(57)【要約】【課題】消費電力量等の過剰な削減を抑える冷凍サイクル装置の制御装置を得る。【解決手段】冷媒を循環させる冷媒回路を有し、供給対象の負荷に対して熱供給を行う冷凍サイクル装置を制御する制御装置であって、一定期間の目標消費電力量を設定し、また、消費電力量を演算する処理を行う消費電力量管理手段１１と、供給対象に係る設定温度の変更に係る処理を行う設定温度変更手段１３と、一定期間を分割した複数の時間帯において、設定温度を変更する時間帯の組み合わせの優先順位を設定する処理を行う優先順位設定手段１４と、一定期間を分割して複数の時間帯を決定し、また、優先順位の順に設定温度を変更した一定期間の消費電力量を演算していったときに、消費電力量が目標消費電力量以内となる最初の組み合わせによる時間帯で設定温度を変更する運転プログラムを作成する処理を行う運転プログラム作成手段１５とを備えるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を循環させる冷媒回路を有し、供給対象の負荷に対して熱供給を行う冷凍サイクル装置を制御する制御装置であって、
一定期間の目標消費電力量を設定し、また、消費電力量を演算する処理を行う消費電力量管理手段と、
前記供給対象に係る設定温度の変更に係る処理を行う設定温度変更手段と、
前記一定期間を分割した複数の時間帯において、前記設定温度を変更する時間帯の組み合わせの優先順位を設定する処理を行う優先順位設定手段と、
前記一定期間を分割して前記複数の時間帯を決定し、また、前記優先順位の順に前記設定温度を変更した前記一定期間の消費電力量を演算していったときに、前記消費電力量が前記目標消費電力量以内となる最初の組み合わせによる時間帯で前記設定温度を変更する運転プログラムを作成する処理を行う運転プログラム作成手段と
を備えることを特徴とする冷凍サイクル装置の制御装置。
【請求項２】
前記複数の時間帯の前記負荷を予測する処理を行う負荷予測手段をさらに備え、
前記冷凍サイクル装置の前記運転プログラムを作成する際、
前記消費電力量管理手段は、前記優先順位の順に、前記複数の時間帯の前記負荷に基づいて、前記複数の時間帯毎の消費電力量の削減量を算出し、前記消費電力量の削減量に基づいて、前記一定期間の消費電力量が前記目標消費電力量以内となる最初の前記時間帯の組み合わせを決定して、前記運転プログラムを作成することを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置の制御装置。
【請求項３】
前記優先順位設定手段は、前記冷凍サイクル装置が前記供給対象を冷却するときは、前記供給対象が存在する空間の壁の温度が低い時間帯の順序に基づく優先順位を設定し、前記冷凍サイクル装置が前記供給対象を過熱するときは、前記供給対象が存在する空間の壁の温度が高い時間帯の順序に基づく優先順位を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の冷凍サイクル装置の制御装置。
【請求項４】
冷媒を循環させる冷媒回路を有し、供給対象の負荷に対して熱供給を行う冷凍サイクル装置を制御する制御装置であって、
一定期間の目標消費電力量を設定し、また、消費電力量を演算する処理を行う消費電力量管理手段と、
前記冷媒の温度の変更に係る処理を行う冷媒温度変更手段と、
前記一定期間を分割した複数の時間帯において、前記冷媒の温度を変更する時間帯の組み合わせの優先順位を設定する処理を行う優先順位設定手段と、
前記一定期間を分割して前記複数の時間帯を決定し、また、前記複数の時間帯における前記負荷に基づいて、前記優先順位の順に前記冷媒の温度を変更した前記一定期間における消費電力量の削減量を演算していったときに、前記消費電力量が前記目標消費電力量以内となる最初の組み合わせによる時間帯で前記冷媒の温度を変更する運転プログラムを作成する処理を行う運転プログラム作成手段と
を備えることを特徴とする冷凍サイクル装置の制御装置。
【請求項５】
前記供給対象に係る設定温度の変更に係る処理を行う設定温度変更手段をさらに備え、
前記運転プログラム作成手段は、前記冷媒の温度変更で、前記消費電力量が前記目標消費電力量以内となる時間帯の組み合わせが存在しないと判断すると、前記優先順位の順に前記設定温度を変更して前記一定期間の消費電力量を演算していったときに、前記消費電力量が前記目標消費電力量以内となる最初の組み合わせによる時間帯で前記設定温度を変更する運転プログラムを作成する処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の冷凍サイクル装置の制御装置。
【請求項６】
前記複数の時間帯の前記負荷を予測する処理を行う負荷予測手段をさらに備え、
前記冷凍サイクル装置の前記運転プログラムを作成する際、
前記消費電力量管理手段は、前記優先順位の順に、前記複数の時間帯の前記負荷に基づいて、前記複数の時間帯毎の消費電力量の削減量を算出し、前記消費電力量の削減量に基づいて、前記一定期間の消費電力量が前記目標消費電力量以内となる最初の前記時間帯の組み合わせを決定して、前記運転プログラムを作成することを特徴とする請求項４又は５に記載の冷凍サイクル装置の制御装置。
【請求項７】
前記消費電力量管理手段は前記一定期間の消費電力量を演算し、
前記運転プログラム作成手段は、前記消費電力量管理手段が演算した前記一定期間の消費電力量が前記目標消費電力量以内であると判断すると、運転プログラムを作成しないことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置の制御装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の制御装置からの指示に基づいて、冷媒回路に冷媒を循環させて、空調対象空間における負荷に対する空気調和を行うことを特徴とする空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷凍サイクル装置を制御する制御装置等に関するものである。特に消費電力量の削減に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、空気調和装置の運転を消費電力料金の予算を基に管理する際、一時間毎に、定格運転が可能かどうかを判断し、定格運転が１時間以上運転可能な場合は、設定温度をそのままとし、１時間以上運転不可能な場合は設定温度を補正するものがある。ここで、設定温度補正は１時間毎に予め決められた補正値を用いることによって行っている。また、１時間当りの目標電力管理は、１時間のうちで、設定温度を補正する時間を調整することで行っている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１９３９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、定格運転ができるかできないかで設定温度変更の判定を行っている。負荷が低い場合は、定格運転ができなくとも設定温度に到達可能な場合が多い。このため、必要以上に設定温度を変更してしまうことで、過剰な消費電力削減となってしまう課題がある。場合によっては、例えば、予め決められた設定温度補正量を使用しているため、補正量が大きくなると、快適性が低下する可能性がある。
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、消費電力量等の過剰な削減を抑えることができる冷凍サイクル装置の制御装置等を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、冷媒を循環させる冷媒回路を有し、供給対象の負荷に対して熱供給を行う冷凍サイクル装置を制御する制御装置であって、一定期間の目標消費電力量を設定し、また、消費電力量を演算する処理を行う消費電力量管理手段と、供給対象に係る設定温度の変更に係る処理を行う設定温度変更手段と、一定期間を分割した複数の時間帯において、設定温度を変更する時間帯の組み合わせの優先順位を設定する処理を行う優先順位設定手段と、一定期間を分割して複数の時間帯を決定し、また、優先順位の順に設定温度を変更した一定期間の消費電力量を演算していったときに、消費電力量が目標消費電力量以内となる最初の組み合わせによる時間帯で設定温度を変更する運転プログラムを作成する処理を行う運転プログラム作成手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、所定期間を分割した複数の時間帯のうち、設定温度を変更する組み合わせの優先順位を決定し、優先順に設定温度を変更した消費電力量において、最初に目標消費電力量以内となる組み合わせによる時間帯で設定温度を変更する運転プログラムを作成するようにしたので、消費電力等を削減することができる。このとき、快適性を維持できる順に優先順位を設定することで、消費電力削減しつつ、快適性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における冷凍サイクル装置の制御装置を中心とするシステムの概略を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における各時間帯における空調負荷及び消費電力量を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る負荷率と消費電力削減比率との関係を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る各時間帯の消費電力量の削減量の算出処理を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る消費電力量の削減量における演算手順を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る消費電力量に係る演算処理を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る運転プログラム作成に係る手順を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２における冷凍サイクル装置の制御装置を中心とするシステムの概略を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る負荷率と運転冷媒温度との関係を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る負荷率と消費電力削減比率との関係を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る運転プログラム作成に係る手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態に係る冷凍サイクル装置の制御装置等について図面等を参照しながら説明する。ここで、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態の全文において共通することとする。そして、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、明細書に記載された形態に限定するものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における冷凍サイクル装置の制御装置を中心とするシステムの概略を示す図である。冷凍サイクル装置となる本実施の形態の空気調和システム１００は、１台又は複数台の室内機（負荷側ユニット）１及び１台又は複数台の室外機（熱源側ユニット）２を有している。図１では４台の室内機と１台の室外機２とを有している。また、空気調和システム１００の制御装置となるコントローラ３を備え、空気調和システム１００と通信可能にしている。
【００１１】
室内機１と室外機２との間は冷媒配管により配管接続して冷媒回路を構成し、冷媒を循環させる。室外機２は、室内機１に対して冷媒を送り、空調負荷を賄うための能力供給を行う。また、室内機１は、例えば空調対象空間に設置され、空調対象空間における負荷（空調負荷）に対して空気調和を行う。
【００１２】
コントローラ３は、室内機１により空調対象空間の空気調和を行うために、空気調和システム１００（室内機１及び室外機２）の動作制御を行う。本実施の形態のコントローラ３は、特に消費電力量と設定温度とのバランスを勘案しながら、空気調和システム１００を制御する、運転プログラムを作成する処理を行う。
【００１３】
本実施の形態のコントローラ３は、消費電力量管理手段１１、空調負荷予測手段１２、設定温度変更手段１３、優先順位設定手段１４、運転プログラム作成手段１５及び設定記憶手段１７を有している。消費電力量管理手段１１は、一定期間における目標消費電力量を設定処理する。また、消費電力量を演算等により予測する処理を行う。空調負荷予測手段１２は、演算等により負荷を予測する処理を行う。設定温度変更手段１３は、設定温度の変更に係る処理を行う。優先順位設定手段１４は、設定温度を変更する時間帯の優先順位を設定する処理を行う。運転プログラム作成手段１５は、例えば設定温度変化量及び所定時間を複数に分割した時間帯を決定する。また、コントローラ３内の各手段に処理を行わせることで、運転プログラムの作成処理を行う。設定記憶手段１７は、コントローラ３の各手段が処理を行うために必要な設定等のデータを一時的又は長期的に記憶する。
【００１４】
次に本実施の形態に係る空気調和システム１００の動作について説明する。まず、消費電力量管理手段１１は、１日の目標消費電力量Ｗｍを設定する。
【００１５】
図２はこの発明の実施の形態１における各時間帯における空調負荷及び消費電力量を示す図である。運転プログラム作成手段１５は、図２に示すように所定期間（本実施の形態では１日とする）を複数の時間帯（図２では３つ）に等分割する。ここで、運転プログラム作成手段１５は所定期間を１日とし、１日を朝、昼及び夜の３つの時間帯に等分割したが、分割数は２つ以上であればよい。また、等分割でなくともよい。
【００１６】
空調負荷予測手段１２は、図２（ａ）に示すように、ある基準設定温度Ｔｓｅｔ０で空気調和システム１００を運転した場合の各時間帯における負荷量Ｌ＿ｉ（ｉ＝１〜３）を予測する処理を行う。また、予測した各時間帯の負荷量Ｌ＿ｉを積算して、１日の負荷量Ｌを算出する。
【００１７】
また、消費電力量管理手段１１は、図２（ｂ）に示すように、予測した負荷量Ｌ＿ｉから各時間帯の消費電力量Ｗ＿ｉ（１〜３）を算出する処理を行う。さらに、消費電力量管理手段１１は、負荷量Ｌに基づいて１日の消費電力量Ｗを予測する処理を行う。そして、予測した１日の消費電力量Ｗと設定した目標消費電力量Ｗｍとの差ΔＷｍを目標削減電力量として算出する処理を行う。ここで、目標削減電力量ΔＷｍが負となる場合は、予測した１日の消費電力量Ｗよりも目標消費電力量Ｗｍの方が多いので、消費電力量を削減しなくてもよい。運転プログラム作成手段１５は、空気調和システム１００における運転プログラムを作成（変更）する処理を行わない。一方、目標削減電力量ΔＷｍが正となる場合は、運転プログラム作成手段１５は、１日の消費電力量Ｗが目標消費電力量Ｗｍとなるように運転プログラムを作成する処理を行う。
【００１８】
図３はこの発明の実施の形態１に係る負荷率と消費電力削減比率との関係を示す図である。図３では、横軸が負荷率を表し、縦軸が省エネルギー効果ｘ（消費電力削減比率）を表している。コントローラ３は、図３のグラフをデータとして設定記憶手段１７に記憶している。設定温度変更手段１３は、設定温度を１℃変更したとき（暖房運転のときは設定温度を１℃下げたとき、冷房運転のときは設定温度を１℃上げたとき）の省エネルギーの効果を図３に基づいて求める。負荷率は、図２に示す各時間帯の負荷量Ｌ＿ｉと空気調和システム１００の定格能力に基づいて算出する。そして、各時間帯において、設定温度を１℃変更したときの省エネルギー効果ｘ＿ｉ（ｉ＝１〜３）を求める。
【００１９】
図４はこの発明の実施の形態１に係る各時間帯の消費電力量の削減量の算出処理を説明する図である。消費電力量管理手段１１は、前述した図２に示す各時間帯の消費電力量Ｗ＿ｉと省エネルギー効果ｘ＿ｉとに基づいて、図４に示すように、各時間帯において、それぞれ設定温度を１℃変更したときの消費電力量の削減量ΔＷ＿ｉ（＝ｘ＿ｉ×Ｗ＿ｉ）を求める。ここで、本実施の形態では、設定温度を１℃変更するものとしたが、例えば、設定温度が０．１℃刻みで変更可能であれば、設定温度を０．１℃変更したときの消費電力量の削減量ΔＷ＿ｉとしてもよい。
【００２０】
一方、優先順位設定手段１４により、設定温度を変更する時間帯の優先順位があらかじめ設定され、優先順位のデータが設定記憶手段１７に記憶されている。ここで、例えば、設定温度を変更しても快適性が損なわれにくい順番に優先順位を設定する。例えば、冷房運転においては、朝は壁の温度が低く、設定温度を上げても快適性が低下し難いので、朝→夜→昼の順番に優先順位を設定する。また、暖房運転においては、昼は壁の温度が高く、設定温度を下げても快適性が低下し難いので、昼→夜→朝の順番に優先順位を設定する。
【００２１】
ここで、気温が同じであっても、壁面温度によって体感温度は異なる。作用温度Ｔｏは、人体に対する温熱環境を評価する指標の一つで、対流熱伝達率をｈｃ、放射熱伝達率をｈｒ、気温をｔａ、平均放射温度をｔｒとすると、以下の式（１）で表される。
【００２２】
Ｔｏ＝（ｈｃ×ｔａ＋ｈｒ×ｔｒ）／（ｈｃ＋ｈｒ）      …（１）
【００２３】
対流熱伝達率ｈｃ、放射熱伝達率ｈｒ及び気温ｔａが同じ場合は、壁の温度＝平均放射温度ｔｒとすると、壁の温度ｔｒが低い方が体感温度は低くなる。つまり、冷房運転時は、壁の温度が低い場合は、気温を上げても同等の体感温度（＝快適性）が得られ、暖房運転時は、壁の温度が高い場合は、気温を下げても同等の体感温度（＝快適性）が得られることになる。
【００２４】
本実施の形態では、壁の温度で優先順位を設定したが、在室人数で優先順位を設定してもよい。例えば、冷房運転時は少ない順にし（在室人数が多い場合は、なるべく設定温度変更をしない）、暖房運転時は多い順にする（在室人数が少ない場合は、なるべく設定温度変更をしない）。
【００２５】
図５はこの発明の実施の形態１に係る消費電力量の削減量における演算手順を説明する図である。消費電力量管理手段１１は、設定した優先順位に基づいて、図５に示す（ａ）から（ｇ）の順番で、各時間帯の組み合わせにおいて、基準設定温度Ｔｓｅｔ０を１℃変更した場合の１日の消費電力量の削減量ΔＷを算出していく処理を行う。ここで、図５は冷房運転時のものである。この過程で、一番始めに、１日の消費電力量の削減量ΔＷが目標削減電力量ΔＷｍより大きくなる時間帯の組み合わせを抽出し、抽出された時間帯の設定温度を１℃変更する。
【００２６】
図６はこの発明の実施の形態１に係る消費電力量に係る演算処理を説明する図である。例えば（ｇ）まで行っても１日の消費電力量の削減量ΔＷが目標削減電力量ΔＷｍより大きくならない場合、設定温度変更手段１３は、基準設定温度Ｔｓｅｔ０を１℃変更した設定温度Ｔｓｅｔ０＋１を新たな基準設定温度として１日の消費電力量の削減量ΔＷを再度算出していく処理を行う。そして、一番始めに、１日の消費電力量の削減量ΔＷが目標削減電力量ΔＷｍより大きくなる時間帯の組み合わせを抽出する。このとき、変更が大きくなる方の時間帯は基準設定温度Ｔｓｅｔ０よりも２℃変更することになり、その他の時間帯は基準設定温度Ｔｓｅｔ０よりも１℃変更することになる。以上のようにして、運転プログラム作成手段１５は運転プログラムを作成する。
【００２７】
図７はこの発明の実施の形態１に係る運転プログラム作成に係る手順を示す図である。図７に基づいて、上述した各手段の処理も含め、運転プログラム作成について説明する。消費電力量管理手段１１は、１日の目標消費電力量Ｗｍを設定する処理を行う（Ｓ−１）。空調負荷予測手段１２は、各時間帯の負荷量Ｌ＿ｉ及び１日の負荷量Ｌを予測する処理を行う（Ｓ−２）。消費電力量管理手段１１は、負荷量Ｌ＿ｉ及び１日の負荷量Ｌに基づいて、各時間帯の消費電力量Ｗ＿ｉ及び１日の消費電力量Ｗを予測する処理を行う（Ｓ−３）。ここで、Ｓ−１において消費電力量管理手段１１が行っている１日の目標消費電力量Ｗｍの設定処理を、消費電力量Ｗ＿ｉ及び１日の消費電力量Ｗを予測処理前又は予測処理後に行うようにしてもよい。
【００２８】
また、予測した１日の消費電力量Ｗと目標消費電力量Ｗｍとの差である目標削減電力量ΔＷｍを算出する処理を行う（Ｓ−４）。そして、目標削減電力量ΔＷｍ＞０かどうかを判定する（Ｓ−５）。目標削減電力量ΔＷｍ＞０でない（ΔＷｍが０以下である）と判定した場合は、運転プログラムは作成せずに、通常運転を行う（Ｓ−６）。目標削減電力量ΔＷｍ＞０（ΔＷｍが正）であると判定した場合は、上述したように運転プログラム作成手段１５は運転プログラムを作成して運転を行う（Ｓ−７）。
【００２９】
以上のように、実施の形態１の空気調和システム１００を制御する制御装置（コントローラ３）によれば、１日を３つに分割した時間帯のうち、設定温度を変更する組み合わせの優先順位を設定し、優先順に設定温度を変更した消費電力量において、最初に目標消費電力量以内となる組み合わせによる時間帯で設定温度を変更する運転プログラムを作成することで、消費電力等を削減することができる。例えば１日当たりの消費電力量が割り当てられた場合、１日の予測消費電力量と目標電力量から電力削減のために設定温度の変更が必要かどうかを判断する。設定温度の変更が必要な場合は、設定温度の変更時間帯及び変更する温度幅を小さくして電力消費量を検討していくことで、消費電力量の過剰な削減を抑えることができる。このとき、快適性をできる限り維持できるように、設定温度を変更しても快適性の低下が少ない時間帯を優先して優先順位を設定することで、消費電力削減しつつ、快適性の低下を抑制することができる。
【００３０】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２における冷凍サイクル装置の制御装置を中心とするシステムの概略を示す図である。図８において、図１と同じ符号を付している機器、手段等については、実施の形態１で説明したことと同様の動作等を行う。本実施の形態のコントローラ３は、冷媒温度変更手段１６を有している。冷媒温度変更手段１６は、冷媒の温度の変更に係る処理を行う。本実施の形態の空気調和システム１００の制御装置は、運転プログラムを作成する際、冷媒温度を変更することで、消費電力量を削減することができる冷媒温度を決定するようにしたものである。
【００３１】
図９はこの発明の実施の形態２に係る負荷率と運転冷媒温度との関係を示す図である。図９では、横軸が負荷率を表し、縦軸が運転冷媒温度（冷房時は蒸発温度、暖房時は凝縮温度）を表している。負荷率が小さいほど、冷房時の冷媒温度（蒸発温度）を高くすることができ、暖房時の冷媒温度（凝縮温度）を低くすることができる。コントローラ３は、図９のグラフをデータとして設定記憶手段１７に記憶している。冷媒温度変更手段１６は、図２に示す各時間帯の負荷量Ｌ＿ｉに基づいて負荷率を算出し、各時間帯の運転冷媒温度Ｔｒｅｆ＿ｉを決定する。
【００３２】
図１０はこの発明の実施の形態２に係る負荷率と消費電力削減比率との関係を示す図である。図１０では、横軸が負荷率を表し、縦軸が冷媒温度を１℃変化させたとき（冷房時は蒸発温度を１℃上昇させ、暖房時は凝縮温度を１℃低下させる）の省エネルギー効果ｙ（消費電力削減比率）を表している。冷媒温度変更手段１６は、図２に示す各時間帯の負荷量Ｌ＿ｉに基づいて負荷率を算出し、各時間帯の運転冷媒温度Ｔｒｅｆ＿ｉを決定する。次に、図１０に示すような、冷媒温度１℃変更時（冷房時は蒸発温度を１℃上昇させ、暖房時は凝縮温度を１℃低下させる）の負荷率と省エネルギー効果ｙ（％）の関係から、各時間帯の冷媒温度１℃変更時の省エネルギー効果ｙ＿ｉ（ｉ＝１〜３）を求める。負荷率は、図２に占めす各時間帯の負荷量Ｌ＿ｉから求める。
【００３３】
例えば、図１０は、負荷率が低くなるほど、省エネルギー効果が低くなる特性であることを示している。これは、空気調和システム１００の消費電力に占める圧縮機消費電力の割合が低くなるためである。冷媒温度を１℃変更することで圧縮機の消費電力の低減率が負荷率によらず一定であっても、空気調和システム１００の消費電力の低減率は負荷率が低い方が小さくなる。
【００３４】
そして、冷房時は、図９で求めた各時間帯の運転冷媒温度Ｔｒｅｆ＿ｉと基準冷媒温度Ｔｒｅｆ０の差とｙｉの積から、各時間帯の省エネルギー効果ｚ＿ｉを求める
【００３５】
そして、消費電力量管理手段１１は、設定した優先順位に基づいて、図５に示す（ａ）から（ｇ）の順番で、各時間帯の組み合わせにおいて、運転冷媒温度を変更した場合の消費電力量の削減量ΔＷ＿ｒｅｆを算出していく処理を行う。この過程で、一番始めに目標削減電力量ΔＷｍに達する時間帯の組み合わせを抽出し、抽出された時間帯の運転冷媒温度をＴｒｅｆ＿ｉに変更する。
【００３６】
例えば（ｇ）までいっても、目標削減電力量ΔＷｍに達しない場合は、ΔＷｍ１（＝ΔＷｍ−ΔＷ＿ｒｅｆ）を新たな目標削減電力量とする。そして、実施の形態１で説明したように、設定温度を変更し、一番始めに、１日の消費電力量の削減量ΔＷが目標削減電力量ΔＷｍ１より大きくなる時間帯の組み合わせを抽出し、抽出された時間帯の設定温度を例えば１℃変更する。以上のようにして、運転プログラム作成手段１５は運転プログラムを作成する。このとき、各時間帯の運転冷媒温度はＴｒｅｆ＿ｉに変更されているものとする。
【００３７】
図１１はこの発明の実施の形態２に係る運転プログラム作成に係る手順を示す図である。図１１に基づいて、実施の形態２に係る運転プログラム作成について説明する。Ｓ−１１〜Ｓ−１６までの処理については、実施の形態１で説明したＳ−１〜Ｓ−６までの処理と同じになる。Ｓ−１５において、目標削減電力量ΔＷｍ＞０（ΔＷｍが正）であると判定すると、運転プログラム作成手段１５は、上述したように、冷媒温度を変更したときの１日の消費電力量の削減量ΔＷと目標削減電力量ΔＷｍとに基づいて、運転冷媒温度変更に係る運転プログラムを作成する処理を行う（Ｓ−１７）。
【００３８】
運転冷媒温度変更に係る運転プログラムを作成した後、目標削減電力量ΔＷｍを達成したかどうかを判定する（Ｓ−１８）。達成したと判定すると、Ｓ−１７において作成した運転冷媒温度変更に係る運転プログラムのままとして運転する（設定温度変更に係る運転プログラムは作成しない）（Ｓ−１９）。一方、達成していないと判定すると、設定温度変更の運転プログラムをさらに作成して運転する（Ｓ−２０）。
【００３９】
以上のように、実施の形態２の空気調和システム１００を制御する制御装置（コントローラ３）によれば、１日を３つに分割した時間帯のうち、冷媒温度を変更する組み合わせの優先順位を設定し、優先順に冷媒温度を変更した消費電力量において、最初に目標消費電力量以内となる組み合わせによる時間帯で冷媒温度を変更する運転プログラムを作成することで、消費電力等を削減することができる。
【００４０】
また、冷媒温度変更のみでは目標削減電力量ΔＷｍ以下に到達しない場合は、設定温度を変更する運転プログラムを作成するようにすることで、設定温度変更時間及び変更幅を最小限に抑えることができ快適性低下を抑制可能となる。
【００４１】
また、冷媒温度を変更による能力不足が発生し、室温が目標値に達しなかったとしても、快適性低下が少ない時間帯から冷媒温度の変更を行うので、快適性低下が抑制される。
【００４２】
実施の形態３．
上述の実施の形態では、消費電力量管理手段１１が、消費電力量に係る演算を行い、消費電力量の削減をはかるようにしたが、例えば、電力消費量の代わりとして電気料金に基づいて演算等を行うようにしてもよい。
【００４３】
上述の実施の形態では、空調負荷予測手段１２を有し、負荷に基づく消費電力量の削減目標、削減量等による処理を行った。例えば、削減量等ではなく、直接的に消費電力量に基づく演算等を行うようにすれば、空調負荷予測手段１２を設け、負荷の予測処理を行わなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
前述した実施の形態では、本発明に係る制御装置を空気調和装置に適用する場合について説明したが、これに限定するものではない。冷凍装置、給湯装置等の冷凍サイクル装置（ヒートポンプ装置）にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  室内機、２  室外機、３  コントローラ、１１  消費電力量管理手段、１２  空調負荷予測手段、１３  設定温度変更手段、１４  優先順位設定手段、１５  運転プログラム作成手段、１６  冷媒温度変更手段、１７  設定記憶手段、１００  空気調和システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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