(57)【要約】【課題】２つの装置に跨った状態で用紙ジャムが発生すると、後の処理が困難になる。【解決手段】画像形成部と画像が形成された記録媒体に後処理を施す後処理部とを備えた画像形成装置で次のように記録媒体の搬送制御を実行する。画像形成部に備えられた第１の搬送手段により画像が形成された記録媒体を挟持しつつ画像形成部から後処理部へと搬送し、後処理部に備えられた第２の搬送手段により搬送されてきた記録媒体を挟持しつつ後処理の後、装置の外へと搬送する。その搬送中にジャムの発生を検知すると、第１及び第２の搬送手段による搬送の動作を停止する。そして、画像形成部及び後処理部の記録媒体の搬送経路に沿って備えられ、それぞれ記録媒体を検出する第１及び第２の検出手段とによる検出結果に基づいて、第１及び第２の搬送手段によるジャムの発生した記録媒体の挟持状態を判断する。最後に、その判断の結果に基づいて第１の搬送手段の搬送を制御する。【選択図】  図４
2016105143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と前記画像が形成された前記記録媒体に後処理を施す後処理部とを備え、前記画像形成部と前記後処理部とが分離が可能な構成である画像形成装置であって、
前記画像形成部により前記画像が形成された前記記録媒体を挟持しつつ前記画像形成部から前記後処理部へと搬送する第１の搬送手段と、
前記画像形成部から搬送されてきた前記記録媒体を挟持しつつ、前記後処理部による後処理の後、装置の外へと搬送する第２の搬送手段と、
前記記録媒体の搬送中において前記記録媒体のジャムの発生を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記記録媒体のジャムの発生を検知した場合には、前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段による搬送を停止する停止手段と、
前記画像形成部の前記記録媒体の搬送経路に沿って備えられ、前記記録媒体を検出する第１の検出手段と、
前記後処理部の前記記録媒体の搬送経路に沿って備えられ、前記記録媒体を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段と前記第２の検出手段による検出結果に基づいて、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段による前記ジャムの発生した記録媒体の挟持状態を判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果に基づいて、前記第１の搬送手段の搬送を制御する搬送制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記後処理部は、前記画像形成部に対して、別体の独立した筐体として構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部と前記後処理部とは、１つの筐体内に内蔵される構成であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段による前記記録媒体のジャムの発生の検知が前記後処理部において発生した場合に、前記判断手段による判断を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体のサイズが前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段による搬送方向に沿って予め定められた長さ以上である場合に、前記判断手段による判断を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ジャムの発生した記録媒体の挟持状態は、
前記第１の搬送手段のローラと前記第２の搬送手段のローラの両方によって挟持されている第１の状態と、
前記第２の搬送手段のローラによってのみ挟持されている第２の状態と、
前記第１の搬送手段のローラによってのみ挟持されている第３の状態と、
前記第１の搬送手段のローラと前記第２の搬送手段のローラのいずれにも挟持されていない第４の状態とを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部と前記後処理部との間の接続状態を検出する第３の検出手段をさらに有し、
前記搬送制御手段は、前記停止手段による搬送の停止の後、前記第３の検出手段により前記画像形成部と前記後処理部とが分離されたことが検知された場合、前記第１の搬送手段のローラを回転させるよう制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送制御手段は、前記判断手段により前記ジャムの発生した記録媒体の挟持状態が前記第１の状態、又は、前記第３の状態であると判断された場合に、前記第１の搬送手段のローラを回転させるよう制御して、前記画像形成部より前記記録媒体を排出することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は電子写真方式に従って画像を形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と前記画像が形成された前記記録媒体に後処理を施す後処理部とを備え、前記画像形成部と前記後処理部とが分離が可能な構成である画像形成装置における記録媒体の搬送制御方法であって、
前記画像形成部に備えられた第１の搬送手段により前記画像が形成された前記記録媒体を挟持しつつ前記画像形成部から前記後処理部へと搬送する第１の搬送工程と、
前記後処理部に備えられた第２の搬送手段により前記画像形成部から搬送されてきた前記記録媒体を挟持しつつ、前記後処理部による後処理の後、装置の外へと搬送する第２の搬送工程と、
前記記録媒体の搬送中において前記記録媒体のジャムの発生を検知する検知工程と、
前記検知工程において前記記録媒体のジャムの発生を検知した場合には、前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段による搬送の動作を停止し、前記画像形成部の前記記録媒体の搬送経路に沿って備えられ前記記録媒体を検出する第１の検出手段と、前記後処理部の前記記録媒体の搬送経路に沿って備えられ前記記録媒体を検出する第２の検出手段とによる検出結果に基づいて、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段による前記ジャムの発生した記録媒体の挟持状態を判断する判断工程と、
前記判断工程における判断の結果に基づいて、前記第１の搬送手段の搬送を制御する搬送制御工程とを有することを特徴とする記録媒体の搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び記録媒体の搬送制御方法に関し、特に、例えば、電子写真方式に従って記録媒体に画像を形成する画像形成装置及びその装置における記録媒体の搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録用紙のような記録媒体に画像を形成する、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等に組み込まれる画像形成装置において、記録媒体の搬送中にジャムが発生した場合、その画像形成装置を停止してジャムが発生した記録用紙を取り除く作業が必要である。特に、サイズの大きい記録用紙に画像を形成する大型の画像形成装置の場合、多数の用紙が記録用紙の搬送路上に存在しているので、ジャムが発生した場合に即座に搬送動作を停止してしまうと、正常に搬送されている記録用紙の搬送動作も停止されてしまう。従って、ジャム発生場所によってはその搬送路上に多数の記録用紙が残留し、オペレータはこれらの記録用紙を全て探し出しそれを取り除かねばならない。これは非常に時間の要する作業である。
【０００３】
このため、従来よりそのような煩わしい作業を軽減するため、ジャムが発生した場合に記録用紙の搬送路上に残留したジャムが発生した記録用紙を容易に取り除くための種々の工夫がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、画像形成装置でジャム発生時の復帰作業を短時間でかつ容易に行うため、ジャムが発生した記録用紙よりも搬送方向に関し下流側を搬送中の記録用紙に対しては搬送動作を継続させ、その排出後に搬送動作を停止することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８９８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で提案の技術では、搬送方向に関し最下流の記録用紙がジャムとなった場合、搬送中の全ての記録用紙の搬送が停止することになるため、上述したジャム発生時の復帰処理が実行されることはない。特に、記録用紙の搬送が停止した位置が画像形成装置と後処理装置との間など、複数装置に跨った状態の場合、複数の装置の搬送ローラに挟持された状態で搬送停止となるため、ジャム処理が一層困難になる。
【０００７】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、ジャム発生により搬送中の記録媒体が複数装置に跨って停止した場合にも適切なジャム処理を行い、ジャム処理作業に係る負荷を軽減可能な画像形成装置及び記録媒体の搬送制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は次のような構成からなる。
【０００９】
即ち、記録媒体に画像を形成する画像形成部と前記画像が形成された前記記録媒体に後処理を施す後処理部とを備え、前記画像形成部と前記後処理部とが分離が可能な構成である画像形成装置であって、前記画像形成部により前記画像が形成された前記記録媒体を挟持しつつ前記画像形成部から前記後処理部へと搬送する第１の搬送手段と、前記画像形成部から搬送されてきた前記記録媒体を挟持しつつ、前記後処理部による後処理の後、装置の外へと搬送する第２の搬送手段と、前記記録媒体の搬送中において前記記録媒体のジャムの発生を検知する検知手段と、前記検知手段により前記記録媒体のジャムの発生を検知した場合には、前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段による搬送を停止する停止手段と、前記画像形成部の前記記録媒体の搬送経路に沿って備えられ、前記記録媒体を検出する第１の検出手段と、前記後処理部の前記記録媒体の搬送経路に沿って備えられ、前記記録媒体を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段による検出結果に基づいて、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段による前記ジャムの発生した記録媒体の挟持状態を判断する判断手段と、前記判断手段による判断の結果に基づいて、前記第１の搬送手段の搬送を制御する搬送制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また本発明を別の側面から見れば、記録媒体に画像を形成する画像形成部と前記画像が形成された前記記録媒体に後処理を施す後処理部とを備え、前記画像形成部と前記後処理部とが分離が可能な構成である画像形成装置における記録媒体の搬送制御方法であって、前記画像形成部に備えられた第１の搬送手段により前記画像が形成された前記記録媒体を挟持しつつ前記画像形成部から前記後処理部へと搬送する第１の搬送工程と、前記後処理部に備えられた第２の搬送手段により前記画像形成部から搬送されてきた前記記録媒体を挟持しつつ、前記後処理部による後処理の後、装置の外へと搬送する第２の搬送工程と、前記記録媒体の搬送中において前記記録媒体のジャムの発生を検知する検知工程と、前記検知工程において前記記録媒体のジャムの発生を検知した場合には、前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段による搬送の動作を停止し、前記画像形成部の前記記録媒体の搬送経路に沿って備えられ前記記録媒体を検出する第１の検出手段と、前記後処理部の前記記録媒体の搬送経路に沿って備えられ前記記録媒体を検出する第２の検出手段とによる検出結果に基づいて、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段による前記ジャムの発生した記録媒体の挟持状態を判断する判断工程と、前記判断工程における判断の結果に基づいて、前記第１の搬送手段の搬送を制御する搬送制御工程とを有することを特徴とする記録媒体の搬送制御方法を備える。
【発明の効果】
【００１１】
従って本発明によれば、ジャム発生時には画像形成部の第１の搬送手段と後処理部の第２の搬送手段による記録媒体の挟持状態を判断し、その判断の結果に従って、第１の搬送手段による記録媒体の搬送を制御する。これによって搬送経路の上流側にある記録媒体が画像形成部の外に排出されるので、ユーザによるジャム処理の負荷を軽減させることができるという効果がある。
【００１２】
またこれにより、ユーザが強引に記録媒体を引き抜いて装置の機構部品（例えば、ローラやギア等）にダメージを与えたり、記録媒体が破れてしまい、更なるトラブルを引き起こすことが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の代表的な実施例である電子写真方式に従って画像を形成する画像形成部を備える複写機の側断面図である。
【図２】図１に示した後処理装置の構成を示す側断面図である。
【図３】図１に示す複写機の制御構成を示すブロック図である。
【図４】画像形成部と後処理装置１００のジャム処理の基本動作を示すフローチャートである。
【図５】用紙位置検知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】ジャム処理（ユーザアシスト）の詳細を示すフローチャートである。
【図７】記録用紙の挟持状態が状態１である様子を示す図である。
【図８】記録用紙の挟持状態が状態２である様子を示す図である。
【図９】記録用紙の挟持状態が状態３である様子を示す図である。
【図１０】記録用紙の挟持状態が状態４である様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施例について、さらに具体的かつ詳細に説明する。
【００１５】
なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。さらに人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かも問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００１６】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００１７】
以下の実施例では、画像形成装置の一例として、画像読取部（スキャナ）を搭載した複写機の画像形成部を例として説明するが本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、上述の画像形成部を単機能の装置として独立した画像形成装置（プリンタ装置）としても良いし、複写機にファクシミリ機能を加えた複合機としても良い。さらには、画像形成部として電子写真方式に従うプリンタエンジンのみならず、インクジェット記録方式を採用したプリンタエンジンを備えた構成の装置であっても良い。
【００１８】
また、後処理装置は、複写機の本体に外付けされる例を示すが、本体に内蔵される形態であってもよい。
【００１９】
＜複写機の説明（図１）＞
図１は本発明の代表的な実施例である電子写真方式に従って、記録用紙のような記録媒体に画像を形成する画像形成部（画像形成装置）と画像読取部（スキャナ）を搭載し、後処理装置を備えた複写機の概略構成を示す側断面図である。この複写機には、用紙束を綴じるステイプラを備えた綴じ機能を備えた後処理装置が外付けで接続される。なお、後処理装置の機能としては、ステイプラの代わりに、或いは、それに加えて、記録用紙に孔をあける孔あけ機能や、記録用紙を折る折り機能などを備えても良い。
【００２０】
図１に示すように、複写機１は画像が形成された記録用紙の後処理を行う後処理装置１００と、電子写真方式に従って記録用紙に画像を形成する画像形成部２００と、原稿の画像を光学的に読取る画像読取部３００とを備える。画像形成部２００はその下部にサイズの異なる複数の記録用紙を積載するカセット２１０を備える。また、画像読取部３００はその上部に載置した複数の原稿を１枚ずつ自動給送する自動原稿給送部（ＡＤＦ）３１０を備える。
【００２１】
また、複写機１の下部には移動可能なようにキャスタ８０が取り付けられている。後処理装置１００の下部には、後処理装置１００を支える折り機ユニットもしくは取り付け台７０が配置される。
【００２２】
次に、複写機能について説明する。
【００２３】
この実施例のようなデジタル方式の複写機は、上述のように原稿の画像を読取る画像読取部（スキャナ）と画像を形成する画像形成部とを含んでいるが、各々が独自に動作することも可能である。
【００２４】
画像読取部は、原稿をランプ（光源）で照射し、その反射光を受光素子で小さな点（画素）に分解すると同時に、原稿の濃淡に応じた電気信号に変換（光電変換）する。また、画像形成部は、画像読取部より送られてきた電気信号（画像信号）に基づいて、レーザ光で感光ドラムを照射し、感光ドラム上に静電潜像を形成し、現像、転写、定着を経てコピー画像を形成する。
【００２５】
ＡＤＦを用いて複写を行う時、ＡＤＦ３１０の積載トレイ３０１に下向きにセットされた複数の原稿からなる原稿束３０２の最下用紙よりピックアップローラ３０４が１枚ずつ原稿を給紙し、装置内へと導入する。このとき、原稿が複数枚束送り出されてきた場合には分離ローラ３０５により１枚ずつ最下用紙を送り出し、分離された原稿の先端揃えをレジストローラ対３０６により行う。なお、レジストローラ対３０６を通過した原稿の画像は、読取ユニット３０７によりミラー台１０６を固定した状態で読取られ、所謂、流し読みが行われる。その後、原稿は排出ローラ３０８を経て排出トレイ３０９へ排出され積載される。
【００２６】
一方、原稿台ガラス１０１に載置された原稿の複写を行う時、読取ユニット３０７が紙面の左から右へと移動しながら、画像の読取を行う。この場合、照明ランプ及びミラーを持つミラー台１０６の光源から原稿に照射されて得られた反射光は、走査用反射ミラー（走査ミラー）１０３、１０４夫々によりその光路が変更される。そして、合焦および変倍機能を有するレンズユニット１０５の内部の受光素子に結像する。ここで、原稿からの反射光像は受光素子において画像信号に変換されて画像処理部（不図示）へ送られる。
【００２７】
いずれにしても、得られた原稿の画像に基づいた画像データ（画像信号）は画像形成部２００に転送され、画像処理部（不図示）において画像処理される。
【００２８】
さて、カセット２１０もしくは手差トレイ１２０にセットされた記録用紙は、搬送ローラ１１８、１１９、２０１、中間ローラ２０２により画像形成部２００の内部へと搬送される。さらに、レジストローラ１０７により、正確なタイミングをもって感光ドラム１０８の方向へ送られ、潜像先端と記録用紙の先端との一致が図られる。
【００２９】
一方、画像処理部では、読取ユニット３０７から得られた画像データに対して所定の画像処理を施し、その結果得られた画像信号によってレーザ部１２２を駆動する。レーザ部１２２はその画像信号に基づいてレーザ光を照射し、そのレーザ光はモータ１２４によって回転するポリゴンミラー１２３、光路を変更するミラー１２５を経て感光ドラム１０８を走査し、感光ドラム１０８上に静電潜像を形成する。なお、感光ドラム１０８の表面は光導電体と導電体を用いたシームレス感光体から成り、感光ドラム１０８は回動可能に軸支されて、複写開始の指示に応答して作動するメインモータ（不図示）により回転を開始するようになっている。なお、感光ドラム１０８の所定回転制御と電位制御処理（前処理）が終了すると、上述したような原稿の画像読取が実行される。
【００３０】
次に、感光ドラム１０８上に形成された静電潜像はトナーボトル１０９から供給されるトナーにより可視化される。その後、感光ドラム１０８と加圧ローラ１１０との間を静電潜像との先端合わせがなされた記録用紙が通過することにより、トナー像が記録用紙上に転写される。
【００３１】
この後、記録用紙は感光ドラム１０８より分離され、搬送ベルト１１１により定着器１１２へ導かれ、加圧および加熱により定着される。このようにして画像形成された記録用紙は搬送ローラ１１３により搬送され、フラッパ１１４により、反転パス１１６に入り、記録用紙の後端がフラッパ１１４を抜けた時点で搬送ローラ１１７は図示する矢印とは逆方向へ回転する。そこで、記録用紙は反転パス１１６を逆方向へ搬送し、その先端はフラッパ１１４により排出ローラ１１５の方向へと進み、記録面を下向きにして後処理装置１００へと出力される。
【００３２】
なお、画像形成部で記録用紙の搬送中は、排紙センサＸにより通過用紙の検知と滞留用紙の検知等を行う。
【００３３】
また、インタフェース５００を備えることにより、画像読取部３００から得られた画像信号をファクシミリ部（ＦＡＸ）５０１に転送したり、ファクシミリ部５０１から受信した画像信号を画像形成部２００へ転送して画像を記録用紙に記録することもできる。同様に、インタフェース５００を介して、パソコン５０２のようなホスト装置から受信した画像信号を画像形成部２００へ転送して記録用紙に画像を記録したり、画像読取部３００から得られた画像信号をパソコン５０２へ転送することもできる。
【００３４】
上述のように、複写機１は、ＡＤＦ３１０や原稿台ガラス１０１に載置された原稿を読み取って複写するだけではなく、インタフェース５００を介して、ファクシミリ部５０１またはパソコン５０２のプリンタ装置として使用することも可能である。
【００３５】
＜後処理装置の説明（図２）＞
図２は後処理装置の詳細な構成を示す側断面図である。
【００３６】
図２に示すように、後処理装置１００の上部には接続検知センサ２が設けられている。複写機１の本体に接続時、後処理装置１００の側面に形成されている突起部材２Ｂが、複写機１の本体側面に形成されたホールド部材（不図示）により複写機１の本体内側へ押し縮められることで、接続検知センサ２により後処理装置１００の接続が検知される。
【００３７】
また、後処理装置１００の下部のキャスタ８０により、複写機１の本体での排出部付近でのジャム処理や後処理装置１００と複写機１の本体との受け渡し部でのジャム処理を行う際は、後処理装置１００を左方向へ容易に水平移動させることができる。これにより、上記排出部付近や受け渡し部でのジャム処理が容易になる。このとき、接続検知センサ２が両者の離間状態を検知する。
【００３８】
複写機１の本体の排出部より排出された記録用紙が、後処理装置１００内で処理される場合、図２に示すように、フラッパ３の上流側端部が下方へ位置し、フラッパ４の上流側端部は上方へ位置して、受入ローラ対５を通して記録用紙は搬送パス６へ送られる。なお、折り機ユニット７０へ記録用紙を搬送する場合は、フラッパ３の上流側端部が上方へ位置し、第３搬送パス７を通って破線矢印方向へ搬送される。
【００３９】
さらに図２に示されるように、搬送パス６をバイパスする搬送パス（バッファパス）８、バッファローラ９、バッファコロ１４〜１６、通過用紙の検知および滞留用紙の検知等を行う用紙検知センサ１０、１２ａ、１２ｂ、１３が備えられる。さらに、排出ローラ１７、排出ローラ１７に接触して回転する押えコロ１８、排出ローラ１７と押えコロ１８との間に挟持されて回転する排出整合ベルト１９が備えられる。排出整合ベルト１９は、ベルト外れ防止策としてベルト内側の中央部付近に設けられたエンドレスのリブ（不図示）が、排出ローラ１７の周方向溝に係合して回転する構成になっている。またさらに、後述するステイプル時、用紙の後端に当接して用紙の縦方向の整合を行う突き当て板２０が備えられる。
【００４０】
突き当て板２０は記録用紙の後端を順次整合するホームポジションと、ステイプラ４００の移動を妨げない退避位置をとることができるように構成されている。ステイプラ４００が移動する際には、破線で示す退避位置へ回動してステイプラ４００の移動を妨げないようになっている。
【００４１】
またさらに、後処理装置１００は３つの積載トレイ２３、２４、２５を備えている。
【００４２】
＜制御構成の説明（図３）＞
図３は複写機の駆動を制御する制御構成の概略を示すブロック図である。
【００４３】
プリンタコントローラ４０１は外部機器であるパソコン５０２などのホスト装置から送られる画像データを画像形成部での記録に必要なビットデータに展開するとともに、複写機の内部情報に従って画像形成を制御する。エンジン制御部４１０は、画像形成部２００の各部動作をプリンタコントローラ４０１からの指示に従って制御するとともにプリンタコントローラ４０１又は後処理制御部４０２へ画像形成部２００の内部情報を通知する。
【００４４】
高圧制御部４０５は、画像形成過程における帯電、現像、転写等各工程における各高圧出力制御をエンジン制御部４１０からの指示に従って実行する。定着制御部４０６は定着器１１２のヒータへの通電の駆動／停止をエンジン制御部４１０からの指示に従って制御する。光学系制御部４０７は画像読取部３００に内蔵されたモータの駆動／停止やレーザ部１２２のレーザ光の点灯をエンジン制御部４１０からの指示に従って制御する。センサ入力部４０８は複写機内部に配置されている各種センサから検出される情報（用紙排出情報や用紙有無情報又は用紙の給送情報等）を入力してエンジン制御部４１０へ通知する。
【００４５】
モータ駆動部４０９はエンジン制御部４１０からの指示に従って、用紙搬送のためにモータ／ローラ等の駆動／停止を行う。具体的には、給送ローラ、搬送ローラ、転写前ローラ、定着ローラ、排出ローラ、両面導入ローラ等の駆動／停止、及び、排出反転ローラの正転／逆転駆動を行うと共に両面搬送ローラを駆動する。また、後処理制御部４０２はエンジン制御部４１０からの指示に従って搬送されてきた記録用紙に整合やステイプル処理といった処理を実行する。
【００４６】
次に、以上のような構成の複写機で実行されるジャム処理対応の搬送制御の実施例について説明する。
【００４７】
＜ジャム対応処理の説明（図４〜図１０）＞
図４は画像形成部２００と後処理装置１００の基本動作の例を示すフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ１０では印刷ジョブに基づいて画像形成を行うために用いられる記録用紙を搬送中にジャムを検知すると、ステップＳ１１では駆動中の搬送モータを停止する。さらに、ステップＳ１２ではそのジャムが後処理装置１００で発生したジャムであるかどうかを調べる。ここで、その発生箇所が後処理装置で発生したジャムでないと判断した場合、処理はステップＳ１６に進み、ジャム処理を行う際にユーザアシストを行わない通常のジャム処理を行う。通常のジャム処理とは、例えば、複写機１の本体と後処理装置１００との離間を検知した時に、ジャム発生箇所に応じて記録用紙を取り除くための手順を操作パネル（不図示）のディスプレイに表示し、その手順に従ってユーザが記録処理を取り除く処理である。また、ユーザアシストとは、ユーザが記録用紙を取り除きやすいように、記録用紙の位置を変える処理である。
【００４９】
これに対して、そのジャムが後処理装置１００で発生したものであると判断した場合、処理はステップＳ１３に進み、さらにジャムとなった記録用紙がラージ紙であるかどうかを調べる。ここで、ラージ紙とは、例えば、Ａ３サイズなどの搬送方向の長さが長い記録用紙のことをいう。ジャムとなった記録用紙がラージ紙でないと判断した場合、処理はステップＳ１６に進み、通常のジャム処理を行う。
【００５０】
ラージ紙はその搬送において多くの搬送ローラで挟持されるため、複写機１の本体と後処理装置１００とを離間しただけではその記録用紙を取り出すのが容易ではない。そのためジャム処理アシストが必要となる。このような理由から、ジャムとなった記録用紙がラージ紙であると判断した場合、処理はステップＳ１４に進み、ジャムとなった記録用紙の停止位置を判断するために、用紙位置検知を行う。
【００５１】
ステップＳ１５では、その検知結果に基づいて、その用紙位置が複写機１の本体と後処理装置１００のいずれの搬送ローラによっても挟持されていない位置（状態４）であるかどうかを調べる。ここで、用紙位置が状態４であることが特定された場合、処理はステップＳ１６に進んで、通常のジャム処理を実行する。これに対して、状態４ではなく、それ以外の場合、処理はステップＳ１７に進んで、ユーザのジャム処理時にユーザアシストを実行する。ステップＳ１６又はステップＳ１７においてジャム処理が終了すると、処理はステップＳ１８において、ジャム状態を解除し、その後、複写機はジャム監視を続行するスタンバイとなる。
【００５２】
なお、以上の処理ではラージ紙という用紙サイズをユーザアシストの判定基準としているが、記録用紙の搬送方向の長さと、その用紙を挟持する搬送ローラの数や位置関係を判定基準としても良い。例えば、３つの搬送ローラ対で記録用紙を挟持している場合にユーザアシストを必要とすると判定しても良い。
【００５３】
次にステップＳ１４の用紙位置検知の詳細について図面を参照して説明する。
【００５４】
図５は用紙位置検知処理の詳細を示すフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ２１では用紙検知センサ１３がＯＮとなり記録用紙を検出しているかどうかを調べる。ここで、用紙検知センサ１３がＯＮであれば、処理はステップＳ２２に進み、さらに複写機１の本体に備えられた排紙センサＸ（図１参照）がＯＮとなり記録用紙を検出しているかどうかを調べる。ここで、排紙センサＸがＯＮであれば、処理はステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、その記録用紙は複写機１の本体と後処理装置１００の両方の搬送ローラによって挟持されている状態（状態１）であることが特定され、エンジン制御部４１０の内部メモリにその状態をデータとして記憶する。
【００５６】
図７は記録用紙の挟持状態が状態１である様子を示す図である。ここでは、後処理装置１００の内部において、記録用紙の搬送方向に関し、受入ローラ対５の下流側にある排出ローラ１７と押えコロ１８とのニップ部の手前ではジャムが発生している場合を想定している。
【００５７】
図７において、図７（ａ）は後処理装置１００と複写機１の本体（画像形成部２００）とが結合されている状態での記録用紙の挟持状態を表わしている。この場合、後処理装置１００の内部では受入ローラ対５が、複写機１の本体内部（画像形成部２００）では排出ローラ１１５、搬送ローラ１１３、及び、その上流側の定着器１１２で記録用紙を挟持している。
【００５８】
なお、図７（ｂ）については後述するが、後処理装置１００と複写機１の本体（画像形成部２００）とが分離されている状態を示している。
【００５９】
図５に戻り説明を続けると、ステップＳ２２において、排紙センサＸがＯＦＦである場合、処理はステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、その記録用紙は後処理装置１００の搬送ローラによってのみ挟持されている状態（状態２）であると判断し、エンジン制御部４１０の内部メモリにその状態をデータとして記憶する。
【００６０】
図８は記録用紙の挟持状態が状態２である様子を示す図である。なお、図８においてもジャム発生場所は図７と同じであるとしている。
【００６１】
図８において、図８（ａ）は後処理装置１００と複写機１の本体（画像形成部２００）とが結合されている状態での記録用紙の挟持状態を表わしている。この場合、後処理装置１００の内部では受入ローラ対５が記録用紙を挟持しているが、複写機１の本体内部（画像形成部２００）では全く記録用紙を挟持していないか、高々排出ローラ１１５が少し挟持している状態にある。
【００６２】
なお、図８（ｂ）については後述するが、後処理装置１００と複写機１の本体（画像形成部２００）とが分離されている状態を示している。
【００６３】
再び図５に戻り説明を続けると、ステップＳ２１において用紙検知センサ１３がＯＦＦである場合、処理はステップＳ２５に進み、排紙センサＸがＯＮとなり記録用紙を検出しているかどうかを調べる。ここで、排紙センサＸがＯＮであれば、処理はステップＳ２６に進み、その記録用紙は複写機１の搬送ローラによって挟持されている状態（状態３）であると判断し、エンジン制御部４１０の内部メモリにその状態をデータとして記憶する。
【００６４】
図９は記録用紙の挟持状態が状態３である様子を示す図である。ここでは、後処理装置１００の内部において、記録用紙の搬送方向に関し、受入ローラ対５のニップ部の手前ではジャムが発生している場合を想定している。
【００６５】
図９において、図９（ａ）は後処理装置１００と複写機１の本体（画像形成部２００）とが結合されている状態での記録用紙の挟持状態を表わしている。この場合、複写機１の本体（画像形成部２００）では排出ローラ１１５、搬送ローラ１１３、及び、その上流の定着器１１２で記録用紙を挟持している。
【００６６】
なお、図９（ｂ）については後述するが、後処理装置１００と複写機１の本体（画像形成部２００）とが分離されている状態を示している。
【００６７】
さらに再び図５に戻り説明を続けると、ステップＳ２５において、排紙センサＸがＯＦＦである場合、処理はステップＳ２７に進む。ステップＳ２７では、その記録用紙は、後処理装置１００と複写機１の本体（画像形成部２００）のいずれのローラによっても挟持されていない状態（状態４）であると判断し、エンジン制御部４１０の内部メモリにその状態をデータとして記憶する。
【００６８】
図４は記録用紙の挟持状態が状態４である様子を示す図である。ここでは、記録用紙の搬送方向に関し、記録用紙が複写機１の本体（画像形成部２００）の排出ローラ１１５を通過した後、後処理装置１００の内部の受入ローラ対５のニップ部の手前でジャムが発生している場合を想定している。
【００６９】
最後に、図４のステップＳ１７のジャム処理（ユーザアシスト）の詳細について図面を参照して説明する。
【００７０】
図６はジャム処理（ユーザアシスト）の詳細を示すフローチャートである。
【００７１】
ジャムが発生し、ジャム処理待ち状態となった場合、ステップＳ３１では、接続検知センサ２の接続状態を監視し、複写機１の本体と後処理装置１００とが離間したかどうかを確認する。その離間が確認されると、ステップＳ３２では排紙センサＸの出力ＯＦＦであるかどうかを調べる。ここで、その出力がＯＦＦであれば、記録用紙は状態２にあるとして処理はステップＳ３３に進み、所定時間、排出ローラ１１５を駆動する。これにより、搬送方向に関し、記録用紙の後端が排出ローラ１１５を完全に通過することができる。その後、ステップＳ３４では、記録用紙が排出ローラ１１５から抜けた時点で排出ローラ１１５を駆動しているモータを停止する。
【００７２】
図８（ｂ）は状態２において、ジャム処理（ユーザアシスト）の動作を行った後の記録用紙の状態を示している。図８（ｂ）に示されるように、記録用紙は、排出ローラ１１５から完全に排出され、後処理装置１００の受入ローラ対５のみで挟持された状態になるため、ユーザが記録用紙を取り出すのが容易になる。
【００７３】
図６に戻り説明を続けると、ステップＳ３２において排紙センサＸの出力がＯＮである場合、記録用紙は状態１もしくは状態３であるとして、処理はステップＳ３５に進む。ステップＳ３５では複写機１の本体の排出ローラ１１５と搬送ローラ１１３と定着器１１２のローラを駆動する。さらにステップＳ３６では排紙センサＸの出力を監視し、排紙センサＸの出力がＯＦＦになるまで、この駆動を続行する。そして、排紙センサＸからの出力がＯＦＦになったことを確認すると、処理はステップＳ３７に進む。
【００７４】
ステップＳ３７では用紙検知センサ１３の出力がＯＦＦであるかどうかを調べる。ここで、用紙検知センサ１３の出力がＯＮであった場合、記録用紙は状態１にあるとして、処理はステップＳ３８に進み、所定時間、排出ローラ１１５、搬送ローラ１１３、定着器１１２のローラを駆動する。これにより、記録用紙の後端が排出ローラ１１５を完全に通過させることができる。そして、ステップＳ３４では記録用紙が排出ローラ１１５から抜けた時点でステップＳ３８に関係するローラを駆動しているモータを停止する。
【００７５】
図７（ｂ）は状態１において、ジャム処理（ユーザアシスト）の動作を行った後の記録用紙の状態を示している。図７（ｂ）に示されているように、記録用紙は、定着器１１２、搬送ローラ１１３、および排出ローラ１１５を駆動することで複写機１の本体から排出され、後処理装置１００の受入ローラ対５のみで挟持された状態になる。これにより、ユーザが記録用紙を取り出すのが容易になる。
【００７６】
再び図６に戻り説明を続けると、ステップＳ３７において用紙検知センサ１３の出力がＯＦＦであった場合、記録用紙は状態３にあるとして、処理はステップＳ３４に進み、ローラを駆動しているモータを停止する。
【００７７】
図９（ｂ）は状態３において、ジャム処理（ユーザアシスト）の動作を行った後の記録用紙の状態を示している。図９（ｂ）に示されているように、用紙検知センサ１３の出力がＯＦＦになった時点で排出ローラ１１５の駆動は停止するので、記録用紙は、排出ローラ１１５が挟持した状態で停止する。状態３の場合、記録用紙を複写機１の本体から完全に排出すると未定着のトナーで床などを汚す可能性があるので、排出ローラ１１５で記録用紙を挟持した状態で停止する。しかしながら、記録用紙は排出ローラ１１５のみで挟持されているので、ユーザが容易にこれを引き抜くことができる。
【００７８】
従って以上説明したように実施例によれば、ジャム発生時に記録用紙がどのような状態にあるのかに従って、各種ローラの駆動を制御するので、記録用紙はユーザが装置から除去し易い状態で静止させることが可能になる。これによって、ユーザによるジャム処理の負荷を軽減させることができる。
【００７９】
なお、以上説明した実施例は複写機の本体に別体の独立した筐体として構成された後処理装置を外付けするシステム構成であるとして説明したが本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、本体の筐体内に後処理装置が後処理部として１つの筐体内に内蔵される構成や、中継パス装置が組み合わせられてシステムが構成される場合にも本発明を適用することができる。また、それら複数の装置が連結された構成のシステムにも適用することができる。
【００８０】
また、以上説明した実施例では図５のステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ２５では、各センサにより複写機の本体および後処理装置のローラに記録用紙が挟持されているかどうかを判断しているが本発明はこれによって限定されるものではない。システム構成やジャム用紙のサイズにより、記録用紙の位置検知の判定を行うセンサを、搬送経路上のその他の位置に配置されたセンサを使用して行うことも可能である。
【００８１】
さらに、以上説明した実施例では図６のステップＳ３１において、複写機の本体と後処理装置の離間を判定し、その後に処理を開始しているが、複写機の本体と後処理装置のドア開閉等の検出結果をジャム処理開始の開始としても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１  複写機、５  受入ローラ対、１０、１２ａ、１２ｂ、１３  用紙検知センサ、
１７  排出ローラ、１８  押えコロ、２３、２４、２５  積載トレイ、Ｘ  排紙センサ、
１００  後処理装置、１１２  定着器、１１３  搬送ローラ、１１５  排出ローラ、
２００  画像形成部、３００  画像読取部
【図１】
2016105143.tif 000003
【図２】
2016105143.tif 000004
【図３】
2016105143.tif 000005
【図４】
2016105143.tif 000006
【図５】
2016105143.tif 000007
【図６】
2016105143.tif 000008
【図７】
2016105143.tif 000009
【図８】
2016105143.tif 000010
【図９】
2016105143.tif 000011
【図１０】
2016105143.tif 000012