(57)【要約】【課題】複数人が所在し、人の入れ替わりがある区画において、所定の場所に長時間滞留している対象者を特定する。【解決手段】ビーコン受信部（３１）、ビーコンＩＤ検出部（３２）およびビーコンＩＤ毎に発信信号の受信の継続の度合いを算出し、当該度合いが閾値を超えるビーコンＩＤに対応するビーコン（２）を、滞留ビーコン（２）として特定する滞留時間管理部（３４）を備えたビーコンリーダ（３）。【選択図】図２
2016110404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の範囲内に在圏する携帯発信器から発信される当該携帯発信器に固有の識別情報を含む発信信号を受信する受信部、
上記受信部が受信した発信信号に含まれる識別情報を検出する検出部、
上記検出部による検出結果を参照して、上記検出部が検出した識別情報毎に、該識別情報を含む発信信号の上記受信部による受信の継続の度合いを示す継続情報を算出する算出部、および
上記継続情報を参照して、上記受信の継続の度合いが閾値を超える識別情報に対応する携帯発信器を、上記範囲内に滞留している携帯発信器として特定する特定部を備えていることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
上記算出部は、
上記受信部が所定期間内に閾値を超える数の携帯発信器から上記発信信号を受信した場合、上記継続情報の算出を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
上記継続情報は、上記識別情報毎に設定されたカウント情報を含んでおり、
上記算出部は、各識別情報を含む発信信号の上記受信部による受信が連続しているときは、当該識別情報に対応するカウント情報を加算し、各識別情報を含む発信信号の上記受信部による受信が断絶しているときは、当該識別情報に対応するカウント情報を減算するようになっており、
上記特定部は、上記カウント情報が閾値を超える識別情報に対応する携帯発信器を、上記滞留している携帯発信器として特定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
上記特定部は、
上記受信の継続の度合いが、上記受信装置が設置されている設置場所および利用時間帯の少なくとも一方に応じた閾値を超える識別情報に対応する携帯発信器を、上記範囲内に滞留している携帯発信器として特定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項５】
上記携帯発信器と上記受信装置とは、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙを介して通信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の受信装置、および
サーバを備え、
上記受信装置は、上記サーバに対して、上記特定部が特定した上記滞留している携帯発信器を示す情報を送信し、
上記サーバは、上記受信装置から上記滞留している携帯発信器を示す情報を受信したときに、当該滞留している携帯発信器に応じた滞留情報を管理者に通知する
ことを特徴とする見守りシステム。
【請求項７】
上記サーバは、
上記受信装置の設置場所および上記滞留している携帯発信器の少なくともいずれかに関連付けられた上記管理者に対して上記滞留情報を通知する
ことを特徴とする請求項６に記載の見守りシステム。
【請求項８】
上記サーバは、上記滞留情報を時間帯に応じた管理者に通知する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の見守りシステム。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか一項に記載の受信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを前記各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯発信器からの発信信号により、携帯発信器の携帯者の長時間滞留を検出する受信装置、児童見守りシステム、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、児童の通学路での事故や犯罪が多発し、登下校の安全監視が課題となっている。また、児童の交友関係に起因する様々な問題も発生しており、その対応が課題となっている。校内での児童の行動に関しては、通常と異なる状況を把握できれば、事前に防止策を講じることができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０９８７３号公報（２００１年８月３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、学校の教職員は、校務等の煩雑な業務により、児童と関わる時間を十分に持つことができず、学校での児童の行動を把握できないという問題がある。把握すべき児童の異常な状況には、所定の場所（例えば、トイレ、倉庫など）に長時間滞留している場合が挙げられる。
【０００５】
また、反対に、把握すべき児童の好ましい状況として、別の所定の場所（例えば、図書館など）に長時間滞留している場合が挙げられる。
【０００６】
なお、特許文献１には、高齢者向けに介護施設や宅内などにおいて、トイレや風呂から長時間経っても出て来ないことを異常として検出する生活見守りシステムが開示されているが、通常少人数が利用する施設において個人を特定しない場合に適用されるものであり、個人ごとに居場所を把握するものではなく、人の入れ替わりや複数人の所在を識別できない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、例えば学校のような複数人が所在し、人の入れ替わりがある区画において、所定の場所に長時間滞留している対象者を特定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の態様１に係る受信装置は、所定の範囲内に在圏する携帯発信器から発信される当該携帯発信器に固有の識別情報を含む発信信号を受信する受信部、上記受信部が受信した発信信号に含まれる識別情報を検出する検出部、上記検出部による検出結果を参照して、上記検出部が検出した識別情報毎に、該識別情報を含む発信信号の上記受信部による受信の継続の度合いを示す継続情報を算出する算出部、および上記継続情報を参照して、上記受信の継続の度合いが閾値を超える識別情報に対応する携帯発信器を、上記範囲内に滞留している携帯発信器として特定する特定部を備えている。
【０００９】
上記の構成によれば、受信装置が、携帯発信器から発信信号を受信し、発信信号に含まれる識別情報毎に、その受信の継続の度合いを算出して、所定の範囲内に長時間滞留している携帯発信器を特定することができる。ゆえに、例えば、受信装置を学校内に設置し、児童に携帯発信器を携帯させることにより、児童が所定の場所に長時間滞留していることを検出することができる。このように、上記の構成によれば、例えば学校のような複数人が所在し、人の入れ替わりがある区画において、所定の場所に長時間滞留している対象者を特定することができる。
【００１０】
本発明の態様２に係る受信装置は、上記態様１において、上記算出部は、上記受信部が所定期間内に閾値を超える数の携帯発信器から上記発信信号を受信した場合、上記継続情報の算出を停止するようになっていてもよい。
【００１１】
本発明者らの独自の発想によれば、特定の場所に、多数の人（例えば、児童）が存在する場合には、例え、彼らが当該場所に長時間滞留していたとしても、周囲に存在する人間が把握している筈であり、滞留している対象者を特定すべき緊急性は低い。また、特定の場所に、多数の人が存在する場合の滞留している対象者の特定には大きな処理能力を必要とする。そのため、特定の場所に、多数の人が存在する場合には、継続情報の算出を停止することにより、必要なときにだけ、滞留している対象者を検出することができる。
【００１２】
本発明の態様３に係る受信装置は、上記態様１および２において、上記継続情報は、上記識別情報毎に設定されたカウント情報を含んでおり、上記算出部は、各識別情報を含む発信信号の上記受信部による受信が連続しているときは、当該識別情報に対応するカウント情報を加算し、各識別情報を含む発信信号の上記受信部による受信が断絶しているときは、当該識別情報に対応するカウント情報を減算するようになっており、上記特定部は、上記カウント情報が閾値を超える識別情報に対応する携帯発信器を、上記滞留している携帯発信器として特定するようになっていてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、受信装置が、同一の携帯発信器からの発信信号を連続して受信していれば、当該携帯発信器のカウント情報を加算し、受信が断絶した場合には、当該カウント情報を減算する。そして、当該カウント情報が閾値を超えたときに、上記携帯発信器が滞留していると特定する。この方式によれば、カウント情報を更新するだけでよいため、時間を計測するのに比べて、受信装置の処理が簡単になる。また、厳密に連続して発信信号を受信する必要はなく、児童などの携帯発信器の携帯者が一旦その場所を離れても、すぐに戻れば、カウント情報の加算は続行されるので、長時間滞留している対象者の特定を柔軟に行うことができる。
【００１４】
本発明の態様４に係る受信装置は、上記態様１から３において、上記特定部は、上記受信の継続の度合いが、上記受信装置が設置されている設置場所および利用時間帯の少なくとも一方に応じた閾値を超える識別情報に対応する携帯発信器を、上記範囲内に滞留している携帯発信器として特定するようになっていてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、受信装置の設置場所および利用時間帯の少なくとも一方に応じて、滞留していると特定するための閾値を変化させることができる。例えば、受信装置を学校に設置する場合、学校内の場所または利用時間帯によって通常の利用想定時間が異なるので、当該場所に応じた所定時間を用いることにより、児童などの対象者の長時間滞留を適切に検出することができる。
【００１６】
本発明の態様５に係る受信装置は、上記態様１から４において、上記携帯発信器と上記受信装置とが、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙを介して通信することとしてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、携帯発信器が低消費電力で通信を行うことができるため、携帯発信器のバッテリー切れ等の問題を避けることができる。
【００１８】
本発明の態様６に係る見守りシステムは、上記態様１から５の受信装置、および、サーバを備え、上記受信装置は、上記サーバに対して、上記特定部が特定した上記滞留している携帯発信器を示す情報を送信し、上記サーバは、上記受信装置から上記滞留している携帯発信器を示す情報を受信したときに、当該滞留している携帯発信器に応じた滞留情報を管理者に通知する。
【００１９】
上記の構成によれば、サーバにより、例えば、児童などの対象者が所定の場所に長時間滞留していることを示す滞留情報を管理者に通知することにより、管理者は対象者の長時間滞留を把握し、対処することができる。
【００２０】
本発明の態様７に係る見守りシステムは、上記態様６において、上記サーバが、上記受信装置の設置場所および上記滞留している携帯発信器の少なくともいずれかに関連付けられた上記管理者に対して上記滞留情報を通知することとしてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、場所および対象者の少なくともいずれかに関連付けられた管理者に対して、児童などの対象者が当該場所に滞留していることを示す滞留情報を通知するので、滞留情報の通知を受けた管理者は、適切に対処することができる。
【００２２】
本発明の態様８に係る見守りシステムは、上記態様６および７において、上記サーバが、上記滞留情報を時間帯に応じた管理者に通知することとしてもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、滞留情報を時間帯に応じた管理者に通知することにより、時間帯によって管理者が異なる場合にも、対応することができる。
【００２４】
本発明の各態様に係る受信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記受信装置が備える各部として動作させることにより上記受信装置をコンピュータにて実現させる受信装置のプログラムも、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の一態様によれば、所定の場所に長時間滞留している対象者を特定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１に係る児童見守りシステムの構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係るビーコンリーダの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る滞留ビーコン検出テーブルの構成を示す図である。
【図４】実施形態１に係るビーコンリーダの滞留ビーコン検出処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係るサーバに記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は児童関連テーブルの構成例を示し、（ｂ）は場所関連テーブルの構成例を示す。
【図６】実施形態２に係るサーバの滞留時間管理処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態２に係るビーコンリーダの滞留ビーコンカウント処理を示すフローチャートである。
【図８】実施形態２に係るヒストグラムの構成例を示す図である。
【図９】トイレにおける従来のセンサおよび実施形態１、２に係るビーコンリーダの設置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成は、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２８】
本実施形態では、本発明を学校における児童見守りシステムに適用した構成について説明する。具体的には、本実施形態に係る児童見守りシステムは、児童が所定の場所に滞留する時間を計測し、所定時間を超えて滞留した場合に、当該個人または当該場所の関係者に通知する。すなわち、発信信号を発信するビーコンを児童に携帯させ、学校内での児童の居場所を個人ごとに確認する。トイレ、廊下、階段、倉庫など、ある程度の範囲内の同一場所に児童が所定時間を超えて滞留していた場合に、当該児童が長時間１つの場所に滞留していると判定し、教員などの管理者に通知する。これにより、児童の行動の異常を早期に発見することができ、教員による児童の安全管理（居場所の確認）の負担を軽減することができる。
【００２９】
なお、本発明は、児童見守りシステム以外でも、複数人が所在し、人の入れ替わりがある区画において、所定の場所に長時間滞留している対象者を特定する見守りシステム一般に好適に利用することができる。
【００３０】
〈システムの構成と概要〉
まず、本発明の実施形態１に係る児童見守りシステム（見守りシステム）について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る児童見守りシステム１の構成を示す図である。図１に示すように、児童見守りシステム１は、児童が所定の場所に長時間滞留していることを教員などの管理者に通知するシステムであり、ビーコン（携帯発信器）２、ビーコンリーダ（受信装置）３、サーバ４、および、管理者端末５を備える。
【００３１】
ビーコン２は、児童によって携帯され、ビーコン２に固有なビーコンＩＤ（識別情報）を含む発信信号を定期的に発信するタグであり、低消費電力のため長期間使用することができる。
【００３２】
なお、一実施形態において、ビーコン２と、ビーコンリーダ３とは、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙを介して通信するものであり得、発信信号はアドバタイズ信号であり得る。これにより、ビーコン２は、低消費電力で通信を行うことができるため、ビーコン２のバッテリー切れ等の問題を避けることができる。
【００３３】
ビーコンリーダ３は、学校内の所望の設置場所（例えば、トイレ、廊下、倉庫、玄関、体育館、実験室、保健室等）に設置される。ビーコン２は、定期的に（例えば、１００ｍｓｅｃごとに）または不定期に発信信号を発信しており、ビーコンリーダ３は、当該発信信号を受信する。そして、受信した発信信号に含まれるビーコンＩＤを検出すると共に、その電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）によりビーコン２との間の距離を推定することによって、当該ビーコンリーダ３から所定距離以内の範囲に在圏する（位置する）ビーコン２をビーコンＩＤによって特定する。そして、ビーコンリーダ３は、当該ビーコンＩＤを含む発信信号について、その受信の継続の度合いを計測し、当該受信の継続の度合いが閾値を超過したときに、当該ビーコンＩＤのビーコン２を携帯する児童が長時間滞留していることを示す滞留検出結果をサーバ４に送信する。
【００３４】
サーバ４は、無線または有線のネットワークを介して、ビーコンリーダ３から上記滞留検出結果を受信すると、予め登録された管理者宛てに（詳細には、管理者が保有する管理者端末５に）当該滞留検出結果に応じた滞留情報を通知する。なお、管理者には、児童の担当教員、施設および場所の管理者などがいる。また、管理者端末５は、管理者が操作する端末であり、上記滞留情報をサーバ４から受信し、表示するものであり、具体的には、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォンなどである。滞留情報は、例えば、どの場所に、どの児童が滞留しているかを記述するものであり得る。
【００３５】
このように、サーバ４により、例えば、児童などの対象者が所定の場所に長時間滞留していることを示す滞留情報を管理者に通知することにより、管理者は対象者の長時間滞留を把握し、対処することができる。
【００３６】
（ビーコンリーダの構成）
次に、本実施形態に係るビーコンリーダの構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るビーコンリーダ３の構成を示す図である。図２に示すように、ビーコンリーダ３は、ビーコン受信部３１（受信部）、ビーコンＩＤ検出部３２（検出部）、滞留ビーコン検出テーブル３３（継続情報）、滞留時間管理部３４（算出部、特定部）、通信部３５、時計部３６、および、位置情報３７を備える。
【００３７】
ビーコン受信部３１は、ビーコン２からの発信信号を受信し、ビーコンＩＤ検出部３２に提供する。ビーコンＩＤ検出部３２は、当該発信信号に含まれるビーコンＩＤを抽出するとともに、電波強度に応じて当該ビーコンＩＤのビーコン２と、当該ビーコンリーダ３との間の距離を推定する。ビーコンＩＤ検出部３２は、当該距離が所定距離以内であるビーコン２のビーコンＩＤを、滞留時間管理部３４に通知する。
【００３８】
滞留ビーコン検出テーブル３３は、ビーコンリーダ３から所定距離以内の範囲に滞留しているビーコン２を検出するためのテーブルであり、ビーコンリーダ３が備える図示しないメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置に格納される。
【００３９】
本実施形態に係る滞留ビーコン検出テーブル３３の構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る滞留ビーコン検出テーブル３３の構成を示す図である。図３に示すように、滞留ビーコン検出テーブル３３は、「ビーコンＩＤ」、「検出時刻」、「現在時刻」、「滞留時間」、および、「滞留通知」を含むレコードが、当該ビーコンＩＤを含む発信信号を送信したビーコンごとに設定される。
【００４０】
「ビーコンＩＤ」は、各ビーコン２に固有のＩＤであり、各ビーコン２から初めて発信信号を受信したときに設定される。「検出時刻」は、ビーコン２から初めて発信信号を受信した時刻である。「現在時刻」は、現時点の時刻であり、ビーコン２から発信信号を継続して受信していることを確認できたときに、逐次更新される。「滞留時間」は、ビーコン２がビーコンリーダ３から所定距離以内において滞留している時間であり、「現在時刻」から「検出時刻」を減算した時間値が設定される。「滞留通知」は、初期値として「未検出」が設定され、滞留時間が所定時間（例えば、３０分）を超えた場合に、「検出」が設定される。
【００４１】
滞留時間管理部３４は、所定の時間間隔でビーコンＩＤ検出部３２から取得したビーコンＩＤにより、滞留ビーコン検出テーブル３３を更新する。詳細には、ビーコンＩＤ検出部３２からビーコンＩＤを取得した場合に、滞留ビーコン検出テーブル３３に当該ビーコンＩＤが設定されていないときには、「ビーコンＩＤ」および「検出時刻」を設定する。当該ビーコンＩＤが設定されているときには、「現在時刻」および「滞留時間」を更新し、「滞留時間」が所定時間を超えていれば、「滞留通知」に「検出」を設定し、当該ビーコンＩＤに対応するビーコン２を滞留ビーコンとして特定する。そして、「検出」を設定した際には、児童の滞留検出結果を通信部３５に対して通知する。当該滞留検出結果には、ビーコン２のビーコンＩＤおよびビーコンリーダ３の位置情報が含まれる。なお、滞留ビーコン検出テーブル３３に設定されたビーコンＩＤを所定の時間間隔で取得できない場合には、当該ビーコンＩＤのレコードを削除する。
【００４２】
以上のように、本実施形態においては、ビーコンＩＤを含む発信信号の受信の継続の度合いとして、ビーコンＩＤを含む発信信号の受信が連続している時間（滞留時間）を用いており、当該滞留時間が、閾値となる時間値を超えたときに、ビーコンＩＤに対応するビーコン２が所定の範囲に長時間滞留している滞留ビーコンであると判定している。但し、本発明はこれに限定されず、ビーコンＩＤを含む発信信号の受信の継続の度合いとして、他の指標（例えば、実施形態２において説明するようなカウント情報等）を用いてもよい。
【００４３】
通信部３５は、滞留時間管理部３４から児童の滞留検出結果を取得し、当該滞留検出結果をサーバ４に送信する。時計部３６は、時計機能を有するものであり、滞留ビーコン検出テーブル３３に対する検出時刻の設定および現在時刻の更新の際に、滞留時間管理部３４に時刻情報を提供する。位置情報３７は、ビーコンリーダ３の位置を示す情報であり、例えば、緯度経度の情報が記憶装置に記憶される。
【００４４】
〈データの構成〉
本実施形態に係るサーバ４に記憶されるデータの構成について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係るサーバ４に記憶されるデータの構成を示す図である。
【００４５】
図５（ａ）は、児童関連テーブルの構成例を示す。図５（ａ）に示すように、児童関連テーブルは、ビーコンＩＤ、児童、および、担当教員を含むレコードが、ビーコン２ごとに設定される。ビーコンＩＤは、ビーコン２に固有のＩＤである。児童は、当該ビーコンＩＤのビーコン２を携帯する児童の氏名が設定される。担当教員は、当該児童の学級を担任する先生の氏名が設定される。したがって、ビーコンＩＤが特定されれば、当該ビーコン２を携帯する児童、および、当該児童の滞留検出結果を通知すべき管理者が特定可能になる。
【００４６】
図５（ｂ）は、場所関連テーブルの構成例を示す。図５（ｂ）に示すように、場所関連テーブルは、時間帯、場所、および、管理者を含むレコードが、時間帯および場所ごとに設定される。時間帯は、学校が開いている時間内における時間帯であり、授業時間および放課後が設定されるが、開始時刻および終了時刻で示される複数の時間帯であってもよい。場所は、ビーコンリーダ３が設置された場所であり、トイレ、１Ｆ廊下、２Ｆ廊下、倉庫などが設定される。管理者は、当該時間帯における当該場所の管理者であり、例えば、授業時間中におけるトイレの管理者は、Ｅ先生である。したがって、時間帯および場所が特定されれば、当該時間帯および当該場所における児童の滞留検出結果を通知すべき管理者が特定可能になる。このように、滞留情報を時間帯に応じた管理者に通知することにより、時間帯によって管理者が異なる場合にも、対応することができる。
【００４７】
また、場所および対象者の少なくともいずれかに関連付けられた管理者に対して、児童などの対象者が当該場所に滞留していることを示す滞留情報を通知するので、滞留情報の通知を受けた管理者は、適切に対処することができる。
【００４８】
〈システムの処理〉
続いて、本実施形態に係るビーコンリーダの処理について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係るビーコンリーダ３の滞留ビーコン検出処理を示すフローチャートである。本処理は、ビーコン２の滞留時間を計測することにより、児童の長時間滞留を検出する処理である。
【００４９】
ここで、本発明者らの独自の知見として以下に説明するものがある。すなわち、本来の想定利用時間を大きく超えて１つの場所でビーコン２を検出し続けている場合には、異常通知を行って児童の所在確認を促すことが必要である。ただし、多数のビーコン２を検出している場合には、実際に異常な状態が一部に発生していたとしても、周囲の状況を認識することにより確認できる可能性があるため、必ずしも異常検出を行う必要はない。そして、ビーコンリーダ３が、多数のビーコン２の検出状態の継続時間を計測するためには、データの記録容量、処理速度などについて、相応の性能を備えなければならない。
【００５０】
上記を鑑みて、本処理では、少数のビーコン２を検出した場合にのみ、ビーコン２の滞留時間の計測を開始する。換言すれば、閾値を超えるビーコン２を検出した場合には、滞留時間管理部３４は、滞留ビーコン検出テーブル３３の設定および更新を停止する。そして、ビーコン２が所定台数（例えば、５台）以下になった後に、滞留時間管理部３４は、滞留ビーコン検出テーブル３３の設定および更新を開始し、ビーコン２の滞留時間の計測を開始して、滞留ビーコンを特定する。
【００５１】
図４に示すように、まず、ビーコンリーダ３は、所定の範囲に位置するすべてのビーコン２を検出する（Ｓ４１）。ここでいう「所定の範囲」とは、ビーコンリーダ３から所定距離内の範囲を意味する。詳細には、ビーコン受信部３１がビーコン２から発信信号を受信し、ビーコンＩＤ検出部３２が受信した発信信号のビーコンＩＤおよび距離を検出する。
【００５２】
次に、ビーコンリーダ３は、検出したビーコン２が所定台数以下であるか否かを判定する（Ｓ４２）。詳細には、滞留時間管理部３４は、ビーコンＩＤ検出部３２が抽出したビーコンＩＤが所定個数（例えば、５個）以下か否かを判定する。
【００５３】
ビーコン２が所定台数以下である場合に（Ｓ４２のＹＥＳ）、ビーコンリーダ３は、ビーコンＩＤごとに滞留時間を算出しながら（Ｓ４３）、滞留時間が所定時間を超過したか否かを判定する（Ｓ４４）。詳細には、滞留時間管理部３４が、ビーコンＩＤ検出部３２から取得したビーコンＩＤにより、滞留ビーコン検出テーブル３３を更新しながら、各レコードの滞留時間が所定時間を超過したか否かを判定する。
【００５４】
滞留時間が所定時間を超過した（すなわち、所定時間よりも長く滞留するビーコン２の）レコードがある場合に（Ｓ４４のＹＥＳ）、ビーコンリーダ３は、滞留を検出したビーコンＩＤを特定し（Ｓ４５）、児童の滞留検出結果をサーバ４に通知する（Ｓ４６）。詳細には、滞留時間管理部３４が、滞留ビーコン検出テーブル３３において、あるレコードの滞留時間が所定時間を超えたことを検出した場合に、当該レコードのビーコンＩＤを特定し、通信部３５を介して、当該ビーコンＩＤのビーコン２を携帯する児童の滞留を検出したことを示す滞留検出結果をサーバ４に対して通知する。当該滞留検出結果には、当該児童が携帯するビーコン２のビーコンＩＤ、および、ビーコンリーダ３の位置情報（緯度、経度など）が含まれる。
【００５５】
Ｓ４２において検出済のビーコン２が所定台数より多い場合（Ｓ４２のＮＯ）、または、Ｓ４４において滞留ビーコン検出テーブル３３の各レコードの滞留時間が所定時間を超過することなく、すべてのレコードが削除された場合（Ｓ４４のＮＯ）には、滞留時間管理部３４は、滞留時間の算出を行わず、ビーコンリーダ３は、Ｓ４１の処理から再度実行する。
【００５６】
サーバ４は、ビーコンリーダ３から児童の滞留検出結果を受信した場合に、関係する管理者に当該滞留検出結果を通知する。児童が授業以外での教室や他の場所に長時間いる状態を異常として管理者に通知する。例えば、ビーコンリーダ３の位置情報がトイレ、廊下、倉庫などを示す場合に、校内施設での想定利用時間を大きく超過したときには、異常な状態であるという判断を含めて、児童の滞留時間超過を通知することにより、担当教員などの管理者に対して児童の状態確認を促す。
【００５７】
上記によれば、校内の教室施設や設備の周辺において、１つの場所に所定時間を超えて児童が滞在していることを検出することにより、異常な状態の早期発見および早期対応ができるので、校内における児童の安全管理を行うことができる。次に、児童の行動および交友関係を把握することができる。また、校内での児童を管理する教職員は、校務の軽減および効率化を図ることができ、その結果できた時間を使って、児童の育成、指導、および、安全管理に注力することができる。さらに、滞留検出結果を利用することにより、紛失したビーコン２を捜索することができる。
【００５８】
特に、学校内の特定の場所に、所定人数以下の児童が所定時間よりも長く滞留している場合には、不自然であると判断して、児童の異常な状態を検出することにより、管理者に児童に対する注意を喚起させ、適切な対処を促すことができる。一方、特定の場所に、多数の人が存在する場合には、継続情報の算出を停止することにより、必要なときにだけ、滞留している対象者を検出することができる。
【００５９】
上記において児童の行動の異常を早期に発見できる例に関して説明しているが、本実施形態はそれに限らず児童の好ましい行動を発見することにも使用できる。例えば、ビーコンリーダ３を体育館、図書館など活用することが好ましい施設に設置することにより、児童の自主的な活動を確認することができ、放課後のこれらの施設活用を促しているときには、児童の所在確認および活用時間の確認を行うことができ、利用活性度の評価を行うことができる。
【００６０】
〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施形態（実施形態２）に係る児童見守りシステムについて説明する。なお、実施形態２に係るシステム構成は、実施形態１と同様である。
【００６１】
〈システムの処理〉
本実施形態に係る児童見守りシステム１の処理について、図６、７、８を参照して説明する。図６は、本実施形態に係るサーバ４の滞留時間管理処理を示すフローチャートである。
【００６２】
図６に示すように、まず、サーバ４は、ビーコンリーダ３が長時間滞留を検出する際の設定情報として、監視時間をビーコンリーダ３に送信する（Ｓ６１）。これは、施設や場所の通常の利用時間が想定できるので、当該施設や場所に設置された各ビーコンリーダ３に対して、それぞれの通常の利用時間を超えた時間をビーコン２の監視時間として送信する。
【００６３】
なお、当該監視時間は、サーバ４にて自動で算出された値であっても、事前にユーザ(管理者)が登録している時間であってもよい。
【００６４】
Ｓ６１の送信に対する応答として、サーバ４は、ビーコンリーダ３からビーコン２（児童）の滞留検出結果を受信する（Ｓ６２）。滞留検出結果には、当該ビーコン２のビーコンＩＤおよびビーコンリーダ３の位置情報が含まれる。
【００６５】
サーバ４は、児童関連テーブルを参照して、滞留検出結果に含まれるビーコンＩＤから児童を特定する（Ｓ６３）。図５（ａ）を参照すると、例えば、ビーコンＩＤが１２３４５であれば、児童は「○井△男」である。
【００６６】
次に、サーバ４は、滞留検出結果に含まれるビーコンリーダ３の位置情報から、ビーコンリーダ３の設置場所を特定する（Ｓ６４）。例えば、校内の施設配置図を参照することにより、位置情報から施設または場所を特定することが可能である。
【００６７】
そして、サーバ４は、児童の担当教員および場所の管理者の少なくともいずれかの管理者端末５に対して、児童の滞留検出結果を通知する（Ｓ６５）。児童の担当教員は、児童関連テーブルを参照することにより、ビーコンＩＤから特定される。場所の管理者は、場所関連テーブルを参照することにより、そのときの時間帯および場所から特定される。例えば、ビーコンＩＤが１２３４５であり、授業時間中のトイレの場合、「○井△男君がトイレに＊＊分以上滞留しています。」といった滞留情報の通知がＡ先生およびＥ先生の管理者端末５に送信される。
【００６８】
なお、Ｓ６５では、児童の氏名の代わりにビーコンＩＤを管理者端末５に送信してもよい。このとき、管理者端末５が、ビーコンＩＤから児童の氏名を特定する処理を行う。
【００６９】
図７は、本実施形態に係るビーコンリーダ３の滞留ビーコンカウント処理を示すフローチャートである。なお、ビーコンリーダ３は、トイレ、廊下、倉庫、玄関、体育館、実験室、保健室などに設置される。
【００７０】
通信部３５は、サーバ４からビーコン２の監視時間を受信し、ビーコンリーダ３が備える図示しない記憶装置に設定する（Ｓ７１）。この監視時間は、ビーコンリーダ３が設置された施設、場所などの通常の利用時間に応じた時間値であり、ビーコンリーダ３によって異なる値が設定される。
【００７１】
次に、Ｓ４１と同様に、ビーコンリーダ３は、ビーコン２を検出する（Ｓ７２）。そして、Ｓ４２と同様に、検出したビーコン２が所定台数（例えば、１０台）以下か否かを判定する（Ｓ７３）。所定台数よりも多い場合（Ｓ７３のＮＯ）、Ｓ７２に戻ってビーコン２の検出を再度行う。すなわち、後述するヒストグラム（継続情報）の更新を停止しながら、ビーコン２の検出を繰り返す。
【００７２】
Ｓ７２において検出したビーコン２が所定台数以下である場合（Ｓ７３のＹＥＳ）、ビーコンリーダ３は、所定時間間隔（例えば、１秒）ごとに各ビーコンＩＤを検出する（Ｓ７４）。すなわち、ビーコン受信部３１においてビーコン２からの発信信号を受信し、ビーコンＩＤ検出部３２において、当該発信信号からビーコンＩＤを検出する。そして、ビーコン２が１つの場所に滞留しているか否かを確認するために、一旦検出したビーコンＩＤに関しては、それ以降継続して当該ビーコンＩＤを検出できるか否かを判定する。なお、Ｓ７２〜Ｓ７４の処理は、実施形態１の図４のＳ４１〜Ｓ４３の処理に関する記載と同様なので、詳細な説明を割愛する。
【００７３】
本実施形態では、ビーコンＩＤを含む発信信号の受信の継続の度合いとして、ビーコンＩＤごとの検出カウント（カウント情報）を用いており、滞留ビーコン検出テーブル３３には、ビーコンＩＤごとに検出カウントが設定されているヒストグラム（継続情報）が記憶されている。そして、滞留時間管理部３４は、当該検出カウントが、閾値となるカウント数を超えたときに、ビーコンＩＤに対応するビーコン２を、所定の範囲に長時間滞留している滞留ビーコンであると判定する。すなわち、滞留時間管理部３４は、ビーコンＩＤごとの検出カウントを更新し（Ｓ７５）、滞留ビーコン検出テーブル３３のヒストグラムに反映する（Ｓ７６）。検出カウントの更新方法としては、Ｓ７４の処理でビーコンＩＤを検出した場合に、滞留時間管理部３４は、最初の検出時はビーコンＩＤをヒストグラムに登録するとともに、当該ビーコンＩＤの検出カウントに１を設定し、２回目以降の検出時（連続して受信したとき）には１を加算する。一旦登録したビーコンＩＤを検出しなかった場合（受信が断絶したとき）には、滞留時間管理部３４は、当該ビーコンＩＤの検出カウントから１を減算する。検出カウントを更新した結果、検出カウントが０になったときに、滞留時間管理部３４は、当該ビーコンＩＤをヒストグラムから削除する。
【００７４】
なお、検出カウントの増減の態様は、これに限定されず、各ビーコンＩＤを含む発信信号のビーコン受信部３１による受信が連続しているときは、当該ビーコンＩＤに対応する検出カウントを加算し、各ビーコンＩＤを含む発信信号のビーコン受信部３１による受信が断絶しているときは、当該ビーコンＩＤに対応する検出カウントを減算するようになっていればよい。
【００７５】
本実施形態に係るヒストグラムについて、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係るヒストグラムの構成例を示す図である。図８に示すように、ヒストグラムにおいて、検出したビーコンＩＤを縦軸に設定し、各ビーコンＩＤの検出カウントを横軸に設定する。各ビーコンＩＤの検出カウントに応じて棒グラフが描画される。さらに、Ｓ７１で受信した監視時間に応じた回数の閾値が示される。この閾値は、例えば、「監視時間／時間間隔」により算出される。この例では、監視時間が３０分であり、検出判定の時間間隔が１秒ごとであれば、回数の閾値は１８００回になる。
【００７６】
そして、滞留時間管理部３４は、ビーコン２のビーコンＩＤの検出カウントが閾値を超過したか否かを判定する（Ｓ７７）。詳細には、図８に示すように、滞留時間管理部３４は、滞留ビーコン検出テーブル３３のヒストグラムにおいて、Ｓ７５で更新した検出カウントが閾値を超過したか否かを判定する。検出カウントが閾値を超過した場合に（Ｓ７７のＹＥＳ）、滞留時間管理部３４は、ビーコン２を滞留ビーコンとして特定し、通信部３５が、サーバ４に滞留検出結果を送信する（Ｓ７８）。当該滞留検出結果には、検出カウントが閾値を超過したビーコンＩＤ、および、ビーコンリーダ３の位置情報が含まれる。所定時間を超過していない場合に（Ｓ７７のＹＥＳ）、Ｓ７４の処理に戻って、所定時間間隔ごとのビーコンＩＤの検出確認を続行する。
【００７７】
なお、Ｓ７４〜Ｓ７７の処理の間に、検出できるビーコン２が所定台数以上になった場合には、そのまま処理を続行してもよいし、ヒストグラムの検出カウントをリセットして、Ｓ７２の処理から実行してもよい。
【００７８】
上記によれば、Ｓ７３において、ビーコン２の検出台数が所定台数以下の場合に、ビーコンＩＤの検出を開始することにより、ビーコンリーダ３の処理負荷を軽減することができる。また、ビーコンリーダ３が、検出したビーコン２の台数を判断した上で滞留時間を計測し、その結果をサーバ４に通知することにより、ビーコンリーダ３が検出したビーコンＩＤをサーバ４に送信し、サーバ４が各ビーコンＩＤの滞留時間超過を検出する場合に比べて、ビーコンリーダ３と、サーバ４との間の送受信回数、および、サーバ４の処理が減るので、サーバ４の負荷を低減することができる。
【００７９】
また、Ｓ７７において滞留時間管理部３４が滞留ビーコンの判定に用いる閾値は、Ｓ７１においてサーバ４から受信した、ビーコンリーダ３の設置場所に応じた監視時間によって定められる。すなわち、滞留時間管理部３４は、特定のビーコンＩＤを含む発信信号の受信の継続の度合いが、ビーコンリーダ３の設置場所に応じた閾値を超えた場合に、当該ビーコンＩＤに対応するビーコン２を、滞留ビーコンとして特定する。これにより、ビーコンリーダ３の設置場所に応じて、滞留ビーコンであると特定するための閾値を変化させることができる。例えば、ビーコンリーダ３を学校に設置する場合、学校内の場所によって通常の利用想定時間が異なるので、当該場所に応じた所定時間を用いることにより、児童などの対象者の長時間滞留を適切に検出することができる。
【００８０】
また、滞留ビーコン検出テーブル３３には、ビーコンＩＤごとに検出カウントが設定されているヒストグラム（継続情報）が記憶されており、滞留時間管理部３４は、各ビーコンＩＤを含む発信信号のビーコン受信部３１による受信が連続しているときは、当該ビーコンＩＤに対応する検出カウントを加算し、各ビーコンＩＤを含む発信信号のビーコン受信部３１による受信が断絶しているときは、当該ビーコンＩＤに対応する検出カウントを減算するようになっており、滞留時間管理部３４は、当該検出カウントが閾値を超えるビーコンＩＤに対応するビーコン２を、滞留ビーコンとして特定する。
【００８１】
この方式によれば、カウント情報を更新するだけでよいため、時間を計測するのに比べて、受信装置の処理が簡単になる。また、厳密に連続して発信信号を受信する必要はなく、児童などの携帯発信器の携帯者が一旦その場所を離れても、すぐに戻れば、カウント情報の加算は続行されるので、長時間滞留している対象者の特定を柔軟に行うことができる。
【００８２】
〔実施形態１、２の効果〕
本実施形態では、トイレや階段などで倒れていること、施錠された教室に閉じ込められていること、または、非常事態により倉庫などに同一児童（ビーコンＩＤ）が長時間いることを検知することにより、逸早く異常事態に対応することができる。
【００８３】
各場所に人感センサなどを設置する場合に比べて、対象となる児童を特定することにより、担当教職員への通知が可能となる。さらに、以下のような効果を奏する。
（１）特定場所（トイレ、倉庫、実験室など）において、児童が長時間滞留している状態を検出することができる。
（２）滞留している児童を特定することにより、その児童の担当教員に直接通知することができる。または、児童が滞留している場所の施設管理責任者に通知することもできる。
（３）複数の児童（ビーコンＩＤ）を検出することにより、複数児童の長時間滞留を検出できる。
（４）従来のセンサと、本実施形態に係るビーコンリーダ３との比較について、図９を参照して説明する。図９は、トイレにおける従来のセンサおよび本実施形態に係るビーコンリーダ３の設置例を示す図である。図９に示すように、例えば、従来のセンサをトイレブースごとに設置する方法では、設備コストがかかり、煩雑な運用を強いられる割に、近辺の異常が検出できないが、それに対して、本実施形態では、１台のビーコンリーダ３を設置することにより所定範囲内のビーコン２を検出できるため、設置作業が簡単に済み、運用も容易である。
（５）重要なビーコン２の紛失の検出が可能になる。
【００８４】
〔変形例〕
実施形態１におけるＳ４２および実施形態２におけるＳ７３では、検出したビーコン２の数が閾値以上である場合には、処理を進めないようにしているが、本発明はこれに限定されず、実施形態１におけるＳ４２および実施形態２におけるＳ７３を省略するようにしてもよい。特に、実施形態２では、検出したビーコンＩＤを機械的にカウントする処理を行うので、ビーコン２の台数制限（児童の人数制限）を緩和し、または、なくしたとしても、児童の滞留検出処理を行うことができる。
【００８５】
また、実施形態１における各要素（Ｓ４３およびＳ４４における滞留時間管理部３４による滞留時間を算出する滞留ビーコンの検出方式）、ならびに、実施形態２における各要素（Ｓ６１およびＳ７１におけるビーコンリーダ３の設置場所に応じた監視時間の設定、Ｓ７４〜Ｓ７７における滞留時間管理部３４によるヒストグラムを算出する滞留ビーコンの検出方式、Ｓ６３〜Ｓ６５における図５のようなテーブルを用いて特定した管理者への滞留情報の通知）は、種々に組み合わせて用いることができる。すなわち、実施形態１において、Ｓ４３およびＳ４４の替わりに、Ｓ７４〜Ｓ７７を実行してもよい。また、実施形態１において、Ｓ６３〜Ｓ６５を実行してもよい。また、実施形態１において、Ｓ６１およびＳ７１を実行し、Ｓ４４において、設定された監視時間を閾値として滞留時間と比較してもよい。
【００８６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
図２に示すビーコンリーダ３の各機能ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８７】
後者の場合、ビーコンリーダ３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、対象者の長時間滞留を検出する見守りシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  児童見守りシステム（見守りシステム）
２  ビーコン（携帯発信器）
３  ビーコンリーダ（受信装置）
４  サーバ
５  管理者端末
３１  ビーコン受信部（受信部）
３２  ビーコンＩＤ検出部（検出部）
３３  滞留ビーコン検出テーブル（継続情報）
３４  滞留時間管理部（算出部、特定部）
３５  通信部
３６  時計部
３７  位置情報
【図１】
2016110404.tif 000003
【図２】
2016110404.tif 000004
【図３】
2016110404.tif 000005
【図４】
2016110404.tif 000006
【図５】
2016110404.tif 000007
【図６】
2016110404.tif 000008
【図７】
2016110404.tif 000009
【図８】
2016110404.tif 000010
【図９】
2016110404.tif 000011