(57)【要約】【課題】ロール状媒体の着脱操作を容易に行うことができる搬送装置及び印刷装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、ロール状媒体３１の軸方向における両端を回転可能に保持する一対の保持部３２と、一対の保持部３２が軸方向に移動可能な状態で係合する案内軸部３５と、保持部３２の案内軸部３５に対する相対移動を規制可能な規制部３７と、を備える。規制部３７は、案内軸部３５に対して接離可能な摩擦部材４８と、回転により摩擦部材４８を案内軸部３５と接離する方向に移動させる偏心カム４５と、偏心カム４５を回転させる操作部と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状媒体の軸方向における両端を回転可能に保持する一対の保持部と、
前記一対の保持部が前記軸方向に移動可能な状態で係合する案内軸部と、
前記保持部の前記案内軸部に対する相対移動を規制可能な規制部と、
を備え、
前記規制部は、前記案内軸部に対して接離可能な摩擦部材と、回転により前記摩擦部材を前記案内軸部と接離する方向に移動させる偏心カムと、前記偏心カムを回転させる操作部と、を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記保持部に固定されるフレーム部と、前記フレーム部に基端部が回動可能に取り付けられるリンク部材と、を有し、
前記摩擦部材は、前記リンク部材の先端部に取り付けられ、前記リンク部材の回動に伴って前記軸方向に移動しつつ前記案内軸部に接離する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記規制部は、互いに平行をなす一対の前記リンク部材を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記偏心カムの回転中心軸線と交差する方向に延びるレバーである
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置が搬送する媒体に印刷を行う印刷部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状媒体を保持可能な搬送装置及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置の一例であるプリンターにおいて、ガイド部材に沿って移動可能な一対のホルダーでロール紙を保持するときに、つまみつきのねじを締めることによって、そのねじの先端をガイド部材に押し付けて、ホルダーの位置を固定するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４００２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、つまみつきのねじを締めることでホルダーを固定する場合、つまみを何回転もさせる必要があり、作業に手間がかかる、という課題がある。
なお、このような課題は、プリンターに用いられるロール紙に限らず、ロール状媒体の着脱を行う場合には、概ね共通したものとなっている。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロール状媒体の着脱操作を容易に行うことができる搬送装置及び印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する搬送装置は、ロール状媒体の軸方向における両端を回転可能に保持する一対の保持部と、前記一対の保持部が前記軸方向に移動可能な状態で係合する案内軸部と、前記保持部の前記案内軸部に対する相対移動を規制可能な規制部と、を備え、前記規制部は、前記案内軸部に対して接離可能な摩擦部材と、回転により前記摩擦部材を前記案内軸部と接離する方向に移動させる偏心カムと、前記偏心カムを回転させる操作部と、を有する。
【０００７】
この構成によれば、規制部は、操作部の操作に伴って偏心カムが回転すると摩擦部材が案内軸部に接離するので、操作が容易である。そして、操作部の操作により保持部の移動を規制したり規制を解除したりすることができるので、保持部の移動を伴うロール状媒体の着脱操作を容易に行うことができる。
【０００８】
上記搬送装置において、前記規制部は、前記保持部に固定されるフレーム部と、前記フレーム部に基端部が回動可能に取り付けられるリンク部材と、を有し、前記摩擦部材は、前記リンク部材の先端部に取り付けられ、前記リンク部材の回動に伴って前記軸方向に移動しつつ前記案内軸部に接離する。
【０００９】
この構成によれば、摩擦部材はリンク部材の先端部に取り付けられているので、リンク部材が基端部を中心に一方向に回動すると、摩擦部材は軸方向に移動しつつ案内軸部に接触する。摩擦部材が案内軸部に接触した後、さらに同じ一方向にリンク部材が回動すると、摩擦部材は案内軸部に押し付けられて、より確実に保持部の移動を規制することになる。ここで、一対の保持部がロール状媒体の軸方向への移動を抑制しつつロール状媒体を保持する場合には、保持部がロール状媒体の両端を軸方向の両側から押さえることにより、保持部はロール状媒体から反力を受ける。この反力がフレーム部を介してリンク部材の基端部に作用してリンク部材が上述の一方向に回動すると、摩擦部材が案内軸部に強く押し付けられる。すなわち、リンク部材の回動に伴って摩擦部材を軸方向に移動させつつ案内軸部に接触させることにより、軸方向に作用する反力を利用して、摩擦部材を案内軸部により強く押し付けることができる。そして、保持部が受ける反力が大きいほど、すなわち保持部が移動しやすい状態になるほど摩擦部材は案内軸部に強く押し付けられるので、保持部を反力により移動させることなく、効果的に保持部の移動を規制することができる。
【００１０】
上記搬送装置において、前記規制部は、互いに平行をなす一対の前記リンク部材を有する。
この構成によれば、互いに平行をなす一対のリンク部材の先端部に摩擦部材を取り付けることにより、摩擦部材の姿勢を案内軸部と平行をなすように保ちつつ、摩擦部材を移動させることができる。そして、摩擦部材を案内軸部に平行を保ちつつ接触させると、案内軸部に接触する接触面積が大きくなるので、摩擦部材と案内軸部の間に生じる摩擦力を大きくして、保持部の移動をより確実に規制することができる。
【００１１】
上記搬送装置において、前記操作部は、前記偏心カムの回転中心軸線と交差する方向に延びるレバーである。
この構成によれば、偏心カムから延びるレバーを偏心カムの回転中心軸線と交差する方向に変位させることにより、偏心カムが回転して摩擦部材が案内軸部に接離するので、偏心カムを直接回すよりも小さな力で容易に操作を行うことができる。
【００１２】
上記課題を解決する印刷装置は、上記搬送装置と、前記搬送装置が搬送する媒体に印刷を行う印刷部と、を備える。
この構成によれば、上記搬送装置同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】搬送装置及び印刷装置の一実施形態を模式的に示す断面図。
【図２】印刷装置の斜視図。
【図３】規制部の構成を示す断面図。
【図４】図３における４−４線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、印刷装置及び搬送装置の実施形態について、図を参照して説明する。搬送装置は、媒体をロール状に巻いたロール状媒体を保持するとともに、そのロール状媒体を回転させて、巻かれた媒体を巻き解いて搬送するものである。また、印刷装置は、搬送装置が搬送した媒体に印刷（記録）を行うラージフォーマットプリンターである。
【００１５】
図１に示すように、印刷装置１１は、筐体部１２と、筐体部１２を支持する脚部１３と、媒体Ｍを支持する支持部１４と、媒体Ｍを図１に矢印で示す方向に搬送する搬送装置１０と、筐体部１２内で媒体Ｍに印刷を行う印刷部１５と、を備える。
【００１６】
以降の説明では、媒体Ｍの幅方向（図１では紙面と直交する方向）に沿う一方向を走査方向Ｘとし、印刷部１５が印刷を行う位置において媒体Ｍが搬送される方向を搬送方向Ｙとする。本実施形態において、走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙは互いに交差（好ましくは、直交）する方向であって、いずれも重力方向Ｚと交差（好ましくは、直交）する方向である。
【００１７】
印刷部１５は、走査方向Ｘに延びるガイド軸１６と、ガイド軸１６に支持されるキャリッジ１７と、媒体Ｍに対して液体の一例であるインクを噴射する液体噴射部１８とを備える。キャリッジ１７は、ガイド軸１６に沿って走査方向Ｘに往復移動する。液体噴射部１８は、支持部１４と対向するようにキャリッジ１７に支持される。そして、印刷部１５は、キャリッジ１７の走査方向Ｘに沿う移動時に、支持部１４に支持された媒体Ｍに液体噴射部１８からインクを噴射することで、媒体Ｍに文字や画像を形成する印刷動作を行う。
【００１８】
次に、搬送装置１０の構成について詳述する。
搬送装置１０は、筐体部１２内に配置された搬送ローラー対１９と、筐体部１２に向けて媒体Ｍを給送する給送部２０と、搬送ローラー対１９によって搬送された媒体Ｍを筐体部１２の外で巻き取る巻取部３０と、を備える。なお、印刷装置１１においては、筐体部１２を基準として、巻取部３０が設けられた搬送方向Ｙの下流側を前側といい、給送部２０が設けられた搬送方向Ｙの上流側を後側という。
【００１９】
給送部２０は、脚部１３から後方に突設された支持アーム１３ａに支持される態様で、重力方向Ｚにおいて筐体部１２よりも下方に配置される。巻取部３０は、脚部１３の下端部分に延設された支持フレーム１３ｂに支持される態様で、重力方向Ｚにおいて筐体部１２よりも下方に配置される。
【００２０】
給送部２０は、対をなす支持アーム１３ａに架設される一対の案内軸部２５と、未使用の媒体Ｍをロール状に巻き重ねたロール状媒体２１を回転可能に保持する一対の保持部２２と、ロール状媒体２１を保持部２２に着脱する際にロール状媒体２１を仮置きするための載置部２４と、を有する。保持部２２は、ロール状媒体２１の軸方向に移動可能な態様で案内軸部２５に支持される。本実施形態において、ロール状媒体２１の軸方向は、走査方向Ｘに沿う方向である。
【００２１】
巻取部３０は、対をなす支持フレーム１３ｂに架設される一対の案内軸部３５と、印刷済みの媒体Ｍを巻き取ってロール状にしたロール状媒体３１の軸方向における両端を回転可能に保持する一対の保持部３２と、ロール状媒体３１を保持部３２に着脱する際にロール状媒体３１を仮置きするための載置部３４と、を有する。保持部３２は、ロール状媒体３１の軸方向に移動可能な態様で円筒状の案内軸部３５に係合し、支持される。本実施形態において、ロール状媒体３１の軸方向は、走査方向Ｘに沿う方向である。
【００２２】
図２に示すように、搬送装置１０は、保持部３２（３２Ｒ，３２Ｌ）の案内軸部３５に対する相対移動を規制可能な規制部３７を備える。規制部３７は、保持部３２の移動を規制したり規制を解除したりする際に操作される操作部３６を備える。本実施形態の操作部３６は、鉛直方向に回動操作されるレバーである。
【００２３】
本実施形態では、操作部３６は印刷装置１１の前側に取り付けられている。すなわち、印刷装置１１に対してロール状媒体３１の着脱をする際には、印刷装置１１の前側から作業を行うことになる。また、印刷装置１１において左右を言うときには、印刷装置１１に向き合った状態を基準として左右をいう。さらに、図２において印刷装置１１の右側をホーム側、左側を反ホーム側という。
【００２４】
操作部３６は、図２に二点鎖線で示す固定位置に配置されたときに保持部３２の移動を規制する（固定する）一方で、図２に実線で示す解除位置に配置されたときに保持部３２の移動の規制（固定）を解除する。そして、印刷済みのロール状媒体３１を取り外すときには、操作部３６を固定位置から下方に１８０度回動させて下げることで保持部３２の移動の規制を解除し、ロール状媒体３１を取り付けるときには操作部３６を解除位置から上方に１８０度回動させて上げることで保持部３２の移動を規制する。なお、操作部３６を固定位置と解除位置とに移動させる際の回動角度は１８０度に限らないが、変更する場合には、１８０度以下とすると、操作性がよい。
【００２５】
対をなす保持部３２は、ロール状媒体３１に回転力を伝達するための連結部３２ａを備えるとともに、保持部３２Ｌにはハンドル３３が取り付けられている。ハンドル３３を回転操作すると、一方の連結部３２ａが保持部３２Ｌから突出して、その先端がロール状媒体３１に近づく方向に移動する。
【００２６】
ロール状媒体３１を保持部３２に取り付ける際には、載置部３４に仮置きしたロール状媒体３１を持ち上げてその両端を連結部３２ａで挟持するように、保持部３２をロール状媒体３１に近づけて、操作部３６を解除位置から固定位置に回動させる。その後、保持部３２Ｌに取り付けられたハンドル３３を回転操作することにより、連結部３２ａをロール状媒体３１に近づく方向に移動させ、保持部３２によりロール状媒体３１を軸方向に押圧する。そのため、保持部３２がロール状媒体３１を保持しているとき、保持部３２はそれぞれロール状媒体３１から反力を受けることになり、規制部３７はこの反力に抗して、保持部３２の移動を規制する。
【００２７】
次に、規制部３７の構成について、対をなす保持部３２のうち、ホーム側に位置する保持部３２Ｒを例にして詳述する。
図３に示すように、規制部３７は、保持部３２に固定されるフレーム部４１と、フレーム部４１の前側に取り付けられた取付フレーム４２と、取付フレーム４２の前側に取り付けられた軸受け部４３とを備える。操作部３６は、レバー軸４４を介して軸受け部４３に対して回動可能に取り付けられる。レバー軸４４には、操作部３６の回動操作に伴って一体回転する偏心カム４５が取り付けられる。なお、操作部３６であるレバーは、偏心カム４５の回転中心軸線（レバー軸４４の軸心）と交差する方向に延びる。
【００２８】
規制部３７は、操作部３６の回動操作に伴って偏心カム４５が回転したときに、偏心カム４５に押されることによって前後方向（図３では左右方向）に進退移動する移動部材４６と、移動部材４６に基端が固定された可動軸４７と、可動軸４７の先端部分と係合する摩擦部材４８を備える。摩擦部材４８は弾性部材４９を有する。弾性部材４９は、例えばゴムなど、表面摩擦力が高い部材からなり、案内軸部３５に押し付けられたときに、案内軸部３５に対する保持部３２の相対移動を規制する。すなわち、図３に示すように摩擦部材４８が有する弾性部材４９が案内軸部３５に押し付けられたとき、保持部３２は案内軸部３５に対して固定される。
【００２９】
可動軸４７は、レバー軸４４、取付フレーム４２及びフレーム部４１にそれぞれ設けられた貫通孔４４ａ，４２ａ，４１ａを貫通するとともに、その先端部分が摩擦部材４８に設けられた長孔４８ａを貫通して、先端部に設けられた一対のフランジ部４７ａ，４７ｂが、長孔４８ａに対する抜け留めになっている。長孔４８ａは走査方向Ｘが長手方向となるように設けられ（図４参照）、長孔４８ａを貫通する可動軸４７に対して摩擦部材４８が走査方向Ｘに移動することを許容する。
【００３０】
可動軸４７の周囲には、前端がばね座４２ｂを介して取付フレーム４２に係合するとともに後端がフランジ部４７ａに係合するコイルばね５１が自然長よりも圧縮された状態で配置される。可動軸４７は、コイルばね５１の弾性復元力により、後方（図３における右方）に付勢され、その付勢力は、可動軸４７を後方に移動させるとともに、摩擦部材４８を案内軸部３５に押し付ける力として作用する。
【００３１】
操作部３６を図３に示す固定位置から下方に回動させて解除位置に配置すると、偏心カム４５が移動部材４６を前方（図３では左方）に移動させるので、移動部材４６はコイルばね５１の付勢力に抗して可動軸４７及び摩擦部材４８を前方（図３では左方）に移動させる。これにより、弾性部材４９が案内軸部３５から離れるので、操作部３６を解除位置に配置すると、保持部３２は案内軸部３５に沿って軸方向に移動可能な状態になる。
【００３２】
図４に示すように、規制部３７は、基端部が第１回動軸５２ａを介してフレーム部４１の下面側に回動可能に取り付けられる一対のリンク部材５２を備える。一対のリンク部材５２は互いに平行をなし、摩擦部材４８は、第２回動軸５２ｂを介してリンク部材５２の先端部に案内軸部３５に対して平行をなすように取り付けられる。そして、摩擦部材４８は、リンク部材５２の回動に伴って軸方向に移動しつつ案内軸部３５に接離する。
【００３３】
操作部３６が解除位置にあるとき、リンク部材５２及び摩擦部材４８は、図４に二点鎖線で示す位置にある。そして、操作部３６を解除位置から上方に回動させて固定位置に配置すると、偏心カム４５が移動部材４６を移動させるので、移動部材４６は可動軸４７及び摩擦部材４８を案内軸部３５に近づく方向（後方）に移動させる。
【００３４】
すると、摩擦部材４８が後方に移動するのに伴って、摩擦部材４８に先端側を引っ張られたリンク部材５２が第１回動軸５２ａを中心として図４における反時計方向に回転し、摩擦部材４８を走査方向Ｘに移動させる。すなわち、操作部３６を解除位置から固定位置まで回動させるとき、摩擦部材４８は第１回動軸５２ａを中心に回動することにより、走査方向Ｘ及び後方（搬送方向Ｙの反対方向）に移動して、弾性部材４９を案内軸部３５に接触させる。
【００３５】
ここで、ホーム側の保持部３２Ｒがロール状媒体３１を押圧力Ｆ１で左方に押しつつ保持しているとき、保持部３２Ｒはロール状媒体３１から押圧力Ｆ１の反対方向に作用する反力Ｆ２を受ける。そのため、操作部３６を固定位置に回動させて摩擦部材４８が案内軸部３５に接触すると、保持部３２が反力Ｆ２を受けることにより、フレーム部４１に固定されたリンク部材５２の基端部には、その反力Ｆ２が作用する。
【００３６】
このとき、前後方向（搬送方向Ｙ）に対して傾斜していたリンク部材５２は、図４における反時計方向に回動しようとすることにより、弾性部材４９がさらに案内軸部３５に対して強く押し付けられる。すなわち、搬送方向Ｙにおいて案内軸部３５とフレーム部４１との距離が変化しない状態で、リンク部材５２が案内軸部３５とフレーム部４１の間に挟まるように姿勢を変化させることにより、保持部３２の移動をより強固に規制する。
【００３７】
これにより、操作部３６を固定位置に配置したときには、コイルばね５１の付勢力（ばね荷重）だけでなく、可動軸４７の押圧力、弾性部材４９の摩擦力及びロール状媒体３１からの反力によって保持部３２の移動が規制される。
【００３８】
次に、以上のように構成された搬送装置１０及び印刷装置１１の作用について説明する。
搬送装置１０が備える規制部３７は、案内軸部３５に対して接離可能な摩擦部材４８と、回転により摩擦部材４８を案内軸部３５と接離する方向（前後方向）に移動させる偏心カム４５と、偏心カム４５を回転させる操作部３６と、を有する。そして、ロール状媒体３１の着脱をする際には、操作部３６であるレバーを上下に１８０度ほど回動させることで、摩擦部材４８は案内軸部３５に接離する。したがって、保持部３２の固定及び固定の解除を一方向への簡単な操作で行うことができる。
【００３９】
また、偏心カム４５の回転運動は、移動部材４６を介して可動軸４７の直線運動に変換され、可動軸４７の直線運動はリンク部材５２により摩擦部材４８の回転運動に変換される。その結果、摩擦部材４８は軸方向に移動しつつ案内軸部３５に接離する。そして、保持部２２が受ける反力Ｆ２は、摩擦部材４８を案内軸部３５に接触させる方向にリンク部材５２を回動させるように作用する。そのため、保持部２２が受ける反力が大きいほど、すなわち保持部２２が移動しやすい状態になるほど摩擦部材４８は案内軸部３５に強く押し付けられるので、保持部２２が受ける反力が変化しても、確実に保持部２２の移動が規制される。
【００４０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）規制部３７は、操作部３６の操作に伴って偏心カム４５が回転すると摩擦部材４８が案内軸部３５に接離するので、操作が容易である。そして、操作部３６の操作により保持部３２の移動を規制したり規制を解除したりすることができるので、保持部３２の移動を伴うロール状媒体３１の着脱操作を容易に行うことができる。
【００４１】
（２）摩擦部材４８はリンク部材５２の先端部に取り付けられているので、リンク部材５２が基端部を中心に一方向に回動すると、摩擦部材４８は軸方向に移動しつつ案内軸部３５に接触する。摩擦部材４８が案内軸部３５に接触した後、さらに同じ一方向にリンク部材５２が回動すると、摩擦部材４８は案内軸部３５に押し付けられて、より確実に保持部３２の移動を規制することになる。ここで、一対の保持部３２がロール状媒体３１の軸方向への移動を抑制しつつロール状媒体３１を保持する場合には、保持部３２がロール状媒体３１の両端を軸方向の両側から押さえることにより、保持部３２はロール状媒体３１から反力を受ける。この反力がフレーム部４１を介してリンク部材５２の基端部に作用してリンク部材５２が上述の一方向に回動すると、摩擦部材４８が案内軸部３５に強く押し付けられる。すなわち、リンク部材５２の回動に伴って摩擦部材４８を軸方向に移動させつつ案内軸部３５に接触させることにより、軸方向に作用する反力を利用して、摩擦部材４８を案内軸部３５により強く押し付けることができる。そして、保持部３２が受ける反力が大きいほど、すなわち保持部３２が移動しやすい状態になるほど摩擦部材４８は案内軸部３５に強く押し付けられるので、保持部３２を反力により移動させることなく、効果的に保持部３２の移動を規制することができる。
【００４２】
（３）互いに平行をなす一対のリンク部材５２の先端部に摩擦部材４８を取り付けることにより、摩擦部材４８の姿勢を案内軸部３５と平行をなすように保ちつつ、摩擦部材４８を移動させることができる。そして、摩擦部材４８を案内軸部３５に平行を保ちつつ接触させると、案内軸部３５に接触する弾性部材４９の接触面積が大きくなるので、摩擦部材４８と案内軸部３５の間に生じる摩擦力を大きくして、保持部３２の移動をより確実に規制することができる。
【００４３】
（４）偏心カム４５から延びるレバー（操作部３６）を偏心カム４５の回転中心軸線と交差する方向に変位させることにより、偏心カム４５が回転して摩擦部材４８が案内軸部３５に接離するので、偏心カム４５を直接回すよりも小さな力で容易に操作を行うことができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態と下記変更例は、任意に組み合わせることができる。
・ロール状媒体３１を軸方向における何れか一方（例えば保持部２２Ｌが設けられた側）に寄せて保持するような場合には、その一方の保持部３２Ｌは案内軸部３５に予め固定しておき、他方の保持部３２Ｒのみを軸方向に移動させてロール状媒体３１を挟持するようにしてもよい。この場合には、他方の保持部３２Ｒにのみ規制部３７を設ければよい。
【００４５】
・操作部３６は、レバー軸４４の端部に設けられたハンドルやつまみに変更してもよい。この場合にも、偏心カム４５を介して可動軸４７及び摩擦部材４８を移動させるので、保持部２２を固定したり固定を解除したりするときの回転量は３６０度未満で済む。したがって、回転により先端が案内軸部３５に接離するねじを何回転も回すよりも、操作が容易である。
【００４６】
・使用前の媒体Ｍを巻いたロール状媒体２１を保持する保持部２２についても、上記実施形態の規制部３７によって移動の規制及び規制の解除を行うようにしてもよい。
・印刷部１５がキャリッジ１７を備えず、媒体Ｍの幅全体と対応した長尺状の固定された印刷ヘッド（ラインヘッド）を備える、いわゆるフルラインタイプの印刷装置に変更してもよい。この場合の印刷ヘッドは、ノズルが形成された複数の単位ヘッド部を並列配置することによって印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体Ｍの幅全体に亘るように多数のノズルを配置することによって、印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよい。
【００４７】
・印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）ものであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【００４８】
また、印刷装置は、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【００４９】
・印刷装置１１は、インクなどの流体を噴射することで記録を行うプリンターに限らず、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。
【００５０】
・媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。また、媒体は必ずしもロール状媒体と軸方向における長さが同等でなくてもよく、例えばロール状媒体よりも軸方向における長さが短いチェーン、テープ、リボン、紐、糸などを軸方向における位置をずらしながら巻いてロール状媒体を形成するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１１…印刷装置、１０…搬送装置、１５…印刷部、３１…ロール状媒体、３２，３２Ｌ，３２Ｒ…保持部、３５…案内軸部、３６…操作部、３７…規制部、４１…フレーム部、４５…偏心カム、４８…摩擦部材、５２…リンク部材、Ｍ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016203390.tif 000005
【図４】
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