(57)【要約】【課題】第三者に見られることなく装置を利用するユーザ向けの個人情報を含む表示情報を表示する。【解決手段】機器ＩＤと機器情報とをコンテンツサーバに送信し、広告データをコンテンツサーバから受信する通信部６０と、ＲＦＩＤタグ１４０からユーザＩＤを読み取る読取部８０と、ユーザＩＤによりユーザを認証する認証部５４と、ユーザが認証された場合、受信した広告データのうち、公開可能な公開広告データを表示部９０に表示する表示制御部５８と、ＲＦＩＤタグ１４０が所定の距離内にあるか否かを判定する判定部５６とを備え、表示制御部５８は、ＲＦＩＤタグ１４０が所定の距離内にあると判定された場合、受信した広告データのうち、認証されたユーザを含む特定のユーザに公開可能な非公開広告データを表示部１２１２に表示する。【選択図】図７
2016051214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示情報を管理する管理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置において、
前記情報処理装置を識別する機器識別情報と、前記情報処理装置の機器情報とを前記管理装置に送信し、前記機器識別情報および前記機器情報に対応する前記表示情報を前記管理装置から受信する通信手段と、
記憶媒体から、利用者を識別する利用者識別情報を読み取る読取手段と、
読み取った前記利用者識別情報により、利用者を認証する認証手段と、
利用者が認証された場合、受信した前記表示情報のうち、公開可能な第１の表示情報を、表示部に表示する表示制御手段と、
前記記憶媒体が所定の距離内にあるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記記憶媒体が前記所定の距離内にあると判定された場合、受信した前記表示情報のうち、認証された利用者を含む特定の利用者に公開可能な第２の表示情報を、前記表示部に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記利用者識別情報を読み取った際の電波強度が予め定めた閾値を超えたか否かによって、前記記憶媒体が前記所定の距離内にあるか否かを判定し、
前記表示制御手段は、前記電波強度が前記閾値を超えたと判定された場合、前記第２の表示情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、異なる複数の前記利用者識別情報を読み取った場合、最も強い前記電波強度を発した前記記憶媒体から読み取った前記利用者識別情報を選択し、
前記認証手段は、選択された前記利用者識別情報により、利用者を認証することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記読取手段は、同一の前記利用者識別情報を複数の回数読み取り、
前記判定手段は、同一の前記利用者識別情報を複数の回数読み取った際の前記電波強度が増加している場合は、利用者が近接してきたと判定し、
前記認証手段は、利用者が近接してきたと判定された場合、利用者を認証することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記情報処理装置の本体に接続された第１の表示部と、前記情報処理装置の操作部に設けられた第２の表示部とを含み、
前記表示制御手段は、前記第１の表示情報を前記第１の表示部に表示し、前記第２の表示情報を前記第２の表示部に表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作部は、利用者からの操作入力を受け付ける受付部をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記第２の表示情報を表示している状態で前記受付部から所定の操作入力を受け付けた場合、前記第２の表示部に表示している前記第２の表示情報を、前記情報処理装置に対する操作入力を行う操作画面に切り替えて表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示情報を管理する管理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置を識別する機器識別情報と、前記情報処理装置の機器情報とを前記管理装置に送信し、前記機器識別情報および前記機器情報に対応する前記表示情報を前記管理装置から受信する通信ステップと、
記憶媒体から、利用者を識別する利用者識別情報を読み取る読取ステップと、
読み取った前記利用者識別情報により、利用者を認証する認証ステップと、
利用者が認証された場合、受信した前記表示情報のうち、公開可能な第１の表示情報を、表示部に表示する第１の表示制御ステップと、
前記記憶媒体が所定の距離内にあるか否かを判定する判定ステップと、
前記記憶媒体が前記所定の距離内にあると判定された場合、受信した前記表示情報のうち、認証された利用者を含む特定の利用者に公開可能な第２の表示情報を、前記表示部に表示する第２の表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
表示情報を管理する管理装置と、ネットワークを介して接続された情報処理装置と、を備える情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置を識別する機器識別情報および前記情報処理装置の機器情報に、前記表示情報を対応させて記憶する記憶手段と、
記憶媒体から、利用者を識別する利用者識別情報を読み取る読取手段と、
読み取った前記利用者識別情報により、利用者を認証する認証手段と、
利用者が認証された場合、前記記憶手段に記憶された前記表示情報のうち、公開可能な第１の表示情報を、表示部に表示する表示制御手段と、
前記記憶媒体が所定の距離内にあるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記記憶媒体が前記所定の距離内にあると判定された場合、受信した前記表示情報のうち、認証された利用者を含む特定の利用者に公開可能な第２の表示情報を、前記表示部に表示することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザ（利用者）から識別情報を取得してユーザを認証し、認証に成功した場合に広告などの表示情報を表示する技術が知られている。また、ユーザの画像によってユーザを推定し、広告などの表示情報を表示する技術も開示されている。
【０００３】
例えば、ユーザの属性に応じて装置の動作を変更する画像形成装置が開示されている（特許文献１参照）。この特許文献１の画像形成装置では、入力されたユーザの画像を用いて、ユーザの属性（年齢、性別、言語）を推定し、その推定結果に応じて当該装置の操作表示部（手段）へ広告を表示するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報処理装置では、ユーザそれぞれに対する個人向けの情報が含まれた広告などの表示情報を外付け画面などに出力すると、当該ユーザと関係ない第三者に当該情報を見られてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、第三者に見られることなく装置を利用するユーザ向けの個人情報を含む表示情報を表示する情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、表示情報を管理する管理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置において、前記情報処理装置を識別する機器識別情報と、前記情報処理装置の機器情報とを前記管理装置に送信し、前記機器識別情報および前記機器情報に対応する前記表示情報を前記管理装置から受信する通信手段と、記憶媒体から、利用者を識別する利用者識別情報を読み取る読取手段と、読み取った前記利用者識別情報により、利用者を認証する認証手段と、利用者が認証された場合、受信した前記表示情報のうち、公開可能な第１の表示情報を、表示部に表示する表示制御手段と、前記記憶媒体が所定の距離内にあるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記記憶媒体が前記所定の距離内にあると判定された場合、受信した前記表示情報のうち、認証された利用者を含む特定の利用者に公開可能な第２の表示情報を、前記表示部に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第三者に見られることなく装置を利用するユーザ向けの個人情報を含む表示情報を表示するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態にかかる情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかるＭＦＰの外観図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかるＭＦＰに設けられた操作部の構成図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかるＭＦＰを構成する本体部のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかるＭＦＰを構成する操作部および読取装置のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、実施の形態にかかるＭＦＰおよび操作部のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、実施の形態にかかるＭＦＰの機能構成例を示す図である。
【図８】図８は、個人情報を含めて作成された非公開広告データの一例を示す説明図である。
【図９】図９は、公開可能な情報により作成された公開広告データの一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、ユーザがＭＦＰに近接して広告データが表示されるまでのイメージ図である。
【図１１】図１１は、実施の形態にかかるコンテンツサーバの機能構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている変動機器情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている固定機器情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている表示条件情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている広告データ管理情報の一例を示す図である。
【図１６−１】図１６−１は、実施の形態にかかるＭＦＰにおける広告表示処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１６−２】図１６−２は、実施の形態にかかるＭＦＰにおける広告表示処理の流れを示すシーケンス図（続き）である。
【図１７】図１７は、実施の形態にかかるＭＦＰにおける広告表示処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムの実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態では、情報処理装置を、コピー、ファックス、プリンタなどの複数の機能のうち少なくとも２つの機能を一つの筐体に収納したＭＦＰ（Multi  Function  Peripherals：複合機）、プリンタ、プロジェクタに適用した例を示す。また、以下の実施の形態では、情報処理装置であるＭＦＰと、管理装置であるコンテンツサーバとを備えた情報処理システムを一例として説明する。
【００１０】
本実施の形態にかかる情報処理システムでは、ＭＦＰにおいて、ユーザ（利用者）が所持するＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグなどの記憶媒体から読み取ったユーザＩＤ（identifier）によりユーザ認証（利用者認証）を行う。そして、ユーザ認証が成功した場合、コンテンツサーバ（管理装置）から受信した広告データ（表示情報）のうち、当該ユーザに適した広告データを、記憶媒体の電波強度に応じて表示するものである。ここで、ユーザＩＤが利用者識別情報に相当する。
【００１１】
図１は、実施の形態にかかる情報処理システムの全体構成を示す図である。図１に示す情報処理システムは、コンテンツサーバ５００と、ＭＦＰ１００と、プリンタ１０００と、プロジェクタ２０００とが、ネットワーク５を介して接続されている。
【００１２】
コンテンツサーバ５００は、ＭＦＰ１００等に配信する広告データを、ＭＦＰ１００等を識別する機器ＩＤおよびＭＦＰ１００等の機器情報に対応させて管理している。そして、ＭＦＰ１００が、機器ＩＤおよび機器情報を定期的にコンテンツサーバ５００に送信すると、コンテンツサーバ５００が受信した機器ＩＤおよび機器情報に基づいた広告データをＭＦＰ１００に配信する。図１における点線の矢印は機器ＩＤおよび機器情報の流れを示し、実線の矢印は広告データの配信の流れを示している。ここで、機器ＩＤが機器識別情報に相当する。
【００１３】
図２は、実施の形態にかかるＭＦＰの外観図である。図２に示すように、ＭＦＰ１００は、本体部１１０と、操作部１２０と、読取装置１３０と、表示装置１５０とを備えている。
【００１４】
本体部１１０は、原稿を読み取った画像データやＰＣ（Personal  Computer）などから受信した画像データを、用紙などの記録媒体に印刷するものである。読取装置１３０は、ユーザの所持するＲＦＩＤタグ１４０（図４参照）からユーザＩＤ等の情報を読み取るものである。
【００１５】
表示装置１５０は、公開可能な情報により作成された広告を主に表示する外付けの画面（第１の表示部）であって、本体部１１０に接続されている。本実施の形態では、表示装置１５０の画面は大画面となっており、ＭＦＰ１００から離れた距離でも見やすくなっている。
【００１６】
操作部１２０は、ユーザが操作入力を行ったり、ＭＦＰの操作画面やジョブの進行状態、特定のユーザのみに公開可能な情報を含めて作成された広告を表示するものである。図３は、実施の形態にかかるＭＦＰに設けられた操作部の構成図である。
【００１７】
図３に示すように、操作部１２０には、タッチパネルによる操作が可能なＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）である操作パネル１２１（第２の表示部）と、操作パネル１２１がオフ状態の場合であっても操作が可能なハードキー１２２が配置されている。
【００１８】
操作パネル１２１には、ユーザが押下することにより、ジョブの進行状態の表示と、広告の表示との表示切り替えを行う「画面切替ボタン」１２１ａが設けられている。また、ハードキー１２２は、表示される各画面で共通に利用される「戻る」や「ホーム画面表示」、「ストップ」等のキーが割り当てられている。なお、このハードキー１２２には、後でユーザのカスタマイズにより割り当て変更することも可能である。
【００１９】
次に、ＭＦＰ１００を構成する本体部１１０のハードウェア構成について説明する。図４は、実施の形態にかかるＭＦＰを構成する本体部のハードウェア構成図である。上述したように、ＭＦＰ１００は、本体部１１０と、操作部１２０と、読取装置１３０と、表示装置１５０とを備えており、図４では、本体部１１０のハードウェア構成について説明する。
【００２０】
本体部１１０は、コントローラ２２０と、ファックス制御ユニット２４０と、エンジン群２５０とを有する。更に、ファックス制御ユニット２４０は、Ｇ３規格対応ユニット２４１と、Ｇ４規格対応ユニット２４２とを有する。また、エンジン群２５０は、プロッタエンジン２５１と、スキャナエンジン２５２と、その他のハードウェアリソース２５３とを有する。
【００２１】
コントローラ２２０は、ＣＰＵ２２１と、ＡＳＩＣ２２２と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２２３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）２２４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）２２５と、ノースブリッジ（以下、ＮＢと記す）２２６とを有する。また、シリアルバス２２７と、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）２２８と、ＵＳＢデバイス２２９とを有する。更に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂデバイス２３０と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス２３１と、ＵＳＢホスト２３２と、メモリカードＩ／Ｆ２３３とを有する。
【００２２】
なお、シリアルバス２２７、ＮＩＣ２２８、ＵＳＢデバイス２２９、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂデバイス２３０、ＩＥＥＥ１３９４デバイス２３１、ＵＳＢホスト２３２、およびメモリカードＩ／Ｆ２３３は、ＮＢ２２６にＰＣＩバスを介して接続されている。
【００２３】
一方、コントローラ２２０において、ＡＳＩＣ２２２には、ローカルメモリ２２５、ＨＤＤ２２３等が接続されている。また、ＣＰＵ２２１およびシステムメモリ２２４とＡＳＩＣ２２２とは、ＣＰＵチップセットのＮＢ２２６を介して接続されている。更に、ファックス制御ユニット２４０およびエンジン群２５０は、ＡＳＩＣ２２２にＰＣＩバスを介して接続されている。ＣＰＵ２２１は、ＭＦＰ１００全体を制御するコンピュータである。
【００２４】
システムメモリ２２４は、ＭＦＰ１００の描画用メモリ等として用いるメモリである。また、ローカルメモリ２２５は、コピー用画像バッファ、符号バッファ等として用いるメモリである。
【００２５】
ＡＳＩＣ２２２は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）である。また、ＨＤＤ２２３は、各種情報を蓄積するためのストレージである。なお、ＨＤＤ２２３に蓄積される情報には、例えば、ファクシミリ送信のための宛先データや電子メールの宛先データ（すなわち、アドレス帳データ）が含まれる。また、ファクシミリ送信や電子メール送信等の送信履歴を記憶するための履歴データや、プリントジョブのデータである蓄積画像データや蓄積文書データが含まれる。その他、各種プログラムやフォントデータ、フォームデータ等が含まれる。
【００２６】
シリアルバス２２７、ＮＩＣ２２８、ＵＳＢデバイス２２９、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂデバイス２３０、ＩＥＥＥ１３９４デバイス２３１、ＵＳＢホスト２３２、メモリカードＩ／Ｆ２３３は、各々が対応する規格の可搬型記憶装置と接続するインターフェースである。例えば、図４に示すように、ＵＳＢホスト２３２には、ＵＳＢメモリ２６１を接続することができ、メモリカードＩ／Ｆ２３３には、メモリカード２６２を接続することができる。
【００２７】
次に、ＭＦＰ１００を構成する操作部１２０および読取装置１３０のハードウェア構成について説明する。図５は、実施の形態にかかるＭＦＰを構成する操作部および読取装置のハードウェア構成図である。
【００２８】
まず、操作部１２０のハードウェア構成について説明する。制御部３００は、操作部１２０全体を制御するコンピュータである。
【００２９】
ユーザインターフェース部３０１は、ＬＣＤデバイスやタッチパネル、ハードキーなどを備える。ユーザインターフェース部３０１は、本体部１１０に実行させるべき画像処理に係るサービスの選択、画像処理に係るサービスを実行させるための各種設定値の入力、画像処理に係るサービスを実行させるための実行指示の入力等、各種操作を行う際に用いられる。なお、ユーザインターフェース部３０１のＬＣＤデバイスに表示される表示画面は、制御部３００により表示制御される。また、ＬＣＤデバイスに含まれるバックライトの点灯／消灯も、制御部３００により制御される。
【００３０】
メモリ部３０２は、操作部１２０において制御部３００がプロセスを実行する際のワークメモリとして用いられる。また、ＭＦＰ１００の本体部１１０のＨＤＤ２２３から転送されたデータを保存するための記憶装置としても機能する。
【００３１】
本体インターフェース部３０３は、操作部１２０と本体部１１０との間で信号の送受信を行うインターフェースである。これにより、ユーザインターフェース部３０１を介してユーザが行った各種操作に基づく信号は、本体インターフェース部３０３を介して、本体部１１０に送信される。また、本体部１１０より送信された、本体部１１０の内部状態を示す信号は、本体インターフェース部３０３を介して操作部１２０に送信され、ユーザインターフェース部３０１に表示される。
【００３２】
なお、本体インターフェース部３０３は、電気的な接点であってもよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インターフェース、あるいは赤外線通信部等であってもよい。つまり、本体部１１０と操作部１２０とが物理的に接続された状態にあるのか非接続の状態にあるのかに関わらず、本体部１１０は、操作部１２０に対するユーザの各種操作に基づいて、画像処理に係るサービスを実行することができる。
【００３３】
電源インターフェース部３０４は、読取装置１３０に電力を供給する電源線３２（図６参照）を接続するためのインターフェースである。通信部３０５は、読取装置１３０と無線通信するためのユニットであり、通信部３０５を介して読取装置１３０に対して読み取り開始指示や読み取り終了指示を送信したり、読取装置１３０からユーザＩＤ等のユーザに関する情報を受信したりする。
【００３４】
ここで、表示装置１５０のハードウェア構成（不図示）は、電源インターフェース部３０４および通信部３０５を除いた操作部１２０と同等の構成となっている。
【００３５】
次に、読取装置１３０のハードウェア構成について説明する。制御部３１０は、読取装置１３０全体を制御するコンピュータである。電源インターフェース部３１１は、読取装置１３０に電力を供給する電源線３２（図６参照）を接続するための、読取装置１３０側のインターフェースである。電源インターフェース部３１１を介して供給された電力は、制御部３１０に入力され、通信部３１２およびＲＦＩＤリーダ装置３１３に分配される。
【００３６】
通信部３１２は、操作部１２０と無線通信するためのユニットであり、操作部１２０より、読み取り開始指示や読み取り終了指示を受信したり、ユーザＩＤ等のユーザに関する情報を送信したりする。
【００３７】
ＲＦＩＤリーダ装置３１３は、ＲＦＩＤタグ１４０に記録されているユーザに関する情報を読み取り、通信部３１２を介して、操作部１２０に送信する。
【００３８】
次に、ＭＦＰ１００のソフトウェア構成について説明する。図６は、実施の形態にかかるＭＦＰおよび操作部のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。
【００３９】
ＭＦＰ１００の本体部１１０は、アプリ層１１と、サービス層１２と、ＯＳ層１３とを有する。アプリ層１１、サービス層１２、および、ＯＳ層１３の実体は、ＨＤＤ２２３等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ２２１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００４０】
アプリ層１１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００４１】
サービス層１２のソフトウェアは、アプリ層１１とＯＳ層１３との間に介在し、アプリに対し、本体部１１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインターフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００４２】
なお、サービス層１２によるインターフェースの機能は、本体部１１０のアプリ層１１だけではなく、操作部１２０のアプリ層２１に対しても提供される。すなわち、操作部１２０のアプリ層２１（アプリ）も、サービス層１２のインターフェース機能を介して、本体部１１０のハードウェア資源を利用した機能を実現することができる。
【００４３】
ＯＳ層１３のソフトウェアは、本体部１１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１３に渡す。そして、ＯＳ層１３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００４４】
同様に、操作部１２０は、アプリ層２１と、サービス層２２と、ＯＳ層２３とを有する。操作部１２０が備えるアプリ層２１、サービス層２２およびＯＳ層２３も、階層構造については本体部１１０側と同様である。ただし、アプリ層２１のアプリにより提供される機能や、サービス層２２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体部１１０側とは異なる。アプリ層２１のアプリは、操作部１２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体部１１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインターフェース）の機能などを提供するためのソフトウェアである。
【００４５】
なお、本実施の形態では、機能の独立性を保つために、本体部１１０側のＯＳ層１３のソフトウェアと操作部１２０側のＯＳ層２３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体部１１０と操作部１２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体部１１０側のＯＳ層１３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部１２０側のＯＳ層２３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００４６】
以上のように、本実施の形態において、本体部１１０と操作部１２０は別々のオペレーティングシステムで動作する。このため、本体部１１０と操作部１２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部１２０が受け付けた操作入力（ユーザからの指示内容）を本体部１１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体部１１０が操作部１２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部１２０が本体部１１０へコマンド通信を行うことにより、本体部１１０の機能を使用することができる。また、本体部１１０から操作部１２０に通知するイベントには、本体部１１０における動作の実行状況、本体部１１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００４７】
また、本実の施形態のＭＦＰ１００では、本体部１１０と操作部１２０とが専用線３０（制御線および電源線）で接続されている。従って、操作部１２０に対する電力供給は、本体部１１０から専用線３０を経由して行われる。
【００４８】
本体部１１０および操作部１２０は、外部のネットワークにEthernet（登録商標）もしくは無線（無線ＬＡＮ／Bluetooth（登録商標））接続することができる。本実施の形態では、図６に示すように、本体部１１０は、Ethernetにより接続され、操作部１２０は無線ＬＡＮにより接続されている例を示している。このネットワークを通じて、本体部１１０は、コンテンツサーバ５００に機器ＩＤおよび機器情報を送信し、コンテンツサーバ５００からの広告データを受信し、受信した広告データを操作部１２０に転送して表示する。
【００４９】
なお、図６では、本体部１１０と操作部１２０は、それぞれ外部のネットワークに接続可能な例を示しているが、専用線３０を介してデータを送受信することで、ＭＦＰ１００を一つのシステムとして構成することもできる。
【００５０】
また、図６に示すように、操作部１２０には、非接触でＲＦＩＤタグ１４０からユーザＩＤ等を読み取ることが可能な読取装置１３０が接続されている。読取装置１３０は、操作部１２０から電源線３２を介して電源供給されており、読取装置１３０が読み取ったユーザＩＤ等を無線（無線ＬＡＮ／Bluetooth）経由で操作部１２０に送信する。なお、読取装置１３０は、ＭＦＰ１００の内部に配置して、無線経由ではなく電源線３２によりデータを送受信する構成としてもよい。
【００５１】
また、図６に示すように、本体部１１０は、操作部１２０以外に表示用の外付け画面である表示装置１５０が専用線３４を介して、Ethernet等により接続されている。
【００５２】
次に、ＭＦＰ１００の機能構成について説明する。図７は、実施の形態にかかるＭＦＰの機能構成例を示す図である。図７に示すように、ＭＦＰ１００は、本体部１１０と、操作部１２０と、読取装置１３０と、表示装置１５０とを備えている。
【００５３】
まず、読取装置１３０の機能について説明する。読取装置１３０は、読取部８０と、読取制御部８２と、通信部８４とを備えている。
【００５４】
読取部８０は、ユーザが所持するＲＦＩＤタグ１４０（記憶媒体）が通信距離内に入った場合、ＲＦＩＤタグ１４０から、ユーザを識別するユーザＩＤを非接触で受信して読み取るものである。また、読取部８０は、定期的にユーザＩＤを受信しており、ＲＦＩＤタグ１４０が通信距離内に入り続けると、同一のユーザＩＤを複数の回数（複数回）読み取ることになる。また、読取部８０は、異なる複数のＲＦＩＤタグ１４０が通信距離内に入ってきた場合、異なる複数のユーザＩＤ等を読み取る。ここで、読取部８０が読取手段に相当する。
【００５５】
読取制御部８２は、読取部８０による読み取り制御を行うものである。
【００５６】
通信部８４は、読取部８０によりＲＦＩＤタグ１４０から読み取ったユーザＩＤと、ユーザＩＤを読み取った際の電波強度とを、操作部１２０を介して本体部１１０に送信する。
【００５７】
次に、操作部１２０の機能について説明する。操作部１２０は、操作パネル１２１と、制御部７２と、認証管理部７４と、通信部７６とを備えている。
【００５８】
操作パネル１２１は、さらに受付部１２１１と、表示部１２１２とを備える。受付部１２１１は、ユーザからの各種の操作入力を受け付ける。本実施の形態では、受付部１２１１は、タッチパネル機能が搭載された操作パネル１２１の画面（画像が表示される面）に対するユーザのタッチ操作や、ハードキー１２２に対する操作による各種情報の入力を受け付ける。
【００５９】
表示部１２１２は、各種画像を表示する。本実施の形態では、表示部１２１２は、操作パネル１２１の画面（画像が表示される領域）に相当する。表示部１２１２は、操作画面などの各種画面を表示する。また、表示部１２１２は、認証が成功したユーザを含む特定のユーザのみに公開可能な情報（個人情報など）を含めて作成された広告データである非公開広告データ（第２の表示情報）を表示する。表示部１２１２は、第２の表示部に相当する。
【００６０】
ここで、非公開広告データについて説明する。図８は、個人情報を含めて作成された非公開広告データの一例を示す説明図である。図８に示すように、非公開広告データは、消費電力量やＣＯ２排出量などの各種情報が表示されるとともに、Ａさん：５２１枚、Ｂさん：３６０枚、Ｃさん：２９２枚などの個人情報（個人の利用量情報）が表示されている（図８におけるＰ）。
【００６１】
このように、図８に示す非公開広告データには、個人の利用量情報が表示されるため、閲覧権限を有するユーザ（例えば、管理者など）がＭＦＰ１００の前に来た時に表示される。なお、この非公開広告データは、コンテンツサーバ５００がＭＦＰ１００から受信した機器情報を元に作成したものである。
【００６２】
制御部７２は、操作部１２０を制御するものであって、本体部１１０から受信した操作画面や非公開広告データなどを表示部１２１２に表示する制御を行う。また、制御部７２は、受付部１２１１から受け付けた操作入力や、読取装置１３０から受信したユーザＩＤや電波強度などを本体部１１０に送信する制御を行う。
【００６３】
認証管理部７４は、読取装置１３０により読み取られたユーザＩＤを本体部１１０に送信して、ユーザ認証の要求をする。
【００６４】
通信部７６は、本体部１１０や読取装置１３０との間で各種情報や信号の授受を行う。本実施の形態では、通信部７６は、読取装置１３０から読み取ったユーザＩＤや電波強度を受信し、本体部１１０へ送信する。また、通信部７６は、表示部１２１２に表示する操作画面等の各種画面や非公開広告データを、本体部１１０から受信する。また、通信部７６は、受付部１２１１で受け付けたユーザによる操作入力を本体部１１０に送信する。
【００６５】
次に、表示装置１５０の機能について説明する。表示装置１５０は、表示部９０と、制御部９２と、通信部９４と、を備えている。
【００６６】
表示部９０は、各種画像を表示する。本実施の形態では、表示部９０は、ユーザ認証が成功したユーザが閲覧可能であって、公開可能な情報により作成された公開広告データ（第１の表示情報）を表示する。表示部９０は、第１の表示部に相当する。
【００６７】
ここで、公開広告データについて説明する。図９は、公開可能な情報により作成された公開広告データの一例を示す説明図である。図９に示すように、公開広告データは、お勧めの新製品に関する情報が表示されており、この中に個人情報は含まれていないため、閲覧権限を有するユーザ（例えば、管理者など）が近接し、ユーザ認証が成功すれば表示される。
【００６８】
制御部９２は、表示装置１５０を制御するものであって、本体部１１０から受信した公開広告データなどを表示部９０に表示する制御を行う。
【００６９】
通信部９４は、本体部１１０との間で各種情報や信号の授受を行う。本実施の形態では、通信部９４は、表示部９０に表示する公開広告データを受信する。
【００７０】
次に、本体部１１０の機能について説明する。本体部１１０は、記憶部６５と、電源制御部５０と、制御部５２と、認証部５４と、判定部５６と、表示制御部５８と、通信部６０とを備えている。
【００７１】
記憶部６５は、コンテンツサーバ５００から受信した広告データ（非公開広告データおよび公開広告データ）を記憶するＨＤＤやメモリ等の記憶媒体である。各広告データには、広告データを識別する広告ＩＤと、閲覧権限を有するユーザのユーザＩＤと、公開可能か否か（公開／非公開）とが対応付けられた表示条件が付随して記憶されている。公開可能か否かとは、広告データがＭＦＰ１００のユーザと無関係の第三者に見られてもよい公開可能な情報により作成された広告か、特定のユーザのみに公開可能な情報を含めて作成された広告かを定めている。この表示条件は、コンテンツサーバ５００が広告データをＭＦＰ１００に送信する際に、表示条件情報（図１４参照）の一部から広告データに付随させる情報である。ここで、記憶部６５は記憶手段に相当する。
【００７２】
また、記憶部６５には、ユーザを認証する際に利用する、ユーザＩＤが含まれたユーザ情報が記憶されている。このユーザ情報と読み取ったユーザＩＤとを照らし合わせることにより、ユーザを認証する。
【００７３】
電源制御部５０は、ＭＦＰ１００の電源を制御するものである。本実施の形態では、電源制御部５０は、電力消費を抑制する省エネモードと、画像処理を行う通常モードとを切り替える制御処理を行う。また、省エネモードに切り替えた場合には、ハードウェア資源の一部について、電源を遮断しスリープ状態にし、通常モードに切り替えた場合には、遮断していた電源を復帰させ、アイドル状態にする制御処理を行う。
【００７４】
制御部５２は、ＭＦＰ１００の全体を制御するものである。
【００７５】
認証部５４は、操作部１２０から受信した、読取装置１３０により読み取られたユーザＩＤが、記憶部６５に記憶されたユーザ情報に含まれているか否かによって、ユーザを認証するものである。ここで、認証部５４が認証手段に相当する。
【００７６】
また、認証部５４は、異なる複数のユーザＩＤが読み取られた場合、判定部５６により選択されたユーザＩＤによりユーザを認証する。また、認証部５４は、同一のユーザＩＤを複数の回数受信した場合、判定部５６により当該ユーザが近接してきたと判定された場合に、ユーザを認証する。
【００７７】
判定部５６は、読取装置１３０により同一のユーザＩＤが複数の回数（予め定めた回数）読み取ったか否かを判定する。判定部５６は、ユーザＩＤを複数の回数読み取った場合、ユーザＩＤを読み取った際の電波強度が増加しているか否かを判定する。そして、判定部５６は、電波強度が増加している場合はユーザがＭＦＰ１００に近接してきたと判定し、電波強度が減衰している場合はユーザがＭＦＰ１００から離れていったと判定する。ここで、判定部５６が判定手段に相当する。
【００７８】
また、判定部５６は、読取装置１３０により異なる複数のユーザＩＤを読み取ったか否かを判定する。判定部５６は、異なる複数のユーザＩＤを読み取った場合、最も強い電波強度を発したＲＦＩＤタグ１４０から読み取ったユーザＩＤを選択し、当該ＲＦＩＤタグ１４０を所持するユーザを、ＭＦＰ１００を利用するユーザと認識する。
【００７９】
また、判定部５６は、読取装置１３０によりユーザＩＤを読み取った際にＲＦＩＤタグ１４０が発した電波強度が、予め定めた閾値（Ｘ）を超えたか否かを判定する。これにより、ＲＦＩＤタグ１４０を所持するユーザが、ＭＦＰ１００から所定の距離内にいるか否かが判定できる。なお、本実施の形態では、ユーザがＭＦＰ１００から所定の距離内にいるか否かを電波強度により判定しているが、これに限定されることなく、例えばセンサ等により、ユーザとＭＦＰとの距離を判定してもよい。
【００８０】
表示制御部５８は、認証部５４によるユーザ認証が成功した場合、記憶部６５に記憶されている広告データに付随する表示条件を参照する。そして、表示制御部５８は、ユーザ認証が成功したユーザＩＤが該表示条件に含まれている広告データのうち、公開可能な広告データを、表示装置１５０における表示部９０に表示する。ここで、表示制御部５８が表示制御手段に相当する。
【００８１】
ここで、「ユーザ認証が成功したユーザＩＤが表示条件に含まれている広告データ」とは、ユーザ認証が成功したユーザＩＤが読み取られたＲＦＩＤタグ１４０を所持するユーザが閲覧権限を有することを示している。この場合、ユーザがＭＦＰ１００から少し離れた場所にいた場合でも、公開可能な公開広告データが、操作部１２０とは異なる大画面の表示部９０に表示される。このため、ユーザがＭＦＰ１００を操作する前に見ることができるとともに、操作部１２０に表示された操作画面などに対するユーザの操作を阻害することがない。
【００８２】
また、表示制御部５８は、認証部５４によるユーザ認証が失敗した場合、操作部１２０の表示部１２１２に、ユーザ認証が失敗した旨を示すエラーメッセージを表示する。
【００８３】
また、表示制御部５８は、ユーザＩＤを読み取った際のＲＦＩＤタグ１４０が発した電波強度が閾値（Ｘ）を超えたと判定された場合、記憶部６５に記憶されている広告データに付随する表示条件を参照する。そして、表示制御部５８は、ユーザ認証が成功したユーザＩＤが該表示条件に含まれている広告データのうち、特定のユーザのみに公開可能な非公開広告データを操作部１２０における表示部１２１２に表示する。
【００８４】
この場合、例えば、ユーザがＭＦＰ１００の前まで来ると、特定のユーザのみに公開可能な非公開広告データが、ユーザの手元付近に位置する操作部１２０の表示部１２１２に表示される。このため、表示される情報と無関係な第三者に見られることなく、ユーザ認証に成功した閲覧権限を有するユーザ向けの広告データを表示することができる。
【００８５】
さらに、表示制御部５８は、表示部１２１２に非公開広告データを表示している状態で受付部１２１１からユーザによる所定の操作入力を受け付けた場合、表示部１２１２に表示している非公開広告データを、ＭＦＰ１００に対する操作入力を行う操作画面に切り替えて表示する。所定の操作入力としては、例えば、操作パネル１２１に設けられた「画面切替ボタン」１２１ａ（図３参照）を押下する操作入力などである。
【００８６】
通信部６０は、ＭＦＰ１００を識別する機器ＩＤと、ＭＦＰ１００の機器情報とをコンテンツサーバ５００に送信する。そして、通信部６０は、送信した機器ＩＤおよび機器情報に対応する広告データであって、表示条件を付随させた広告データをコンテンツサーバ５００から受信する。ここで、通信部６０が通信手段に相当する。
【００８７】
また、通信部６０は、操作部１２０や表示装置１５０との間で各種情報や信号の授受を行う。本実施の形態では、通信部６０は、読取装置１３０から読み取ったユーザＩＤや電波強度を操作部１２０から受信する。また、表示部１２１２に表示する操作画面等の各種画面や、非公開広告データを、操作部１２０に送信する。また、通信部６０は、受付部１２１１で受け付けたユーザによる操作入力を操作部１２０から受信する。また、通信部６０は、表示部９０に表示する公開広告データを表示装置１５０に送信する。
【００８８】
図１０は、ユーザがＭＦＰに近接して広告データが表示されるまでのイメージ図である。図１０に示すように、まず、ユーザがＭＦＰ１００に近接し、ユーザの所持するＲＦＩＤタグ１４０が通信距離内に入ると、ＭＦＰ１００の読取装置１３０は、ユーザＩＤを読み取る（ステップＳ２）。
【００８９】
ユーザがＭＦＰ１００に近接すると、ＭＦＰ１００の電源制御部５０は、省エネモードから通常モードに移行する（ステップＳ４）。そして、ＭＦＰ１００の認証部５４は、読み取ったユーザＩＤにより、ユーザを認証する（ステップＳ６）。ユーザ認証に成功した場合、ＭＦＰ１００の表示制御部５８は、表示装置１５０の表示部９０に公開広告データを表示し、さらにユーザがＭＦＰ１００の前に来た場合、操作部１２０の表示部１２１２に非公開広告データを表示する。
【００９０】
次に、コンテンツサーバ５００の機能構成について説明する。図１１は、実施の形態にかかるコンテンツサーバの機能構成例を示す図である。図１１に示すように、コンテンツサーバ５００は、記憶部５２０、５２２、５２４と、通信処理部５０２と、機器情報管理部５０４と、表示条件管理部５０６と、広告データ生成部５０８と、広告データ管理部５１０と、配信広告判断部５１２と、を備えている。
【００９１】
記憶部５２０は、通信処理部５０２によりＭＦＰ１００から受信したＭＦＰ１００の機器情報を記憶するＨＤＤやメモリ等の記憶媒体である。機器情報は、機器ＩＤに対応させて最新の機器情報が記憶されており、例えば、１ヶ月ごとなどの短期間で更新が必要な変動する変動機器情報と、短期間では変動することがあまりない固定機器情報とがある。
【００９２】
まず、変動機器情報について説明する。図１２は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている変動機器情報の一例を示す図である。変動機器情報は、例えば、図１２に示すように、機器ＩＤごとに、利用コピー枚数、利用色の割合、利用用紙サイズの割合などのＭＦＰの利用状況に関する情報が記憶されている。
【００９３】
図１２の例では、機器ＩＤが１００３のＭＦＰでは、利用コピー枚数がひと月に１０００枚であり、利用色が白黒９０％、カラー１０％であり、利用用紙サイズがＡ４−８０％、Ａ３−２０％である旨が示されている。このような変動機器情報は、保守契約を行っているＭＦＰの場合、例えば、コンテンツサーバ５００に定期的に送信され月ごとに更新されていく。また、変動機器情報は、用紙補給や課金等にも利用される。
【００９４】
次に、固定機器情報について説明する。図１３は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている固定機器情報の一例を示す図である。固定機器情報は、例えば、図１３に示すように、機器ＩＤごとに、設置場所、利用言語、広告表示能力が記憶されている。
【００９５】
図１３の例では、機器ＩＤが１００３のＭＦＰでは、設置場所がアパレルオフィスであり、利用言語が英語であり、広告表示能力が６４０×４００の解像度で、全角４０文字表示できる旨が示されている。このような固定機器情報は、機器の設置時にコンテンツサーバ５００に設定されたり、定期的に送信される変動情報とともに送信される場合もある。
【００９６】
記憶部５２２は、広告データの表示条件を機器ＩＤごとに対応付けた表示条件情報を記憶するＨＤＤやメモリ等の記憶媒体である。図１４は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている表示条件情報の一例を示す図である。図１４に示すように、表示条件情報は、広告データを識別する広告ＩＤに、機器ＩＤ、当該広告データの閲覧権限を有するユーザＩＤ、公開／非公開（公開可能か否か）を対応付けて記憶している。図１４では、例えば、広告ＩＤ「００１」の広告データは、機器ＩＤ「１００３」のＭＦＰで表示される広告データであって、ユーザＩＤ「Ａｄｍｉｎ００１」である管理者向けの公開広告データである旨を示している。また、広告ＩＤ「００３」の広告データは、機器ＩＤ「１００３」のＭＦＰで表示される広告データであって、ユーザＩＤ「Ｕｓｅｒ００１」である一般ユーザ向けの公開広告データである旨を示している。
【００９７】
記憶部５２４は、ＭＦＰに配信される広告データを記憶するＨＤＤやメモリ等の記憶媒体である。広告データは、広告データ生成部５０８により生成され、記憶部５２４に保存される。
【００９８】
また、記憶部５２４は、広告データを配信する際に参照する広告データ管理情報を記憶している。広告データ管理情報は、いずれの広告データを配信するかを選択するための情報であって、例えば、機器情報に各広告データの情報が対応付けられている。図１５は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている広告データ管理情報の一例を示す図である。図１５では、例えば、機器情報の一つである利用コピー枚数に対応して、ＭＦＰの新機種の広告（電子配布用に画像と文章からなるデジタル情報）３種類（Ａ〜Ｃ）が記憶されている旨を示している。
【００９９】
通信処理部５０２は、ＭＦＰ１００の機器ＩＤと機器情報とを、ＭＦＰ１００から受信する。そして、通信処理部５０２は、配信広告判断部５１２によって判断された、機器ＩＤおよび機器情報に対応する広告データに、表示条件情報から該当する一部を表示条件として付随させてＭＦＰ１００に送信する。
【０１００】
機器情報管理部５０４は、記憶部５２０に記憶されている機器情報を管理するものである。具体的には、例えば、機器情報管理部５０４は、ＭＦＰ１００から受信した機器ＩＤと機器情報とを、記憶部５２０に記憶されている機器情報に上書きして（更新して）保存する。
【０１０１】
表示条件管理部５０６は、記憶部５２２に記憶されている表示条件情報を管理するものである。具体的には、例えば、表示条件管理部５０６は、新たに広告データが生成された場合、対象の機器（ＭＦＰなど）の機器ＩＤ、閲覧権限を有するユーザのユーザＩＤ、公開可能か否か（公開／非公開）を、広告ＩＤに対応させて登録する。
【０１０２】
広告データ生成部５０８は、ＭＦＰ１００から受信した機器情報を含めて、非公開広告データを生成する。
【０１０３】
広告データ管理部５１０は、記憶部５２４に記憶されている広告データおよび広告データ管理情報を管理するものである。具体的には、例えば、広告データ管理部５１０は、新たに広告データが生成された場合、広告データを保存するとともに、機器情報の内容ごとに配信される広告を分類して広告データ管理情報に登録する。
【０１０４】
配信広告判断部５１２は、ＭＦＰの機器ＩＤごとに、ＭＦＰの機器情報と広告データ管理情報を参照して、配信する広告データを判断する。具体的には、例えば、配信広告判断部５１２は、利用コピー枚数の機器情報により配信する広告データを判断する場合、図１２の変動機器情報を参照すると、機種ＩＤ１００３のＭＦＰ１００ではひと月に１０００枚利用することがわかる。このため、配信広告判断部５１２は、図１５の広告データ管理情報を参照して、ひと月に１００〜９９９９枚利用する機器対象の新機種Ｂの広告データを配信するのが適切と判断できる。
【０１０５】
次に、ユーザがＭＦＰ１００に近接し、広告を表示するまでの処理の流れについて説明する。図１６−１、図１６−２は、実施の形態にかかるＭＦＰにおける広告表示処理の流れを示すシーケンス図である。図１６−１、図１６−２では、ＭＦＰ１００が省エネモード状態の時に、読取装置１３０によってユーザＩＤの読み取りを開始する例を示している。省エネモード状態に遷移した状態からの流れをシーケンスに添って説明する。
【０１０６】
本体部１１０の電源制御部５０は、操作部１２０に対してユーザが行う各種操作に基づく信号が予め定められた所定時間送信されなかった場合、省エネモードへの移行通知を操作部１２０の制御部７２に送信する（ステップＳ１０）。
【０１０７】
そして、省エネモード移行通知を行った電源制御部５０は、本体部１１０を省エネモードに移行させる（ステップＳ１２）。これにより、本体部１１０はスリープ状態（ハードウェアの一部について電源を遮断した状態）となる（ステップＳ１４）。
【０１０８】
省エネモード移行通知を受信した操作部１２０の制御部７２は、当該通知を、読取装置１３０の読取制御部８２に送信する（ステップＳ１６）。そして、操作部１２０の制御部７２は、操作パネル１２１のバックライトを消灯（ＯＦＦ）する（ステップＳ１８）。このとき操作部１２０のＣＰＵは動作可能となっている。その後、ＲＦＩＤタグ１４０を所持するユーザがＭＦＰ１００に近接する（ステップＳ２０）。
【０１０９】
読取装置１３０の読取制御部８２は、省エネモード移行通知を受信すると、読取部８０に対して、読み取り開始要求を行う（ステップＳ２２）。読み取り開始要求を受けた読取部８０は、ＲＦＩＤタグ１４０からユーザＩＤの読み取り処理を開始する（ステップＳ２４）。
【０１１０】
読み取り処理が開始された読取部８０は、所定周期での電波送信を開始する。このとき、ＲＦＩＤタグ１４０を所持するユーザがＭＦＰ１００から通信距離内まで近づくと、ＲＦＩＤタグ１４０が読取部８０により送信された電波を受信する。そして、電波を受信したＲＦＩＤタグ１４０は、記録されているユーザＩＤを送信することで、読取部８０はユーザＩＤを読み取る（ステップＳ２６）。
【０１１１】
読取部８０は、ＲＦＩＤタグ１４０より送信された電波を受信することで、ユーザＩＤを検出する。検出したユーザＩＤを、読み取った際の信号の電波強度とともに読取制御部８２に送る（ステップＳ２８）。読取制御部８２は、読み取ったユーザＩＤおよび電波強度を操作部１２０の制御部７２に送信する（ステップＳ３０）。
【０１１２】
操作部１２０の制御部７２は、ユーザＩＤおよび電波強度を受信した場合に、判定部５６（図７参照）によりユーザが近接したと判定されると、通常モードに移行するか否かの判定（通常モード移行可否判定）を行う（ステップＳ３２）。ユーザＩＤを読み取った場合に通常モードに移行することで、不必要な省エネモードからの移行を抑制することができる。
【０１１３】
通常モード移行判定処理の結果、近接しているユーザが通常モードへの移行権限を有している場合、操作部１２０の制御部７２は、本体部１１０の電源制御部５０に、通常モードへの移行要求を送信する（ステップＳ３４）。
【０１１４】
本体部１１０の電源制御部５０は、操作部１２０の制御部７２からの通常モードへの移行要求を受信すると、本体部１１０を通常モードへ移行させる（ステップＳ３６）。これにより、本体部１１０はアイドル状態（ハードウェア資源に電源が投入された状態）となる（ステップＳ３８）。更に、電源制御部５０は、通常モードへの移行が完了した旨を示す通常モード移行通知を、操作部１２０の制御部７２に送信する（ステップＳ４０）。
【０１１５】
通常モード移行通知を受信した操作部１２０の制御部７２は、読取装置１３０の読取制御部８２および認証管理部７４に通常モード移行通知を転送する（ステップＳ４２、４４）。そして、通常モード移行通知を受信した読取制御部８２は、操作部１２０の認証管理部７４に通常モード移行要求を送信した際に受信していたユーザＩＤおよび電波強度を送信する（ステップＳ４６）。
【０１１６】
通常モード移行通知を受信した認証管理部７４は、読み取ったユーザＩＤについて、本体部１１０の認証部５４に対してユーザ認証を要求する旨の認証要求を送信する（ステップＳ４８）。認証要求を受信した認証部５４は、記憶部６５に記憶されているユーザ情報を参照して、読み取ったユーザＩＤについてユーザを認証する。そして、認証部５４によるユーザ認証に成功したか否かについて認証結果を、認証管理部７４に送信する（ステップＳ５０）。
【０１１７】
認証部５４によるユーザ認証が成功した場合、本体部１１０の表示制御部５８（図７参照）からの指令により、表示装置１５０の制御部９２は、表示部９０（図７参照）のバックライトを点灯し（ステップＳ５２）、表示部９０に公開広告データを表示する（ステップＳ５４）。
【０１１８】
認証管理部７４は、受信した認証結果がユーザ認証に成功した旨を示している場合、その旨を操作部１２０の制御部７２に通知する（ステップＳ５６）。ユーザ認証に成功し、ユーザがＭＦＰ１００の目の前まで来た場合、本体部１１０の表示制御部５８（図７参照）からの指令により、操作部１２０の制御部７２は、操作パネル１２１のバックライトを点灯し（ステップＳ５８）、表示部１２１２に非公開広告データを表示する（ステップＳ６０）。
【０１１９】
例えば、ユーザＩＤ「Ａｄｍｉｎ００１」の管理者であるユーザの場合は、図１５に示した利用コピー枚数に応じた新機種の非公開広告データを表示し、ユーザＩＤ「Ｕｓｅｒ００１」の管理権限を持たない一般ユーザの場合は、管理者からのメッセージや社内報などの情報を表示させるよう構成してもよい。
【０１２０】
そして、ユーザにより、操作部１２０の操作パネル１２１から所定の操作入力を受け付けると（ステップＳ６２）、操作部１２０の制御部７２は、非公開広告データを、ＭＦＰ１００の操作画面に切り替えて表示する（ステップＳ６４）。
【０１２１】
また、読取装置１３０の読取制御部８２は、本体部１１０が省エネモードに再度移行（復帰）したことをトリガとして、読取部８０に対して、読み取り処理の終了要求を送る（ステップＳ６６）。終了要求を受けた読取部８０は、読み取り処理を終了する（ステップＳ６８）。
【０１２２】
一方、認証管理部７４は、受信した認証結果がユーザ認証に失敗した旨を示している場合、その旨を操作部１２０の制御部７２に通知する（ステップＳ７０）。ユーザ認証に失敗した場合、本体部１１０の表示制御部５８（図７参照）からの指令により、操作部１２０の制御部７２は、操作パネル１２１のバックライトを点灯し（ステップＳ７２）、表示部１２１２にエラーメッセージを表示する（ステップＳ７４）。そして、所定時間経過後、制御部７２は、操作パネル１２１のバックライトを消灯する（ステップＳ７６）。
【０１２３】
次に、ＭＦＰ１００における広告表示処理の流れについて説明する。図１７は、実施の形態にかかるＭＦＰにおける広告表示処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２４】
まず、読取制御部８２は、電源制御部５０によりＭＦＰ１００が省エネモードに移行したか否かを判断する（ステップＳ１００）。省エネモードに移行していない場合（ステップＳ１００：Ｎｏ）、移行するまで待機する。
【０１２５】
一方、省エネモードに移行した場合（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、読取制御部８２は、読取部８０により読み取り処理を開始する（ステップＳ１０２）。読取制御部８２は、ユーザの所持するＲＦＩＤタグ１４０から、ユーザＩＤを読み取ったか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ユーザＩＤを読み取っていない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、読み取るまで待機する。
【０１２６】
一方、ユーザＩＤを読み取った場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、読取制御部８２は通信部８４を介して、ユーザＩＤを読み取った際の電波強度とともにユーザＩＤを本体部１１０に送信する。判定部５６は、ユーザＩＤを予め定めたＮ回読み取ったか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここで、読取回数Ｎは任意に定めることが可能であって、図１７では、３回読み取ったか否かを判定している（Ｎ＝３）。
【０１２７】
ユーザＩＤを３回読み取っていない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、３回読み取るまで読み取り処理を続ける。一方、ユーザＩＤを３回読み取った場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、判定部５６は、読み取った際の電波強度が増加しているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。電波強度が増加していない場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、すなわち減衰している場合、判定部５６は、ユーザがＭＦＰ１００から離れたと判定し（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【０１２８】
一方、電波強度が増加している場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、判定部５６は、ユーザがＭＦＰ１００に近接してきたと判定する（ステップＳ１１２）。そして、判定部５６は、異なる複数のユーザＩＤを読み取ったか否かを判定する（ステップＳ１１４）。異なる複数のユーザＩＤを読み取っていない場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、すなわち、同一のユーザＩＤしか読み取っていない場合、読み取ったユーザＩＤを選択して、ステップＳ１１８の処理へ進む。
【０１２９】
一方、異なる複数のユーザＩＤを読み取った場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、電波強度が最も強いユーザＩＤを選択する（ステップＳ１１６）。そして、認証部５４は、選択されたユーザＩＤにより、ユーザを認証する。表示制御部５８は、ユーザ認証が成功したか否かを判断し（ステップＳ１１８）、ユーザ認証が失敗した場合（ステップＳ１１８：Ｎｏ）、表示制御部５８は、操作部１２０の表示部１２１２に、エラーメッセージを表示する（ステップＳ１２０）。
【０１３０】
一方、ユーザ認証が成功した場合（ステップＳ１１８:Ｙｅｓ）、表示制御部５８は、表示装置１５０の表示部９０に、ユーザ認証が成功したユーザが閲覧権限を有する公開広告データを表示する（ステップＳ１２２）。そして、判定部５６は、ユーザＩＤを読み取った際のＲＦＩＤタグ１４０の電波強度が予め定めた閾値（Ｘ）を超えたか否かを判定する（ステップＳ１２４）。電波強度が閾値（Ｘ）を超えていない場合（ステップＳ１２４：Ｎｏ）、超えるまで待機する。
【０１３１】
電波強度が閾値（Ｘ）を超えた場合（ステップＳ１２４：Ｙｅｓ）、表示制御部５８は、ユーザがＭＦＰ１００の目の前に来たと判断し、操作部１２０の表示部１２１２に、ユーザ認証が成功したユーザが閲覧権限を有する非公開広告データを表示する（ステップＳ１２６）。
【０１３２】
次に、表示制御部５８は、操作部１２０の操作パネル１２１において、ユーザからの所定の操作入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１２８）。ユーザからの所定の操作入力を受け付けていない場合（ステップＳ１２８：Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。一方、ユーザからの所定の操作入力を受け付けた場合（ステップＳ１２８：Ｙｅｓ）、表示制御部５８は、操作部１２０の表示部１２１２に、ＭＦＰ１００の操作画面を表示する（ステップＳ１３０）。
【０１３３】
なお、本実施の形態のＭＦＰ１００では、外付けの大画面を備えた表示装置１５０に公開広告データを表示し、操作部１２０に非公開広告データを表示する構成となっていたが、表示装置１５０のような別途外付けの画面を備えていない構成としてもよい。すなわち、外付けの画面が接続されていない場合は、操作部１２０の表示部１２１２のみを利用し、ユーザとＭＦＰ１００との距離（電波強度）に応じて、表示する広告データを切り替えてもよい。具体的には、ＲＦＩＤタグ１４０の電波強度が閾値Ｘ以下である場合は、表示部１２１２に公開広告データを表示し、該電波強度が閾値Ｘ以上になった場合に、非公開広告データに切り替えて表示する。
【０１３４】
このように、本実施の形態にかかる情報処理システムでは、ユーザが所持するＲＦＩＤタグ１４０などの記憶媒体から読み取ったユーザＩＤによりユーザを認証する。ユーザ認証が成功した場合、コンテンツサーバ５００から受信した広告データのうち、ユーザ認証が成功したユーザが閲覧権限を有する公開可能な公開広告データを、ＭＦＰ１００に外付けの大画面を備えた表示装置１５０の表示部９０に表示する。そして、ユーザがＭＦＰ１００の目の前に来た場合に、コンテンツサーバ５００から受信した広告データのうち、ユーザ認証が成功したユーザを含む特定のユーザのみに公開可能な非公開広告データを、手元の操作部１２０の表示部１２１２に表示する。さらに、非公開広告データを表示している状態であっても、ユーザからの操作入力を受け付けた場合には、非公開広告データを操作画面に切り替えて表示する。従って、ユーザによるＭＦＰ１００の操作を阻害せずに、無関係な第三者に見られることなくＭＦＰ１００を利用するユーザ向けの個人情報を含む非公開広告データ（表示情報）を表示することができる。
【０１３５】
なお、本実施の形態のＭＦＰ１００で実行される情報処理プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施の形態のＭＦＰ１００で実行される情報処理プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１３６】
さらに、本実施の形態のＭＦＰ１００で実行される情報処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態のＭＦＰ１００で実行される情報処理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１３７】
本実施の形態のＭＦＰ１００で実行される情報処理プログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから情報処理プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。また、例えば、上述した各部の機能のうちの一部または全部が専用のハードウェア回路で実現されてもよい。
【０１３８】
なお、この形態は本発明の範囲を限定するものではなく、コンテンツサーバがユーザＩＤによるユーザを認証する機能、ＲＦＩＤタグが発した電波強度を判定する機能などを備えてもよい。また、システムを構成する管理装置や情報処理装置は複数台でもよく、どの装置にいずれの機能を備えさせてもよい。また、本実施の形態で説明する情報処理装置であるＭＦＰと、管理装置であるコンテンツサーバとが接続された情報処理システムの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【０１３９】
また、本実施の形態では、本発明の情報処理装置を、ＭＦＰ（複合機）に適用した例を挙げて詳細を説明したが、複写機、プリンタ、プロジェクタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等、表示部を備え情報を表示可能な装置であればいずれにも適用することができる。
【符号の説明】
【０１４０】
５０  電源制御部
５２  制御部
５４  認証部
５６  判定部
５８  表示制御部
６０  通信部
６５  記憶部
７２  制御部
７４  認証管理部
７６  通信部
８０  読取部
８２  読取制御部
８４  通信部
９０  表示部
９２  制御部
９４  通信部
１００  ＭＦＰ
１１０  本体部
１２０  操作部
１２１  操作パネル
１２１１  受付部
１２１２  表示部
１２２  ハードキー
１３０  読取装置
１４０  ＲＦＩＤタグ
１５０  表示装置
５００  コンテンツサーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特開２００５−２６６４２１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１７】
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【図８】
2016051214.tif 000020