(57)【要約】【課題】基材からの剥離性が良好であり、液晶配向性が良好である配向膜、積層体、光学フィルム、光学フィルムの製造方法、偏光板、液晶表示装置及び配向膜形成用組成物を提供すること。【解決手段】重合体を構成するモノマーとして、ＳＰ値が２２．０以上であり、モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％以上であるモノマーのみを含み、上記モノマーを活性エネルギー線で硬化して得られる重合体を含む、配向膜。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体を構成するモノマーとして、ＳＰ値が２２．０以上であり、モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％以上であるモノマーのみを含み、前記モノマーを活性エネルギー線で硬化して得られる重合体を含む、配向膜。
【請求項２】
前記モノマーのＳＰ値が２３．０〜２５．０である、請求項１に記載の配向膜。
【請求項３】
前記モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％以上２％以下である、請求項１又は２に記載の配向膜。
【請求項４】
下記式で表される前記モノマーの重合性基当量が１００〜２００である、請求項１から３の何れか一項に記載の配向膜。
モノマーの重合性基当量 ＝ モノマーの分子量／モノマー1分子当たりの重合性基数
【請求項５】
前記モノマーが１分子中に２〜８個の重合性基を有する、請求項１から４の何れか一項に記載の配向膜。
【請求項６】
前記モノマーがアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する、請求項１から５の何れか一項に記載の配向膜。
【請求項７】
基材と、請求項１〜６の何れか一項に記載の配向膜と、位相差層とを前記順に有する積層体。
【請求項８】
前記基材がセルロースアシレートフィルムである、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
前記位相差層において液晶化合物が垂直配向または水平配向している、請求項７又は８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記位相差層が垂直配向剤又は水平配向剤を含む、請求項７から９の何れか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
請求項７から１０の何れか一項に記載の積層体を被転写フィルムに転写することにより得られる光学フィルム。
【請求項１２】
請求項７から１０の何れか一項に記載の積層体を被転写フィルムに転写する工程を含む、光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
偏光子と請求項１１に記載の光学フィルムとを有する偏光板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
【請求項１５】
重合用モノマーとして、ＳＰ値が２２．０以上であり、モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％以上であるモノマーのみを含み、さらに重合開始剤とレベリング剤とを含む、配向膜形成用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配向膜、積層体、光学フィルム、光学フィルムの製造方法、偏光板、液晶表示装置および配向膜形成用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には位相差フィルムを用いることが一般的である。位相差フィルムの作製方法としては、配向処理した基材上に位相差層を製膜することが知られている。また、基材上に形成した位相差層を、被転写フィルムに接着させ、次いで基材を位相差層から剥離することによって、位相差層と被転写フィルムとが積層された位相差フィルムを作製することが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、基材上に光透過性の等方性樹脂を塗布して等方性樹脂層を形成するステップと、等方性樹脂層上に重合性液晶又は液晶ポリマーを塗布し配向させて液晶層を形成するステップと、基材を等方性樹脂層から剥離除去するステップとを含む光学素子の製造方法が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、被転写基材への積層に供する転写層と、転写層を支持する基材とを備えた光学フィルム転写体であって、転写層が、基材上に形成された配向膜材料層による第１の配向膜と、第１の配向膜に係る第１の位相差層とであり、基材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであり、配向膜材料層が、トリメチロールプロパントリアクリレートと、ウレタン変性ペンタエリスリトールアクリレートオリゴマーと、ブチルアクリレートとを含む混合組成物により作製された光学フィルム用転写体が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、支持体、中間層、及び液晶材料の配向状態を固定した位相差層をこの順に有する位相差フィルムであって、支持体は平均アシル基置換度ＤＳが、２．０＜ＤＳ＜２．６を満たすセルロースアシレート、及び特定の重縮合エステル又は特定の糖エステルを含有し、中間層は、ポリビニルアルコール樹脂、又は極性基を有するアクリル樹脂を含有し、位相差層は、ホメオトロピック配向している液晶化合物を含有し、特定の光学特性を有する位相差フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７１９３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−７１１９０号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３５２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
位相差層を形成するための配向膜の製造方法としては、ポリビニルアルコールを含む水性組成物を塗布する方法が知られている。しかし、水性組成物の塗布は、乾燥に時間がかかり生産性が低く、表面張力が高いため基材に前処理（コロナ処理、ケン化処理等）を行わないと濡れ性が悪く、欠陥が出やすい傾向がある。また、有機溶剤を含む組成物を塗布することによって配向膜を製造することもできるが、有機溶剤による基材の溶解により基材と塗布層が混合し、基材からの配向膜の剥離性（転写性）が低下したり、配向膜が疎水性になるために液晶配向性が乏しくなる場合がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、基材からの剥離性が良好であり、液晶配向性が良好である配向膜を提供することを解決すべき課題とした。さらに本発明は、上記配向膜を含む積層体、上記配向膜を用いて製造した光学フィルム、並びに上記光学フィルムの製造方法を提供することを解決すべき課題とした。さらに本発明は、上記光学フィルムを有する偏光板及び液晶表示装置を提供することを解決すべき課題とした。さらに本発明は、上記配向膜を製造するための配向膜形成用組成物を提供することを解決すべき課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討結果、ＳＰ（溶解性パラメーター）値と、モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数とがそれぞれ所定の条件を満たすモノマーを活性エネルギー線で硬化することによって上記課題を解決した配向膜を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば以下の発明が提供される。
【００１０】
（１）  重合体を構成するモノマーとして、ＳＰ値が２２．０以上であり、モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％以上であるモノマーのみを含み、上記モノマーを活性エネルギー線で硬化して得られる重合体を含む、配向膜。
（２）  上記モノマーのＳＰ値が２３．０〜２５．０である、（１）に記載の配向膜。
（３）  上記モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％以上２％以下である、（１）又は（２）に記載の配向膜。
（４）  下記式で表される上記モノマーの重合性基当量が１００〜２００である、（１）から（３）の何れかに記載の配向膜。
モノマーの重合性基当量 ＝ モノマーの分子量／モノマー1分子当たりの重合性基数
（５）  上記モノマーが１分子中に２〜８個の重合性基を有する、（１）から（４）の何れかに記載の配向膜。
（６）  上記モノマーがアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する、（１）から（５）の何れかに記載の配向膜。
（７）  基材と、（１）〜（６）の何れかに記載の配向膜と、位相差層とを上記順に有する積層体。
（８）  上記基材がセルロースアシレートフィルムである、（７）に記載の積層体。
（９）  上記位相差層において液晶化合物が垂直配向または水平配向している、（７）又は（８）に記載の積層体。
（１０）  上記位相差層が垂直配向剤又は水平配向剤を含む、（７）から（９）の何れ項に記載の積層体。
（１１）  （７）から（１０）の何れかに記載の積層体を被転写フィルムに転写することにより得られる光学フィルム。
（１２）  （７）から（１０）の何れかに記載の積層体を被転写フィルムに転写する工程を含む、光学フィルムの製造方法。
（１３）  偏光子と（１１）に記載の光学フィルムとを有する偏光板。
（１４）  （１３）に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
（１５）  重合用モノマーとして、ＳＰ値が２２．０以上であり、モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％以上であるモノマーのみを含み、さらに重合開始剤とレベリング剤とを含む、配向膜形成用組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基材からの剥離性が良好であり、液晶配向性が良好である配向膜および配向膜形成用組成物が提供される。本発明の配向膜を含む積層体、光学フィルム、光学フィルムの製造方法、偏光板及び液晶表示装置においても、配向膜の基材からの剥離性が良好であり、液晶配向性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
＜配向膜＞
本発明の配向膜は、重合体を構成するモノマーとして、ＳＰ値が２２．０以上であり、モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％以上であるモノマーのみを使用して作製したものであり、上記モノマーを活性エネルギー線で硬化して得られる重合体を含むものである。本発明の配向膜は、基材からの剥離性が良好であるため生産性を向上させることができる。また本発明の配向膜は、液晶化合物を含む塗布液を塗布し、所定の処理をすることで、液晶配向性示す層を上層に設けることができる。これは、ＳＰ値が２２．０以上であり、かつ、１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％以上であるモノマーを使用することで、配向膜表面の表面エネルキ゛ーが上昇し、液晶配向性を示したと考えている。
【００１４】
＜＜重合体＞＞
本発明における重合体は、ＳＰ値が２２．０以上であり、モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％以上であるモノマーを活性エネルギー線で硬化したものである。上記の条件を満たすモノマーであれば２種以上のモノマーを混合して使用してもよい。なお、重合体を構成するモノマーの構造は、液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ  −  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）、ＦＴ−ＩＲ、ラマン分光等の分析により決定することができる。
【００１５】
モノマーのＳＰ値は、２２．０以上であり、２３．０以上が好ましい。上記の通りＳＰ値が２２．０以上であるモノマーを使用することにより基材からの剥離性を良好となる。また、モノマーのＳＰ値は、２７．０以下が好ましく、２５．０以下がより好ましい。モノマーのＳＰ値は、２３．０〜２５．０であることが特に好ましい。ＳＰ値は、Ｈｏｙ法によって算出した溶解度パラメーターの値のことを言うものとする。Ｈｏｙ法は、ＰＯＬＹＭＥＲ ＨＡＮＤＢＯＯＫ ＦＯＵＲＴＨ ＥＤＩＴＩＯＮに記載がある。
【００１６】
モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合は０．４％以上であり、０．５％以上が好ましく、０．５５％以上がより好ましく、また２％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合は、０．４〜２％であることが特に好ましい。モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合（百分率）は、モノマー１分子あたりの水酸基数をモノマーの分子量で割った商を１００倍することにより求めることができる。また複数のモノマーの混合物を使用する場合には各モノマーの１分子当たりの水酸基数を求め、混合比率により、その値を加成することで算出することが出来る。なお、１分子のモノマーが有する水酸基数は、１〜６が好ましく、２〜４がより好ましい。
【００１７】
モノマーは重合性基を含み、モノマーの重合性基当量は１００〜２００であることが好ましく、１５０〜１８０であることがより好ましい。ここでモノマーの重合性基当量とは、モノマーの分子量をモノマー１分子あたりの重合性基数で割った商を意味し、下記式で表すことができる。
モノマーの重合性基当量 ＝ モノマーの分子量／モノマー1分子当たりの重合性基数
モノマーは１分子中に１個以上の重合性基を有することが好ましく、１〜８個の重合性基を有することがより好ましく、２〜８個の重合性基を有することがより好ましく、２〜４個の重合性基を有することが特に好ましい。
モノマーが有する重合性基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、オキセタン基などが好ましく、アクリロイル基が特に好ましい。
モノマーの分子量は、１００〜１０００が好ましく、１５０〜７００がより好ましい。
【００１８】
モノマーとしては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
Ｒ（ＯＨ）ｍ（Ｌ−Ｘ）ｎ          （１）
一般式（１）中、Ｒは、直鎖又は分岐のアルキル基又はアルキル鎖に由来する（ｍ＋ｎ）価の基を示し、但し、
アルキル鎖基中の１個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−によって置換されていてもよい。Ｒを構成する炭素原子数の数は特に限定されないが、好ましくは３〜４０であり、より好ましくは３〜３０である。ｍは好ましくは１〜６の整数を示し、より好ましくは２〜４の整数を示す。Ｌは単結合または２価の連結基を示し、好ましくは−Ｏ−、−ＯＣＯ−、又は−ＣＯＯ−を示す。Ｘは重合性基を示し、好ましい範囲はモノマーが有する重合性基と同様である。ｎは、好ましくは１〜８の整数を示し、より好ましくは２〜８の整数を示し、さらに好ましくは２〜４の整数を示す。
【００１９】
モノマーとしては、ブレンマーＧＬＭ（日油社製）、グリセロール1,3-ジグリセロラートジアクリラート（シグマアルドリッチ社製）、ＮＫオリゴ  ＥＡ−５３２１（新中村化学工業社製）、ＮＫオリゴ  ＥＡ−５３２３（新中村化学工業社製）等の市販品を使用することもできる。
【００２０】
【化１】
2016105127.tif 000002
【００２１】
配向膜中の重合体の量は、８０〜９９質量％であることが好ましく、９０〜９９質量％であることがより好ましい。
【００２２】
＜配向膜形成用組成物＞
本発明の配向膜は、重合用モノマーとして、上記したＳＰ値が２２．０以上であり、モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％以上であるモノマーのみを含み、さらに重合開始剤とレベリング剤とを含む、配向膜形成用組成物を用いて形成することができる。
配向膜形成用組成物における上記モノマーの量は、全固形分に対して８０〜９９質量％であることが好ましく、９０〜９９質量％であることがより好ましい。
【００２３】
＜＜重合開始剤＞＞
重合開始剤としては、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤又は光カチオン重合開始剤が好ましく、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン類等が挙げられる。
【００２４】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、日本化薬（株）製のカヤキュア（登録商標）（ＤＥＴＸ−Ｓ，ＢＰ−１００，ＢＤＭＫ，ＣＴＸ，ＢＭＳ，２−ＥＡＱ，ＡＢＱ，ＣＰＴＸ，ＥＰＤ，ＩＴＸ，ＱＴＸ，ＢＴＣ，ＭＣＡなど）、ＢＡＳＦ製のイルガキュア（登録商標）（６５１，１８４，１２７，５００，９０７，３６９，１１７３，２９５９，４２６５，４２６３など）、サートマー社製のＥｓａｃｕｒｅ（登録商標）（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴ０４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）等が挙げられる。
【００２５】
特に、光開裂型の光ラジカル重合開始剤が好ましい。光開裂型の光ラジカル重合開始剤については、最新ＵＶ硬化技術（Ｐ．１５９，発行人；高薄一弘，発行所；（株）技術情報協会，１９９１年発行）に記載されている。
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア（６５１，１８４，１２７，９０７）等が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、モノマー１００質量部に対して０．５〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。
また光重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の具体例として、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、ミヒラーのケトンおよびチオキサントンを挙げることができる。市販の光増感剤としては、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（ＤＭＢＩ，ＥＰＡ）などが挙げられる。光重合開始剤の使用量は、モノマー１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましく、０．５〜３質量部がより好ましい。
【００２６】
＜＜レベリング剤＞＞
本発明の配向膜は、膜厚ムラの制御及びハジキ等の塗布欠陥を抑制するためのレベリング剤を含むことができる。
レベリング剤としては、下記フッ素系ポリマー（式（ＩＩ）を部分構造として含む）が好適に用いられる。
レベリング剤としては、フッ素系ポリマーが、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位と下記式（ＩＩ）で表される繰り返し単位とを含む共重合体であることが好ましい。
【００２７】
【化２】
2016105127.tif 000003
【００２８】
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し；Ｌは下記の連結基群から選ばれる２価の連結基又は下記の連結基群から選ばれる２つ以上を組み合わせて形成される２価の連結基を表し、
（連結基群）
単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ4−（Ｒ4は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す）、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ5）−（Ｒ5はアルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す）、アルキレン基及びアリーレン基；
Ｑはカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）若しくはその塩、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）若しくはその塩、又はホスホノキシ｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）2｝若しくはその塩を表す。
フッ素系ポリマーとして好ましく用いられるフルオロ脂肪族基含有共重合体の具体例として、特開２００６−１１３５００公報の段落［０１１０］〜［０１１４］に記載の化合物等が挙げられる。
レベリング剤の使用量は、モノマー１００質量部に対して０．０１〜１質量部が好ましく、０．０５〜０．５質量部がより好ましい。
【００２９】
＜＜溶剤＞＞
本発明の配向膜形成用組成物には、溶剤を含んでいてもよい。
溶剤としては、水、アルコール（例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラハイドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）等が挙げられる。中でもトルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびブタノールが好ましい。特に、エタノールまたはメチルイソブチルケトンが好ましい。
配向膜形成用組成物中の溶剤の量は、５０〜９０質量％が好ましく、６０〜８０質量％がより好ましい。
【００３０】
＜配向膜の製造方法＞
本発明の配向膜は、上記したモノマーを含む配向膜形成用組成物を用いて作製することができる。例えば、本発明の配向膜は、基材上に、直接又は他の層を介して、配向膜形成用組成物を塗布し、乾燥し、紫外線などの活性エネルギー線を照射することで形成することができる。
【００３１】
基材は、転写層（配向膜および後記する位相差層）を剥離可能に担持し、転写層を被転写フィルム上に接着した後に、剥離することができるものが好ましい。基材は好ましくは透明基材である。例えば、セルロースアシレートフィルム（好ましくはトリアセチルセルロースフィルム）、ポリカーボネートフィルム、ポリエチエンテレフタレートフィルム等が好ましい。セルロースアシレートフィルムについては、例えば特開２０１３−２３５２３２号公報の段落００１９〜０１１７の記載を参酌することができる。ポリカーボネートフィルムとしては、ピュアエース（帝人化成（株）製）等が挙げられる。
配向膜形成用組成物を塗布する方法は、スピンコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法等が好ましく、ワイヤーバーコート法がより好ましい。
【００３２】
乾燥温度は、４０〜９０℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
乾燥時間は、２０秒以上が好ましく、１００〜１５０秒がより好ましい。
活性エネルギー線としては、モノマーを重合できる活性エネルギー線であれば特に限定されないが、紫外線、電子線などが好ましく、紫外線がより好ましい。
活性エネルギー線（紫外線など）の照射条件は、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
【００３３】
＜積層体＞
本発明の積層体は、基材と、上記した本発明の配向膜と、位相差層とを上記順に有する。
本発明の配向膜は、基材の表面に隣接することが好ましい。また、位相差層は本発明の配向膜の基材とは反対側の表面に隣接することが好ましい。
基材の種類と好ましい例は、配向膜の製造方法において上記した通りである。
基材の厚さは、塗布等で変形しない様な製造適性を有していればよく、膜厚に限定はないが、搬送性の観点で、２０〜１００μｍ程度の膜厚が好ましい。
【００３４】
＜＜位相差層＞＞
位相差層においては、液晶化合物が垂直配向または水平配向していることが好ましい。
液晶化合物の垂直配向または水平配向は、後記する垂直配向剤又は水平配向剤を添加することによって達成することができる。液晶化合物が垂直配向又は水平配向していることについては、顕微鏡観察により求める方法、光学測定により求める方法などの種々の測定方法がある。一例として、レタデーション測定方法から求める光学特性により、配向性を評価する方法を以下に説明する。
転写型フィルムを作製し、位相差層側に、総研科学社製ＳＫ２０５７でガラス基板に転写する。この転写したガラス基板のレタデーションを後述のレタデーション測定法により測定し、Ｒｅ、Ｒｔｈを確認する。
この際、液晶が垂直配向している場合は、Ｒｅ（λ）≒０であり、かつ、Ｒｔｈ≠０を示す。特に棒状液晶が垂直配向している場合は、Ｒｔｈはマイナスの値を示し、円盤状液晶が積層し、垂直配向している場合は、Ｒｔｈはプラスの値を示す。なお、Ｒｔｈ＝０の場合は、アイソトロピック配向で有り、液晶配向はしていないとみなす。
液晶化合物が水平配向する場合は、Ｒｅは、Ｒｔｈの絶対値の２倍の値を示し、一般にＡプレートと呼ばれる。特に棒状液晶が水平配向している場合はＲｅ／２＝Ｒｔｈ、円盤状液晶が水平配向している場合は、Ｒｅ／２＝−Ｒｔｈであらわすことができる。
【００３５】
（レタデーションの測定方法）
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレタデーション及び厚さ方向のレタデーションを表す。ＲｅはＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈは上記Ｒｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレタデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレタデーション値の計３つの方向で測定したレタデーション値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。なお、Ｒｅ＝（ｎｘ―ｎｙ）×ｄであり、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄである。ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
なお、屈折率の測定波長は、特に断らない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値であり、Ｒｅ及びＲｔｈの測定波長については、特に断らない限り、５５０ｎｍとする。
【００３６】
位相差層の厚さは、０．３〜３．０μｍが好ましく、０．５〜２．０μｍがより好ましい。
位相差層は、液晶化合物と、所望により垂直配向剤又は水平配向剤、重合開始剤、レベリング剤、溶剤とを含む組成物を用いて作製することができる。
【００３７】
＜＜＜液晶化合物＞＞＞
位相差層を形成する液晶化合物としては、棒状液晶化合物が好ましい。使用可能な棒状液晶化合物については、例えば、特開２００９−２１７２５６号公報の段落００４５〜００６６の記載を参照することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。また、位相差層に使用可能な添加剤、液晶層の形成方法については、例えば、特開２００９−２３７４２１号公報の［００７６］〜［００７９］の記載を参照することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００３８】
位相差層を形成する液晶化合物は、下記一般式（ＩＩＩＡ）で表される化合物および下記一般式（ＩＩＩＢ）で表される化合物の少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００３９】
一般式（ＩＩＩＡ）
【化３】
2016105127.tif 000004
【００４０】
一般式（ＩＩＩＢ）
【化４】
2016105127.tif 000005
【００４１】
Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２であり、ｎは２〜５の整数を表す。Ｘ及びＹは各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。結晶析出を抑止する観点から、一般式（ＩＩＩＡ）又は（ＩＩＩＢ）において、Ｘ及びＹがメチル基を表すことが好ましい。
液晶化合物は位相差層中に７０質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましい。
【００４２】
＜＜＜垂直配向剤＞＞＞
垂直配向剤としては、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物を含むことが好ましい。オニウム化合物は、液晶化合物の配向膜界面におけるホメオトロピック配向を促進する垂直配向剤として作用する。
【化５】
2016105127.tif 000006
【００４３】
一般式（ＩＶ）中、環Ａは含窒素複素環からなる第４級アンモニウムイオンを表し、Ｘはアニオンを表し；Ｌ1は二価の連結基を表し；Ｌ2は単結合又は二価の連結基を表し；Ｙ1は５又は６員環を部分構造として有する２価の連結基を表し；Ｚは２〜２０のアルキレン基を部分構造として有する２価の連結基を表し；Ｐ1及びＰ2はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、カルボニル基、カルボキシル基、アミノ基、ニトロ基、アンモニウム基、シアノ基、又は重合性エチレン性不飽和基を有する一価の置換基を表す。
【００４４】
環Ａは含窒素複素環からなる第４級アンモニウムイオンを表す。環Ａの例としては、ピリジン環、ピコリン環、２，２’−ビピリジル環、４，４’−ビピリジル環、１，１０−フェナントロリン環、キノリン環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、ピラジン環、トリアゾール環、テトラゾール環などが挙げられ、好ましくは第４級イミダゾリウムイオン、及び第４級ピリジニウムイオンである。
【００４５】
Ｘは、アニオンを表す。Ｘの例としては、ハロゲン陰イオン（例えば、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオンなど）、スルホネートイオン（例えば、メタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、メチル硫酸イオン、ビニルスルホン酸イオン、アリルスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸イオン、ｐ−ビニルベンゼンスルホン酸イオン、１，３−ベンゼンジスルホン酸イオン、１，５−ナフタレンジスルホン酸イオン、２，６−ナフタレンジスルホン酸イオンなど）、硫酸イオン、炭酸イオン、硝酸イオン、チオシアン酸イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ピクリン酸イオン、酢酸イオン、安息香酸イオン、ｐ−ビニル安息香酸イオン、ギ酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、リン酸イオン（例えば、ヘキサフルオロリン酸イオン）、水酸化物イオンなどが挙げられる。好ましくは、ハロゲン陰イオン、スルホネートイオン、水酸化物イオンである。また、特に塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、メタンスルホン酸イオン、ビニルスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、ｐ−ビニルベンゼンスルホン酸イオンが好ましい。
【００４６】
Ｌ1は、二価の連結基を表す。Ｌ1の例としては、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲａ−（但し、Ｒａは炭素原子数が１〜５のアルキル基又は水素原子である）、アルケニレン基、アルキニレン基またはアリーレン基との組み合わせからなる炭素原子数が１〜２０の二価の連結基が挙げられる。Ｌ1は、炭素原子数が１〜１０の−ＡＬ−、−Ｏ−ＡＬ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−、−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−が好ましく、炭素原子数が１〜１０の−ＡＬ−、−Ｏ−ＡＬ−がさらに好ましく、炭素原子数が１〜５の−ＡＬ−、−Ｏ−ＡＬ−が最も好ましい。なお、ＡＬはアルキレン基を表す。
【００４７】
Ｌ2は、単結合又は二価の連結基を表す。Ｌ2の例としては、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲａ−（但し、Ｒａは炭素原子数が１〜５のアルキル基又は水素原子である）、アルケニレン基、アルキニレン基またはアリーレン基との組み合わせからなる炭素原子数が１〜１０の二価の連結基、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−などが挙げられる。なお、ＡＬはアルキレン基を表す。Ｌ2は、単結合、炭素原子数が１〜１０の−ＡＬ−、−Ｏ−ＡＬ−、−ＮＲａ−ＡＬ−Ｏ−が好ましく、単結合、炭素原子数が１〜５の−ＡＬ−、−Ｏ−ＡＬ−、−ＮＲａ−ＡＬ−Ｏ−がさらに好ましく、単結合、炭素原子数が１〜５の−Ｏ−ＡＬ−、−ＮＲａ−ＡＬ−Ｏ−が最も好ましい。
【００４８】
Ｙ1は、５又は６員環を部分構造として有する２価の連結基を表す。Ｙ1の例としては、シクロヘキシル環、芳香族環または複素環などが挙げられる。芳香族環としては、例えば、ベンゼン環、インデン環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、ビフェニル環、ピレン環などが挙げられ、ベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環が特に好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、例えば、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、ジオキサン環、ジチアン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環などが挙げられる。複素環は６員環であることが好ましい。Ｙ1で表される５又は６員環を部分構造として有する２価の連結基はさらに置換基を有していてもよい。
【００４９】
置換基の例としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数が１〜１２（より好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜５）のアルキル基、炭素原子数が２〜１２（より好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜５）のアルケニル基、炭素原子数が１〜１２（より好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜５）のアルコキシ基などが挙げられる。アルキル基およびアルコキシ基は、炭素原子数が２〜１２（より好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜５）のアシル基または炭素原子数が２〜１２（より好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜５）のアシルオキシ基で置換されていてもよい。アシル基は−ＣＯ−Ｒ、アシルオキシ基は−Ｏ−ＣＯ−Ｒで表され、Ｒは脂肪族基（アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基）または芳香族基（アリール基、置換アリール基）である。Ｒは、脂肪族基であることが好ましく、アルキル基またはアルケニル基であることがさらに好ましい。
【００５０】
Ｙ1で表される２価の連結基は、５又は６員環を２以上有する２価の連結基であるのが好ましく、２以上の環が、連結基で連結された構造を有するのがより好ましい。連結基の例については、Ｌ1及びＬ2が表す連結基の例や−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−などが挙げられる。
【００５１】
Ｚは、炭素原子数２〜２０のアルキレン基を部分構造として有し、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−との組み合わせからなる２価の連結基を表し、アルキレン基は置換基を有していてもよい。２価の連結基の例としては、アルキレンオキシ基、ポリアルキレンオキシ基が挙げられる。Ｚが表すアルキレン基の炭素原子数は、２〜１６であるのがより好ましく、２〜１２であるのがさらに好ましく、２〜８であるのが特に好ましい。
【００５２】
Ｐ1及びＰ2は、それぞれ独立に重合性エチレン性不飽和基を有する一価の置換基もしくは水素原子、水酸基、カルボニル基、カルボキシル基、アミノ基、ニトロ基、アンモニウム基、シアノ基を表す。
一般式（ＩＶ）で表される化合物については、例えば特開２０１３−２３５２３２号公報の段落０１５０〜０１８３の記載を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００５３】
垂直配向剤としては、ボロン酸化合物を使用することもできる。ボロン酸化合物は下記一般式（Ｖ）で表されることが好ましい。
【化６】
2016105127.tif 000007
（一般式（Ｖ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基又はヘテロ環基を表し、これらは互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ3は置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基又はヘテロ環基を表す。）
一般式（Ｖ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２０の置換もしくは無置換の直鎖もしくは分岐のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基等）、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換の環状アルキル基（例えば、シクロヘキシル基等）、炭素数２〜２０のアルケニル基（例えば、ビニル基等）が挙げられ、アリール基としては、炭素数６〜２０の置換もしくは無置換のフェニル基（例えば、フェニル基、トリル基など）、炭素数１０〜２０の置換もしくは無置換のナフチル基等が挙げられ、ヘテロ環基としては例えば、少なくとも一つのヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等）を含む、置換もしくは無置換の５員もしくは６員環の基であり、例えば、ピリジル基、イミダゾリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基等が挙げられる。これらは互いに連結して環を形成しても良く、例えば、Ｒ1及びＲ2のイソプロピル基が連結して、４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン環を形成しても良い。
【００５４】
一般式（Ｖ）中、Ｒ3は、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基又はヘテロ環基を表す。脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換の環状アルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基が挙げられ、アリール基としては、炭素数６〜５０の置換もしくは無置換のフェニル基（例えば、フェニル基、トリル基、スチリル基、４−ベンゾイルオキシフェニル基、４−フェノキシカルボニルフェニル基、４−ビフェニル基、４−（４−オクチルオキシベンゾイルオキシ）フェノキシカルボニルフェニル基等）、炭素数１０〜５０の置換もしくは無置換のナフチル基等（例えば、無置換ナフチル基等）が挙げられ、ヘテロ環基としては例えば、少なくとも一つのヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等）を含む、置換もしくは無置換の５員もしくは６員環の基であり、例えば、ピロール、フラン、チオフェン、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、チアジアゾール、インドール、カルバゾール、ベンゾフラン、ジベンゾフラン、チアナフテン、ジベンゾチオフェン、インダゾールベンズイミダゾール、アントラニル、ベンズイソオキサゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、プリン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジン、キノリン、アクリジン、イソキノリン、フタラジン、キナゾリン、キノキザリン、ナフチリジン、フェナントロリン、プテリジン、モルホリン、ピペリジン等の基が挙げられる。更に、これらの脂肪族炭化水素基、アリール基、およびヘテロ環基含まれる炭化水素基は任意の置換基によって１個以上置換されていてもよい。
一般式（Ｖ）で表されるボロン酸化合物の詳細および好ましい範囲は、特開２０１４−１２９２５５号公報の段落番号００１６〜００２３に記載されており、これらの内容は本明細書に引用される。ボロン酸化合物の具体例としては、特開２０１４−１２９２５５号公報の段落番号００２６〜００２９に記載されている化合物を挙げることができる。
【００５５】
位相差層を形成するための組成物中における垂直配向剤の含有量は特に限定されないが、全固形分に対して好ましくは０．５〜１０質量％であり、より好ましくは１〜５質量％である。２種類以上の垂直配向剤を使用する場合は、合計量が上記範囲内であることが好ましい。
【００５６】
＜＜＜水平配向剤＞＞＞
水平配向剤としては、下記一般式１で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含有する重合体（以下、単に「フッ素系ポリマー」ともいう）を含有することが好ましい。
【００５７】
一般式１で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含有する重合体としては、下記（ｉ）のモノマーに由来する繰り返し単位（重合単位）の重合体、又は下記（ｉ）のモノマーに由来する繰り返し単位（重合単位）及び下記（ｉｉ）のモノマーに由来する繰り返し単位（重合単位）を含むアクリル樹脂、メタアクリル樹脂、及びこれらに共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体等が挙げられる。このような単量体としては、PolymerHandbook 2nd ed.,J.Brandrup,Wiley lnterscience(1975)Chapter 2,Page 1〜483記載のものを用いることが出来る。
例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類等から選ばれる付加重合性不飽和結合を１個有する化合物等を挙げることができる。
【００５８】
（ｉ）下記一般式１で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
【化７】
2016105127.tif 000008
【００５９】
上記一般式１において、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、水素原子、メチル基が好ましい。Ｘは酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ１２）−を表し、酸素原子又は−Ｎ（Ｒ１２）−がより好ましく、酸素原子が更に好ましい。Ｒ１２は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子又はメチル基が更に好ましい。Ｒｆは−ＣＦ３又は−ＣＦ２Ｈを表す。
一般式１中のｍは１〜６の整数を表し、１〜３がより好ましく、１であることが更に好ましい。
一般式１中のｎは１〜１１の整数を表し、１〜９がより好ましく、１〜６が更に好ましい。Ｒｆは−ＣＦ２Ｈが好ましい。
またフッ素系ポリマー中に一般式１で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーから誘導される重合単位が２種類以上構成成分として含まれていても良い。
【００６０】
（ｉｉ）上記（ｉ）と共重合可能な下記一般式２で示されるモノマー
【化８】
2016105127.tif 000009
【００６１】
上記一般式２において、Ｒ１３は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、水素原子、メチル基がより好ましい。Ｙは酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ１５）−を表し、酸素原子又は−Ｎ（Ｒ１５）−がより好ましく、酸素原子が更に好ましい。Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子又はメチル基が更に好ましい。
Ｒ１４は、炭素数１〜６０の直鎖、分岐状又は環状のアルキル基、芳香族基（例えば、フェニル基又はナフチル基）、あるいは炭素数１〜６０の直鎖、分岐状又は環状のアルキレン基と芳香族基（例えば、フェニル基又はナフチル基）との組み合わせを表す。上記アルキル基はポリ（アルキレンオキシ）基を含んでも良い。更に、炭素数１〜２０の直鎖、分岐状又は環状のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜１０の直鎖、分岐状のアルキル基が特に好ましい。
【００６２】
位相差層を形成するための組成物中における水平配向剤の含有量は特に限定されないが、全固形分に対して好ましくは０．０５〜５質量％であり、より好ましくは０．１〜１質量％である。２種類以上の垂直配向剤を使用する場合は、合計量が上記範囲内であることが好ましい。
【００６３】
＜＜＜その他の成分＞＞＞
位相差層を形成するための組成物は、上記以外に、重合開始剤、増感剤、レベリング剤、及び／又は溶剤を含むことができる。重合開始剤、レベリング剤及び溶剤としては、配向膜形成用組成物において記載したものと同様のものを使用することができる。
【００６４】
＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体は、基材上に上記した配向膜を形成する工程と、配向膜上に位相差層を形成する工程によって製造することができる。
【００６５】
配向膜を形成する工程は、上述した配向膜の製造方法と同様である。
位相差層を形成する工程は、配向膜の表面に、液晶化合物を含む組成物を塗布し、必要に応じて加熱処理を行い、液晶化合物の配向状態を固定化することを含むことが好ましい。
組成物の塗布法は、上述した配向膜形成用組成物を塗布する方法と同義である。
加熱処理の条件は、使用する液晶化合物の種類に応じて、適宜最適な温度が選択されるが、通常、２０〜２００℃（好ましくは、６０〜１６０℃）の温度で１０〜６００秒（好ましくは、３０〜３００秒）加熱処理を実施することが好ましい。
紫外線照射量は、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
【００６６】
＜光学フィルム及び光学フィルムの製造方法＞
本発明によれば、上記した積層体を被転写フィルムに転写することにより得られる光学フィルムが提供される。さらに本発明によれば、上記した本発明の積層体を被転写フィルムに転写する工程を含む、光学フィルムの製造方法が提供される。
転写方法としては、例えば、特開平４−５７０１７号公報や特開平５−３３３３１３号公報に記載されているように位相差層の表面を、粘着剤や接着剤を介して、被転写フィルム（積層体を構成する基材とは異なる他の基材など）に積層した後に、必要により粘着剤や接着剤に硬化処理を施し、上記積層体から基材を剥離することで、位相差層及び配向層を転写する方法が挙げられる。粘着剤や接着剤としては、光学グレードのものであれば特に制限はなく、例えば、アクリル系、エポキシ樹脂系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、ゴム系、ウレタン系およびこれらの混合物系や、熱硬化型および／または光硬化型、電子線硬化型等の各種反応性のものを挙げることができる。上記反応（硬化）条件は、粘着剤・接着剤を構成する成分、粘度等や反応温度等の条件により変化するため、それぞれに適した条件を選択して行えばよい。
積層体からの基材の剥離は、物理的な折り曲げ、切断端面からの捲れ、熱、湿熱処理を起点として、実施することができる。各層の物理機械特性（延性、靭性）の差異を利用して、熱、湿熱処理による寸法変化等の物性変化の差異を利用して、又は上下の膜厚方向のせん断速度差を利用して、剥離を実施することもできる。
【００６７】
本発明の光学フィルムの厚さは、５〜１００μｍが好ましく、５〜６０μｍがより好ましい。
【００６８】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、偏光子と、少なくとも１枚の本発明の光学フィルムとを有する。偏光板は、さらに保護フィルムを有していてもよい。保護フィルムは、例えば、セルロースアシレートフィルム、アクリル樹脂フィルム等を用いることができる。偏光子としては、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。
【００６９】
＜液晶表示装置＞
本発明は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含む液晶表示装置にも関する。
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じて液晶セルと偏光板との間に少なくとも１枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいはアンダーコート層を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。
【００７０】
液晶表示装置には通常２枚の偏光板（視認側偏光板およびバックライド側偏光板）の間に液晶セルを含む基板が配置されている。本発明の偏光板は、液晶表示装置において視認側偏光板および／又はバックライド側偏光板として使用することができる。
【００７１】
本発明の偏光板は、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の光学フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても使用することができ、
【実施例】
【００７２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００７３】
＜配向層の形成＞
下記表に記載のモノマー１００質量部と、光重合開始剤（イルガキュア１２７、ＢＡＳＦ社製）３質量部と、レベリング剤０．１質量部と、下記表に記載の溶剤（固形分が組成物全質量に対して３０質量部になる量）とを混合して、配向膜形成用組成物を調製した。
調製した配向膜形成用組成物を、下記基材１又は２上に、ワイヤーバーコーター＃３．０で塗布し、６０℃、２分間乾燥後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して配向層を形成した。
【００７４】
（モノマー）
ＧＬＭ：ブレンマーＧＬＭ（日油社製）（構造式は本明細書中上記の通り）
ＧＭＲ：ブレンマーＧＭＲ（日油社製）（構造式は下記の通り）
ＥＡ５３２１：ＮＫオリゴ  ＥＡ−５３２１（新中村化学工業社製）（構造式は本明細書中上記の通り）
ＥＡ５３２３：ＮＫオリゴ  ＥＡ−５３２３（新中村化学工業社製）（構造式は本明細書中上記の通り）
Ｕ−４ＨＡ：ＮＫオリゴ  Ｕ−４ＨＡ（新中村化学工業社製）（構造式は下記の通り）
ＡＰＧ４００：ＮＫエステル  ＡＰＧ−４００（新中村化学工業社製）（構造式は下記の通り）
ＰＥＴ３０：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０（日本化薬社製）（構造式は下記の通り）
グリセロール1,3-ジグリセロラートジアクリラート（シグマアルドリッチ社製）（構造式は本明細書中上記の通り）
【００７５】
【化９】
2016105127.tif 000010
【００７６】
（レベリング剤）
【化１０】
2016105127.tif 000011
【００７７】
（基材）
基材１：フジタック（登録商標）ＴＤ６０ＵＣ  富士フイルム社製（トリアセチルセルロース）
基材２：ピュアエース（登録商標）、帝人社製（ポリカーボネート）
【００７８】
＜位相差層Ａ（垂直配向位相差層）の形成＞
液晶化合物Ａ（８０質量部）、液晶化合物Ｂ（２０質量部）、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）（３質量部）、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）（１質量部）、垂直配向剤Ａ（１質量部）、垂直配向剤Ｂ（０．５質量部）、上記レベリング剤（０．４質量部）をメチルエチルケトン２１５質量部に溶解して、位相差層Ａ形成用溶液を調製した。調製した位相差層Ａ形成用溶液を、配向層上に、＃３．０のワイヤーバーで塗布し、７０℃で２分間加熱し、４０℃に冷却した後に、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して位相差層を硬化させた。また、使用した配向層は表中に記載した。
【００７９】
【化１１】
2016105127.tif 000012
【００８０】
＜位相差層Ｂ（水平配向位相差層）の形成＞
棒状液晶化合物Ａ（８０質量部）、棒状液晶化合物Ｂ（２０質量部）、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）（３質量部）、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）（１質量部）、下記水平配向剤（０．３質量部）をメチルエチルケトン（１９３質量部）に溶解して、位相差層Ｂ形成用溶液を調製した。フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が９０°になるようにラビング処理を施した配向層上に、上記の位相差層Ｂ形成用溶液をワイヤーバーコーター＃２．２で塗布し、６０℃で２分間加熱し、６０℃に維持したまま、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して位相差層を硬化させた。また、使用した配向層は表中に記載した。
【００８１】
水平配向剤：
【化１２】
2016105127.tif 000013
【００８２】
＜評価＞
＜＜剥離性の評価＞＞
１５０ｍｍ×２５ｍｍのサンプル（基材上に配向層と位相差層を形成したサンプル）をガラス基板に８０ｍｍ×２５ｍｍ部分のみを貼合し、９０°方向に剥離したときの剥離力をテンシロン万能材料試験機（オリエンテック社製）にて測定し、以下の基準で評価した。
評価基準
Ａ：０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下
Ｂ：０．２１Ｎ／２５ｍｍを超え、０．５０Ｎ／２５ｍｍ未満
Ｃ：０．５１Ｎ／２５ｍｍ以上
【００８３】
＜＜液晶配向性＞＞
作製したサンプル（基材上に配向層と位相差層を形成したサンプル）の位相差層側の面を、粘着剤（総研科学社製ＳＫ２０５７）を介してガラス基板に貼合した。この様に作製した、ガラス基板上の位相差層Ａならびに位相差層Ｂのレタデーションを測定した。波長５５０ｎｍでのレタデーションの測定値を表中に示す。Ｒｅ（５５０）≒０かつＲｔｈ（５５０）≠０を示す場合は垂直配向であると確認され、ＲｅがＲｔｈの絶対値の２倍の値を示す場合は水平配向であると確認される。なお「配向せず」とは、配向不整に起因する散乱光によりクロスニコル下でも漏れ光が検出されたことを意味する。
【００８４】
＜被転写体の形成＞
（環状オレフィンフィルムＨＴ１の作製）
ゼオノア社製ＺＦ１４に対し、温度１５５℃、延伸速度３０ｍｍ／分の条件で、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）に１．５倍、その後、ＭＤ方向に直交する方向（ＴＤ方向）に１．９倍の延伸条件で延伸し、膜厚20μmでレタデーションＲｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）＝１４０／８０のフィルムを得た。
【００８５】
（セルロースアシレートフィルムＨＴ２の作製）
以下の方法で、セルロースアシレートフィルムを作製した。
（１）ドープ調製
セルロースアシレート溶液の調製：
下記溶媒ならびに固体物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
セルロースアシレートフィルム作製用のドープ
・メチレンクロライド                                  ６７０質量部
・メタノール                                          １００質量部
・置換度２．４３のセルロースアセテート                １００質量部
・化合物Ｂ１                                            １９質量部
・化合物Ｌ２                                              ５質量部
・マット剤無機微粒子（アエロジルＲ９７２、日本アエロジル株式会社製）０．０２質量部
上記を混合し、製膜用ドープを調製した。
【００８６】
【化１３】
2016105127.tif 000014
【００８７】
（２）流延
上記ドープを、バンド流延機を用いて流延した。なお、バンドはＳＵＳステンレス製であった。
（３）乾燥
流延により得られたウェブ（フィルム）を、バンドから剥離後、パスロールを搬送させ、乾燥温度１２０℃で２０分間乾燥した。なお、ここでいう乾燥温度とは、フィルムの膜面温度のことを意味する。
（４）延伸
得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、固定端一軸延伸の条件で、１９０℃の延伸温度でテンターを用いてフィルム搬送方向（ＭＤ）に直交する方向（ＴＤ）に１．８８倍延伸した。
【００８８】
＜偏光板作成用の保護フィルムのけん化処理＞
富士フイルム社製ＴＪ２５（２５μｍトリアセチルセルロース（ＴＡＣ））を、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、支持体の表面の鹸化処理を行った。
【００８９】
＜偏光板作成用のフィルムＨＴ２のけん化処理＞
作製したフィルムＨＴ２を、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、支持体の表面の鹸化処理を行った。
【００９０】
＜偏光板作成用のフィルムＨＴ１のコロナ処理＞
作製したフィルムＨＴ１の片方の表面を１０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの放電量で処理し、この面を偏光板作製時の偏光子接触面とした。
【００９１】
＜偏光板の作製＞
上記で作製した保護フィルム、ポリビニルアルコール系偏光子、フィルムＨＴ１を、上記順番になるように積層した。その後、位相差層ＡをＨＴ１の表面に総研科学社製ＳＫ２０５７を介して、転写した。このようにして、ＨＴ１付き偏光板を作製した。
また、フィルムＨＴ１をフィルムＨＴ２に変更して、ＨＴ２付き偏光板を作製した。
【００９２】
＜液晶表示装置の作製＞
ｉＰａｄ（登録商標、Ａｐｐｌｅ社製）の液晶セルから視認側の偏光板を剥し、ＩＰＳモードの液晶セルとして利用した。
剥がした偏光板の代わりに、ＨＴ１付き偏光板又はＨＴ２付き偏光板を液晶セルに貼合し、液晶表示装置をそれぞれ作製した。このとき、液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、偏光板の吸収軸と、液晶セル内の液晶層の光軸とが垂直な方向になるように貼合した。
この貼合したiPadの表示性能を確認し、目視で全くムラが視認できないこと、ならびに、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示における正面に対して極角６０度方向から観察し、方位角０〜９０度（第１象元）、９０〜１８０度（第２象元）、１８０〜２７０度（第３象元）、２７０〜３６０度（第４象元）の各象元の最大のΔＥを平均した指標を用い、カラーシフトがほとんどないことを確認した。また、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、暗室内で黒表示時および白表示時の輝度を測定し、極角６０度方向の各象元の最小値の平均値を視野角コントラスト比（視野角ＣＲ）と定義し、算出し、視野角ＣＲ１００以上であることを確認した。
【００９３】
【表１】
2016105127.tif 000015
【００９４】
（実施例のまとめ）
上記の通り、重合体を構成するモノマーとして、ＳＰ値が２２．０以上であり、モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％以上であるモノマーのみを使用した実施例１〜７においては、剥離性及び液晶配向性がともに良好であった。一方、ＳＰ値が２２．０未満であるモノマーを使用した比較例１、３及び４では剥離性が劣っており、モノマーの分子量に対するモノマー１分子あたりの水酸基数の割合が０．４％未満である比較例２〜４では、液晶が配向しなかった。