(57)【要約】【課題】酸化防止剤、難燃剤などの各種充填剤の添加、またはハードコート処理を行った際の各種物性向上の効果が得られ、かつポリカーボネート樹脂と複合化させた際の成形不良の発生が低減できる、（メタ）アクリル樹脂材料を提案する。【解決手段】芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）およびメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）を有する重合体（Ｂ１）と、酸（Ｃ）とからなる（メタ）アクリレート樹脂材料。及び、芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）、メチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）および酸（Ｃ）に由来する構成単位（ｃ）を有する重合体（Ｂ２）からなる（メタ）アクリレート樹脂材料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）およびメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）を有する重合体（Ｂ１）と、酸（Ｃ）とからなる（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項２】
芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）、メチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）および酸（Ｃ）に由来する構成単位（ｃ）を有する重合体（Ｂ２）からなる（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項３】
芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）およびメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）を有する重合体（Ｂ１）と、求核剤（Ｄ）とからなる（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項４】
芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）、メチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）および求核剤（Ｄ）に由来する構成単位（ｄ）を有する重合体（Ｂ２）からなる（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項５】
前記芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）が、フェニルメタクリレートに由来する構成単位および２−ナフチルメタクリレートに由来する構成単位のいずれか一方または両方である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項６】
前記芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）の割合が、前記芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）およびメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）の合計１００質量％のうち、５〜５０質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項７】
前記メチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）の割合が、前記芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）およびメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）の合計１００質量％のうち、５０〜９５質量％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項８】
前記酸（Ｃ）がカルボキシル基を有する化合物である、請求項１，２，５〜７のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項９】
前記酸（Ｃ）または前記酸（Ｃ）に由来する構成単位の含有量が、前記構成単位（ｂ１）および前記構成単位（ｂ２）の合計１００質量部に対して、０．０２〜１０質量部である、請求項１，２，５〜８のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項１０】
前記求核剤（Ｄ）がヒドロキシ基を有する化合物である、請求項３〜９のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項１１】
前記求核剤（Ｄ）が、分子内に下記化学式（１）で表される構造を有する化合物である、請求項３〜１０のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート樹脂材料。
【化１】
2016035077.tif 000007
・・・化学式（１）
【請求項１２】
前記求核剤（Ｄ）が、ポリカーボネート樹脂と反応する構造を有する化合物である、請求項３〜１１のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項１３】
前記求核剤（Ｄ）または前記求核剤（Ｄ）に由来する構成単位の含有量が、前記構成単位（ｂ１）および前記構成単位（ｂ２）の合計１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部である、請求項３〜１２のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項１４】
前記重合体（Ｂ１）または前記重合体（Ｂ２）の質量平均分子量が、５，０００〜３０，０００である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート樹脂材料。
【請求項１５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）および請求項１〜１４のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート樹脂材料を含むポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
さらに酸化防止剤（Ｅ）を含む請求項１５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１７】
さらに難燃剤（Ｆ）を含む請求項１５又は１６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１８】
さらに滑剤（Ｇ）を含む請求項１５〜１７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１９】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が芳香族ポリカーボネート樹脂である請求項１５〜１８のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２０】
前記滑剤（Ｇ）がメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｇ１）とブチルアクリレートに由来する構成単位（ｇ２）とを有する重合体を含む請求項１８または１９に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２１】
請求項１５〜２０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項２２】
請求項２１に記載の成形体の表層に、エネルギー線硬化性アクリル系樹脂組成物の硬化物層が設けられたハードコート品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリレート樹脂材料、ポリカーボネート樹脂組成物、成形体およびハードコート品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂はその優れた機械強度、耐熱性、電気特性、寸法安定性、難燃性、透明性等により、電気電子・ＯＡ機器、光メディア、自動車部品、建築部材等に広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は、自動車ヘッドランプ、シートなどの用途において、表面硬度が低く不十分である。特許文献１は、ポリカーボネート樹脂にアクリル共重合体を複合化することで、表面硬度を向上させている。しかしながら、特許文献１において、ポリカーボネート樹脂とアクリル共重合体との相溶性が十分に高いとはいえない。このため、ポリカーボネート樹脂とアクリル共重合体とを複合した成形体には、しばしば白化などの成形不良が発生する。
【０００３】
また、特許文献１で開示されているアクリル共重合体に加え、酸化防止剤の添加（特許文献２）、難燃剤の添加（特許文献３）、表層ハードコート処理（特許文献４）などを行っている。しかしながら、いずれも、成形不良の発生に課題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１６５０１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０１４０５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１３１５４号公報
【特許文献４】特開２０１４−０５１５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、酸化防止剤、難燃剤などの各種充填剤の添加、またはハードコート処理を行った際の各種物性向上の効果が得られ、かつポリカーボネート樹脂と複合化させた際の成形不良の発生が低減できる、（メタ）アクリル樹脂材料を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は下記の態様を有する。
［１］  芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）およびメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）を有する重合体（Ｂ１）と、酸（Ｃ）とからなる（メタ）アクリレート樹脂材料。
［２］  芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）、メチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）および酸（Ｃ）に由来する構成単位（ｃ）を有する重合体（Ｂ２）からなる（メタ）アクリレート樹脂材料。
［３］  芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）およびメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）を有する重合体（Ｂ１）と、求核剤（Ｄ）とからなる（メタ）アクリレート樹脂材料。
［４］  芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）、メチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）および求核剤（Ｄ）に由来する構成単位（ｄ）を有する重合体（Ｂ２）からなる（メタ）アクリレート樹脂材料。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の（メタ）アクリレート樹脂材料は、酸化防止剤、難燃剤などの各種充填剤の添加、またはハードコート処理を行った際の各種物性向上の効果が得られ、かつポリカーボネート樹脂と複合化させた際の成形不良の発生が低減できることから、電気電子・ＯＡ機器、電気電子・ＯＡ機器筐体、光メディア、自動車部品、自動車内装材、建築部材、自動車ヘッドランプ、シートなどに好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明において、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」または「メタクリレート」を示す。
【０００９】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂組成物に含有される成分である。
【００１０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、粘度法により算出することができ、１５，０００〜３０，０００であることが好ましく、より好ましくは１７，０００〜２５，０００である。粘度平均分子量が上記範囲にあれば、成形性および成形体の表面硬度に優れる。
【００１１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、特に制限はなく種々のものが挙げられる。通常、２価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネートを用いることができる。すなわち、２価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法あるいは溶融法、すなわち、２価フェノールとホスゲンの反応、２価フェノールとジフェニルカーボネートなどとのエステル交換法により反応させて製造されたものを使用することができる。２価フェノールとしては、様々なものが挙げられるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなど、あるいはこれらのハロゲン置換体などが挙げられる。特に好ましい２価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特にビスフェノールＡを主原料としたものである。また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、またはハロホルメートなどであり、具体的にはホスゲン、２価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどである。この他、２価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。これらの２価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、分岐構造を有していてもよく、分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）などがある。また、分子量の調節のためには、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどが用いられる。また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、ポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部を有する共重合体、あるいはこの共重合体を含有するポリカーボネート樹脂であってもよい。また、テレフタル酸などの２官能性カルボン酸、またはそのエステル形成誘導体などのエステル前駆体の存在下でポリカーボネートの重合を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂であってもよい。また、種々のポリカーボネート樹脂の混合物を用いることもできる。
【００１２】
＜（メタ）アクリレート樹脂材料＞
本発明の（メタ）アクリレート樹脂材料は、下記の（メタ）アクリレート樹脂材料（α）または（メタ）アクリレート樹脂材料（β）である。（メタ）アクリレート樹脂材料（α）と（メタ）アクリレート樹脂材料（β）との違いは、酸（Ｃ）および／または求核剤（Ｄ）を（メタ）アクリレート樹脂材料の一成分として含むか、酸（Ｃ）および／または求核剤（Ｄ）が重合体の構成単位として（メタ）アクリレート重合体に取り込まれているかである。
【００１３】
（α）芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）およびメチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）を有する重合体（Ｂ１）と、酸（Ｃ）および／または求核剤（Ｄ）とからなる（メタ）アクリレート樹脂材料。
（β）芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）、メチルメタクリレートに由来する構成単位（ｂ２）および酸（Ｃ）に由来する構成単位（ｃ１）および／または求核剤（Ｄ）に由来する構成単位（ｄ１）を有する重合体（Ｂ２）からなる（メタ）アクリレート樹脂材料。
【００１４】
（重合体（Ｂ１））
重合体（Ｂ１）は、構成単位（ｂ１）および構成単位（ｂ２）を有する。重合体（Ｂ１）は、必要に応じて他の単量体に由来する構成単位（ｂ３）を有していてもよい。重合体（Ｂ１）は、構成単位（ｃ１）および／または構成単位（ｄ１）を有さない。
【００１５】
重合体（Ｂ１）の質量平均分子量は、５０００〜３００００が好ましく、１００００〜２００００がより好ましく、１００００〜１５０００がさらに好ましい。重合体（Ｂ１）の質量平均分子量が５０００以上であれば、成形体の表面硬度がさらに優れる。重合体（Ｂ１）の質量平均分子量が３００００以下であれば、成形体の成形不良がさらに抑えられる。
【００１６】
重合体（Ｂ１）の製造方法としては、公知の懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法等が挙げられる。重合体（Ｂ１）の製造方法としては、重合体（Ｂ１）の回収が容易な点から、懸濁重合法または乳化重合法が好ましい。
【００１７】
（重合体（Ｂ２））
重合体（Ｂ２）は、構成単位（ｂ１）、構成単位（ｂ２）および構成単位（ｃ１）および／または構成単位（ｄ１）を有する。重合体（Ｂ２）は、必要に応じて他の単量体に由来する構成単位（ｂ３）を有していてもよい。
【００１８】
重合体（Ｂ２）の質量平均分子量は、５０００〜３００００が好ましく、１００００〜２００００がより好ましく、１００００〜１５０００がさらに好ましい。重合体（Ｂ２）の質量平均分子量が５０００以上であれば、成形体の表面硬度がさらに優れる。重合体（Ｂ２）の質量平均分子量が３００００以下であれば、成形体の成形不良がさらに抑えられる。
【００１９】
重合体（Ｂ２）の製造方法としては、公知の懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法等が挙げられる。重合体（Ｂ２）の製造方法としては、重合体（Ｂ２）の回収が容易な点から、懸濁重合法または乳化重合法が好ましい。
【００２０】
（構成単位（ｂ１））
構成単位（ｂ１）は、芳香族（メタ）アクリレートに由来する構成単位である。構成単位（ｂ１）は、成形体の光学特性（透明性等）を向上させる。
【００２１】
芳香族（メタ）アクリレートとして、例えば、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、ｏ−ジフェニルメタクリレート、ｏ−ジフェニルアクリレート、ｐ−ジフェニルメタクリレート、ｐ−ジフェニルアクリレート、１−ナフチルメタクリレート、１−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、トリフェニルメチルメタクリレート、トリフェニルメチルアクリレート、ジフェニルメチルメタクリレート、ジフェニルメチルアクリレート等が挙げられる。芳香族（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
構成単位（ｂ１）としては、成形体の耐熱性に優れる点から、フェニルメタクリレートに由来する構成単位および２−ナフチルメタクリレートに由来する構成単位のいずれか一方または両方が好ましい。
【００２３】
構成単位（ｂ１）の割合は、構成単位（ｂ１）および構成単位（ｂ２）の合計１００質量％のうち、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましい。構成単位（ｂ１）が５質量％以上であれば、成形体の光学特性（透明性等）がさらに優れる。構成単位（ｂ１）が５０質量％以下であれば、成形体の表面硬度がさらに優れる。
【００２４】
（構成単位（ｂ２））
構成単位（ｂ２）は、メチルメタクリレートに由来する構成単位である。構成単位（ｂ２）は、成形体の表面硬度を向上させる。
【００２５】
構成単位（ｂ２）の割合は、構成単位（ｂ１）および構成単位（ｂ２）の合計１００質量％のうち、５０〜９５質量％が好ましく、６０〜９０質量％がより好ましく、７０〜９０質量％がさらに好ましい。構成単位（ｂ２）が５０質量％以上であれば、成形体の表面硬度がさらに優れる。構成単位（ｂ２）が９５質量％以下であれば、成形体の光学特性（透明性等）がさらに優れる。
【００２６】
（構成単位（ｂ３））
構成単位（ｂ３）は、芳香族（メタ）アクリレート、メチルメタクリレート、酸（Ｃ）および求核剤（Ｄ）以外の他の単量体に由来する構成単位である。
【００２７】
他の単量体としては、例えば、下記のものが挙げられる。
メタクリレート：エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等（ただし、芳香族メタクリレート、メチルメタクリレートを除く）。
アクリレート：メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、グリシジルアクリレート等（ただし、芳香族アクリレートを除く）。
シアン化ビニル単量体：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
ジエン系単量体：ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等。
ビニルエーテル系単量体：ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等。
カルボン酸系ビニル単量体：酢酸ビニル、酪酸ビニル等。
オレフィン系単量体：エチレン、プロピレン、イソブチレン等。
ハロゲン化ビニル単量体：塩化ビニル、塩化ビニリデン等。
マレイミド系単量体：マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等。
架橋剤：アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、１，３−ブチレンジメタクリレート等。
【００２８】
他の単量体としては、共重合性に優れる点から、メタクリレート、アクリレート、シアン化ビニル単量体が好ましく、重合体（Ｂ１）および重合体（Ｂ２）の熱分解を抑制する点から、アクリレートがより好ましい。
他の単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい
【００２９】
構成単位（ｂ３）の含有量は、構成単位（ｂ１）および構成単位（ｂ２）の合計１００質量部に対して、０〜１０質量部が好ましい。構成単位（ｂ３）の含有量が１０質量部以下であれば、成形体の耐熱分解性が優れる。
【００３０】
（構成単位（ｃ１））
構成単位（ｃ１）は、酸（Ｃ）に由来する構成単位である。構成単位（ｃ１）は、ポリカーボネート樹脂と（メタ）アクリレート樹脂材料との相溶性を向上させる。
【００３１】
構成単位（ｃ１）を構成する酸（Ｃ）としては、重合体（Ｂ２）に構成単位として導入しやすい点から、後述する酸（Ｃ）のうち、芳香族（メタ）アクリレート、メチルメタクリレートまたは他の単量体と共重合可能な酸（Ｃ１）が好ましい。
【００３２】
酸（Ｃ１）としては、メタクリル酸、アクリル酸、無水メタクリル酸、無水アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等が挙げられる。酸（Ｃ１）としては、成形体の耐熱性が優れる点から、カルボキシル基を有する化合物が好ましくメタクリル酸およびアクリル酸のいずれか一方または両方がより好ましい。
【００３３】
構成単位（ｃ１）の含有量は、構成単位（ｂ１）および構成単位（ｂ２）の合計１００質量部に対して、０．０２〜１０質量部が好ましく、０．０２〜５質量部がより好ましく、０．０２〜２質量部がさらに好ましい。構成単位（ｃ１）の含有量が０．０２質量部以上であれば、成形体の成形不良がさらに抑えられる。構成単位（ｃ１）の含有量が１０質量部以下であれば、ポリカーボネート樹脂組成物の成形性が優れる。
【００３４】
（酸（Ｃ））
酸（Ｃ）は、本発明の（メタ）アクリレート樹脂材料に含まれる成分である。酸（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂と（メタ）アクリレート樹脂材料（表面硬度向上剤）との相溶性を向上させる。
【００３５】
酸（Ｃ）は、プロトンを発生できる化合物、すなわちブレンステッド酸であればよく、特に制限はない。酸（Ｃ）としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、無水メタクリル酸、無水アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、酢酸、クエン酸、ギ酸、乳酸、シュウ酸、酒石酸、アスコルビン酸、メルドラム酸、塩酸、硫酸、発煙硫酸、リン酸、フルオロスルホン酸、硝酸、クロム酸、ホウ酸、ベンゼンスルホン酸等が挙げられる。酸（Ｂ）としては、成形体の耐熱性に優れる点から、カルボキシル基を有する化合物が好ましく、メタクリル酸およびアクリル酸のいずれか一方または両方がより好ましい。
【００３６】
酸（Ｃ）の含有量は、構成単位（ｂ１）および構成単位（ｂ２）の合計１００質量部に対して、０．０２〜１０質量部が好ましく、０．０２〜５質量部がより好ましく、０．０２〜２質量部がさらに好ましい。酸（Ｃ）の含有量が０．０２質量部以上であれば、成形体の成形不良がさらに抑えられる。酸（Ｃ）の含有量が１０質量部以下であれば、ポリカーボネート樹脂組成物の成形性が優れる。
【００３７】
（求核剤（Ｄ））
求核剤（Ｄ）は、本発明の（メタ）アクリレート樹脂材料に含まれる成分である。求核剤（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂と（メタ）アクリレート樹脂材料との相溶性を向上させる。
【００３８】
求核剤（Ｄ）は、求核性を有する化合物であればよく、特に制限はない。求核剤（Ｄ）としては、例えば、ヒドロキシ基を有する化合物、アミン、有機リン化合物、分子内にポリカーボネート樹脂と反応する化学構造を有する化合物等が挙げられる。
【００３９】
ヒドロキシ基を有する化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、グリセリン、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＢＰ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００４０】
アミンとしては、アンモニア、トリメチルアミン、アニリン等が挙げられる。
【００４１】
有機リン化合物としては、ホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン等が挙げられる。
【００４２】
分子内にポリカーボネート樹脂と反応する化学構造を有する化合物としては、アセトラクトン、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等が挙げられる。
【００４３】
求核剤（Ｄ）としては、光学特性に優れた成形体を得る点から、ヒドロキシ基を有する化合物を用いることが好ましい。
【００４４】
求核剤（Ｄ）としては、光学特性に優れた成形体を得る点から、分子内に下記式（１）で表される構造を有する化合物が好ましく、分子内に下記式（１）で表される構造を有し、かつヒドロキシ基を有する化合物がさらに好ましい。
【化１】
2016035077.tif 000002
・・・（１）
【００４５】
分子内に式（１）で表される構造を有し、かつヒドロキシ基を有する化合物としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＰ等が挙げられる。
【００４６】
（メタ）アクリレート樹脂材料（α）における求核剤（Ｄ）の配合量は、構成単位（ｂ１）および構成単位（ｂ２）の合計１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましく、０．１〜５質量部がさらに好ましい。求核剤（Ｄ）の含有量が０．００１質量部以上であれば、成形体の成形不良がさらに抑えられる。求核剤（Ｄ）の含有量が１０質量部以下であれば、ポリカーボネート樹脂組成物の成形性が優れる。
【００４７】
（構成単位（ｄ１））
構成単位（ｄ１）は、求核剤（Ｄ）に由来する構成単位である。構成（ｄ１）は、ポリカーボネート樹脂と（メタ）アクリレート樹脂材料との相溶性を向上させる。
【００４８】
構成単位（ｄ１）を構成する求核剤（Ｄ）としては、重合体（Ｂ２）に構成単位として導入しやすい点から、求核剤（Ｄ）のうち、芳香族（メタ）アクリレート、メチルメタクリレートまたは他の単量体と共重合可能な求核剤（Ｄ１）が好ましい。
【００４９】
求核剤（Ｄ１）としては、例えば、ヒドロキシ基を有する化合物、アミン、有機リン化合物、分子内にポリカーボネート樹脂と反応する化学構造を有する化合物などが挙げられる。
【００５０】
ヒドロキシ基を有する化合物として、ヒドロキシブチルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートなどが挙げられる。
【００５１】
アミンとして、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ｔｅｒｔブチルアミノエチルメタクリレート、ｔｅｒｔブチルアミノエチルアクリレートなどが挙げられる。
【００５２】
有機リン化合物として、２−ホスホノオキシエチルメタクリレート、２−ホスホノオキシエチルアクリレートなどが挙げられる。
【００５３】
分子内にポリカーボネート樹脂と反応する化学構造を有する化合物として、下記式（２）で表される化学構造を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。このような化合物としては、例えば、（株）ダイセル社 製の商品名「プラクセルＦＡ１」、「プラクセルＦＡ２」、「プラクセルＦＡ３」、「プラクセルＦＡ４」、「プラクセルＦＡ５」、「プラクセルＦＭ１」、「プラクセルＦＭ２」、「プラクセルＦＭ３」、「プラクセルＦＭ４」、および「プラクセルＦＭ５」が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。成形体の耐熱性に優れる点から、「プラクセルＦＭ１」、「プラクセルＦＭ２」、「プラクセルＦＭ３」、「プラクセルＦＭ４」、および「プラクセルＦＭ５」が好ましい。また、（メタ）アクリレートの総質量中、下記式（２）で表される化学構造の占める割合は、０．０００１〜３０質量％が好ましい。
【００５４】
【化２】
2016035077.tif 000003
・・・（２）      
式（２）中、ｎ＝１〜２０であり、ｍ＝１〜２０である。
【００５５】
成形体の成形不良が抑制できることから、ｎ＝１〜１０およびｍ＝１〜１０が好ましく、ｎ＝１〜５およびｍ＝１〜５がより好ましい。
【００５６】
求核剤（Ｄ１）としては、成形不良が抑えられることから、分子内にポリカーボネート樹脂と反応する化学構造を有する化合物が好ましい。
【００５７】
構成単位（ｄ１）の含有量は、構成単位（ｂ１）および構成単位（ｂ２）の合計１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましく、０．１〜５質量部がさらに好ましい。求核剤（Ｄ）の含有量が０．００１質量部以上であれば、成形体の成形不良がさらに抑えられる。求核剤（Ｄ）の含有量が１０質量部以下であれば、ポリカーボネート樹脂組成物の成形性が優れる。
【００５８】
＜酸化防止剤（Ｅ）＞
本発明の酸化防止剤（Ｅ）は、ポリカーボネート樹脂に用いられる公知の酸化防止剤を用いることができ、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳＰ−ＥＰＱ、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳＰ−１６８、ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＰＥＰ−３６、ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブ２１１２などが挙げられる。
【００５９】
酸化防止剤（Ｅ）はポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。
【００６０】
＜難燃剤（Ｆ）＞
難燃剤（Ｆ）としては、リン系難燃剤、金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤など公知のものを用いることができる。
【００６１】
リン系難燃剤として、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート（ＥＨＤＰ）、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリス−（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（イソプロピルフェニル）ジフェニルホスフェート、トリス−（イソプロピルフェニル）ホスフェート、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（ＲＤＰ）、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート（ＲＤＸ）、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、ビフェニルビス−ジフェニルホスフェート、１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−（２，３−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、フェノキシホスファゼン等のホスファゼン化合物が挙げられる。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。大八化学工業社製のＰＸ−２００を好適に用いることができる。
【００６２】
金属塩系難燃剤として、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンジスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。ＤＩＣ社製のメガファックＦ−１１４を好適に用いることができる。
【００６３】
シリコーン系難燃剤として、例えば、シリコーン油、シリコーン樹脂等が挙げられ、また官能基を有するシリコーン化合物等が挙げられる。
【００６４】
上記官能基を有するシリコーン化合物としては、種々の化合物があるが、例えば、官能基を有する（ポリ）オルガノシロキサン類が挙げられ、その骨格としては、下記式（３）で表される基本構造を有する重合体、共重合体である。
Ｒ３ａＲ４ｂＳｉＯ(4-ａ-ｂ)／２            （３）
上記式（３）中、Ｒ３は官能基含有基、Ｒ４は炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、０＜ａ≦３、０≦ｂ＜３、０＜ａ＋ｂ≦３である。
【００６５】
また、官能基としては、アルコキシ基、アリールオキシ、ポリオキシアルキレン基、水素原子、水酸基、カルボキシル基、シアノール基、アミノ基、メルカプト基、エポキシ基等が挙げられる。
【００６６】
難燃剤（Ｆ）はポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜５０質量部が好ましく、０．０１〜４０質量部がより好ましく、０．０５〜２５質量部がさらに好ましい。
【００６７】
＜滑剤（Ｇ）＞
滑剤としては公知の滑剤を好適に用いることができ、例えば、エステル系滑剤、脂肪酸アルコール系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤、メチルメタクリレートに由来する構成単位（ｇ１）とブチルアクリレートに由来する構成単位（ｇ２）とを有する重合体などが挙げられる。
【００６８】
滑剤（Ｇ）はポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。
【００６９】
＜ポリカーボネート樹脂組成物＞
ポリカーボネート樹脂組成物中には、必要に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、ガラス、マイカ、ゴム粒子などの各種フィラーを含有することができる。
【００７０】
ポリカーボネート樹脂組成物を溶融混練するための溶融混練装置としては、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、ニーダールーダー、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機が挙げられる。
【００７１】
ポリカーボネート樹脂組成物中の重合体（Ｂ１）の添加量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１００質量部に対し、０．１〜６０質量部が好ましく、１０〜５０質量部がより好ましく、２０〜４５質量部が更に好ましい。表面硬度向上剤の含有率が０．１質量部以上であると、得られる成形体の表面硬度が優れる傾向にあり、表面硬度向上剤の含有率が６０質量部以下であると、得られる成形体の光学特性が優れる傾向にある。
【００７２】
ポリカーボネート樹脂組成物中の重合体（Ｂ２）の含有率は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１００質量部に対し、０．１〜６０質量部が好ましく、１０〜５０質量部がより好ましく、２０〜４５質量部が更に好ましい。表面硬度向上剤の含有率が０．１質量部以上であると、得られる成形体の表面硬度が優れる傾向にあり、表面硬度向上剤の含有率が６０質量部以下であると、得られる成形体の光学特性が優れる傾向にある。
【００７３】
＜成形体＞
本発明の成形体を得る方法としては、前記ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形、押出成形、圧縮成形等の方法で成形して得られる。これらの中では、所望の形状に成形できることから、射出成形、押出成形が好ましい。
【００７４】
＜ハードコート品＞
本発明のハードコート品は、成形体の表層にハードコート層が設けられたものである。
【００７５】
ハードコート層は、成形体の表面に、ハードコート剤を塗布し、硬化させて形成される。ハードコート剤としては、シリコーン樹脂系ハードコート剤、他の有機樹脂系ハードコート剤等が挙げられる。
【００７６】
シリコーン樹脂系ハードコート剤は、シロキサン結合をもった硬化樹脂層を形成するものである。シリコーン樹脂系ハードコート剤としては、例えば、３官能シロキサン単位に相当する化合物（トリアルコキシシラン化合物等）を主成分とする化合物の部分加水分解縮合物、３官能シロキサン単位に相当する化合物と４官能シロキサン単位に相当する化合物（テトラアルコキシシラン化合物等）とを含む化合物の部分加水分解縮合物、これら部分加水分解縮合物にコロイダルシリカ等の金属酸化物微粒子を充填した部分加水分解縮合物が挙げられる。これら部分加水分解縮合物は、さらに２官能性のシロキサン単位および１官能性のシロキサン単位を含んでよい。また、これら部分加水分解縮合物には、縮合反応時に発生するアルコール（アルコキシシランの部分加水分解縮合物の場合）等が含まれる。また、これら部分加水分解縮合物は、必要に応じて任意の有機溶剤、水、これらの混合物に溶解または分散させてもよい。有機溶剤としては、成形体と反応しない、また成形体を溶解しないものが好ましく、例えば、低級脂肪酸アルコール類、多価アルコール、エーテル類、エステル類が挙げられる。また、シリコーン樹脂系ハードコート剤には、ハードコート層の表面を平滑にするために、各種界面活性剤、例えば、シロキサン系界面活性剤、フッ化アルキル系界面活性剤を添加してもよい。長期間の耐候性に優れ、かつ表面硬度が比較的高いハードコート層が必要な場合は、シリコーン樹脂系ハードコート剤が好ましい。
【００７７】
他の有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂が挙げられる。これらのうち、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、コロイダルシリカと（メタ）アクリロイルアルコキシシランとを縮合して得られる有機無機ハイブリッド（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレートまたは多官能（メタ）アクリレート；有機無機ハイブリッドビニル化合物等のモノマーまたはオリゴマーが好ましい。これら他の有機樹脂系ハードコート剤は、得られるハードコート層の要求性能に応じて、適宜選択すればよい。また、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。得られるハードコート層の要求性能を調整することが容易であることから、２種以上を併用することが好ましい。他の有機樹脂系ハードコート剤のうち、耐熱性、耐薬品性、耐候性、および成形体との密着性に優れたハードコート層が得られることから、１種類または２種類の単官能アクリレートおよび／または多官能アクリレートと、１分子内に少なくとも２個以上のラジカル重合性不飽和二重結合を有するウレタンポリ（メタ）アクリレートとを含む組成物が好適である。
【００７８】
ハードコート層は、各種の樹脂からなるプライマー層（第１層）と、該プライマー層上に形成されたシリコーン樹脂系ハードコート剤からなるトップ層（第２層）とを有するものであってもよい。プライマー層（第１層）を形成する樹脂としては、例えば、各種ブロックイソシアネート成分およびポリオール成分からなるウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂；ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレート、メラミンアクリレート、アミノアクリレート等の各種多官能アクリル樹脂を挙げることができ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうち、アクリル樹脂または多官能アクリル樹脂を５０質量％、好ましくは６０質量％以上含有するものが好ましく、アクリル樹脂およびウレタンアクリレートからなるものが特に好ましい。ハードコート剤には、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、触媒、熱・光重合開始剤、重合禁止剤、消泡剤、粘度調整剤、レベリング剤、増粘剤、沈殿防止剤、垂れ防止剤、難燃剤、有機・無機顔料・染料、帯電防止剤等の各種添加剤または添加助剤を添加してもよい。
【００７９】
粘度調整剤としては、ハードコート剤の特性を損なわず、かつ成形体と反応しない、または成形体を溶解しないものであればよく、例えば、ハードコート剤に用いられる各種樹脂の低粘度のもの、各種有機溶剤が挙げられる。有機溶剤としては、例えば、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール等のアルコール、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ジエチレングリコール等のエステル類が挙げられる。これらは適宜組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
ハードコート剤の成形体への塗布は、バーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等の公知の塗布方法のから、成形体の形状に応じた塗布方法を適宜選択して行うことができる。これらのうち、複雑な形状に対応しやすく、かつ膜厚制御の容易さの点で、ディップコート法、フローコート法、およびスプレーコート法が好ましい。ハードコート剤の硬化は、有機溶剤を使用している場合には有機溶媒を揮発させ、その後、これに紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射および／または加熱することにより行うことができる。
【実施例】
【００８１】
以下に本発明を実施例により説明する。成形体の評価を以下の方法で行った。以下において、「部」は「質量部」を表す。
【００８２】
（質量平均分子量）
テトラヒドロフランに溶解した重合体について、テトラヒドロフランを溶離液とし、カラム温度４０℃において、ゲル浸透クロマトグラフィーによって溶出曲線を測定し、標準ポリスチレンを基に重合体の質量平均分子量を算出した。
【００８３】
（鉛筆硬度試験）
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠し、厚さ２ｍｍの成形体の表面硬度を測定した。
【００８４】
（ヘーズ測定）
ヘーズメーターＮＤＨ２０００（日本電色工業（株）製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して厚さ２ｍｍの成形体のヘーズを測定した。
【００８５】
（製造例１）  分散剤（１）の合成
撹拌機、冷却管および温度計を備えた容量１２００Ｌの反応容器内に、１７％水酸化カリウム水溶液６１．６部、アクリエステルＭ（三菱レイヨン（株）製メタクリル酸メチル、商品名）１９．１部および脱イオン水１９．３部を仕込んだ。次いで、反応装置内の液を室温にて撹拌し、発熱ピークを確認した後、更に４時間撹拌した。この後、反応装置内の反応液を室温まで冷却してメタクリル酸カリウム水溶液を得た。
【００８６】
次いで、撹拌機、冷却管および温度計を備えた容量１０５０Ｌの反応容器内に、脱イオン水９００部、アクリエステルＳＥＭ−Ｎａ（三菱レイヨン（株）製メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム、商品名、４２質量％水溶液）６０部、上記のメタクリル酸カリウム水溶液１０部およびアクリエステルＭ１２部を入れて撹拌し、重合装置内を窒素置換しながら、５０℃に昇温した。その中に、重合開始剤としてＶ−５０（和光純薬工業（株）製２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、商品名）０.０８部を添加し、更に６０℃に昇温した。昇温後、アクリエステルＭを０．２４部／分の速度で７５分間連続的に滴下した。反応溶液を６０℃で６時間保持した後、室温に冷却して、透明な水溶液である固形分１０質量％の分散剤（１）を得た。
【００８７】
（製造例２）  重合体（Ｂ２−１）の合成
撹拌機、冷却管および温度計を備えた重合装置中に、脱イオン水２００部、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）０．３部および製造例１で製造した分散剤（１）（固形分１０質量％）０．２６部を入れて撹拌して、均一な水溶液とした。次に、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）としてアクリエステルＰＨ（三菱レイヨン(株)製、フェニルメタクリレート、商品名）２０部、およびメチルメタクリレート単位（ｂ２）としてアクリエステルＭ（三菱レイヨン(株)製、メチルメタクリレート、商品名）７８．５部、およびアクリル酸メチル（和光純薬(株)製、試薬特級）１．５部、および酸（Ｃ）単位としてメタクリル酸（三菱レイヨン(株)製）０．１部、連鎖移動剤として１−オクタンチオール（東京化成工業(株)製）２部、重合開始剤としてＡＭＢＮ（日油（株）製、２，２−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、商品名）０．３部を加え、水性分散液とした。次いで、重合装置内を十分に窒素置換し、水性分散液を７５℃に昇温してから３時間保持した後に８５℃に昇温して１．５時間保持した。その後、反応液を４０℃に冷却して、重合体（Ｂ２−１）の水性懸濁液を得た。この水性懸濁液を濾過布で濾過し、濾過物を脱イオン水で洗浄し、７５℃で１８時間乾燥して、重合体（Ｂ２−１）を得た。
【００８８】
（製造例３，４）  重合体（Ｂ２−２）および重合体（Ｂ１−１）の合成
表１に記載のとおりに各組成を変更した以外は製造例２と同様の操作を行い、重合体（Ｂ２−２）、（Ｂ１−１）を得た。なお、製造例４は求核剤（Ｄ）としてビスフェノールＡ  （東京化成工業（株）製）を用いた。求核剤（Ｄ）は窒素置換を行う前の水性分散液に加えた。
【００８９】
【表１】
2016035077.tif 000004
【００９０】
（製造例５）  重合体（Ｇ１）の合成
攪拌機および還流冷却器付き反応器に、イオン交換水を２８０質量部、アルケニルコハク酸カリウムを１．５質量部、過硫酸アンモニウムを２質量部、メチルメタクリレートに由来する構成単位（ｇ１）としてメチルメタクリレートを３０質量部、ブチルメタクリレート２０質量部、ブチルアクリレートに由来する構成単位（ｇ２）としてブチルアクリレート３０質量部、ｎ−オクチルメルカプタン０．５質量部を仕込み、該反応器内を窒素で置換した後、攪拌下、６５℃に昇温、４時間加熱攪拌して重合を終了し、その後メチルメタクリレートに由来する構成単位（ｇ１）としてメチルメタクリレート２０質量部を１時間かけて加えた後、そのまま６５℃に保った後、重合体（Ｇ１）のラテックスを得た。
攪拌機の付いた反応器に、イオン交換水を６００質量部、硫酸を３質量部仕込み、５０℃に加温し、攪拌しながら５分かけて上記調製した重合体（Ｇ１）のラテックスを投入し、投入後、９５℃に昇温、５分間保持した後、濾過、洗浄、乾燥し、重合体（Ｇ１）（分子量２０００００）を得た。
【００９１】
（実施例１）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）としてユーピロンＳ−２０００Ｆ（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１００部に、製造例２で作製した重合体（Ｂ２−１）２５部、酸化防止剤（Ｅ）としてアデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＥＫＡ社製）１部をポリエチレン製の袋に入れ、ポリエチレン製の袋を手でよく振ってポリエチレン製の袋内に添加したものをハンドブレンドした後、二軸押出機（（株）池貝製、商品名：ＰＣＭ３５）を用いて２８０℃で溶融混練し、押出されたストランドをペレット状にカットし、ペレットを得た。
上記ペレットを、射出成形機（住友重機械工業社製、ＳＥ１００ＤＵ）を使用し、成形温度３００℃および金型温度８０℃の温度で成形し、各評価に応じた厚さのシート状の各成形体を得た。評価結果を表２に示す。
【００９２】
（実施例２〜１５）
表２に記載の通りに各組成を変更した以外は、実施例１と同様の評価を行い、各評価に応じた厚さのシート状の各成形体を得た。評価結果を表２に示す。
【００９３】
ただし、実施例２，７，１２は酸化防止剤（Ｅ）としてアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ社製）を、実施例３，８，１３は難燃剤（Ｆ）としてＰＸ−２００（大八工業社製）を、実施例４，９，１４は難燃剤（Ｆ）としてメガファックＦ−１１４（ＤＩＣ社製）を、実施例５，１０，１５は滑剤（Ｇ）として重合体（Ｇ１）を用いた。
【００９４】
【表２】
2016035077.tif 000005
【００９５】
（実施例１６）
ステンレス容器に以下の材料を計量した。ＤＰＨＡ（商品名「カヤラッドＤＰＨＡ」、日本化薬（株）製）２５部、トリメチロールプロパントリアクリレート５部（商品名「ＮＫエステルＡ−ＴＭＰＴ」、新中村化学工業（株）製）、ウレタンアクリレート１０部（商品名「ダイヤビームＵＫ−６０５３」、三菱レイヨン(株)製）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１．５部（商品名「イルガキュア１８４」、チバジャパン（株）製）、トルエン８．５部、酢酸ブチル２０部およびイソブタノール３０部。その後、均一になるまで攪拌しハードコート剤を調製した。次いで、実施例１で得られた成形体に、前述したハードコート剤を硬化後の膜厚が約１５μｍとなるようにスプレー塗装した。この後、塗装された樹脂成形品の成形試験片を、６０℃の温風乾燥器中に５分間保持して有機溶剤を揮発させた。次いで、得られた成形試験片を、高圧水銀灯により、波長３４０〜３８０ｎｍ、積算光量１，０００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射した。得られたハードコート品について、評価を行った。その結果を表３に示す。
【００９６】
【表３】
2016035077.tif 000006