(57)【要約】【課題】電気機器を特定の使用方法で使用することに対するユーザのモチベーションを高める。【解決手段】情報処理装置は、家電の使用状況を示す使用データを取得する取得部と、記憶部に予め記憶されている前記家電の使用目標の組み合わせを示す目標データを参照し、前記取得部が取得する前記使用データが示す前記家電の使用状況が前記使用目標の組み合わせを達成したか否かを判定する判定部と、を備える。また、例えば、前記取得部は、複数の家電各々の使用状況を示す複数の前記使用データ各々を取得し、前記判定部は、前記記憶部に予め記憶されている複数の家電各々の使用目標の組み合わせを示す前記目標データを参照し、前記取得部が取得する複数の前記使用データが示す家電の使用状況が前記複数の家電各々の使用目標の組み合わせを達成したか否かを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の家電製品の使用目標の組み合わせを示す目標データを記憶する記憶部と、
前記複数の家電製品の使用状況を示す使用データを取得する取得部と、
前記記憶部に記憶されている目標データを参照し、前記取得部が取得する前記使用データが示す前記家電製品の使用状況が前記使用目標の組み合わせを達成したか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記家電製品のグレードに応じた家電製品の使用目標を示す使用目標データを予め記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部が取得する使用データ各々は、前記家電製品に特有の使用状況を示す、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の家電製品の使用状況を示す使用データを取得する取得部と、
他の装置が記憶する複数の家電製品の使用目標の組み合わせを示す目標データを参照し、前記取得部が取得する前記使用データが示す前記家電製品の使用状況が前記使用目標の組み合わせを達成したか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
複数の家電製品の使用目標の組み合わせを示す目標データを記憶する記憶部を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、前記複数の家電製品の使用状況を示す使用データを取得する取得過程と、
前記情報処理装置が、前記記憶部に記憶されている目標データを参照し、前記取得過程において取得された前記使用データが示す前記家電製品の使用状況が前記使用目標の組み合わせを達成したか否かを判定する判定過程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
複数の家電製品の使用目標の組み合わせを示す目標データを記憶する記憶部を備える情報処理装置のコンピュータに、
前記複数の家電製品の使用状況を示す使用データを取得する取得手順、
前記記憶部に記憶されている目標データを参照し、前記取得手順において取得される前記使用データが示す前記家電製品の使用状況が前記使用目標の組み合わせを達成したか否かを判定する判定手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭における電気機器の使用を省電力の観点から評価することが行われている。例えば、特許文献１には、電源モニタによって測定される電気機器の消費電力量に基づき、電気機器が使用状態にあるのか、或いはオフ状態にあるのかを判断し、測定期間に占める合計オフ時間の割合に基づいて、省エネ評価情報を得ることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８９１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のようにユーザによる電気機器の使用を評価することにより、ユーザに電気機器を特定の使用方法で使用させることが考えられる。具体的には、例えば、望ましい使用方法で電気機器が使用されることを、高い評価を得るための条件として設定することにより、望ましい使用方法で電気機器を使用するようにユーザの行動を誘導することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、上述のような技術では、ユーザによる電気機器の使用を精度良く評価できない場合があった。例えば、上述のような技術では、電気機器が使用状態にあるのか、或いはオフ状態にあるのかを判断しているのみであり、通電中の電気機器がどのように使用されているのかは評価することができない。その結果、ユーザによる電気機器の使用を正しく評価することができず、電気機器を特定の使用方法で使用することに対するユーザのモチベーションを十分に高められない可能性があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、電気機器を特定の使用方法で使用することに対するユーザのモチベーションを高めることができる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、複数の家電製品の使用目標の組み合わせを示す目標データを記憶する記憶部と、前記複数の家電製品の使用状況を示す使用データを取得する取得部と、前記記憶部に記憶されている目標データを参照し、前記取得部が取得する前記使用データが示す前記家電製品の使用状況が前記使用目標の組み合わせを達成したか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
（２）また、本発明の一態様は、上記（１）に記載の情報処理装置において、前記記憶部は、前記家電製品のグレードに応じた家電製品の使用目標を示す使用目標データを予め記憶する、ことを特徴とする。
【０００９】
（３）また、本発明の一態様は、上記（１）又は（２）に記載の情報処理装置において、前記取得部が取得する使用データ各々は、前記家電製品に特有の使用状況を示す、ことを特徴とする。
【００１０】
（４）また、本発明の一態様は、複数の家電製品の使用状況を示す使用データを取得する取得部と、他の装置が記憶する複数の家電製品の使用目標の組み合わせを示す目標データを参照し、前記取得部が取得する前記使用データが示す前記家電製品の使用状況が前記使用目標の組み合わせを達成したか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
（５）また、本発明の一態様は、複数の家電製品の使用目標の組み合わせを示す目標データを記憶する記憶部を備える情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置が、前記複数の家電製品の使用状況を示す使用データを取得する取得過程と、前記情報処理装置が、前記記憶部に記憶されている目標データを参照し、前記取得過程において取得された前記使用データが示す前記家電製品の使用状況が前記使用目標の組み合わせを達成したか否かを判定する判定過程と、を含むことを特徴とする情報処理方法である。
【００１２】
（６）また、本発明の一態様は、複数の家電製品の使用目標の組み合わせを示す目標データを記憶する記憶部を備える情報処理装置のコンピュータに、前記複数の家電製品の使用状況を示す使用データを取得する取得手順、前記記憶部に記憶されている目標データを参照し、前記取得手順において取得される前記使用データが示す前記家電製品の使用状況が前記使用目標の組み合わせを達成したか否かを判定する判定手順、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電気機器を特定の使用方法で使用することに対するユーザのモチベーションを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムを示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る家電データの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る目標データの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る判定結果データの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る端末装置による使用目標の達成度の表示態様の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムを示す概念図である。
【図１０】本発明の各実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１を示す概念図である。
本実施形態に係る情報処理システム１は、情報処理装置１０と、端末装置２０と、一軒の家庭において使用される一群の家庭用電化製品（以下、「家電製品」という。）３０と、を含んで構成される。
【００１６】
家電製品３０は、例えば、エアコン３１、電子レンジ３２、冷蔵庫３３、洗濯機３４、及び掃除機３５である。家電製品３０は、例えば、テレビ及びオーディオ機器等、上述したもの以外の任意の家電製品を含んでもよい。エアコン３１、電子レンジ３２、冷蔵庫３３、洗濯機３４、及び掃除機３５は、無線ＬＡＮのクライアントとして、それぞれ無線ＬＡＮのステーションであるであるアクセスポイント４０に無線で接続されている。なお、家電製品３０のネットワークＮＷへの接続は、無線ＬＡＮに限らず、有線ＬＡＮ等の有線接続であってもよいし、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）又はＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の無線ＬＡＮ以外の無線接続であってもよい。また、情報処理装置１０と、端末装置２０と、アクセスポイント４０と、家電製品３０とは、それぞれ、ネットワークＮＷを介して相互に通信可能に接続されている。従って、エアコン３１、電子レンジ３２、冷蔵庫３３、洗濯機３４、及び掃除機３５は、情報処理装置１０及び端末装置２０のそれぞれと通信することができる。
【００１７】
ネットワークＮＷは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）及びＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によって構成される情報通信ネットワークである。ＷＡＮは、例えば、インターネット等の広域ネットワークである。
【００１８】
家電製品３０は、それぞれの使用状況を検出する各種のセンサを内蔵する。家電製品３０は、検出された使用状況を示す使用データｉ１０１を収集して、アクセスポイント４０及びネットワークＮＷを介して情報処理装置１０に送信する機能を有する。
【００１９】
情報処理装置１０は、例えば、サーバ装置等の電子機器である。情報処理装置１０は、各ユーザが所有する家電製品３０から、その使用状況を示す使用データｉ１０１各々を取得する。次に、情報処理装置１０は、例えば、自装置の記憶部（図２）に予め記憶されている目標データｉ１０２であって、各ユーザが所有する家電製品３０の使用目標の組み合わせを示す目標データｉ１０２を参照する。次に、情報処理装置１０は、使用データｉ１０１が示す家電製品３０の使用状況が、目標データｉ１０２において組み合わせられている使用目標の全てを達成したか否かを判定する。そして、情報処理装置１０は、家電製品３０の使用目標の達成についての判定結果を示す判定結果データを、端末装置２０に送信する。
【００２０】
端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タブレット、スマートフォン、ＰＨＳ端末装置、又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の電子機器である。端末装置２０は、情報処理装置１０から判定結果データを取得する。端末装置２０は、取得した判定結果データが示す判定結果を表示する。
これにより、情報処理システム１は、各ユーザがそれぞれ所有する家電製品３０について、その使用目標を達成したか否かのみならず、家電製品３０の使用目標の組み合わせを達成したか否かを判定し、判定結果をユーザに通知するため、家電製品３０の使用目標の達成に対するユーザのモチベーションを高めることができる。そのため、使用目標として、例えば、電力使用量が少ない使用方法等、家電製品３０の特定の使用方法を定めることにより、家電製品３０を特定の使用方法で使用することに対するユーザのモチベーションを高めることができる。
【００２１】
なお、本実施形態では、ユーザとは、端末装置２０及び家電製品３０のユーザであるとして説明する。
なお、家電製品３０の使用状況とは、家電製品３０に対する操作及び家電製品３０の状態等を表す情報である。家電製品３０に対する操作とは、例えば、電源のＯＮ／ＯＦＦの操作、設定変更の操作、及び家電製品３０各々に特有の操作（以下、「特有の操作」という。）等であり、これらについては、後述する。家電製品３０の状態とは、例えば、家電製品３０の通電状態、運転状態、及び設定状態等である。使用状況は、例えば、家電製品３０の使用に係る時間及び場所等の情報を含んでもよい。
【００２２】
なお、家電製品３０は、一カ所の家庭、事務所等に所在するものであってもよいし、それぞれが異なる家庭、事務所等に分散して所在するものであってもよい。また、家電製品３０は、後述するユーザ識別情報を共有する複数のユーザにより使用されてもよい。
【００２３】
次に、図２を参照して、情報処理装置１０の構成について説明する。
図２は、情報処理装置１０の概略構成を示すブロック図である。
情報処理装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、を含んで構成される。
通信部１１は、通信用インターフェースを備え、家電製品３０及び端末装置２０等と通信する。通信部１１は、ネットワークＮＷに接続された他の装置から各種データを受信する受信部１１１、及び、ネットワークＮＷに接続された他の装置に各種データを送信する送信部１１２として機能する。
【００２４】
記憶部１２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。また、記憶部１２は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）、及びフラッシュメモリ等を備えてもよい。記憶部１２は、情報処理装置１０が備えるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、不図示）が実行するための各種プログラムやＣＰＵが実行した処理の結果等を記憶する。制御部１３が有する機能の一部又は全ては、例えば、情報処理装置１０が備えるＣＰＵ（不図示）が記憶部１２に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００２５】
記憶部１２は、家電データ記憶部１２１、目標データ記憶部１２２、及び判定結果データ記憶部１２３として機能する。
家電データ記憶部１２１は、家電製品３０の属性を示す家電データを記憶する。
目標データ記憶部１２２は、家電製品３０の使用状況に応じた目標を示す目標データを記憶する。
判定結果データ記憶部１２３は、各ユーザが目標及び目標の組み合わせを達成できたか否かを示す判定結果データを記憶する。
【００２６】
以下、図３〜図５を参照しながら、家電データ、目標データ、及び判定結果データについて説明する。なお、図３〜図５は、それぞれ、同一の事例に関するデータの例を示す。
まず、図３を参照して家電データについて説明する。
図３は、家電データの一例を示す図である。
図３に示される例において、家電データは、家電識別情報（家電ＩＤ）、製造元情報（メーカ）、家電種別情報（種別）、及びグレード情報（グレード）を含み、これらが対応付けられて構成される。
【００２７】
家電識別情報は、その家電製品３０を識別するための識別情報である。
製造元情報は、その家電製品３０を製造した製造元（メーカ）を示す情報である。
家電種別情報は、その家電製品３０の種別を示す。
グレード情報は、その家電製品３０のグレードを示す情報である。グレード情報は、例えば、同一メーカにより製造された同一の種別の家電製品３０において、機能や性能に応じた等級（グレード）を示す。すなわち、グレード情報は、機種を示す。図３に示される例において、グレード情報は、数字により示され、数字が小さい程、より高い等級であることを示す。
【００２８】
図３に示される例において、行Ｌ１１の家電データは、家電識別情報「ＦＲ００１」、製造元情報「Ａ」、家電種別情報「冷蔵庫」、及びグレード情報「１」を対応付けている。すなわち、この家電データは、家電識別情報「ＦＲ００１」が示す家電製品３０が、メーカ「Ａ」によって製造される「冷蔵庫」であり、そのグレードが「１」であることを表す。また、行Ｌ１２の家電データは、家電識別情報「ＦＲ００２」、製造元情報「Ａ」、家電種別情報「冷蔵庫」、及びグレード情報「２」を対応付けている。すなわち、この家電データは、家電識別情報「ＦＲ００２」が示す家電製品３０が、メーカ「Ａ」によって製造される「冷蔵庫」であり、そのグレードが「２」であることを表す。行Ｌ１１及び行Ｌ１２に示される家電データは、製造元情報及び家電種別情報は同一で、グレード情報が異なる家電製品３０についての属性を表している。家電識別情報「ＦＲ００１」に対応付けられているグレード情報は「１」であり、家電識別情報「ＦＲ００２」に対応付けられているグレード情報は「２」であるため、家電識別情報「ＦＲ００１」が示す家電製品３０のグレードは、家電識別情報「ＦＲ００２」が示す家電製品３０のグレードよりも高い。
【００２９】
次に、図４を参照して目標データについて説明する。
図４は、目標データの一例を示す図である。
図４に示される例において、目標データは、目標識別情報（目標ＩＤ）、目標名情報（目標名）、及び達成条件情報（達成条件）を含み、これらが対応付けられて構成されている。
目標識別情報は、その目標を識別するための識別情報である。
目標名情報は、その目標の名称を示す情報である。目標名情報は、例えば、その目標についての情報を端末装置２０に表示させる場合に、その目標の概要をユーザに分かり易く示すための情報である。
達成条件情報は、その目標を達成するための条件を示す情報である。
【００３０】
図４に示される例において、行Ｌ２１の目標データは、目標識別情報「ＯＢ００５」、目標名情報「冷蔵庫開閉マスター」、及び達成条件情報「冷蔵庫の開閉回数少を１０回達成」を対応付けている。すなわち、行Ｌ２１の目標データは、目標識別情報「ＯＢ００５」が示す目標が、「冷蔵庫開閉マスター」という名称であり、その達成条件が、冷蔵庫の使用において、例えば、所定期間における「開閉回数」が所定の回数よりも「少」ないと「１０回」判定されることであることを表す。
【００３１】
また、図４に示される例において、行Ｌ２２の目標データは、目標識別情報「ＯＢ００７」、目標名情報「冷蔵庫マスター」、及び達成条件情報「ＯＢ００５（目標ＩＤ)とＯＢ００６（目標ＩＤ）とを両方達成」を対応付けている。すなわち、行Ｌ２２の目標データは、目標識別情報「ＯＢ００７」が示す目標が、「冷蔵庫マスター」という名称であり、その達成条件が、目標識別情報「ＯＢ００５」が示す目標と、目標識別情報「ＯＢ００７」が示す目標との両方を達成することであることを表す。
このように、目標データは、同一の家電製品３０についての複数の使用目標の組み合わせを、使用目標として定めてもよい。
【００３２】
また、図４に示される例において、行Ｌ２３の目標データは、目標識別情報「ＯＢ０１２」、目標名情報「料理マスター」、及び達成条件情報「ＯＢ００７（目標ＩＤ）とＯＢ０１１（目標ＩＤ）とを両方達成」を対応付けている。すなわち、行Ｌ２３の目標データは、目標識別情報「ＯＢ０１２」が示す目標が、「料理マスター」という名称であり、その達成条件が、目標識別情報「ＯＢ００７」が示す目標と目標識別情報「ＯＢ０１１」が示す目標との全てを達成することであることを表す。
図４に示されるように、目標識別情報「ＯＢ００７」が示す目標は、冷蔵庫の使用に関する目標であり、目標識別情報「ＯＢ０１１」が示す目標は、電子レンジの使用に関する目標である。このように、目標データは、複数の家電製品３０についての複数の使用目標の組み合わせを、使用目標として定めてもよい。
【００３３】
また、図４に示される例において、行Ｌ２４の目標データは、目標識別情報「ＯＢ０２１」、目標名情報「Ａ社ファン」、及び達成条件情報「Ａ社製家電を３つ登録」を対応付けている。すなわち、行Ｌ２３の目標データは、目標識別情報「ＯＢ０２１」が示す目標が、「Ａ社ファン」という名称であり、その達成条件が、「Ａ社製家電」が「３つ」購入され、「登録」されることであることを表す。
このように、目標データは、家電製品３０の使用に限らず、その購入及び登録を目標として定めてもよい。また、購入及び登録のような目標の組み合わせを使用目標として定めてもよい。また、目標データは、家電識別情報、製造元情報、家電種別情報、及びグレード情報等の家電製品３０の属性を、使用目標の達成条件として含み、使用目標を定めてもよい。
【００３４】
なお、家電製品３０がそのユーザに提供する機能は多様であり、その操作もまた多様である。家電製品３０が受け付ける操作は、例えば、上述したように電源のＯＮ／ＯＦＦの操作、設定変更の操作、及び家電製品３０各々に特有の操作の３つに分類される。目標データは、これら３つの操作のいずれか、又は、組み合わせに基づく家電製品３０の使用目標を定めてもよい。
電源のＯＮ／ＯＦＦの操作とは、家電製品３０の基本機能を実行させるために、家電製品３０への通電を制御する操作である。
設定変更の操作とは、家電製品３０の機能を調整するための操作である。具体的には、設定変更の操作とは、エアコン３１の設定温度を調整する操作、電子レンジ３２のモードを変更する操作、洗濯機３４における乾燥機能の使用の有無を設定する操作等である。
【００３５】
特有の操作とは、電源のＯＮ／ＯＦＦの操作以外で、家電製品３０を使用するユーザが家電製品３０の基本機能を発揮させるために行う操作である。具体的には、特有の操作とは、電子レンジ３２、洗濯機３４を稼働させる操作、電子レンジ３２、冷蔵庫３３、及び洗濯機３４の扉を開ける操作、掃除機３５を走行させる操作、並びに、テレビのチャンネルを切り替える操作等である。このように、特有の操作は、電源ＯＮ／ＯＦＦの操作や設定変更の操作に比して、ユーザによる家電製品３０の使用の意図をより強く反映する。従って、特有の操作について、家電製品３０の使用状況を示す使用データを収集することにより、情報処理システム１は、ユーザによる家電製品３０の使用状況を高い精度で評価することができる。特有の操作についての使用状況、すなわち、家電製品３０に特有の使用状況には、例えば、電子レンジ３２、冷蔵庫３３、洗濯機３４の扉の開閉回数（開閉頻度）、冷蔵庫３３の扉の開放時間、並びに、掃除機３５の走行距離等がある。ただし、エアコン３１のように、家電製品３０の種別によっては、特有の操作がない場合もある。
【００３６】
次に、図５を参照して判定結果データについて説明する。
図５は、判定結果データの一例を示す図である。
図５に示される例において、判定結果データは、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ）、目標識別情報（目標ＩＤ）、及び達成フラグ情報（達成フラグ）を含み、これらが対応付けられて構成される。
ユーザ識別情報は、ユーザを識別するための識別情報である。
達成フラグは、そのユーザによりその目標が達成されたか否かを示す情報である。達成フラグの値は、例えば、そのユーザによりその目標が達成された場合、「ＴＲＵＥ」であり、その目標が達成されなかった場合、「ＦＡＬＳＥ」である。
【００３７】
図５に示される例において、行Ｌ３１の判定結果データは、ユーザ識別情報「Ｕ００１」、目標識別情報「ＯＢ００５」、及び達成フラグ情報「ＴＲＵＥ」を対応付けている。すなわち、行Ｌ３１の判定結果データは、ユーザ識別情報「Ｕ００１」が示すユーザにより目標識別情報「ＯＢ００５」が示す目標が達成されたことを表す。
また、行Ｌ３２の判定結果データは、ユーザ識別情報「Ｕ００１」、目標識別情報「ＯＢ０１２」、及び達成フラグ情報「ＦＡＬＳＥ」を対応付けている。すなわち、行Ｌ３２の判定結果データは、ユーザ識別情報「Ｕ００１」が示すユーザにより目標識別情報「ＯＢ０１２」が示す目標が達成されたことを表す。
【００３８】
次に、図２を参照して、情報処理装置１０の構成についての説明を続ける。
制御部１３は、取得部１３１及び判定部１３２として機能する。
取得部１３１は、受信部１１１を介して、家電製品３０及び端末装置２０から各種データを取得する。具体的には、取得部１３１は、家電製品３０から使用データを取得する。取得部１３１は、取得した使用データを判定部１３２に出力する。また、取得部１３１は、端末装置２０から、判定結果の送信要求を取得する。取得部１３１は、判定結果の送信要求を取得すると、判定結果データ記憶部１２３に記憶されている判定結果データを読み出し、読み出した判定結果データを、当該送信要求の送信元の端末装置２０に送信する。
【００３９】
判定部１３２は、取得部１３１から家電製品３０についての使用データを取得する。次に、判定部１３２は、家電データ記憶部１２１が記憶する家電データと、目標データ記憶部１２２が記憶する目標データとを参照する。判定部１３２は、取得した使用データに基づいて、各家電製品３０についての使用データが示す各家電製品３０の使用状況が、目標データが定める各使用目標を達成しているか否かを判定する。判定部１３２は、各使用目標についての判定結果を示す判定結果データを生成し、生成した判定結果データを判定結果データ記憶部１２３に記憶する。
【００４０】
次に、図６を参照して、端末装置２０（図１）の構成について説明する。
図６は、端末装置２０の概略構成を示すブロック図である。
端末装置２０は、通信部２１と、入力部２２と、表示部２３と、記憶部２４と、制御部２５と、を備える。
通信部２１は、通信用インターフェースを備え、情報処理装置１０等と通信する。通信部１１は、ネットワークＮＷの他の装置から各種データを受信する受信部２１１、及び、ネットワークＮＷの他の装置に各種データを送信する送信部２１２として機能する。
【００４１】
入力部２２は、ユーザからの入力を受け付ける。入力部２２は、例えば、マウス、キーボード、タッチパッド、又はタッチパネル等の入力装置を備える。入力部２２が受け付け可能な操作の内容は、例えば、表示部２３が備える表示装置により表示される。
表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置を備える。
【００４２】
記憶部２４は、例えば、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を備える。また、記憶部２４は、ＨＤＤ、ＥＥＰＲＯＭ、及びフラッシュメモリ等を備えてもよい。記憶部２４は、端末装置２０が備えるＣＰＵ（不図示）が実行するための各種プログラムやＣＰＵが実行した処理の結果等を記憶する。
【００４３】
制御部２５が有する機能の一部又は全ては、例えば、端末装置２０が備えるＣＰＵ（不図示）が記憶部２４に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
制御部２５は、表示処理部２５１として機能する。
表示処理部２５１は、入力部２２がユーザから、当該ユーザが所有する家電製品３０の使用状況に基づく使用目標の達成度の表示要求を受け付けると、送信部２１２を介して、判定結果データの送信要求を情報処理装置１０に送信する。表示処理部２５１は、当該送信要求に応じて情報処理装置１０から送信された判定結果データを受信すると、受信した判定結果データに基づいて、使用目標の達成度を表す画像データを生成する。表示処理部２５１は、生成した画像データの映像信号を表示部２３に出力し、使用目標の達成度を表示させる。
【００４４】
次に、図７を参照して、端末装置２０（図１）による表示の態様について説明する。
図７は、端末装置２０による使用目標の達成度の表示態様の一例を示す図である。
図７に示される例において、表示部２３の表示領域２３０において、６つの使用目標に対応する６つのアイコン２３１１〜２３１６と、６つの使用目標それぞれの名称２３２１〜２３２６とが表示されている。例えば、アイコン２３１１に示される使用目標は、その名称が「冷蔵庫開閉マスター」である。また、例えば、アイコン２３１４に示される使用目標は、その名称が「電子レンジ利用マスター」である。各アイコンの枠の線種は、それぞれの使用目標が達成されているか否かの情報を示す。具体的には、その枠が実線で示されているアイコンは、その使用目標が達成されていることを表し、その枠が破線で示されているアイコンは、その使用目標が達成されていないことを表す。図７に示される例において、例えば、アイコン２３１１、２３１２、２３１３、２３１６は、その枠が実線で示されており、アイコン２３１４、２３１５は、その枠が破線で示されている。すなわち、図７に示される表示は、「冷蔵庫開閉マスター」、「冷蔵庫開放マスター」、「冷蔵庫マスター」、及び「Ａ社ファン」について、使用目標が達成されており、「電子レンジ利用マスター」、及び「料理マスター」について使用目標が達成されていないことを表す。
【００４５】
なお、図７に示される判定結果データの表示の態様は一例であり、判定結果データは、他の態様で表示されてもよい。判定結果データは、例えば、使用目標の概要と、当該使用目標が達成されたか否かを示す情報とを対応付けた表により表示されてもよい。また、端末装置２０は、色分け及び透明化等、任意の視覚的効果を用いて、判定結果データを表示してもよい。
【００４６】
次に、図８を参照して、情報処理装置１０（図１）の動作について説明する。
図８は、情報処理装置１０が備える制御部１３（図２）による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）まず、制御部１３の取得部１３１（図２）は、家電製品３０各々から使用データを取得する。取得部１３１は、取得した使用データ各々を判定部１３２に出力する。その後、制御部１３は、ステップＳ１０２に処理を進める。
（ステップＳ１０２）次に、制御部１３の判定部１３２（図２）は、使用目標が達成されたか否かを判定するための所定のタイミングであるか否かを判定する。所定のタイミングであると判定した場合、制御部１３は、ステップＳ１０３に処理を進める。所定のタイミングではないと判定した場合、制御部１３は、ステップＳ１０１に処理を戻す。
【００４７】
（ステップＳ１０３）次に、判定部１３２は、目標データ記憶部１２２に記憶されている目標データを参照する。その後、制御部１３は、ステップＳ１０４に処理を進める。
（ステップＳ１０４）次に、判定部１３２は、各目標データについてステップＳ１０５、Ｓ１０６の処理を実行する。判定部１３２は、未処理の目標データがなくなるまでステップＳ１０５、Ｓ１０６の処理を繰り返す。その後、制御部１３は、ステップＳ１０７に処理を進める。
（ステップＳ１０５）次に、判定部１３２は、使用データが示す使用状況が目標データにより示される使用目標を達成しているか否かを判定する。その後、制御部１３は、ステップＳ１０６に処理を進める。
【００４８】
（ステップＳ１０６）次に、判定部１３２は、ステップＳ１０５における判定結果を示す判定結果データを生成し、生成した判定結果データを判定結果データ記憶部１２３に記憶させる。
（ステップＳ１０７）次に、取得部１３１は、端末装置２０（図１）から、判定結果データの送信要求を受け付ける。その後、制御部１３は、ステップＳ１０８に処理を進める。
（ステップＳ１０８）次に、取得部１３１は、判定結果データ記憶部１２３から判定結果データを読み出し、読み出した判定結果データを端末装置２０に送信する。その後、制御部１３は、図８に示される処理を終了する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、家電製品３０の使用において、複数の使用目標の組み合わせが達成されたか否かを判定する。
これにより、情報処理装置１０は、ユーザによる複数の使用目標の達成をさらに促すことができ、一群の家庭用電化製品（家電製品）３０を特定の使用方法で使用することに対するユーザのモチベーションを高めることができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について説明する。
上述した実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を援用する。
図９は、本実施形態に係る情報処理システム１ａを示す概念図である。
本実施形態に係る情報処理システム１ａは、情報処理システム１（図１）における情報処理装置１０に代えて情報処理装置１０ａを含んで構成される。また、情報処理システム１ａは、サーバ装置５０をさらに含んで構成される。
【００５１】
第１の実施形態に係る情報処理装置１０が目標データｉ１０２を自装置の記憶部１２から読み出して取得するのに対し、本実施形態に係る情報処理装置１０ａは、目標データｉ１０２を外部のサーバ装置５０から受信して取得する。情報処理装置１０ａが含むその他の構成については、情報処理装置１０と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
サーバ装置５０は、通信部（不図示）を備え、ネットワークＮＷに接続される。サーバ装置５０は、複数であってもよい。サーバ装置５０は、記憶部（不図示）を備え、目標データｉ１０２を記憶する。サーバ装置５０は、情報処理装置１０ａから取得する目標データｉ１０２の送信要求に応じ、自装置の記憶部が記憶する目標データｉ１０２を読み出して、情報処理装置１０ａに送信する。
【００５３】
サーバ装置５０に記憶される目標データｉ１０２が示す目標が達成された場合、例えば、家電製品３０の製造元のメーカや店舗を経営する企業等（以下、「広告企業」という。）がユーザに対して特典を付与する。
広告企業が家電製品３０の製造元のメーカである例について説明する。
このとき、目標データｉ１０２が示す使用目標として、例えば、その広告企業の製品をより多く登録すること、その広告企業の製品を高い頻度で使用すること、又はその広告企業の製品を長時間使用すること等を設定する。これらの使用目標が達成された場合、広告企業は、例えば自社製品の割引や家電製品３０の保守点検サービス、家電製品３０に係る消耗品の供与等を受ける権利を特典としてユーザに付与する。
【００５４】
また、例えば、広告企業が店舗を経営する企業である例について説明する。
このとき、目標データｉ１０２が示す使用目標として、例えば、店舗で取り扱う商品に関連する家電製品３０の使用状況に関する使用目標を設定する。より具体的には、電子レンジ３２は、冷凍食品の解凍に使用されるため、例えば、電子レンジ３２を高い頻度で使用するという使用目標を設定することが考えられる。この使用目標が達成された場合、冷凍食品を扱う広告企業は、例えば、店舗で販売する冷凍食品又はその他商品の割引や供与を受ける権利を特典としてユーザに付与する。また、例えば、冷蔵庫３３は、食品の保存に使用されるため、冷蔵庫３３を高い頻度で使用するという使用目標を設定することが考えられる。この使用目標が達成された場合、食品を扱う広告企業は、例えば、店舗で販売する食品又はその他商品の割引や供与を受ける権利を特典としてユーザに付与する。このように、企業活動と関連した家電製品３０の使用方法が、使用目標として設定されてもよい。そして、情報処理装置１０ａは、ユーザが当該使用目標を達成した場合に、ユーザに対して特典を付与することにより、広告企業は、企業活動を促進することができる。
【００５５】
以上のように、目標データは、情報処理装置１０ａの外部装置が記憶してもよい。このように、第１の実施形態に係る情報処理装置１０の任意の構成は、別の装置に備えられていてもよい。
また、目標データは、広告目的で定められてもよく、当該目標データの達成に応じて特典が付与されてもよい。これにより、情報処理装置１０ａは、家電製品３０を特定の使用方法で使用することに対するユーザのモチベーションを高めることができるとともに、広告効果を高めることができる。具体的には、情報処理装置１０ａは、広告企業が扱う商品及び家電製品３０等の購買意欲を促進することができる。
【００５６】
また、目標データは、例えば、ユーザにより定められてもよい。この場合、例えば、目標データは、端末装置２０が記憶してもよく、情報処理装置１０ａは、端末装置２０から目標データを取得して、当該目標データが示す使用目標が達成されているか否かを判定する。これにより、例えば、ユーザは、難易度の異なる使用目標と、当該使用目標の達成により得られる特典とのバランスを自身で選択、又は、設定可能である。従って、ユーザは、自身の家電製品３０の使用方法に応じて、達成に無理のない使用目標を設定することができるため、情報処理装置１０ａは、使用目標の達成に対するユーザのモチベーションを高めることができる。
【００５７】
次に、図１０を参照して、上述した各実施形態に係る情報処理装置１０、１０ａのハードウェア構成について説明する。
図１０は、情報処理装置１０、１０ａのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
上述した各実施形態に係る情報処理装置１０、１０は、ＣＰＵ１０１と、記憶媒体１０２と、ドライブ部１０３と、入力部１０４と、出力部１０５と、ＲＯＭ１０６（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ロム）と、ＲＡＭ１０７（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ラム）と、補助記憶部１０８と、インターフェース部１０９と、を備える。
ＣＰＵ１０１と、ドライブ部１０３と、入力部１０４と、出力部１０５と、ＲＯＭ１０６と、ＲＡＭ１０７と、補助記憶部１０８と、インターフェース部１０９とは、バス１００（母線）を介して相互に接続される。
【００５８】
ＣＰＵ１０１は、プログラム、各種データを読み出して、当該ＣＰＵ１０１を備える自装置を制御する。記憶媒体１０２は、例えば、光磁気ディスク、フレキシブルディスク、フラッシュメモリなどの可搬記憶媒体であり、例えば、各種データを記憶する。ドライブ部１０３は、例えば、記憶媒体１０２の読み出し装置又は読み書き装置である。入力部１０４は、例えば、マウス、キーボードなどの入力装置である。出力部１０５は、例えば、表示部、スピーカなどの出力装置である。ＲＯＭ１０６は、例えば、プログラムを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭ１０７は、例えば、各種データ、プログラムを一時的に記憶する記憶媒体である。補助記憶部１０８は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどの記憶媒体であり、例えば、各種データを記憶する。インターフェース部１０９は、通信用インターフェースを有し、有線又は無線によりネットワークＮＷに接続される。
【００５９】
ＣＰＵ１０１が読み出すプログラムは、ＲＯＭ１０６に記憶されている一例を示したが、記憶媒体１０２や補助記憶部１０８に記憶されていてもよいし、ネットワーク７１からダウンロードしたプログラムを記憶媒体１０２や補助記憶部１０８などに記憶させてもよい。ＣＰＵ１０１が読み出す各種データは、記憶媒体１０２や補助記憶部１０８に記憶されている一例を示したが、ＲＯＭ１０６に記憶されていてもよいし、ネットワーク７１からダウンロードした各種データであってもよい。
【００６０】
なお、上述した各実施形態において、目標データが定める使用目標は、上述したものや図示されたものに限られない。例えば、使用目標は、家電製品３０の製造元のメーカ、種別、グレード、又は使用された時間帯等に応じて定められてもよい。
【００６１】
なお、上述した各実施形態において、目標データが定める使用目標は、任意の目的で定められてよい。目標データは、例えば、特定の時間帯に家電製品３０が使用されないことを使用目標として定めてもよい。これにより、情報処理装置１０、１０ａは、例えば、家電製品３０の使用において、電気が使用されるピーク時間帯を避けるようにユーザに促すことができる。また、目標データは、例えば、家電製品３０の使用電力が少なくなるような家電製品３０の使用状況を使用目標として定めてもよい。これにより、情報処理装置１０、１０ａは、省エネルギーを実現するために、最適な家電製品３０の使用方法をユーザに教示することができる。
【００６２】
なお、上述した各実施形態において、情報処理装置１０、１０ａは、家電製品３０の使用状況に応じて使用目標の総合的な達成度を表すポイントを演算してもよい。この場合、例えば、目標データは、使用目標が達成された場合にユーザに付与されるポイントの情報を含む。情報処理装置１０、１０ａは、目標データが示す使用目標が達成されたと判定した場合、当該目標データが含むポイントの情報を参照し、ユーザ毎にポイントを加算する。そして、ユーザには、当該ユーザが獲得したポイントに応じた特典が付与される。また、目標データは、ユーザが獲得するポイントの値を、使用目標として定めてもよい。
【００６３】
なお、上述した各実施形態において、情報処理装置１０、１０ａは、家電製品３０の使用状況について望ましくない使用目標を定める目標データを用いてもよい。当該望ましくない使用目標が達成された場合、例えば、既に達成された使用目標をリセットしたり、獲得したポイントを減算したり等、ユーザにとって不利益となる特典を付与する。これにより情報処理装置１０、１０ａは、電気機器の使用において、ユーザが望ましい使用方法を採るように促すことができる。
【００６４】
なお、上述した各実施形態において、情報処理システム１、１ａに含まれる各種装置の接続態様は、上述したものに限定されない。例えば、端末装置２０は、アクセスポイント４０に接続され、アクセスポイント４０を介して情報処理装置１０、１０ａと通信してもよい。
【００６５】
なお、上述した実施形態における情報処理装置１０、１０ａ及び端末装置２０の一部、例えば、制御部１３及び制御部２５をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、情報処理装置１０、１０ａ又は端末装置２０に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６６】
また、上述した実施形態における情報処理装置１０、１０ａ及び端末装置２０の一部、又は全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。情報処理装置１０、１０ａ及び端末装置２０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【００６７】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１、１ａ…情報処理システム、１０、１０ａ…情報処理装置、１１…通信部、１１１…受信部、１１２…送信部、１２…記憶部、１２１…家電データ記憶部、１２２…目標データ記憶部、１２３…判定結果データ記憶部、１３…制御部、１３１…取得部、１３２…判定部、２０…端末装置、２１…通信部、２１１…受信部、２１２…送信部、２２…入力部、２３…表示部、２４…記憶部、２５…制御部、２５１…表示処理部、３０…家電、３１…エアコン、３２…電子レンジ、３３…冷蔵庫、３４…洗濯機、３５…掃除機、４０…アクセスポイント、５０…サーバ装置、ＮＷ…ネットワーク
【図１】
2016051215.tif 000003
【図２】
2016051215.tif 000004
【図３】
2016051215.tif 000005
【図４】
2016051215.tif 000006
【図５】
2016051215.tif 000007
【図６】
2016051215.tif 000008
【図７】
2016051215.tif 000009
【図８】
2016051215.tif 000010
【図９】
2016051215.tif 000011
【図１０】
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