(57)【要約】【課題】枠体から着脱可能な障子の使用時における脱落を防止できる建具を提供すること。【解決手段】建具である折戸は、枠体と、戸本体２０と、戸本体２０を枠体に対し着脱操作可能な操作機構５０とを備える。戸本体２０には、上下方向の移動により枠体に係合および解除可能な上戸車３０が取り付けられる。操作機構５０は、上戸車３０を上下方向に移動操作可能な操作部材５１と、戸本体２０に形成された案内溝５６とを備える。案内溝５６は、操作部材５１の上下方向の移動を規制する操作規制溝部５６１と、操作部材５１の上下方向の移動を可能とする操作可能溝部５６２とを有して構成される。操作可能溝部５６２は、操作規制溝部５６１よりも上下方向に長く延びて形成される。操作部材５１は、操作可能溝部５６２に位置した場合に、戸本体２０の閉鎖移動において枠体に当接可能な位置に設けられる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、前記枠体に開閉可能に取り付けられる障子とを備え、
前記障子は、
前記枠体に係合する係合位置および前記枠体への係合が解除される解除位置に移動可能な係合部材と、
前記係合部材を前記係合位置および前記解除位置に移動操作可能な操作部材と、
前記操作部材を案内可能に前記障子に形成された案内溝とを備え、
前記案内溝は、前記操作部材の移動を規制する操作規制溝部と、前記操作部材の移動を可能とする操作可能溝部とを有して構成され、
前記操作部材が前記操作規制溝部に位置する場合は、前記係合部材は前記係合位置から前記解除位置への移動が規制され、
前記操作可能溝部は、前記障子の閉鎖移動中に、前記操作可能溝部に位置する前記操作部材が前記枠体に当接可能な位置に設けられる
ことを特徴とする建具。
【請求項２】
請求項１に記載の建具において、
前記操作部材は、前記案内溝を覆う覆部を備え、
前記覆部は、前記操作部材が前記操作規制溝部に位置した際には前記案内溝の全体を覆うとともに、前記操作部材が前記操作可能溝部に位置した際には前記案内溝の一部を露呈する構成とされる
ことを特徴とする建具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建具において、
前記操作部材は、前記係合部材を上下方向に移動操作可能であり、
前記操作規制溝部と前記操作可能溝部とは、上下方向に交差する方向において互いに隣接して配置される
ことを特徴とする建具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の建具において、
前記操作規制溝部には、前記操作部材に係合可能な係合部が形成される
ことを特徴とする建具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の建具において、
前記操作部材は、前記係合部材を上下方向に移動操作可能であり、
前記係合部材は、上方への移動により前記枠体と係合可能であるとともに下方への移動により前記枠体との係合を解除可能に、前記障子の上端部に設けられ、
前記障子は、前記枠体に対する前記係合位置に向けて前記係合部材を上方に付勢する付勢部材を備える
ことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴室や各居室の出入り口等に設けられる折戸、引き戸、開き戸などの建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建具として、例えば、浴室と脱衣室との間に設置される折戸が提案されている（特許文献１参照）。この折戸は、浴室出入り口に設置される枠体と、この枠体内に配置される２枚の障子を備えた戸本体とを備えて構成されている。戸本体の吊元側、戸先側の縦框には、枠体に係合する上戸車および下戸車と、上戸車を操作する操作部材とが設けられている。このような折戸は、操作部材の操作によって上戸車を枠体から取り外し可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５４９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の折戸では、操作部材がコイルバネにより上方に付勢されることによって上戸車の位置決めを行っているだけであるため、枠体に対する戸本体の上下方向の遊び（隙間）の分だけコイルバネの付勢に抗して戸本体の上下動が可能である。
【０００５】
しかし、戸本体の開閉操作の際に枠体に対し大きな上下動が生じると、下戸車や上戸車が枠体から外れ、戸本体が脱落するおそれがある。
このような戸本体の脱落は、前述した折戸に限られず、引き戸や開き戸などの各種の建具においても同様に生じる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、枠体から着脱可能な障子の使用時における脱落を防止できる建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建具は、枠体と、前記枠体に開閉可能に取り付けられる障子とを備え、前記障子は、前記枠体に係合する係合位置および前記枠体への係合が解除される解除位置に移動可能な係合部材と、前記係合部材を前記係合位置および前記解除位置に移動操作可能な操作部材と、前記操作部材を案内可能に前記障子に形成された案内溝とを備え、前記案内溝は、前記操作部材の移動を規制する操作規制溝部と、前記操作部材の移動を可能とする操作可能溝部とを有して構成され、前記操作部材が前記操作規制溝部に位置する場合は、前記係合部材は前記係合位置から前記解除位置への移動が規制され、前記操作可能溝部は、前記障子の閉鎖移動中に、前記操作可能溝部に位置する前記操作部材が前記枠体に当接可能な位置に設けられることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、操作部材を操作可能溝部に位置させることで、操作部材により係合部材を移動操作可能な状態となり、この操作部材の操作により係合部材を枠体に係合することによって障子を枠体に取り付けることができ、また、係合部材を枠体から係合解除することで障子を枠体から取り外すことができる。
他方、操作部材を操作規制溝部に位置させることで、操作部材により係合部材を移動操作不能な状態となり、障子の枠体に対する所定の取り付け状態を維持でき、障子の使用時における枠体からの脱落を防止できる。つまり、本発明では、操作部材を操作規制溝部に位置させることで係合部材を位置決めするため、障子の枠体に対する上下方向の遊び（隙間）があっても、障子の脱着可能な位置までの上下動を規制できる。このため、例えば折戸や引戸などにおいて、障子の開閉移動の際に、障子の枠体に対するかかり代を確保でき、障子の浮き上がりによる脱落を防止できる。
また、操作部材が操作可能溝部に位置した状態のまま障子を閉鎖移動させると、操作部材が枠体に干渉するため、容易には障子を閉鎖位置に位置させることはできない。このため、建具の施工における障子の動作確認などの際に、障子が着脱可能状態のままであるか否かを容易に確認できる。
さらに、建具の通常使用時において、障子が着脱可能状態のままでは障子を閉鎖位置に位置させにくくすることで、障子の操作者に障子が着脱可能状態のままであることの注意喚起を行うことができる。
【０００９】
本発明の建具では、前記操作部材は、前記案内溝を覆う覆部を備え、前記覆部は、前記操作部材が前記操作規制溝部に位置した際には前記案内溝の全体を覆うとともに、前記操作部材が前記操作可能溝部に位置した際には前記案内溝の一部を露呈する構成とされることが好ましい。
このような構成によれば、操作部材が操作規制溝部に位置している場合、覆部により案内溝の全体を覆うことで、案内溝を目立たせることなく、シンプルな外観にできる。他方、操作部材が操作可能溝部に位置している場合、覆部から案内溝の一部が露呈されることで、外観上、案内溝の露呈部分を目立たせることができ、障子の取り付けや取り外しが可能な状態であることを容易に視認可能な状態にできる。
【００１０】
本発明の建具では、前記操作部材は、前記係合部材を上下方向に移動操作可能であり、前記操作規制溝部と前記操作可能溝部とは、上下方向に交差する方向において互いに隣接して配置されることが好ましい。
このような構成によれば、例えば障子が開閉操作時に上下方向に振動しても、この振動に起因して操作部材が上下方向に交差する方向に移動される可能性は低い。このため、前述した上下方向の振動があっても、操作部材が操作規制溝部から操作可能溝部に意図せずに移動してしまうおそれを低減できる。
【００１１】
本発明の建具では、前記操作規制溝部には、前記操作部材に係合可能な係合部が形成されることが好ましい。
このような構成によれば、操作部材を操作規制溝部から操作可能溝部に移動させる場合には、操作部材と係合部との係合を解除する必要がある。このため、前記係合を解除しない限り、操作部材を操作規制溝部に確実に位置させておくことができ、障子の枠体に対する取り付け状態を確実に維持できる。
【００１２】
本発明の建具では、前記操作部材は、前記係合部材を上下方向に移動操作可能であり、前記係合部材は、上方への移動により前記枠体と係合可能であるとともに下方への移動により前記枠体との係合を解除可能に、前記障子の上端部に設けられ、前記障子は、前記枠体に対する前記係合位置に向けて前記係合部材を上方に付勢する付勢部材を備えることが好ましい。
このような構成によれば、付勢部材が係合部材を上方に付勢するため、操作部材が操作されない限り、係合部材は係合位置に位置する。このため、操作部材を手動操作しなくても、係合部材を枠体に押し当てることで付勢部材の弾性付勢力に抗して下方に移動させることができ、障子を枠体に簡単に取り付けることができる。
また、操作部材が操作可能溝部に位置している場合に障子を閉鎖移動すると、操作部材が枠体と干渉する。この際、操作者が操作部材と枠体とが干渉したことに気付かずに強い力で障子を閉鎖移動させてしまっても、操作部材は操作可能溝部から操作規制溝部へ横方向に移動するだけであり、障子や枠体などが破損するおそれをなくし得る。さらに、この障子の移動により操作部材を操作規制溝部に位置させることで、障子の使用時における脱落をも防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、枠体から着脱可能な障子の使用時における脱落を防止できる建具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る建具である折戸の浴室側を示す正面図。
【図２】前記実施形態に係る折戸の縦断面図。
【図３】前記実施形態に係る折戸の横断面図。
【図４】前記実施形態に係る折戸の要部を示す分解斜視図。
【図５】前記実施形態に係る折戸の操作機構を示す平面図。
【図６】前記実施形態に係る折戸の吊元側の操作機構を示す側面図。
【図７】前記実施形態に係る折戸の操作規制状態における操作機構の脱衣室側を示す背面図。
【図８】前記実施形態に係る折戸の操作可能状態における操作機構の脱衣室側を示す背面図。
【図９】前記実施形態に係る折戸の吊元側の案内溝を示す背面図。
【図１０】前記実施形態に係る折戸の操作部材を示す裏面図。
【図１１】前記実施形態に係る折戸の使用時における吊元側の操作機構を示す平面図。
【図１２】本発明の他の形態の操作機構を示す側面図。
【図１３】本発明の他の形態の案内溝を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［本実施形態の構成］
以下、本発明の実施形態を図１〜１１に基づいて説明する。
図１〜７において、本実施形態に係る建具である折戸１は、浴室出入口に設けられる。折戸１は、浴室出入口に固定される枠体１０と、枠体１０内に配置される２枚の障子２０Ａ，２０Ｂを備えた戸本体２０と、戸本体２０を枠体１０に対し着脱操作可能な操作機構５０とを備えて構成されている。
【００１６】
枠体１０は、上枠１１と、下枠１２と、左右の縦枠１３とを四周枠組みして構成されている。上枠１１および下枠１２には、戸本体２０を案内するレールとしてガイドレール１４，１５が設けられている。
ガイドレール１４，１５は、上枠１１、下枠１２の長手方向に連続して形成されているが、各縦枠１３間の長さ寸法（見付け寸法）よりも短くされている。このため、ガイドレール１４，１５の両端と縦枠１３との間には隙間（図示略）が形成されている。本実施形態では、この隙間によってレールの両端部に形成される切欠部が構成されている。
また、各縦枠１３には、戸本体２０の脱衣室側の面に当接する気密材１３Ａが設けられている。
【００１７】
戸本体２０は、前記２枚の障子２０Ａ，２０Ｂと、これらの各障子２０Ａ，２０Ｂを二つ折り可能に連結する連結框２０Ｃとを備えたものである。
障子２０Ａは吊元側に位置し、障子２０Ｂは戸先側に位置する。各障子２０Ａ，２０Ｂは、上框２１と、下框２２と、左右の縦框２３，２４とを四周框組みした内部に面材２５を配置して構成されている。障子２０Ｂの浴室側および脱衣室側には、開閉操作用の取手２６，２７が設けられている。
縦框２３，２４は、戸本体２０の左右両端に設けられる縦框２３（戸先框）と、戸本体２０の見付け方向中央部に設けられて前記連結框２０Ｃで回動自在に連結された縦框２４（召合せ框）とされている。また、各障子２０Ａ，２０Ｂの一方の障子の縦框２３は、戸本体２０の吊元側縦框２３Ａとされ、他方の障子の縦框２３は、戸本体２０の戸先側縦框２３Ｂとされている。
【００１８】
各縦框２３の上端には、図４に示すように、同一構造（形状および寸法が同一）の係合部材である上戸車３０がそれぞれ設けられている。
上戸車３０は、ガイドレール１４に係合可能に構成されている。吊元側縦框２３Ａに設けられる上戸車３０は、図５（Ａ）に示す吊元側上戸車３０Ａとしてガイドレール１４に沿って移動できないように設けられている。また、戸先側縦框２３Ｂに設けられる上戸車３０は、図５（Ｂ）に示す戸先側上戸車３０Ｂとしてガイドレール１４に沿って摺動可能に設けられている。
【００１９】
各上戸車３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ、図４に示すように、縦框２３の上端内部に取り付けられたケース３１と、ケース３１内に挿入配置されたガイドホルダ部３２と、ガイドホルダ部３２の上部に設けられたガイド部３５とを備えている。
なお、図５（Ａ），５（Ｂ）に示すように、戸先側上戸車３０Ｂにおけるガイドホルダ部３２とガイド部３５の取り付け向きは、吊元側上戸車３０Ａにおけるガイドホルダ部３２とガイド部３５の取り付け向きから９０度回転された向きとなっている。
【００２０】
ケース３１は、図４，６に示すように、縦框２３の上端に固定された本体部３１１と、縦框２３の内部に挿入固定された係合筒部３１２とを有して構成されている。本体部３１１には、ガイドホルダ部３２が挿入可能な挿入孔３１１Ａが形成されている。係合筒部３１２は、本体部３１１に連結片部３１３を介して連結されている。
【００２１】
ガイドホルダ部３２は、図４，６に示すように、ガイド部３５が上部に設けられたホルダ本体３２１と、ホルダ本体３２１の下方に設けられた円板状のフランジ３２２と、フランジ３２２から下方に向かって延長された係止軸部３２３とを備えている。そして、ガイドホルダ部３２は、ケース３１に上下方向に移動可能にかつ回動可能に挿入されている。
【００２２】
フランジ３２２は、円板状に形成され、ホルダ本体３２１の下面から所定寸法離れて配置されている。
係止軸部３２３は、ガイドホルダ部３２がケース３１から外れないように係止するために設けられている。具体的には、図６にも示すように、係止軸部３２３はフランジ３２２から下方に向かって延長され、その先端（下端）は二股に分かれている。係合筒部３１２の下面に突出された係止軸部３２３の先端には、係止爪３２４が左右方向に突設されており、この係止爪３２４を係合筒部３１２の下面に係合することで、ガイドホルダ部３２はケース３１から抜け出ることがないように係止される。
【００２３】
ガイド部３５は、図５に示すように、プレート状の本体部３５１と、本体部３５１に形成された吊元用ガイド溝３５２および戸先用ガイド溝３５３とを備えている。ガイド溝３５２，３５３は互いに直交して形成され、それぞれガイドレール１４に係合可能に構成されている。
【００２４】
吊元用ガイド溝３５２は、その両端のうちの一端側が本体部３５１の端縁まで形成されて本体部３５１の端部に開口されている。他方、吊元用ガイド溝３５２の他端側は、本体部３５１の端縁手前までしか形成されておらず、その端部は係止壁部３５４で塞がれている。
戸先用ガイド溝３５３は、その両端が本体部３５１の端縁まで形成されて本体部３５１の端部に開口されている。
【００２５】
図５（Ａ）に示すように、吊元用ガイド溝３５２をガイドレール１４に沿った横方向に向ければ、ガイドレール１４と縦枠１３間の隙間部分にガイド部３５の係止壁部３５４が配置される。このため、ガイド部３５は係止壁部３５４がガイドレール１４の端面に当接し、ガイドレール１４に沿った方向に移動不可能となる。従って、図５（Ａ）に示すガイド部３５は、吊元側ガイド部３５Ａとして利用されている。
【００２６】
図５（Ｂ）に示すように、戸先用ガイド溝３５３を横方向に向ければ、ガイド部３５はガイドレール１４に沿った方向に移動可能となる。このため、このガイド部３５は、戸先側ガイド部３５Ｂとして利用されている。
また、吊元用ガイド溝３５２に沿った方向のガイド部３５の外形寸法は、戸先用ガイド溝３５３に沿った方向のガイド部３５の外形寸法よりも小さく設定されている。
【００２７】
各縦框２３の下端には、ガイドレール１５に沿って移動する下戸車４０がそれぞれ設けられている。
下戸車４０は、ガイドレール１５に係合し、このガイドレール１５に沿って摺動可能な摺動戸車である。そして、吊元側縦框２３Ａに設けられる下戸車４０は、吊元側下戸車としてガイドレール１５に沿って移動できないように設けられている。また、戸先側縦框２３Ｂに設けられる下戸車４０は、戸先側下戸車としてガイドレール１５に沿って摺動可能に設けられている。
【００２８】
このように上戸車３０、下戸車４０を介して枠体１０に取り付けられた戸本体２０は、戸先側上戸車３０Ｂ、戸先側下戸車がガイドレール１４，１５に沿って吊元側縦框２３Ａに向かって横方向に移動することで折りたたまれながら開放移動可能であり、また、戸先側上戸車３０Ｂ、戸先側下戸車がガイドレール１４，１５に沿って戸先側の縦枠１３に向かって横方向に移動することで伸長されながら閉鎖移動可能である。
【００２９】
［操作機構の構成］
図３に示すように操作機構５０は、吊元側、戸先側の双方に設けられている。操作機構５０は、図４に示すように、縦框２３に装着された操作部材５１と、縦框２３の上端部に開口して形成された案内溝５６とをそれぞれ備えて構成されている。
操作部材５１は、操作により縦框２３の見付け方向において図７に示す操作規制位置から図８に示す操作可能位置まで移動可能であり、操作可能位置に位置した場合には上戸車３０を縦框２３に沿って上下方向（縦框２３の見付け方向に直交する方向）に移動操作可能である。
案内溝５６は、操作部材５１の各方向の移動を案内可能な図９に示す形状とされている。
【００３０】
操作部材５１は、操作部材本体５２と、操作摘み５３と、係合突起５４と、被案内部５５とを有して構成されている。
操作部材本体５２の表面には、操作摘み５３が形成され、操作部材本体５２の裏面には、係合突起５４および被案内部５５が形成されている。
【００３１】
操作部材本体５２は、図７に示すように矩形板状に形成されている。操作部材本体５２の縦枠１３側部分は、縦框２３の湾曲形状に沿って湾曲して形成されている。この操作部材本体５２は、操作規制位置において案内溝５６の全体を覆う程度の縦方向幅寸法および横方向幅横寸法を有し、この案内溝５６を覆う覆部５２Ａとして構成されている。
操作摘み５３は、操作部材本体５２の見付け方向内側下部から突出形成されている。
【００３２】
係合突起５４は、図１０に示すように、操作部材本体５２の裏面に形成された基端部５４１と、基端部５４１から上方に延びた延出部５４２と、延出部５４２の上端から突出した係合部５４３とを有している。
基端部５４１は、上下方向に延びて形成されている。
延出部５４２は、操作部材本体５２との間に縦框２３の脱衣室側壁部が配置される隙間を形成している。
係合部５４３は、フランジ３２２の上面とガイドホルダ部３２のホルダ本体３２１の下面との間に位置してガイドホルダ部３２に係合する。
このような係合突起５４は、上下方向の移動ではガイドホルダ部３２およびガイド部３５を上下方向に移動するが、横方向（縦框２３の見付け方向）の移動では、ガイドホルダ部３２およびガイド部３５を移動させることなく単独移動する。
【００３３】
被案内部５５は、図１０に示すように、操作部材本体５２の裏面に形成された四つの凸部５５Ａと、前述した係合突起５４の基端部５４１とによって構成されている。
四つの凸部５５Ａは、仮想上の四辺形の角部にそれぞれ位置しており、操作部材本体５２の裏面から案内溝５６を通って縦框２３の内部空間まで突出している。
基端部５４１の上面は、四つの凸部５５Ａのうちの上方に位置する二つの凸部５５Ａよりも上方に位置している。
【００３４】
案内溝５６は、図９に示すように、横方向において左右に隣り合う操作規制溝部５６１および操作可能溝部５６２を有して構成されている。各溝部５６１，５６２は、上下方向に延びて形成されている。操作可能溝部５６２は、操作規制溝部５６１に対し縦枠１３側（縦框２３の見付け方向外側）に位置している。
操作規制溝部５６１の縦方向幅寸法は、係合突起５４の基端部５４１の上面から四つの凸部５５Ａのうちの下方に位置する凸部５５Ａの下面までの縦方向幅寸法と略同じである。
操作可能溝部５６２の縦方向幅寸法は、操作規制溝部５６１の縦方向幅寸法よりも長く、係合部５４３の上面から四つの凸部５５Ａのうちの下方に位置する凸部５５Ａの下面までの縦方向幅寸法と略同じである。操作可能溝部５６２は、操作規制溝部５６１よりも下方に延出して形成されている。このため、操作規制溝部５６１は、操作可能溝部５６２の上部側に隣接して位置する。
各溝部５６１，５６２の横方向幅寸法は、四つの凸部５５Ａのうちの右側に位置する凸部５５Ａの右側面から左側に位置する凸部５５Ａの左側面までの横方向幅寸法と略同じである。
【００３５】
このような案内溝５６には操作部材５１がはめ込まれている。操作部材５１が操作規制位置に位置した場合、つまり、四つの凸部５５Ａおよび基端部５４１が操作規制溝部５６１に位置した場合には、操作規制溝部５６１によって操作部材５１の上下方向の移動が規制された状態になる。この際、操作可能溝部５６２側に向かって横方向に移動可能な状態となる。また、操作部材５１が操作可能位置に位置した場合、つまり、四つの凸部５５Ａおよび基端部５４１が操作可能溝部５６２に位置した場合には、凸部５５Ａが操作可能溝部５６２に沿って案内されながら上下方向に移動可能な状態となる。
操作摘み５３は、案内溝５６に対し脱衣室側に位置しており、操作部材５１が操作規制溝部５６１に位置した際には、縦枠１３の気密材１３Ａに当接しない位置に配置されるが、操作部材５１が操作可能溝部５６２に位置した際には、気密材１３Ａに当接可能な位置に配置される。
案内溝５６の全体の縦方向幅寸法および横方向幅寸法は、操作部材５１の縦方向幅寸法および横方向幅寸法よりも小さい。操作部材５１が操作規制溝部５６１に位置する際には、案内溝５６の全体は図７に示すように操作部材５１の覆部５２Ａに覆われるが、操作部材５１が操作可能溝部５６２に位置する際には、案内溝５６のうちの一部である操作規制溝部５６１は図８に示すように外部に露呈される。
図５に示すように、戸本体２０（障子２０Ａ，２０Ｂ）が閉鎖位置にある場合、気密材１３Ａは、横方向において操作摘み５３の隣に位置し、かつ操作可能溝部５６２に対し脱衣室側に位置する。
【００３６】
［本実施形態の施工］
以下、本実施形態に係る折戸１における戸本体２０の吊り込み手順の一例について説明する。先ず、戸本体２０を持ち上げ、枠体１０に対して斜めに傾けながら差し込み、各下戸車４０をガイドレール１５に係合する。
次に、操作摘み５３を横方向に操作して操作部材５１を操作可能溝部５６２に位置させ、さらに操作摘み５３を下方に操作して各上戸車３０を図８に二点鎖線で示す位置まで下降する。つづいて、戸本体２０を傾き状態から起き上がらせて枠体１０に沿って立てた状態とし、各上戸車３０をガイドレール１４に係合する。
次に、操作摘み５３を上方に操作して各上戸車３０を図８に実線で示す位置まで上昇し、さらに操作摘み５３を横方向に操作して操作部材５１を操作規制溝部５６１に位置させ、戸本体２０が枠体１０から外れない状態とする。
この際、吊元側縦框２３Ａがガイドレール１４，１５に沿って移動しないように枠体１０に取り付けられているか、戸先側縦框２３Ｂがガイドレール１４，１５に沿って摺動可能に取り付けられているかを確認し、前述したように取り付けられていない場合には、各上戸車３０の取り付け向きを変更する。
このようにして、戸本体２０を枠体１０に吊り込んで折戸１を形成する。
【００３７】
折戸１の形成後、戸本体２０を開閉操作して戸本体２０が枠体１０に正常に取り付けられているか否かを確認する。具体的には、取手２６または取手２７の操作により、吊元側縦框２３Ａを中心として障子２０Ａを回転するとともに、戸先側縦框２３Ｂを中心として障子２０Ｂを回転しつつ、戸本体２０を伸長し（閉鎖移動）、また、折りたたむ（開放移動）。
そして、戸本体２０を閉鎖移動させた際に戸本体２０を閉鎖位置（完全閉鎖位置）まで容易に閉鎖移動できるか否かを確認する。戸本体２０を閉鎖位置まで容易に閉鎖移動できた場合には、操作部材５１が左右両方とも操作規制溝部５６１に位置していることが確認できる。また、戸本体２０を閉鎖位置まで容易に移動できなかった場合には、左右の一方または両方の操作摘み５３が縦枠１３の気密材１３Ａに干渉しており（図１１参照）、操作部材５１が操作可能溝部５６２に位置していることが確認できる。この場合には、操作部材５１を操作して操作規制溝部５６１に位置させる。
このように戸本体２０の取り付け状態を確認することで、折戸１の使用時に戸本体２０が枠体１０から脱落することを防止できる。
【００３８】
以下、戸本体２０の枠体１０からの取り外し手順の一例について説明する。先ず、操作摘み５３を操作して操作部材５１を操作可能溝部５６２に位置させ、さらに操作摘み５３を下方に操作して各上戸車３０を下降する。次に、戸本体２０を持ち上げて各下戸車４０をガイドレール１５から外し、戸本体２０を枠体１０から抜き出す。このようにして、戸本体２０を枠体１０から取り外す。
【００３９】
［本実施形態の効果］
（１）操作部材５１を操作可能溝部５６２に位置させることで、操作部材５１により各上戸車３０を上下方向に移動操作可能な状態とし、操作部材５１の操作により各上戸車３０を枠体１０に係合することによって戸本体２０を枠体１０に取り付けることができる。また、各上戸車３０を枠体１０から係合解除することで戸本体２０を枠体１０から取り外すことができる。
他方、操作部材５１を操作規制溝部５６１に位置させることで、操作部材５１により各上戸車３０を上下方向に移動操作不能な状態となり、戸本体２０の枠体１０に対する所定の取り付け状態を維持でき、戸本体２０の使用時における枠体１０からの脱落を防止できる。
また、操作部材５１が操作可能溝部５６２に位置した状態のまま戸本体２０を閉鎖移動させると、操作部材５１が枠体１０に干渉するため、容易には戸本体２０を閉鎖位置に位置させることはできない。このため、折戸１の施工における戸本体２０の開閉動作確認などの際に、戸本体２０が着脱可能状態のままか否かを容易に確認できる。
さらに、折戸１の通常使用時において、戸本体２０が着脱可能状態のままでは戸本体２０を閉鎖位置に位置させにくくすることで、戸本体２０の操作者に戸本体２０が着脱可能状態のままであることの注意喚起を行うことができる。
【００４０】
（２）操作部材５１が操作規制溝部５６１に位置した場合には、覆部５２Ａにより案内溝５６の全体を覆うことで、案内溝５６を外部から目立たせることなく、シンプルな外観にできる。
他方、操作部材５１が操作可能溝部５６２に位置した場合には、覆部５２Ａから案内溝５６の一部である操作規制溝部５６１が外部に露呈することで、外観上、案内溝５６の露呈部分を目立たせることができ、戸本体２０が着脱可能な状態のままであることを容易に視認可能な状態にでき、操作者への注意喚起ができる。
（３）戸本体２０が開閉操作時に上下方向に振動しても、この上下方向の振動に起因して操作部材５１が横方向に移動される可能性は低いため、当該振動に起因して操作部材５１が操作規制溝部５６１から操作可能溝部５６２に意図せずに移動してしまうおそれを低減できる。
【００４１】
［変形例］
なお、本発明は以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、操作部材本体５２は、覆部５２Ａとして構成され、操作部材５１が操作規制溝部５６１に位置した際に案内溝５６の全面を覆うが、これに限定されず、案内溝５６を覆わない構成であってもよい。
【００４２】
前記実施形態では、覆部５２Ａは、操作部材５１が操作可能溝部５６２に位置した際に、案内溝５６の操作規制溝部５６１を露呈させる程度の大きさ（横方向幅寸法）に形成されているが、これに限定されず、操作部材５１が操作可能溝部５６２に位置した際においても、操作規制溝部５６１を露呈させることなく、案内溝５６の全面を覆った状態を維持できる程度の大きさ（横方向幅寸法）に形成されていてもよい。
【００４３】
前記実施形態では、操作機構５０は、操作部材５１と、案内溝５６とを備えて構成されているが、これらの構成に加えて、例えば、図１２に示すように、枠体１０に対する係合位置に向けて上戸車３０を上方に付勢する付勢部材である復帰バネ５７（コイルばね）を備えていてもよい。
復帰バネ５７は、係止軸部３２３に挿通され、係合筒部３１２の上面とフランジ３２２の下面との間に介在されている。
【００４４】
このような復帰バネ５７を備えている場合、復帰バネ５７が各上戸車３０を上方に付勢するため、操作部材５１が操作されない限り、各上戸車３０はガイドレール１４との係合位置に位置する。このため、操作部材５１を手動操作しなくても、各上戸車３０を枠体１０に押し当てることで復帰バネ５７の弾性付勢力に抗して下方に移動させることができ、戸本体２０を枠体１０に簡単に取り付けることができる。
また、操作部材５１が操作可能溝部５６２に位置している場合に戸本体２０を閉鎖移動すると、操作部材５１が枠体１０の気密材１３Ａと干渉する。この際、仮に操作者が操作部材５１と気密材１３Ａとの干渉に気付かずに強い力で戸本体２０を閉鎖移動させてしまっても、復帰バネ５７の弾性力により被案内部５５が操作可能溝部５６２の上部側に位置しているため、操作摘み５３が気密材１３Ａや気密材１３Ａが取り付けられた縦枠１３の取付部に押し当てられ、操作部材５１が操作可能溝部５６２の上部側から操作規制溝部５６１に向かって横方向に移動するだけである。このため、戸本体２０や枠体１０などが破損するおそれを低減できる。さらに、戸本体２０の移動により操作部材５１を操作規制溝部５６１に位置させることで、戸本体２０の使用時における脱落をも防止できる。
【００４５】
前記実施形態では、案内溝５６は、操作規制溝部５６１と操作可能溝部５６２とを有して構成されているが、これらの構成に加えて、例えば図１３（Ａ）に示すように、操作部材５１の操作可能溝部５６２への移動を規制する係合部である係合凹部５６３Ａをさらに有していてもよい。
係合凹部５６３Ａは、操作規制溝部５６１の下部に形成されている。係合凹部５６３Ａの横方向幅寸法は、操作部材５１の被案内部５５の横方向幅寸法と略同じである。
係合凹部５６３Ａが形成される場合、操作規制溝部５６１の横方向幅寸法は、係合凹部５６３Ａの横方向幅寸法よりも若干大きくされる。このため、横方向において係合凹部５６３Ａと操作可能溝部５６２との間には、被案内部５５を係止可能な仕切り壁部が形成される。
このような係合凹部５６３Ａは、操作規制溝部５６１に位置した操作部材５１の自重に基づいて被案内部５５と係合し、操作部材５１の操作可能溝部５６２に向かう横方向の移動を規制する。係合凹部５６３Ａと操作部材５１との係合は、操作により操作部材５１を若干上昇させることによって解除可能である。
このような係合凹部５６３Ａに対し操作部材５１の被案内部５５が係合することで、操作部材５１の操作可能溝部５６２に向かう横方向の移動を規制できる。そして、操作部材５１を操作規制溝部５６１から操作可能溝部５６２に移動させる場合には、操作部材５１と係合凹部５６３Ａとの係合を解除する必要がある。このため、これらの係合を解除しない限り、操作部材５１を操作規制溝部５６１に確実に位置させておくことができ、戸本体２０の枠体１０に対する取り付け状態を確実に維持できる。
【００４６】
また、操作機構５０が図１２に示す前述した復帰バネ５７を備えている場合には、係合凹部５６３Ａに代えて、図１３（Ｂ）に示す係合部である係合凹部５６３Ｂを備えていてもよい。
係合凹部５６３Ｂは、係合凹部５６３Ａと概ね同様に構成されているが、操作規制溝部５６１の下部ではなく上部に逆向きに形成されている。この場合、操作規制溝部５６１の横方向幅寸法は、係合凹部５６３Ｂの横方向幅寸法よりも若干大きく形成される。このため、係合凹部５６３Ｂと操作可能溝部５６２との間には、被案内部５５を係止可能な段部が形成される。
このような係合凹部５６３Ｂに対し、復帰バネ５７によって上方に付勢される操作部材５１の被案内部５５が係合することで、操作部材５１の操作可能溝部５６２に向かう横方向の移動を規制できる。そして、操作部材５１を操作規制溝部５６１から操作可能溝部５６２に移動させる場合には、操作部材５１と係合凹部５６３Ｂとの係合を解除する必要がある。このため、これらの係合を解除しない限り、操作部材５１を操作規制溝部５６１に確実に位置させておくことができ、戸本体２０の枠体１０に対する取り付け状態を確実に維持できる。なお、係合凹部５６３Ｂと操作部材５１との係合は、操作により操作部材５１を若干下降させることによって解除可能である。
【００４７】
前記実施形態では、折戸１を建具としたが、これに限定されず、引き戸、開き戸などの各種の建具であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…折戸（建具）、１０…枠体、１１…上枠、１２…下枠、１３…縦枠、１３Ａ…気密材、１４，１５…ガイドレール、２０…戸本体、２０Ａ，２０Ｂ…障子、２０Ｃ…連結框、２１…上框、２２…下框、２３，２４…縦框、２３Ａ…吊元側縦框、２３Ｂ…戸先側縦框、２５…面材、２６，２７…取手、３０…上戸車、３０Ａ…吊元側上戸車、３０Ｂ…戸先側上戸車、３１…ケース、３１１…本体部、３１１Ａ…挿入孔、３１２…係合筒部、３１３…連結片部、３２…ガイドホルダ部、３２１…ホルダ本体、３２２…フランジ、３２３…係止軸部、３２４…係止爪、３５…ガイド部、３５１…本体部、３５２…吊元用ガイド溝、３５３…戸先用ガイド溝、３５４…係止壁部、３５Ａ…吊元側ガイド部、３５Ｂ…戸先側ガイド部、４０…下戸車、５０…操作機構、５１…操作部材、５２…操作部材本体、５２Ａ…覆部、５３…操作摘み、５４…係合突起、５４１…基端部、５４２…延出部、５４３…係合部、５５…被案内部、５５Ａ…凸部、５６…案内溝、５６１…操作規制溝部、５６２…操作可能溝部、５６３Ａ，５６３Ｂ…係合凹部、５７…復帰バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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