(57)【要約】【解決課題】  栽培作物の播種や定植からある程度作物が育つまでの期間において、土中と土の表面に設置されたいずれのフィルムにおいても必要な十分な強度を有し、かつ、栽培作物の収穫が終わり、次期作物の栽培が始まる前には、耕作作業において事実上支障がない程度まで分解していることを可能とした生分解特性を有する生分解性フィルムを提供すること。【解決手段】  生分解性樹脂組成物からなるフィルムであって、前記生分解性樹脂組成物は、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を当該組成物中の樹脂成分の全質量に対して４７質量％以上含有し、かつ２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収能を有するトリアジン系紫外線吸収剤の少なくとも一種を含有することを特徴とする農業用生分解性フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂組成物からなるフィルムであって、前記生分解性樹脂組成物は、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を当該組成物中の樹脂成分の全質量に対して４７質量％以上含有し、かつ２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収能を有するトリアジン系紫外線吸収剤の少なくとも一種を含有することを特徴とする農業用生分解性フィルム。
【請求項２】
前記生分解性樹脂組成物中の樹脂成分の全質量１００質量部に対して、前記トリアジン系紫外線吸収剤を０．０５〜１．０質量部含有することを特徴とする請求項１に記載の農業用生分解性フィルム。
【請求項３】
更にヒンダードアミン系光安定剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の農業用生分解性フィルム。
【請求項４】
２００〜４００ｎｍの波長域の全光線透過率の平均値が、２７％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の農業用生分解性フィルム。
【請求項５】
４００〜７００ｎｍの波長域の全光線透過率の平均値が、７５％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の農業用生分解性フィルム。
【請求項６】
耐候性試験機に１００時間暴露した後の機械の成形方向（ＭＤ）の引張破断伸び率が、耐候性試験機に暴露する前の引張破断伸び率に対して４０％以上保持していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の農業用生分解性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用に使用する生分解性に優れた生分解性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の廃棄物問題等を解決する手段の一つとして、生分解性を有する材料を用いた研究が数多くなされてきている。生分解性材料の代表例としては、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンスクシネートアジペートといった脂肪族ポリエステル系樹脂やポリブチレンアジペートテレフタレートといった芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂が挙げられ、種々検討が行なわれている。
【０００３】
しかしながら、生分解性フィルムをインフレーション成形機でフィルム化する場合、強度がありかつ柔軟性に優れたフィルムを実用的に製造することができなかった。これまでは、生分解性を有する低融点ポリマー、例えばアジピン酸とテレフタル酸からなるジカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオールからなるジオール成分とを縮合してなる脂肪族芳香族ポリエステルを多官能イソシアネートで高分子化した脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂や、コハク酸、１，４−ブタンジオール、乳酸とを直接脱水重縮合してなる脂肪族ポリエステル系樹脂、或いは１、４−ブタンジオール等のポリオールとコハク酸、アジピン酸のようなジカルボン酸との重縮合反応により得られる脂肪族ポリエステル系樹脂に、比較的高融点である樹脂、例えばポリ乳酸系樹脂をブレンドすることにより柔軟性と強度を持たせることが行われていた。しかし組成中にポリ乳酸をブレンドしても相溶性に欠けるために期待したほどの効果がなかった。
【０００４】
このような中、生分解性樹脂組成物の相溶性を高めることにより、柔軟性を損なうことなく、機械的強度を向上させた生分解性フィルムとして、アジピン酸とテレフタル酸からなるジカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオールからなるジオール成分とを縮合してなる脂肪族芳香族ポリエステルを多官能イソシアネートで高分子化した脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂、及びコハク酸、１，４−ブタンジオール、乳酸とを直接脱水重縮合してなる脂肪族ポリエステル系樹脂、さらに生分解性を有する芳香族ポリエステル系樹脂とをインフレーション加工機によりフィルム化したものが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
ところで、生分解性フィルムを農業用などの用途に適用する場合には、栽培作物がある程度育つまでは、地温を所定温度に保持すると共に雑草が生えるのを防止するためにフィルムが破れないように十分な強度が必要とされ、一方、作物の刈り取りが終了し、次期作物の栽培が始まる頃には、前の期で使用したフィルムは、ある程度まで土中で分解していることが必要である。しかしながら、このような農業用フィルムとしての使用に耐え得る強度を有し、かつ、適正な期間で生分解する特性を兼ね備えたものは未だ実用化に至っていない。
【０００６】
特に、生分解性フィルムを、土中への埋設と土の表面への設置を併用するような用途においては、土中における水分と微生物による影響を受ける環境と、土の表面に設置することで紫外線劣化の影響を受ける環境とに曝されるような場合、生分解性フィルムの強度低下と分解を同じように制御することは難しいのが現状である。
【０００７】
特許文献２には、引裂き強度及びヤング率に優れる生分解性フィルムとして、脂肪族ポリエステル１００重量部当たり、充填剤５〜１００重量部を含み、引裂き強度がＭＤ及びＴＤ方向共に５ｋｇ／ｃｍ２以上ある脂肪族系ポリエステルフィルムの技術が開示されている。
【０００８】
また特許文献３には、透明性、柔軟性、耐候性及び防曇性に優れた生分解性農業用被覆材として、アジピン酸とテレフタル酸からなるジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールからなるジオール成分とを重縮合してなるポリエステルを多官能イソシアネートで高分子化した脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂９５〜９９．９９重量％とポリブチレンテレフタレート樹脂０．０１〜５重量％とヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜１重量部からなる混合樹脂をフィルム状に成形してなる生分解性農業用被覆材の技術が開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献２のような脂肪族ポリエステル系樹脂を主原料としたフィルムは、土中における分解が早期に進むため、栽培している最中にフィルムが裂けるという問題がある。
【００１０】
また、特許文献３のような脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を主原料とし、ヒンダードアミン系光安定剤を含有したフィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂を主原料としたフィルムよりは分解するまでの時間は比較的長いため、土中に埋設されたフィルムは分解までの時間を延ばすことができるが、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂は耐候性に劣るため、土の表面のような紫外線を受ける場所に設置したフィルムは、経時により強度が著しく低下し、ヒンダードアミン系光安定剤を含有させた場合にも、強度低下を十分抑制することができず早期に劣化が進み、栽培している最中にフィルムが裂けるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−２２７８８２号公報
【特許文献２】特開２０００−４４７０４号公報
【特許文献３】特開２００４−３５２７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑み、栽培作物の播種や定植からある程度作物が育つまでの期間において、土中と土の表面に設置されるいずれの場合においても必要な十分な強度を有し、かつ、栽培作物の収穫が終わり、次期作物の栽培が始まる前には、耕作作業において事実上支障がない程度まで分解していることを可能とした生分解特性を有する生分解性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、鋭意検討したところ、生分解性樹脂組成物として、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を４７質量％以上含有し、かつ２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収能を有するトリアジン系紫外線吸収剤の少なくとも一種を含有する農業用生分解性フィルムが、上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
即ち、本発明の要旨は、
［１］生分解性樹脂組成物からなるフィルムであって、前記生分解性樹脂組成物は、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を当該組成物中の樹脂成分の全質量に対して４７質量％以上含有し、かつ２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収能を有するトリアジン系紫外線吸収剤の少なくとも一種を含有することを特徴とする農業用生分解性フィルム。
［２］前記生分解性樹脂組成物中の樹脂成分の全質量１００質量部に対して、前記トリアジン系紫外線吸収剤を０．０５〜１．０質量部含有することを特徴とする［１］に記載の農業用生分解性フィルム。
［３］更にヒンダードアミン系光安定剤を含有することを特徴とする［１］または［２］に記載の農業用生分解性フィルム。
［４］２００〜４００ｎｍの波長域の全光線透過率の平均値が、２７％以下であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載の農業用生分解性フィルム。
［５］４００〜７００ｎｍの波長域の全光線透過率の平均値が、７５％以上であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載の農業用生分解性フィルム。
［６］耐候性試験機に１００時間暴露した後の機械の成形方向（ＭＤ）の引張破断伸び率が、耐候性試験機に暴露する前の引張破断伸び率に対して４０％以上保持していることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の農業用生分解性フィルム。
に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、土中と土の表面に設置されるいずれの場合においても分解までの期間を適度なものとすることができる生分解性フィルムを提供することができる。従って、本発明により、栽培作物の播種や定植からある程度作物が育つまでの期間においては、必要な十分な強度を有し、かつ、栽培作物の収穫が終わり、次期作物の栽培が始まる前には、耕作作業において事実上支障がない程度まで分解していることを可能とした生分解特性を有する生分解性フィルムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例２、比較例１、参考例１及び参考例２の全光線透過率の測定値のグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に使用する生分解性樹脂組成物は、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を該組成物中の樹脂成分の全質量に対して４７質量％以上含有し、かつ２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収能を有するトリアジン系紫外線吸収剤の少なくとも一種を含有する。
【００１８】
本発明に使用する生分解性樹脂組成物は、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を該脂組成物中の樹脂成分の全質量に対して４７質量％以上含有することが重要であり、４８質量％以上含有することが好ましく、４９質量％以上含有することが更に好ましい。脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を４７質量％以上含有することで、水分による加水分解や、微生物による微生物分解の時間が適度となり、栽培作物の播種や定植からある程度作物が育つまでの期間使用できるフィルム強度を好ましいものとすることができる。なお、含有量の上限は特に限定することは無いが、含有量は９８質量％以下とすることが好ましく、９５質量％以下とすることがより好ましい。含有量の上限を上記とすることで、フィルムの成形性が、より優れたものとなる。
【００１９】
＜脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂＞
本発明における脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂は、脂肪族ジカルボン酸単位と、芳香族ジカルボン酸単位と、鎖状脂肪族および／または脂環式ジオール単位とを含み、芳香族ジカルボン酸単位の含有量は、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位の全量を基準（１００モル％）として、５〜６０モル％である。
【００２０】
本発明における脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂は、具体的には、例えば、下記式（１）で表される脂肪族ジオ−ル単位、下記式（２）で表される脂肪族ジカルボン酸単位、および、下記式（３）で表される芳香族ジカルボン酸単位を必須成分とするものである。
−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−          （１）
（式中、Ｒ１は２価の鎖状脂肪族炭化水素基および／または２価の脂環式炭化水素基を示し、共重合されている場合には１種に限定されない。）
−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−        （２）
（式中、Ｒ２は直接結合を示すか、２価の鎖状脂肪族炭化水素基および／または２価の脂環式炭化水素基を示し、共重合されている場合には１種に限定されない。）
−ＯＣ−Ｒ３ＣＯ−        （３）
（式中、Ｒ３は２価の芳香族炭化水素基を示し、共重合されている場合には１種に限定されない。）
【００２１】
式（１）のジオール単位を与えるジオール成分は、炭素数が通常２〜１０のものであり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。中でも、炭素数２以上４以下のジオールが好ましく、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールがより好ましく、１，４−ブタンジオールが特に好ましい。
【００２２】
式（２）のジカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。中でも、コハク酸またはアジピン酸が好ましい。
【００２３】
式（３）の芳香族ジカルボン酸単位を与える芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、中でも、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。また、芳香環の一部がスルホン酸塩で置換されている芳香族ジカルボン酸が挙げられる。なお、脂肪族ジカルボン酸成分、脂肪族ジオール成分および芳香族ジカルボン酸成分は、それぞれ２種類以上を用いることもできる。
【００２４】
本発明における脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂には、脂肪族オキシカルボン酸単位が含有されていてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、またはこれらの混合物等が挙げられる。さらに、これらの低級アルキルエステル又は分子内エステルであってもよい。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体またはラセミ体の何れでもよく、形態としては固体、液体または水溶液のいずれであってもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸またはグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することができる。
【００２５】
この脂肪族オキシカルボン酸の量は、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を構成する全構成成分中、０〜３０モル％であるのが好ましく、更に０．０１〜２０モル％であるのが好ましい。
【００２６】
本発明における脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した場合、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分であり、更に好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分であり、特に好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分である。
【００２７】
このような脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂の具体例としては、ＢＡＳＦ社製「Ｅｃｏｆｌｅｘ」、Ｓ−ＥｎＰｏｌ社製「ＥｎＰｏｌ」などが挙げられる。
【００２８】
また、本発明に使用する生分解性樹脂組成物は、２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収能を有するトリアジン系紫外線吸収剤の少なくとも一種を含有することが重要であり、前記トリアジン系紫外線吸収剤の含有量は、前記生分解性樹脂組成物中の樹脂成分の全質量１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１．０質量部であり、より好ましくは０．１〜０．９質量部であり、更に好ましくは０．１〜０．８質量部であり、特に好ましくは０．２〜０．６質量部である。
前記トリアジン系紫外線吸収剤を含有させることで、生分解性樹脂組成物の耐候性能を優れるものとすることができる。より詳しくは、本発明に使用する生分解性樹脂組成物の主原料である脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂は、２００〜４００ｎｍの波長域の紫外線を吸収する特性を持っており耐候性に劣るが、２５０〜４００ｎｍの波長域の紫外線に吸収能を有するトリアジン系紫外線吸収剤を含有させることで、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂が吸収する紫外線量を抑制することが可能となり、本発明の生分解性樹脂組成物で構成される農業用生分解性フィルムが特に紫外線に暴露される環境に使用する場合において、劣化が促進されることを抑制することができる。
【００２９】
＜トリアジン系紫外線吸収剤＞
本発明に使用するトリアジン系紫外線吸収剤は、２５０〜４００ｎｍの波長域の紫外線に吸収能を有するものであれば特に限定することはない。
たとえば、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール：ＣＡＳ  Ｎｕｍｂｅｒ２７２５−２２−６で表される化合物（例えばＣｙｔｅｃのＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−１１６４）や、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール：ＣＡＳ  Ｎｕｍｂｅｒ  １４７３１５−５０−２（例えばＢＡＳＦジャパンのＴｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ、ソンウォンのＳｏｎｇｓｏｒｂ１５７７ＰＷ）、２−[４，６−ビス(ジフェニル−４−イル)−１，３，５−トリアジン−２−イル]−５−［（２−エチルヘキシル）オキシ］−フェノール（例えば、ＢＡＳＦジャパンのＴｉｎｕｖｉｎ１６００）を用いることができる。なかでも、２−[４，６−ビス(ジフェニル−４−イル)−１，３，５−トリアジン−２−イル]−５−［（２−エチルヘキシル）オキシ］−フェノールを好ましく用いることができる。
また、前記トリアジン系紫外線吸収剤は、単独で使用してもよく２種以上の併用であってもよい。
【００３０】
また、本発明に使用する生分解性樹脂組成物は、ヒンダードアミン系光安定剤を含有することが好ましく、前記生分解性樹脂組成物中の樹脂成分の全質量１００質量部に対して、０．０５〜２．０質量部含有することがより好ましく、０．１〜１．９質量部含有することが更に好ましく、０．１〜１．８質量部含有することが特に好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤を含有することで、トリアジン系紫外線吸収剤と相乗効果が得られ、本発明の農業用生分解性フィルムの耐候性に関して特に好ましい性能を得ることができる。
特に本発明の農業用生分解性フィルムを有効に活用できる用途として、マルチフィルムが挙げられる。マルチフィルムは、土中に埋設される部分と、直接、太陽光を浴びる土の表面に展張する複合された環境において使用するため、上述する性能を有する本発明の農業用生分解性フィルムは、特に優れた性能を得ることができる。
これにより、栽培作物の播種や定植からある程度作物が育つまでの期間において、土中と土の表面に設置された状態においてマルチフィルムとして必要な十分な強度を有し、かつ、栽培作物の収穫が終わり、次期作物の栽培が始まる前には、耕作作業において事実上支障がない程度までマルチフィルムを分解させることを可能とすることができる。
【００３１】
＜ヒンダードアミン系光安定剤＞
本発明に使用するヒンダードアミン系光安定剤は、特に限定することはなく、たとえば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−ｎ−ブチル−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−ｎ−ブチル−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチル−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチル−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−〔２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン〕ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−〔２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン〕ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２−ビス（３−オキソ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）エタン、１−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ペンタン、ポリ〔１−オキシエチレン（２，２，６，６−テトラメチル−１，４−ピペリジル）オキシスクシニル〕、ポリ〔２−（１，１，４−トリメチルブチルイミノ）−４，６−トリアジンジイル−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノヘキサメチレン−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物及びそのＮ−メチル化合物、コハク酸と１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、ポリ[{６−(（１,１,３,３−テトラメチルブチル）アミノ−１,３,５−トリアジン２,４−ジイル}{（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル)イミノ}ヘキサメチレン{(（��,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル)イミノ}]、オレフィン(Ｃ２０−Ｃ２４)・無水マレイン酸・４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン共重合物等が挙げられる。
【００３２】
市販のヒンダードアミン系光安定剤を例示すれば、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０、ＴＩＮＵＶＩＮ７８０、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ６２２ＬＤ、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４、Ｕｖｉｎｕｌ５０５０Ｈ（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）、サノールＬＳ−７６５（三共社製）、ＭＡＲＫＬＡ−６３、ＭＡＲＫＬＡ−６８、ＭＡＲＫ ＬＡ−６２、ＭＡＲＫ ＬＡ−６７、ＭＡＲＫ ＬＡ−５７（以上、アデカ・アーガス社製）、ＣＹＡＳＯＲＢＵＶ−３３４６、ＣＹＡＳＯＲＢＵＶ−３５２９、ＣＹＡＳＯＲＢＵＶ−３５８１、ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−３８５３等が挙げられる。これらのヒンダードアミン系光安定剤は、単独で使用してもよく２種以上の併用であってもよい。
【００３３】
＜その他の樹脂＞
本発明に使用する生分解性樹脂組成物は、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を生分解性樹脂組成物中の樹脂成分の全質量に対して４７質量％以上含有することが重要であるが、その他の生分解性樹脂を含有することができる。
例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂や乳酸系ポリエステル系樹脂を使用することができる。
【００３４】
＜脂肪族ポリエステル系樹脂＞
脂肪族ポリエスエステル系樹脂は、ジカルボン酸単位としてアジピン酸単位を含む脂肪族ポリエステル系樹脂やジカルボン酸単位としてアジピン酸単位を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂等を使用することができる。
本発明に使用できる脂肪族ポリエステル系樹脂の構成成分である脂肪族ポリエステル系樹脂は、脂肪族ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸単位を主成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂であることが好ましい。ここで、「主成分」とは、脂肪族ポリエステルを構成する単量体単位全体を基準（１００モル％）として、脂肪族ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上であることをいう。
【００３５】
脂肪族ポリエステル系樹脂を具体的に示すと、例えば下記式（４）で表される鎖状脂肪族および／または脂環式ジオール単位、並びに、下記式（５）で表される鎖状脂肪族および／または脂環式ジカルボン酸単位からなるものである。
−Ｏ−Ｒ４−Ｏ−        （４）
（式中、Ｒ４は２価の鎖状脂肪族炭化水素基および／または２価の脂環式炭化水素基を示す。共重合されている場合には、樹脂中に二種以上のＲ４が含まれていてもよい。）
−ＯＣ−Ｒ５−ＣＯ−    （５）
（式中、Ｒ５は２価の鎖状脂肪族炭化水素基および／または２価の脂環式炭化水素基を示す。共重合されている場合には、樹脂中に二種以上のＲ５が含まれていてもよい。）
なお、上記式（４）、式（５）において、「２価の鎖状脂肪族炭化水素基および／または２価の脂環式炭化水素基」とは、２価の鎖状脂肪族炭化水素基と２価の脂環式炭化水素基の両方を含んでいてもよいという意味である。また、以下「鎖状脂肪族および／または脂環式」を単に「脂肪族」と略記する場合がある。
【００３６】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂は、上記式（４）のジオール単位として、１,４ブタンジオール単位を必須成分として含むものである。１,４ブタンジオール単位の含有量は、脂肪族ポリエステル系樹脂を構成する単量体単位全体を基準（１００モル％）として、３０〜６０モル％、特に４０〜５０モル％であるのが好ましい。
１,４ブタンジオール単位以外のジオール単位としては特に限定されないが、炭素数３〜１０個の脂肪族ジオール単位が好ましく、炭素数４〜６個の脂肪族ジオール単位が特に好ましい。具体的には１,３−プロパンジオール、１,４−ヘキサンジメタノール等が挙げられる。前記脂肪族ジオール単位を与えるジオール成分は２種類以上を用いることもできる。
【００３７】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂は、更に、ジカルボン酸単位としてコハク酸単位を必須成分として含むものである。
また、脂肪族ポリエステル系樹脂はジカルボン酸単位としてアジピン酸を必須成分として含む場合、アジピン酸単位の含有量は、脂肪族ポリエステル系樹脂を構成する単量体単位全体を基準（１００モル％）として、０．５〜２０モル％であるのが好ましく、１〜１５モル％であるのが更に好ましい。
コハク酸単位、アジピン酸単位以外のジカルボン酸単位としては特に限定されないが、炭素数２〜１０個の脂肪族ジカルボン酸単位が好ましく、炭素数４〜８個の脂肪族ジカルボン酸単位が特に好ましい。具体的には、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。前記脂肪族ジカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分は２種類以上を用いることもできる。
【００３８】
更に、前記脂肪族ポリエステル系樹脂は、脂肪族オキシカルボン酸単位を含有していてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３,３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸等、またはこれらの低級アルコールもしくは分子内エステルが挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体またはラセミ体の何れでもよく、形態としては固体、液体または水溶液の何れであってもよい。これらの中で特に好ましいのは、乳酸またはグリコール酸である。これらの脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
脂肪族オキシカルボン酸単位の含有量は、脂肪族ポリエステル系樹脂を構成する単量体単位全体を基準（１００モル％）として、０〜３０モル％であるのが好ましく、更に０．０１〜２０モル％であるのが好ましく、特に０．０１〜１０モル％であるのが好ましい。
このような脂肪族ポリエステル系樹脂の具体例としては、三菱化学社製「ＧＳＰｌａ」、昭和電工社製「ビオノーレ」などが挙げられる。
【００３９】
本発明に使用する生分解性樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂を生分解性樹脂組成物中の樹脂成分の全質量に対して１〜５３質量％含有することが好ましく、２〜４５質量％含有することが更に好ましく、３〜４０質量％含有することが特に好ましい。脂肪族ポリエステル系樹脂の含有量を上記の範囲とすることで、フィルムの弾性が好ましいものとなり、フィルムを展張する際の作業性に優れたものとなる。
【００４０】
＜乳酸系ポリエステル系樹脂＞
本発明に使用できる乳酸系ポリエステル系樹脂は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸またはそれらの混合物、ラクチドなどのホモポリマーまたはコポリマーなどが使用できる。乳酸系ポリエステル系樹脂は、これらの原料から直接脱水縮合またはラクチドの開環重合などによって製造することができるが、製法は特に限定されない。また、乳酸系ポリエステル系樹脂の性質を損なわない程度に、乳酸以外の他のヒドロキシカルボン酸、脂肪族多価アルコール、脂肪族多塩基酸等を共重合してもかまわない。
このような乳酸系ポリエステル系樹脂の具体例としては、Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ社製「Ｉｎｇｅｏ Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ」、浙江海正生物材料社製「ＲＥＶＯＤＥ」などが挙げられる。
また、この様にして製造された乳酸系ポリエステル系樹脂を、他の脂肪族ポリエステル系樹脂、または、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂と事前に混合された原料を用いることもできる。
このような乳酸系ポリエステル系樹脂との混合系樹脂の具体例としては、ＢＡＳＦジャパン社製「Ｅｃｏｖｉｏ Ｆブレンド Ｃ２２２４」などが挙げられる。
【００４１】
また、本発明に使用する生分解性樹脂組成物は、無機充填材を含有してもよい。無機充填剤の含有量は、生分解性樹脂組成物中の樹脂成分の全質量１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．１〜９．５質量部、更に好ましくは０．５〜９．０質量部である。無機充填材を上記のように含有させることで、生分解性樹脂組成物を適度な粘度とすることができ、より良好な成形性を得ることが可能となる。
【００４２】
本発明に使用できる無機充填材としては、シリカ、雲母、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、ケイ藻土、アロフェン、ベントナイト、チタン酸カリウム、ゼオライト、セピオライト、スメクタイト、カオリン、カオリナイト、ガラス、石灰石、カーボン、ワラステナイト、焼成パーライト、珪酸カルシウム及び珪酸ナトリウム等の珪酸塩、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸第二鉄、酸化亜鉛、酸化鉄、リン酸アルミニウム並びに硫酸バリウム等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４３】
＜その他の成分＞
本発明に使用する生分解性樹脂組成物は、さらに、従来公知の各種添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、結晶核剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、紫外線吸収剤、可塑剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、防曇剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、顔料、滑剤、分散剤や各種界面活性剤、加水分解防止剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。これらの中で特にスリップ剤、アンチブロッキング剤は配合した方が好ましい。
【００４４】
スリップ剤としては、炭素数６〜３０の不飽和脂肪酸からなる不飽和脂肪酸アマイド、不飽和脂肪酸ビスアマイドが挙げられ、エルカ酸アマイド、エルカ酸ビスアマイドが好ましい。
【００４５】
アンチブロッキング剤としては、炭素数６〜３０の飽和脂肪酸アマイド、または飽和脂肪酸ビスアマイド（例えばステアリン酸アマイド、ステアリン酸ビスアマイド）、メチロールアマイド、エタノールアマイド、天然シリカ、合成シリカ、合成ゼオライト、タルク等が挙げられる。
【００４６】
着色剤としては、カーボンブラック、酸化チタン等通常農業用マルチフィルムに使用される着色剤が使用できる。着色剤としては、そのまま使用してもよいし、マスターバッチとして添加してもよい。
【００４７】
本発明に使用する生分解性樹脂組成物は、トリアジン系紫外線吸収剤を必須とするが、その他の紫外線吸収剤を併用してもよい。
トリアジン系紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤としては、たとえば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸系、シアノアクリレート系等が挙げられ、その中でも、ベンゾトリアゾール系またはベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、具体的には、２−[５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル]−４−メチル６−（ｔｅｒｔ-ブチル）フェノール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノール、オクタベンゾン、２，２’−ジヒドロキシ−４−４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−４，４’−テトラヒドロベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００４８】
酸化防止剤としては、ＢＨＴ、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−α，α’，α”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、カルシウムジエチルビス［｛３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル｝メチル］ホスホネート、ビス（２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニル）エタン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオンアミド、ｎ−オクタデシル３−（３’,５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’―ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のリン系酸化防止剤、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとキシレンの反応生成物等のラクトン系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤及びこれらの２種以上の混合物などが例示できる。
【００４９】
安定剤としては脂肪酸金属塩が挙げられる。脂肪酸金属塩の脂肪酸成分としてはカルボキシル基を有する通常炭素数が６〜３０の鎖状のカルボン酸であり、直鎖状でも分岐状でもよく、また飽和結合のみでも不飽和結合を有していてもよい。脂肪酸の具体例としてはカプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、モンタン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エイコセン酸、エルシン酸、エライジン酸、トランス１１エイコセン酸、トランス１３ドコセン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、エルカ酸等が挙げられる。
一方、金属原子としては、周期表の１Ａ、２Ａ、２Ｂ及び３Ｂ族の原子が好ましい。好ましい例としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、アルミニウム、亜鉛などが挙げられる。
【００５０】
脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸アルミニウム、モンタン酸ナトリウム等が挙げられる。これらは１種でもよく２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でもステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸マグネシウム及びラウリン酸アルミニウムが好ましい。
【００５１】
分散剤としては、モンタンワックス等のエステル系ワックスが挙げられる。
また、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で生分解性樹脂および天然物、例えば、ポリカプロラクトン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、セルロースエステル等や澱粉、セルロース、紙、木粉、キチン・キトサン質、椰子殻粉末、クルミ殻粉末等の動物／植物物質微粉末またはこれらの混合物を配合することができる。
【００５２】
本発明の農業用生分解性フィルムは、２００〜４００ｎｍの波長域の全光線透過率の平均値が２７％以下であることが好ましく、２６％以下であることがより好ましい。２００〜４００ｎｍの波長域の全光線透過率の平均値を２７％以下とすることで、本発明に使用する脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂の特性（２００〜４００ｎｍの波長域の紫外線を吸収する特性）により発現する耐紫外線性能の低さを改善することができる。
【００５３】
本発明の農業用生分解性フィルムは、４００〜７００ｎｍの波長域の全光線透過率の平均値が、７５％以上であることが好ましく、７８％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが更に好ましい。全光線透過率を７５％以上とすることで展張した農業用生分解性フィルムの下の地温を上昇させる効果に優れ好ましい。
【００５４】
本発明の農業用生分解性フィルムは、耐候性試験機に１００時間暴露した後の機械の成形方向（ＭＤ）の引張破断伸度が、耐候性試験機に暴露する前の前記農業用生分解性フィルムの機械の成形方向（ＭＤ）の引張破断伸度に対して４０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。これにより、屋外での栽培作業において栽培している期間、３〜６ヶ月程度の間は必要な強度を有することができる。
ここで、耐候性試験機としては、サンシャインウェザーメーター（例えば、スガ試験機社製のサンシャインウェザーメーター）を用いることができる。
また、耐候性試験機での暴露条件としては、ＪＩＳＡ１４１５を用いることができる。
【００５５】
また、農業用生分解性フィルムの厚さは、５μｍ〜５０μｍが好ましく、５μｍ〜４０μｍがより好ましく、５μｍ〜３５μｍが更に好ましく、５μｍ〜３０μｍがとりわけ好ましい。生分解性フィルムの厚さを５μｍ以上とすることでフィルムの成形をより安定させることができ、展張作業等に使用するときに強度が不十分になることを抑制することができる。また、フィルム厚さを５０μｍ以下とすることで、栽培終了時や土中での分解が不十分になることを抑制することができる。
【００５６】
本発明に使用する生分解性樹脂組成物の混練方法は、樹脂組成物の混練方法として一般的な方法が使用できる。具体的には、ペレットや粉体、固体の細片等をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出し機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの公知の溶融混練機に供給して溶融混練することができる。
生分解性樹脂組成物からフィルムを成形加工する方法は、押出機を用いてＴダイにて押出ししたフィルムをキャストロールで冷却固化する押出成形や、インフレーション成形機により成形する方法が適している。
【実施例】
【００５７】
以下本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５８】
［評価方法］
（１）耐候性試験方法
インフレーション成形機を用いて成形したフィルムを、ＪＩＳＡ１４１５の条件に従って、スガ試験機社製サンシャインウェザーメーターを用いて、ブラックパネル温度を６３℃とし、１００時間暴露した。
（２）耐候性試験後の伸び残率の測定方法
ＪＩＳＫ６７８１に準拠した方法で、（株）島津製作所製の引張試験機を用いて、機械の成形方向（ＭＤ）の引張試験を行い、サンプル破断時の標線間距離から次の計算式により算出した。
破断伸び率（％）＝（（破断時の標線間距離）−（初期の標線間距離））／（初期の標線間距離））×１００
引張試験は、耐候性試験を行う前後に行い、以下の計算式から伸び残率を算出した。
伸び残率（％）＝（耐候性試験後の伸び率）／（初期伸び率）×１００
＜伸び残率の評価基準（１００時間暴露後）＞
◎：伸び残率が６０％以上
○：伸び残率が４０％以上６０％未満
△：伸び残率が２０％以上４０％未満
×：伸び残率が２０％未満
（３）全光線透過率の測定方法
機器名：島津製作所社製ＵＶ−２４５０
測定波長域：２００−９００ｎｍ
平均値算出方法：０．５ｎｍ毎の測定データを取出し、２００〜４００ｎｍまで及び、４００〜７００ｎｍまでの波長域の全光線透過率の平均値を算出した。
（４）土中の埋設評価方法
三重県の試験圃場に、幅１０ｃｍ×長さ３０ｃｍのサンプルを埋設し、４ヶ月後、埋設したサンプルを取り出して、目視確認で各サンプルの破損の程度を評価した。
＜破損の程度の評価基準（４ヶ月埋設後）＞
◎：破れの発生が見られない、または１ｃｍ以下の破れが発生している。
○：１ｃｍより大きく３ｃｍ以下の破れが発生している。
△：３ｃｍより大きく５ｃｍ以下の破れが発生している。
×：５ｃｍより大きい破れが発生している。
【００５９】
［使用原料］
・脂肪族芳香族ポリエステル（Ａ−１）：ＢＡＳＦ社製  商品名「Ｅｃｏｆｌｅｘ」
・脂肪族芳香族ポリエステル（Ａ−２）：Ｓ−ＥｎＰｏｌ社製  商品名「ＥｎＰｏｌ」
・脂肪族ポリエステル：三菱化学社製  商品名「ＧＳＰｌａ ＦＺ９１ＰＮ」
・ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤：ＢＡＳＦジャパン社製  商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」
・トリアジン系紫外線吸収剤（Ｂ−１）：ＢＡＳＦジャパン社製  商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００」
・トリアジン系紫外線吸収剤（Ｂ−２）：ソンウォン社製  商品名「Ｓｏｎｇｓｏｒｂ１５７７ＰＷ」
・ヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ−１）：ＢＡＳＦジャパン社製  商品名「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ９４４ＦＤ」
・ヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ−２）：ＢＡＳＦジャパン社製  商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２」
・ヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ−３）：ＢＡＳＦジャパン社製  商品名「Ｕｖｉｎｕｌ５０５０」
・ヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ−４）：三共社製  商品名「サノールＬＳ７７０」
・無機充填材（タルク）：日本ミストロン社製  商品名「ＭＩＳＴＲＯＮ８５０ＪＳ」
【００６０】
［実施例１〜１２及び比較例１〜４］
紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤及び無機充填材については、事前に脂肪族ポリエステルと一定量で混合したものを二軸の押出し機を用いて溶融混練してマスターバッチを作製し、各々表１に記載されている配合により、ペレット状態でドライブレンドし、シリンダおよびダイス温度は脂肪族芳香族ポリエステルの溶融温度＋４０℃に設定し、モダン社製のインフレーション成形機を用いて、厚み１８μｍ（実施例１〜１２及び比較例１〜４）のフィルムを成形した。
【００６１】
得られたフィルムを上記の試験方法及び評価基準により、耐候性試験後の伸び残率、各波長域における全光線透過率、土中埋設後の破損を評価した。その結果を表１に示す。
また、実施例２、比較例１、参考例１及び参考例２の全光線透過率の測定値グラフを図１に示す。
【００６２】
【表１】
2016112013.tif 000002
【００６３】
図１より、参考例２の脂肪族ポリエステルのみのフィルムは、２００〜４００ｎｍの波長域の全光線透過率が高く、紫外線を吸収しないため、紫外線による劣化が起きにくいことが分かる。一方、参考例１の脂肪族芳香族ポリエステルのみのフィルムは、２００〜４００ｎｍの波長域の全光線透過率が低く、紫外線を吸収するため紫外線による劣化が起きやすいことが分かる。
実施例２のフィルムは、２５０〜４００ｎｍの波長域の紫外線に高い吸収能を有するトリアジン系紫外線吸収剤を含有させることによって、脂肪族芳香族ポリエステル樹脂が吸収する紫外線の量を減少させることを可能とし、脂肪族芳香族ポリエステル樹脂を主原料としたフィルムとした場合にも、耐候性を上げることが可能であることがわかる。
なお、比較例１のフィルムは、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有させたものであり、紫外線吸収剤を含有させていない参考例１と比較すると２００〜４００ｎｍの波長域の紫外線を若干吸収しているものの吸収量が不十分であるため、耐候性能が不十分であることが分かる。
【００６４】
表１より、本発明の生分解性フィルムは、耐候性試験機に１００時間暴露した後の機械の成形方向（ＭＤ）で良好な伸び残率を有しており耐候性に優れている結果が得られた。
また、実施例１〜１２のいずれも、土中での埋設試験において、栽培期間を想定した４ヶ月経過後も破損していないことが確認された。
これに対して、脂肪族芳香族ポリエステル含有量が本発明で規定する含有量より少ない比較例２〜４においては、土中埋設試験４ヶ月経過時に分解が進行し、また本発明で規定するトリアジン系紫外線吸収剤を含有していない比較例１においては、土の表面に展張した箇所で早期に劣化が進行し、比較例１〜４のフィルムは、いずれも栽培期間中における農業用フィルムとしての性能、特に土中の温度を保温する性能として十分な性能を保有しない結果となった。
また、実施例１〜１２のいずれも、畑での展張試験６ヶ月後において、土中に展張された環境における加水分解や微生物分解が進み、また、土の表面に展張された環境における紫外線による劣化も進んでおり、栽培期間終了後の土中に鋤き込まれた破片は、機械で処理ができる程度の状態となっており、次の栽培が開始されるまでに問題のない程度に分解が進むことを確認した。
従って、本発明により、栽培作物の播種や定植からある程度作物が育つまでの期間においては、地温の保温機能を有すると共に雑草が生えることを防止するために必要な十分な強度を有し、かつ、栽培作物の収穫が終わり、次期作物の栽培が始まる前には、耕作作業において事実上支障がない程度まで分解していることを可能とした生分解特性を有する農業用生分解性フィルムを提供することが可能となる。
【図１】
2016112013.tif 000003