構造を簡素化する。【解決手段】弾性体１３は、第１直交方向Ｄ１と軸線Ｏ方向との両方向に沿った第１縦断面視において、第２取付け部材１２から第１直交方向Ｄ１の両側に向けて延び、弾性体１３において、第２取付け部材１２に対して第１直交方向Ｄ１の一方側に位置する一方側部分３１のうち、軸線Ｏ方向の一方側に位置する第１外面３３は、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向に窪み、または直線状に延び、弾性体１３において、第２取付け部材１２に対して第１直交方向Ｄ１の他方側に位置する他方側部分３２のうち、軸線Ｏ方向の他方側に位置する第２内面３６は、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に窪み、弾性体１３の一方側部分３１のうち、軸線Ｏ方向の他方側に位置する第１内面３４、および弾性体１３の他方側部分３２のうち、軸線Ｏ方向の一方側に位置する第２外面３５は、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向に突出し、または直線状に延びている。【選択図】図３
2016075359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とするとともに前記第１取付け部材の軸線方向に沿う一方側に位置する主液室と、前記軸線方向に沿う他方側に位置する副液室と、に仕切る仕切り部材と、
前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路と、を備え、
前記弾性体は、前記軸線方向に直交する第１直交方向と、前記軸線方向と、の両方向に沿った第１縦断面視において、前記第２取付け部材から前記第１直交方向の両側に向けて延び、
前記弾性体において、前記第２取付け部材に対して前記第１直交方向の一方側に位置する一方側部分のうち、前記軸線方向の一方側に位置する第１外面は、前記第１縦断面視において、前記軸線方向に窪み、または直線状に延び、
前記弾性体において、前記第２取付け部材に対して前記第１直交方向の他方側に位置する他方側部分のうち、前記軸線方向の他方側に位置する第２内面は、前記第１縦断面視において前記軸線方向に窪み、
前記弾性体の一方側部分のうち、前記軸線方向の他方側に位置する第１内面、および前記弾性体の他方側部分のうち、前記軸線方向の一方側に位置する第２外面は、前記第１縦断面視において、前記軸線方向に突出し、または直線状に延びていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第２外面は、前記第１縦断面視において前記軸線方向に突出していることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記弾性体は、前記軸線方向および前記第１直交方向の両方向に直交する第２直交方向と、前記軸線方向と、の両方向に沿う第２縦断面視において、前記第２取付け部材から前記第２直交方向の両側に向けて延び、前記第２直交方向の外側に向かうに従い漸次、前記軸線方向の他方側に向かっていることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１外面は、前記第１縦断面視において前記軸線方向に窪み、
前記第１外面のうち、前記第１縦断面視において前記軸線方向に窪む部分、および前記第２内面のうち、前記第１縦断面視において前記軸線方向に窪む部分のうちの少なくとも一方には、補強部が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記補強部は、前記軸線方向に突出する突部を備えていることを特徴とする請求項４記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１記載の防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生側又は振動受け側のいずれか側へ取付けられる第１の取付部材と、いずれか他方側へ取付けられて第１の取付部材の周囲を略円筒状に囲む第２の取付部材と、これら第１及び第２の取付部材を連結する弾性仕切壁と、を備えている。この防振装置では、弾性仕切壁により内部を複数の液室に区画し、これら液室間をオリフィス通路で連絡している。そしてこの防振装置では、液室を３対設け、一対の液室間毎をオリフィス通路で連通することにより３種類のオリフィス通路を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、構造の簡素化に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、構造を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とするとともに前記第１取付け部材の軸線方向に沿う一方側に位置する主液室と、前記軸線方向に沿う他方側に位置する副液室と、に仕切る仕切り部材と、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路と、を備え、前記弾性体は、前記軸線方向に直交する第１直交方向と、前記軸線方向と、の両方向に沿った第１縦断面視において、前記第２取付け部材から前記第１直交方向の両側に向けて延び、前記弾性体において、前記第２取付け部材に対して前記第１直交方向の一方側に位置する一方側部分のうち、前記軸線方向の一方側に位置する第１外面は、前記第１縦断面視において、前記軸線方向に窪み、または直線状に延び、前記弾性体において、前記第２取付け部材に対して前記第１直交方向の他方側に位置する他方側部分のうち、前記軸線方向の他方側に位置する第２内面は、前記第１縦断面視において前記軸線方向に窪み、前記弾性体の一方側部分のうち、前記軸線方向の他方側に位置する第１内面、および前記弾性体の他方側部分のうち、前記軸線方向の一方側に位置する第２外面は、前記第１縦断面視において、前記軸線方向に突出し、または直線状に延びていることを特徴とする。
【０００７】
この場合、振動発生部から軸線方向の振動が入力されると、第１取付け部材と第２取付け部材とが軸線方向に相対的に変位する。このとき、弾性体が軸線方向に弾性変形して主液室が拡縮することで、主液室と副液室との間で制限通路を通して液体が流通して共振が発生し、振動が吸収および減衰される。
【０００８】
また、振動発生部から第１直交方向の振動が入力されると、第１取付け部材と第２取付け部材とが第１直交方向に相対的に変位し、第２取付け部材が第１取付け部材に対して第１直交方向の一方側に向けて移動したり、第１直交方向の他方側に向けて移動したりする。
【０００９】
第２取付け部材が第１取付け部材に対して第１直交方向の一方側に向けて移動すると、弾性体の一方側部分および他方側部分が各別に弾性変形する。
このとき、弾性体の一方側部分における第１外面が、第１縦断面視において軸線方向に窪んでいる場合、弾性体の一方側部分が、第１外面において窪んでいる部分を起点として軸線方向の他方側に向けて屈曲しようとする。一方、弾性体の一方側部分における第１内面が、第１縦断面視において、軸線方向に突出し、または直線状に延びていることで、弾性体の一方側部分が、軸線方向の他方側に向けて屈曲することが許容され、かつ軸線方向の一方側に向けて屈曲することが抑制される。したがって、弾性体の一方側部分を、第１外面および第１内面の形状に基づいて、軸線方向の他方側に向けて屈曲させることができる。
また、弾性体の一方側部分における第１外面が、第１縦断面視において直線状に延びている場合、弾性体の一方側部分が、軸線方向の一方側に向けて屈曲することが抑制される。しかも、弾性体の一方側部分における第１内面が、第１縦断面視において、軸線方向に突出し、または直線状に延びていることでも、前述のように、弾性体の一方側部分が、軸線方向の一方側に向けて屈曲することが抑制される。したがって、第１外面および第１内面の形状に基づいて、弾性体の一方側部分が、軸線方向の一方側に向けて屈曲することを抑制しながら、弾性体の第１直交方向の大きさを小さくすることができる。これにより、弾性体の一方側部分を第１直交方向に圧縮させて軸線方向に厚肉にし、弾性体の一方側部分を主液室に向けて張り出させることができる。
以上より、弾性体の一方側部分を、軸線方向の他方側に向けて屈曲させたり、主液室に向けて張り出させたりすることが可能になり、主液室のうち、第２取付け部材に対して第１直交方向の一方側に位置する部分の容積を減少させることができる。
【００１０】
一方このとき、弾性体の他方側部分の第２内面が、第１縦断面視において軸線方向に窪んでいることで、この第２内面が第１直交方向に伸びるように、弾性体の他方側部分が軸線方向の他方側に向けて変形する。一方、弾性体の他方側部分の第２外面が、第１縦断面視において、軸線方向に突出し、または直線状に延びていることで、弾性体の他方側部分が、軸線方向の他方側に向けて変形することが許容され、かつ軸線方向の一方側に向けて屈曲することが抑制される。
したがって、弾性体の他方側部分を、第２外面および第２内面の形状に基づいて、軸線方向の他方側に向けて変形させることが可能になり、主液室のうち、第２取付け部材に対して第１直交方向の他方側に位置する部分の容積を減少させることができる。
【００１１】
以上より、第２取付け部材が第１取付け部材に対して第１直交方向の一方側に向けて移動したときに、主液室のうち、第２取付け部材に対して第１直交方向の両側に位置する各部分の容積をいずれも減少させ、主液室全体の容積を減少させることができる。
【００１２】
ところで、第２取付け部材が第１取付け部材に対して第１直交方向の他方側に向けて移動するときにも、弾性体の一方側部分および他方側部分が各別に弾性変形する。
このとき、第２取付け部材が第１取付け部材に対して第１直交方向の他方側に向けて移動するときには、弾性体の一方側部分の第１外面が、第１縦断面視において軸線方向に窪んでいる場合、この第１外面が第１直交方向に伸びるように、弾性体の一方側部分が軸線方向の一方側に向けて変形する。一方、弾性体の一方側部分における第１内面が、第１縦断面視において、軸線方向に突出し、または直線状に延びていることで、弾性体の一方側部分が、軸線方向の一方側に向けて変形することが許容され、かつ軸線方向の他方側に向けて屈曲することが抑制される。したがって、弾性体の一方側部分を、第１外面および第１内面の形状に基づいて、軸線方向の一方側に向けて変形させることができる。
また、弾性体の一方側部分における第１外面が、第１縦断面視において直線状に延びている場合、弾性体の一方側部分が、軸線方向の他方側に向けて屈曲することが抑制される。しかも、弾性体の一方側部分における第１内面が、第１縦断面視において、軸線方向に突出し、または直線状に延びていることでも、前述のように、弾性体の一方側部分が、軸線方向の他方側に向けて屈曲することが抑制される。したがって、第１外面および第１内面の形状に基づいて、弾性体の一方側部分が、軸線方向の他方側に向けて屈曲することを抑制しながら、弾性体の第１直交方向の大きさを大きくすることができる。これにより、弾性体の一方側部分を第１直交方向に引っ張って軸線方向に薄肉にし、弾性体の一方側部分を主液室に対してへこませることができる。
以上より、弾性体の一方側部分を、軸線方向の一方側に向けて変形させたり、主液室に対してへこませたりすることが可能になり、主液室のうち、第２取付け部材に対して第１直交方向の一方側に位置する部分の容積を増大させることができる。
【００１３】
一方このとき、弾性体の他方側部分の第２内面が、第１縦断面視において軸線方向に窪んでいることで、弾性体の他方側部分が、第２内面において窪んでいる部分を起点として軸線方向の一方側に向けて屈曲する。一方、弾性体の他方側部分における第２外面が、第１縦断面視において、軸線方向に突出し、または直線状に延びていることで、弾性体の他方側部分が、軸線方向の一方側に向けて屈曲することが許容され、かつ軸線方向の他方側に向けて屈曲することが抑制される。
したがって、弾性体の他方側部分を、第２外面および第２内面の形状に基づいて、軸線方向の一方側に向けて屈曲させることが可能になり、主液室のうち、第２取付け部材に対して第１直交方向の他方側に位置する部分の容積を増大させることができる。
【００１４】
以上より、第２取付け部材が第１取付け部材に対して第１直交方向の他方側に向けて移動したときに、主液室のうち、第２取付け部材に対して第１直交方向の両側に位置する各部分の容積をいずれも増大させ、主液室全体の容積を増大させることができる。
【００１５】
以上のように、第２取付け部材が第１取付け部材に対して第１直交方向の一方側に向けて移動したときに、主液室の容積を減少させ、第２取付け部材が第１取付け部材に対して第１直交方向の他方側に向けて移動したときに、主液室の容積を増大させることができる。したがって、振動発生部から第１直交方向の振動が入力されたときに、主液室を拡縮させることができる。これにより、主液室と副液室との間で制限通路を通して液体を流通させて共振を発生させ、振動を吸収および減衰することができる。
【００１６】
以上より、この防振装置では、主液室および副液室と、これらを連通する制限通路と、を備えることにより、軸線方向および第１直交方向の両方向の振動に対する減衰特性を発揮することが可能になり、構造を簡素化することができる。
【００１７】
前記第２外面は、前記第１縦断面視において前記軸線方向に突出していてもよい。
【００１８】
この場合、第２外面が、第１縦断面視において軸線方向に突出している。したがって、第２取付け部材が第１取付け部材に対して第１直交方向の一方側に向けて移動したときに、弾性体の他方側部分を、軸線方向の他方側に向けて変形させ易くすることができる。また、第２取付け部材が第１取付け部材に対して第１直交方向の他方側に向けて移動したときに、弾性体の他方側部分を、軸線方向の一方側に向けて屈曲させ易くすることができる。これにより、振動発生部から第１直交方向の振動が入力されたときに、主液室を効果的に拡縮させることができる。
【００１９】
前記弾性体は、前記軸線方向および前記第１直交方向の両方向に直交する第２直交方向と、前記軸線方向と、の両方向に沿う第２縦断面視において、前記第２取付け部材から前記第２直交方向の両側に向けて延び、前記第２直交方向の外側に向かうに従い漸次、前記軸線方向の他方側に向かっていてもよい。
【００２０】
この場合、弾性体が、第２縦断面視において、第２直交方向の外側に向かうに従い漸次、軸線方向の他方側に向かっている。したがって、例えば、この防振装置を、振動発生部および振動受部の間に取り付けたときに、この防振装置に加えられる初期荷重を、弾性体によって確実に受け止めること等ができる。
【００２１】
前記第１外面は、前記第１縦断面視において前記軸線方向に窪み、前記第１外面のうち、前記第１縦断面視において前記軸線方向に窪む部分、および前記第２内面のうち、前記第１縦断面視において前記軸線方向に窪む部分のうちの少なくとも一方には、補強部が設けられていてもよい。
【００２２】
この場合、第１外面のうち、第１縦断面視において軸線方向に窪む部分、および第２内面のうち、第１縦断面視において軸線方向に窪む部分のうちの少なくとも一方に、補強部が設けられている。したがって、第１取付け部材と第２取付け部材とが第１直交方向に相対的に変位したときに、弾性体の一方側部分、他方側部分の屈曲の程度を調整することができる。これにより、弾性体の一方側部分、他方側部分が過度に屈曲するのを抑えることが可能になり、主液室を効果的に拡縮させることができる。
【００２３】
前記補強部は、前記軸線方向に突出する突部を備えていてもよい。
【００２４】
この場合、補強部が、軸線方向に突出する突部を備えているので、例えば、補強部を、弾性体と同一材料で形成すること等ができる。これにより、構造を確実に簡素化することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の要部を示す斜視図である。
【図２】図１に示す防振装置を第２縦断面視した状態を示す縦断面図である。
【図３】図１に示す防振装置の要部を第１縦断面視した状態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る防振装置の要部を示す斜視図である。
【図５】図４に示す防振装置を第２縦断面視した状態を示す縦断面図である。
【図６】図４に示す防振装置の要部を第１縦断面視した状態を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る防振装置の要部を示す斜視図である。
【図８】図７に示す防振装置を第２縦断面視した状態を示す縦断面図である。
【図９】図７に示す防振装置の要部を第１縦断面視した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る防振装置を、図１から図３を参照しながら説明する。
この防振装置１０は、図１から図３に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を互いに連結する弾性体１３と、液体Ｌが封入される第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切る仕切り部材１６と、を備えている。
【００２８】
図示の例では、第２取付け部材１２は柱状に形成され、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線（第１取付け部材の軸線）Ｏといい、軸線Ｏ方向に沿う主液室１４側を一方側といい、副液室１５側を他方側という。軸線Ｏに直交する方向を径方向（第１取付け部材の径方向）といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向（第１取付け部材の周方向）という。
【００２９】
なお、この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合には、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。この防振装置１０は、第１取付け部材１１の前記液室に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｌが封入された液体封入型である。
【００３０】
図２に示すように、第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向に沿って、一方側に位置する一方側外筒体２１と、他方側に位置する他方側外筒体２２と、を備えている。
一方側外筒体２１における一方側の端部には、前記弾性体１３が液密状態で連結されていて、この弾性体１３により一方側外筒体２１の一方側の開口部が閉塞されている。そして、一方側外筒体２１の内部が前記主液室１４となっている。主液室１４の液圧は、振動の入力時に、弾性体１３が変形してこの主液室１４の内容積が変化することで変動する。
【００３１】
他方側外筒体２２における他方側の端部には、ダイヤフラム１７が液密状態で連結されていて、このダイヤフラム１７により他方側外筒体２２における他方側の開口部が閉塞されている。他方側外筒体２２のうち、一方側の端部２２ａは、他の部分より大径に形成されていて、前記一方側外筒体２１における他方側の端部２１ａ内に嵌合されている。また他方側外筒体２２内には、仕切り部材１６が嵌合されていて、他方側外筒体２２の内部のうち、仕切り部材１６とダイヤフラム１７との間に位置する部分が、前記副液室１５となっている。副液室１５は、ダイヤフラム１７を壁面の一部としており、ダイヤフラム１７が変形することにより拡縮する。なお他方側外筒体２２は、ダイヤフラム１７と一体に形成されたゴム膜によって、ほぼ全域にわたって被覆されている。
【００３２】
第２取付け部材１２における一方側の端面には、軸線Ｏと同軸に雌ねじ部１２ａが形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１から一方側に突出している。
弾性体１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料等で形成され、軸線Ｏと同軸の環状に形成されている。弾性体１３のうち、内周縁部が、第２取付け部材１２に連結され、外周縁部が、第１取付け部材１１に連結されている。なお、第１取付け部材１１の一方側外筒体２１の内周面、および、第２取付け部材１２における他方側の端面は、弾性体１３と一体に形成されたゴム膜により、ほぼ全域にわたって覆われている。
【００３３】
仕切り部材１６は、軸線Ｏと同軸に配置され、第１取付け部材１１内に嵌合されている。仕切り部材１６には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１６ａが設けられている。フランジ部１６ａは、仕切り部材１６における一方側の端部に設けられている。フランジ部１６ａは、他方側外筒体２２の一方側の端部２２ａ内に配置されている。
【００３４】
仕切り部材１６には、制限通路１６ｂが設けられている。制限通路１６ｂは、液体Ｌが流通することで共振（液柱共振）を生じさせる。制限通路１６ｂの共振周波数は、この防振装置１０に通常、入力される振動の周波数と同等となっていて、制限通路１６ｂは、このような通常の振動の入力に対して共振（液柱共振）を生じさせる。通常の振動としては、例えば、シェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）や、シェイク振動よりも周波数が高くかつ振幅が小さいアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）等が挙げられる。
【００３５】
ここで図１に示すように、第１取付け部材１１は、角筒状に形成されている。第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向から見た平面視において、矩形状、図示の例では長方形状に形成されている。軸線Ｏ方向に直交する方向のうち、第１取付け部材１１の平面視形状についての長辺方向（長軸方向）に沿う方向を第１直交方向Ｄ１といい、第１取付け部材１１の平面視形状についての短辺方向（短軸方向）に沿う方向を第２直交方向Ｄ２という。第１直交方向Ｄ１と第２直交方向Ｄ２とは、互いに直交している。
第２取付け部材１２は、角柱状に形成されている。第２取付け部材１２は、平面視において矩形状、図示の例では正方形状に形成されている。第２取付け部材１２の４つの側面はそれぞれ、第１直交方向Ｄ１および第２直交方向Ｄ２に沿って延びている。
【００３６】
図２に示すように、弾性体１３は、第２直交方向Ｄ２および軸線Ｏ方向の両方向に沿う第２縦断面視において、第２取付け部材１２から第２直交方向Ｄ２の両側に向けて延び、第２直交方向Ｄ２の外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の他方側に向かっている。弾性体１３の内周縁部と外周縁部とは、第２縦断面視において、軸線Ｏ方向にずらされていて、軸線Ｏ方向に重複していない。弾性体１３は、第２縦断面視において、軸線Ｏを基準に線対称に形成されている。弾性体１３は、第２縦断面視において、軸線Ｏに対して傾斜する方向に延びている。
【００３７】
図３に示すように、弾性体１３は、第１直交方向Ｄ１および軸線Ｏ方向の両方向に沿った第１縦断面視において、第２取付け部材１２から第１直交方向Ｄ１の両側に向けて延びている。弾性体１３の内周縁部と外周縁部とは、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向に重複していて、軸線Ｏ方向に同等の位置に配置されている。
弾性体１３において、第２取付け部材１２に対して第１直交方向Ｄ１の一方側に位置する一方側部分３１、および第２取付け部材１２に対して第１直交方向Ｄ１の他方側に位置する他方側部分３２は、第１直交方向Ｄ１に非対称に形成されている。
【００３８】
弾性体１３の一方側部分３１のうち、軸線Ｏ方向の一方側に位置する第１外面３３は、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向に窪んでいる。第１外面３３は、第１直交方向Ｄ１の内側に位置する内側分割面３３ａと、第１直交方向Ｄ１の外側に位置する外側分割面３３ｂと、内側分割面３３ａと外側分割面３３ｂとを連結する連結分割面３３ｃと、に分割される。内側分割面３３ａは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の他方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。外側分割面３３ｂは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１に沿って直線状に延びている。連結分割面３３ｃは、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向の他方側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。
【００３９】
弾性体１３の一方側部分３１のうち、軸線Ｏ方向の他方側に位置する第１内面３４は、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に突出している。第１内面３４は、第１直交方向Ｄ１の内側に位置する内側分割面３４ａと、第１直交方向Ｄ１の外側に位置する外側分割面３４ｂと、内側分割面３４ａと外側分割面３４ｂとを連結する連結分割面３４ｃと、に分割される。内側分割面３４ａは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の他方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。外側分割面３４ｂは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１に沿って直線状に延びている。連結分割面３４ｃは、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向の他方側に向けて凸となる凸曲面状に形成されている。
【００４０】
弾性体１３の一方側部分３１において、第１外面３３の連結分割面３３ｃと第１内面３４の連結分割面３４ｃとは、第１直交方向Ｄ１に同等の位置に配置されている。弾性体１３の一方側部分３１において、第１外面３３の内側分割面３３ａと第１内面３４の内側分割面３４ａとの間に位置する部分の軸線Ｏ方向の大きさは、第１直交方向Ｄ１の外側から内側に向かうに従い漸次、大きくなっている。
【００４１】
弾性体１３の他方側部分３２のうち、軸線Ｏ方向の一方側に位置する第２外面３５は、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に突出している。第２外面３５は、第１直交方向Ｄ１の内側に位置する内側分割面３５ａと、第１直交方向Ｄ１の外側に位置する外側分割面３５ｂと、内側分割面３５ａと外側分割面３５ｂとを連結する連結分割面３５ｃと、に分割される。内側分割面３５ａは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の一方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。外側分割面３５ｂは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の内側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の一方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。連結分割面３５ｃは、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向の一方側に向けて凸となる凸曲面状に形成されている。
【００４２】
弾性体１３の他方側部分３２のうち、軸線Ｏ方向の他方側に位置する第２内面３６は、軸線Ｏ方向に窪んでいる。第２内面３６は、第１直交方向Ｄ１の内側に位置する内側分割面３６ａと、第１直交方向Ｄ１の外側に位置する外側分割面３６ｂと、内側分割面３６ａと外側分割面３６ｂとを連結する連結分割面３６ｃと、に分割される。内側分割面３６ａは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の一方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。外側分割面３６ｂは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の内側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の一方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。連結分割面３６ｃは、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向の一方側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。
【００４３】
弾性体１３の他方側部分３２において、第２外面３５の連結分割面３５ｃと第２内面３６の連結分割面３６ｃとは、第１直交方向Ｄ１に同等の位置に配置されている。弾性体１３の他方側部分３２の軸線Ｏ方向の大きさは、第１直交方向Ｄ１の全長にわたって同等となっている。
なお図１に示すように、弾性体１３の第１外面３３、第１内面３４、第２外面３５および第２内面３６それぞれでは、軸線Ｏ方向の位置が、第２直交方向Ｄ２の位置によらず同等となっている。
【００４４】
次に、以上のように構成された防振装置１０の作用について説明する。
【００４５】
この防振装置１０は、軸線Ｏ方向および第１直交方向Ｄ１それぞれが、振動発生部から振動が入力される方向に沿うように配置される。例えば、この防振装置１０を自動車に装着する場合であって、自動車のエンジンから防振装置１０に、鉛直方向および車体の前後方向に振動が入力される場合、防振装置１０を、軸線Ｏ方向が鉛直方向に沿い、かつ第１直交方向Ｄ１が車体の前後方向に沿うように配置する。なおこの防振装置１０は、エンジンから入力される振動の方向が明確に分かれ易いペンデュラム懸架方式に好適に適用することが可能である。
【００４６】
この防振装置１０に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力されると、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが軸線Ｏ方向に相対的に変位する。このとき、弾性体１３が軸線Ｏ方向に弾性変形して主液室１４が拡縮することで、主液室１４と副液室１５との間で制限通路１６ｂを通して液体Ｌが流通して液柱共振（共振）が発生し、振動が吸収および減衰される。
【００４７】
また、振動発生部から第１直交方向Ｄ１の振動が入力されると、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが第１直交方向Ｄ１に相対的に変位し、第２取付け部材１２が第１取付け部材１１に対して第１直交方向Ｄ１の一方側に向けて移動したり、第１直交方向Ｄ１の他方側に向けて移動したりする。
【００４８】
第２取付け部材１２が第１取付け部材１１に対して第１直交方向Ｄ１の一方側に向けて移動すると、弾性体１３の一方側部分３１および他方側部分３２が各別に弾性変形する。
このとき、弾性体１３の一方側部分３１における第１外面３３が、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に窪んでいることで、弾性体１３の一方側部分３１が、第１外面３３において窪んでいる部分を起点として軸線Ｏ方向の他方側に向けて屈曲しようとする。一方、弾性体１３の一方側部分３１における第１内面３４が、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向に突出していることで、弾性体１３の一方側部分３１が、軸線Ｏ方向の他方側に向けて屈曲することが許容され、かつ軸線Ｏ方向の一方側に向けて屈曲することが抑制される。したがって、弾性体１３の一方側部分３１を、第１外面３３および第１内面３４の形状に基づいて、軸線Ｏ方向の他方側に向けて屈曲させることができる。その結果、主液室１４のうち、第２取付け部材１２に対して第１直交方向Ｄ１の一方側に位置する部分の容積を減少させることができる。
【００４９】
またこのとき、弾性体１３の他方側部分３２における第２内面３６が、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に窪んでいることで、この第２内面３６が第１直交方向Ｄ１に伸びるように、弾性体１３の他方側部分３２が軸線Ｏ方向の他方側に向けて変形する。一方、弾性体１３の他方側部分３２の第２外面３５が、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向に突出していることで、弾性体１３の他方側部分３２が、軸線Ｏ方向の他方側に向けて変形することが許容され、かつ軸線Ｏ方向の一方側に向けて屈曲することが抑制される。
したがって、弾性体１３の他方側部分３２を、第２外面３５および第２内面３６の形状に基づいて、軸線Ｏ方向の他方側に向けて変形させることが可能になり、主液室１４のうち、第２取付け部材１２に対して第１直交方向Ｄ１の他方側に位置する部分の容積を減少させることができる。
【００５０】
以上より、第２取付け部材１２が第１取付け部材１１に対して第１直交方向Ｄ１の一方側に向けて移動したときに、主液室１４のうち、第２取付け部材１２に対して第１直交方向Ｄ１の両側に位置する各部分の容積をいずれも減少させ、主液室１４全体の容積を減少させることができる。
【００５１】
また、第２取付け部材１２が第１取付け部材１１に対して第１直交方向Ｄ１の他方側に向けて移動するときも、弾性体１３の一方側部分３１および他方側部分３２が各別に弾性変形する。
このとき、弾性体１３の一方側部分３１の第１外面３３が、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に窪んでいることで、この第１外面３３が第１直交方向Ｄ１に伸びるように、弾性体１３の一方側部分３１が軸線Ｏ方向の一方側に向けて変形する。一方、弾性体１３の一方側部分３１における第１内面３４が、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向に突出していることで、弾性体１３の一方側部分３１が、軸線Ｏ方向の一方側に向けて変形することが許容され、かつ軸線Ｏ方向の他方側に向けて屈曲することが抑制される。したがって、弾性体１３の一方側部分３１を、第１外面３３および第１内面３４の形状に基づいて、軸線Ｏ方向の一方側に向けて変形させることができる。その結果、主液室１４のうち、第２取付け部材１２に対して第１直交方向Ｄ１の一方側に位置する部分の容積を増大させることができる。
【００５２】
またこのとき、弾性体１３の他方側部分３２の第２内面３６が、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に窪んでいることで、弾性体１３の他方側部分３２が、第２内面３６において窪んでいる部分を起点として軸線Ｏ方向の一方側に向けて屈曲する。一方、弾性体１３の他方側部分３２における第２外面３５が、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向に突出していることで、弾性体１３の他方側部分３２が、軸線Ｏ方向の一方側に向けて屈曲することが許容され、かつ軸線Ｏ方向の他方側に向けて屈曲することが抑制される。
したがって、弾性体１３の他方側部分３２を、第２外面３５および第２内面３６の形状に基づいて、軸線Ｏ方向の一方側に向けて屈曲させることが可能になり、主液室１４のうち、第２取付け部材１２に対して第１直交方向Ｄ１の他方側に位置する部分の容積を増大させることができる。
【００５３】
以上より、第２取付け部材１２が第１取付け部材１１に対して第１直交方向Ｄ１の他方側に向けて移動したときに、主液室１４のうち、第２取付け部材１２に対して第１直交方向Ｄ１の両側に位置する各部分の容積をいずれも増大させ、主液室１４全体の容積を増大させることができる。
【００５４】
以上のように、第２取付け部材１２が第１取付け部材１１に対して第１直交方向Ｄ１の一方側に向けて移動したときに、主液室１４の容積を減少させ、第２取付け部材１２が第１取付け部材１１に対して第１直交方向Ｄ１の他方側に向けて移動したときに、主液室１４の容積を増大させることができる。したがって、振動発生部から第１直交方向Ｄ１の振動が入力されたときに、主液室１４を拡縮させることができる。これにより、主液室１４と副液室１５との間で制限通路１６ｂを通して液体Ｌを流通させて共振を発生させ、振動を吸収および減衰することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、主液室１４および副液室１５と、これらを連通する制限通路１６ｂと、を備えることにより、軸線Ｏ方向および第１直交方向Ｄ１の両方向の振動に対する減衰特性を発揮することが可能になり、構造を簡素化することができる。
【００５６】
また第２外面３５が、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に突出している。したがって、第２取付け部材１２が第１取付け部材１１に対して第１直交方向Ｄ１の一方側に向けて移動したときに、弾性体１３の他方側部分３２を、軸線Ｏ方向の他方側に向けて変形させ易くすることができる。また、第２取付け部材１２が第１取付け部材１１に対して第１直交方向Ｄ１の他方側に向けて移動したときに、弾性体１３の他方側部分３２を、軸線Ｏ方向の一方側に向けて屈曲させ易くすることができる。これにより、振動発生部から第１直交方向Ｄ１の振動が入力されたときに、主液室１４を効果的に拡縮させることができる。
【００５７】
さらに図２に示すように、弾性体１３が、第２縦断面視において、第２直交方向Ｄ２の外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の他方側に向かっている。したがって、例えば、この防振装置１０を、振動発生部および振動受部の間に取り付けたときに、この防振装置１０に加えられる初期荷重を、弾性体１３によって確実に受け止めること等ができる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置を、図４から図６を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５９】
本実施形態の防振装置４０では、図６に示すように、弾性体１３の一方側部分３１および他方側部分３２が、第１縦断面視において、軸線Ｏ上に位置する基準点を基準として点対称に形成されている。
【００６０】
弾性体１３の第１外面３３の内側分割面３３ａは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の他方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。第１外面３３の外側分割面３３ｂは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の内側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の他方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。第１外面３３の内側分割面３３ａと外側分割面３３ｂとは、第１縦断面視において、互いに第１直交方向Ｄ１に反転した形状をなしている。第１外面３３の連結分割面３３ｃは、第１直交方向Ｄ１に沿って直線状に延びている。
【００６１】
弾性体１３の第１内面３４の内側分割面３４ａは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の他方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。第１内面３４の外側分割面３４ｂは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の内側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の他方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。第１内面３４の内側分割面３４ａと外側分割面３３ｂとは、第１縦断面視において、互いに第１直交方向Ｄ１に反転した形状をなしている。第１内面３４の連結分割面３４ｃは、第１直交方向Ｄ１に沿って直線状に延びている。
第１外面３３と第１内面３４とは、第１縦断面視において平行に延びていて、弾性体１３の一方側部分３１の軸線Ｏ方向の大きさは、第１直交方向Ｄ１の全長にわたって同等となっている。
【００６２】
弾性体１３の第２外面３５の内側分割面３５ａは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の一方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。第２外面３５の外側分割面３５ｂは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の内側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の一方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。第２外面３５の内側分割面３５ａと外側分割面３３ｂとは、第１縦断面視において、互いに第１直交方向Ｄ１に反転した形状をなしている。第２外面３５の連結分割面３５ｃは、第１直交方向Ｄ１に沿って直線状に延びている。
【００６３】
弾性体１３の第２内面３６の内側分割面３６ａは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の一方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。第２内面３６の外側分割面３６ｂは、第１縦断面視において、第１直交方向Ｄ１の内側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の一方側に向けて延びていて、軸線Ｏに対して傾斜しながら直線状に延びている。第２内面３６の内側分割面３６ａと外側分割面３３ｂとは、第１縦断面視において、互いに第１直交方向Ｄ１に反転した形状をなしている。第２内面３６の連結分割面３６ｃは、第１直交方向Ｄ１に沿って直線状に延びている。
第２外面３５と第２内面３６とは、第１縦断面視において平行に伸びていて、弾性体１３の他方側部分３２の軸線Ｏ方向の大きさは、第１直交方向Ｄ１の全長にわたって同等となっている。
【００６４】
ここで本実施形態では、第１外面３３のうち、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に窪む部分、および第２内面３６のうち、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に窪む部分のうちの少なくとも一方には、補強部４１が設けられている。補強部４１は、第１外面３３および第２内面３６の両方に設けられている。補強部４１は、第１外面３３および第２内面３６それぞれにおける連結分割面３３ｃ、３６ｃに設けられている。
【００６５】
補強部４１は、軸線Ｏ方向に突出する突部４２を備えている。突部４２は、弾性体１３と同一材料で一体に形成されている。突部４２は、第１縦断面視において、矩形状に形成されている。突部４２の第１直交方向Ｄ１の大きさは、連結分割面３３ｃ、３６ｃの第１直交方向Ｄ１の大きさと同等となっている。図４に示すように、突部４２は、第２直交方向Ｄ２に延びる凸リブ状に形成されている。突部４２において軸線Ｏ方向を向く端面は、連結分割面３３ｃ、３６ｃと平行とされている。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置４０によれば、第１外面３３のうち、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に窪む部分、および第２内面３６のうち、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に窪む部分のうちの少なくとも一方に、補強部４１が設けられている。したがって、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが第１直交方向Ｄ１に相対的に変位したときに、弾性体１３の一方側部分３１、他方側部分３２の屈曲の程度を調整することができる。これにより、弾性体１３の一方側部分３１、他方側部分３２が過度に屈曲するのを抑えることが可能になり、主液室１４を効果的に拡縮させることができる。
【００６７】
また補強部４１が、軸線Ｏ方向に突出する突部４２を備えているので、例えば本実施形態のように、補強部４１を、弾性体１３と同一材料で形成すること等ができる。これにより、構造を確実に簡素化することができる。
【００６８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る防振装置を、図７から図９を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６９】
本実施形態の防振装置５０では、図７に示すように、弾性体１３の第１外面３３、第１内面３４、第２外面３５、第２内面３６および補強部４１の突部４２の端面はそれぞれ、第２直交方向Ｄ２の内側から外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の他方側に向けて延びていて、第２縦断面視において、軸線Ｏ方向の一方側に向けて凸または凹となる曲面状に形成されている。
本実施形態に係る防振装置５０によれば、第２実施形態に係る防振装置４０と同様の作用効果を奏することができる。
【００７０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７１】
前記第２、第３実施形態では、補強部４１が突部４２を備えているが、本発明はこれに限られない。例えば補強部４１として、弾性体１３に固着される硬質板を備えていてもよい。また補強部４１が、第１外面３３および第２内面３６のうちの少なくとも一方に設けられた他の形態に適宜変更することが可能である。さらに補強部４１がなくてもよい。
【００７２】
前記実施形態では、第１内面３４および第２外面３５が、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に突出しているが、本発明はこれに限られない。例えば、第１内面３４および第２外面３５が、第１縦断面視において直線状に延びていて、第１直交方向に屈曲、湾曲することなく真っ直ぐに延びていてもよい。
【００７３】
前記実施形態では、第１外面３３が、第１縦断面視において軸線Ｏ方向に窪んでいるが、本発明はこれに限られない。例えば、第１外面３３が、第１縦断面視において直線状に延びていてもよい。
この場合、防振装置１０、４０、５０に第１直交方向Ｄ１に振動が入力され、第２取付け部材１２が第１取付け部材１１に対して第１直交方向Ｄ１の一方側に向けて移動したときには、弾性体１３の一方側部分３１が、軸線Ｏ方向の一方側に向けて屈曲することが抑制される。しかも、弾性体１３の一方側部分３１における第１内面３４が、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向に突出し、または直線状に延びていることでも、前述のように、弾性体１３の一方側部分３１が、軸線Ｏ方向の一方側に向けて屈曲することが抑制される。したがって、第１外面３３および第１内面３４の形状に基づいて、弾性体１３の一方側部分３１が、軸線Ｏ方向の一方側に向けて屈曲することを抑制しながら、弾性体１３の第１直交方向Ｄ１の大きさを小さくすることができる。これにより、弾性体１３の一方側部分３１を第１直交方向Ｄ１に圧縮させて軸線Ｏ方向に厚肉にし、弾性体１３の一方側部分３１を主液室１４に向けて張り出させることができる。その結果、主液室１４のうち、第２取付け部材１２に対して第１直交方向Ｄ１の一方側に位置する部分の容積を減少させることができる。
またこの場合、第２取付け部材１２が第１取付け部材１１に対して第１直交方向Ｄ１の他方側に向けて移動したときには、弾性体１３の一方側部分３１が、軸線Ｏ方向の他方側に向けて屈曲することが抑制される。しかも、弾性体１３の一方側部分３１における第１内面３４が、第１縦断面視において、軸線Ｏ方向に突出し、または直線状に延びていることでも、前述のように、弾性体１３の一方側部分３１が、軸線Ｏ方向の他方側に向けて屈曲することが抑制される。したがって、第１外面３３および第１内面３４の形状に基づいて、弾性体１３の一方側部分３１が、軸線Ｏ方向の他方側に向けて屈曲することを抑制しながら、弾性体１３の第１直交方向Ｄ１の大きさを大きくすることができる。これにより、弾性体１３の一方側部分３１を第１直交方向Ｄ１に引っ張って軸線Ｏ方向に薄肉にし、弾性体１３の一方側部分３１を主液室１４に対してへこませることができる。その結果、主液室１４のうち、第２取付け部材１２に対して第１直交方向Ｄ１の一方側に位置する部分の容積を増大させることができる。
【００７４】
前記実施形態では、第１取付け部材１１が、平面視において矩形状に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、第１取付け部材１１が、平面視において円形状や楕円形状に形成されていてもよい。
【００７５】
また前記実施形態では、エンジンを第２取付け部材１２に接続し、第１取付け部材１１を車体に接続しているが、逆に接続するように構成してもよい。
【００７６】
さらに、本発明に係る防振装置１０、４０、５０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００７７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０、４０、５０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１４  主液室
１５  副液室
１６  仕切り部材
１６ｂ  制限通路
３１  一方側部分
３２  他方側部分
３３  第１外面
３４  第１内面
３５  第２外面
３６  第２内面
４１  補強部
４２  突部
Ｄ１  第１直交方向
Ｄ２  第２直交方向
Ｌ  液体
Ｏ  軸線
【図１】
2016075359.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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