(57)【要約】 【課題】商材およびサービスごとの利益管理を適切に行うことが可能な情報処理システム、電子機器、情報処理装置および情報処理方法を提供する。【解決手段】本発明に係る情報処理システムは、１以上の情報処理装置を有する情報処理システムであって、特定手段を備える。特定手段は、複数の電子機器を識別する複数の機器識別情報ごとに、電子機器を利用したサービスを提供するのに用いられる商材の元値を対応付けた第１情報と、顧客に使用させる電子機器を識別する機器識別情報と、サービスを識別するサービス識別情報とが少なくとも対応付けられた第２情報と、を用いて、サービス識別情報に対応する商材の元値を特定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を有する情報処理システムであって、
複数の電子機器を識別する複数の機器識別情報ごとに、前記電子機器と紐づくサービスを提供するための商材の元値を対応付けた第１情報と、
前記電子機器を識別する前記機器識別情報と、前記サービスを識別するサービス識別情報とが少なくとも対応付けられた第２情報と、を用いて、
前記サービス識別情報に対応する前記商材の前記元値を特定する特定手段を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
前記サービスと前記商材とは異なる形態である、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２情報は、前記機器識別情報と、前記サービス識別情報と、予め定められた前記電子機器の機能の利用量の単価を示す単価情報とが対応付けられ、
前記電子機器の機能の利用量を示す利用量情報を取得する取得手段と、
前記利用量情報と前記第２情報とを用いて、前記サービス識別情報で識別される前記サービスの対価を算出する第１の算出手段と、
前記サービス識別情報で識別される前記サービスの対価から、当該サービス識別情報に対応する前記商材の前記元値を差し引いた値を、当該サービス識別情報で識別される前記サービスの利益を示す利益情報として算出する第２の算出手段を備える、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２情報に含まれる前記機器識別情報に対して、複数種類の前記サービス識別情報が対応付けられ、かつ、複数種類の前記サービス識別情報ごとに前記単価情報が対応付けられ、
前記第１の算出手段は、前記利用量情報と前記第２情報とを用いて、前記サービス識別情報ごとに、当該サービス識別情報で識別される前記サービスの対価を算出し、
前記第２の算出手段は、
前記サービス識別情報ごとに、当該サービス識別情報で識別される前記サービスの対価に応じて、当該サービス識別情報が紐付けられた前記機器識別情報に対応する前記商材の前記元値を分配した値を、当該サービス識別情報で識別される前記サービスの原価として算出し、当該サービス識別情報で識別される前記サービスの対価から、当該サービス識別情報で識別される前記サービスの原価を差し引いた値を、当該サービス識別情報で識別される前記サービスの前記利益情報として算出する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２の算出手段は、前記サービス識別情報に対応する前記商材の前記元値を、当該サービス識別情報で識別される前記サービスの原価として振り替える処理を行い、前記サービスおよび前記商材ごとの前記利益情報を示す会計データを生成する、
請求項３または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記電子機器は画像形成装置である、
請求項１乃至５のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記電子機器は画像形成装置であり、
複数種類の前記サービス識別情報は、フルカラーのコピー機能を前記顧客に利用させる前記サービスを識別する第１のサービス識別情報と、モノカラーのコピー機能を前記顧客に利用させる前記サービスを識別する第２のサービス識別情報とを含み、
前記第１のサービス識別情報に対応する前記単価情報は、予め定められたフルカラーのコピー１枚当たりの単価を示し、前記第２のサービス識別情報に対応する前記単価情報は、予め定められたモノカラーのコピー１枚当たりの単価を示す、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の情報処理システムにおいて用いられる電子機器。
【請求項９】
１以上の情報処理装置と電子機器とを有する情報処理システムであって、
前記１以上の情報処理装置は、
複数の電子機器を識別する複数の機器識別情報ごとに、前記電子機器と紐づくサービスを提供するための商材の元値を対応付けた第１情報と、
前記電子機器を識別する前記機器識別情報と、前記サービスを識別するサービス識別情報とが少なくとも対応付けられた第２情報と、を用いて、
前記サービス識別情報に対応する前記商材の前記元値を特定する特定手段を備える、
情報処理システム。
【請求項１０】
複数の電子機器を識別する複数の機器識別情報ごとに、前記電子機器と紐づくサービスを提供するための商材の元値を対応付けた第１情報と、
前記電子機器を識別する前記機器識別情報と、前記サービスを識別するサービス識別情報とが少なくとも対応付けられた第２情報と、を用いて、
前記サービス識別情報に対応する前記商材の前記元値を特定する特定手段を備える、
情報処理装置。
【請求項１１】
複数の電子機器を識別する複数の機器識別情報ごとに、前記電子機器と紐づくサービスを提供するための商材の元値を対応付けた第１情報と、
前記電子機器を識別する前記機器識別情報と、前記サービスを識別するサービス識別情報とが少なくとも対応付けられた第２情報と、を用いて、
前記サービス識別情報に対応する前記商材の前記元値を特定する特定ステップを含む、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、電子機器、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば画像形成装置などの複数の電子機器の保守サポート（例えば故障対応など）を保証した上で、当該複数の電子機器を契約相手に使用させるサービスが知られている。このようなサービスにおいては、保守サポートの費用、電子機器のレンタル費、電子機器の移動などの付加的な役務代を見越してサービスの単価を設定し、各電子機器の機能の利用量（例えば画像形成装置の場合は印刷枚数）を乗算して、サービスに対する対価を算出することが一般的である。
【０００３】
例えば特許文献１には、納品先の機器でコピーされた枚数等のカウンタ情報などを含むサプライ情報に基づいて、当該機器のコストを算出する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記サービスと、上記サービスを提供するための商材（保守サポート、電子機器のレンタル等）とは異なる形態であるため、上記サービスの原価となる商材の元値を特定することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、１以上の情報処理装置を有する情報処理システムであって、複数の電子機器を識別する複数の機器識別情報ごとに、前記電子機器と紐づくサービスを提供するのに用いられる商材の元値を対応付けた第１情報と、前記電子機器を識別する前記機器識別情報と、前記サービスを識別するサービス識別情報とが少なくとも対応付けられた第２情報と、を用いて、前記サービス識別情報に対応する前記商材の前記元値を特定する特定手段を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、商材およびサービスごとの利益管理を適切に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、サービス提供システムの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、仕入情報管理装置、会計データ管理装置、契約情報管理装置、および、利用量情報管理装置の各々のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、仕入情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、契約情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、契約情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、契約情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、会計データの一例を示す図である。
【図９】図９は、会計データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、会計データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、会計データ管理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、対比例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、電子機器、情報処理装置および情報処理方法の実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るシステム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、システム１は、電子機器を用いた各種のサービスを提供するサービス提供システム２０と、サービスを提供する対象（サービス提供対象）である顧客Ａに使用させる２台のＭＦＰ１０Ａおよび１０Ｂと、サービス提供対象である顧客Ｂに使用させる１台のＭＦＰ１０Ｃと、サービス提供対象である顧客Ｃに使用させる２台のＬＰ（Laser  Printer）１１Ａおよび１１Ｂとを備える。以下の説明では、ＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｃを区別しない場合は単に「ＭＦＰ１０」と表記する場合がある。同様に、ＬＰ１１ＡおよびＬＰ１１Ｂを区別しない場合は単に「ＬＰ１１」と表記する場合がある。さらに、顧客Ａ、ＢおよびＣを互いに区別しない場合は単に「顧客」と表記する場合がある。また、この例では、電子機器の例として、ＭＦＰ１０とＬＰ１１を挙げて説明するが、これに限られるものではない。また、この例では、複数のＭＦＰ１０および複数のＬＰ１１の各々は、インターネットなどのネットワークを介してサービス提供システム２０と通信可能である場合と、ネットワークから独立している場合とがある。なお、サービス提供対象の数や、サービス提供対象に使用させる電子機器の数は、図１の例に限られるものではなく任意に変更可能である。
【００１０】
図２は、サービス提供システム２０の構成の一例を示す図である。図２に示すように、サービス提供システム２０は、仕入情報管理装置１００と、会計データ管理装置２００と、契約情報管理装置３００と、利用量情報管理装置４００とを備える。図３は、仕入情報管理装置１００、会計データ管理装置２００、契約情報管理装置３００、および、利用量情報管理装置４００の各々のハードウェア構成の一例を示す図である。この例では、仕入情報管理装置１００、会計データ管理装置２００、契約情報管理装置３００、および、利用量情報管理装置４００の各々は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３およびＨＤＤ４０４などの記憶装置と、通信Ｉ／Ｆ４０５と、デバイスＩ／Ｆ４０６と、デバイスＩ／Ｆ４０６に接続される表示装置（ディスプレイ）４０７および入力装置（マウス・キーボード）４０８と、を備えた通常のコンピュータ装置のハードウェア構成を有する。なお、サービス提供システム２０は、クラウドサービスのほか、ＡＳＰ（Application  Service  Provider、Ｗｅｂサービスなどを含む）のようにインターネット等のネットワークを介して実現されるものの他、同一企業内の別組織などのようにＬＡＮで接続された環境においても実現可能である。
【００１１】
図２に戻って説明を続ける。仕入情報管理装置１００は、計時部１０１、仕入情報生成部１０２、仕入情報記憶部１０３、通信部１０４を有する。この例では、計時部１０１が単位期間（例えば１か月等）を計測し、単位期間における会計データを作成するタイミングに到達するたびに、仕入情報生成部１０２は、電子機器を利用したサービスを提供するのに用いられる商材の元値を示す仕入情報を生成する。図４に示すように、仕入情報は、顧客ごとに、当該顧客に使用させる電子機器を識別する機器識別情報と、商材の元値と、を対応付けた情報である。この例では、仕入情報は、請求項の「第１情報」に対応している。
【００１２】
なお、本実施例では、提供するサービスは電子機器を利用したサービスとしているが、電子機器と紐づくサービスであれば電子機器を利用するサービスでなくても良い。また、商材とは、顧客に提供するサービスに用いる物品・役務（サービス）等である。例えば、機器を用いたサービスを提供するための機器のレンタルサービス（商品のリース）や機器のサポートサービス、機器の設置サービス等のサービスを提供するために用いるサービス（このサービスは前述のとおり１回きりのサービス（例えば機器の設置サービス）や継続的或いは必要に応じて提供されるサービス（例えばレンタルサービスやサポートサービス）が含まれる）や、製品、部品、材料、組立品、半製品、完成品、コンテンツ（音声・動画・文章等）、情報商材（サービス提供に用いるノウハウや方法、事例等）等のサービスを提供するために用いる物品・情報等が含まれる。また、商材の元値とは、サービスの提供に用いるために商材を準備するために必要な価値を示すものである。例えば、商材の取引価格（価額）、仕入値（製品の仕入値等）、原価（材料の原価等）、購入金額（部品の購入金額等）、準備（積立）金（製品を準備するために保有しておく積立金等）、管理費用（製品在庫等の管理費等）、報酬（役務の実行者に対する報酬等）、配当金等が含まれる。また、元値は本実施例では現物の通貨の額（この例では、単位は円であるが、例えばドルなどであってもよい）で表されるが、これに限らず、例えば現物の通貨の代わりに電子的なデータを用いて決済する電子マネー（例えばＥｄｙ（登録商標）等）や電子的なデータを通貨として運用する仮想通貨（例えばＢｉｔｃｏｉｎ（登録商標）等）の額、商品の購入やサービスの利用に応じて付与されるポイント（例えばＴポイント（登録商標）、マイレージ（登録商標）等）などで表される形態であってもよい。後述の単価や対価等についても同様である。なお、上記の例は一例であり、上記概念に含まれる、或いは同等のものにも適用できる。
【００１３】
図４の例では、「顧客Ａ」を識別する顧客ＩＤ（顧客情報）に対しては、「ＭＦＰ１０Ａ」を識別する機器識別情報と、「ＭＦＰ１０Ｂ」を識別する機器識別情報とが対応付けられている。そして、「ＭＦＰ１０Ａ」を識別する機器識別情報に対しては、商材として、ＭＦＰ１０の保守管理を行うサービスであるＭＦＰ保守サービス、および、ＭＦＰ１０を貸与するサービスであるＭＦＰレンタルサービスが対応付けられており、そのＭＦＰ保守サービスの元値が「５００円」であることを示す情報と、そのＭＦＰレンタルサービスの元値が「１５０円」であることを示す情報とが対応付けられている。同様に、「ＭＦＰ１０Ｂ」を識別する機器識別情報に対しては、商材として、ＭＦＰ保守サービス、および、ＭＦＰレンタルサービスが対応付けられており、そのＭＦＰ保守サービスの元値が「５００円」であることを示す情報と、そのＭＦＰレンタルサービスの元値が「１５０円」であることを示す情報とが対応付けられている。さらに、顧客Ａを識別する顧客ＩＤに対しては、サービスマンが常駐して対応するサービスである常駐サービスの元値が「２００円」であることを示す情報が対応付けられている。見方を変えれば、「ＭＦＰ１０Ａ」を識別する機器識別情報、および、「ＭＦＰ１０Ｂ」を識別する機器識別情報の各々に対して、商材として、常駐サービスが共通に対応付けられており、その常駐サービスの元値が「２００円」であることを示す情報が共通に対応付けられていると捉えることもできる。
【００１４】
また、図４の例では、「顧客Ｂ」を識別する顧客ＩＤに対しては、「ＭＦＰ１０Ｃ」を識別する機器識別情報が対応付けられている。そして、「ＭＦＰ１０Ｃ」を識別する機器識別情報に対しては、商材として、ＭＦＰ保守サービス、および、事務手続きの代行を行うサービスである事務代行サービスが対応付けられており、そのＭＦＰ保守サービスの元値が「５００円」であることを示す情報と、事務代行サービスの元値が「３００円」であることを示す情報とが対応付けられている。
【００１５】
また、図４の例では、「顧客Ｃ」を識別する顧客ＩＤに対しては、「ＬＰ１１Ａ」を識別する機器識別情報と、「ＬＰ１１Ｂ」を識別する機器識別情報とが対応付けられている。そして、「ＬＰ１１Ａ」を識別する機器識別情報に対しては、商材として、ＬＰ１１の保守管理を行うサービスであるＬＰ保守サービス、および、ＬＰ１１を貸与するサービスであるＬＰレンタルサービスが対応付けられており、そのＬＰ保守サービスの元値が「３００円」であることを示す情報と、そのＬＰレンタルサービスの元値が「５０円」であることを示す情報とが対応付けられている。同様に、「ＬＰ１１Ｂ」を識別する機器識別情報に対しては、商材として、ＬＰ保守サービス、および、ＬＰレンタルサービスが対応付けられており、そのＬＰ保守サービスの元値が「３００円」であることを示す情報と、そのＬＰレンタルサービスの元値が「５０円」であることを示す情報とが対応付けられている。さらに、顧客Ｃを識別する顧客ＩＤに対しては、事務代行サービスの元値が「１００円」であることを示す情報が対応付けられている。見方を変えれば、「ＬＰ１１Ａ」を識別する機器識別情報、および、「ＬＰ１１Ｂ」を識別する機器識別情報の各々に対して、商材として、事務代行サービスが共通に対応付けられており、その事務代行サービスの元値が「１００円」であることを示す情報が共通に対応付けられていると捉えることもできる。
【００１６】
仕入情報生成部１０２は、例えば商材の納入先からの納品情報などに基づいて、上述の仕入情報を生成することができる。仕入情報記憶部１０３は、仕入情報生成部１０２により生成された仕入情報を記憶する。通信部１０４は、会計データ管理装置２００と通信する手段である。単位期間における会計データを作成するタイミングに到達するたびに、通信部１０４は、仕入情報生成部１０２によって生成された最新の仕入情報を会計データ管理装置２００へ送信する。
【００１７】
会計データ管理装置２００は、第１の取得手段２０１と、第２の取得手段２０２と、第３の取得手段２０３と、特定手段２０４と、第１の算出手段２０５と、第２の算出手段２０６とを備える。第１の取得手段２０１は、仕入情報管理装置１００から上述の仕入情報を取得する。なお、例えば会計データ管理装置２００が単位期間を計測し、単位期間における会計データを作成するタイミングに到達するたびに、第１の取得手段２０１が、仕入情報生成部１０２に対して仕入情報を要求する形態であってもよい。
【００１８】
第２の取得手段２０２は、契約情報管理装置３００から後述の契約情報を取得する。この例では、第２の取得手段２０２は、第１の取得手段２０１が上述の仕入情報を取得したことを契機として、契約情報管理装置３００に対して契約情報を要求する。
【００１９】
ここで、契約情報管理装置３００について説明する。契約情報管理装置３００は、契約情報生成部３０１と、契約情報記憶部３０２と、通信部３０３とを備える。契約情報生成部３０１は、契約担当者などの入力に応じて、契約単位で契約情報を生成する。ここでは、契約情報は、顧客に使用させる電子機器を識別する機器識別情報と、電子機器を利用したサービスを識別するサービス識別情報とが少なくとも対応付けられた情報であり、請求項の「第２情報」に対応している。契約情報記憶部３０２は、契約情報生成部３０１によって生成された契約情報を記憶する。通信部３０３は、会計データ管理装置２００と通信する手段である。通信部３０３は、会計データ管理装置２００からの要求に応じて、契約情報記憶部３０２に記憶された契約単位ごとの契約情報を会計データ管理装置２００へ送信する。なお、これに限らず、例えば契約情報管理装置３００が単位期間を計測し、単位期間における会計データを作成するタイミングに到達するたびに、通信部３０３が、契約情報記憶部３０２に記憶された契約単位ごとの契約情報を会計データ管理装置２００へ送信する形態であってもよい。
【００２０】
この例では、顧客Ａは、電子機器を利用するサービスとして、ＭＦＰ１０の保守サポートを保証した上でＭＦＰ１０が有するフルカラーのコピー機能を顧客に利用させるサービス（以下、「ＭＤＳフルカラー」と称する場合がある）、および、ＭＦＰ１０が有するモノカラーのコピー機能を顧客に利用させるサービス（以下、「ＭＤＳモノカラー」と称する場合がある）の提供を受けるための契約をサービス提供システム２０と結ぶものとする。つまり、顧客Ａは、上記商材とは異なる形態のサービスを受けるための契約を結ぶものとする。この場合の契約情報は、契約を識別する契約ＩＤと、顧客を識別する顧客ＩＤと、機器識別情報と、サービス識別情報と、予め定められた電子機器の機能の利用量の単価を示す単価情報とが対応付けられた情報となる。この場合の単価は、電子機器の保守サポート等の費用を見越して予め設定されることになる。
【００２１】
図５は、顧客Ａが、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの提供を受けるための契約に対応する契約情報の一例を示す図である。図５に示すように、この契約情報は、上記契約を識別する契約ＩＤ（この例では「００１」）と、顧客Ａを識別する顧客ＩＤと、顧客Ａに使用させるＭＦＰ１０ＡおよびＭＦＰ１０Ｂを識別する機器識別情報と、顧客Ａに提供するＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーを識別するサービス識別情報と、予め定められたフルカラーのコピー１枚当たりの単価（この例では「３０円／１枚」）およびモノカラーのコピー１枚当たりの単価（この例では「５円／１枚」）を示す単価情報とが対応付けられている。この例では、ＭＦＰ１０Ａを識別する機器識別情報に対しては、ＭＤＳフルカラーを識別するサービス識別情報と、ＭＤＳモノカラーを識別するサービス識別情報とが対応付けられており、ＭＦＰ１０Ｂを識別する機器識別情報に対しては、ＭＤＳフルカラーを識別するサービス識別情報と、ＭＤＳモノカラーを識別するサービス識別情報とが対応付けられている。つまり、この例では、ＭＤＳフルカラーを識別するサービス識別情報は、請求項の「第１のサービス識別情報」に対応し、ＭＤＳモノカラーを識別するサービス識別情報は、請求項の「第２のサービス識別情報」に対応していると考えることができる。
【００２２】
また、この例では、顧客Ｂは、電子機器を利用するサービスとして、ＭＦＰ保守サービスおよび事務代行サービスの提供を受けるための契約をサービス提供システム２０と結ぶものとする。つまり、顧客Ｂは、上記商材と同一形態のサービスを受ける契約を結ぶものとする。この場合の契約情報は、契約ＩＤと、顧客ＩＤと、機器識別情報と、サービス識別情報と、予め定められた対価（サービスの対価）を示す契約対価とが対応付けられた情報となる。図６は、顧客Ｂが、ＭＦＰ保守サービスおよび事務代行サービスの提供を受けるための契約に対応する契約情報の一例を示す図である。図６に示すように、この契約情報は、上記契約を識別する契約ＩＤ（この例では「００２」）と、顧客Ｂを識別する顧客ＩＤと、顧客Ｂに使用させるＭＦＰ１０Ｃを識別する機器識別情報と、顧客Ｂに提供するＭＦＰ保守サービスおよび事務代行サービスを識別するサービス識別情報と、ＭＦＰ保守サービスの契約対価（この例では「８００円」）および事務代行サービスの契約対価（この例では「６００円」）とが対応付けられている。
【００２３】
また、この例では、顧客Ｃは、電子機器を利用するサービスとして、ＬＰ保守サービス、ＬＰレンタルサービスおよび事務代行サービスの提供を受けるための契約をサービス提供システム２０と結ぶものとする。つまり、顧客Ｃは、上記商材と同一形態のサービスを受けるための契約を結ぶものとする。この場合の契約情報は、契約ＩＤと、顧客ＩＤと、機器識別情報と、サービス識別情報と、契約対価とが対応付けられた情報となる。
【００２４】
図７は、顧客Ｃが、ＬＰ保守サービス、ＬＰレンタルサービスおよび事務代行サービスの提供を受けるための契約に対応する契約情報の一例を示す図である。図７に示すように、この契約情報は、上記契約を識別する契約ＩＤ（この例では「００３」）と、顧客Ｃを識別する顧客ＩＤと、顧客Ｃに使用させるＬＰ１１ＡおよびＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報とが対応付けられている。そして、ＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報に対して、顧客Ｃに提供するＬＰ保守サービスを識別するサービス識別情報およびＬＰレンタルサービスを識別するサービス識別情報と、ＬＰ保守サービスの契約対価（この例では「４００円」）およびＬＰレンタルサービスの契約対価（この例では「７５円」）とが対応付けられている。ＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に対しても同様に、顧客Ｃに提供するＬＰ保守サービスを識別するサービス識別情報およびＬＰレンタルサービスを識別するサービス識別情報と、ＬＰ保守サービスの契約対価（この例では「４００円」）およびＬＰレンタルサービスの契約対価（この例では「７５円」）とが対応付けられている。さらに、顧客Ｃを識別する顧客ＩＤに対しては、事務代行サービスを識別するサービス識別情報と、事務代行サービスの契約対価（この例では「２００円」）とが対応付けられている。見方を変えれば、「ＬＰ１１Ａ」を識別する機器識別情報、および、「ＬＰ１１Ｂ」を識別する機器識別情報の各々に対して、事務代行サービスを識別するサービス識別情報と、事務代行サービスの契約対価（この例では「２００円」）とが共通に対応付けられていると考えることもできる。
【００２５】
図２に戻り、会計データ管理装置２００の説明を続ける。第３の取得手段２０３は、利用量情報管理装置４００から後述の利用量情報を取得する。この例では、第３の取得手段２０３は、請求項の「取得手段」に対応している。なお、第１の取得手段２０１、第２の取得手段２０２および第３の取得手段２０３のうちの何れか１つが、他の２つのうちの少なくとも１つの機能を兼ねる形態であってもよい。ここで、利用量情報管理装置４００について説明する。利用量情報管理装置４００は、利用量記憶部４１１、利用量取得部４１２、入力受付部４１３、計時部４１４、利用量情報生成部４１５、通信部４１６を有する。
【００２６】
利用量記憶部４１１は、顧客に使用させる電子機器（この例ではＭＦＰ１０、ＬＰ１１）の機能の利用量を示す利用量情報を管理（記憶）する。例えば、ＭＦＰ１０の機能の利用量としては、フルカラーのコピーの枚数、および、モノカラーのコピーの枚数などが挙げられる。例えば利用量取得部４１２は、ネットワークを介してＭＦＰ１０やＬＰ１１にアクセスし、ＭＦＰ１０やＬＰ１１の機能の利用量を取得することもできる。また、例えば、ＭＦＰ１０やＬＰ１１がネットワークに接続されていない場合は、サービスマン（営業担当者）が、ＭＦＰ１０やＬＰ１１の機能の利用量を直接確認し、その確認結果を利用量情報管理装置４００に対して入力する形態であってもよい。入力受付部４１３は、サービスマンからの入力を受け付ける。なお、利用量記憶部４１１は、顧客Ａに使用させる電子機器（この例ではＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ）ごとの利用量、顧客Ｂに使用させる電子機器（この例ではＭＦＰ１０Ｃ）ごとの利用量、顧客Ｃに使用させる電子機器（この例ではＬＰ１１Ａ、１１Ｂ）ごとの利用量というように、サービス提供対象に使用させる電子機器ごとの利用量を管理する。なお、電子機器の利用量は、電子機器の種類や提供するサービスに応じた態様となり、例えばデータの通信量、利用時間（例えばテレビ会議システムの通話時間、プロジェクタの表示時間、電子黒板の起動時間等）、回数（プロジェクタの表示回数、サポートの利用回数、デジタルカメラの撮影回数等）、利用人数（携帯電話、携帯端末などの利用人数等）等を利用量としてもよい。このように、利用量は、電子機器を利用したサービスの利用状況を定量的に把握できるものであればよい。
【００２７】
この例では、計時部４１４が上述の単位期間を計測し、単位期間における会計データを作成するタイミングに到達するたびに、利用量情報生成部４１５は、例えば利用量取得部４１２に対して、各電子機器にアクセスして当該単位期間における利用量を取得させて利用量情報を生成する。この例では、利用量情報は、単位期間における各電子機器の利用量を示す情報である。通信部４１６は、利用量情報生成部４１５により生成された利用量情報を会計データ管理装置２００へ送信する。
【００２８】
この例では、利用量情報管理装置４００が単位期間を計測し、単位期間における会計データを作成するタイミングに到達するたびに、利用量情報を会計データ管理装置２００へ送信しているが、これに限らず、例えば会計データ管理装置２００が単位期間を計測し、単位期間における会計データを作成するタイミングに到達するたびに、利用量情報管理装置４００に対して利用量情報を要求する形態であってもよい。
【００２９】
再び会計データ管理装置２００の説明を続ける。特定手段２０４は、第１の取得手段２０１により取得された仕入情報と、第２の取得手段２０２により取得された契約情報とを用いて、契約情報に含まれるサービス識別情報に対応する商材の元値を特定する。以下、具体的な内容を説明する。
【００３０】
まず、顧客Ａの契約情報（顧客Ａが、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの提供を受けるための契約に対応する契約情報）に含まれるサービス識別情報に対応する商材の元値を特定する方法を説明する。図５に示すように、顧客Ａの契約情報においては、ＭＤＳフルカラーを識別するサービス識別情報およびＭＤＳモノカラーを識別するサービス識別情報に対して、ＭＦＰ１０Ａを識別する機器識別情報およびＭＦＰ１０Ｂを識別する機器識別情報が対応付けられている。
【００３１】
また、図４に示すように、仕入情報においては、ＭＦＰ１０Ａを識別する機器識別情報に対して、ＭＦＰ保守サービスの元値（この例では「５００円」）と、ＭＦＰレンタルサービスの元値（この例では「１５０円」）とが対応付けられており、ＭＦＰ１０Ｂを識別する機器識別情報に対して、ＭＦＰ保守サービスの元値（この例では「５００円」）と、ＭＦＰレンタルサービスの元値（この例では「１５０円」）とが対応付けられている。さらに、常駐サービスの元値（この例では「２００円」）が、ＭＦＰ１０Ａを識別する機器識別情報およびＭＦＰ１０Ｂを識別する機器識別情報に対して共通に対応付けられている。つまり、ＭＦＰ１０Ａを識別する機器識別情報およびＭＦＰ１０Ｂを識別する機器識別情報に対応する商材の元値（合計値）は、５００円＋５００円＋１５０円＋１５０円＋２００円＝１５００円であるので、上記契約情報において、ＭＦＰ１０Ａを識別する機器識別情報およびＭＦＰ１０Ｂを識別する機器識別情報に紐付けられたＭＤＳフルカラーを識別するサービス識別情報およびＭＤＳモノカラーを識別するサービス識別情報に対応する商材の元値は、１５００円であると特定することができる。このように、顧客Ａに提供するサービス（ＭＤＳフルカラー、ＭＤＳモノカラー）の形態と、当該サービスの提供に用いられる商材（ＭＦＰ保守サービス、ＭＦＰレンタルサービス、常駐サービス）の形態とが異なっていても、上述の仕入情報と契約情報とを用いることで、顧客Ａに提供するサービスに対応する商材の元値を特定することが可能になる。さらに、本実施形態では、ＭＤＳフルカラーを識別するサービス識別情報に対応する商材の元値と、ＭＤＳモノカラーを識別するサービス識別情報に対応する商材の元値とを個別に算出するが、この具体的な内容については後述する。また、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの各々の対価の算出方法についても後述する。
【００３２】
次に、顧客Ｂの契約情報（顧客Ｂが、ＭＦＰ保守サービスおよび事務代行サービスの提供を受けるための契約に対応する契約情報）に含まれるサービス識別情報に対応する商材の元値を特定する方法を説明する。図６に示すように、顧客Ｂの契約情報においては、ＭＦＰ保守サービスを識別するサービス識別情報および事務代行サービスを識別するサービス識別情報に対しては、ＭＦＰ１０Ｃを識別する機器識別情報が対応付けられている。
【００３３】
また、図４に示すように、仕入情報においては、ＭＦＰ１０Ｃを識別する機器識別情報に対して、ＭＦＰ保守サービスの元値（この例では「５００円」）と、事務代行サービスの元値（この例では「３００円」）とが対応付けられている。この例では、顧客Ｂに提供するサービス（ＭＦＰ保守サービス、事務代行サービス）の形態と、当該サービスの提供に用いられる商材（ＭＦＰ保守サービス、事務代行サービス）の形態とが同一であり、上記契約情報においてＭＦＰ１０Ｃを識別する機器識別情報に紐付けられたＭＦＰ保守サービスに対応する商材の元値は、仕入情報においてＭＦＰ１０Ｃを識別する機器識別情報に紐付けられたＭＦＰ保守サービスの元値（この例では「５００円」）であると特定することができる。同様に、上記契約情報においてＭＦＰ１０Ｃを識別する機器識別情報に紐付けられた事務代行サービスに対応する商材の元値は、仕入情報においてＭＦＰ１０Ｃを識別する機器識別情報に紐付けられた事務代行サービスの元値（この例では「３００円」）であると特定することができる。
【００３４】
次に、顧客Ｃの契約情報（顧客Ｃが、ＬＰ保守サービス、ＬＰレンタルサービスおよび事務代行サービスの提供を受けるための契約に対応する契約情報）に含まれるサービス識別情報に対応する商材の元値を特定する方法を説明する。図７に示すように、顧客Ｃが、ＬＰ保守サービス、ＬＰレンタルサービスおよび事務代行サービスの提供を受けるための契約に対応する契約情報においては、ＬＰ保守サービスを識別するサービス識別情報に対して、ＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報およびＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報が対応付けられている。また、ＬＰレンタルサービスを識別するサービス識別情報に対して、ＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報およびＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報が対応付けられている。さらに、事務代行サービスを識別するサービス識別情報に対しては、ＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報およびＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報が対応付けられていると考えることができる。
【００３５】
また、図４に示すように、仕入情報においては、ＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報に対して、ＬＰ保守サービスの元値（この例では「３００円」）と、ＬＰレンタルサービスの元値（この例では「５０円」）とが対応付けられており、ＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に対しては、ＬＰ保守サービスの元値（この例では「３００円」）と、ＬＰレンタルサービスの元値（この例では「５０円」）とが対応付けられている。さらに、事務代行サービスの元値（この例では「１００円」）が、ＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報およびＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に対して共通に対応付けられている。この例では、顧客Ｃに提供するサービス（ＬＰ保守サービス、ＬＰレンタルサービス、事務代行サービス）の形態と、当該サービスの提供に用いられる商材（ＬＰ保守サービス、ＬＰレンタルサービス、事務代行サービス）の形態とが同一であり、上記契約情報においてＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報およびＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に紐付けられたＬＰ保守サービスに対応する商材の元値は、仕入情報においてＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報に紐付けられたＬＰ保守サービスの元値（この例では「３００円」）と、ＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に紐付けられたＬＰ保守サービスの元値（この例では「３００円」）との合計値（この例では「６００円」）であると特定することができる。
【００３６】
同様に、上記契約情報においてＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報およびＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に紐付けられたＬＰレンタルサービスに対応する商材の元値は、仕入情報においてＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報に紐付けられたＬＰレンタルサービスの元値（この例では「５０円」）と、ＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に紐付けられたＬＰレンタルサービスの元値（この例では「５０円」）との合計値（この例では「１００円」）であると特定することができる。
【００３７】
さらに、上記契約情報においてＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報およびＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に共通に紐付けられた事務代行サービスに対応する商材の元値は、仕入情報においてＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報およびＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に共通に紐付けられた事務代行サービスの元値（この例では「１００円」）であると特定することができる。
【００３８】
図２に戻り、会計データ管理装置２００の説明を続ける。上述したように、上記商材と異なる形態のサービス（この例ではＭＤＳフルカラー、ＭＤＳモノカラー）を受ける契約を結ぶ場合の契約情報は、契約を識別する契約ＩＤと、顧客を識別する顧客ＩＤと、機器識別情報と、サービス識別情報と、予め定められた電子機器の機能の利用量の単価を示す単価情報とが対応付けられた情報となる。そして、この場合は、当該サービス識別情報で識別されるサービスの対価を算出する必要がある。第１の算出手段２０５は、第３の取得手段２０３により取得された利用量情報と、上記契約情報とを用いて、上記契約情報に含まれるサービス識別情報で識別されるサービスの対価を算出する。上述の顧客Ａの契約情報のように、契約情報に含まれる機器識別情報に対して、複数種類のサービス識別情報が対応付けられ、かつ、複数種類のサービス識別情報ごとに単価情報が対応付けられている場合、第１の算出手段２０５は、第３の取得手段２０３により取得された利用量情報と当該契約情報とを用いて、当該契約情報に含まれるサービス識別情報ごとに、当該サービス識別情報で識別されるサービスの対価を算出する。
【００３９】
ここで、上述の顧客Ａに提供するＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの各々の対価を算出する場合を例に挙げて説明する。いま、第３の取得手段２０３により取得された利用量情報において、ＭＦＰ１０ＡおよびＭＦＰ１０Ｂを利用したフルカラーのコピーの枚数は「５０枚」、モノカラーのコピーの枚数は「６０枚」である場合を想定する。図５に示す契約情報において、ＭＤＳフルカラーの単価情報（フルカラーのコピー１枚当たりの単価）は「３０円」を示し、ＭＤＳモノカラーの単価情報（モノカラーのコピー１枚当たりの単価）は「５円」を示すので、第１の算出手段２０５は、顧客Ａに提供するＭＤＳフルカラーの対価として、３０円×５０枚＝１５００円を算出する。また、第１の算出手段２０５は、顧客Ａに提供するＭＤＳモノカラーの対価として、５円×６０枚＝３００円を算出する。
【００４０】
次に、第２の算出手段２０６について説明する。第２の算出手段２０６は、上記商材と異なる形態のサービス（この例ではＭＤＳフルカラー、ＭＤＳモノカラー）を受けるための契約を結ぶ場合の契約情報に含まれるサービス識別情報で識別されるサービスの対価から、当該サービス識別情報に対応する商材の元値を差し引いた値を、当該サービス識別情報で識別されるサービスの利益を示す利益情報として算出する。例えば上述の顧客Ａの契約情報のように、契約情報に含まれる機器識別情報に対して、複数種類のサービス識別情報が対応付けられ、かつ、複数種類のサービス識別情報ごとに単価情報が対応付けられている場合を想定する。この場合、第２の算出手段２０６は、サービス識別情報ごとに、当該サービス識別情報で識別されるサービスの対価に応じて、当該サービス識別情報が紐付けられた機器識別情報に対応する商材の元値を分配した値を、当該サービス識別情報で識別されるサービスの原価として算出し、当該サービス識別情報で識別されるサービスの対価から当該サービス識別情報で識別されるサービスの原価を差し引いた値を、当該サービス識別情報で識別されるサービスの利益情報として算出する。また、第２の算出手段２０６は、上記商材と異なる形態のサービス（この例ではＭＤＳフルカラー、ＭＤＳモノカラー）を受けるための契約を結ぶ場合の契約情報に含まれるサービス識別情報に対応する商材の元値を、当該サービス識別情報で識別されるサービスの原価として振り替える処理を行い、サービスおよび商材ごとの利益情報を示す会計データを生成する。
【００４１】
いま、上述の顧客Ａに提供するＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの各々の利益情報を算出する場合を例に挙げて説明する。上述したように、顧客Ａの契約情報に含まれるＭＤＳフルカラーを識別するサービス識別情報およびＭＤＳモノカラーを識別するサービス識別情報が紐付けられた機器識別情報（ＭＦＰ１０Ａを識別する機器識別情報およびＭＦＰ１０Ｂを識別する機器識別情報）に対応する商材の元値（合計値）は、１５００円であると特定されている。また、上述したように、顧客Ａの契約情報に含まれるサービス識別情報で識別されるＭＤＳフルカラーの対価は１５００円、ＭＤＳモノカラーの対価は３００円と算出されている。第２の算出手段２０６は、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーごとに、その対価に応じて、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーに対応する商材の元値である上記１５００円を分配（按分）した値を、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの各々の原価として算出する。この例では、第２の算出手段２０６は、ＭＤＳフルカラーの原価として、１５００円×（１５００円／１８００円）＝１２５０円を算出し、ＭＤＳモノカラーの原価として、１５００円×（３００円／１８００円）＝２５０円を算出する。そして、第２の算出手段２０６は、以上のようにして算出したＭＤＳフルカラーの原価（１２５０円）を、ＭＤＳフルカラーの対価（１５００円）から差し引いた値（＋２５０円）を、ＭＤＳフルカラーの利益情報として算出する。また、第２の算出手段２０６は、以上のようにして算出したＭＤＳモノカラーの原価（２５０円）を、ＭＤＳモノカラーの対価（３００円）から差し引いた値（＋５０円）を、ＭＤＳモノカラーの利益情報として算出する。
【００４２】
また、第２の算出手段２０６は、顧客Ａの契約情報に対応する会計データとして、図８に示すように、ＭＤＳフルカラー、ＭＤＳモノカラー、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーを提供するのに用いられる商材であるＭＦＰ保守サービス、ＭＦＰレンタルサービス、常駐サービスごとの利益情報を示す会計データを生成する。図８の例では、ＭＦＰ保守サービスの元値は、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーに紐付けられたＭＦＰ１０Ａを識別する機器識別情報に対応するＭＦＰ保守サービスの元値（この例では５００円）と、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーに紐付けられたＭＦＰ１０Ｂを識別する機器識別情報に対応するＭＦＰ保守サービスの元値（この例では５００円）との合計値（この例では１０００円）を示す。また、この例では、顧客Ａに提供するサービス（ＭＤＳフルカラー、ＭＤＳモノカラー）の形態と、当該サービスを提供するための商材となるＭＦＰ保守サービスの形態とが異なり、ＭＦＰ保守サービスの売上値は発生しないので、ＭＦＰ保守サービスの売上値は０円となる。ただし、ＭＦＰ保守サービスの元値は、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの原価として振り替えられ、ＭＦＰ保守サービスの元値と同じ値が原価振替値として計上される。その結果、ＭＦＰ保守サービスの粗利（利益情報）は０円として計上される。
【００４３】
また、図８の例では、ＭＦＰレンタルサービスの元値は、ＭＦＰ１０Ａを識別する機器識別情報に対応するＭＦＰレンタルサービスの元値（この例では１５０円）と、ＭＦＰ１０Ｂを識別する機器識別情報に対応するＭＦＰレンタルサービスの元値（この例では１５０円）との合計値（この例では３００円）を示す。また、ＭＦＰ保守サービスの場合と同様に、ＭＦＰレンタルサービスの売上値は発生しないので０円となる。ただし、ＭＦＰレンタルサービスの元値は、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの原価として振り替えられ、ＭＦＰレンタルサービスの元値と同じ値が原価振替値として計上される。その結果、ＭＦＰレンタルサービスの粗利は０円として計上される。
【００４４】
また、図８の例では、常駐サービスの元値は、図４の仕入情報において、ＭＦＰ１０Ａを識別する機器識別情報およびＭＦＰ１０Ｂを識別する機器識別情報に対応する常駐サービスの元値（この例では２００円）を示す。また、ＭＦＰ保守サービスおよびＭＦＰレンタルサービスの場合と同様に、常駐サービスの売上値は発生しないので０円となる。ただし、常駐サービスの売上値は、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの原価として振り替えられ、常駐サービスの元値と同じ値が原価振替値として計上される。その結果、常駐サービスの粗利は０円として計上される。
【００４５】
また、図８の例では、ＭＤＳフルカラーの売上値としては、上述のようにして算出されたＭＤＳフルカラーの対価（この例では１５００円）が計上される。また、この例では、顧客Ａに提供するサービス（ＭＤＳフルカラー、ＭＤＳモノカラー）の形態と、当該サービスを提供するための商材の形態とが異なり、ＭＤＳフルカラーの元値は存在しないので（図４の仕入情報の中にはＭＤＳフルカラーは含まれない）、ＭＤＳフルカラーの元値は０円となる。ただし、上述のようにＭＤＳフルカラーの原価として算出された値（この例では１２５０円）が、原価振替値として計上され、その結果、ＭＤＳフルカラーの粗利として、売上値から原価振替値を差し引いた値（この例では２５０円）が計上される。
【００４６】
同様に、ＭＤＳモノカラーの売上値としては、上述のようにして算出されたＭＤＳモノカラーの対価（この例では３００円）が計上される。また、この例では、顧客Ａに提供するサービス（ＭＤＳフルカラー、ＭＤＳモノカラー）の形態と、当該サービスを提供するための商材の形態とが異なり、ＭＤＳモノカラーの元値は存在しないので（図４の仕入情報の中にはＭＤＳモノカラーは含まれない）、ＭＤＳモノカラーの元値は０円となる。ただし、上述のようにＭＤＳモノカラーの原価として算出した値（この例では２５０円）が、原価振替値として計上され、その結果、ＭＤＳモノカラーの粗利として、売上値から原価振替値を差し引いた値（この例では５０円）が計上される。
【００４７】
また、第２の算出手段２０６は、顧客Ｂの契約情報に対応する会計データとして、図９に示すように、ＭＦＰ保守サービスおよび事務代行サービスごとの利益情報を示す会計データを生成する。この例では、上述したように、顧客Ｂに提供するサービスの形態と、当該サービスを提供するための商材の形態とが同一であるので、商材とサービスは同一の項目となる。図９の例では、ＭＦＰ保守サービスの元値は、図４の仕入情報において、顧客Ｂに使用させるＭＦＰ１０Ｃを識別する機器識別情報に対応するＭＦＰ保守サービスの元値（この例では５００円）を示す。また、ＭＦＰ保守サービスの売上値は、図６の顧客Ｂの契約情報において、ＭＦＰ保守サービスに対応する契約対価（この例では８００円）を示す。この場合は、原価振替は不要となり、ＭＦＰ保守サービスの粗利として、売上値から元値を差し引いた値（この例では３００円）が計上される。
【００４８】
また、図９の例では、事務代行サービスの元値は、図４の仕入情報において、ＭＦＰ１０Ｃを識別する機器識別情報に対応する事務代行サービスの元値（この例では３００円）を示す。また、事務代行サービスの売上値は、図６の顧客Ｂの契約情報において、事務代行サービスに対応する契約対価（この例では６００円）を示す。この場合は、原価振替は不要となり、事務代行サービスの粗利として、売上値から元値を差し引いた値（この例では３００円）が計上される。
【００４９】
さらに、第２の算出手段２０６は、顧客Ｃの契約情報に対応する会計データとして、図１０に示すように、ＬＰ保守サービス、ＬＰレンタルサービスおよび事務代行サービスごとの利益情報を示す会計データを生成する。この例では、上述したように、顧客Ｃに提供するサービスの形態と、当該サービスを提供するための商材の形態とが同一であるので、商材とサービスは同一の項目となる。図１０の例では、ＬＰ保守サービスの元値は、図４の仕入情報において、顧客Ｃに使用させるＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報に対応するＬＰ保守サービスの元値（この例では３００円）と、顧客Ｃに使用させるＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に対応するＬＰ保守サービスの元値（この例では３００円）との合計値（この例では６００円）を示す。また、ＬＰ保守サービスの売上値は、図７の顧客Ｃの契約情報において、ＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報に対応するＬＰ保守サービスの契約単価（この例では４００円）と、ＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に対応するＬＰ保守サービスの契約単価（この例では４００円）との合計値（この例では８００円）を示す。この場合は、原価振替は不要となり、ＬＰ保守サービスの粗利として、売上値から元値を差し引いた値（この例では２００円）が計上される。
【００５０】
また、図１０の例では、ＬＰレンタルサービスの元値は、図４の仕入情報において、ＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報に対応するＬＰレンタルサービスの元値（この例では５０円）と、ＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に対応するＬＰレンタルサービスの元値（この例では５０円）との合計値（この例では１００円）を示す。また、ＬＰレンタルサービスの売上値は、図７の顧客Ｃの契約情報において、ＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報に対応するＬＰレンタルサービスの契約単価（この例では７５円）と、ＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に対応するＬＰレンタルサービスの契約単価（この例では７５円）との合計値（この例では１５０円）を示す。この場合は、原価振替は不要となり、ＬＰレンタルサービスの粗利として、売上値から元値を差し引いた値（この例では５０円）が計上される。
【００５１】
また、図１０の例では、事務代行サービスの元値は、図４の仕入情報において、ＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報およびＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に対応する事務代行サービスの元値（この例では１００円）を示す。また、事務代行サービスの売上値は、図７の顧客Ｃの契約情報において、ＬＰ１１Ａを識別する機器識別情報およびＬＰ１１Ｂを識別する機器識別情報に対応する事務代行サービスの契約単価（この例では２００円）を示す。この場合は、原価振替は不要となり、事務代行サービスの粗利として、売上値から元値を差し引いた値（この例では１００円）が計上される。
【００５２】
なお、ここでは、第２の算出手段２０６は、契約情報ごとに会計データを生成しているが、例えばこれらを統合して、商材やサービスに対応する項目ごとの利益情報を示す会計データを生成することもできる。
【００５３】
図１１は、顧客Ａの契約情報に対応する会計データを作成する場合の会計データ管理装置２００の動作例を示すフローチャートである。上述したように、本実施形態では、単位期間における会計データを作成するタイミングに到達するたびに、仕入情報管理装置１００は会計データ管理装置２００へ仕入情報を送信し、利用量情報管理装置４００は会計データ管理装置２００へ利用量情報を送信するので、まず、第１の取得手段２０１は仕入情報管理装置１００からの仕入情報を取得し、第３の取得手段２０３は利用量情報管理装置４００からの利用量情報を取得する（ステップＳ１）。
【００５４】
次に、第２の取得手段２０２は、契約情報管理装置３００から契約情報を取得する（ステップＳ２）。上述したように、本実施形態では、第２の取得手段２０２は、第１の取得手段２０１が仕入情報を取得したことを契機として、契約情報管理装置３００に対して契約情報を要求する。
【００５５】
次に、特定手段２０４は、ステップＳ１で取得された仕入情報と、ステップＳ２で取得された契約情報とを用いて、顧客Ａの契約情報に含まれる、ＭＤＳフルカラーを識別するサービス識別情報およびＭＤＳモノカラーを識別するサービス識別情報に対応する商材の元値を特定する（ステップＳ３）。この具体的な内容は上述したとおりである。次に、第１の算出手段２０５は、ステップＳ１で取得された利用量情報と、ステップＳ２で取得された契約情報とを用いて、顧客Ａの契約情報に含まれるサービス識別情報で識別されるＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの各々の対価を算出する（ステップＳ４）。この具体的な内容は上述したとおりである。次に、第２の算出手段２０６は、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーごとに、その対価に応じて、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーに対応する商材の元値を分配（按分）した値を、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの各々の原価として算出する（ステップＳ５）。この具体的な内容は上述したとおりである。次に、第２の算出手段２０６は、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの各々の利益情報を算出する（ステップＳ６）。この具体的な内容は上述したとおりである。そして、第２の算出手段２０６は、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーに対応する商材の元値を、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの原価として振り替える処理を行い、ＭＤＳフルカラー、ＭＤＳモノカラー、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーを提供するのに用いられる商材（上述したように、この例ではＭＦＰ保守サービス、ＭＦＰレンタルサービス、常駐サービス）ごとの利益情報を示す会計データを生成する（ステップＳ７）。この具体的な内容は上述したとおりである。
【００５６】
ここで、本実施形態の対比例として、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーに対応する商材の元値を特定せず、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーに対応する商材の元値を、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの原価として振り替える処理を行わない構成（図１２）を想定する。図１２に示す会計データにおいては、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーを提供するのに用いられたＭＦＰ保守サービス、ＭＦＰレンタルサービスおよび常駐サービスの売上値は発生しないので、その分、計上される粗利の値は不当に少なくなる。また、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーについては、売上値だけが発生して元値が発生しないので、その分、計上される粗利の値は不当に多くなる。そのため、商材やサービスに対応する項目ごとの利益を適切に管理することができないという問題が起こる。
【００５７】
これに対して、本実施形態では、上述の仕入情報と契約情報とを用いることで、顧客に提供するサービスに対応する商材の元値を特定することができるので、顧客に提供するサービス（例えばＭＤＳフルカラー、ＭＤＳモノカラー）の形態と、当該サービスの提供に用いられる商材（例えばＭＦＰ保守サービス、ＭＦＰレンタルサービス、常駐サービス）の形態とが異なっていても、当該サービスに対応する商材の元値を特定することが可能になる。そして、当該サービスに対応する商材の元値を、当該サービスの原価として振り替える処理を行うことで、商材およびサービスごとの利益管理を適切に行うことが可能になる。
【００５８】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００５９】
例えば仕入情報管理装置１００が設けられずに、上述の第１の取得手段２０１が仕入情報管理装置１００の機能を兼ねる形態であってもよい。同様に、例えば契約情報管理装置３００が設けられずに、上述の第２の取得手段２０２が契約情報管理装置３００の機能を兼ねる形態であってもよい。同様に、例えば利用量情報管理装置４００が設けられずに、上述の第３の取得手段２０３が利用量情報管理装置４００の機能を兼ねる形態であってもよい。
【００６０】
要するに、サービス提供システム２０は、１以上の情報処理装置で構成される形態であればよく、１つの情報処理装置で構成されてもよいし、複数の情報処理装置で構成されてもよい。この例では、上述のサービス提供システム２０が請求項の「情報処理システム」に対応していると考えることもできるし、上述の会計データ管理装置２００が請求項の「情報処理システム」に対応していると考えることもできる。さらに、ＭＦＰ１１やＬＰ１１などの電子機器を含む上述のシステム１自体が、請求項の「情報処理システム」に対応していると考えることもできる。また、この例では、上述の会計データ管理装置２００が請求項の「情報処理装置」に対応していると考えることができる。
【００６１】
また、上述の実施形態では、電子機器が、ＭＦＰ１０やＬＰ１１を含む画像形成装置である場合を例に挙げて説明したが、電子機器の例として、プロジェクタ、テレビ会議システム、デジタルカメラ、電子黒板、携帯端末、携帯電話等、画像形成装置以外の機器であってもよい。本発明が適用される電子機器は、当該電子機器の機能の利用量を示す利用量情報を記憶する記憶手段と、１以上の情報処理装置のうち少なくとも１つの情報処理装置からの取得要求に応じて、記憶手段に記憶された利用量情報を該情報処理装置に送信する送信手段と、を少なくとも備える形態とすることができる。
【００６２】
また、上述の実施形態では、顧客Ａの契約情報（商材とは異なる形態のサービスを受けるための契約に対応する契約情報）に含まれる単価情報が示す単価は、各ＭＦＰ１０に対して同一の値に設定されているが、これに限らず、例えば機種に応じて単価が異なる形態であってもよい。また、例えばフルカラーのコピー、モノカラーのコピーなどの機能ごとに単価が異なる形態であってもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、ＭＤＳフルカラーの利益情報およびＭＤＳモノカラーの利益情報は、顧客単位で算出されているが、これに限らず、例えば機種単位で算出する形態であってもよい。算出方法は、上述の実施形態と同様である。例えば機種に応じて異なる単価を設定する場合は、ＭＤＳフルカラーおよびＭＤＳモノカラーの利益情報を機種ごとに管理する方が望ましいため、このような場合においては、上記形態は特に有効である。
【００６４】
なお、以上の実施形態および各変形例は、任意に組み合わせることが可能である。
【００６５】
（プログラム）
上述した実施形態のサービス提供システム２０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１      システム
１０    ＭＦＰ
１１    ＬＰ
２０    サービス提供システム
１００  仕入情報管理装置
２００  会計データ管理装置
２０１  第１の取得手段
２０２  第２の取得手段
２０３  第３の取得手段
２０４  特定手段
２０５  第１の算出手段
２０６  第２の算出手段
３００  契約情報管理装置
４００  利用量情報管理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１３−６５２０９号公報
【図１】
2016035659.tif 000003
【図２】
2016035659.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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