(57)【要約】【課題】伝送品質の劣化を防止できる。【解決手段】受信側の伝送装置５０において、パターン分析部５３は、モニタ部５２で測定したアイパターンの「第１の特徴」を抽出する。そして、調整制御部６１は、パターン分析部５３で抽出した「第１の特徴」に基づいて、送信側の伝送装置１０に対して送信対象の差動信号の立ち上がり及び立ち下がりの少なくとも一方を調整させる。【選択図】図３
2016105566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の伝送装置から送信された差動信号を受信する受信側の伝送装置であって、
前記受信した差動信号の信号波形推移を示すアイパターンを測定する第１の測定部と、
前記測定したアイパターンの第１の特徴を抽出する特徴抽出部と、
前記抽出した第１の特徴に基づいて、前記送信側の伝送装置に対して送信対象の差動信号の立ち上がり及び立ち下がりの少なくとも一方を調整させる調整制御部と、
を具備することを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記特徴抽出部は、複数の特徴候補のうちで前記測定したアイパターンと一致する特徴候補を前記第１の特徴として特定し、
前記調整制御部は、前記特定した特徴候補と、前記複数の特徴候補と各特徴候補に応じた調整パターンとの対応関係とに基づいて、使用対象の調整パターンを特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
入力される差動信号の周波数特性を設定モードに応じて調整し、前記設定モードをリニアイコライザとして動作する第１モードと帰還判定イコライザとして動作する第２モードとの間で切り替え可能に構成されたイコライザをさらに具備し、
前記第１の測定部は、前記イコライザの入力段に設けられ、前記イコライザに入力される差動信号のアイパターンを測定し、
前記調整制御部は、前記送信対象の差動信号の調整を所定回数繰り返しても、前記測定したアイパターンが無調整の調整パターンに対応する特徴候補と一致しない場合、前記イコライザの設定モードを前記第１モードから前記第２モードに切り替える、
ことを特徴とする請求項２に記載の伝送装置。
【請求項４】
前記イコライザの出力段に設けられ、前記周波数特性の調整後の差動信号のアイパターンを測定する第２の測定部をさらに具備し、
前記特徴抽出部は、前記第２の測定部で測定したアイパターンの第２の特徴を抽出し、
前記調整制御部は、前記イコライザの設定モードを前記第２モードに切り替えた後には、前記抽出した第２の特徴に基づいて、前記送信側の伝送装置に対して送信対象の差動信号の立ち上がり及び立ち下がりの少なくとも一方を調整させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３ＧＰＰ（Generation  Partnership  Project）に準拠した無線通信技術として、ＬＴＥ（Long  Time  Evolution）が普及しつつある。ＬＴＥでは、基地局（eNB：evolved  Node  B）が、ベースバンド処理装置（BBU:Base  Band  Unit）と無線処理装置（RRH：Remote  Radio  Head）とを含む。そして、ベースバンド処理装置と無線処理装置とは、光伝送路（つまり、光ケーブル）を介して接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５９１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の基地局では、ベースバンド処理装置から送信された光信号の誤り率（例えば、ＢＥＲ（Bit  Error  Rate））を無線処理装置がベースバンド処理装置にフィードバックする。そして、ベースバンド処理装置は、フィードバックされた誤り率が低下している場合に、送信対象の光信号に対して「補正値」を掛け合わせて「調整処理（ＴＸエンファシスと呼ばれることがある）」を行っている。
【０００５】
しかしながら、上記従来の「調整処理」では、誤り率を基準としているため、プラス方向とマイナス方向のどちらに補正値を設定するのがよいか予測できない。このため、上記従来の「調整処理」では、補正値を少しずつ調整しながら、正しい補正の方向及び値を特定しており、調整処理に掛かる時間が長期化し、結果として伝送品質が劣化してしまう可能性がある。また、初期段階で補正方向を間違えると、最悪の場合、光伝送路で瞬断が発生してしまい、結果として伝送品質が低下してしまう可能性がある。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、伝送品質の劣化を防止できる、伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の態様では、受信側の伝送装置は、送信側の伝送装置から送信された差動信号を受信する。前記受信側の伝送装置は、第１の測定部と、特徴抽出部と、調整制御部とを有する。前記第１の測定部は、前記受信した差動信号の信号波形推移を示すアイパターンを測定する。前記特徴抽出部は、前記測定したアイパターンの第１の特徴を抽出する。前記調整制御部は、前記抽出した第１の特徴に基づいて、前記送信側の伝送装置に対して送信対象の差動信号の立ち上がり及び立ち下がりの少なくとも一方を調整させる。
【発明の効果】
【０００８】
開示の態様によれば、伝送品質の劣化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１の通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の送信側の伝送装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の受信側の伝送装置の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１の受信側の伝送装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施例２の測定アイパターンの解析処理における準備処理の説明に供する図である。
【図６】図６は、実施例２のサンプルポイントデータのリードの説明に供する図である。
【図７】図７は、実施例２のフィルタリング処理の説明に供する図である。
【図８】図８は、大判定領域及び小判定領域の説明に供する図である。
【図９】図９は、アイパターンイメージの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、アイパターンイメージの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、アイパターンイメージの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、アイパターンイメージの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、アイパターンイメージの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例２の分析処理及び調整制御処理の説明に供するフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例３の受信側の伝送装置の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、実施例３の受信側の伝送装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例４のベースバンド処理装置の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施例４の無線処理装置の一例を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、実施例４のベースバンド処理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施例５の無線処理装置の一例を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、実施例５のベースバンド処理装置の一例を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、実施例５の無線処理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、伝送装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する伝送装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する伝送装置が限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
［実施例１］
［通信システムの概要］
図１は、実施例１の通信システムの一例を示す図である。図１において、通信システム１は、送信側の伝送装置１０と、受信側の伝送装置５０とを有する。伝送装置１０と伝送装置５０とは、光伝送路Ｌ１によって接続されている。例えば、伝送装置１０及び伝送装置５０の一方は、上記のベースバンド処理装置（ＢＢＵ）であり、他方は、上記の無線処理装置（ＲＲＨ）である。伝送装置１０と伝送装置５０との間の伝送プロトコルとしては、例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）が用いられる。
【００１２】
送信側の伝送装置１０は、「差動信号」を、光伝送路Ｌ１（例えば、光ケーブル）を介して伝送装置５０へ送信する。
【００１３】
受信側の伝送装置５０は、受信した差動信号の信号波形推移を示す「アイ（ＥＹＥ）パターン（アイダイアグラムと呼ばれることもある）」を測定する。そして、伝送装置５０は、測定したアイパターンの特徴（以下では、「第１の特徴」と呼ぶことがある）を抽出する。そして、伝送装置５０は、抽出した第１の特徴に基づいて、伝送装置１０に対して、送信対象の差動信号の「立ち上がり部分」及び「立ち下がり部分」の少なくとも一方を調整させる「調整制御」を実行する。送信対象の差動信号の「立ち上がり部分」の調整は、「プレエンファシス」と呼ばれることがある。また、送信対象の差動信号の「立ち下がり部分」の調整は、「ポストエンファシス」と呼ばれることがある。
【００１４】
ここで、上記「第１の特徴」は、例えば、次のように抽出される。すなわち、伝送装置５０は、「複数の特徴候補」を記憶（保持）している。そして、伝送装置５０は、複数の特徴候補のうちで、測定したアイパターンと一致する特徴候補を、「第１の特徴」として特定（抽出）する。また、伝送装置５０は、複数の特徴候補と、各特徴候補に応じた「調整パターン」との「対応関係」を記憶（保持）している。そして、伝送装置５０は、特定した特徴候補と、上記の「対応関係」とに基づいて、使用対象の調整パターンを特定する。この特定された使用対象の調整パターンに応じた調整制御が実行される。
【００１５】
以上のように、通信システム１では、上記の「調整制御」の基準として、測定したアイパターンの特徴を用いている。アイパターンの特徴によれば、調整制御における適正な補正の方向を予測することができるので、「測定したアイパターンの特徴」に基づいて上記の「調整制御」を実行することにより、伝送品質の劣化を防止できる。
【００１６】
［送信側の伝送装置の構成例］
図２は、実施例１の送信側の伝送装置の一例を示すブロック図である。図２において、伝送装置１０は、調整部１１と、電気／光変換部１２と、光／電気変換部１３と、受信処理部１４と、制御部１５とを有する。
【００１７】
調整部１１は、送信対象の高速差動信号と、制御部１５から受け取った「調整信号（つまり調整値）」とを入力し、送信対象の高速差動信号に対して調整信号を掛け合わせることにより、送信対象の高速差動信号の「立ち上がり部分」及び「立ち下がり部分」の少なくとも一方を調整する。この調整処理では、送信対象の高速差動信号の位相及び振幅の少なくとも一方が調整される。例えば、調整信号（つまり調整値）には、位相及び振幅の各々について複数の調整値候補が用意されている。また、位相についての複数の調整値候補には、「第１基準値」に対応する基準調整値と、当該基準調整値を中心とした上下それぞれの複数の調整値候補とが含まれている。同様に、振幅についての複数の調整値候補には、「第２基準値」に対応する基準調整値と、当該基準調整値を中心とした上下それぞれの複数の調整値候補とが含まれている。「第１基準値」及び「第２基準値」は、例えば、伝送装置１０の出荷前などに、電気／光変換部１２の入力端において送信対象の高速差動信号が所定レベル以上に開いたアイパターンが得られるように設定された値である。すなわち、「第１基準値」及び「第２基準値」は、調整部１１と電気／光変換部１２との接続ラインにおける「遅延特性」及び「減衰特性」の逆特性に対応する。そして、何らかの原因によって「第１基準値」及び「第２基準値」では所定レベル以上に開いたアイパターンが得られない場合、つまり、上記の「遅延特性」及び「減衰特性」に何らかの変化が生じた場合、「第１基準値」及び「第２基準値」以外の調整値によって上記の調整処理が行われる。
【００１８】
そして、調整部１１で調整処理が施された、送信対象の高速差動信号は、電気／光変換部１２へ出力される。
【００１９】
電気／光変換部１２は、調整部１１から出力された、送信対象の高速差動信号を電気信号から光信号に変換し、得られた光信号を光伝送路Ｌ１へ送出する。送出された光信号は、受信側の伝送装置５０へ送信される。
【００２０】
光／電気変換部１３は、受信側の伝送装置５０から送信された光信号を受信し、受信した光信号を電気信号に変換し、得られた電気信号（つまり、受信電気信号）を受信処理部１４へ出力する。
【００２１】
受信処理部１４は、受信電気信号に対して所定の受信処理（例えば、復調、復号等）を施し、受信データを得る。そして、受信処理部１４は、受信データから「使用対象の調整パターンに関する情報」を抽出し、抽出した情報を制御部１５へ出力する。
【００２２】
制御部１５は、受信処理部１４から受け取った情報が示す「使用対象の調整パターン」に対応する調整値候補を特定し、特定した調整値候補に対応する調整信号を調整部１１へ出力する。
【００２３】
［受信側の伝送装置の構成例］
図３は、実施例１の受信側の伝送装置の一例を示すブロック図である。図３において、伝送装置５０は、光／電気変換部５１と、モニタ部５２と、パターン分析部５３と、制御部５４とを有する。また、伝送装置５０は、送信処理部５５と、電気／光変換部５６とを有する。制御部５４は、調整制御部６１を有する。
【００２４】
光／電気変換部５１は、送信側の伝送装置１０から送信された光信号を受信し、光信号から電気信号に変換し、得られた電気信号（高速差動信号）を出力する。
【００２５】
モニタ部５２は、光／電気変換部５１から出力された電気信号（高速差動信号）のアイパターンをモニタ（測定）する。
【００２６】
パターン分析部５３は、モニタ部５２で測定されたアイパターン（以下では、「測定アイパターン」と呼ばれることがある）の特徴（つまり、上記の第１の特徴）を抽出する。例えば、パターン分析部５３は、「複数の特徴候補」を記憶（保持）している。そして、パターン分析部５３は、複数の特徴候補のうちで、測定したアイパターンと一致する特徴候補を、「第１の特徴」として特定（抽出）する。例えば、各特徴候補は、複数の「部分特徴」を含む。例えば、各特徴候補は、１単位間隔（ＵＩ：Unit  Interval）の「前領域」、「中領域」、及び「後領域」のそれぞれに対応する「部分特徴」を含む。
【００２７】
例えば、パターン分析部５３は、横軸を時間（つまり単位間隔）、縦軸を振幅とした領域（以下では、「単位間隔領域」と呼ぶことがある）において、振幅が小さいと判定する領域（以下では、「小判定領域」と呼ぶことある）と、振幅が大きいと判定する領域（以下では、「大判定領域」と呼ぶことがある）とに関する情報を記憶している。「小判定領域」は、単位間隔領域の原点（つまり、単位間隔の中心で且つ振幅がゼロの点）を中心として広がる領域である。以下では、小判定領域とそれ以外の領域との境界線を「小アイマスク」と呼ぶことがある。また、「大判定領域」は、単位間隔領域の原点を中心とする「大アイマスク」の外側の領域である。「大アイマスク」は、「大判定領域」とそれ以外の領域（小判定領域を含む）との境界線である。なお、「小アイマスク」と「大アイマスク」とで挟まれた領域を、以下では、「適正領域」と呼ぶことがある。そして、パターン分析部５３は、測定アイパターンのうちで「前領域」、「中領域」、及び「後領域」にそれぞれ対応する３つの「部分アイパターン」が「小判定領域」、「大判定領域」、及び「適正領域」のいずれに含まれるかを特定することにより、「部分特徴」を特定する。そして、パターン分析部５３は、「前領域」、「中領域」、及び「後領域」のそれぞれに関して特定した３つの「部分特徴」を含む特徴候補を、上記の「第１の特徴」とする。
【００２８】
そして、パターン分析部５３は、抽出した「第１の特徴」に関する情報を調整制御部６１へ出力する。
【００２９】
調整制御部６１は、パターン分析部５３で抽出された「第１の特徴」に基づいて、送信側の伝送装置１０に対して送信対象の高速差動信号の「立ち上がり部分」及び「立ち下がり部分」の少なくとも一方を調整させる「調整制御」を実行する。
【００３０】
例えば、調整制御部６１は、複数の特徴候補と各特徴候補に応じた「調整パターン」との「対応関係」を記憶している。そして、調整制御部６１は、パターン分析部５３で抽出された「第１の特徴」と「対応関係」で対応付けられている「調整パターン」を、「使用対象の調整パターン」として特定する。そして、調整制御部６１は、特定した「使用対象の調整パターン」に関する情報信号を送信処理部５５へ出力する。ここで、「調整パターン」には、例えば、位相についての調整値を１段階上げる又は下げるパターン、振幅についての調整値を１段階下げるパターン、並びに、位相及び振幅のいずれも調整しないパターン等が含まれる。
【００３１】
ここで、複数の特徴候補と各特徴候補に応じた調整パターンとの対応関係の一例を以下に示す。
【００３２】
例えば、前領域、中領域、後領域の全ての部分特徴において適正領域に収まるアイパターンを示す「第１の特徴候補」に対しては、「調整なし」の調整パターンが対応付けられる。また、前領域、中領域、後領域の全ての部分特徴において大判定領域に含まれるアイパターンを示す「第２の特徴候補」に対しては、「振幅についての調整値を１段階下げる」という調整パターンが対応付けられる。また、中領域は大判定領域に含まれないが、前領域及び後領域の少なくとも一方が大判定領域に含まれるアイパターンを示す「第３の特徴候補」に対しては、「位相についての調整値を１段階上げる」という調整パターンが対応付けられる。また、前領域及び後領域は適正領域に収まり、中領域が小判定領域に含まれるアイパターンを示す「第４の特徴候補」に対しては、「位相についての調整値を１段階下げる」という調整パターンが対応付けられる。
【００３３】
送信処理部５５は、調整制御部６１から受け取った情報信号に対して所定の送信処理（符号化、変調等）を施し、得られた送信信号を電気／光変換部５６へ出力する。
【００３４】
電気／光変換部５６は、送信処理部５５から受け取った送信信号を、電気信号から光信号に変換し、得られた光信号を光り伝送路Ｌ１へ送出する。送出された光信号は、送信側の伝送装置１０へ送信される。
【００３５】
［通信システムの動作例］
以上の構成を有する通信システム１の処理動作の一例について説明する。ここでは、特に、受信側の伝送装置５０の処理動作について説明する。図４は、実施例１の受信側の伝送装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
＜アイパターンの測定処理＞
伝送装置５０において、モニタ部５２は、光／電気変換部５１から出力された電気信号（つまり、受信電気信号）を用いて、アイパターンを測定（モニタ）する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
＜測定アイパターンの分析処理＞
パターン分析部５３は、測定アイパターンの特徴と、各特徴候補とを比較し（ステップＳ１０２）、測定アイパターンと特徴がマッチする特徴候補（つまり、上記の第１の特徴）を特定する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
＜調整制御処理＞
調整制御部６１は、パターン分析部５３が特定した特徴候補と上記の「対応関係」において対応する調整パターン（つまり、調整内容）を特定する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
そして、調整制御部６１は、特定した調整パターンが「調整あり」である場合（ステップＳ１０５肯定）、特定した調整内容を送信側の伝送装置１０へ指示する（ステップＳ１０６）。すなわち、調整制御部６１は、特定した「使用対象の調整パターン」に関する情報信号を、送信処理部５５及び電気／光変換部５６を介して伝送装置１０へ送信する。
【００４０】
一方、特定した調整パターンが「調整なし」である場合（ステップＳ１０５否定）、図４の処理フローは、終了する。
【００４１】
以上のように本実施例によれば、受信側の伝送装置５０において、パターン分析部５３は、モニタ部５２で測定したアイパターンの「第１の特徴」を抽出する。そして、調整制御部６１は、パターン分析部５３で抽出した「第１の特徴」に基づいて、送信側の伝送装置１０に対して送信対象の差動信号の立ち上がり及び立ち下がりの少なくとも一方を調整させる。例えば、パターン分析部５３は、複数の特徴候補のうちで測定アイパターンと一致する特徴候補を「第１の特徴」として特定する。そして、調整制御部６１は、パターン分析部５３で特定した特徴候補と、複数の特徴候補と各特徴候補に応じた調整パターンとの「対応関係」とに基づいて、使用対象の調整パターンを特定する。
【００４２】
この伝送装置５０の構成により、「調整制御」における適正な補正の方向の予測指標となり得る「測定アイパターン」に基づいて「調整処理」を実行できるので、伝送品質の劣化を防止することができる。また、本実施例の「調整処理」によれば、瞬断の可能性を低減できるので、調整処理を行う時間帯は、例えばトラヒックの少ない時間帯に制限されない。従って、調整効率を向上させることができる。
【００４３】
［実施例２］
実施例２は、実施例１の伝送装置５０の処理動作の具体例に関する。実施例２の受信側伝送装置の基本構成は、伝送装置５０と同じであるので、図３を参照して説明する。
【００４４】
図５は、実施例２の測定アイパターンの解析処理における準備処理の説明に供する図である。
【００４５】
パターン分析部５３は、Ｍｉｎポイントフラグ及びＭａｘポイントフラグをクリアする（ステップＳ２０１）。
【００４６】
パターン分析部５３は、伝送装置１０と伝送装置５０との間の伝送速度に応じたサンプルポイント数ｎを設定する（ステップＳ２０２）。例えば、パターン分析部５３は、１単位間隔でリード可能なサンプルポイント数の最大値を１１とした場合、伝送速度が２．４Ｇｂｐｓでは、ｎ＝５（サンプルポイント番号：１，２，６，１０，１１）とする。また、パターン分析部５３は、伝送速度が４．９Ｇｂｐｓでは、ｎ＝７（サンプルポイント番号：１，２，４，６，８，１０，１１）とする。また、伝送速度が９．８Ｇｂｐｓでは、ｎ＝１１（サンプルポイント番号：１〜１１）とする。これにより、伝送速度（２．４Ｇｂｐｓ、４．９Ｇｂｐｓ）が比較的低い場合には、リードするサンプルポイント数を減らして処理負荷を低減できる一方、伝送速度（９．８Ｇｂｐｓ）が比較的高い場合には、リードするサンプルポイント数を最大値に設定して詳細なアイパターン分析処理を可能としている。
【００４７】
パターン分析部５３は、モニタ部５２に保持されているアイ（ＥＹＥ）パターンモニタデータの最初のサンプルポイントデータ（つまり、サンプルポイント番号（１）のサンプルポイントデータ）をリードする（ステップＳ２０３）。
【００４８】
図６は、実施例２のサンプルポイントデータのリードの説明に供する図である。図６では、サンプルポイント番号（１）〜（１１）のそれぞれのサンプルポイントデータが読み出された状況が示されている。図６には、「単位間隔領域」が示され、各マスは、「単位領域」である。「単位領域」は、受信電気信号の位相及び振幅のペアに対応しており、受信電気信号において位相及び振幅のペアが出現した回数をカウントする対象の領域である。図６において、マスの中に示されている数字は、そのカウント数である。
【００４９】
図５の説明に戻り、パターン分析部５３は、リードしたサンプルポイントデータを所定の閾値でフィルタリングする（ステップＳ２０４）。すなわち、パターン分析部５３は、所定の閾値に満たないカウント数である単位領域のデータを捨て、所定の閾値以上のカウント数である単位領域のデータを残す処理を行う。図７には、所定の閾値を６とした場合に、図６のサンプルポイントデータに対してフィルタリング処理を施した結果が示されている。図７は、実施例２のフィルタリング処理の説明に供する図である。
【００５０】
パターン分析部５３は、フィルタリング後のサンプルポイントデータが「大判定領域」に含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。図８は、大判定領域及び小判定領域の説明に供する図である。図８には、大アイマスク及び小アイマスクが単位間隔領域に重ねた状態で示されている。上記の通り、「大判定領域」は、大アイマスクの外側の領域である。また、「小判定領域」は、小アイマスクの内側の領域である。
【００５１】
パターン分析部５３は、フィルタリング後のサンプルポイントデータが「大判定領域」に含まれる場合（ステップＳ２０５肯定）、そのサンプルポイントのＭａｘポイントフラグをＯＮにする（ステップＳ２０６）。フィルタリング後のサンプルポイントデータが「大判定領域」に含まれない場合（ステップＳ２０５否定）、処理ステップは、ステップＳ２０７へ進む。
【００５２】
パターン分析部５３は、フィルタリング後のサンプルポイントデータが「小判定領域」に含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００５３】
パターン分析部５３は、フィルタリング後のサンプルポイントデータが「小判定領域」に含まれる場合（ステップＳ２０７肯定）、そのサンプルポイントのＭｉｎポイントフラグをＯＮにする（ステップＳ２０８）。フィルタリング後のサンプルポイントデータが「小判定領域」に含まれない場合（ステップＳ２０７否定）、処理ステップは、ステップＳ２０９へ進む。
【００５４】
パターン分析部５３は、リード済みのサンプルポイントの数がｎになったか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【００５５】
パターン分析部５３は、リード済みのサンプルポイントの数がｎになっていない場合（ステップＳ２０９否定）、モニタ部５２に保持されているアイ（ＥＹＥ）パターンモニタデータの次のサンプルポイントデータ（つまり、上記例では、サンプルポイント番号（２）のサンプルポイントデータ）をリードする（ステップＳ２１０）。以上のステップＳ２０４〜Ｓ２１０の処理は、リード済みのサンプルポイントの数が、伝送速度に応じて設定されたサンプルポイント数ｎになるまで、繰り返される。
【００５６】
パターン分析部５３は、リード済みのサンプルポイントの数がｎになった場合（ステップＳ２０９肯定）、アイパターンイメージを作成する（ステップＳ２１１）。すなわち、パターン分析部５３は、ステップＳ２０１〜Ｓ２１０で得た、フィルタリング後のサンプルポイントデータ、大アイマスク、小アイマスク、並びに、Ｍａｘポイントフラグ及びＭｉｎポイントフラグを対応付けたイメージ（つまり、アイパターンイメージ）を作成する。図９乃至１３は、アイパターンイメージの一例を示す図である。図９には、伝送速度が２．４Ｇｂｐｓの場合のアイパターンイメージの一例が示されている。図１０には、伝送速度が４．９Ｇｂｐｓの場合のアイパターンイメージの一例が示されている。図１１乃至１３には、伝送速度が９．８Ｇｂｐｓの場合のアイパターンイメージの一例がそれぞれ示されている。なお、図９乃至１１には、「適正領域」にアイパターンが含まれる例、つまり、Ｍａｘポイントフラグ及びＭｉｎポイントフラグのいずれもＯＮになっていない例が示されている。また、図１２には、ＭｉｎポイントフラグがＯＮになっている例が示され、図１３には、Ｍａｘポイントフラグ及びＭｉｎポイントフラグの両方がＯＮになっている例が示されている。ここで、アイパターンイメージが図１２又は図１３に示す状態となる場合、伝送装置１０と伝送装置５０との間の通信のＢＥＲが劣化し又は瞬断が生じる可能性がある。また、図１３に示すようにＭａｘポイントフラグがＯＮとなるアイパターンイメージが得られる場合、デバイス規格で定められた値より大きな振幅を持つ受信電気信号が出現してしまう可能性がある。
【００５７】
次に、作成されたアイパターンイメージを用いた測定アイパターンの分析処理、及び、調整制御処理について説明する。図１４は、実施例２の分析処理及び調整制御処理の説明に供するフローチャートである。
【００５８】
パターン分析部５３は、アイパターンイメージの特徴（つまり、測定アイパターンの特徴）と、「第１の特徴候補」とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。「第１の特徴候補」は、前領域、中領域、及び後領域の全てで、Ｍａｘポイントフラグ及びＭｉｎポイントフラグの両方がＯＦＦであることである。すなわち、「第１の特徴候補」は、前領域、中領域、及び後領域の全てにおいてアイパターンイメージが適正領域に含まれること、である。ここで、伝送速度が２．４Ｇｂｐｓの場合には、前領域は、サンプルポイント番号（１），（２）に対応し、中領域は、サンプルポイント番号（６）に対応し、後領域は、サンプルポイント番号（１０），（１１）に対応する。また、伝送速度が４．９Ｇｂｐｓの場合には、前領域は、サンプルポイント番号（１），（２）に対応し、中領域は、サンプルポイント番号（４），（６），（８）に対応し、後領域は、サンプルポイント番号（１０），（１１）に対応する。また、伝送速度が９．８Ｇｂｐｓの場合には、前領域は、サンプルポイント番号（１）〜（３）に対応し、中領域は、サンプルポイント番号（４）〜（８）に対応し、後領域は、サンプルポイント番号（９）〜（１１）に対応する。
【００５９】
測定アイパターンの特徴が「第１の特徴候補」と一致した場合（ステップＳ３０１肯定）、調整制御部６１は、調整パターンが「調整なし」に対応するため、調整なしとする（ステップＳ３０２）。
【００６０】
測定アイパターンの特徴が「第１の特徴候補」と一致しない場合（ステップＳ３０１否定）、パターン分析部５３は、アイパターンイメージの特徴（つまり、測定アイパターンの特徴）と、「第２の特徴候補」とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。「第２の特徴候補」は、前領域、中領域、及び後領域の全てで、ＭａｘポイントフラグがＯＮであることである。すなわち、「第２の特徴候補」は、前領域、中領域、及び後領域の全てにおいてアイパターンイメージが大判定領域に含まれることである。
【００６１】
測定アイパターンの特徴が「第２の特徴候補」と一致した場合（ステップＳ３０３肯定）、調整制御部６１は、振幅についての調整値を１段階下げる「調整パターン」を用いて、調整制御を実行する（ステップＳ３０４）。
【００６２】
測定アイパターンの特徴が「第２の特徴候補」と一致しない場合（ステップＳ３０３否定）、パターン分析部５３は、アイパターンイメージの特徴（つまり、測定アイパターンの特徴）と、「第３の特徴候補」とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３０５）。「第３の特徴候補」は、中領域のＭａｘポイントフラグがＯＦＦであり、前領域及び後領域の少なくとも一方のＭａｘポイントフラグがＯＮであることである。
【００６３】
測定アイパターンの特徴が「第３の特徴候補」と一致した場合（ステップＳ３０５肯定）、調整制御部６１は、位相についての調整値を１段階上げる「調整パターン」を用いて、調整制御を実行する（ステップＳ３０６）。ここで、位相についての調整値を１段階上げる「調整パターン」は、送信側の調整部１１において振幅を上げる方向に寄与する。
【００６４】
測定アイパターンの特徴が「第３の特徴候補」と一致しない場合（ステップＳ３０５否定）、パターン分析部５３は、アイパターンイメージの特徴（つまり、測定アイパターンの特徴）と、「第４の特徴候補」とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３０７）。「第４の特徴候補」は、前領域、中領域、及び後領域の全てのＭａｘポイントフラグがＯＦＦであり、前領域及び後領域のＭｉｎポイントフラグがＯＦＦであり、且つ、中領域のＭｉｎポイントフラグがＯＮであることである。
【００６５】
測定アイパターンの特徴が「第４の特徴候補」と一致した場合（ステップＳ３０７肯定）、調整制御部６１は、位相についての調整値を１段階下げる「調整パターン」を用いて、調整制御を実行する（ステップＳ３０８）。ここで、位相についての調整値を１段階下げる「調整パターン」は、送信側の調整部１１において振幅を下げる方向に寄与する。なお、測定アイパターンの特徴が「第４の特徴候補」と一致しない場合（ステップＳ３０７否定）、図１４の処理フローは終了する。
【００６６】
以上のようにすることで、伝送速度が切り替わる場合でも、「調整制御」における適正な補正の方向の予測指標となり得る「測定アイパターン」に基づいて「調整処理」を実行できる。この結果として、伝送品質の劣化を防止することができる。
【００６７】
［実施例３］
実施例３では、実施例１及び実施例２で説明した「調整制御」を複数回行っても「無調整の調整パターン」にならない場合、イコライザのモードを、帰還判定イコライザとして動作するモードに切り替える。なお、実施例３の送信側の伝送装置は、実施例１の伝送装置１０と同じ構成を有している。
【００６８】
［受信側の伝送装置の構成例］
図１５は、実施例３の受信側の伝送装置の一例を示すブロック図である。図１５において、伝送装置１５０は、イコライザ１５１と、モニタ部１５２と、パターン分析部１５３と、制御部１５４と、誤り率算出部１５５とを有する。制御部１５４は、調整制御部１６１と、リンク制御部１６２とを有する。
【００６９】
イコライザ１５１は、入力される受信電気信号（つまり、高速差動信号）の周波数特性を、「設定モード」に応じて調整する。イコライザ１５１は、「設定モード」を、リニアイコライザとして動作する「第１モード」と帰還判定イコライザとして動作する「第２モード」との間で切り替え可能に構成されている。
【００７０】
モニタ部１５２は、イコライザ１５１の出力段に設けられ、周波数特性の調整後の差動信号のアイパターンを測定する。なお、モニタ部５２は、イコライザ１５１の入力段に設けられ、周波数特性の調整前の差動信号のアイパターンを測定する。
【００７１】
パターン分析部１５３は、実施例１のパターン分析部５３と同様に、モニタ部５２で測定された測定アイパターンの特徴（つまり、上記の第１の特徴）を抽出する。また、パターン分析部１５３は、モニタ部１５２で測定された測定アイパターンの特徴（以下では、「第２の特徴」と呼ぶことがある）を抽出する。「第２の特徴」の抽出方法は、実施例１及び実施例２で説明した「第１の特徴」の抽出方法（つまり、分析方法）と同様である。
【００７２】
調整制御部１６１は、まず、実施例１及び実施例２で説明した「第１の特徴」に基づく「調整制御」を、使用対象の調整パターンが無調整の調整パターンとなるか又は調整回数が所定回数Ｍ１になるまで繰り返す。
【００７３】
そして、調整制御部１６１は、「第１の特徴」に基づく「調整制御」を調整回数が所定回数Ｍ１になるまで繰り返しても使用対象の調整パターンが無調整の調整パターンとならない場合、イコライザ１５１の設定モードを第１モードから第２モードに切り替える。
【００７４】
イコライザ１５１の設定モードを第２モードに切り替えた後には、調整制御部１６１は、「第２の特徴」に基づく「調整制御」を、使用対象の調整パターンが無調整の調整パターンとなるか又は調整回数が所定回数Ｍ２になるまで繰り返す。
【００７５】
調整制御部１６１は、「第２の特徴」に基づく「調整制御」を調整回数が所定回数Ｍ２になるまで繰り返しても使用対象の調整パターンが無調整の調整パターンとならない場合、調整制御を終了（異常終了）する。
【００７６】
また、「第１の特徴」に基づく「調整制御」、又は、「第２の特徴」に基づく「調整制御」において、使用対象の調整パターンが無調整の調整パターンとなった場合、調整制御部１６１は、誤り率算出部１５５で算出された誤り率が所定値Ｅより小さいか判定する。そして、調整制御部１６１は、誤り率が所定値Ｅ以上の場合には、調整制御を終了（異常終了）し、誤り率が所定値Ｅより小さい場合、リンク制御部１６２から受け取る「リンク状態情報」がステートＣ以上を示すか否かを判定する。ここで、ステートＣとは、ＣＰＲＩリンクにおいてレイヤ１が同期確保済みであり「Protocol  Setup」の段階であることを示す。
【００７７】
そして、「リンク状態情報」がステートＢ以下（すなわちステートＣ未満）を示す場合、調整制御部１６１は、リンク制御部１６２にリンク状態がステートＣ以上になるか又は再接続回数が所定値Ｌになるまで再接続を繰り返させる。そして、調整制御部１６１は、リンク状態がステートＣ以上になった場合、調整制御を終了（正常終了）する。また、調整制御部１６１は、再接続回数が所定値Ｌになるまで再接続を繰り返してもリンク状態がＣ以上にならない場合にも、調整制御を終了（異常終了）する。
【００７８】
リンク制御部１６２は、伝送装置１０と伝送装置１５０との間の光リンク（ＣＰＲＩリンク）の接続制御を実行する。そして、リンク制御部１６２は、ＣＰＲＩリンクの状態（ステート）をリンク状態情報として調整制御部１６１へ出力する。
【００７９】
誤り率算出部１５５は、イコライザ１５１の出力信号に基づいて、伝送装置１０と伝送装置１５０との間の通信の誤り率を算出（測定）する。
【００８０】
［受信側の伝送装置の動作例］
以上の構成を有する伝送装置１５０の処理動作の一例について説明する。図１６は、実施例３の受信側の伝送装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
パターン分析部１５３は、モニタ部５２で測定された測定アイパターンの分析処理を実行する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１の分析処理は、図４で説明したステップＳ１０２，Ｓ１０３の処理と同様である。
【００８２】
調整制御部１６１は、調整内容を特定する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２の処理は、図４で説明したステップＳ１０４の処理と同様である。
【００８３】
調整制御部１６１は、特定した調整パターンが「調整あり」である場合（ステップＳ４０３肯定）、特定した調整内容を送信側の伝送装置１０へ指示する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０３，Ｓ４０４の処理は、図４で説明したステップＳ１０５，Ｓ１０６の処理と同様である。
【００８４】
調整制御部１６１は、調整回数が所定回数Ｍ１になったか否かを判定する（ステップＳ４０５）。調整回数が所定回数Ｍ１になっていない場合（ステップＳ４０５否定）、パターン分析部１５３は、次のモニタ期間においてモニタ部５２で測定された測定アイパターンの分析処理を実行する（ステップＳ４０１）。
【００８５】
調整回数が所定回数Ｍ１になった場合（ステップＳ４０５肯定）、調整制御部１６１は、イコライザ１５１の設定モードを第１モードから第２モードに切り替える（ステップＳ４０６）。
【００８６】
パターン分析部１５３は、モニタ部１５２で測定された測定アイパターンの分析処理を実行する（ステップＳ４０７）。ステップＳ４０７の分析処理の方法は、ステップＳ４０１の分析処理と同様である。
【００８７】
調整制御部１６１は、ステップＳ４０７で抽出された「第２の特徴」に基づいて、調整内容を特定する（ステップＳ４０８）。
【００８８】
調整制御部１６１は、特定した調整パターンが「調整あり」である場合（ステップＳ４０９肯定）、特定した調整内容を送信側の伝送装置１０へ指示する（ステップＳ４１０）。ステップＳ４０９，Ｓ４１０の処理は、ステップＳ４０３，Ｓ４０４の処理と同様である。
【００８９】
調整制御部１６１は、調整回数が所定回数Ｍ２になったか否かを判定する（ステップＳ４１１）。調整回数が所定回数Ｍ２になっていない場合（ステップＳ４１１否定）、パターン分析部１５３は、次のモニタ期間においてモニタ部１５２で測定された測定アイパターンの分析処理を実行する（ステップＳ４０７）。
【００９０】
調整回数が所定回数Ｍ２になった場合（ステップＳ４１１肯定）、調整制御部１６１は、調整処理を終了（異常終了）する。
【００９１】
特定した調整パターンが「調整なし」である場合（ステップＳ４０３否定、又は、ステップＳ４０９否定）、調整制御部１６１は、誤り率算出部１５５で算出された誤り率が所定値Ｅより小さいか判定する（ステップＳ４１２）。
【００９２】
誤り率算出部１５５で算出された誤り率が所定値Ｅより小さい場合（ステップＳ４１２肯定）、調整制御部１６１は、ＣＰＲＩリンクの状態がステートＣ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４１３）。
【００９３】
ＣＰＲＩリンクの状態がステートＣ以上でない場合（ステップＳ４１３否定）、調整制御部１６１は、再接続回数が所定値Ｌ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４１４）。
【００９４】
再接続回数が所定値Ｌ以上でない場合（ステップＳ４１４否定）、調整制御部１６１は、リンク制御部１６２に対してＣＰＲＩリンクの再接続を実行させる（ステップＳ４１５）。
【００９５】
誤り率算出部１５５で算出された誤り率が所定値Ｅ以上の場合（ステップＳ４１２否定）、調整制御部１６１は、調整処理を終了（異常終了）する。また、ＣＰＲＩリンクの状態がステートＣ以上である場合（ステップＳ４１３肯定）、調整制御部１６１は、調整処理を終了（正常終了）する。また、再接続回数が所定値Ｌ以上である場合（ステップＳ４１４肯定）、調整制御部１６１は、調整処理を終了（異常終了）する。
【００９６】
以上のように本実施例によれば、伝送装置１５０において調整制御部１６１は、送信対象の差動信号の調整を所定回数繰り返しても、測定アイパターンが無調整の調整パターンに対応する特徴候補と一致しない場合、イコライザ１５１の設定モードを「第１モード」から「第２モード」に切り替える。「第１モード」は、リニアイコライザとして動作するモードであり、「第２モード」は、帰還判定イコライザとして動作するモードである。
【００９７】
この伝送装置１５０の構成により、送信側の伝送装置１０における調整処理によってアイパターンが改善されない場合でも、イコライザ１５１を第２モードに切り替えることにより、伝送装置１５０におけるアイパターンを改善することができる。また、基本的には消費電力の少ない第１モードに設定しておき、所定条件が満たされた場合に帰還判定イコライザとして動作するモードである第２モードに切り替えることができるので、伝送装置１５０における消費電力の増加を少なくすることができる。
【００９８】
また、調整制御部１６１は、イコライザ１５１の設定モードを、第２モードを切り替えた後には、パターン分析部１５３で抽出した「第２の特徴」に基づいて、伝送装置１０に対して送信対象の差動信号の立ち上がり及び立ち下がりの少なくとも一方を調整させる。
【００９９】
［実施例４］
実施例４は、実施例１乃至３で説明した「調整制御」を開始するトリガーに関する。実施例４では、特に、ＲＲＨからＢＢＵへの「上りリンク」に対する調整制御について説明する。すなわち、実施例１乃至３で説明した送信側の伝送装置がＲＲＨに適用され、受信側の伝送装置がＢＢＵに適用される。
【０１００】
［ベースバンド処理装置の構成例］
図１７は、実施例４のベースバンド処理装置の一例を示すブロック図である。図１７に示すベースバンド処理装置２００の光／電気変換部５１は、受信した光信号から、後述する無線処理装置３００の温度及びＳＰＦ情報を抽出し、抽出した無線処理装置３００の温度及びＳＰＦ情報を調整制御部１６１へ出力する。調整制御部１６１は、無線処理装置３００の温度及びＳＰＦ情報、ベースバンド処理装置２００のＳＰＦ情報、上りリンクの誤り率、及び、イコライザ１５１の出力信号に基づき特定された測定アイパターンの特徴を取得する。ここで、無線処理装置３００のＳＰＦ情報は、例えば、電気／光変換部１２の型を示す情報である。また、ベースバンド処理装置２００のＳＰＦ情報は、例えば、光／電気変換部５１の型を示す情報である。
【０１０１】
そして、ベースバンド処理装置２００の調整制御部１６１は、例えば、次の第１条件から第５条件までの少なくとも１つが満たされた場合、実施例１乃至３で説明した「調整制御」（つまり、図４、図１４、及び図１６のいずれか）を実行する。
【０１０２】
「第１条件」は、後述する無線処理装置３００の温度変化が所定レベル以上であることである。「第２条件」は、調整制御部１６１がイコライザ１５１の出力信号に基づき特定された測定アイパターンの特徴に対応する調整パターンが「調整あり」であることである。「第３条件」は、ベースバンド処理装置２００のＳＰＦ（つまり、光／電気変換部５１）に変更があることである。「第４条件」は、無線処理装置３００のＳＰＦ（つまり、電気／光変換部１２）に変更があることである。「第５条件」は、上りリンクの誤り率が所定レベルより悪いことである。
【０１０３】
［無線処理装置の構成例］
図１８は、実施例４の無線処理装置の一例を示すブロック図である。図１８に示す無線処理装置３００の制御部１５は、温度センサ３０１によって所定周期で測定された温度に関する情報、及び、電気／光変換部１２の型に関する情報を、所定周期でベースバンド処理装置２００へ送信する。
【０１０４】
［ベースバンド処理装置の動作例］
上記のベースバンド処理装置２００の処理動作の一例について説明する。図１９は、実施例４のベースバンド処理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
調整制御部１６１は、光／電気変換部５１における光受信レベルが規格（つまり、ＣＰＲＩ）で定められている範囲内か否かを判定する（ステップＳ５０１）。光受信レベルが範囲外である場合（ステップＳ５０１否定）、図１９の処理フローは終了する。なお、図１９の処理フローは所定周期で繰り返し実行されてもよい。
【０１０６】
調整制御部１６１は、光受信レベルが範囲内である場合（ステップＳ５０１肯定）、ＣＰＲＩリンクの状態がステートＢ以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【０１０７】
ＣＰＲＩリンクの状態がステートＢ以下である場合（ステップＳ５０２肯定）、調整制御部１６１は、リンク制御部１６２に対してＣＰＲＩリンクの再接続を実行させる（ステップＳ５０３）。ＣＰＲＩリンクの状態がステートＢ以下でない場合（ステップＳ５０２否定）、処理フローはステップＳ５０５へ進む。
【０１０８】
調整制御部１６１は、ＣＰＲＩリンクの状態がステートＢ以下であるか否かを再度判定する（ステップＳ５０４）。ＣＰＲＩリンクの状態がステートＢ以下である場合（ステップＳ５０４肯定）、図１９の処理フローは終了する。
【０１０９】
調整制御部１６１は、ＣＰＲＩリンクの状態がステートＢ以下でない場合（ステップＳ５０４否定）、無線処理装置３００の温度変化が所定レベル以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０５）。
【０１１０】
調整制御部１６１は、無線処理装置３００の温度変化が所定レベル以上である場合（ステップＳ５０５肯定）、「調整制御」（つまり、図４、図１４、及び図１６のいずれか）を実行する（ステップＳ５１０）。
【０１１１】
調整制御部１６１は、無線処理装置３００の温度変化が所定レベル以上でない場合（ステップＳ５０５否定）、調整制御部１６１がイコライザ１５１の出力信号に基づき特定された測定アイパターンの特徴に対応する調整パターンが「調整あり」であるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。
【０１１２】
調整制御部１６１は、調整パターンが「調整あり」である場合（ステップＳ５０６肯定）、「調整制御」を実行する（ステップＳ５１０）。
【０１１３】
調整制御部１６１は、調整パターンが「調整あり」でない場合（ステップＳ５０６否定）、ベースバンド処理装置２００のＳＰＦに変更があるか否かを判定する（ステップＳ５０７）。
【０１１４】
調整制御部１６１は、ベースバンド処理装置２００のＳＰＦに変更がある場合（ステップＳ５０７肯定）、「調整制御」を実行する（ステップＳ５１０）。
【０１１５】
調整制御部１６１は、ベースバンド処理装置２００のＳＰＦに変更がない場合（ステップＳ５０７否定）、無線処理装置３００のＳＰＦに変更があるか否かを判定する（ステップＳ５０８）。
【０１１６】
調整制御部１６１は、無線処理装置３００のＳＰＦに変更がある場合（ステップＳ５０８肯定）、「調整制御」を実行する（ステップＳ５１０）。
【０１１７】
調整制御部１６１は、無線処理装置３００のＳＰＦに変更がない場合（ステップＳ５０８否定）、上りリンクの誤り率が所定レベルより悪いか否かを判定する（ステップＳ５０９）。
【０１１８】
調整制御部１６１は、上りリンクの誤り率が所定レベルより悪い場合（ステップＳ５０９肯定）、「調整制御」を実行する（ステップＳ５１０）。上りリンクの誤り率が所定レベル以上に良い場合（ステップＳ５０９否定）、図１９の処理フローは終了する。
【０１１９】
以上のように本実施例によれば、ベースバンド処理装置２００において調整制御部１６１は、上記の第１条件から第５条件のいずれか１つでも満たされた場合、「調整制御」を実行する。
【０１２０】
このベースバンド処理装置２００の構成により、上りリンクの「アイパターン」の特性に変化が生じる可能性が高い場合に、調整処理を確実に実行させることができる。
【０１２１】
［実施例５］
実施例５は、実施例１乃至３で説明した「調整制御」を開始するトリガーに関する。実施例５では、特に、ＢＢＵからＲＲＨへの「下りリンク」に対する調整制御について説明する。すなわち、実施例１乃至３で説明した送信側の伝送装置がＢＢＵに適用され、受信側の伝送装置がＲＲＨに適用される。
【０１２２】
［無線処理装置の構成例］
図２０は、実施例５の無線処理装置の一例を示すブロック図である。図２０に示す無線処理装置４００の光／電気変換部５１は、受信した光信号から、後述するベースバンド処理装置５００のＳＰＦ情報を抽出し、抽出したベースバンド処理装置５００のＳＰＦ情報を調整制御部１６１へ出力する。調整制御部１６１は、ベースバンド処理装置５００のＳＰＦ情報、無線処理装置４００の温度センサ４０１で測定された温度及びＳＰＦ情報、下りリンクの誤り率、及び、イコライザ１５１の出力信号に基づき特定された測定アイパターンの特徴を取得する。ここで、無線処理装置４００のＳＰＦ情報は、例えば、光／電気変換部５１の型を示す情報である。また、後述するベースバンド処理装置５００のＳＰＦ情報は、例えば、電気／光変換部１２の型を示す情報である。
【０１２３】
そして、無線処理装置４００の調整制御部１６１は、例えば、次の第１条件から第５条件までの少なくとも１つが満たされた場合、実施例１乃至３で説明した「調整制御」（つまり、図４、図１４、及び図１６のいずれか）を実行する。
【０１２４】
「第１条件」は、無線処理装置４００の温度変化が所定レベル以上であることである。「第２条件」は、調整制御部１６１がイコライザ１５１の出力信号に基づき特定された測定アイパターンの特徴に対応する調整パターンが「調整あり」であることである。「第３条件」は、ベースバンド処理装置５００のＳＰＦ（つまり、電気／光変換部１２）に変更があることである。「第４条件」は、無線処理装置４００のＳＰＦ（つまり、光／電気変換部５１）に変更があることである。「第５条件」は、下りリンクの誤り率が所定レベルより悪いことである。
【０１２５】
［ベースバンド処理装置の構成例］
図２１は、実施例５のベースバンド処理装置の一例を示すブロック図である。図２１に示すベースバンド処理装置５００の制御部１５は、電気／光変換部１２の型に関する情報を、所定周期で無線処理装置４００へ送信する。
【０１２６】
［無線処理装置の動作例］
上記の無線処理装置４００の処理動作の一例について説明する。図２２は、実施例５の無線処理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
無線処理装置４００の調整制御部１６１は、光／電気変換部５１における光受信レベルが規格（つまり、ＣＰＲＩ）で定められている範囲内か否かを判定する（ステップＳ６０１）。光受信レベルが範囲外である場合（ステップＳ６０１否定）、図２２の処理フローは終了する。なお、図２２の処理フローは所定周期で繰り返し実行されてもよい。
【０１２８】
調整制御部１６１は、光受信レベルが範囲内である場合（ステップＳ６０１肯定）、ＣＰＲＩリンクの状態がステートＢ以下であるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。
【０１２９】
ＣＰＲＩリンクの状態がステートＢ以下である場合（ステップＳ６０２肯定）、調整制御部１６１は、リンク制御部１６２に対してＣＰＲＩリンクの再接続を実行させる（ステップＳ６０３）。ＣＰＲＩリンクの状態がステートＢ以下でない場合（ステップＳ６０２否定）、処理フローはステップＳ６０５へ進む。
【０１３０】
調整制御部１６１は、ＣＰＲＩリンクの状態がステートＢ以下であるか否かを再度判定する（ステップＳ６０４）。ＣＰＲＩリンクの状態がステートＢ以下である場合（ステップＳ６０４肯定）、図２２の処理フローは終了する。
【０１３１】
調整制御部１６１は、ＣＰＲＩリンクの状態がステートＢ以下でない場合（ステップＳ６０４否定）、無線処理装置４００の温度変化が所定レベル以上であるか否かを判定する（ステップＳ６０５）。
【０１３２】
調整制御部１６１は、無線処理装置４００の温度変化が所定レベル以上である場合（ステップＳ６０５肯定）、「調整制御」（つまり、図４、図１４、及び図１６のいずれか）を実行する（ステップＳ６１０）。
【０１３３】
調整制御部１６１は、無線処理装置４００の温度変化が所定レベル以上でない場合（ステップＳ６０５否定）、調整制御部１６１がイコライザ１５１の出力信号に基づき特定された測定アイパターンの特徴に対応する調整パターンが「調整あり」であるか否かを判定する（ステップＳ６０６）。
【０１３４】
調整制御部１６１は、調整パターンが「調整あり」である場合（ステップＳ６０６肯定）、「調整制御」を実行する（ステップＳ６１０）。
【０１３５】
調整制御部１６１は、調整パターンが「調整あり」でない場合（ステップＳ６０６否定）、ベースバンド処理装置５００のＳＰＦに変更があるか否かを判定する（ステップＳ６０７）。
【０１３６】
調整制御部１６１は、ベースバンド処理装置５００のＳＰＦに変更がある場合（ステップＳ６０７肯定）、「調整制御」を実行する（ステップＳ６１０）。
【０１３７】
調整制御部１６１は、ベースバンド処理装置５００のＳＰＦに変更がない場合（ステップＳ６０７否定）、無線処理装置４００のＳＰＦに変更があるか否かを判定する（ステップＳ６０８）。
【０１３８】
調整制御部１６１は、無線処理装置４００のＳＰＦに変更がある場合（ステップＳ６０８肯定）、「調整制御」を実行する（ステップＳ６１０）。
【０１３９】
調整制御部１６１は、無線処理装置４００のＳＰＦに変更がない場合（ステップＳ６０８否定）、下りリンクの誤り率が所定レベルより悪いか否かを判定する（ステップＳ６０９）。
【０１４０】
調整制御部１６１は、下りリンクの誤り率が所定レベルより悪い場合（ステップＳ６０９肯定）、「調整制御」を実行する（ステップＳ６１０）。下りリンクの誤り率が所定レベル以上に良い場合（ステップＳ６０９否定）、図２２の処理フローは終了する。
【０１４１】
以上のように本実施例によれば、無線処理装置４００において調整制御部１６１は、上記の第１条件から第５条件のいずれか１つでも満たされた場合、「調整制御」を実行する。
【０１４２】
この無線処理装置４００の構成により、下りリンクの「アイパターン」の特性に変化が生じる可能性が高い場合に、調整処理を確実に実行させることができる。
【０１４３】
［他の実施例］
［１］実施例１乃至５では、受信側の伝送装置が自律的に調整制御を行っているが、これに限定されるものではない。例えば、受信側の伝送装置が直接的に又は送信側の伝送装置を介して上位装置（つまりネットワーク制御装置）に対して調整処理を実行してよいか問い合わせて、上位装置から許可を得た場合に調整処理を実行するようにしてもよい。
【０１４４】
［２］実施例１乃至５で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１４５】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【０１４６】
実施例１乃至５の伝送装置は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【０１４７】
図２３は、伝送装置のハードウェア構成例を示す図である。図２３に示すように、伝送装置６００は、プロセッサ６０１と、メモリ６０２と、光モジュール６０３とを有する。実施例１乃至５の伝送装置１０，５０，１５０のそれぞれが、図２３に示すハードウェア構成を有している。プロセッサ６０１の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ６０２の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【０１４８】
そして、実施例１乃至５の伝送装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムをプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、調整部１１と、受信処理部１４と、制御部１５とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ６０２に記録され、各プログラムがプロセッサ６０１で実行されてもよい。また、モニタ部５２，１５２と、パターン分析部５３，１５３と、制御部５４，１５４と、送信処理部５５と、イコライザ１５１と、誤り率算出部１５５とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ６０２に記録され、各プログラムがプロセッサ６０１で実行されてもよい。電気／光変換部１２，５６と、光／電気変換部１３，５１とは、光モジュール６０３によって実現される。
【０１４９】
なお、ここでは、実施例１乃至５の伝送装置で行われる各種処理機能が１つのプロセッサ６０１によって実行されるものとしたが、これに限定されるものではなく、複数のプロセッサによって実行されてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１  通信システム
１０，５０，１５０  伝送装置
１１  調整部
１２，５６  電気／光変換部
１３，５１  光／電気変換部
１４  受信処理部
１５，５４，１５４  制御部
５２，１５２  モニタ部
５３，１５３  パターン分析部
５５  送信処理部
６１，１６１  調整制御部
１５１  イコライザ
１５５  誤り率算出部
１６２  リンク制御部
２００，５００  ベースバンド処理装置
３００，４００  無線処理装置
３０１，４０１  温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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