(57)【要約】【課題】伸縮式回転伝達軸のがたつきを抑えられる構造を、内側案内板及び外側案内板の損傷防止と各部の摩耗を防止しつつ実現する。【解決手段】玉１１と内軸９ａのインナ側凹溝１２ａとの間に挟持する内側案内板１７を、玉１１の転動面と円周方向に離隔した２個所の内側接触部２８ａ、２８ｂでのみ接触させ、その裏側部分をインナ側凹溝１２ａの内面により支承すると共に、玉１１と外軸１０ａのアウタ側凹溝１４ａとの間に挟持する外側案内板１８を、玉１１の転動面と円周方向に離隔した２個所の外側接触部３６ａ、３６ｂでのみ接触させ、その裏側部分をアウタ側凹溝１４ａの内面により支承する。伸縮式回転伝達軸１６の組み立て状態で、アウタ側凹溝１４ａの内面を径方向外方に弾性変形させる事により、内側案内板１７及び外側案内板１８の弾力によらず、玉１１に予圧を付与する。【選択図】図１
2016075331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の円周方向の少なくとも１個所に、径方向内方に凹入すると共に軸方向に伸長したインナ側凹溝を設けた内軸と、
この内軸を挿入可能な中空筒状で、内周面の円周方向の少なくとも１個所で前記インナ側凹溝と整合する位置に、径方向外方に凹入すると共に軸方向に伸長したアウタ側凹溝を設けた外軸と、
前記インナ側凹溝と前記アウタ側凹溝との間部分に軸方向に直列に配置された複数個の玉と、
これら各玉の転動面と前記インナ側凹溝の内面との間に挟持された内側案内板と、
これら各玉の転動面と前記アウタ側凹溝の内面との間に挟持された外側案内板と、
を備え、前記内軸と前記外軸とを、互いの間での回転力の伝達及び軸方向の相対変位を可能に組み合わせた伸縮式回転伝達軸であって、
前記各玉の転動面と前記内側案内板の径方向外側面とは、円周方向に離隔した２個所の内側接触部でのみ接触し、この内側案内板の径方向内側面のうち、これら各内側接触部と整合する部分が前記インナ側凹溝の内面によって支承されており、
前記各玉の転動面と前記外側案内板の径方向内側面とは、円周方向に離隔した２個所の外側接触部でのみ接触し、この外側案内板の径方向外側面のうち、これら各外側接触部と整合する部分が前記アウタ側凹溝の内面によって支承されており、
前記伸縮式回転伝達軸を組み立てた後の状態で、少なくとも前記アウタ側凹溝の内面を、組み立て以前の状態よりも径方向外方に弾性変形させる事により、前記内側案内板及び前記外側案内板の弾力によらず、前記各玉に予圧を付与している
事を特徴とする伸縮式回転伝達軸。
【請求項２】
前記内側案内板のうちで、前記２個所の内側接触部同士の間部分に、その径方向外側面が前記各玉の転動面と接触せず、且つ、その径方向内側面が前記インナ側凹溝の内面と接触しない、内側第一非接触部が設けられている、請求項１に記載した伸縮式回転伝達軸。
【請求項３】
前記内側案内板のうちで、前記２個所の内側接触部の円周方向両側部分に、その径方向外側面が前記各玉の転動面と接触せず、且つ、その径方向内側面が前記インナ側凹溝の内面と接触しない、１対の内側第二非接触部が設けられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した伸縮式回転伝達軸。
【請求項４】
前記内側案内板は、円筒状又は部分円筒状であり、前記内軸の外周面に対し締め代を有する状態で外嵌されている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した伸縮式回転伝達軸。
【請求項５】
前記外側案内板は、円筒状又は部分円筒状であり、前記外軸の内周面に対し締め代を有する状態で内嵌されている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した伸縮式回転伝達軸。
【請求項６】
前記内側案内板と前記外側案内板とのうちの少なくとも何れか一方の案内板を、複数設け、それぞれを部分円筒状とする、請求項４〜５のうちの何れか１項に記載した伸縮式回転伝達軸。
【請求項７】
前記内側案内板は、部分円筒状であって、円周方向両端部に設けられた１対の内側案内本体部を有し、該内側案内本体部の円周方向両端部の内面側に玉保持部を設けた、請求項４〜６のうちの何れか１項に記載した伸縮式回転伝達軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の操舵装置を構成するステアリングシャフトや中間シャフト（インターミディエイトシャフト）等、回転力（トルク）を伝達可能で、且つ、軸方向に伸縮可能なシャフトとして使用する、伸縮式回転伝達軸の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の操舵装置は、例えば図１５に示す様に構成して、ステアリングホイール１の動きをステアリングギヤユニット２に伝達する様にしている。このステアリングホイール１の動きは、ステアリングシャフト３と、自在継手４ａと、中間シャフト５と、自在継手４ｂとを介して、前記ステアリングギヤユニット２の入力軸６に伝達される。すると、このステアリングギヤユニット２が、左右１対のタイロッド７、７を押し引きして、操舵輪に所望の舵角を付与する。尚、図１５に示した例では、電動モータ８により前記ステアリングシャフト３に対し、運転者が前記ステアリングホイール１に加えた力に応じた補助力を付与する、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。
【０００３】
又、上述の様な操舵装置を構成するステアリングシャフト３や中間シャフト５として、例えば特許文献１、２に記載されたものが、従来から知られている。これら特許文献１、２に記載された構造の場合には、内軸と外軸との間に、複数個の玉を配置する事により、これら各玉を介してこれら両軸同士の間で回転力を伝達可能とすると共に、これら両軸同士の軸方向に関する相対変位を可能としている。図１６〜１７は、この様な回転力を伝達可能で、且つ、軸方向の相対変位（伸縮）を可能とした伸縮式回転伝達軸の１例を示している。これら図１６〜１７に示した伸縮式回転軸は、内軸９と、外軸１０と、複数の玉１１、１１とを備える。このうちの内軸９は、外周面の円周方向２個所に、径方向内方に凹入する状態で、インナ側凹溝１２、１２を、それぞれ軸方向に形成している。又、これら各インナ側凹溝１２、１２に対し円周方向に関する位相が９０度ずれた位置に、これら各インナ側凹溝１２、１２と同形状であるが、組立状態で前記各玉１１、１１が配置されない、インナ側予備凹溝１３、１３を設けている。
【０００４】
又、前記外軸１０は、前記内軸９を挿入可能な中空筒状としており、内周面の円周方向２個所で前記各インナ側凹溝１２、１２と整合する位置に、径方向外方に凹入する状態で、アウタ側凹溝１４、１４を、それぞれ軸方向に形成している。又、これら各アウタ側凹溝１４、１４に対し円周方向に関する位相が９０度ずれた位置に、これら各アウタ側凹溝１４、１４と同形状であるが、組立状態で前記各玉１１、１１が配置されない、アウタ側予備凹溝１５、１５を設けている。又、これら各玉１１、１１は、前記インナ側、アウタ側各凹溝１２、１４同士の間に、それぞれ配置されている。これら各玉１１、１１は、図１６に示す様に、前記インナ側、アウタ側各凹溝１２、１４同士の間に、それぞれ複数個ずつ、軸方向に直列に並べた状態で配置している。そして、前記両軸９、１０同士の間で、前記各玉１１、１１を介して回転の伝達が可能で、且つ、これら両軸９、１０同士が互いに軸方向に摺動可能としている。
【０００５】
ところで、上述した様な伸縮式回転伝達軸に生じるがたつきを抑制し、異音の発生を防止すると共に、安定した伸縮動作を確保する為に、例えば特許文献３に記載されている様に、予圧付与機能を有する板ばねの如き案内板を組み込む構造が考えられている。この従来構造の場合、インナ側凹溝の内面と各玉の転動面との間部分に案内板を設置し、これら各玉をアウタ側凹溝の内面に押し付け、これら各玉に予圧を付与する事により、伸縮式回転伝達軸のがたつきを抑制している。但し、この従来構造の様に、インナ側凹溝の内面と各玉の転動面との間部分に案内板を設置する構造を採用した場合、各部の構造如何によっては、次の様な問題を生じる可能性がある。
【０００６】
第一に、伸縮式回転伝達軸を組み立てた後の状態で、各案内板が大きく撓み変形する構造の場合には、これら各案内板が、長期間に亙る使用による疲労により、損傷する可能性がある。
【０００７】
第二に、回転力の伝達時に、各案内板が大きく撓み変形する構造の場合にも、これら各案内板が、長期間に亙る使用による疲労により、損傷する可能性がある。
【０００８】
第三に、伸縮式回転伝達軸を構成する内軸と外軸とが軸方向に相対変位する事により、各玉が各案内板の表面（転走面）上を転走すると、これら各案内板の表面には、これら各玉の転動面から繰り返し圧縮荷重が加わる。この為、これら各案内板の裏面（転走面とは反対側の面）がインナ側凹溝の内面によって支承されていない場合には、引っ張り変形が繰り返し加わる可能性があり、前記各案内板の損傷の原因になる。
尚、この様な第三の問題と上述した第二の問題とは、伸縮式回転伝達軸を、ステアリングシャフトや中間シャフトとして、車両に組み込んで使用する場合に、同時に頻繁に発生し易くなる。
【０００９】
第四に、上述した様な第一、第二の理由により、各案内板が大きく撓み変形した場合、これら各案内板と内軸の外周面（又は外軸の内周面）とが接触する可能性があり、当該接触部に過大な摩耗が生じる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−６９０３号公報
【特許文献２】特開２００７−１６９５１号公報
【特許文献３】特表２０１１−５００４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、伸縮式回転伝達軸のがたつきを抑えられる構造を、案内板の損傷防止と各部の摩耗を防止しつつ実現できる、伸縮式回転伝達軸の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の伸縮式回転伝達軸は、内軸と、外軸と、複数個の玉と、内側案内板と、外側案内板とを備え、これら内軸と外軸とを、互いの間での回転力の伝達及び軸方向の相対変位を可能に組み合わせて成る。
このうちの内軸は、外周面の円周方向の少なくとも１個所に、径方向内方に凹入すると共に軸方向に伸長した、インナ側凹溝を設けている。
又、前記外軸は、前記内軸を挿入可能な中空筒状であり、内周面の円周方向の少なくとも１個所で前記インナ側凹溝と整合する位置に、径方向外方に凹入すると共に軸方向に伸長したアウタ側凹溝を設けている。
又、前記各玉は、前記インナ側凹溝と前記アウタ側凹溝との間部分に、軸方向に直列に配置されている。
又、前記内側案内板は、前記各玉の転動面と前記インナ側凹溝の内面との間に挟持されている。
又、前記外側案内板は、前記各玉の転動面と前記アウタ側凹溝の内面との間に挟持されている。
【００１３】
特に本発明の伸縮式回転伝達軸の場合には、この伸縮式回転伝達軸を組み立てた（前記内軸と前記外軸とを組み合わせた）後、前記内軸と前記外軸との間で回転力を伝達していない状態で、前記各玉の転動面と前記内側案内板の径方向外側面とを、円周方向に離隔した２個所の内側接触部でのみ接触させると共に、この内側案内板の径方向内側面のうち、これら各内側接触部と整合する部分（内側接触部の裏側に位置する部分であり、内側接触部からの距離が最も近い部分）を、前記インナ側凹溝の内面によって支承している。
又、前記伸縮式回転伝達軸を組み立てた後、前記内軸と前記外軸との間で回転力を伝達していない状態で、前記各玉の転動面と前記外側案内板の径方向内側面とを、円周方向に離隔した２個所の外側接触部でのみ接触させると共に、この外側案内板の径方向外側面のうち、これら各外側接触部と整合する部分（外側接触部の裏側に位置する部分であり、外側接触部からの距離が最も近い部分）を、前記アウタ側凹溝の内面によって支承している。
更に、前記伸縮式回転伝達軸を組み立てた後の状態で、少なくとも前記アウタ側凹溝の内面を、組み立て以前の状態よりも径方向外方に弾性変形させる（必要に応じてインナ側凹溝の内面も径方向内方に弾性変形させる）事により、前記内側案内板及び前記外側案内板の弾力によらず、前記各玉に予圧を付与している。
【００１４】
上述した様な本発明の伸縮式回転伝達軸を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記内側案内板のうちで、前記２個所の内側接触部同士の間部分に、その径方向外側面が前記各玉の転動面と接触せず、且つ、その径方向内側面が前記インナ側凹溝の内面と接触しない、内側第一非接触部を設ける。
【００１５】
又、本発明の伸縮式回転伝達軸を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記内側案内板のうちで、前記２個所の内側接触部の円周方向両側部分に、その径方向外側面が前記各玉の転動面と接触せず、且つ、その径方向内側面が前記インナ側凹溝の内面と接触しない、１対の内側第二非接触部を設ける。
【００１６】
又、本発明の伸縮式回転伝達軸を実施する場合には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記内側案内板を、円筒状又は部分円筒状とし、前記内軸の外周面に対し締め代を有する状態で外嵌する。
尚、前記部分円筒状には、円周方向１個所に設けた不連続部の円周方向長さの短い欠円筒状のものから、不連続部の円周方向長さの長い、例えば半円筒状や１／４円筒状のもの等も含む。
【００１７】
又、本発明の伸縮式回転伝達軸を実施する場合には、例えば請求項５に記載した発明の様に、前記外側案内板を、円筒状又は部分円筒状とし、前記外軸の内周面に対し締め代を有する状態で内嵌する。
【００１８】
又、上述した様な請求項４、５に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項６に記載した発明の様に、前記内側案内板と前記外側案内板とのうちの少なくとも何れか一方の案内板を、複数（例えば２つ又は３つ）設け、それぞれの案内板を部分円筒状とする。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する本発明の伸縮式回転伝達軸によれば、がたつきを抑えられる構造を、案内板の損傷防止と各部の摩耗を防止しつつ実現できる。
即ち、本発明の場合には、伸縮式回転伝達軸を構成する各玉に対し、内側案内板や外側案内板の弾力によっては予圧を付与せずに、組み立て後の状態で径方向外方に弾性変形するアウタ側凹溝の内面を利用して、前記各玉に予圧を付与し、前記伸縮式回転伝達軸のがたつきを抑える様にしている。この為、伸縮式回転伝達軸のがたつきを抑えられる構造を、この伸縮式回転伝達軸を組み立てた後の状態で、前記内側案内板や前記外側案内板に大きな撓み変形を生じさせる事なく実現できる。
又、本発明の場合には、前記内側案内板のうち、前記各玉の転動面と接触する内側接触部の裏側に位置する部分を、インナ側凹溝の内面により支承すると共に、前記外側案内板のうち、前記各玉の転動面と接触する外側接触部の裏側に位置する部分を、アウタ側凹溝の内面により支承している。この為、前記内軸と前記外軸との間で回転力を伝達する際に、前記内側、外側両案内板に大きな撓み変形が生じる事を防止できる。又、前記内軸と前記外軸とが軸方向に相対変位する際に、前記各玉が前記内側、外側両案内板上を転走する事に起因して、これら内側、外側両案内板に大きな引っ張り変形が生じる事を防止できる。
更に、本発明の場合には、上述した様に、組立完了後の状態及び回転力の伝達時に、前記内側、外側両案内板に大きな撓み変形が生じる事を防止できる為、これら内側、外側両案内板と前記内軸の外周面又は前記外軸の内周面とが接触する場合にも、当該接触部で過大な摩耗が生じる事を防止できる。
この結果、本発明の伸縮式回転伝達軸によれば、がたつきを抑えられる構造を、内側案内板及び外側案内板の損傷防止と各部の摩耗を防止しつつ実現できる。
【００２０】
又、請求項２、３に記載した発明によれば、内側案内板の径方向内側面とインナ側凹溝の内面とが接触する部分の面積を小さくできる為、各部の摩耗をより有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の第１例の伸縮式回転伝達軸を示す断面図。
【図２】同じく図１のＡ部拡大図。
【図３】同じく内軸に内側案内板を装着した状態を示す断面図（Ａ）、および、外軸に外側案内板を装着した状態を示す断面図（Ｂ）。
【図４】同じく内軸に内側案内板を装着した状態の別例を示す断面図。
【図５】同じく分解斜視図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１に相当する断面図。
【図７】同じく第３例を示す、図１に相当する断面図。
【図８】同じく第４例を示す、図１に相当する断面図。
【図９】同じく第５例を示す、図１に相当する断面図。
【図１０】同じく第６例を示す、図１に相当する断面図。
【図１１】同じく第７例を示す、図１に相当する断面図。
【図１２】同じく第８例を示す、図１に相当する断面図。
【図１３】同じく第９例を示す、図１に相当する断面図。
【図１４】同じく第１０例を示す、図２に相当する断面図。
【図１５】自動車用操舵装置の１例を示す、部分縦断側面図。
【図１６】従来構造の伸縮式回転伝達軸の１例を示す断面図。
【図１７】図１６のＢ−Ｂ断面に相当する図。
【図１８】本発明の実施の形態の第１１例を示す、図２に相当する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜５を参照しつつ説明する。本例の伸縮式回転伝達軸１６は、例えば前述の図１５に示した中間シャフト５やステアリングシャフト３等の、トルク（回転力）の伝達と軸方向の伸縮との両方の機能を必要とされる、各種シャフトとして使用するものである。この為に、本例の場合には、例えば前述の図１６〜１７に示した構造と同様に、内軸９ａと、外軸１０ａと、複数の玉１１、１１とを備えると共に、内側案内板１７と、外側案内板１８とを備える。
【００２３】
このうちの内軸９ａは、全体を略十字筒状（中空状）としており、外周面の円周方向等間隔２個所（直径方向反対側位置）に、径方向内方に凹入すると共に軸方向に伸長する状態で、インナ側凹溝１２ａ、１２ａをそれぞれ設けている。又、これら各インナ側凹溝１２ａ、１２ａに対し円周方向に関する位相が９０度ずれた位置に、これら各インナ側凹溝１２ａ、１２ａと同形状であるが、前記伸縮式回転伝達軸１６の組立状態で前記各玉１１、１１が配置されない、インナ側予備凹溝１３ａ、１３ａを設けている。本例の場合には、これらインナ側凹溝１２ａ、１２ａ及びインナ側予備凹溝１３ａ、１３ａを、円筒状の素材の外周面を径方向内方に向けて塑性変形する事により形成している。この為、前記内軸９ａの内周面のうち、前記各インナ側凹溝１２ａ、１２ａ及び前記各インナ側予備凹溝１３ａ、１３ａと整合する部分は、径方向内方に向けて突出している。
【００２４】
又、本例の場合には、前記各インナ側凹溝１２ａ（及びインナ側予備凹溝１３ａ）の断面形状を、曲率半径の異なる複数の円弧を滑らかに連続させて成る複合円弧としている。より具体的には、前記各インナ側凹溝１２ａの幅方向（円周方向）両側部分に設けられた１対の大径円弧部１９、１９を、これら両大径円弧部１９、１９よりも曲率半径の小さい小径円弧部２０により幅方向中央部で滑らかに連続させた、略ゴシックアーチ状としている。又、前記大径円弧部１９の曲率半径Ｒ12を、前記各玉１１の転動面の曲率半径Ｒ11よりも大きくしている（Ｒ12＞Ｒ11）。
【００２５】
前記外軸１０ａは、前記内軸９ａを挿入可能な中空筒状で、外周面を単一円筒面状とすると共に、内周面に径方向外方に凹入した複数の凹溝を形成している。即ち、本例の場合には、前記外軸１０ａの内周面のうち、前記各インナ側凹溝１２ａ、１２ａと整合する円周方向２個所に、径方向外方に凹入すると共に軸方向に伸長する状態で、アウタ側凹溝１４ａ、１４ａをそれぞれ軸方向に形成している。又、これら各アウタ側凹溝１４ａ、１４ａに対し円周方向に関する位相が４５度及び９０度ずれた位置に、これら各アウタ側凹溝１４ａ、１４ａと同形状であるが、前記伸縮式回転伝達軸１６の組立状態で前記各玉１１、１１が配置されない、アウタ側予備凹溝１５ａ、１５ａを設けている。更に、前記外軸１０ａの内周面のうち、円周方向に関して前記各アウタ側凹溝１４ａと前記各アウタ側予備凹溝１５ａとの間部分、及び、円周方向に関して隣り合うアウタ側予備凹溝１５ａ、１５ａ同士の間部分に、これらアウタ側凹溝１４ａ及びアウタ側予備凹溝１５ａよりも径方向に関する深さ寸法及び円周方向に関する開口幅が小さくなった、小凹溝２１、２１を設けている。本例の場合には、前記外軸１０ａの内周面に、本来必要であるアウタ側凹溝１４ａ、１４ａに加えて、前記各アウタ側予備凹溝１５ａ、１５ａ及び前記各小凹溝２１、２１を多数形成する事により、前記外軸１０ａの円周方向に関する剛性を低下させて、この外軸１０ａを弾性変形（拡径）させ易くしている。
【００２６】
又、本例の場合には、前記各アウタ側凹溝１４ａ（及びアウタ側予備凹溝１５ａ）の断面形状を、曲率半径の異なる複数の円弧を滑らかに連続させて成る複合円弧としている。より具体的には、前記各アウタ側凹溝１４ａの幅方向（円周方向）両側部分に設けられた１対の大径円弧部１９ａ、１９ａを、これら両大径円弧部１９ａ、１９ａよりも曲率半径の小さい小径円弧部２０ａにより幅方向中央部で滑らかに連続させた、略ゴシックアーチ状としている。又、前記大径円弧部１９ａの曲率半径Ｒ14を、前記各玉１１の転動面の曲率半径Ｒ11よりも大きくしている（Ｒ14＞Ｒ11）。尚、本例の場合、前記各アウタ側凹溝１４ａの断面形状を、前記各インナ側凹溝１２ａの断面形状と同形状としている。
【００２７】
前記各玉１１、１１は、例えばＳＵＪ２、ＳＵＪ３、ＳＣＭ４２０Ｈ等の材料から造られており、前記各インナ側凹溝１２ａ、１２ａと前記各アウタ側凹溝１４ａ、１４ａとの間部分に、軸方向に直列に配置されている。特に本例の場合には、前記各玉１１、１１をそれぞれ、前記内側案内板１７及び前記外側案内板１８を介して、前記各インナ側凹溝１２ａ、１２ａと前記各アウタ側凹溝１４ａ、１４ａとの間部分に配置している。
【００２８】
前記内側案内板１７は、ステンレス鋼板やばね鋼板等の金属板製で、全体を略半円筒状（断面略Ｃ字形）に形成されている。又、前記内側案内板１７は、全体に亙り板厚ｔが一定であり、円周方向両端部に設けられた１対の内側案内本体部２２、２２と、これら両内側案内本体部２２、２２同士を連結する１つの内側連結部２３とを備える。このうちの内側案内本体部２２は、断面形状が径方向内方に向けて凹んだ凹円弧状であり、曲率半径の異なる複数の部分円筒部を滑らかに連続させて成る。具体的には、前記各内側案内本体部２２を、幅方向（円周方向）両側部分に設けられた１対の大径円筒部２４、２４を、これら両大径円筒部２４、２４よりも曲率半径の小さい小径円筒部２５により幅方向中央部で滑らかに連続させる事により構成している。又、前記大径円筒部２４の径方向外側面の曲率半径Ｒ17を、前記各玉１１の転動面の曲率半径Ｒ11よりも大きくし、且つ、前記大径円筒部２４の径方向内側面の曲率半径Ｒ17＋ｔを、前記各インナ側凹溝１２ａの大径円弧部１９の曲率半径Ｒ12よりも小さくしている（Ｒ11＜Ｒ17、Ｒ17＋ｔ＜Ｒ12）。尚、前記各内側案内本体部２２（両大径円筒部２４、２４及び小径円筒部２５）の径方向内側面の曲率中心と径方向外側面の曲率中心とは、互いに同軸であり、これら径方向内側面と径方向外側面とは互いに平行になっている。一方、前記内側連結部２３は、断面円弧形で、自由状態での曲率半径を、前記内軸９ａの外周面（各凹溝１２ａ、１３ａから円周方向に外れた部分）の外径寸法よりも僅かに小さくしている。
【００２９】
上述の様な構成を有する内側案内板１７は、前記内側連結部２３を前記内軸９ａの外周面に締め代を有する状態で外嵌する事により、この内軸９ａに装着される。そして、この状態で、前記各内側案内本体部２２は、図３の（Ａ）に示した様に、前記内軸９ａの外周面に形成したインナ側凹溝１２ａの内面に対し、円周方向に離隔した２個所位置（後述する内側支承部２９ａ、２９ｂ）でのみ接触した状態になるか、又は、図４に示した様に、前記各内側案内本体部２２の径方向内側面の全体が、前記インナ側凹溝１２ａの内面から径方向外方に僅かに離隔した状態となる。又、この様な装着状態で、前記内側案内板１７を構成する内側連結部２３の内周面と、前記内軸９ａの外周面との間には、この内軸９ａの外周面に形成した前記各インナ側予備凹溝１３ａ、１３ａの存在に基づく隙間が形成される。
【００３０】
前記外側案内板１８は、前記内側案内板１７と同様に、ステンレス鋼板やばね鋼板等の金属板製で、全体を略半円筒状（断面略Ｃ字形）に形成されている。又、前記外側案内板１８は、全体に亙り板厚ｔが一定で、且つ、前記内側案内板１７と同じ板厚であり、円周方向両端部に設けられた１対の外側案内本体部２６、２６と、これら両外側案内本体部２６、２６同士を連結する１つの外側連結部２７とを備える。このうちの外側案内本体部２６、２６は、断面形状が径方向外方に向けて凹んだ凹円弧状であり、曲率半径の異なる複数の部分円筒部を滑らかに連続させて成る。具体的には、前記各外側案内本体部２６、２６を、幅方向（円周方向）両側部分に設けられた１対の大径円筒部２４ａ、２４ａを、これら両大径円筒部２４ａ、２４ａよりも曲率半径の小さい小径円筒部２５ａにより幅方向中央部で滑らかに連続させる事により構成している。又、前記大径円筒部２４ａの径方向内側面の曲率半径Ｒ18を、前記各玉１１の転動面の曲率半径Ｒ11よりも大きくし、且つ、前記大径円筒部２４ａの径方向外側面の曲率半径Ｒ18＋ｔを、前記各アウタ側凹溝１４ａの大径円弧部１９ａの曲率半径Ｒ14よりも小さくしている（Ｒ11＜Ｒ18、Ｒ18＋ｔ＜Ｒ14）。尚、前記各外側案内本体部２６（両大径円筒部２４ａ、２４ａ及び小径円筒部２５ａ）の径方向内側面の曲率中心と径方向外側面の曲率中心とは、互いに同軸であり、これら径方向内側面と径方向外側面とは互いに平行になっている。一方、前記外側連結部２７は、断面円弧形で、自由状態での曲率半径を、前記外軸１０ａの内周面（各凹溝１４ａ、１５ａ、２１から円周方向に外れた部分）の内径寸法よりも僅かに大きくしている。
【００３１】
上述の様な構成を有する外側案内板１８は、前記外側連結部２７を前記外軸１０ａの内周面に締め代を有する状態で内嵌する事により、この外軸１０ａに装着される。そして、この状態で、前記各外側案内本体部２６は、図３の（Ｂ）に示した様に、前記外軸１０ａの外周面に形成したアウタ側凹溝１４ａの内面に対し、円周方向に離隔した２個所位置（後述する外側支承部３７ａ、３７ｂ）でのみ接触した状態になるか、又は、図示は省略するが、前記各外側案内本体部２６の径方向外側面の全体が、前記アウタ側凹溝１４ａの内面から径方向内方に僅かに離隔した状態となる。又、この様な装着状態で、前記外側案内板１８を構成する外側連結部２７の外周面と、前記外軸１０ａの内周面との間には、この外軸１０ａの内周面に形成した前記各アウタ側予備凹溝１５ａ、１５ａ及び前記各小凹溝２１、２１の存在に基づく隙間が形成される。
【００３２】
本例の伸縮式回転伝達軸１６を組み立てる場合には、上述した様に、予め前記内側案内板１７を前記内軸９ａに装着（外嵌）しておくと共に、前記外側案内板１８を前記外軸１０ａに装着（内嵌）しておく。そして、図５に示した様に、前記内側案内板１７を構成する内側案内本体部２２、２２と、前記外側案内板１８を構成する外側案内本体部２６、２６との間に、複数個の玉１１、１１を軸方向に直列に並べた状態で挟持する様に、前記外軸１０ａの内側に、前記内軸９ａを挿入する。特に本例の場合には、この挿入作業に伴って、前記各玉１１、１１により、前記外側案内板１８を介して、前記各アウタ側凹溝１４ａ、１４ａの内面を径方向外方に向けて押圧する。これにより、これら各アウタ側凹溝１４ａ、１４ａの内面を含む前記外軸１０ａ全体を、組み立て以前の状態よりも径方向外方に弾性変形させる（外軸１０ａを弾性的に拡径させる）。これにより、本例の場合には、前記内側案内板１７及び前記外側案内板１８の弾力によらずに（弾力による予圧付与をほぼゼロとして）、前記各玉１１、１１に予圧を付与する様にしている。尚、必要に応じて、前記各アウタ側凹溝１４ａ、１４ａの内面を弾性変形させると共に、前記各インナ側凹溝１３ａの内面（内面のみ又は内面を含む内軸９ａ全体）を、組み立て以前の状態よりも径方向内方に弾性変形させても良い。
【００３３】
又、上述の様な伸縮式回転伝達軸１６の組立完了後、前記内軸９ａと前記外軸１０ａとの間で回転力を伝達していない状態で、前記各玉１１の転動面と前記各内側案内本体部２２の径方向外側面とは、円周方向に離隔した２個所の内側接触部２８ａ、２８ｂでのみ接触する。又、前記各内側案内本体部２２の径方向内側面のうち、これら各内側接触部２８ａ、２８ｂと整合する位置（裏側部分で、内側接触部２８ａ、２８ｂからの距離が最も短い部分）に存在する内側支承部２９ａ、２９ｂのみが、前記各インナ側凹溝１２ａの内面によって支持された状態となる。
【００３４】
この為、前記各内側案内本体部２２のうちで、前記２個所の内側接触部２８ａ、２８ｂ（内側支承部２９ａ、２９ｂ）同士の間部分には、その径方向外側面が前記各玉１１の転動面と接触せず、且つ、その径方向内側面が前記各インナ側凹溝１２ａの内面と接触しない、内側第一非接触部３０が設けられる。この内側第一非接触部３０の径方向外側面と前記各玉１１の転動面との間には、略三日月状の内側第一隙間３１が形成され、前記内側第一非接触部３０の径方向内側面と前記各インナ側凹溝１２ａの内面との間には、略三日月状の内側第二隙間３２が形成される。又、前記各内側案内本体部２２のうちで、前記２個所の内側接触部２８ａ、２８ｂ（内側支承部２９ａ、２９ｂ）の円周方向両側部分に、その径方向外側面が前記各玉１１の転動面と接触せず、且つ、その径方向内側面が前記インナ側凹溝１２ａの内面と接触しない、１対の内側第二非接触部３３ａ、３３ｂが設けられる。これら各内側第二非接触部３３ａ、３３ｂの径方向外側面と前記各玉１１の転動面との間には、略楔状の内側第三隙間３４ａ、３４ｂがそれぞれ形成され、前記各内側第二非接触部３３ａ、３３ｂの径方向内側面と前記各インナ側凹溝１２ａの内面との間には、略楔状の内側第四隙間３５ａ、３５ｂが形成される。
【００３５】
これに対し、前記各玉１１の転動面と前記外側案内板１８を構成する外側案内本体部２６の径方向内側面とは、円周方向に離隔した２個所の外側接触部３６ａ、３６ｂでのみ接触する。又、前記各外側案内本体部２６の径方向外側面のうち、これら各外側接触部３６ａ、３６ｂと整合する位置（裏側部分で、外側接触部３６ａ、３６ｂからの距離が最も短い部分）に存在する外側支承部３７ａ、３７ｂのみが、前記各アウタ側凹溝１４ａの内面によって支持された状態となる。
【００３６】
この為、前記各外側案内本体部２６のうちで、前記２個所の外側接触部３６ａ、３６ｂ（外側支承部３７ａ、３７ｂ）同士の間部分には、その径方向内側面が前記各玉１１の転動面と接触せず、且つ、その径方向外側面が前記各アウタ側凹溝１４ａの内面と接触しない、外側第一非接触部３８が設けられる。この外側第一非接触部３８の径方向内側面と前記各玉１１の転動面との間には、略三日月状の外側第一隙間３９が形成され、前記外側第一非接触部３８の径方向外側面と前記各アウタ側凹溝１４ａの内面との間には、略三日月状の外側第二隙間４０が形成される。又、前記外側案内本体部２６のうちで、前記２個所の外側接触部３６ａ、３６ｂ（外側支承部３７ａ、３７ｂ）の円周方向両側部分に、その径方向内側面が前記各玉１１の転動面と接触せず、且つ、その径方向外側面が前記アウタ側凹溝１４ａの内面と接触しない、１対の外側第二非接触部４１ａ、４１ｂが形成される。これら両外側第二非接触部４１ａ、４１ｂの径方向内側面と前記各玉１１の転動面との間には、略楔状の外側第三隙間４２ａ、４２ｂがそれぞれ形成され、前記各外側第二非接触部４１ａ、４１ｂの径方向外側面と前記各アウタ側凹溝１４ａの内面との間には、略楔状の外側第四隙間４３ａ、４３ｂが形成される。
【００３７】
又、上述した様に、前記内側案内板１７及び前記外側案内板１８を組み込んだ状態で、前記内側接触部２８ａ及び前記内側支承部２９ａ、並びに、前記外側接触部３６ａ及び前記外側支承部３７ａが、前記各玉１１の中心を通る同一直線上に位置する。同様に、前記内側接触部２８ｂ及び前記内側支承部２９ｂ、並びに、前記外側接触部３６ｂ及び前記外側支承部３７ｂが、前記各玉１１の中心を通る同一直線上に位置する。そして、本例の場合には、これら両直線の交角（接触角）を、約６０〜８０度としている。
【００３８】
以上の様に、本例の伸縮式回転伝達軸１６は、前記内軸９ａと前記外軸１０ａとを、前記各玉１１、１１と前記内側案内板１７及び前記外側案内板１８を介して、互いの間での回転力の伝達及び軸方向の相対変位を可能に組み合わせる事により構成される。そして、この様な構成を有する本例の伸縮式回転伝達軸１６によれば、がたつきを抑えられる構造を、前記内側案内板１７及び前記外側案内板１８の損傷防止と各部の摩耗を防止しつつ実現できる。
【００３９】
即ち、本例の場合には、前記各玉１１、１１に対し、前記内側案内板１７及び前記外側案内板１８の弾力によっては予圧を付与せずに、組み立て後の状態で径方向外方に弾性変形する前記各アウタ側凹溝１４ａ、１４ａの内面（弾性的に拡径する外軸１０ａ）を利用して、前記各玉１１、１１に予圧を付与し、前記伸縮式回転伝達軸１６のがたつきを抑える様にしている。この為、伸縮式回転伝達軸１６のがたつきを抑えられる構造を、この伸縮式回転伝達軸１６を組み立てた後の状態で、前記内側案内板１７及び前記外側案内板１８に大きな撓み変形を生じさせる事なく実現できる。特に、前記図３に示した構造の様に、前記内側案内板１７及び前記外側案内板１８を、前記内軸９ａ及び前記外軸１０ａにそれぞれ装着した状態で、この内側案内板１７を構成する内側案内本体部２２、２２及び前記外側案内板１８を構成する外側案内本体部２６、２６の姿勢（取り付け位置）が、組立完了後の姿勢と同じである場合には、組立完了状態での撓み変形をほぼゼロにできる。
【００４０】
又、本例の場合には、前記内側案内板１７のうち、前記各玉１１の転動面と接触する内側接触部２８ａ、２８ｂの裏側に位置する内側支承部２９ａ、２９ｂを、インナ側凹溝１２ａの内面により支承すると共に、前記外側案内板１８のうち、前記各玉１１の転動面と接触する外側接触部３６ａ、３６ｂの裏側に位置する外側支承部３７ａ、３７ｂを、アウタ側凹溝１４ａの内面により支承している。この為、前記内軸９ａと前記外軸１０ａとの間で回転力を伝達する際に、前記各玉１１の転動面と接触する部分は、前記内側接触部２８ａ、２８ｂ及び前記外側接触部３６ａ、３６ｂの合計４個所のままか、このうちの３個所又は２個所（内側接触部１個所と外側接触部１個所の合計２個所）となるが、何れの場合にも、前記内側、外側両案内板１７、１８に大きな撓み変形が生じる事を防止できる。又、前記内軸９ａと前記外軸１０ａとが軸方向に相対変位する際に、前記各玉１１、１１が前記内側、外側両案内板１７、１８上を転走する事に起因して、これら内側、外側両案内板１７、１８に大きな引っ張り変形が生じる事を防止できる。
【００４１】
更に、本例の場合には、上述した様に、組立完了後の状態及び回転力の伝達時に、前記内側、外側両案内板１７、１８に大きな撓み変形が生じる事を防止できる為、これら内側、外側両案内板１７、１８と前記内軸９ａの外周面又は前記外軸１０ａの内周面とが接触する場合にも、当該接触部で過大な摩耗が生じる事を防止できる。
この結果、本例の伸縮式回転伝達軸１６によれば、がたつきを抑えられる構造を、前記内側案内板１７及び前記外側案内板１８の損傷防止と各部の摩耗を防止しつつ実現できる。
【００４２】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図６を参照しつつ説明する。本例の特徴は、外側案内板１８ａを、円筒形状とし、１対の外側案内本体部２６、２６と、１対の外側連結部２７、２７とを、円周方向に関して交互に連続させる事により構成した点にある。この様な構成を有する本例の場合には、２つの外側連結部２７、２７が発揮する弾力を利用して、前記外側案内板１８ａを外軸１０ａの内周面に装着できる為、この外軸１０ａの内周面に対する支持剛性を高める事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００４３】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図７を参照しつつ説明する。本例の特徴は、内側案内板１７ａを、円筒形状とし、１対の内側案内本体部２２、２２と、１対の内側連結部２３、２３とを、円周方向に関して交互に連続させる事により構成した点にある。この様な構成を有する本例の場合には、２つの内側連結部２３、２３が発揮する弾力を利用して、前記内側案内板１７ａを内軸９ａの外周面に装着できる為、この内軸９ａの外周面に対する支持剛性を高める事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００４４】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図８を参照しつつ説明する。本例の特徴は、上述した実施の形態の第２例と第３例の特徴部分を両方組み合わせた点にある。即ち、外側案内板１８ａとして、全体形状が円筒形状であり、１対の外側案内本体部２６、２６と、１対の外側連結部２７、２７とを、円周方向に関して交互に連続させたものを使用する共に、内側案内板１７ａとして、全体形状が円筒形状であり、１対の内側案内本体部２２、２２と、１対の内側連結部２３、２３とを、円周方向に関して交互に連続させたものを使用している。この様な構成を有する本例の場合には、前記外側案内板１８ａ及び前記内側案内板１７ａのそれぞれの支持剛性を高める事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例、第２例、及び第３例の場合と同様である。
【００４５】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図９を参照しつつ説明する。本例の特徴は、前述した実施の形態の第１例の構造で、玉１１、１１が配置されていなかった、インナ側予備凹溝１３ａ、１３ａと、アウタ側予備凹溝１５ａ、１５ａとの間部分にも、前記各玉１１、１１を配置した点にある。この為、本例の場合には、内側案内板１７ｂとして、全体形状が円筒形状であり、円周方向等間隔４個所に設けられた内側案内本体部２２、２２と、円周方向に隣り合う内側案内本体部２２、２２同士を連結する内側連結部２３ａ、２３ａとを備えたものを使用している。又、外側案内板１８ｂとして、全体形状が円筒形状であり、円周方向等間隔４個所に設けられた外側案内本体部２６、２６と、円周方向に隣り合う外側案内本体部２６、２６同士を連結する外側連結部２７ａ、２７ａとを備えたものを使用している。そして、合計４個の内側案内本体部２２、２２を、１対のインナ側凹溝１２ａ、１２ａ及び１対のインナ側予備凹溝１３ａ、１３ａ内にそれぞれ配置すると共に、合計４個の外側案内本体部２６、２６を、１対のアウタ側凹溝１４ａ、１４ａ及び１対のアウタ側予備凹溝１５ａ、１５ａ内にそれぞれ配置する。そして、前記各玉１１、１１を、前記各内側案内本体部２２、２２及び前記各外側案内本体部２６、２６を介して、前記各インナ側凹溝１２ａ、１２ａと前記各アウタ側凹溝１４ａ、１４ａとの間部分及び前記各インナ側予備凹溝１３ａ、１３ａと前記各アウタ側予備凹溝１５ａ、１５ａとの間部分に、軸方向に直列に配置している。この様な構成を有する本例の場合には、軸方向に直列に配置した玉列を、円周方向に関して４個所に設けている為、内軸９ａと外軸１０ａとの間のがたつきをより有効に防止できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００４６】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例に就いて、図１０を参照しつつ説明する。本例の特徴部分は、上述した実施の形態の第５例の構造に関し、外側案内板１８ｃの形状を工夫した点にある。即ち、本例の場合には、外側案内板１８ｃを、円周方向１個所に不連続部４５を有する欠円筒状として、円周方向等間隔４個所に設けられた外側案内本体部２６、２６と、３つの外側連結部２７ａ、２７ａとを備えたものを使用している。言い換えれば、本例の外側案内板１８ｃの場合には、上述した実施の形態の第５例の外側案内板１８ｂから、１つの外側連結部２７ａを省略した構造を採用している。この様な構成を有する本例の場合には、前記外側案内板１８ｃが径方向に拡縮し易くなる為、組み付け作業性の向上を図れると共に、外軸１０ａの内周面に対する支持剛性の向上を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例及び第５例の場合と同様である。
【００４７】
［実施の形態の第７例］
本発明の実施の形態の第７例に就いて、図１１を参照しつつ説明する。本例の特徴部分は、上述した実施の形態の第６例の構造に関し、内側案内板１７ｃの形状を工夫した点にある。即ち、本例の場合には、内側案内板１７ｃを、部分円筒状（約１／４円筒状）として、内軸９ａの外周面に２つ装着している。これら各内側案内板１７ｃは、円周方向両端部に設けられた１対の内側案内本体部２２、２２と、これら両内側案内本体部２２、２２同士を連結する１つ内側連結部２３ｂとを備えたものを使用している。そして、本例の場合には、２つの内側案内板１７ｃ、１７ｃを、前記内軸９ａの直径方向に関して反対位置に装着している。この様な構成を有する本例の場合には、前記第６例の構造に比べて、１つの内側連結部２３ａを省略できる為、材料コストの低減を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例及び第６例の場合と同様である。
【００４８】
［実施の形態の第８例］
本発明の実施の形態の第８例に就いて、図１２を参照しつつ説明する。本例の場合には、内軸９ｂを中空筒状としており、外周面の円周方向等間隔３個所（円周方向に関する位相が１２０度ずつずれた位置）に、径方向内方に凹入すると共に軸方向に伸長する状態で、インナ側凹溝１２ａ、１２ａをそれぞれ設けている。又、前記内軸９ｂをその内側に挿入する外軸１０ｂを、中空筒状とし、内周面のうち、前記各インナ側凹溝１２ａ、１２ａと整合する円周方向３個所に、径方向外方に凹入すると共に軸方向に伸長する状態で、アウタ側凹溝１４ａ、１４ａをそれぞれ軸方向に形成している。本例の場合、前述した実施の形態の第１例の構造で設けていた、インナ側予備凹溝１３ａやアウタ側予備凹溝１５ａ、小凹溝２１は設けていない。
【００４９】
又、本例の場合には、内側案内板１７ｄを、円周方向１個所に不連続部４５ａを有する欠円筒状とし、円周方向等間隔３個所に設けられた内側案内本体部２２、２２と、２つの内側連結部２３ｂ、２３ｂとを備えたものを使用している。又、外側案内板１８ｄに就いては、全体形状が円筒形状であり、円周方向等間隔３個所に設けられた外側案内本体部２６、２６と、円周方向に隣り合う外側案内本体部２６、２６同士を連結する３つの外側連結部２７ｂ、２７ｂとを備えたものを使用している。そして、各玉１１、１１を、前記各内側案内本体部２２、２２及び前記各外側案内本体部２６、２６を介して、前記各インナ側凹溝１２ａ、１２ａと前記各アウタ側凹溝１４ａ、１４ａとの間部分に、軸方向に直列に配置している。この様な構成を有する本例の場合には、軸方向に直列に配置した玉列を、円周方向に関して３個所に設けている為、円周方向に関して２個所にのみ設ける構造と比べて、前記内軸９ｂと前記外軸１０ｂとの間のがたつきをより有効に防止できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５０】
［実施の形態の第９例］
本発明の実施の形態の第９例に就いて、図１３を参照しつつ説明する。本例の場合には、内軸９ｃとして、外周面の円周方向等間隔２個所に、径方向内方に凹入すると共に軸方向に伸長する状態で、インナ側凹溝１２ａ、１２ａをそれぞれ設けており、その他の部分を円筒面状としたものを使用している。又、前記内軸９ｃをその内側に挿入する外軸１０ｃとして、中空筒状で、その内周面のうち、前記各インナ側凹溝１２ａ、１２ａと整合する円周方向２個所に、径方向外方に凹入すると共に軸方向に伸長する状態で、アウタ側凹溝１４ａ、１４ａをそれぞれ軸方向に形成し、その他の部分を円筒面状としたものを使用している。本例の場合、前述した実施の形態の第１例の構造で設けていた、インナ側予備凹溝１３ａ、アウタ側予備凹溝１５ａ、及び、小凹溝２１は設けていない。この様な構成を有する本例の場合には、これら各凹溝１３ａ、１５ａ、２１の形成作業が不要になる為、加工コストの低減を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例及び第６例の場合と同様である。
【００５１】
［実施の形態の第１０例］
本発明の実施の形態の第１０例に就いて、図１４を参照しつつ説明する。本例の特徴は、内側案内板１７ｄを構成する内側案内本体部２２ａの径方向内側面とインナ側凹溝１２ａの内面との接触状態を工夫すると共に、外側案内板１８ｄを構成する外側案内本体部２６ａの径方向外側面とアウタ側凹溝１４ａの内面との接触状態を工夫した点にある。
即ち、本例の場合には、前記内側案内本体部２２ａの径方向内側面を、円周方向に離隔した２個所の内側支承部２９ａ、２９ｂだけでなく、これら両内側支承部２９ａ、２９ｂ同士の間部分及び両側部分に就いても、前記インナ側凹溝１２ａの内面に当接させている。又、前記外側案内本体部２６ａの径方向外側面を、円周方向に離隔した２個所の外側支承部３７ａ、３７ｂだけでなく、これら両外側支承部３７ａ、３７ｂ同士の間部分及び両側部分に就いても、前記アウタ側凹溝１４ａの内面に当接させている。この様な構成を有する本例の場合には、前記内側、外側両案内板１７ｄ、１８ｄの撓み変形及び引っ張り変形をより有効に防止できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５２】
［実施の形態の第１１例］
本発明の実施の形態の第１１例に就いて、図１８を参照しつつ説明する。本例の場合には、上述の実施の形態の第１０例の場合の構成において、内側案内板１７ｄに各玉１１の保持機能を追加した点が実施の形態の第１０例の場合と異なる。
即ち、内側案内板１７ｄの内側案内本体部２２ａの円周方向両端部を、玉１１の中心を越える位置まで伸長して、該両端部の内面側に玉保持部５０ａ、５０ｂを形成し、玉１１を抱きかかえられる様にしている。
その結果、図５に示した様に、前記内側案内板１７を構成する内側案内本体部２２、２２と、前記外側案内板１８を構成する外側案内本体部２６、２６との間に、複数個の玉１１、１１を軸方向に直列に並べた状態で挟持して、前記外軸１０ａの内側に、前記内軸９ａを挿入する場合に、前記内側案内板１７の内側案内本体部２２、２２に玉１１を１列に配置した状態で玉１１を保持し、前記外軸１０ａの内側に、前記内軸９ａを挿入することができる。
従って、内側案内本体部２２、２２と、外側案内本体部２６、２６との間に、複数個の玉１１、１１を挟持する場合に玉落ちの恐れがなく、伸縮式回転伝達軸の組立作業を効率良く行うことができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１０例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明を実施する場合に、上述した実施の形態の各例の構造は、適宜組み合わせて実施する事ができる。又、構成各部の形状、構造、材質に就いても、各種変更して実施できる。又、本発明の伸縮式回転伝達軸は、電動式パワーステアリング装置を備えた自動車用操舵装置の構成部材のうち、中間シャフトやステアリングシャフトに好ましく適用できる。更には、自動車用操舵装置を構成するシャフトに限らず、工作機械、遊具等、各種回転機械装置を構成する回転伝達用シャフトとして実施する事もできる。
【符号の説明】
【００５４】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    ステアリングシャフト
４、４ａ  自在継手
５    中間シャフト
６    入力軸
７    タイロッド
８    電動モータ
９、９ａ、９ｂ、９ｃ  内軸
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  外軸
１１    玉
１２、１２ａ  インナ側凹溝
１３、１３ａ  インナ側予備凹溝
１４、１４ａ  アウタ側凹溝
１５、１５ａ  アウタ側予備凹溝
１６    伸縮式回転伝達軸
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ  内側案内板
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  外側案内板
１９、１９ａ  大径円弧部
２０、２０ａ  小径円弧部
２１    小凹溝
２２    内側案内本体部
２３、２３ａ、２３ｂ    内側連結部
２４、２４ａ  大径円筒部
２５、２４ａ  小径円筒部
２６    外側案内本体部
２７、２７ａ、２７ｂ  外側連結部
２８ａ、２８ｂ  内側接触部
２９ａ、２９ｂ  内側支承部
３０    内側第一非接触部
３１    内側第一隙間
３２    内側第二隙間
３３ａ、３３ｂ  内側第二非接触部
３４ａ、３４ｂ  内側第三隙間
３５ａ、３５ｂ  内側第四隙間
３６ａ、３６ｂ  外側接触部
３７ａ、３７ｂ  外側支承部
３８    外側第一非接触部
３９    外側第一隙間
４０    外側第二隙間
４１ａ、４１ｂ  外側第二非接触部
４２ａ、４２ｂ  外側第三隙間
４３ａ、４３ｂ  外側第四隙間
４５、４５ａ  不連続部
５０ａ、５０ｂ  玉保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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