(57)【要約】【課題】金属板を屈曲加工して、容易に製作でき、閉位置で安定したロック係止状態を維持でき、かつ簡単にロック解除できる平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。【解決手段】回動部材３とコネクタ本体２が被ロック部３３Ｄ−１とロック部７６とをそれぞれ有していて回動部材の閉位置にて互いにロック係止し、回動部材３は、被支承部が設けられる基部３５と、被ロック部３３Ｄ−１と操作部３３Ａとが設けられる可動部３３と、基部と可動部とを前後方向で弾性変形可能に連結する弾性部３４Ｘとを有し、弾性部３４Ｘの弾性変形によって基部と可動部は前後方向に相対移動可能であり、回動部材を閉位置側に回動することで被ロック片３３Ｄとコネクタ本体２のロック部７６とが干渉し、さらに閉位置側に回動することでロック係止が可能になっているとともに、操作部を弾性変形方向に操作することで被ロック部の係止状態が解除される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型導体との接触接続のための端子がハウジングによりコネクタ幅方向に配列保持されているコネクタ本体と、該コネクタ本体により開位置から閉位置まで回動自在に支持される金属板製の回動部材が、開位置にあるときには、上方に向け露呈している上記端子の接触部上に平型導体を上方から載置可能とし、閉位置にあるときには平型導体を該接触部に対して押圧する平型導体用電気コネクタにおいて、
回動部材の回動を可能とする支承部をコネクタ本体に有し、そして被支承部を回動部材に有していると共に、回動部材とコネクタ本体が被ロック部とロック部とをそれぞれ有していて回動部材の閉位置にて互いにロック係止し合うようになっており、
回動部材は、被支承部が設けられる基部と、被ロック部と操作部とが設けられる可動部と、上記基部と上記可動部とを前後方向で弾性変形可能に連結する弾性部とを有しており、該弾性部の弾性変形によって基部と可動部は前後方向に相対移動可能であり、回動部材を閉位置側に回動することで被ロック部とコネクタ本体のロック部とが干渉し、さらに閉位置側に回動することでロック係止が可能になっているとともに、操作部を上記弾性変形方向に操作することで被ロック部の係止状態が解除されることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
ロック部と被ロック部は、操作部でのロック解除操作時に、弾性部での弾性変形にもとづいて、被ロック部がロック部を乗り越えてロック解除位置にもたらされる位置関係にあることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
ロック部と被ロック部は、操作部でのロック解除操作時に、弾性部での弾性変形にもとづき、ロック部が被ロック部から離間する方向に移動する位置関係にあることとする請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
回動部材は、閉位置にて端子の接触部に対して近い順に内板部と外板部を有し、内板部と外板部の一方に被支承部が設けられ、内板部と外板部とは前後方向で弾性変形可能な弾性部を介して連結されていて、該弾性部での弾性変形によって外板部と内板部は前後方向に相対移動可能であり、内板部と外板部の他方は被ロック部が設けられ、回動部材を閉位置にもたらすことで上記弾性部における弾性変形により被ロック部が弾性変形方向に移動してコネクタ本体のロック部との係止が可能になっていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
回動部材は、金属板の領域を前後方向で区分するように三枚重ねをなすように屈曲されていて、金属板の一方の自由端側を前縁部とする外板部と、他方の自由端部を後縁部とする内板部と、外板部と内板部との間に位置して上記外板部の後縁そして内板部の前縁に連結されている中板部とを有し、上記外板部の側縁部に被支承部が設けられ、内板部の後縁部に被ロック部がそして前縁部に操作部がそれぞれ設けられ、さらに、中板部に弾性部が設けられていることとする請求項４に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項６】
回動部材の被ロック部は外板部の後縁部から屈曲された被ロック片に設けられた被ロック窓として形成され、コネクタ本体のロック部は該コネクタ本体の後面から後方へ突出するロック突部として形成されていることとする請求項５に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項７】
操作部は、回動部材が開位置にあるときに、コネクタ本体の外面に対して至近もしくは当接して位置していることとする請求項１ないし請求項３、請求項５のうちの一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項８】
コネクタ本体は、回動部材が閉位置にある状態のもとで、操作部がロック解除方向に操作されたときに、該回動部材を開位置へ向け押圧する押圧部材を有していることとする請求項１、請求項６、請求項７のうちの一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項９】
回動部材は、該回動部材が閉位置にあるときに、コネクタの重心を通る鉛直線が外板部と交わる点を含む範囲で外板部の外面に平坦面領域を形成していることとする請求項１ないし請求項８のうちの一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の芯線を平行に並べて一つの平帯状にしたＦＰＣ、ＦＦＣや多極細線同軸線などの平型導体が接続される電気コネクタは、上記複数の芯線の配列ピッチに対応して接触部が位置するように端子がハウジングによって保持されている。このような平型導体用の電気コネクタは、平型導体の一端部に形成された接続部分をコネクタに接続するのに、該接続部分を平型導体の長手方向でハウジングの受入口へ挿入する挿入形式と、上方に開放されているハウジングに端子の接触部が露呈配置されている該接触部上に上方から平型導体の面に直角方向となる厚み方向に上記接続部分を載置する開放形式とがある。いずれの形式においても、接続部分が所定位置で接触部の上にもたらされた後、コネクタに回動可能に支持されている回動部材を回動して、平型導体を圧して接続部分の端子との間における接圧を確保している。
【０００３】
挿入形式にあっては、平型導体の挿入時の該平型導体の幅方向そして高さ方向（平型導体の厚み方向）の位置が受入口により自ずと定まり、挿入位置が正確となるが、平型導体の先端を受入口に正確に位置づけてから挿入しなくてはならないので、挿入しづらいという点、そして場合によっては、端子との摩擦抵抗に抗して押し込まなくてはならない点で、扱いにくいことがある。
【０００４】
一方、開放形式にあっては、回動部材が開位置にあるときには、ハウジングが上方に向け開放されていて、そこに端子の接触部が位置しているので、平型導体の接続部分を上方から接触部の上に載置するだけでよく、上方からの平型導体に対する押えがないので、多少不安定であるが、上方に広く開放されていて良く見えるので、きわめて扱いやすい。
【０００５】
本発明は、後者の開放形式のコネクタに関しているが、この開放形式のものとして、特許文献１に開示されているコネクタが知られている。特許文献１のコネクタにあっては、端子の接触部が配列されている範囲及びその周辺を含めてハウジングが上方に向けた開放域として形成されており、平型導体（フレキシブル配線基板）の対応する側の接続部分が上方から上記接触部上に載置できるようになっている。上記開放域は、平型導体が延びる方向にも開放されていて、この開放域に近接した位置で開位置と閉位置との間を回動可能な蓋部材（回動部材）がハウジングにより支持されている。蓋部材は、金属板を屈曲して作られており、ハウジングの側面に形成された短円柱状の回転軸に対して、蓋部材の側壁部に形成された略円形の軸受部分が嵌合していて、該回転軸まわりに回動案内支持されている。この蓋部材は、該蓋部材が開位置にあるときに開放域へ載置された平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置まで回動操作される。
【０００６】
特許文献１では、ハウジングに形成された回転軸は短円柱状をなし、その周面には、周方向の一箇所に突起が設けられている。一方、蓋部材の側壁部に形成された軸受部分は、略円形孔で上記回転軸の半径と同じ内径の部分と、周方向の特定角の範囲では、上記回転軸に対して半径方向隙間を弧状のスリットとして形成するように半径が大きくなった部分とを有している。このスリットを形成する部分は、等半径部分と、半径を漸次減ずるような傾斜した直線部分とを有していて、蓋部材が操作部での回動操作力を受けて閉位置にまで回動すると、上記回転軸の突起が上記スリットの直線部分と係合して、半径が減じられている分だけ、該突起で蓋部材に前方への付勢力を付与する。この蓋部材には、鉤部をもった係止腕が設けられていて、閉位置では、この鉤部が平型導体の補強板の後方段部に係止して、上記付勢力のもとで、平型導体を前方に向け引き、平型導体の後方への抜けを防止している。
【０００７】
特許文献１のコネクタにおける蓋部材は、金属板を加工して容易に作ることができ、その側壁部に形成された軸受部分が、略円形状をなし、周方向の一部にスリットの形式のためにハウジングの回転軸よりも半径を大きくした等径部分と、等径部分から半径を漸次減じるように傾斜した直線部分とを有していて、上記直線部分が回転軸の突起に圧せられて、その結果生ずる摩擦力によって、蓋部材は閉位置に維持される。しかしながら、この摩擦力を生じている軸受部分の直線部分は傾斜しているために、楔の原理により、蓋部材を開位置の方へ戻そうとする回転力をもたらす分力を受けている。すなわち、この分力が上記摩擦力よりも大きくなる関係の状態になったときには、閉位置に維持できないということを意味しており、蓋部材は安定して閉位置にあるとは言えない。
【０００８】
そこで、特許文献１では、ハウジングに取り付けられた金属シェルと蓋部材との間にロック機能をもたせて、閉位置における蓋部材が不用意に開かないようにしている。このロック機能は、金属シェルの端部に突出形成された略三角鉤状のロック部と、蓋部材の操作部に近接して二つの脚部をもつＵ字状の弾性部における一方の脚部に形成された窓状の被ロック部とを有することで、上記一方の脚部がロック部に当接した際の弾性撓みによりロック部に対して被ロック部が係止するようにして得られる。したがって、蓋部材を上方から閉位置へもたらすだけで、上記被ロック部がロック部に係止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−０４４９０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１では、上述したように、蓋部材が閉位置にもたらされた状態では、平型導体が不用意に引かれてもその抜出が上記軸受部分での摩擦力により防止され、また、これに加えて、ロック部そして被ロック部により蓋部材の開きが防止される。
【００１１】
しかしながら、特許文献１には、意図して蓋部材を開いて開位置にもたらす構成そして機能については一切開示がなく、蓋部材をどのようにしたら開位置へ向けた回動を可能な状態にできるのか不明である。この開位置へ向けた回動のためには、蓋部材の被ロック部を金属シェルのロック部から外さなくてはならない。特許文献１の図面から推量すると、適宜工具を挿し込んで上記被ロック部を形成する弾性部をなす一方の脚部を一時的に撓み変形させることはできる。しかし、この操作はきわめて困難であり、工具により周辺に損傷を与える可能性があり、さらに工具を用意しておかなければならない。
【００１２】
本発明は、かかる事情に鑑み、金属板を屈曲加工して、容易に製作できるのみならず、閉位置で安定したロック係止状態を維持でき、かつ簡単にロック解除できる平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、平型導体との接触接続のための端子がハウジングによりコネクタ幅方向に配列保持されているコネクタ本体と、該コネクタ本体により開位置から閉位置まで回動自在に支持される金属板製の回動部材が、開位置にあるときには、上方に向け露呈している上記端子の接触部上に平型導体を上方から載置可能とし、閉位置にあるときには平型導体を該接触部に対して押圧する。
【００１４】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、回動部材の回動を可能とする支承部をコネクタ本体に有し、そして被支承部を回動部材に有していると共に、回動部材とコネクタ本体が被ロック部とロック部とをそれぞれ有していて回動部材の閉位置にて互いにロック係止し合うようになっており、回動部材は、被支承部が設けられる基部と、被ロック部と操作部とが設けられる可動部と、上記基部と上記可動部とを前後方向で弾性変形可能に連結する弾性部とを有しており、該弾性部の弾性変形によって基部と可動部は前後方向に相対移動可能であり、回動部材を閉位置側に回動することで被ロック部とコネクタ本体のロック部とが干渉し、さらに閉位置側に回動することでロック係止が可能になっているとともに、操作部を上記弾性変形方向に操作することで被ロック部の係止状態が解除されることを特徴としている。
【００１５】
このような構成の本発明では、コネクタ本体に設けられた支承部により回動自在に支承される被支承部が基部に設けられ、コネクタ本体側のロック部と係止する被ロック部と解除操作のための操作部が可動部に設けられ、弾性部により基部と可動部が連結されている。したがって、前後方向で、コネクタ本体に対して被支承部が定位置に位置するのに対し、被ロック部と操作部は弾性部での弾性変形分だけ移動可能である。その結果、被ロック部が係止するロック部の係止可能部分を前後に長く確保して、係止を確実としても、ロック解除時には、操作部を上記弾性部の弾性変形方向で操作するだけで、被ロック部を上記係止可能部から脱する位置にもたらすことができる。かくして、回動部材は必要時に容易に開位置へ向け回動可能となる。
【００１６】
本発明において、ロック部と被ロック部は、操作部でのロック解除操作時に、弾性部での弾性変形にもとづいて、被ロック部がロック部を乗り越えてロック解除位置にもたらされる位置関係にあるようにすることも、あるいは、ロック部が被ロック部から離間する方向に移動する位置関係にあるようにすることもできる。
【００１７】
本発明において、回動部材は、閉位置にて端子の接触部に対して近い順に内板部と外板部を有し、内板部と外板部の一方に被支承部が設けられ、内板部と外板部とは前後方向で弾性変形可能な弾性部を介して連結されていて、該弾性部での弾性変形によって外板部と内板部は前後方向に相対移動可能であり、内板部と外板部の他方は被ロック部が設けられ、回動部材を閉位置にもたらすことで上記弾性部における弾性変形により被ロック部が弾性変形方向に移動してコネクタ本体のロック部との係止が可能になっている形態とすることができる。
【００１８】
かかる回動部材は、金属板の領域を前後方向で区分するように三枚重ねをなすように屈曲されていて、金属板の一方の自由端側を前縁部とする外板部と、他方の自由端部を後縁部とする内板部と、外板部と内板部との間に位置して上記外板部の後縁そして内板部の前縁に連結されている中板部とを有し、上記外板部の側縁部に被支承部が設けられ、内板部の後縁部に被ロック部がそして前縁部に操作部がそれぞれ設けられ、さらに、中板部に弾性部が設けられているようにすることができる。こうすることで、回動部材は一枚の金属部材に外形加工を施した後に屈曲加工を行うだけで容易に得られ、前後方向でも上下方向でもコンパクトな形態となる。しかも、弾性部は前後方向で中板部の広い範囲を占めるように設計できるので、弾性変形量も大きくでき、ロック部の係止可能部分を長くしてロックを確実にしても、容易にロック解除できる。
【００１９】
本発明において、回動部材の被ロック部は外板部の後縁部から屈曲された被ロック片に設けられた被ロック窓として形成され、コネクタ本体のロック部は該コネクタ本体の後面から後方へ突出するロック突部として形成されているようにすることができる。
【００２０】
本発明において、操作部は、回動部材が開位置にあるときに、コネクタ本体の外面に対して至近もしくは当接して位置していることが好ましい。こうすることで、開位置にある回動部材が、正規の開位置よりもさらに開く方向へ回動するような不用意な力を受けても、上記操作部がコネクタ本体の外面との当接による反力を受けてこの反力を弾性部で吸収するので、回動部材そしてこれを支持しているコネクタ本体の支承部を損傷することはない。
【００２１】
さらに、本発明において、コネクタ本体は、回動部材が閉位置なる状態のもとで、操作部がロック解除方向へ操作されたときに、該回動部材を開位置へ向け押圧する押圧部材を有しているようにすることができる。こうすることで、操作部をロック解除方向へ操作するだけで、ロック解除と回動部材の開位置へ向けた回動開始とを同時になすことができる。
【００２２】
さらに本発明において、回動部材は、該回動部材が閉位置にあるときに、コネクタの重心を通る鉛直線が外板部と交わる点を含む範囲で外板部の外面に平坦面領域を形成することが好ましい。こうすることで、コネクタを電子機器への実装の際、上記平坦面領域を吸着部材でもち上げることで、実装位置へ自動搬送配置を容易とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上のように、平型導体を端子の接触部に対して押圧するために閉位置へ向け回動操作される回動部材が、基部に被支承部を有し、被ロック部と操作部を可動部に有し、上記基部と可動部が前後方向で弾性変形可能な弾性部を介して連結されていて、該弾性部での弾性変形によって基部と可動部は前後方向に相対移動可能であるようにしたので、上記弾性部での前後方向での弾性変形を大きく確保できるようになり、被ロック部に対するロック部でのロック係止可能部分の長さを大きくしてロックを確実なものとし、さらにはロック解除時には、被ロック部が上記弾性変形方向に大きく移動して容易にロック部から外れてロック解除状態となり、ロック機能の向上そしてロック解除の操作容易化の両面で、使用勝手が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態としてのコネクタを示し、回動部材が閉位置にあってコネクタ使用時状態における斜視図である。
【図２】図１のコネクタの回動部材が開位置における斜視図である。
【図３】図１のコネクタの回動部材が閉位置直前における斜視図である。
【図４】図１のコネクタの回動部材のみを、各部が便宜的に分離された状態で示す斜視図である。
【図５】図１のコネクタの回動部材が閉位置にあり、回動部材の上板部を省略して示す斜視図である。
【図６】図１のコネクタの回動部材が閉位置にあるときの電源端子の位置での断面図であり、（Ａ）は平型導体なしの場合、（Ｂ）は平型導体挿入時の場合を示す。
【図７】図１の被ロック部についての変形例示す斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態の回動部材を示す斜視図である。
【図９】図８の回動部材を、固定部材と可動部材との組み立て前の状態で示す斜視図である。
【図１０】図８の回動部材を閉位置にある状態で示し、（Ａ）は信号端子位置での断面図、（Ｂ）は信号端子位置で断面をとった斜視図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態のコネクタの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００２６】
図１そして図２は、本実施形態の平型導体用電気コネクタ（以下、「コネクタ」）の外観をそれぞれ示す斜視図であり、図１は平型導体の配置後で回動部材が閉位置状態、図２は回動部材が開位置で平型導体が未配置状態、平型導体の配置位置が仮想線（二点鎖線）で示されており、図３は平型導体の配置後で回動部材が閉位置直前状態で示されている。
【００２７】
図において、コネクタ１はコネクタ本体２と回動部材３とを有している。回動部材３は、金属板を加工して作られていて、図２に示す開位置と、図１に示す閉位置との間を回動できるようにして、コネクタ本体２により支持されている。
【００２８】
コネクタ本体２は、図２に見られるように、電気絶縁材で作られたハウジング４が、端子、例えば図示の例のように、電源端子５そして信号端子６と、固定金具７とを保持して構成されている。本実施形態のコネクタ１は、バッテリ接続用のＦＰＣ等を接続する平型導体用コネクタの例を示しており、複数の電源端子５とその制御用のとしての一つの信号端子６を有する形態をなしているが、本発明のコネクタは、電源端子と信号端子の数、配列形態に限定はなく、自由に選定してよい。電源端子５は、コネクタ幅方向に複数配列されており、信号端子６はコネクタ幅方向で電源端子５の配列の中で中央に位置して一つだけ設けられている。電源端子５は、コネクタが接続されるバッテリ間で電源電流を流すための端子であり、信号端子６はその電源電流を制御する信号のための端子である。かかる電源端子５、信号端子６上に配される平型導体Ｆは、図２の実線では未だ電源端子５と信号端子６上に配されずにコネクタ１の後方（図２にて左方）に置かれている状態として、仮想線では平型導体Ｆの面に対して直角方向に降下して電源端子５そして信号端子６上に配した状態として示されており、平型導体Ｆは、前端（図にて右端）がハウジング４により位置が定められ後方へ延びている。上記平型導体Ｆは、上記電源端子５と信号端子６のそれぞれに接続されている複数の配線群が形成された平型導体本体部Ｆ１の前端部分の下面に接続部分を、そして上面に補強板部材Ｆ２を有している。
【００２９】
上記平型導体Ｆは、図２に見られるように、平面形状が前端側で段状をなして幅が大きくされた耳状の被係止部ＦＡを有している。該被係止部ＦＡは、その前端縁と側端縁が後述のハウジングに設けられた枠状の後述の規制部により位置規制され、一方、段状をなすその後縁が後述のハウジングの係止部と係止する被係止縁ＦＡ‐１を形成している。
【００３０】
ハウジング４は、図２のごとく、底板部４１と、幅方向両端位置で、該底板部４１の前部から立設された規制部４２と、底板部４１の後部から立設された係止部４３とを有している。規制部４２は平面形状がＬ字状に屈曲された壁をなしていて、コネクタ幅方向に延びる前規制壁部４２Ａと、前後に延びる側規制壁部４２Ｂとを有しており、その屈曲内面をなす前内面と側内面がそれぞれ上記平型導体Ｆの被係止部ＦＡの前端と側端を規制する。係止部４３はブロック状の壁をなし、その前内面が上記平型導体Ｆの被係止部ＦＡの後縁と係止して平型導体Ｆの抜けを防止する。かかる平型導体Ｆは被係止部ＦＡを有する接続部分がハウジング４に対し、上方から上記規制部４２と係止部４３の間の前後方向範囲へ、図２の仮想線のように、上方から降下配置されて、前後方向そして側方向で位置づけられる。
【００３１】
ハウジング４の底板部４１には、図２のごとく、幅方向で三位置に平面形状が四角形の貫通窓部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ａが並んで形成されていて、電源端子５の接触部５２が貫通窓部４１Ａ内に、そして信号端子６の接触部６２が貫通窓部４１Ｂ内に位置している。
【００３２】
上記電源端子５そして信号端子６は、図２に見られるように、細い帯状金属片を屈曲することで、同一形状・同一寸法に作られている。電源端子５そして信号端子６は直状の基部５１，６１と該基部５１，６１から前方に延び上方に向けそして下方へ延びるように屈曲されて弾性が付与された接触部５２，６２とを有していて、上記電源端子５の基部５１そして信号端子６の基部６１が貫通窓部４１Ａ，４１Ｂの後縁となるハウジング部分を前後に貫通してモールド一体成形により該ハウジング部分でそれぞれ保持されており、接触部５２，６２が貫通窓部４１Ａ，４１Ｂ内にあってハウジングの底板部４１の上面よりも上方に突出して位置している。
【００３３】
上記固定金具７は、図２に見られるように、ハウジング４の側部に一体成形で保持されている。該固定金具７は、金属板を加工して作られていて、上記ハウジング４の側部外面に沿って位置し前後方向に延びる側板部７１と、前端位置で屈曲して回路基板に接面する固定脚部７２と、該固定脚部７２の側方で立ち上がって逆Ｕ字状部をなし、その内方脚部分に形成される支承部７３と、上記側板部７１の中間部上縁から立ち上がり横Ｖ字状をなすガイド部７４と、上記側板部７１の上縁部で後端寄り位置でハウジング４の係止部４３の上面から突出する押圧部７５と、後端部で上記係止部４３の後端面から突出するロック部７６とを有している。
【００３４】
上記固定金具７の固定脚部７２は、その底部が回路基板（図示せず）上に位置して該回路基板の対応部に半田固定されて、コネクタ本体２の回路基板に対する固定強度を確保する。
【００３５】
支承部７３は、逆Ｕ字状部の内方脚に孔部として形成されていて、後述の回動部材の突片状の軸部を受け入れて該軸部を回動自在に支承する。
【００３６】
前後方向での中間部で側板部７１の下縁から立ち上がるガイド部７４は、コネクタの幅方向（端子配列方向）で内側に向いて突出する横Ｖ字状をなし、その上部面が下方に向け内方に傾斜するガイド面７４Ａを形成し、このガイド面７４Ａで平型導体の配置時に該平型導体に対して上記幅方向でのガイドし、そして他の斜面で平型導体を仮保持する。          
【００３７】
上記固定金具７は、その後部に、ハウジング４の係止部４３の後端面から突出するロック部７６と上面から突出する押圧部７５とを有している。上記押圧部７５は、上面孔部４３Ａから突出する部分が略台形をなし、その前縁が傾斜縁７５Ａをなしている。
【００３８】
またロック部７６は、上縁を傾斜案内縁７６Ａそして下縁が水平ロック縁７６Ｂをなす略三角形状となっていて、該ロック部７６が、上記水平ロック縁７６Ｂで後述の回動部材の被ロック部と上下方向で係止するロック機能を有するようになる。
【００３９】
このような形態の固定金具７の支承部７３で回動案内支持される回動部材３は、本実施形態では、その一例が図４そして図５に見られるように、金属板を屈曲して三枚重ねの形態をなす加工を受けて作られている。該回動部材３は、図１に見られる閉位置にあるときに、少なくとも電源端子５の接触部５２と、信号端子６の接触部６２の範囲を上方から覆う大きさを有する四角平面形状をなしている。図４は回動部材３の三枚重ねの各層板（外板部、中板部、内板部）を、理解しやすくするために一点鎖線で見られるように分離して示してあり、図５では上板部を省略して図示されている。
【００４０】
上記回動部材３は、図４に見られるように、前部屈曲部３１と後部屈曲部３２でＳ字状に屈曲された三枚重ね形態をなし、回動部材３が閉位置にあるときにコネクタ本体２に近い方に位置する内板部３３と、その直上に位置する中板部３４と、さらにその直上で外側に位置する外板部３５とを有している。すなわち、内板部３３と中板部３４とが前部屈曲部３１で接続されており、中板部３４と外板部３５とが後部屈曲部３２で接続されている。詳しくは後述するが、外板部３５はハウジング本体へ軸支される軸部を有しており基部を成し、内板部３３は弾性部を有する中板部３４を介して基部と接続しており可動部を成している。
【００４１】
内板部３３は、前方に延出し前縁部が上方に屈曲された断面がＬ字状の操作部３３Ａと、後縁部が上方に屈曲されて断面が横Ｕ字状の保護縁部３３Ｂと、コネクタ幅方向での両側縁で上方に屈曲されて立ち上がる断面が逆Ｌ字状をなし前後方向に延びる側腕部３３Ｃと、該側腕部３３Ｃの後縁で下方に屈曲された被ロック片３３Ｄとを有している。
【００４２】
上記操作部３３Ａは、上記被ロック片３３Ｄとコネクタ本体２のロック部７６とのロックの解除のために、操作者によって後方へ押されるための部位をなしている。また、この操作部３３Ａは、回動部材３が図２の開位置にあるときには、コネクタ本体２の前端面に当接または近接していて、所定の開位置を超える回動力を受けたときには、上記操作部３３Ａがコネクタ本体２の前端面に当接して該前端面からの反力を受け、後述する弾性撓み作用を行うようになっており、破損が防止されている。
【００４３】
上記側腕部３３Ｃは、回動部材３が閉位置にきたときに、コネクタ本体２の対応部を覆うようにして位置し、コネクタ本体２側の固定金具７の押圧部７５が上方へ貫通突出することを許容する上面窓部３３Ｃ−１が形成されている。該上面窓部３３Ｃ−１は、固定金具７が支持されているハウジング４の係止部４３に形成された押圧部７５と対応して位置している。また、上記側腕部３３Ｃの後縁から垂下する被ロック片３３Ｄには、窓部をなす被ロック部３３Ｄ−１が形成されていて、該被ロック部３３Ｄ−１の窓部内周下縁が上記コネクタ本体２側のロック部７６の下縁をなす水平ロック縁７６Ｂと係止する。被ロック片３３Ｄは、ロック位置への移動過程で、該被ロック片３３Ｄの下端縁がロック部７６の上縁に形成された傾斜案内縁７６Ａに当接して（図３参照）後方への力を該傾斜案内縁７６Ａから受けて後述の弾性部３４Ｘの弾性変形により後方へ移動してロック位置へのさらなる回動を可能としている。
【００４４】
上記内板部３３には、その平坦面部に幅方向に亘って接触部５２，６２側へエンボス加工によって突出する押圧部３３Ｅ、該押圧部３３Ｅの内部に電源端子５の接触部５２と信号端子６の接触部６２に対応する位置に窓部３３Ｅ１と３３Ｅ２が形成されていて、回動部材３が閉位置にあるときに、すなわち、電源端子５と信号端子６が自由状態にあるときに、上方へ山形に屈曲している両接触部５２，６２と回動部材３の内板部３３との接触を回避して収容できる空間を確保しており、この点で、回動部材３の高さ方向での寸法の小型化、いわゆる低背化に好都合になっている。また、上記窓部３３Ｅ１，３３Ｅ２と保護縁部３３Ｂとの間には、前後方向に亘って接触部５２，６２側へエンボス加工を施した補強部３３Ｆがコネクタ幅方向で三箇所に形成されている。
【００４５】
上記内板部３３の前縁には、コネクタ幅方向両端に既出の前部屈曲部３１が位置しており、内板部３３と中板部３４とを接続している。
【００４６】
上記中板部３４は、コネクタ幅方向に延びる四つの帯状部３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄが前方から後方へ向け順に位置していて、上記帯状部３４Ａ，３４Ｂ同士そして帯状部３４Ｃ，３４Ｄ同士がそれぞれコネクタ幅方向中央位置の中央連結部３４Ｅで連結され、帯状部３４Ｂ，３４Ｃがコネクタ幅方向両端位置の端部連結部３４Ｆで連結されている。上記帯状部３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄそして中央連結部３４Ｅ及び端部連結部３４Ｆは、これら以外の部分を溝として打ち抜くことで形成可能である。上記帯状部３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄは、中央連結部３４Ｅそして端部連結部３４Ｆでの局部的連結により全体として弾性部３４Ｘを形成し、該弾性部３４Ｘは前後方向すなわち、図４でのＸ方向で帯状部３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄの間隔を変えるような弾性変形を可能としている。操作部３３Ａを後方へ押すと、上記弾性部３４Ｘは圧縮されて内板部３３が後方へ移動可能となり、したがって、該内板部３３の側腕部３３Ｃも後方へ移動することとなり、被ロック片３３Ｄの被ロック部３３Ｄ−１が後方へ移動してロック部７６から外れるとともに、上面窓部３３Ｃ−１の前縁が上記押圧部７５へその傾斜縁７５Ａを経て乗り上げ、上記上面窓部３３Ｃ−１よりも前方部分の板面部分の下面で形成される被押圧面３３Ｃ−２で、押圧部７５から上方へ向けた反力を受けて上記側腕部３３Ｃが上方へもち上げられる。
【００４７】
上記中板部３４の後縁に位置する帯状部３４Ｄには、コネクタ幅方向両端に既出の後部屈曲部３２が位置しており、中板部３４と外板部３５とを接続している。
【００４８】
上記外板部３５は、略平板状をなし、コネクタが自動実装の際に吸着搬送される吸着面となる平坦面領域３５Ｃを中央部に有しているとともに、前縁位置に、コネクタ幅方向外方にクランク状をなしながら突出した突片状の軸部３５Ａを有している。該軸部３５Ａは、既出の固定金具７に形成された孔状の支承部７３に突入して該支承部７３で回動自在に支持される。上記外板部には、コネクタ幅方向両端寄り位置に前後に延び中板部３４側へ突出するようにエンボス加工された補強部３５Ｂを有している。
【００４９】
次に、図６をも参照しつつ、本実施形態のコネクタの使用要領を説明する。
【００５０】
＜平型導体の配置＞
先ず、回動部材３を既述した図２の開位置にもたらし、その回動位置を維持した状態としておいて、平型導体Ｆの被係止部ＦＡを上方から降下してコネクタ本体２の電源端子５そして信号端子６上に配置する。平型導体Ｆは、その側縁が降下過程で固定金具７の傾斜するガイド面７４Ａに案内されつつ、正規の幅方向にもたらされる。平型導体Ｆが正規位置に配置されると、該平型導体Ｆはその被係止部ＦＡの側縁がハウジング４の側規制壁部４２Ｂによって幅方向での上記正規位置を保ちつつ、前端縁が前規制壁部４２Ａにより、そして後端縁が係止部４３の前面により規制されて、前後方向でも正規位置が保たれるとともに後方への抜けも防止される。
【００５１】
＜回動部材の閉位置への回動＞
次に、平型導体Ｆがコネクタ本体２上に配置された状態で、回動部材３を閉位置に向け回動する。回動部材３は、図２に示される開位置から、図３に見られる閉位置直前位置を経て図１の閉位置の状態となる。図６は、回動部材３が閉位置にあるときの電源端子５におけるコネクタの縦断面で、（Ａ）は平型導体を配せずに閉位置にある状態、（Ｂ）は平型導体を配したときの同位置における縦断面図であり、（Ａ）は電源端子の弾性変位量を理解しやすくするための図である。
【００５２】
回動部材３が図３の閉位置直前位置にまで達すると、回動部材３の内板部３３に設けられた側腕部３３Ｃの後端から下方へ屈曲された被ロック片３３Ｄの下端がコネクタ本体２側のロック部７６の上縁たる傾斜案内縁７６Ａに当接する。かかる状態で、回動部材３をさらに閉位置へ向け、すなわち図３において外板部３５を下方へ押すと、回動部材３は被ロック片３３Ｄが上記傾斜案内縁７６Ａからの反力により後方へ向けた水平分力を受ける。この後方へ向けた水平分力は内板部３３から前部屈曲部３１を経て中板部３４へ伝達され、中板部３４に設けられた弾性部３４Ｘに圧縮力を加えて該弾性部３４Ｘに弾性圧縮変形を生じさせ、内板部３３自らは、該中板部３４での弾性圧縮変形量だけ中板部３４に対して後方へ移動することとなる。したがって、回動部材３は、被ロック片３３Ｄが上記ロック部７６を容易に乗り越えてさらなる回動が可能となる。
【００５３】
＜閉位置におけるロック＞
被ロック片３３Ｄはその窓状の被ロック部３３Ｄ−１の下側内縁がロック部７６の下端縁たる水平ロック縁７６Ｂの位置まで達すると、被ロック片３３Ｄがロック部７６から受ける反力が急激に減ずるので、図１に見られるごとく、被ロック部３３Ｄ−１は自由状態に向け前方へ移動して、相対的に該ロック部７６が被ロック部３３Ｄ−１へ突入するようになる。その結果、上記被ロック片３３Ｄはその被ロック部３３Ｄ−１にて上記ロック部７６の水平ロック縁７６Ｂにより、回動部材３が開位置へ戻る方向に対してロックされる。被ロック部３３Ｄ−１と水平ロック縁７６Ｂとの前後方向でのロック可能範囲長は、上記被ロック片３３Ｄの移動量、すなわち、中板部３４の弾性部３４Ｘにおける弾性変形量である。したがって、ロック可能範囲長は、例えば従来の被ロック片自体の弾性撓み量による場合に比し、はるかに大きくロックが外れにくくなり、かつ被ロック片への荷重負担がきわめて小さい。
【００５４】
上記被ロック片３３Ｄの自由状態に向けた前方への移動に伴い、内板部３３の側腕部３３Ｃに形成された上面窓部３３Ｃ−１も前方に移動することとなり、該上面窓部３３Ｃ−１へ固定金具７の押圧部７５が突入して位置するようになる。
【００５５】
このようにして回動部材３が閉位置にもたらされると、信号端子６（及び電源端子５）は、図６（Ａ）の状態よりも平型導体Ｆに圧せられる分だけ弾性変位して図６（Ｂ）の状態になり、その弾性変位により平型導体Ｆとの接触圧を確保する。
【００５６】
＜ロック解除＞
次に、平型導体Ｆを意図して抜出するには、回動部材３のロックを操作部３３Ａの解除操作により解除してから回動部材３を開位置へ回動させる。
【００５７】
操作部３３Ａに対して後方に向け操作力を加えると、この操作力は内板部３３から前部屈曲部３１を経て中板部３４に対して後方への押圧力として伝達され、この押圧力により中板部３４はその弾性部３４Ｘにて圧縮方向の弾性変位を生じ、その結果、内板部３３は中板部３４に対して後方へ移動する。この中板部３４の後方への移動によって、被ロック片３３Ｄが後方へ移動してロック部７６から外れてロック解除される。このロック解除とともに、内板部３３の側腕部３３Ｃに形成された上面窓部３３Ｃ−１も後方へ移動するので、該上面窓部３３Ｃ−１の前縁が押圧部７５の傾斜縁７５Ａに対しての乗り上げ、該上面窓部３３Ｃ−１よりも前方域の被押圧面３３Ｃ−２で押圧部７５から上方への反力として押圧力を受け、ロック解除された回動部材３は押圧部７５の高さ分だけ自動的にもち上げられる。したがって、被ロック部３３Ｄ−１がロック位置へ再び戻ってしまうことなく、ロック解除位置にあることを目視確認した上で、回動部材３は操作者により容易に開位置へ向け回動することができる。
【００５８】
上記操作部３３Ａにおける操作力を解除すると、中板部３４の弾性部３４Ｘは自由状態に戻る。
【００５９】
本実施形態では、既述したように、固定金具７のロック部７６は他部に対し撓み変形可能であってもなくとも良い旨述べたが、該ロック部７６は前後方向で他部に対して弾性変形可能としてもよい。図７にはロック部７６に隣接して弾性部７７が設けられていて他部に対し前後方向に弾性変形可能な例が示されている。図では、前出の図１ないし図６の例と共通部位には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
図７において、固定金具７はコネクタ幅方向で側板部７１の内側に、平面形状でＳ字状に屈曲された内側部分の先端（後端）にロック部７６を有し、該ロック部７６に隣接した前方部位に中板部３４の弾性部３４Ｘに類似しこれを小型化した形状の弾性部７７を有している。この弾性部７７は、前後方向で弾性変形可能で、弾性変形時に、ロック部７６の位置を前後に移動可能としている。
【００６１】
かかる固定金具７を図１のコネクタに採用すると、回動部材３の被ロック片３３Ｄに対するロック部７６は、そのロック時に上記被ロック片３３Ｄとの当接により、前方へ弾性変形することで回動部材３の中板部３４の弾性部３４Ｘにおける弾性変形と相俟ってロックがきわめて容易となる。
【００６２】
上記ロック部７６は、前後方向の弾性変形に加えて、固定金具７の後部での弾性撓みによりロック部７６が変位することで、被ロック部３３Ｄ−１とのロック係合を可能としてもよい。さらには、ロック部７６とつながっている押圧部７５も一緒に変位することとしてもよい。この場合、上記固定金具７を支持するハウジング４は、該ハウジング４の係止部４３の内部にて、固定金具７の後端側に設けられた押圧部７５とロック部７６に対し隙間を形成することで、該固定金具７の後端を自由端として弾性撓みを可能とする。すなわち、係止部４３は、押圧部７５に対し隙間を有する上面孔部４３Ａを、そしてロック部７６に対し隙間を有する後面孔部４３Ｂを形成する。
【００６３】
上記押圧部７５は、固定金具７の一部として形成されていたが、固定金具７とは別部材の押圧部材として形成されていてもよく、その場合は、押圧部材のみを上下に弾性を有し、ロック部７６を係止部４３で固定支持させておくことができる。
次に、図８ないし図１０にもとづき、本発明の他の実施形態を説明する。
【００６４】
図１ないし図６の前実施形態では、回動部材は三枚重ねの形態であったが一部材として作られていたのに対し、本実施形態では二部材として作られている。
【００６５】
図９に見られるように、本実施形態では、回動部材３は、固定部材８０と可動部材９０との二部材から成っている。
【００６６】
固定部材８０は、下板部８１と、該下板部８１の後端縁で断面が横Ｕ字状の屈曲部８３を介して、該下板部８１に連結されていて該下板部８１の上方に間隔をもって位置する上板部８２とを有している。上板部８２は、図１における外板部３５と類似形状をなしていて前端縁に切欠部８２Ａが形成されているとともに、前端で側方にクランク状に屈曲され突出していて固定金具７の支承部７３で支承される軸部８２Ｂとを有している。前実施形態では上記切欠部８２Ａに相当する部分は、操作部３３Ａの可動範囲を拡げる機能を有しているが、図９においては切欠部８２Ａの幅方向両端縁は後述の下板部８１に設けられた係止片が係止する部分となる被係止部８２Ａ−１を形成するという、もう一つの機能を有している。
【００６７】
上記下板部８１の前端縁には、上記上板部８２の被係止部８２Ａ−１に係止する係止片８１Ａが立ち上がって設けられている。該係止片８１Ａはコネクタ幅方向外方に突出する係止突起８１Ａ−１が形成されていて、該係止片８１Ａの弾性により係止突起８１Ａ−１が上記被係止部８２Ａ−１の側端縁を乗り越えて該被係止部８２Ａ−１の上面と係止するようになっており、この係止により下板部８１と上板部８２とは、その間隔が拡がることはない。
【００６８】
可動部材９０は、基板部９１とその上に位置する弾性部９２とを有し、該基板部９１と弾性部９２は、コネクタ幅方向での両端位置で前端縁によって連結されている。
【００６９】
基板部９１は、コネクタ幅方向中央位置での前端縁に操作部９１Ａ、コネクタ幅方向の両側端位置に側腕部９１Ｂとを有しており、図４に示された前実施形態での操作部３３Ａと側腕部３３Ｃを有している内板部３３と同様の形態をなしている。また、本実施形態で側腕部９１Ｂの後端から被ロック部９１Ｃ−１を有する被ロック片９１Ｃが垂下している点も、図４の側腕部３３Ｃの後端から垂下する被ロック片３３Ｄと同様の形態をなしている。
【００７０】
基板部９１に連結され該基板部９１の上方に位置する弾性部９２自体の形態は、図４における弾性部３４Ｘと同様である。
【００７１】
このような形態の基板部９１と弾性部９２を有する可動部材９０が、上述の固定部材８０の下板部８１の係止片８１Ａと上板部８２の被係止部８２Ａ−１との係止前で間隔を大きくしている該下板部８１と上板部８２との間に挿入された後に、上記係止片８１Ａと被係止部８２Ａ−１とを係止する。こうすることで、可動部材９０は、図８にて破線で示されるように操作部９１Ａの両側に位置する部分が上記係止片８１Ａによって、前方への脱落が防止され、固定部材８０と相俟って一つのユニットとなる。
【００７２】
かかる形態において、可動部材９０の弾性部９２はその後端９２Ａが固定部材８０の後端に位置する屈曲部８３の内壁面に対して当接可能な位置にあり、操作部９１Ａを後方へ圧すると、上記弾性部９２の後端９２Ａが上記固定部材８０の屈曲部８３の内壁面に当接して弾性部９２が圧縮方向に弾性変形する。したがって、可動部材９０の操作部９１Ａそしてこれにつながる側腕部９１Ｂそして被ロック片９１Ｃも、弾性部９２の弾性変形量の分だけ後方へ移動する。
【００７３】
かくして、本実施形態でも、回動部材３の固定金具７に対するロックそしてロック解除は、ロック時の被ロック片９１Ｃとロック部７６との当接により、そしてロック解除時の操作部９１Ａでの操作により、弾性部９２における弾性変形を得ることで容易かつ確実に行える。
【００７４】
次に、図１１にもとづき、本発明のさらに他の実施形態を説明する。
【００７５】
回動部材３は、既出の図１ないし図７の形態では一部材で三枚重ね、図８ないし図１０の形態では二部材による四枚重ねとなっていたが、図１１では単純な一枚の形態となっている点に特徴がある。
【００７６】
図１１において、回動部材３は、金属板を一枚のものを屈曲して重ねたり、二枚のものを用いて重ねたりすることなく形成されている。回動部材３は、前後方向中間位置を境にして、前部側に固定部１００、後部側に可動部１１０、中間部に弾性部１２０を有している。
【００７７】
固定部１００は、平坦板状をなし、その前端両側部に側方へ突出する被支承部１０１を有し、後部にコネクタ幅方向に延びるスリット１０２が板厚方向に貫通して形成されていて、該スリット１０２が上記弾性部１２０との境界をなしている。
【００７８】
可動部１１０は、後端に上方へ立ち上がるように屈曲された断面がＬ字状の操作部１１１と、コネクタ幅方向両端で立ち上がる断面が逆Ｌ字状の側腕部１１２と、該側腕部１１２の後端から下方に屈曲された被ロック片１１３とを有している。上記可動部１１０はコネクタ幅方向中央位置でくびれ状をなす結合部１２１により該弾性部１２０と連結されている。弾性部１２０は、上記スリット１０２と結合部１２１の存在により、前後方向での弾性変形が可能となっている。
【００７９】
このような回動部材３は、固定部１００に被支承部１０１、可動部１１０の被ロック片１１３に被ロック部１１３Ａを有しているが、これらの被支承部１０１そして被ロック部１１３Ａは、既出の前実施形態と同様の形態を有し、同様の機能をもたらす。
【００８０】
かくして、本実施形態でも回動部材３の固定金具７に対するロックそしてロック解除は、ロック時の被ロック片１１３とロック部７６との当接により、そしてロック解除時の操作部１１１での後方側へ引く操作により、弾性部１２０における弾性変形を得ることで容易かつ確実に行える。
【符号の説明】
【００８１】
１  コネクタ                        ３３Ａ  操作部
２  コネクタ本体                    ３３Ｄ  被ロック片
３  回動部材                        ３３Ｄ−１  被ロック部
４  ハウジング                      ３４  中板部
５  （電源）端子                    ３４Ｘ  弾性部
６  （信号）端子                    ３５  外板部（基部）
７  固定金具                        ７５  押圧部材（押圧部）
３３  内板部（可動部）              ７６  ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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