(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯機器による周波数スペクトルのデータ保持を要することなく、新車種が追加された場合でも車両が発生する電磁波に基づいて車両の接近を通報する車両接近通報システムを提供する。【解決手段】携帯機器１は、電磁波を検出して周波数スペクトルを解析する電磁波検出部１ａと、解析結果をサーバ２に送信しサーバ２から応答内容を受信する第１の通信部と、受信した応答内容が、解析結果はサーバ２がデータとして保有する車種の周波数スペクトルに対応していることを示す場合に、車両Ｖが接近していることの通報を行う通報部１ｃとを備える。サーバ２は、解析結果を受信して応答内容を携帯機器１へ送信する第２の通信部と、車種ごとに周波数スペクトルとの対応付けがなされたデータを格納した格納部２ｃと、格納部２ｃのデータに解析結果と対応する周波数スペクトルが存在しているか否かを応答内容として作成する判定部２ｂとを備える。【選択図】図１
2016110286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器とサーバとを備え、
前記携帯機器は、
電磁波を検出して周波数スペクトルを解析する電磁波検出部と、
前記電磁波検出部による周波数スペクトルの解析結果を前記サーバに送信し、前記サーバから前記解析結果に対する応答内容を受信する第１の通信部と、
前記第１の通信部によって受信した前記応答内容が、前記解析結果は前記サーバがデータとして保有する車種の周波数スペクトルに対応していることを示す場合に、車両が接近していることの通報を行う通報部と、
を備えており、
前記サーバは、
前記携帯機器から前記解析結果を受信し、前記応答内容を前記携帯機器へ送信する第２の通信部と、
車種ごとに車両が発生する電磁波の周波数スペクトルとの対応付けがなされたデータを格納した格納部と、
前記格納部のデータに、前記第２の通信部によって受信した前記解析結果と対応する周波数スペクトルが存在しているか否かを前記応答内容として作成する判定部と、
を備えている、ことを特徴とする車両接近通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が接近していることを検出して歩行者などに通報を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両から発生した電磁波を携帯機器によって検出し、車両が接近していることを当該携帯機器の所持者に報知する技術が知られている。例えば、特許文献１には、携帯機器が、検知された電磁波の周波数スペクトルに基づいて、接近する車両が電気自動車、ハイブリッド車、またはそれ以外の車両のいずれであるかを判定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６４０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯機器で電磁波に含まれる周波数スペクトルを検出することにより車両接近を検出する従来の手法には、予め用意された周波数スペクトルのデータに対応した車両の接近しか検出することができないという問題がある。携帯機器は、検出した電磁波の周波数スペクトルのデータを車種に対応して保持している。車両から発せられる電磁波には、モータやインバータの動作に起因した車種ごとに特有の周波数スペクトルが含まれている。したがって、携帯機器は、当該特有の周波数スペクトルに基づいて、検出された電磁波が車両から発生したか否かを特定することができる。
【０００５】
しかし、新型車やモデルチェンジ車ではモータおよびインバータの仕様が従来から変更される可能性があるため、これらの車両から発生する電磁波の周波数スペクトルも従来とは異なることがある。したがって、携帯機器には、当該新型車やモデルチェンジ車から発生する電磁波の周波数スペクトルのデータを追加しなければ、これらの車両の接近を検出することができない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、携帯機器による周波数スペクトルのデータ保持を要することなく、新車種が追加された場合でも車両が発生する電磁波に基づいて車両の接近を通報することができる、車両接近通報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、携帯機器とサーバとを備え、前記携帯機器は、電磁波を検出して周波数スペクトルを解析する電磁波検出部と、前記電磁波検出部による周波数スペクトルの解析結果を前記サーバに送信し、前記サーバから前記解析結果に対する応答内容を受信する第１の通信部と、前記第１の通信部によって受信した前記応答内容が、前記解析結果は前記サーバがデータとして保有する車種の周波数スペクトルに対応していることを示す場合に、車両が接近していることの通報を行う通報部と、を備えており、前記サーバは、前記携帯機器から前記解析結果を受信し、前記応答内容を前記携帯機器へ送信する第２の通信部と、車種ごとに車両が発生する電磁波の周波数スペクトルとの対応付けがなされたデータを格納した格納部と、前記格納部のデータに、前記第２の通信部によって受信した前記解析結果と対応する周波数スペクトルが存在しているか否かを前記応答内容として作成する判定部と、を備えている。
【０００８】
第１の発明によれば、携帯機器は検出した電磁波の周波数スペクトルの解析結果をサーバに送信する。サーバは、格納部のデータに、受信した解析結果と対応する周波数スペクトルが存在しているか否かの応答内容を作成して、携帯機器に送信する。携帯機器は、サーバからの応答内容が、サーバがデータとして保有する車種の周波数スペクトルに対応していることを示す場合に、車両が接近していることの通報を行う。サーバの格納部に備えられたデータには、サーバと外部通信網との接続により、新型車およびモデルチェンジ車が発生する電磁波の周波数スペクトルの情報が適宜追加可能である。したがって、携帯機器は最新のデータベースに基づいて車両の接近を通報することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯機器による周波数スペクトルのデータ保持を要することなく、新車種が追加された場合でも車両が発生する電磁波に基づいて車両の接近を通報することができる、車両接近通報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る車両接近通報システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態に係る車両接近通報システムが検出する電磁波の周波数スペクトルおよびデータベースの周波数スペクトルを説明する図
【図３】本発明の実施形態に係る車両接近通報システムが備える携帯機器の動作を説明するフローチャート
【図４】本発明の実施形態に係る車両接近通報システムが備えるサーバの第１の動作を説明するフローチャート
【図５】本発明の実施形態に係る車両接近通報システムが備えるサーバの第２の動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図５を参照しながら、実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
[車両接近通報システムの構成]
【００１３】
図１に、本実施形態に係る車両接近通報システム１０の構成を示す。車両接近通報システム１０は、携帯機器１とサーバ２とを備えている。携帯機器１は、電磁波を検出して、当該電磁波の周波数スペクトルを解析する。当該周波数スペクトルは、特にハイブリッド車および電気自動車などの静音性の高い車両から発せられる電磁雑音の周波数スペクトルを含み得る。サーバ２は、データベースを参照し、携帯機器１から送信される周波数スペクトルの情報がデータベースの周波数スペクトルに対応する車種の車両が発生したものか否かの応答内容を作成して携帯機器１に送信する。
【００１４】
携帯機器１は、電磁波検出部１ａ、通信部（第１の通信部）１ｂ、および、通報部１ｃを備えている。
【００１５】
電磁波検出部１ａは、アンテナ１１、フィルタ１２、Ａ／Ｄ変換部１３、および、解析部１４を備えている。アンテナ１１は、周波数スペクトルの解析対象となる電磁波Ｔを受信する電磁雑音検出用のアンテナである。フィルタ１２は、アンテナ１１によって受信した電磁波Ｔに含まれる所望帯域成分を通過させる。Ａ／Ｄ変換部１３は、フィルタ１２を通過したアナログ値の電磁波強度を、デジタル値の電磁波強度に変換する、すなわち標本化および量子化する。解析部１４は、Ａ／Ｄ変換部１３によって得られたデジタル値の電磁波強度を、高速フーリエ変換などの解析手法により周波数スペクトルに変換する。以後、解析部１４の解析結果としての周波数スペクトルを測定スペクトルＭと称する。図２に示すように、測定スペクトルＭは、例えば、周波数軸上に任意数のピークが重畳してなる連続スペクトルである。
【００１６】
通信部１ｂは、通信制御部１５およびアンテナ１６を備えている。通信制御部１５は、サーバ２との間で行う無線通信を制御する通信プロセッサからなる。アンテナ１６は、通信部１ｂがサーバ２との間で無線通信を行うのに用いられるアンテナである。通信制御部１５は、測定スペクトルＭの情報を、逐次、アンテナ１６を介してサーバ２へ送信する。また、通信制御部１５は、送信した測定スペクトルＭの情報に対するサーバ２からの応答内容を、アンテナ１６を介して受信する。
【００１７】
通報部１ｃは、警報制御部１７および警報器１８を備えている。警報制御部１７は、サーバ２から受信した応答内容が、測定スペクトルＭがサーバ２の保有するデータに含まれる周波数スペクトルに対応していることを示す場合に、接近している車両Ｖが存在することを携帯機器１のユーザに通報する制御を行う。当該制御により、警報器１８は、例えば、音声、振動、光などにより通報を行う。
【００１８】
サーバ２は、通信部（第２の通信部）２ａ、判定部２ｂ、格納部２ｃ、および、更新部２ｄを備えている。通信部２ａは、アンテナ２１および通信制御部２２を備えている。アンテナ２１は、通信部２ａが携帯機器１との間で無線通信を行うのに用いられるアンテナである。通信制御部２２は、携帯機器１との間で行う無線通信を制御する通信プロセッサからなる。通信制御部２２は、携帯機器１から送信された測定スペクトルの情報を、アンテナ２１を介して受信する。また、通信制御部２２は、受信した測定スペクトルＭの情報に対する携帯機器１への応答内容を、アンテナ２１を介して送信する。
【００１９】
判定部２ｂは、格納部２ｃのデータベースを参照し、データベースに測定スペクトルＭと対応する周波数スペクトルが存在するか否かを判定する。格納部２ｃは、図２に示すようなデータベース２３を格納している。データベース２３には、車種Ａ、Ｂ、Ｃ、…といった複数の車種のそれぞれと、当該車種の車両が発生する電磁波に固有の周波数スペクトルである基準スペクトルＮとの対応付けがなされたデータが含まれている。図２では、車種Ａに基準スペクトルＮａ、車種Ｂに基準スペクトルＮｂ、車種Ｃに基準スペクトルＮｃが、それぞれ対応付けられている。基準スペクトルＮは、例えば、車種ごとにピーク周波数および強度などの特徴量情報が抽出されて構成された離散スペクトルである。
【００２０】
判定部２ｂは、測定スペクトル２０を、データベース２３の各基準スペクトルＮと比較する。判定部２ｂは、比較の結果、データベース２３内に、測定スペクトルＭに対応する基準スペクトルＮが存在するか否かの判定を行う。比較にあたっては、例えば、測定スペクトルＭと基準スペクトルＮとの相関が演算される。判定部２ｂは、演算の結果、一定以上の相関があれば、測定スペクトルＭが基準スペクトルＮと合致したと判定する。測定スペクトルＭが基準スペクトルＮと同じ特徴量情報を有していれば、相関値は大きくなる。判定部２ｂは、測定スペクトルＭが、例えば基準スペクトルＮｂといったようにいずれかの基準スペクトルＮに合致していると判定すると、データベース２ｃ内に測定スペクトルＭに対応する基準スペクトルＮが存在するという判定結果を作成する。また、判定部２ｂは、測定スペクトルＭがデータベース２３内にあるいずれの基準スペクトルＮとも合致しないと判定すると、データベース２ｃ内に測定スペクトルＭに対応する基準スペクトルＮが存在しないという判定結果を作成する。
【００２１】
こうして判定部２ｂにより作成された判定結果は、携帯機器１への応答内容として通信部２ａに受け渡され、通信部２ａによって携帯機器１へ送信される。データベース２ｃ内に測定スペクトルＭに対応する基準スペクトルＮが存在する場合の応答内容は、当該判定結果を受信した携帯機器１の通報制御部１７において、携帯機器１に接近している車両Ｖが存在することを示す。接近している車両Ｖが存在する場合に、応答内容が車両接近の警告を伴っていてもよい。
【００２２】
更新部２ｄは、インターネットなどの外部通信網Ｅに接続されている。更新部２ｄは、外部通信網Ｅのデータソースから、新型車やモデルチェンジ車と、これらの車両が発生する電磁波Ｔの周波数スペクトルとの対応関係の情報を取り込んで、データベース２ｃを更新する。外部通信網Ｅのデータソースとして、例えば、車両メーカが車両発売とともに提供するデータを掲載したウェブサイト、道路に設置された設備により実際の走行車両が発生する電磁波スペクトルを収集して得られたデータが蓄積されたストレージなどがある。
【００２３】
なお、サーバ２は複数の携帯機器１と通信できるようになっていてもよい。また、車種と基準スペクトルＮとが対応付けられたデータベースを共有する複数のサーバ２が分散配置され、各サーバ２が任意の携帯機器１と通信できるようになっていてもよい。
【００２４】
[車両接近通報システムの動作について]
次に、図３〜図５を参照して、車両接近通報システムの動作を説明する。図３は、携帯機器１の動作を説明するフローチャートである。図４は、サーバ２のデータベース更新を説明するフローチャートである。図５は、サーバ２が携帯機器１との間で行う通信動作を説明するフローチャートである。携帯機器１の動作の一部または全部と、サーバ２の動作とは、コンピュータが記憶媒体に記憶されたプログラムの読み出しにより実行可能なものである、あるいは、専用ハードウェアが必要に応じて記憶媒体とのデータ入出力を伴いながら実行可能なものである。
【００２５】
まず、図３により携帯機器１の動作を説明する。ステップＳ１０１では、電磁波検出部１ａが電磁波Ｔを検出する。電磁波Ｔの検出において、アンテナ１１を介して受信された電磁波Ｔはフィルタ１２を通して所望帯域に制限され、さらにＡ／Ｄ変換部１３によりデジタル値に変換される。次いで、ステップＳ１０２では、電磁波検出部１ａは、検出した電磁波の周波数スペクトルを解析する。周波数スペクトルの解析において、デジタル値の電磁波強度が解析部１４により周波数スペクトル（測定スペクトルＭ）に変換される。
【００２６】
次いで、ステップＳ１０３では、測定スペクトルＭの情報を、アンテナ１６を介してサーバ２に送信する。続くステップＳ１０４で、通信制御部１５は、サーバ２から応答があるまで待ってステップＳ１０５へ進む。
【００２７】
ステップＳ１０５では、通信制御部１５が受信したサーバ２の応答内容が、データベース２３内に測定スペクトルＭに対応する基準スペクトルＮが存在するという内容であれば、すなわち、携帯機器１に接近している車両Ｖが存在することを示していれば、ステップＳ１０６へ進む。一方、サーバ２の応答内容が、データベース２３内に測定スペクトルＭに対応する基準スペクトルＮが存在しないという内容であれば、すなわち、携帯機器１に接近している車両Ｖが存在しないことを示していれば、本フローを終了する。
【００２８】
ステップＳ１０６では、通報部１ｃの警報制御部１７が、警報器１８を制御して車両が接近していることの通報を行う。ステップＳ１０６が終了すると本フローは終了する。なお、ステップＳ１０１の電磁波検出は一定の時間間隔で行われ、本フローは当該時間間隔で繰り返し実行される。
【００２９】
次に、図４によりサーバ２のデータベース更新動作を説明する。ステップＳ２０１では、サーバ２は外部通信網Ｅにアクセスする。続くステップＳ２０２において、サーバ２は、格納部２ｃのデータベース２３に追加すべきデータがあるか否かを判定する。追加すべきデータには、新型車およびモデルチェンジ車と、これらの車両が発生する電磁波Ｔの周波数スペクトルとの対応関係の情報が含まれる。追加すべきデータがあればステップＳ２０３へ進み、追加すべきデータがなければ本フローは終了する。ステップＳ２０３において、サーバ２は追加すべきデータをデータベース２３に追加することによりデータベース２３を更新する。ステップＳ２０３が終了すると本フローは終了する。
【００３０】
次に、図５によりサーバ２が携帯機器１との間で行う通信動作を説明する。ステップＳ３０１では、サーバ２は、携帯機器１から測定スペクトルＭの情報を受信したか否かを判定する。測定スペクトルＭの情報を受信していればステップＳ３０２へ進み、測定スペクトルＭの情報を受信していなければステップＳ３０１へ戻る。次いで、ステップＳ３０２では、サーバ２の判定部２ｂが、格納部２ｃのデータベース２３を参照して、データベース２３内に測定スペクトルＭに対応する基準スペクトルＮが存在するか否かの判定結果を作成する。そして、続くステップＳ３０３において、判定部２ｂは当該判定結果を応答内容として通信部２ａの通信制御部２２に受け渡し、通信部２ａは当該応答内容を携帯機器１に送信する。
【００３１】
ステップＳ３０３が終了すると本フローは終了する。なお、本フローが終了してから一定時間後に、ステップＳ３０１の外部通信網Ｅへのアクセスが再開され、本フローは繰り返し実行される。
［実施の形態の効果等］
本実施形態によれば、携帯機器１は検出した電磁波の周波数スペクトルの解析結果をサーバ２に送信する。サーバ２は、格納部２ｃのデータに、受信した解析結果と対応する基準スペクトルＮが存在しているか否かの応答結果を作成して、携帯機器１に送信する。携帯機器１は、サーバ２からの応答内容が、サーバ２がデータとして保有する車種の基準スペクトルＮに対応していることを示す場合に、車両が接近していることの通報を行う。サーバ２の格納部２ｃに備えられたデータには、サーバ２と外部通信網Ｅとの接続により、新型車およびモデルチェンジ車が発生する電磁波の周波数スペクトルの情報が適宜追加可能である。したがって、携帯機器１は最新のデータベースに基づいて車両接近の通報を行うことができる。以上により、車両接近システム１０は、携帯機器１による周波数スペクトルのデータ保持を要することなく、車両が発生する電磁波に基づいて車両の接近を通報することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、歩行者、自転車、二輪車などを接近車両から保護する専用のシステムの他、一般の通信網に接近車両からの保護機能を組み込んだ形態のシステム等に適用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１              携帯機器
１ａ            電磁波検出部
１ｂ、２ｂ      通信部
１ｃ            通報部
２              サーバ
２ｂ            判定部
２ｃ            格納部
２ｄ            更新部
１０            車両接近通報システム
１１、１６、２１      アンテナ
１２            フィルタ
１３            Ａ／Ｄ変換部
１４            解析部
１５、２２      通信制御部
１７            警報制御部
１８            警報器
２０            測定スペクトル
２３            データベース
Ｅ              外部通信網
Ｍ              測定スペクトル
Ｎ、Ｎａ、Ｎｂ、Ｎｃ        基準スペクトル
Ｖ              車両
Ｔ              電磁波
【図１】
2016110286.tif 000003
【図２】
2016110286.tif 000004
【図３】
2016110286.tif 000005
【図４】
2016110286.tif 000006
【図５】
2016110286.tif 000007