(57)【要約】【課題】先端が細径化された光プローブを提供する。【解決手段】光プローブ１０は、ＯＣＴ装置３０に接続される近位端１０ａと、観察光Ｌを照射する遠位端１０ｂと、を備え、光ファイバ１１と、ＯＣＴ装置３０に対して接続される光コネクタ１２と、遠位端１０ｂで光ファイバ１１と光学的に接続された集光光学系および偏向光学系であるＧｒｉｎレンズ１３と、光ファイバ１１とＧｒｉｎレンズ１３を回転自在に収容するニードル１８と、近位端１０ａと遠位端１０ｂとの間で、光ファイバ１１の一部を回転自在に収容し、ニードル１８を保持するハンドピース１６と、近位端側が光コネクタ１２に対して固定され、遠位端側がハンドピース１６に回転自在に収容されているサポートチューブ１４と、を備え、ニードル１８の外径は、サポートチューブ１４の外径より小さい。【選択図】図１
2016202281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＣＴ装置の測定部に接続される近位端と、観察光を照射する遠位端と、を備える光プローブであって、
前記近位端と前記遠位端との間で観察光を伝送する光ファイバと、
前記近位端で前記光ファイバと接続され、前記測定部に対して接続される光コネクタと、
前記遠位端で前記光ファイバと光学的に接続されており、前記光ファイバから出射される前記観察光を集光する集光光学系と、
前記遠位端で前記集光光学系と光学的に接続されており、前記光ファイバから出射される前記観察光を偏向する偏向光学系と、
前記観察光を透過する材料で構成され、前記遠位端において、前記光ファイバと前記集光光学系と前記偏向光学系を回転自在に収容するニードルと、
前記近位端と前記遠位端との間で、前記光ファイバの一部を回転自在に収容し、前記ニードルを保持するハンドピースと、
前記近位端側が前記光コネクタに対して固定され、前記遠位端側が前記ハンドピースに回転自在に収容されているサポートチューブと、を備え、
前記ニードルの外径は、前記サポートチューブの外径より小さい、光プローブ。
【請求項２】
前記ニードルの内部に固定され、前記光ファイバと前記集光光学系と前記偏向光学系を回転自在に収容する金属管をさらに備える、請求項１に記載の光プローブ。
【請求項３】
前記金属管は、前記光ファイバと前記集光光学系と偏向光学系を覆うように延在し、
前記偏向光学系で偏向された前記観察光を前記遠位端から出射させるスリットを備え、
前記スリットは前記金属管の周方向における所定部分が切り欠かれて構成されている、請求項２に記載の光プローブ。
【請求項４】
前記金属管は、前記ニードルの内部に固定される面である外面の表面粗さより、前記光ファイバと前記集光光学系と前記偏向光学系を回転自在に収容する内面の表面粗さの方が小さい、請求項２または３に記載の光プローブ。
【請求項５】
前記光ファイバは、前記ニードル内において、被覆部と、被覆が除去された露出部を含み、
前記露出部と前記集光光学系と前記偏向光学系の外周が、観察光を透過するモールド部によって覆われている、請求項１〜４の光プローブ。
【請求項６】
前記集光光学系と前記偏向光学系は、前記光ファイバの光軸方向から見たとき、前記モールド部の外縁は、前記被覆部の外縁の内側に位置している、請求項５の光プローブ。
【請求項７】
前記モールド部は、前記光ファイバの光軸方向に沿った一部に、前記モールド部の外周から前記ニードルに向けて突出する凸部を備える、請求項５または６に記載の光プローブ。
【請求項８】
前記光ファイバの周方向に、前記モールド部からの高さが等しい凸部が複数設けられている、請求項７の光プローブ。
【請求項９】
前記光ファイバを収容する貫通穴を有するハンドピースをさらに備え、
前記貫通孔は、前記光ファイバおよび前記サポートチューブを回転自在に収容する第２部分と、前記光ファイバを回転自在に収容する第３部分と、前記ニードルを固定するとともに、前記光ファイバを回転自在に収容する第４部分を備え、
前記第２部分の内径＞前記第４部分の内径＞前記第３部分の内径  なる関係を満たす、請求項１〜８の光プローブ。
【請求項１０】
前記第３部分は、前記第２部分および第４部分より摩擦係数の小さい材料で構成されている、請求項９の光プローブ。
【請求項１１】
前記ニードルの内部に固定された金属管をさらに備え、
前記ニードルは前記第４部分に接着固定され、
前記金属管の前記近位端側における端部は、前記ニードルの前記近位端側における端部よりも、前記遠位端側に配置されている、請求項９または１０の光プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光干渉断層撮像（Optical Coherence Tomography：ＯＣＴ）の手法を用いて測定するために使用される光プローブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生体等の対象物の断層構造を測定する手法として、光干渉断層撮像（ＯＣＴ）が知られている。ＯＣＴ測定では対象物の近傍に光プローブが挿入され、当該光プローブから観察光が照射される。対象物において後方反射された観察光は当該光プローブで取得される。特許文献１には、血管等の体腔といった対象物のＯＣＴ測定に適した光プローブが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、ジャケットチューブ内に光ファイバや集光偏向光学系、回転トルクを伝達するサポートチューブが収容されている。従って、光プローブの先端を細径化することについては限界がある。
【０００５】
本発明は、生体等に挿入される先端が細径化された光プローブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一実施形態による光プローブは、ＯＣＴ装置の測定部に接続される近位端と、観察光を照射する遠位端と、を備える光プローブであって、前記近位端と前記遠位端との間で観察光を伝送する光ファイバと、前記近位端で前記光ファイバと接続され、前記測定部に対して接続される光コネクタと、前記遠位端で前記光ファイバと光学的に接続されており、前記光ファイバから出射される前記観察光を集光する集光光学系と、前記遠位端で前記集光光学系と光学的に接続されており、前記光ファイバから出射される前記観察光を偏向する偏向光学系と、前記観察光を透過する材料で構成され、前記遠位端において、前記光ファイバと前記集光光学系と前記偏向光学系を回転自在に収容するニードルと、前記近位端と前記遠位端との間で、前記光ファイバの一部を回転自在に収容し、前記ニードルを保持するハンドピースと、前記近位端側が前記光コネクタに対して固定され、前記遠位端側が前記ハンドピースに回転自在に収容されているサポートチューブと、を備え、前記ニードルの外径は、前記サポートチューブの外径より小さい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生体等に挿入される先端が細径化された光プローブを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る光プローブを備えるＯＣＴ装置の構成を示す。
【図２】図２（ａ）は、光プローブの遠位端のＹＺ断面図を示す。図２（ｂ）は、光ファイバのガラス部、被覆部、および、モールド部、Ｇｒｉｎレンズの、Ｚ方向から見た場合のサイズ関係を示す。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る光プローブの遠位端のＹＺ断面を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態における光プローブの作用を説明するための図である。
【図５】図５は、ハンドピースの遠位端側におけるＹＺ断面図である。
【図６】図６は、ハンドピースの遠位端側におけるＹＺ断面図である。
【図７】図７は、本実施形態の変形例にかかる光プローブの遠位端のＸＹ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本発明の実施形態の説明］
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の一実施形態による光プローブは、以下のような構成を備える。
（項目１）
ＯＣＴ装置の測定部に接続される近位端と、観察光を照射する遠位端と、を備える光プローブであって、
前記近位端と前記遠位端との間で観察光を伝送する光ファイバと、
前記近位端で前記光ファイバと接続され、前記測定部に対して接続される光コネクタと、
前記遠位端で前記光ファイバと光学的に接続されており、前記光ファイバから出射される前記観察光を集光する集光光学系と、
前記遠位端で前記集光光学系と光学的に接続されており、前記光ファイバから出射される前記観察光を偏向する偏向光学系と、
前記観察光を透過する材料で構成され、前記遠位端において、前記光ファイバと前記集光光学系と前記偏向光学系を回転自在に収容するニードルと、
前記近位端と前記遠位端との間で、前記光ファイバの一部を回転自在に収容し、前記ニードルを保持するハンドピースと、
前記近位端側が前記光コネクタに対して固定され、前記遠位端側が前記ハンドピースに回転自在に収容されているサポートチューブと、を備え、
前記ニードルの外径は、前記サポートチューブの外径より小さい、光プローブ。
本項目の構成を備える光プローブは、ハンドピースがサポートチューブと光ファイバを回転自在に収容し、光ファイバを収容するニードルが固定されるので、サポートチューブより外径が小さいニードルを採用しても、光コネクタからの回転トルクをサポートチューブ、光ファイバを介して遠位端まで効率よく伝達できる。従って、生体等に挿入される先端が細径化された光プローブが提供される。
（項目２）
前記ニードルの内部に固定され、前記光ファイバと前記集光光学系と前記偏向光学系を回転自在に収容する金属管をさらに備える、項目１に記載の光プローブ。
本項目の構成を備える光プローブは、光ファイバと集光光学系と偏向光学系が回転した場合にも、ニードルが変形することが防止される。従って、回転トルクが効率よく遠位端に伝達される。
（項目３）
前記金属管は、前記光ファイバと前記集光光学系と偏向光学系を覆うように延在し、
前記偏向光学系で偏向された前記観察光を前記遠位端から出射させるスリットを備え、
前記スリットは前記金属管の周方向における所定部分が切り欠かれて構成されている、項目２に記載の光プローブ。
本項目の構成を備える光プローブは、光ファイバが回転された場合に、光プローブの周方向におけるスリット以外の方向へは観察光が出射されないようにできる。これにより、観察対象部以外に光が照射され、対象物が予期せず損傷することを防止できる。
（項目４）
前記金属管は、前記ニードルの内部に固定される面である外面の表面粗さより、前記光ファイバと前記集光光学系と前記偏向光学系を回転自在に収容する内面の表面粗さの方が小さい、項目２または３に記載の光プローブ。
本項目の構成を備える光プローブは、金属管は表面の粗い外面のアンカー効果によって強固にニードルに固定される。また、摩擦係数の小さい内面で回転する光ファイバ等を包囲することによって、回転が阻害されることを防ぐことができる。
（項目５）
前記光ファイバは、前記ニードル内において、被覆部と、被覆が除去された露出部を含み、
前記露出部と前記集光光学系と前記偏向光学系の外周が、観察光を透過するモールド部によって覆われている、項目１〜４の光プローブ。
本項目の構成を備える光プローブは、偏向光学系で偏向された観察光を容易に光プローブの側方から出射できる。また、回転によって光ファイバと集光光学系と偏向光学系の固定部分が損傷することを防止できる。
（項目６）
前記集光光学系と前記偏向光学系は、前記光ファイバの光軸方向から見たとき、前記モールド部の外縁は、前記被覆部の外縁の内側に位置している、項目５の光プローブ。
本項目の構成を備える光プローブは、光ファイバから偏向光学系に向かって先細りの構造となる。これにより、回転トルクが効率よく偏向光学系まで伝達される。
（項目７）
前記モールド部は、前記光ファイバの光軸方向に沿った一部に、前記モールド部の外周から前記ニードルに向けて突出する凸部を備える、項目５または６に記載の光プローブ。
本項目の構成を備える光プローブは、凸部によって光ファイバをニードル内の所望の位置に配置することができる。これにより、光ファイバに第１方向を軸とする回転が加えられた場合に、効率よく回転トルクを偏向光学系まで伝達することができる。
（項目８）
前記光ファイバの周方向に、前記モールド部からの高さが等しい凸部が複数設けられている、項目７の光プローブ。
本項目の構成を備える光プローブは、回転する光ファイバ等を容易にニードル内部の所望の位置に配置させることができ、効率よく回転トルクを偏向光学系まで伝達することができる。
（項目９）
前記光ファイバを収容する貫通穴を有するハンドピースをさらに備え、
前記貫通孔は、前記光ファイバおよび前記サポートチューブを回転自在に収容する第２部分と、前記光ファイバを回転自在に収容する第３部分と、前記ニードルを固定するとともに、前記光ファイバを回転自在に収容する第４部分を備え、
前記第２部分の内径＞前記第４部分の内径＞前記第３部分の内径  なる関係を満たす、項目１〜８の光プローブ。
本項目の構成を備える光プローブは、ハンドピースとサポートチューブ、光ファイバ、ニードルとの間のクリアランスを小さくすることができる。これにより、ハンドピースを介したとしても、効率よく回転トルクを遠位端まで伝達することができる。
（項目１０）
前記第３部分は、前記第２部分および第４部分より摩擦係数の小さい材料で構成されている、項目９の光プローブ。
本項目の構成を備える光プローブは、ハンドピース内において光ファイバが露出する部分で、回転によって光ファイバが損傷することを防止できる。
（項目１１）
前記ニードルの内部に固定された金属管をさらに備え、
前記ニードルは前記第４部分に接着固定され、
前記金属管の前記近位端側における端部は、前記ニードルの前記近位端側における端部よりも、前記遠位端側に配置されている、項目９または１０の光プローブ。
本項目の構成を備える光プローブは、ニードルと金属管の端部の間にクリアランスが設けられるので、ニードルに金属管を接着する場合に、接着材が金属管内にまで進入することを防止できる。従って、ハンドピース内の接着材が光ファイバの回転を阻害することを防止し、効率よく回転トルクを遠位端まで伝達することができる。
【００１０】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る光プローブの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る光プローブ１０を備えるＯＣＴ装置１の構成を示す。図２は光プローブ１０の遠位端１０ｂのＹＺ断面図を示す。図３は金属管１７の構成を説明するための、遠位端１０ｂのＹＺ断面を示す斜視図である。図中にはＸＹＺ直交座標系が示されており、光ファイバが延在する方向とＺ方向が一致するように設定されている。Ｘ方向はＺ方向と直交し、Ｙ方向はＺ方向およびＸ方向と直交する。図４は本実施形態における光プローブ１０の作用を説明するための図である。
【００１２】
ＯＣＴ装置１は光プローブ１０と測定部３０を備え、対象物３の光干渉断層画像を取得する。光プローブ１０は近位端１０ａと遠位端１０ｂを備え、その中間にハンドピース１６を備える。光ファイバ１１は近位端１０ａから遠位端１０ｂに向けて延在し、ハンドピース１６内の貫通穴１６Ａに挿通される。本実施形態の光プローブ１０は、ハンドピース１６を把持して遠位端１０ｂを観察対象である生体内に挿入し、遠位端１０ｂの先端を観察対象部位の近くに配置して用いることができる。
【００１３】
測定部３０は、光源３１と、分岐部３２と、検出部３３と、端末３４と、反射鏡３５と、分析部３６と、出力ポート３７を備える。光源３１から出力された光は、分岐部３２において観察光と参照光に分岐される。観察光は光プローブ１０の近位端１０ａに出力され、光ファイバ１１を伝搬して遠位端１０ｂから対象物３へ照射される。
【００１４】
対象物３への観察光の照射に応じて生じた後方反射光は遠位端１０ｂから再び光ファイバ１１に入射し、近位端１０ａから分岐部３２へ入力される。参照光は端末３４から反射鏡へ出射され、再び端末３４に入射し、分岐部３２へ入力される。分岐部３２に入射した観察光と参照光は分岐部３２において結合されることによって干渉し、干渉光が検出部３３で検出される。分析部３６で干渉光のスペクトルが解析され、対象物３の内部断面の各点における後方反射効率の分布が計算される。その計算結果に基づいて、対象物３の断層画像が計算され、画像信号が出力ポート３７から出力される。
【００１５】
なお、観察光が対象物３を経由して再び遠位端１０ｂに戻るメカニズムとしては、厳密には反射や屈折や散乱がある。しかし、それらの違いは本発明にとっては本質的でないので、簡潔化のために本明細書ではこれらを総称して後方反射と呼ぶ。
【００１６】
光ファイバ１１は近位端１０ａ側に光コネクタ１２を備え、光コネクタ１２を介して測定部３０と光学的に接続されている。ＯＣＴ装置１は、光コネクタ１２を回転させることによって遠位端１０ｂ内の光ファイバ１１を回転させ、観察光を周方向に走査することによって、対象物３の所定範囲の光干渉断層画像を取得する。
【００１７】
光プローブ１０は、ハンドピース１６より近位端１０ａ側において、光ファイバ１１の外周を覆うサポートチューブ１４と、サポートチューブ１４の外周を覆うジャケットチューブ１５を備える。光ファイバ１１とサポートチューブ１４は光コネクタ１２に対して固定され、ジャケットチューブ１５に対して回転自在にされている。
【００１８】
サポートチューブ１４は、金属製の中空部材であり、管状の薄いパイプ部材であっても良いし、繊維状の金属を撚りあわせて柔軟性を調整して管状に構成したものであっても良い。サポートチューブ１４は、内径が例えば０．４〜０．６ｍｍであり、外径０．２５ｍｍのシングルモード光ファイバを内部に挿通可能に構成されている。また、光コネクタ１２の回転トルクを効率的に遠位端１０ｂに伝達するために、サポートチューブ１４の厚みは０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ程度であることが好ましい。従って、サポートチューブの外径は１〜２ｍｍ程度である。
【００１９】
ハンドピース１６は光ファイバ１１を挿通する貫通穴１６Ａを有し、貫通穴１６Ａは近位端１０ａ側から遠位端側１０ｂに向かって順に第１部分１６ａと、第２部分１６ｂと、第３部分１６ｃと、第４部分１６ｄを備える。
【００２０】
第１部分１６ａは、ジャケットチューブ１５を固定する部分である。第２部分１６ｂは、光ファイバ１１およびサポートチューブ１４を回転自在に収容する。第３部分１６ｃは光ファイバ１１を回転自在に収容する。第４部分１６ｄは遠位端１０ｂ（後述する金属管１７及びニードル１８）を固定するとともに、光ファイバ１１を回転自在に収容する。第２部分１６ｂ〜第４部分１６ｄの構成及び機能の詳細は後述する。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、遠位端１０ｂは光ファイバ１１と、光ファイバ１１と光学的に接続されたＧｒｉｎレンズ１３と、光ファイバ１１及びＧｒｉｎレンズ１３を覆う金属管１７と、金属管１７を覆う樹脂製のニードル１８を備える。光ファイバ１１及びＧｒｉｎレンズ１３は、モールド部１９によって一体とされている。ニードル１８は内部空間ＳＰを気密に封止するようにされている。内部空間ＳＰ内を占める媒質は空間とされても良いし、流体が充填されていてもよい。ニードル１８の外径ｄ１は１ｍｍ以下とされ、サポートチューブ１４の外径よりも小さくされていることが好ましい。図３に示すように、金属管１７は、端部からＺ方向に切りかかれて形成されたスリットＳＬを有する。
【００２２】
光ファイバ１１はシングルモード光ファイバであり、光を伝搬する高屈折率のコア（図示しない）及びコアを包囲する低屈折率のクラッド（図示しない）を備えるガラス部１１ａと、ガラス部１１ａを覆う被覆１１ｂを備える。光ファイバ１１は、遠位端１０ｂ側の端部において被覆１１ｂが所定長さだけ除去された露出部１１ａを有し、その先端にＧｒｉｎレンズ１３が融着接続されている。露出部１１ａとＧｒｉｎレンズ１３は、モールド部１９に包囲されており、光ファイバ１１、Ｇｒｉｎレンズ１３及びモールド部１９は一体に構成されている。
【００２３】
露出部１１ａとＧｒｉｎレンズ１３の光軸方向に垂直なＸＹ断面における直径は等しくても良いし、Ｇｒｉｎレンズの直径を若干大きく（ガラス部１１ａの直径の１．０２〜１．１０倍程度）しておいても良い。これにより、Ｇｒｉｎレンズ１３とガラス部１１ａの境界を容易に認識できるため、Ｇｒｉｎレンズ１３の長さを容易に管理できる。
【００２４】
モールド部１９は、露出部１１ａとＧｒｉｎレンズ１３を融着した後、光ファイバ１１を金型内に配置して樹脂を充填し、硬化することによって形成される。モールド部１９の外径は露出部１１ａの外周部分とＧｒｉｎレンズ１３の外周部分において、互いに等しいことが好ましい。これにより、露出部と１１ａＧｒｉｎレンズ１３の外径の差異が、モールド部１９において吸収されるように構成される。従って、一体に構成された光ファイバ１１、Ｇｒｉｎレンズ１３、及びモールド部１９の構造が、Ｚ方向を軸として対称性の良い構造となる。これにより、光ファイバにＺ方向を軸とする回転が加えられた場合に、効率よく回転トルクを遠位端１０ｂまで伝達することができる。なお、モールド部１９は観察光Ｌを透過する樹脂で構成しても良いし、ガラスキャピラリ等の観察光Ｌを透過する材料で構成されたパイプ状の部材の内部に、露出部１１ａとＧｒｉｎレンズ１３を挿通して接着固定して構成しても良い。
【００２５】
金属管１７の内部で光ファイバ１１を効率よく回転させるためには、モールド部１９の外径ｄ２は、被覆部１１ｂの直径以下にされていることが好ましい。光ファイバがシングルモード光ファイバである場合には、ガラス部１１ａの直径は約０．１２５ｍｍであり、被覆部１１ｂの直径は約０．２５ｍｍであり、モールド部１９の外径ｄ２は０．１２５ｍｍ〜０．２５ｍｍ程度である。この場合には、金属管１７の内径ｄ３が０．３〜０．５ｍｍ程度であることが好ましい。また、モールド部１９はフッ素樹脂といった摩擦係数の小さい樹脂で構成されていることが好ましい。
【００２６】
図２（ｂ）は、以上のような光ファイバのガラス部１１ａ、被覆１１ｂ、モールド部１９、Ｇｒｉｎレンズ１３のＺ方向から見た場合のサイズ関係を示す。集光光学系および偏向光学系であるＧｒｉｎレンズは被覆の断面内に収まる形状とされている。モールド部１９は被覆の断面内に収まる形状とされている。これにより、遠端部１０ｂ内で回転する光ファイバ１１、モールド部１９、Ｇｒｉｎレンズ１３が全体として先細りな形状となっている。従って、回転トルクが光ファイバ１１を介して遠位端１０ｂに伝わった際に、ニードル１８内で光ファイバ１１の先端が回転軸であるＺ軸から外方へ暴れるのを防ぐことができる。
【００２７】
図２，４に示すように、遠位端１０ｂにおいて、Ｇｒｉｎレンズ１３の端面はＺ方向に対して角度θで傾斜した反射面１３ａを備える。Ｇｒｉｎレンズ１３の屈折率と内部空間ＳＰの屈折率差により、光を全反射して偏向することができる。従って、Ｇｒｉｎレンズ１３は本発明の偏向光学系としての機能を有する。
【００２８】
Ｇｒｉｎレンズ１３は本発明の集光光学系としての機能をも有し、光ファイバ１１のコアから出射された光を拡大するとともに集光して出射する。図４に示すように、Ｇｒｉｎレンズ１３はＺ方向に延びる光軸１３ｂからの距離ｒが長いほど屈折率ｎが次第に小さくなる屈折率分布を有しており、屈折率ｎは距離ｒの２次関数で表される。Ｇｒｉｎレンズの屈折率は中心軸の周りで回転対称的である。これにより、光ファイバ１１の基底モードで伝搬され、端面においてコアから出射されて発散された光を、内部でＺ方向と略平行に伝搬させながら収斂させ、その収斂の途中で反射面１３ａによって偏向することで、外部のある点の近傍に集光することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、集光光学系と偏向光学系の機能を兼ねるＧｒｉｎレンズ１３を用いているが、両機能を異なる部材に分離させても良い。即ち、Ｇｒｉｎレンズ１３は反射面１３ａを有しないようにＺ軸に直交する端面を有することとし、集光光学系としての機能のみを有することとする。そして、この端面に反射面１３ａを有するプリズム等の偏向光学系としての機能を有する部材を固定しても良い。
【００３０】
金属管１７は、端部からＺ方向に切り欠かれて形成されたスリットＳＬを有する。ニードル１８およびモールド部１９は光ファイバ１１を伝搬する観察光Ｌを透過する材料で構成される。これにより、光ファイバ１１を伝搬する観察光Ｌは、Ｇｒｉｎレンズ１３で集光しつつ反射面１３ａでＹ方向へ偏向された後、内部空間ＳＰ、スリットＳＬ、ニードル１８を介して、遠位端１０ｂの側方に存在する対象物３へ入射する。反射面１３ａが中心軸となす角度は、２０°以上４５°未満に設定し、観察光ＬがＹ方向に対してＺ方向傾斜して出射するようにすることが好ましい。
【００３１】
このような構成を有する光プローブ１０は、光コネクタ１２を回転させることにより、光ファイバ１１とサポートチューブ１４をジャケットチューブ１５内で軸回転させることができる。また、サポートチューブ１４及び光ファイバ１１の回転トルクは、ハンドピース１６の貫通穴内に保持された光ファイバ１１を介して、遠位端１０ｂ内の光ファイバ１１に伝達される。従って、光コネクタ１２を回転させることにより、遠位端１０ｂの金属管１７及びニードル１８内で、光ファイバ１１及びＧｒｉｎレンズ１３をＺ方向を軸として回転させることができる。
【００３２】
また、光プローブ１０はスリットＳＬを有する金属管１７内で、光ファイバ１１を軸回転させることができる。これにより、回転トルクがハンドピース１６を介してニードル１８に伝わった際に、ニードル１８が変形して遠位端が回転軸から外方へ暴れるような挙動を示すことを好適に防止できる。また、光プローブ１０の側方の対象物へ走査される観察光は、スリットＳＬのＺ軸周りにおける開口範囲Ｒに限定される。これにより、対象物３の観察したい領域以外に観察光Ｌが照射されることを抑制でき、予期せぬ部位に損傷が加わることを防止できる。
【００３３】
図５，６は、ハンドピース１６の遠位端１０ｂ側におけるＹＺ断面図である。ハンドピース１６は、光ファイバ１１を遠位端１０ｂ内において回転自在に保持する。前述のように、ハンドピース１６の貫通穴１６Ａは、第３部分１６ｂと、第３部分１６ｃと、第３部分１６ｄを備える。
【００３４】
金属管１７の外面はニードル１８の内面に対して接着固定されているニードル１８の外面は第４部分１６ｄの内面に接着固定される。金属管１７の内径ｄ２は光ファイバ１１の外径より僅かに大きく構成されている。これにより、第４部分１６ｄは、光ファイバ１１を金属管１７及びニードル１８内において回転自在に収容する。
【００３５】
第２部分１６ｂは光ファイバ１１およびサポートチューブ１４を回転自在に収容する。第２部分１６ｂと第３部分１６ｃの間には当接面１６ｅが設けられ、サポートチューブ１４が位置決めされる。第３部分１６ｃは光ファイバ１１を回転自在に収容する。従って、ハンドピース１６は、光ファイバ１１が遠位端１０ｂ内で回転自在となるように、光ファイバ１１を挿通孔１６Ａに収容する。
【００３６】
ここで、光コネクタ１４によって加えられる回転トルクは、ハンドピース１６より近位端１０ａ側ではサポートチューブ１４および光ファイバ１１によって伝えられ、ハンドピース１６より遠位端１０ｂ側では光ファイバのみによって伝えられる。ハンドピース１６内にこの境界部分が存在するため、挿通孔１６Ａとサポートチューブ１４および光ファイバ１１との間のクリアランスを小さくすることによって、効率よく回転トルクを遠位端１０ｂまで伝達することができる。
【００３７】
ニードル１８は内部に光ファイバ１１を収容するので、その外径ｄ１（および金属管１７の内径ｄ３）は、光ファイバ１１の外径より大きい。一方、本実施形態ではサポートチューブ１４の外径よりもニードル１８の外径ｄ１の方が小さい。従って、サポートチューブ１４、光ファイバ１１、ニードル１８をそれぞれ収容する第２部分１６ｂの内径ｄ４、第３部分１０ｃの内径ｄ５、第４部分１０ｄの内径ｄ６は、ｄ４＞ｄ６＞ｄ５の関係を満足していることが好ましい。
【００３８】
また、ニードル１８の外面を第４部分１６ｄの内面に接着する際に、接着材が金属管１７の内面に進入すると、光ファイバ１１の回転を阻害する恐れがある。従って、金属管１７の近位端１０ａ側の端面と、第３部分１６ｃの間にクリアランスＣが設けられていることが好ましい。この場合には、金属管１７の近位端１０ａ側の端面は、ニードル１８の近位端１０ａ側の端面よりも、遠位端１０ｂ側に配置されていることが好ましい。これにより、クリアランスＣを確保しつつ、ニードル１８を第４部分１６ｄに接着する面積を十分に確保できる。
【００３９】
光コネクタの１２の回転トルクが、サポートチューブ１４に把持されていない第３部分１６ｃより遠位端１０ｂ側に効率よく伝達されるためには、光ファイバ１１の被覆１１ｂが接触する可能性がある第３部分１６ｃの内壁は摩擦係数が小さいことが好ましい。従って、図６に示すように、第３部分１６ｃはフッ素樹脂等によって構成されたＯリング１６ｆの内面によって構成されても良い。Ｏリング１６ｆの内径が、第３部分１６ｃの内径ｄ５に相当する。この場合には、第３部分１６ｃの近位端１０ａ側に、サポートチューブ１４を位置決めするための当接面１６ｅを設けた上で、Ｏリング１６ｆを配置することが好ましい。
【００４０】
また、同様に、内部で光ファイバ１１が回転する金属管１１の内面も摩擦係数が小さいことが好ましい。一方で、金属管１１の外壁はニードル１８の内壁に接着固定されるので、金属管１７の外面は摩擦係数が大きいことが好ましい。従って、金属管１７は、外面の表面粗さより、内面の表面粗さの方が小さいことが好ましい。これにより、金属管１７は表面の粗い外面のアンカー効果によって強固にニードル１８に固定される一方、摩擦係数の小さい内面で光ファイバ１１とＧｒｉｎレンズ１３を包囲することによって、その回転を阻害することを防ぐ。
【００４１】
（変形例）
図７は、本実施形態の変形例にかかる光プローブの遠位端１０ｂのＸＹ断面図である。本変形例では、モールド部１９が凸部１９ａを備える点で上述の実施形態と相違する。凸部１９ａはモールド部１９のＺ方向に沿った一部に、外周からニードル１８に向けて突出するように設けられている。凸部１９ａは、光ファイバ１１とＧｒｉｎレンズ１３の外周にモールド部１９を設ける際に、モールド部１９と同じ樹脂で一体に形成することが好ましい。
【００４２】
凸部１９ａによって光ファイバ１１をニードル１８の中心位置に配置することができる。即ち、光ファイバ１１にＺ方向を軸とする回転が加えられた場合に、ニードル１８内で光ファイバ１１がＺ方向から外周に暴れたとしても、凸部１９ａがニードル１８の内周（金属管１７の内周）に当接して規制することができる。従って、効率よく回転トルクを偏向光学系まで伝達することができる。
【００４３】
凸部１９ａはモールド部１９のＺ方向周りに複数設けられていることが好ましく、例えば周方向に９０°間隔で４つ、または、１２０°間隔で３つ設けられている。また、Ｚ方向に沿って複数設けられていることが好ましい。この場合に、凸部１９ａの高さを等しくしておくことにより、光ファイバ１１やＧｒｉｎレンズ１３を円筒形のニードル１８の中心位置に容易に配置できる。凸部１９ａの高さは、頂部が被覆１１ｂより高く、かつ、金属管１７の内面との間に僅かにクリアランスを有するように設定されることが好ましい。  
【符号の説明】
【００４４】
１…ＯＣＴ装置、３…対象物、１０…光プローブ、１０ａ…近位端、１０ｂ…遠位端、１１…光ファイバ、１１ａ…ガラス部（露出部）、１１ｂ…被覆部、１２…光コネクタ、１３…ＧＲＩＮレンズ（集光光学系、偏向光学系）、１４…サポートチューブ、１５…ジャケットチューブ、１６…ハンドピース、１６Ａ…貫通穴、１６ａ…第１部分、１６ｂ…第２部分、１６ｃ…第３部分、１６ｄ…第４部分、１７…金属管、１８…ニードル、１９…モールド部、３０…測定部、３１…光源、３２…分岐部、３３…検出部、３４…端末、３５…反射鏡、３６…分析部、３７…出力ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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