(57)【要約】      （修正有）【課題】注入孔の密閉性を、溶接前の封止状態においても向上させる。【解決手段】注液孔を有する封口板と、注液孔を封止する封止栓とを備え、封止栓は保持部材と圧入部材とを備え、封口板は、保持部材と接合される側の表面の注液孔の周囲に深座ぐり部を有し、圧入部材は、保持部材と接合する基部と注液孔に挿入される突出部とを備える。基部は所定の径寸法を有し、突出部は、基部側の第１側面部と先端側の第２側面部とを備え、第１側面部の一部と注液孔の内周面とが、内周面の全周に亘って当接しており、当接する部分と、無負荷状態での保持部材の主面に垂直な方向とのなす角度θ１が所定値であり、突出部と基部との境界の径ＰＤ１と先端における径ＰＤ３と径ＨＤ１、第２側面部における最大径ＰＤ５と径ＨＤ１、第１側面部と第２側面部との境界の径ＰＤ２と径ＰＤ５が各々所定の寸法関係を満たし、基部と深座ぐり部の底部との間には間隙Ｌ１が設けられている。【選択図】図４Ａ
2016051597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉式蓄電デバイスに電解質を注液する注液孔を封止する封止構造体であって、
前記封止構造体は、前記注液孔を有する封口板と、前記注液孔を封止する封止栓とを備え、
前記封止栓は、前記封口板と接合する板状の保持部材と、弾性材料を含み、前記保持部材と接合された圧入部材とを備え、
前記封口板は、前記保持部材と接合される側の表面の前記注液孔の周囲に深座ぐり部を有し、
前記注液孔は、前記深座ぐり部の底部側の平面上にある第１開口部から、前記封口板の前記深座ぐり部が形成されていない側の平面上にある第２開口部に亘って、前記封口板を厚み方向に貫通しており、
前記圧入部材は、前記保持部材と接合する基部と、前記基部から突出するように設けられ、前記注液孔に挿入される突出部とを備え、
前記基部は、その径ＢＤと、前記第１開口部の径ＨＤ１とが、径ＢＤ＞径ＨＤ１の関係を満たし、
前記突出部は、封止状態において、前記第２開口部よりも基部側の第１側面部と、前記第２開口部よりも先端側の第２側面部とを備え、
前記第１側面部の一部と前記注液孔の内周面とが、前記内周面の全周に亘って当接しており、
前記当接する部分と、無負荷状態での前記保持部材の主面に垂直な方向とのなす角度θ１が、０°以上、４５°以下であり、
前記突出部の前記基部との境界における径ＰＤ１と、前記先端における径ＰＤ３と、前記径ＨＤ１とが、径ＰＤ１＞径ＨＤ１＞径ＰＤ３の関係を満たし、
前記突出部の前記第２側面部における最大径ＰＤ５と、前記径ＨＤ１とが、径ＰＤ５＞径ＨＤ１の関係を満たし、
前記突出部の前記第１側面部と前記第２側面部との境界における径ＰＤ２と、前記径ＰＤ５とが、径ＰＤ５＞径ＰＤ２の関係を満たし、
前記基部と、前記深座ぐり部の底部との間には間隙Ｌ１が設けられている、密閉式蓄電デバイスの封止構造体。
【請求項２】
前記突出部は、前記先端から前記基部に向かう中空を備える、請求項１に記載の密閉式蓄電デバイスの封止構造体。
【請求項３】
前記径ＨＤ１と、前記当接する部分における、前記突出部の無負荷状態での径ＰＤ４と、の比ＨＤ１／ＰＤ４が、０．８５〜０．９５である、請求項１または２に記載の密閉式蓄電デバイスの封止構造体。
【請求項４】
前記弾性材料が、エチレン−プロピレン−ジエンゴムまたはフッ素ゴムを含み、
前記エチレン−プロピレン−ジエンゴムが、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、およびジシクロペンタジエンより成る群から選択される少なくとも１種を含み、
前記弾性材料のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠したデュロメータタイプＡの硬度が、３０〜８０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の密閉式蓄電デバイスの封止構造体。
【請求項５】
前記封口板が、前記第１開口部の近傍に面取り部を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の密閉式蓄電デバイスの封止構造体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の封止構造体を具備するケースと、
前記ケースに収容された、正極、負極、前記正極および前記負極の間に介在するセパレータ、ならびに電解質と、を含む、密閉式蓄電デバイス。
【請求項７】
前記ケース内部に不活性ガスを含み、前記ケース内の圧力が大気圧より大きい、請求項６に記載の密閉式蓄電デバイス。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の封止構造体を具備する密閉型蓄電デバイスの製造方法であって、
有底の外装缶と、前記封口板と、前記封止栓とを準備する工程と、
前記外装缶に電極群を収容する工程と、
前記電極群が収容された前記外装缶の開口端部と前記封口板の周縁とを、互いに溶接する工程と、
前記電極群に電解質を含浸する工程と、
前記外装缶に溶接された前記封口板の前記注液孔から、不活性ガスを注入する工程と、
前記注入された不活性ガスにより、前記外装缶の内部が加圧された状態で、前記注液孔に前記圧入部材を圧入する工程と、
前記圧入部材が前記注液孔に圧入された状態で、前記封口板と前記封止栓とを互いに溶接する工程と、
前記密閉された蓄電デバイスから漏出する不活性ガスの量を測定する工程と、を具備する密閉型蓄電デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉式蓄電デバイスが具備する封止構造体に関し、特に、ケースの開口部を封口する封口板に設けられた注液孔を、封止栓により封止する封止構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、携帯型ＡＶ機器、およびノートパソコンといった携帯機器や定置用および移動用などの各種電源に使用する密閉型蓄電デバイスとして、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層コンデンサなどのキャパシタや、ニッケル−水素蓄電池、ニッケル−カドミウム蓄電池などのアルカリ蓄電池やリチウムイオン電池などの二次電池が広く用いられている。密閉式蓄電デバイスは、金属製の板体からなるケース内に、正極および負極からなる電極群に電解質が含浸された発電要素が収容されている。電解質は、ケースに電極群を収容し、封口板とケース開口部との間を溶接した後に、注液孔からノズル等で注入される場合がある。未だ電解質がケースに入っていない状態で封口板とケース開口部との間を溶接するため、溶接部分に電解質が付着することに起因する封止不良が抑制されるからである。この場合、注液孔は、電解質をケースに注液した後に、ゴム等の弾性材料により形成された封止栓により閉塞される（特許文献１など）。
【０００３】
通常、密閉型蓄電デバイスに対しては、抜き取りによる漏洩検査が行われる。密閉型蓄電デバイスにおいて封口不良があると、電解質が漏液して、蓄電デバイスの周囲に配置された機器を損傷したり、蓄電デバイスの性能が低下するためである。
【０００４】
漏洩検査は、封口板と外装缶とを溶接し、注液孔から電解質を注液した後、当該注液孔からヘリウムガスを圧入する。次いで、金属製の保持部材を有する封止栓を注液孔に挿入して、封止栓の金属部分と封口板との溶接等を行い、密閉型蓄電デバイスを完成させる。最後に、この密閉型蓄電デバイスを減圧チャンバー内に設置して、減圧チャンバー内のヘリウム濃度を測定することにより行われる（特許文献２および３など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６８８１１号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７９０１号公報
【特許文献３】特開２０１４−３５８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の封止栓を注液孔に挿入するだけでは、ケースを密閉状態にすることは難しい。そのため、漏洩検査のために圧入されたヘリウムガスは、封止栓を注液孔に挿入してから（以下、挿入状態と称す）、その金属部分と封口板とを溶接する（以下、封止状態と称す）までの間に、ケースから抜け出てしまう。つまり、ヘリウムガスが圧入されていても、漏洩検査時のケースの内圧は大気圧とほぼ同じまで低下してしまう。減圧チャンバー内の圧力を低下させ、ケースの内部と外部との気圧差を大きくしても、その程度は限られており、微少な封口不良を検出することは困難である。より高い蓄電デバイス性能が求められる現状の下、このような微少な封口不良であっても検出できる条件で漏洩検査をすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の局面は、密閉式蓄電デバイスに電解質を注液する注液孔を封止する封止構造体であって、前記封止構造体は、前記注液孔を有する封口板と、前記注液孔を封止する封止栓とを備え、前記封止栓は、前記封口板と接合する板状の保持部材と、弾性材料を含み、前記保持部材と接合された圧入部材とを備え、前記封口板は、前記保持部材と接合される側の表面の前記注液孔の周囲に深座ぐり部を有し、前記注液孔は、前記深座ぐり部の底部側の平面上にある第１開口部から、前記封口板の前記深座ぐり部が形成されていない側の平面上にある第２開口部に亘って、前記封口板を厚み方向に貫通しており、前記圧入部材は、前記保持部材と接合する基部と、前記基部から突出するように設けられ、前記注液孔に挿入される突出部とを備え、前記基部は、その径ＢＤと、前記第１開口部の径ＨＤ１とが、径ＢＤ＞径ＨＤ１の関係を満たし、前記突出部は、封止状態において、前記第２開口部よりも基部側の第１側面部と、前記第２開口部よりも先端側の第２側面部とを備え、前記第１側面部の一部と前記注液孔の内周面とが、前記内周面の全周に亘って当接しており、前記当接する部分と、無負荷状態での前記保持部材の主面に垂直な方向とのなす角度θ１が、０°以上、４５°以下であり、前記突出部の前記基部との境界における径ＰＤ１と、前記先端における径ＰＤ３と、前記径ＨＤ１とが、径ＰＤ１＞径ＨＤ１＞径ＰＤ３の関係を満たし、前記突出部の前記第２側面部における最大径ＰＤ５と、前記径ＨＤ１とが、径ＰＤ５＞径ＨＤ１の関係を満たし、前記突出部の前記第１側面部と前記第２側面部との境界における径ＰＤ２と、前記径ＰＤ５とが、径ＰＤ５＞径ＰＤ２の関係を満たし、前記基部と、前記深座ぐり部の底部との間には間隙Ｌ１が設けられている、密閉式蓄電デバイスの封止構造体に関する。
【０００８】
本発明の第２の局面は、上記封止構造体を具備するケースと、前記ケースに収容された、正極、負極、前記正極および前記負極の間に介在するセパレータ、ならびに電解質と、を含む、密閉式蓄電デバイスに関する。
【０００９】
本発明の第３の局面は、上記封止構造体を具備する密閉型蓄電デバイスの製造方法であって、有底の外装缶と、前記封口板と、前記封止栓とを準備する工程と、前記外装缶に電極群を収容する工程と、前記電極群が収容された前記外装缶の開口端部と前記封口板の周縁とを、互いに溶接する工程と、前記電極群に電解質を含浸する工程と、前記外装缶に溶接された前記封口板の前記注液孔から、不活性ガスを注入する工程と、前記注入された不活性ガスにより、前記外装缶の内部が加圧された状態で、前記注液孔に前記圧入部材を圧入する工程と、前記圧入部材が前記注液孔に圧入された状態で、前記封口板と前記封止栓とを互いに溶接する工程と、前記密閉された蓄電デバイスから漏出する不活性ガスの量を測定する工程と、を具備する密閉型蓄電デバイスの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、封止栓を注液孔に挿入した段階（挿入状態）において、ヘリウムガス等により加圧された蓄電デバイスの密閉性が向上するため、より厳格な条件により漏洩検査を行うことができる。よって、微少な封口不良をも検出することが可能となり、密閉式蓄電デバイスの長期信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る封止構造体が適用される角形密閉式蓄電デバイスの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る蓄電デバイスを概略的に示す縦断面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る封口板の一部を示す断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態に係る封口板の一部を示す断面図である。
【図３Ｃ】本発明の第３実施形態に係る封口板の一部を示す断面図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態に係る封止栓を示す断面図（ａ）および上面図（ｂ）である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る封止栓を示す断面図である。
【図５Ａ】第１実施形態に係る封止栓の一例を示す側面図である。
【図５Ｂ】第１実施形態に係る封止栓の他の一例を示す側面図である。
【図５Ｃ】第２実施形態に係る封止栓の一例を示す側面図である。
【図５Ｄ】第２実施形態に係る封止栓の他の一例を示す側面図である。
【図６Ａ】挿入状態における、封口板の注液孔近傍の一例を示す断面図である。
【図６Ｂ】封止状態における、封口板の注液孔近傍の一例を示す断面図である。
【図７】封止状態における、封口板の注液孔近傍の一例を示す断面図である。
【図８】封止状態における、封口板の注液孔近傍の他の一例を示す断面図である。
【図９】図８における拡大断面図である。
【図１０】封止状態における、封口板の注液孔近傍の他の一例を示す断面図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態に係る蓄電デバイスの製造方法のうち、工程ａを示す説明図である。
【図１１Ｂ】本発明の一実施形態に係る蓄電デバイスの製造方法のうち、工程ｂを示す説明図である。
【図１１Ｃ】本発明の一実施形態に係る蓄電デバイスの製造方法のうち、工程ｃを示す説明図である。
【図１１Ｄ】本発明の一実施形態に係る蓄電デバイスの製造方法のうち、工程ｄを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明は、（１）密閉式蓄電デバイスに電解質を注液する注液孔を封止する封止構造体であって、前記封止構造体は、前記注液孔を有する封口板と、前記注液孔を封止する封止栓とを備え、前記封止栓は、前記封口板と接合する板状の保持部材と、弾性材料を含み、前記保持部材と接合された圧入部材とを備え、前記封口板は、前記保持部材と接合される側の表面の前記注液孔の周囲に深座ぐり部を有し、前記注液孔は、前記深座ぐり部の底部側の平面上にある第１開口部から、前記封口板の前記深座ぐり部が形成されていない側の平面上にある第２開口部に亘って、前記封口板を厚み方向に貫通しており、前記圧入部材は、前記保持部材と接合する基部と、前記基部から突出するように設けられ、前記注液孔に挿入される突出部とを備え、前記基部は、その径ＢＤと、前記第１開口部の径ＨＤ１とが、径ＢＤ＞径ＨＤ１の関係を満たし、前記突出部は、封止状態において、前記第２開口部よりも基部側の第１側面部と、前記第２開口部よりも先端側の第２側面部とを備え、前記第１側面部の一部と前記注液孔の内周面とが、前記内周面の全周に亘って当接しており、前記当接する部分と、無負荷状態での前記保持部材の主面に垂直な方向とのなす角度θ１が、０°以上、４５°以下であり、前記突出部の前記基部との境界における径ＰＤ１と、前記先端における径ＰＤ３と、前記径ＨＤ１とが、径ＰＤ１＞径ＨＤ１＞径ＰＤ３の関係を満たし、前記突出部の前記第２側面部における最大径ＰＤ５と、前記径ＨＤ１とが、径ＰＤ５＞径ＨＤ１の関係を満たし、前記突出部の前記第１側面部と前記第２側面部との境界における径ＰＤ２と、前記径ＰＤ５とが、径ＰＤ５＞径ＰＤ２の関係を満たし、前記基部と、前記深座ぐり部の底部との間には間隙Ｌ１が設けられている、密閉式蓄電デバイスの封止構造体に関する。これにより、挿入状態においても、ヘリウムガス等により加圧された蓄電デバイスの密閉性が向上する。
【００１３】
（２）前記突出部は、前記先端から前記基部に向かう中空を備えることが好ましい。突出部を注液孔に挿入することがより容易となるためである。
【００１４】
（３）前記径ＨＤ１と、前記当接する部分における、前記突出部の無負荷状態での径ＰＤ４と、の比ＨＤ１／ＰＤ４は、０．８５〜０．９５であることが好ましい。挿入状態での密閉性がさらに向上するためである。
【００１５】
（４）前記弾性材料は、エチレン−プロピレン−ジエンゴムまたはフッ素ゴムを含み、前記エチレン−プロピレン−ジエンゴムは、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、およびジシクロペンタジエンよりなる群から選択される少なくとも１種を含み、前記弾性材料のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠したデュロメータタイプＡの硬度は、３０〜８０であることが好ましい。蓄電デバイスの密閉性が、長期間にわたって維持され易いためである。
【００１６】
（５）前記注液孔の前記第１開口部は、面取り部を有することが好ましい。挿入状態での密閉性がさらに向上するためである。
【００１７】
また、本発明は、（６）上記封止構造体を具備するケースと、前記ケースに収容された、正極、負極、前記正極および前記負極の間に介在するセパレータ、ならびに電解質と、を含む、密閉式蓄電デバイスに関する。この密閉式蓄電デバイスは、密閉性に優れ、長期信頼性を有する。
【００１８】
（７）密閉式蓄電デバイスは不活性ガスを含み、前記ケース内の圧力が大気圧より大きくてもよい。本発明の密閉式蓄電デバイスによれば、このような高い内圧を有する場合であっても、電解質が漏洩することを防止する効果が高い。
【００１９】
さらに、本発明は、（８）上記封止構造体を具備する密閉型蓄電デバイスの製造方法であって、有底の外装缶と、前記封口板と、前記封止栓とを準備する工程と、前記外装缶に電極群を収容する工程と、前記電極群が収容された前記外装缶の開口端部と前記封口板の周縁とを、互いに溶接する工程と、前記電極群に電解質を含浸する工程と、前記外装缶に溶接された前記封口板の前記注液孔から、不活性ガスを注入する工程と、前記注入された不活性ガスにより、前記外装缶の内部が加圧された状態で、前記注液孔に前記圧入部材を圧入する工程と、前記圧入部材が前記注液孔に圧入された状態で、前記封口板と前記封止栓とを互いに溶接する工程と、前記密閉された蓄電デバイスから漏出する不活性ガスの量を測定する工程と、を具備する密閉型蓄電デバイスの製造方法に関する。この方法により製造される密閉式蓄電デバイスは、密閉性に優れ、長期信頼性を有する。
【００２０】
本発明の封止構造体は、密閉式蓄電デバイスに電解質を注液する注液孔を封止する封止構造体である。封止構造体は、注液孔を有する封口板と、注液孔を封止する封止栓とを備える。例えば、図１に示すように、外装缶１２と、外装缶１２の開口を封口するとともに、電解質の注液孔を有する封口板１３と、注液孔を封止する封止栓１１とを備えている。なお、図１では、注液孔に封止栓１１が挿入されている状態を示している。
【００２１】
まず、図３Ａおよび図４Ａを参照して、注液孔および封止栓の形状を簡潔に説明する。各詳細については、後述する。
封口板１３は、例えば図３Ａに示すように、第１開口部２０ａから第２開口部２０ｂに亘って、封口板１３を厚み方向に貫通する注液孔２０を備える。さらに、封口板１３には、注液孔２０の第１開口部２０ａの周囲に、電解質の注入を容易にするとともに、後述する圧入部材３２の基部３３（図４Ａ参照）を収納するための段差状の深座ぐり部２１が形成されている。なお、第１開口部２０ａとは、注液孔２０と深座ぐり部２１との境界である円周の内側に形成されている開口であり、深座ぐり部２１の底部２１Ｂと同じ平面上にある。第２開口部２０ｂは、注液孔２０とケース内部との境界である円周の内側に形成されている開口であり、封口板１３の深座ぐり部２１が形成されていない方の面と同じ平面上にある。
【００２２】
封止栓１１は、例えば図４Ａに示すように、封口板１３と接合する板状の保持部材３１と、弾性材料を含み、保持部材３１と接合された圧入部材３２とを備える。圧入部材３２は、保持部材と接合する基部３３と、基部３３から突出するように設けられ、注液孔２０に挿入される突出部３４とを備える。さらに、突出部３４は、封止状態において、第２開口部２０ｂよりも基部３３側に位置する第１側面部３４ａと、第２開口部２０ｂよりも先端側に位置する第２側面部３４ｂとを備えている。
【００２３】
［封口板］
封口板１３について、図３Ａ〜図３Ｃを参照しながら説明する。
（第１実施形態）
封口板１３は、貫通孔である注液孔２０と深座ぐり部２１とを備えている。深座ぐり部２１の深さＬ２は、基部３３の厚みＬ３よりも大きい（Ｌ２＞Ｌ３）。深座ぐり部２１の底部２１Ｂのほぼ中央には、第１開口部２０ａが形成されている。
【００２４】
図３Ａでは、内周面２０ｃの径は、第１開口部２０ａおよび第２開口部２０ｂにおいて同じＨＤ１であるが、第１開口部２０ａから第２開口部２０ｂに向かって、テーパ状に徐々に小さくなっていても良い。
【００２５】
（第２実施形態）
本実施形態では、内周面２０ｃの径は、第１開口部２０ａから第２開口部２０ｂに向かって、段階的に小さくなるように、注液孔２０の内周面２０ｃに少なくとも１つの段部２０ｄが形成されている（図３Ｂ参照）。このとき、第１側面部３４ａと段部２０ｄの内周面２０ｃ´とが、全周に亘って当接するように、突出部３４の形状や寸法、内周面２０ｃ´の大きさを設定してもよい。これにより、注液孔２０の第１開口部２０ａの近傍のみならず、段部２０ｄの近傍においても、密閉性が保持され得る。
【００２６】
図３Ｂでは、第１開口部２０ａから深さＨ１の位置に、１つの段部２０ｄが形成されている。段部２０ｄの数は１つに限らず、２以上であってもよい。内周面２０ｃで囲まれた部分の注液孔の内径（大孔径）は、第１開口部２０ａの径ＨＤ１であり、内周面２０ｃ´で囲まれた部分の注液孔の内径（小孔径）は、第２開口部２０ｂの径ＨＤ２である。
【００２７】
（第３実施形態）
本実施形態では、封口板１３は、第１開口部２０ａの近傍に、面取り部２０ｅを有している（図３Ｃ参照）。突出部３４が注液孔２０に挿入されると、第１側面部３４ａを構成する弾性材料が変形して面取り部２０ｅに当接する。第１側面部３４ａと内周面２０ｃとの当接する面積は、面取り部２０ｅを有さない場合に比べて大きくなるため、密閉性がより高くなる。なお、図３Ｂの例においても、第１開口部２０ａの近傍および／または段部２０ｄの近傍に、図３Ｃの例と同様の面取り部を設けることができる。
【００２８】
面取り部２０ｅが設けられている場合、面取り部２０ｅの上端の境界（面取り部２０ｅと深座ぐり部２１の底部２１Ｂとの交線）が第１開口部２０ａであり、注液孔２０の径は、第１開口部２０ａの径ＨＤ１よりもわずかに小さくなる。
【００２９】
面取り部２０ｅの傾斜角度（座ぐり部２１の底部２１Ｂに対する傾き）θ３は、封止状態における、突出部３４（厳密には、第１側面部３４ａ）と基部３３との境界部分の外縁と、第１開口部２０ａの外縁との間の水平距離Ｘ１および垂直距離（Ｌ１）の比、Ｌ１／Ｘ１に応じて設定するのが好ましい（図９参照）。特に、α＝ｔａｎθ３／（Ｌ１／Ｘ１）とすると、０．８≦α≦１．２となるように、角度θ３を設定することが好ましい。角度θ３と比（Ｌ１／Ｘ１）との関係がこの範囲を満たすということは、深座ぐり部２１の底部２１Ｂと基部３３との間で圧縮された突出部３４の外縁と、面取り部２０ｅとがほぼ平面上にあるということである。そのため、第１側面部３４ａと第１開口部２０ａとの接触圧を高めつつ、突出部３４を構成する弾性材料が圧縮されることによって生じる反発力（基部３３および保持部材３１を押し上げる方向に作用する力）が抑制される。よって、ケース１０の内部の圧力が高い場合であっても、高い密閉性を達成することがより容易となる。
【００３０】
［封止栓］
封止栓について、図４Ａおよび４Ｂを参照しながら説明する。
（第１実施形態）
封止栓１１は、板状の保持部材３１と圧入部材３２とを有する。保持部材３１の径は、封口板１３に設けられている深座ぐり部２１の底面２１Ｂよりも大きく、第１開口部２０ａよりも大きい。封止状態において、保持部材３１は、深座ぐり部２１を覆うように、封口板１３の深座ぐり部２１を備える面と当接する（図７等参照）。保持部材３１は、金属製の板状物により形成されることが好ましい。電解質の浸透を抑制し、電解質が蓄電デバイス外部に漏洩することをより防止し易いためである。
【００３１】
圧入部材３２は、基部３３と突出部３４とを備える。基部３３と突出部３４とは、弾性材料を一体成型することにより得ることができる。突出部３４と基部３３との境界部分は、例えば、円形である。基部３３は、例えば、円盤状である。
【００３２】
基部３３の径ＢＤは、第１開口部の径ＨＤ１よりも大きい（径ＢＤ＞径ＨＤ１）。第１側面部３４ａにおける基部３３との境界部分の径ＰＤ１は、第１開口部２０ａの径ＨＤ１よりも大きく、先端における径ＰＤ３は、第１開口部２０ａの径ＨＤ１よりも小さい（径ＰＤ１＞径ＨＤ１＞径ＰＤ３）。上記のように、第１開口部２０ａから第２開口部２０ｂに向かって注液孔２０の径が小さくなる場合には、先端の径ＰＤ３は、第２開口部２０ｂの径ＨＤ２よりも小さい。なお、第１側面部３４ａと基部３３との境界部分が曲面を含む等、境界部分が明瞭でない場合は、その曲面における曲率の最も大きい部分を含むように、第１側面部３４ａを保持部材３１と平行な方向に切断した断面の径が、径ＰＤ１である。
【００３３】
圧入部材３２がこのような形状であるため、突出部３４は、基部３３との境界部分まで注液孔２０に挿入されず、第１側面部３４ａの一部で第１開口部２０ａに係止する。また、第１側面部３４ａの一部と注液孔２０の内周面２０ｃとは、内周面２０ｃの全周に亘って当接する（以下、この当接する部分を当接部分ＳＨと称す）。突出部３４の少なくとも一部は、注液孔２０に係合していない。そのため、突出部３４は、封止状態において、第２開口部２０ｂよりも基部３３側に位置する第１側面部３４ａと、第２開口部２０ｂよりも先端側に位置する第２側面部３４ｂとを備える（図７参照）。
【００３４】
第２側面部３４ｂの最大径ＰＤ５は、第１開口部２０ａの径ＨＤ１よりも大きく（径ＰＤ５＞径ＨＤ１）、第１側面部３４ａと第２側面部３４ｂとの境界における径ＰＤ２は、径ＰＤ５よりも小さい（径ＰＤ５＞径ＰＤ２）。つまり、突出部３４には第２側面部３４ｂによる突起Ｐが形成されている。
【００３５】
第１開口部２０ａは第１側面部３４ａと当接するため、第２側面部３４ｂにより形成された突起Ｐを含む第２側面部３４ｂは、第２開口部２０ｂよりもケースの内側に配置される。そのため、ケースが高い内圧を有する場合であっても、突起Ｐにより、第１開口部２０ａと第１側面部３４ａとの当接は保持される。さらに、突起Ｐと第２開口部２０ｂ近傍の封口板１３とが当接し得るため、密閉性のさらなる向上が期待できる。なお、第１側面部３４ａと第２側面部３４ｂとの境界部分が曲面を含む等、境界部分が明瞭でない場合は、その曲面における曲率の最も大きい部分を含むように、第２側面部３４ｂを保持部材３１と平行な方向に切断した断面の径が、径ＰＤ２である。
【００３６】
従来、封止栓による密閉性は、主として封止栓と封口板とを溶接することによって確保される。そのため、溶接前（挿入状態）での密閉性が十分でないことは大きな問題とはならない。しかし、後述するように、ケースの内圧が高い状態で漏洩検査を行う場合には、挿入状態における高い密閉性が要求される。本実施形態は、上記構成を備えるため、挿入状態における密閉性がさらに向上する。
【００３７】
また、挿入状態において優れた密閉性を有するということは、蓄電デバイスが長期信頼性に優れることを示すといえる。このような蓄電デバイスは、ケースが高い内圧を有する状態であっても、漏洩検査をパスすることができる程度の密閉性を有している。すなわち、微少な封口不良をも有さないことを示すものであり、長期間に亘る密閉性も確保され得る。
【００３８】
無負荷状態での、当接部分ＳＨと保持部材３１の主面に垂直な方向とのなす角度θ１は、０°以上、４５°以下である（図４Ａ参照）。本実施形態においては、第１側面部３４ａは、この当接部分ＳＨを含み、角度θ１が０°より大きく４５°以下であるテーパ部分３４ａｔと、角度θ１が０°であるストレート部分３４ａｓとを有している。この場合、第１側面部３４ａは、テーパ部分３４ａｔにおいて第１開口部２０ａおよび注液孔２０の内周面２０ｃと当接している。ストレート部分３４ａｓは、注液孔２０の内周面２０ｃと当接していても良いし、当接していなくても良い。なお、第１側面部３４ａはこの形状に限定されず、角度θ１が０°より大きく４５°以下であるテーパ部分のみを備えていても良いし、角度θ１が０°であるストレート部分のみを備えていても良い。
【００３９】
また、第１側面部３４ａは、曲面を有していてもよい。この場合、曲面のある点においてその接線を取り、その接線を含む平面と保持部材３１の主面に垂直な方向とのなす角度を、上記角度θ１とみなすことができる。
【００４０】
角度θ１がこの範囲であると、第１側面部３４ａと第１開口部２０ａとの当接部分ＳＨにおいて、十分な面圧を得ることが可能となり、溶接前の封止状態での高い密閉性を達成することができる。なかでも、当接部分ＳＨにおける突出部３４を構成する弾性材料の圧縮率をより高めることができる点で、角度θ１は、５°以上であることがより好ましく、１５°以上であることがさらに好ましい。また、角度θ１は、３５°以下であることが好ましく、３０°以下であることがより好ましい。なお、突出部３４の注液孔２０への挿入深さを調節することで、面圧および圧縮率を調整することが可能である。
【００４１】
当接部分ＳＨにおける、無負荷状態での突出部３４の最小径ＰＤ４と第１開口部２０ａの径ＨＤ１との比、ＨＤ１／ＰＤ４は、０．８５〜０．９５であることが好ましい。このように２つの径（ＨＤ１およびＰＤ４）の関係を設定することで、当接部分ＳＨにおける圧入部材３２の圧縮率、１−ＨＤ１／ＰＤ４が０．０５〜０．１５の範囲になる。これにより、圧入部材３２を注液孔２０に挿入した段階での密閉性がさらに向上する。
【００４２】
また、注液孔２０の内周面２０ｃに少なくとも１つの段部２０ｄが形成されている場合には、第１側面部３４ａの一部と段部２０ｄの内周面２０ｃ´とが、全周に亘って当接しても良い（図１０参照）。この場合、第１側面部３４ａと段部２０ｄの内周面２０ｃ´とが当接する部分の突出部３４の圧縮率（最小径ＰＤ４から、内周面２０ｃ´の内径を引いた値を、最小径ＰＤ４で除して算出される）が、上記第１開口部２０ａにおける突出部３４の圧縮率（１−ＨＤ１／ＰＤ４）と同程度となるように、段部の位置（Ｈ１）および内周面２０ｃ´の内径を設定しても良い。
【００４３】
第２側面部３４ｂによる突起Ｐは、突出部３４の先端側に全周にわたって形成されていても良いし（図５Ａ参照）、先端側に部分的に形成されていても良い（図５Ｂ参照）。なお、図５Ｂでは、突起Ｐは、突出部３４の４か所に形成されている。ここで、最大径ＨＤ５は、保持部材３１と平行な方向に突起Ｐを含む最小の仮想の円を描いたときに、最大となる円の直径である。また、先端の径ＰＤ３は、後述するように、突出部３４の先端が内部に中空Ｓを有する場合、先端部分をすべて含む最小の仮想の円を描いたときの直径である。
【００４４】
最大径ＰＤ５は、密閉性および挿入し易さ等の観点から、第１開口部２０ａの径ＨＤ１に対して１．０５〜１．２倍程度であることが好ましい。
【００４５】
密閉性は、注液孔２０の内周面２０ｃと第１側面部３４ａの一部とが、内周面２０ｃの全周に亘って当接することにより確保される。そのため、突起Ｐと、封口板１３の第２開口部２０ｂが形成されている面とは、接触していなくても良い（図７等参照）。このような場合でも、ケース１０内部の圧力が非常に高まった場合などには、封止栓１１が押し上げられて、突起Ｐが封口板１３の第２開口部２０ｂが形成されている面に押し付けられ、密閉性が高められる。
【００４６】
突出部３４は、その先端から基部３３に向かう中空Ｓを備えていることが好ましい（図４Ａ参照）。本実施形態によれば、突出部３４が注液孔２０に挿入される際に、中空Ｓを取り囲む第２側面部３４ｂは、中空Ｓに押し込まれるように変形することができる。そのため、突出部３４を注液孔２０に挿入することがより容易となる。
【００４７】
図４Ａにおいて、中空Ｓは略円筒形状（厳密には、基部３３側から先端に向かって末広がりの形状）であるが、この形状に限定されない。例えば、中空Ｓは、第２側面部３４ｂを保持部材３１と平行な方向に貫くようにＩ字型に形成されても良い。中空Ｓの大きさや形状は、突出部３４全体の変形のし易さや反発力等に影響する。そのため、中空Ｓの大きさや形状は所望の性能に応じて、適宜設定すればよい。
【００４８】
中空Ｓの深さＤｓは、特に限定されないが、なかでも、密閉性の観点から、深さＤｓは、突出部３４の端部から当接部分ＳＨにまでは及ばないことが好ましい。また、挿入し易さの観点から、深さＤｓは、突出部３４の端部から第２開口部２０ｂ付近にまで及ぶことが好ましい。中空Ｓを保持部材３１と平行な方向に切断した場合に最大となる断面積も、特に限定されない。なかでも、上記断面積は、密閉性および挿入し易さ等の観点から、突出部３４の先端の保持部材３１と平行な方向の面積に対して、１５〜５０％程度であることが好ましい。
【００４９】
また、基部３３と深座ぐり部２１の底部２１Ｂとの間には間隙Ｌ１が形成される（図７等参照）。突出部３４が注液孔２０に挿入される際、突出部３４を構成する弾性材料は、第１開口部２０ａによって押し上げられて変形し、第１開口部２０ａの上方に撓みが生じる。この弾性材料の撓みは、基部３３および保持部材３１を押し上げる方向に作用し、挿入状態での密閉性を低下させる。
【００５０】
間隙Ｌ１は、この撓みを受け入れ、撓みが基部３３および保持部材３１を押し上げる作用を緩和する。そのため、封止栓１１の挿入深さは、溶接前であっても、初期に近い位置で維持される。よって、挿入状態での密閉性が向上する。さらに、撓みを受け入れる間隙Ｌ１があることにより、角度θ１が０°以上であっても、注液孔２０による突出部３４の圧縮率が所望の数値になるまで、突出部３４を注液孔２０に挿入することが容易となる。
【００５１】
所望の封止性能を長期間に亘って維持することを考慮すると、圧入部材に含まれる弾性材料としては、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）またはフッ素ゴムを使用することが好ましい。エチレン−プロピレン−ジエンゴムは、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、およびジシクロペンタジエンよりなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。なかでも、ジエン成分が、３．０〜１０．５質量％含有されていることが好ましい。また、弾性材料は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠したデュロメータタイプＡの硬度が３０〜８０であることが好ましい。
【００５２】
このようなフッ素ゴムとしては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とプロピレンとのゴム状共重合体（ＦＥＰＭ）、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）をモノマー単位として含むゴム状共重合体（ＦＫＭ）、ＴＦＥとパーフルオロアルキルビニルエーテルとのゴム状共重合体（ＦＦＫＭ）などが例示できる。ＦＫＭとしては、ＶＤＦ−ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体、ＶＤＦ−ペンタフルオロプロピレン共重合体、ＶＤＦ−トリフルオロクロロエチレン共重合体、ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥ共重合体などが例示でき、いずれもゴム状である。
【００５３】
さらに、弾性材料の耐熱性（連続使用が可能な使用安全耐熱温度）は、９０℃以上であることが好ましい。また、弾性材料は、環境温度：１００℃の条件下で１０００時間放置した後の圧縮永久ひずみが、１０％以下であることが好ましい。圧縮永久ひずみは、ＪＩＳ  Ｋ６２６２、ＡＳＴＭ  Ｄ３９５、もしくは、ＩＳＯ８１５に準拠した圧縮永久ひずみ試験により計測することができる。
【００５４】
図６Ａに、封口板１３に形成された注液孔２０に封止栓１１が挿入された状態であって、保持部材３１の周縁部と封口板１３の表側の面とが溶接等により接合される前の状態（挿入状態）を、断面図にて示す。封口板１３と保持部材３１との間には、突出部３２を構成する弾性部材の反発力による隙間Ｇ１が生じている。しかし、この場合であっても、注液孔２０の内周面２０ｃと第１側面部３４ａの一部とは、内周面２０ｃの全周に亘って当接しているため、密閉性は確保される。
【００５５】
突出部３４は、基部３３との境界部分から距離Ｌ１離れた部分からその先端にわたり、注液孔２０からケース１０内部へと挿入されている。第１側面部３４ａの一部は、注液孔２０の第１開口部２０ａを含む内周面２０ｃと当接して、密閉性を確保している。第２側面部３４ｂの少なくとも一部と先端面３４ｃとは、注液孔２０に係合していない。
【００５６】
当接部分ＳＨの面圧は、最大で４．５〜５．５ＭＰａであることが好ましい。挿入状態での密閉性がさらに向上するためである。
【００５７】
基部３３と深座ぐり部２１の底部２１Ｂとの間の間隙Ｌ１の大きさは、注液孔２０の径にもよるが、例えば、０．１〜０．６ｍｍとすることが好ましい。これにより、第１開口部２０ａの上方に生じる弾性材料の撓みが受け入れられやすくなり、挿入状態での密閉性がさらに向上する。
【００５８】
（第２実施形態）
本実施形態は、突出部３４の内部に中空Ｓが形成されていないこと以外は、第１実施形態と同様である（図４Ｂ参照）。突起Ｐは、突出部の先端側に全周にわたって形成されていても良いし（図５Ｃ参照）、先端側に部分的に形成されていても良い（図５Ｄ参照）。この場合、突出部３４を注液孔２０に挿入する際の容易性の観点から、第２側面部３４ｂと保持部材１３１の主面に垂直な方向とのなす角度θ２は、角度θ１以上であることが好ましい。これにより、先端の径ＰＤ３は、上記境界部分の径ＰＤ１および当接部分ＳＨの径ＰＤ４に対して、より小さくなるため、突出部３４を注液孔２０に挿入することが容易となる。特に、ケースの内圧が高い場合に、この効果は顕著である。中空Ｓが形成されている場合にも、角度θ２は角度θ１以上であっても良い。角度θ２は、５°より大きいことが好ましく、４５°より小さいことが好ましい。
【００５９】
［蓄電デバイス］
蓄電デバイスとして、その種類は特に制限されない。例えば、リチウムイオンキャパシタおよびナトリウムイオンキャパシタなどのアルカリ金属イオンキャパシタ、リチウムイオン二次電池およびナトリウムイオン二次電池などのアルカリ金属イオン二次電池（以下、非水電解質二次電池と称する）などが例示できる。
【００６０】
本発明の一実施形態に係る蓄電デバイスの構造について、図１および図２を参照しながら説明する。ただし、本発明に係る蓄電デバイスの構造は、以下の構造に限定されるものではない。図２は、蓄電デバイス１００について、外部負極端子１４の中心線を通り、蓄電デバイス１００の長辺を切断する断面線により切断した場合を、概略的に示す縦断面図である。
【００６１】
蓄電デバイス１００は、積層型の電極群（図２参照）、電解質（図示せず）、および、これらを収容する角型のアルミニウム製のケース１０を備える。ケース１０は、上部が開口した有底の外装缶１２と、上部開口を塞ぐ封口板１３と、注液栓１１とを備えており、封口板１３と注液栓１１とは、上記封止構造体を構成している。封止構造体は、少なくとも封口板１３と、封口板１３に設けられた注液孔２０の内周面２０ｃおよび第１開口部２０ａと、封止栓１１とを含む。
【００６２】
封口板１３の一方側寄りには、封口板１３を貫通する外部正極端子１５が設けられ、封口板１３の他方側寄りの位置には、封口板１３を貫通する外部負極端子１４が設けられている。各端子は、ケースと絶縁することが好ましい。封口板１３の外部負極端子１４寄りの位置には、電子ケース１０の内圧が徐々に上昇したときに内部で発生したガスを外部に放出する圧力調節弁１７が設けられている。封口板１３の外部正極端子１５寄りの位置には、注液孔２０（図示せず）が設けられている。注液孔２０は、例えば、発電要素（電極群および電解質）を容器本体１２の内部に挿入し、封口板１３を容器本体１２の開口に溶接した後に、電池ケース１０の内部に電解質を注入するための孔である。注液孔２０は、ケース１０内部への電解質の注入が完了した後、図４Ａ等に示す封止栓１１により封止される。
【００６３】
積層型の電極群は、いずれも矩形のシート状である複数の正極２と複数の負極３およびこれらの間に介在する複数のセパレータ１により構成されている。正極、負極およびセパレータについては、後述する。図２では、セパレータ１は、正極２を包囲するように袋状に形成されているが、セパレータの形態は特に限定されない。複数の正極２と複数の負極３は、電極群内で積層方向に交互に配置される。
【００６４】
各正極２の一端部には、正極リード片２ｃを形成してもよい。複数の正極２の正極リード片２ｃを束ねるとともに、ケース１０の封口板１３に設けられた外部正極端子１５に接続することにより、複数の正極２が並列に接続される。同様に、各負極３の一端部には、負極リード片３ｃを形成してもよい。複数の負極３の負極リード片３ｃを束ねるとともに、ケース１０の封口板１３に設けられた外部負極端子１４に接続することにより、複数の負極３が並列に接続される。正極リード片２ｃの束と負極リード片３ｃの束は、互いの接触を避けるように、電極群の一端面の左右に、間隔を空けて配置することが望ましい。
【００６５】
外部正極端子１５および外部負極端子１４は、いずれも柱状であり、少なくとも外部に露出する部分が螺子溝を有する。各端子の螺子溝にはナット４が嵌められ、ナット４を回転することにより封口板１３に対してナット４が固定される。各端子のケース内部に収容される部分には、鍔部６が設けられており、ナット４の回転により、鍔部６が、封口板１３の内面に、ワッシャ５を介して固定される。
【００６６】
ケース１０は、ヘリウムガスなどの不活性ガスによって、内圧が大気圧より大きく（例えば、大気圧を０ｋＰａとしたとき（ゲージ圧）、０ｋＰａより大きく、好ましくは１００ｋＰａ以下）高められていても良い。このようにケース１０が高い内圧を有する場合であっても、本実施形態の封止構造体によれば、溶接後はもちろん、溶接前の封止状態においても、高い密閉性を達成することができる。なお、不活性ガスは、漏洩検査のためにケース１０の内部に注入されるものであり、特に限定されない。例えば、ヘリウムガス、アルゴンガス、窒素ガスなどが挙げられる。
【００６７】
注入された不活性ガスは、通常、封止栓１１を注液孔２０に挿入してから、保持部材３１と封口板１３とを溶接するまでの間に、ケース１０から抜け出てしまう。そのため、漏洩検査時のケース１０の内圧は大気圧とほぼ同じまで低下しており、その後に漏洩検査を行っても、微少な封口不良を検出することまでは困難である。本実施形態の封止構造体によれば、溶接前の挿入状態において高い密閉性を達成することができるため、ケース１０の内圧を高く維持した状態のままで漏洩検査に供することができる。つまり、より厳しい条件の下で、漏洩検査を行うことができるため、信頼性がより高まる。
【００６８】
上記漏洩検査は、通常、製造された蓄電デバイスのうちの一部に対して行われる。漏洩検査に供されない蓄電デバイスについては、ケース１０の内部に不活性ガスの注入は行われないのが一般的である。このように不活性ガスの注入が行われない蓄電デバイスであっても、本実施形態によれば、より厳しい条件で行われる漏洩検査をパスすることができる程度の密閉性を有しているため、長期間に亘る密閉性（長期信頼性）が確保される。
【００６９】
［蓄電デバイスの製造方法］
蓄電デバイスは、以下のようにして製造することができる。
まず、外装缶１２、上記の封口板１３、封止栓１１および後述する電極群を準備する。次いで、外装缶１２に電極群を収容する。続いて、外装缶１２の開口端部と封口板１３の周縁とを互いに溶接し、電極群が収容されたケース１０を得る。外装缶１２と封口板１３とを溶接した後、封口板１３に設けられた注液孔２０から電解質を注液する。
【００７０】
続いて、注液孔２０に封止栓１１を荷重を加えながら挿入する。最後に、封止栓１１の保持部材３１と封口板とを溶接して、蓄電デバイスが完成する。保持部材３１と封口板１３との溶接の方法は特に限定されず、例えばスポット抵抗溶接により接合することができる。スポット抵抗溶接では、第１開口部２０ａの周囲に、これと同心円となる円周上に、複数個の溶接部を形成して接合すればよい。また、レーザ溶接により、連続した１つの溶接部を第１開口部２０ａの周囲に、これと同心円状に形成してもよい。本実施形態によれば、挿入状態において高い密閉性を確保することができる。そのため、スポット抵抗溶接のような部分的な接合によっても、電解質が注液孔２０を通して蓄電デバイスの外部に漏れるのを防止することができる。
【００７１】
一方、漏洩検査に供される不活性ガスが注入された蓄電デバイスは、以下のようにして製造することができる。外装缶１２、封口板１３、封止栓１１および電極群の準備工程、電極群の収容工程、外装缶１２と封口板１３との溶接工程および電解質の含浸工程までは、上記と同様に行われる。
【００７２】
外装缶１２と封口板１３とが溶接され、ケース１０内部に電解質が保持されると、ケース１０内部には、さらに不活性ガスが注入される。不活性ガスの注入は、例えば、不活性ガス注入装置により行われる。不活性ガス注入装置の概略図を図１１Ａ〜１１Ｄに示す。
【００７３】
不活性ガス注入装置４０は、封止栓１１を固定する真空パッド４１、真空パッド４１を支持し、例えば円筒形状であるシリンダー４２、シリンダー４２の先端部分に配置されたＯ−リング４３、ケース１０の内部に不活性ガスを供給する不活性ガス供給装置４４（不活性ガスボンベ）、真空パッド４１に接続する真空ポンプ４５Ａを備える。真空パッド４１は、パイプ４９により真空ポンプ４５Ａに接続している。真空ポンプ４５と真空パッド４１の間には、バルブ４６Ａが配置されている。また、パイプ４９は途中で分岐しており、分岐したパイプには、外気を取り込むためのバルブ４８が配置されている。
【００７４】
シリンダー４２は、その先端部分に真空パッド４１を収めるための空間４２ｓを備える。空間４２ｓは、分岐を有するパイプ５０により、不活性ガス供給装置４４および真空ポンプ４５Ｂとそれぞれ接続している。空間４２ｓと不活性ガス供給装置４４との間には、バルブ４７が配置されており、空間４２ｓと真空ポンプ４５Ｂとの間には、バルブ４６Ｂが配置されている。
【００７５】
バルブ４８が閉められた状態でバルブ４６Ａが開放され、真空ポンプ４５Ａが作動すると、パイプ４９を介して真空パッド４１の内部が減圧される。これにより、封止栓１１は真空パッド４１に吸引され、保持される。一方、バルブ４６Ａが閉められた状態でバルブ４８が開放されると、真空パッド４１に正圧が加えられ、真空パッド４１から封止栓１１が離脱する。
【００７６】
また、バルブ４６Ｂが閉められた状態でバルブ４７が開放されると、空間４２ｓ内に不活性ガスが充填される。一方、バルブ４７が閉められた状態でバルブ４６Ｂを開放し、真空ポンプ４５Ｂを作動させると、空間４２ｓ内が減圧される。このとき、シリンダー４２の先端部分に配置されたＯ−リング４３が封口板１３と密着していると、空間４２ｓだけでなく、ケース１０の内部もまた、不活性ガスが充填し、あるいは減圧される。
【００７７】
ケース１０内部への不活性ガスの注入は、例えば、以下のように行われる。
（工程ａ）まず、ケース１０を不活性ガス注入装置４０に設置する。このときシリンダー４２および真空パッド４１は、ケース１０の上方に位置している。また、バルブ４６Ａを開放して真空ポンプ４５Ａを作動させ、真空パッド４１に封止栓１１を吸引させて固定する（図１１Ａ参照）。
【００７８】
（工程ｂ）シリンダー４２を下降させて、Ｏ−リング４３と封口板１３とを密着させる。次いで、バルブ４６Ｂを開放して真空ポンプ４５Ｂを作動させ、空間４２ｓおよびケース１０の内部を減圧する。続いて、バルブ４６Ｂを閉めてバルブ４７を開放し、不活性ガスボンベ４４から不活性ガスを供給する。これにより、不活性ガスは、注液孔２０から減圧状態のケース１０の内部に注入される（図１１Ｂ参照）。このとき、不活性ガスの注入圧力（ゲージ圧）は、１０ｋＰａ〜１００ｋＰａであることが好ましい。このような圧力で不活性ガスが注入されたケース１０の内圧は、大気圧より大きく（例えば、大気圧を０ｋＰａとしたとき（ゲージ圧）、０ｋＰａより大きく、好ましくは１００ｋＰａ以下）なる。
【００７９】
（工程ｃ）ケース１０の内圧が所望の圧力に達すると、速やかに真空パッド４１を下降させて、封止栓１１を注液孔２０に挿入する（図１１Ｃ参照）。このときの単位面積当たりの挿入荷重は、少なくともケース１０の内圧より大きいことが必要である。例えば、注液孔２０の開口面積が１９．６ｍｍ2（φ５ｍｍ）の場合、挿入荷重はおおよそ１１Ｎである。
【００８０】
（工程ｄ）注液孔２０に封止栓１１が挿入されたことを確認した後、真空ポンプ４５の作動を停止してバルブ４６Ａを閉め、バルブ４８を開放する。これにより、真空パッド４１の内部に正圧を加えて（真空破壊）、真空パッド４１から封止栓１１を離脱させる。続いて、シリンダー４２を上昇させる（図１１Ｄ参照）。
【００８１】
真空パッド４１から封止栓１１を離脱させると、封止栓１１は、挿入荷重から解放される。そのため、封口板１３と保持部材３１との間には、突出部３２を構成する弾性部材の反発力による隙間Ｇ１が生じる（図６Ａ参照）。しかし、密閉性は、注液孔２０の内周面２０ｃと第１側面部３４ａの一部とが、内周面２０ｃの全周に亘って当接することにより確保される。そのため、ケース１０内部に注入された不活性ガスは抜けにくく、ケース１０の内圧低下が抑制される。さらに、突起Ｐが、封口板１３の第２開口部２０ｂ側の主面に係合するため、これが妨げとなって、これ以上、封止栓１１が注液孔２０から抜け出ることがない。よって、ケース１０の内圧が高い場合であっても、第１開口部２０ａと第１側面部３４ａとの当接は保持される。このとき、突起Ｐは、ケース１０の内圧により封口板１３に押し付けられている。突起Ｐが突出部３４の先端側に全周にわたって形成されている場合には、突起Ｐもまた、直接的に密閉性向上に貢献する。
【００８２】
その後、蓄電デバイス１００を溶接装置へと移動させ、保持部材３１と封口板１３とを溶接により接合する。ここで、上記のとおり、封口板１３と保持部材３１との間には隙間Ｇ１が形成されている。そのため、保持部材３１に荷重をかけて、再度、封止栓１１を注液孔２０に押し込み、封口板１３と保持部材３１とを密着させる（Ｇ１を解消する）工程がなされる（工程ｅ、図６Ｂ参照）。一方、封止栓１１が押し込まれることにより、封口板１３と突起Ｐとの間に、隙間Ｇ２が形成される場合がある。この場合であっても、第１開口部２０ａと第１側面部３４ａとの当接は保持されるため、ケース１０内部に注入された不活性ガスの抜けが抑制される。よって、ケース１０の内圧低下は抑制される。続いて、この状態で、封口板１３と保持部材３１とが溶接される。
【００８３】
最後に、密閉された蓄電デバイス１００は減圧チャンバに設置され、蓄電デバイス１００から漏出する不活性ガスの量が測定される。本実施形態では、封止栓１１による密閉性に優れるため、この漏洩検査におけるケース１０の内圧は、（ｃ）工程において注液孔２０に封止栓１１を挿入した直後の内圧と同程度に維持され得る。すなわち、高い内圧を有する状態で漏洩検査を行うことができるため、この検査をパスする蓄電デバイスは、より信頼性の高いものとなる。
【００８４】
［電解質］
電解質としては、特に限定されず、所望の性能等を考慮して選択すればよい。電解質としては、例えば、非水溶媒（または有機溶媒）にアルカリ金属イオンとアニオンとの塩（アルカリ金属塩）を溶解させた電解質（有機電解質）の他、アルカリ金属イオンおよびアニオンを含むイオン液体などが用いられる。非水電解質におけるアルカリ金属塩の濃度は、例えば０．３〜３ｍｏｌ／リットルであればよい。
【００８５】
アルカリ金属塩を構成するアニオン（第１アニオン）の種類は特に限定されず、例えば、フッ素含有酸のアニオン［ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ6-）などのフッ素含有リン酸のアニオン；テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ4-）などのフッ素含有ホウ酸のアニオンなど］、塩素含有酸のアニオン［過塩素酸イオン（ＣｌＯ4-）など］、オキサレート基を有する酸素酸のアニオン［リチウムビス（オキサラト）ボレートイオン（Ｂ（Ｃ2Ｏ4）2-）などのオキサラトボレートイオン；リチウムトリス（オキサラト）ホスフェートイオン（Ｐ（Ｃ2Ｏ4）3-）などのオキサラトボレートイオンなど］、フルオロアルカンスルホン酸のアニオン［トリフルオロメタンスルホン酸イオン（ＣＦ3ＳＯ3-）など］、ビススルホニルアミドアニオンなどが挙げられる。アルカリ金属塩は、一種を単独で用いてもよく、第１アニオンの種類が異なるアルカリ金属塩を二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
なお、本明細書中、「イオン液体」とは、溶融状態の塩（溶融塩）であり、イオン伝導性を有する液体を意味するものとして使用する。非水電解質にイオン液体を用いる場合、非水電解質中のイオン液体の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。さらに、非水電解質は、イオン液体に加え、非水溶媒や添加剤などを含むことができる。一方、非水電解質に有機電解質を用いる場合、非水電解質中における有機溶媒とアルカリ金属塩との合計量は、非水電解質の８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。さらに、非水電解質は、有機電解質に加え、イオン液体や添加剤などを含むことができる。
【００８７】
非水溶媒は、特に限定されず、蓄電デバイスに使用される公知の非水溶媒が使用できる。非水溶媒は、イオン伝導度の観点から、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状カーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどの鎖状カーボネート；γ−ブチロラクトンなどの環状炭酸エステルなどを好ましく用いることができる。非水溶媒は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
アルカリ金属イオンを含むイオン液体は、アルカリ金属イオン（第１カチオン）に加え、さらに第２カチオンを含んでいてもよい。このような第２カチオンとしては、アルカリ金属以外の無機カチオン、例えば、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、アンモニウムカチオンなどを使用してもよいが、有機カチオンが好ましい。第２カチオンは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。
【００８９】
第２カチオンとして使用される有機カチオンとしては、脂肪族アミン、脂環族アミンや芳香族アミンに由来するカチオン（例えば、第４級アンモニウムカチオンなど）の他、窒素含有へテロ環を有するカチオン（つまり、環状アミンに由来するカチオン）などの窒素含有オニウムカチオン；イオウ含有オニウムカチオン；リン含有オニウムカチオンなどが例示できる。
【００９０】
［正極］
正極は、正極集電体および正極集電体に付着した正極活物質層を含む。正極活物質層は、正極活物質を必須成分として含み、任意成分として導電性炭素材料、結着剤等を含んでもよい。
【００９１】
非水電解質二次電池において、正極活物質は、アルカリ金属イオンとの間で電子の授受を行う（ファラデー反応）。そのため、正極活物質としては、電気化学的にアルカリ金属イオンを吸蔵および放出する材料であれば、特に限定されない。このような材料としては、金属カルコゲン化合物（硫化物、酸化物など）、アルカリ金属含有遷移金属酸化物（リチウム含有遷移金属酸化物、ナトリウム含有遷移金属酸化物）、アルカリ金属含有遷移金属リン酸塩（オリビン型構造を有するリン酸鉄など）などが例示できる。これらの材料は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。
【００９２】
アルカリ金属イオンキャパシタにおいて、正極活物質は、アルカリ金属イオンとの間で電子の授受は行わず、物理的にアルカリ金属イオンを吸着・脱離している（非ファラデー反応）。そのため、正極活物質としては、電気化学的にアニオンまたはアルカリ金属イオンを吸着および脱離する材料であれば、特に限定されない。なかでも、炭素材料であることが好ましい。炭素材料としては、活性炭、メソポーラスカーボン、マイクロポーラスカーボン、カーボンナノチューブなどが例示できる。炭素材料は、賦活処理されたものであってもよく、賦活処理されていなくてもよい。これらの炭素材料は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。炭素材料のうち、活性炭、マイクロポーラスカーボンなどが好ましい。
【００９３】
マイクロポーラスカーボンとしては、塩素ガスを含む雰囲気中で、炭化珪素、炭化チタンなどの金属炭化物を加熱することにより得られるマイクロポーラスカーボンが例示される。活性炭としては、例えば、リチウムイオンキャパシタに使用される公知のものが使用できる。活性炭の原料としては、例えば、木材；ヤシ殻；パルプ廃液；石炭またはその熱分解により得られる石炭系ピッチ；重質油またはその熱分解により得られる石油系ピッチ；フェノール樹脂などが挙げられる。
【００９４】
正極に含ませる導電助剤としては、黒鉛、カーボンブラック、炭素繊維などが挙げられる。なかでも、少量使用で十分な導電経路を形成しやすいことから、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの例としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、サーマルブラック等を挙げることができる。導電助剤の量は、正極活物質１００質量部あたり、２〜１５質量部が好ましく、３〜８質量部がより好ましい。
【００９５】
結着剤は、正極活物質同士を結合させるとともに、正極活物質を正極集電体に固定する役割を果たす。結着剤としては、フッ素樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド等を用いることができる。フッ素樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等を用いることができる。結着剤の量は、正極活物質１００質量部あたり、１〜１０質量部が好ましく、３〜５質量部がより好ましい。
【００９６】
正極集電体としては、金属箔、金属繊維製の不織布、金属多孔体シートなどが用いられる。正極集電体を構成する金属としては、正極電位で安定であることから、アルミニウムやアルミニウム合金が好ましいが、特に限定されない。アルミニウム合金を用いる場合、アルミニウム以外の金属成分（例えばＦｅ、Ｓｉ、Ｎｉ、Ｍｎなど）は０．５質量％以下であることが好ましい。正極集電体となる金属箔の厚さは、例えば１０〜５０μｍであり、金属繊維の不織布や金属多孔体シートの厚さは、例えば１００〜６００μｍである。正極集電体には、集電用のリード片２ｃ（図２参照）を形成してもよい。リード片２ｃは、正極集電体と一体に形成してもよく、別途形成したリード片を溶接などで正極集電体に接続してもよい。
【００９７】
正極は、例えば、正極集電体に、正極活物質を含む正極合剤スラリーを塗布または充填し、その後、正極合剤スラリーに含まれる分散媒を除去し、さらに必要に応じて、正極活物質を保持した集電体を圧縮（または圧延）することにより得られる。また、正極としては、正極集電体の表面に、蒸着、スパッタリングなどの気相法で正極活物質の堆積膜を形成することにより得られるものを用いてもよい。正極合剤スラリーは、正極活物質の他に、前記した結着剤、導電助剤などを含んでもよい。
【００９８】
［負極］
負極は、負極集電体および負極集電体に付着した負極活物質層を含む。負極活物質層は、負極活物質を必須成分として含み、任意成分として導電性炭素材料、結着剤等を含んでもよい。
【００９９】
非水電解質二次電池において、負極活物質は、アルカリ金属イオンとの間で電子の授受を行う（ファラデー反応）。そのため、負極活物質は、アルカリ金属イオンを吸蔵および放出する材料であれば、特に限定されない。負極活物質としては、例えば、炭素材料の他、リチウムチタン酸化物（チタン酸リチウムなどのスピネル型リチウムチタン酸化物など）、合金系活物質およびナトリウム含有チタン化合物（チタン酸ナトリウムなどのスピネル型ナトリウムチタン酸化物など）などが挙げられる。炭素材料としては、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、黒鉛（人造黒鉛、天然黒鉛などの黒鉛型結晶構造を有する炭素材料など）などが例示できる。合金系活物質とは、アルカリ金属と合金化する元素を含む活物質である。例えば、亜鉛、亜鉛合金、ケイ素酸化物、ケイ素合金、錫酸化物および錫合金などが挙げられる。負極活物質は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。負極活物質のうち、炭素材料が好ましく、特に、黒鉛および／またはハードカーボンが好ましい。
【０１００】
黒鉛としては、天然黒鉛（鱗片状黒鉛など）、人造黒鉛、黒鉛化メソカーボン小球体などが例示できる。黒鉛は、炭素の平面形６員環が二次元的に連なった層状であり、六方晶系の結晶構造を有している。アルカリ金属イオンは、黒鉛の層間を容易に移動することができ、黒鉛内に可逆的に挿入および脱離する。
【０１０１】
ハードカーボンとは、不活性雰囲気中で加熱しても黒鉛構造が発達しない炭素材料であり、微小な黒鉛の結晶がランダムな方向に配置され、結晶層と結晶層との間にナノオーダーの空隙を有する材料をいう。
【０１０２】
アルカリ金属イオンキャパシタにおいて、負極活物質は、アルカリ金属イオンとの間で電子の授受を行う（ファラデー反応）。そのため、負極活物質としては、非水電解質二次電池の負極活物質として例示したものが挙げられ、アルカリ金属イオンの種類に応じて適宜選択できる。
【０１０３】
負極に用いる結着剤および導電材としては、正極の構成要素として例示した材料を用いることができる。結着剤の量は、負極活物質１００質量部あたり、１〜１０質量部が好ましく、３〜５質量部がより好ましい。導電材の量は、負極活物質１００質量部あたり、５〜１５質量部が好ましく、５〜１０質量部がより好ましい。
【０１０４】
負極集電体としては、金属箔、金属繊維製の不織布、金属多孔体シートなどが用いられる。前記金属としては、ナトリウムと合金化しない金属を使用することができる。なかでも負極電位で安定であることから、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、ニッケル、ニッケル合金などが好ましい。これらのうち、軽量性に優れる点では、アルミニウムやアルミニウム合金が好ましい。アルミニウム合金は、例えば、正極集電体として例示したものと同様のアルミニウム合金を用いてもよい。負極集電体となる金属箔の厚さは、例えば１０〜５０μｍであり、金属繊維の不織布や金属多孔体シートの厚さは、例えば１００〜６００μｍである。負極集電体には、集電用のリード片３ｃ（図２参照）を形成してもよい。リード片３ｃは、負極集電体と一体に形成してもよく、別途形成したリード片を溶接などで負極集電体に接続してもよい。
【０１０５】
負極は、例えば、負極集電体に、負極活物質を含む負極合剤スラリーを塗布または充填し、その後、負極合剤スラリーに含まれる分散媒を除去し、さらに必要に応じて、負極活物質を保持した集電体を圧縮（または圧延）することにより得られる。負極合剤スラリーは、負極活物質の他に、前記した結着剤、導電助剤などを含んでもよい。
【０１０６】
［セパレータ］
正極と負極との間には、セパレータを配置することができる。セパレータの材質は、蓄電デバイスの使用温度を考慮して選択すればよいが、電解質との副反応を抑制する観点からは、ガラス繊維、シリカ含有ポリオレフィン、フッ素樹脂、アルミナ、ポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）などを用いることが好ましい。なかでもガラス繊維の不織布は、安価であり、耐熱性も高い点で好ましい。また、シリカ含有ポリオレフィンやアルミナは、耐熱性に優れる点で好ましい。また、フッ素樹脂やＰＰＳは、耐熱性と耐腐食性の点で好ましい。特にＰＰＳは、溶融塩に含まれるフッ素に対する耐性に優れている。
【０１０７】
セパレータの厚さは、１０μｍ〜５００μｍ、更には２０〜５０μｍであることが好ましい。この範囲の厚さであれば、内部短絡を有効に防止でき、かつ電極群に占めるセパレータの容積占有率を低く抑えることができるため、高い容量密度を得ることができるからである。
【０１０８】
［実施例］
次に、実施例に基づいて、本発明をより具体的に説明する。ただし、以下の実施例は、本発明を限定するものではない。
［実施例１］
（外装缶の準備）
厚さ１．５ｍｍのアルミニウム板から、有底で角型の外装缶１２（３８ｍｍ×１１２ｍｍ×１５０ｍｍ）を得た。
【０１０９】
（封口板の準備）
プレス加工により、厚さ１．５ｍｍのアルミニウム板から、３７ｍｍ×１１１ｍｍの封口板１３を切り出した。切り出しと同時に、外部負極端子１４および外部正極端子１５を取り出す孔と、安全弁１６および圧力調節弁１７を設置する孔と、注液孔２０とを形成した。さらに、注液孔２０の周囲に、深座ぐり部２１（Ｌ２：０．６ｍｍ）を形成した。それぞれの孔の配置は、図１に示すとおりである。注液孔２０の内周面２０ｃの内径ＨＤ１は５ｍｍであり、その内部の形状は、図３Ａに示すとおりとした。
【０１１０】
（注液栓の準備）
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板から、直径１２ｍｍの円を切り出し、保持部材３１とした。これに、図５Ａに示す形状を有する圧入部材３２を接着し、注液栓１１を得た。
圧入部材３２は、円形の基部３３（ＢＤ：６．７ｍｍ、Ｌ３：０．４ｍｍ）、第１側面部３４ａ（θ１：３０°、ＰＤ１：６ｍｍ、ＰＤ２：４．９ｍｍ）、第２側面部３４ｂ（ＰＤ３：３．５ｍｍ、ＰＤ５：５．５ｍｍ、θ２：２５°）で構成されている。また、略円筒型である中空Ｓの断面積は、５．２ｍｍ2であった。形状圧入部材３２圧入部材３２に使用された弾性部材は、ＥＰＤＭであり、デュロメータタイプＡの硬度はＨｓ７０であった。
圧入部材３２は、第１側面部３４ａの一部で内周面２０ｃと当接するように設計されており、当該当接部分の無負荷状態での径ＰＤ４は、５．７ｍｍであった。
【０１１１】
（正極の作製）
平均粒子径１０μｍのＮａＣｒＯ2（正極活物質）８５質量部、アセチレンブラック（導電剤）１０質量部およびポリフッ化ビニリデン（結着剤）５質量部を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させて、正極ペーストを調製した。得られた正極ペーストを、厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に塗布し、十分に乾燥させ、圧延して、両面に厚さ８０μｍの正極合剤層を有する総厚１８０μｍの正極を作製した。
正極をサイズ１００×１００ｍｍの矩形に裁断し、９６枚の正極２を準備した。
【０１１２】
（負極の作製）
ハードカーボン（負極活物質）９５質量部およびポリアミドイミド（結着剤）５質量部を、ＮＭＰに分散させて、負極ペーストを調製した。得られた負極ペーストを、厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に塗布し、十分に乾燥させ、圧延して、両面に厚さ６５μｍの負極活物質層を有する総厚１５０μｍの負極を作製した。
負極をサイズ１０５×１０５ｍｍの矩形に裁断し、９７枚の負極３を準備した。
【０１１３】
（電解質の準備）
ナトリウム・ビス（フルオロスルホニル）アミド（Ｎａ・ＦＳＡ）と、１−メチル−１−プロピルピロリジニウム・ビス（フルオロスルホニル）アミド（ＭＰＰＹ・ＦＳＡ）とのモル比（ナトリウム塩：イオン液体）が１０：９０の混合物からなる溶融塩電解質を調製した。
【０１１４】
（セパレータの準備）
厚さ５０μｍ、平均細孔径０．１μｍ、空隙率７０％であるシリカ含有ポリオレフィンを、サイズ１１０×１１０ｍｍに裁断し、１９４枚のセパレータ１を準備した。
【０１１５】
（蓄電デバイスの組み立て）
まず、正極２、負極３およびセパレータ１を、０．３Ｐａの減圧下で、９０℃以上で加熱して十分に乾燥させた。その後、正極２と負極３との間に、セパレータ１を介在させて、正極リード片２ｃ同士および負極リード片３ｃ同士が重なり、かつ正極リード片２ｃの束と負極リード片３ｃの束とが左右対象な位置に配置されるように積層し、電極群を作製した。電極群の一方および他方の端部には、片面のみに活物質層（合剤層）を有する電極を、その活物質層が他方の極性の電極と対向するように配置した。ついで、電極群の両端部の外側にもセパレータ１を配置し、外装缶１２に収容した。
【０１１６】
次いで、外装缶１２の開口に封口板１３を嵌め、ファイバーレーザーを用いたレーザ溶接により外装缶１２と封口板１３とを接合した。その後、封口板１３に設けられた注液孔２０から、ケース１０に所定量の電解質を注液した。
【０１１７】
続いて、ケース１０を図１１Ａに示される不活性ガス注入装置に設置し、上記の手順（ａ）〜（ｄ）に従ってケース１０内部にヘリウムガスを注入し、封止状態とした。封止直後のケース１０の内圧は４０ｋＰａであり、封止栓１１を注液孔２０に挿入するための挿入荷重は１１Ｎであった。
【０１１８】
封止状態のケース１０について、保持部材３１と封口板１３とをスポット抵抗溶接により接合して、図１、２に示すような構造の公称容量３０Ａｈのナトリウムイオン二次電池Ａを完成させた。
【０１１９】
［評価］
シミュレーションを行って密閉性を評価した。具体的には、上記の封止栓１１および封口板１３の素材、形状等に関する情報を入力したコンピュータを用いて、シミュレーションを行い、突出部３４の圧縮率を求めた。この結果に基づいて、当接部分ＳＨの面圧を求め、封止状態での密閉性の評価とした。面圧が高い場合、密閉性に優れていると評価できる。結果を表１に示す。
【０１２０】
また、挿入状態および封止状態における耐圧性を実測した。結果をあわせて表１に示す。耐圧性は、ナトリウムイオン二次電池Ａ〜Ｃの外装缶に穴をあけ、その穴から空気を注入しながら、注液栓が外れるときの内圧を計測し、この内圧を耐圧性として評価した。
【０１２１】
［実施例２］
角度θ１を２３．５°とした以外は、実施例１と同様にしてナトリウムイオン二次電池Ｂを作製し、評価した。評価結果を、あわせて表１に示す。
【０１２２】
［実施例３］
角度θ１を３５°とした以外は、実施例１と同様にしてナトリウムイオン二次電池Ｃを作製し、評価した。評価結果を、あわせて表１に示す。
【０１２３】
【表１】
2016051597.tif 000003
【０１２４】
［実施例４］
注液孔２０の形状を図３Ｂに示すようにしたこと以外は、実施例１と同様にしてナトリウムイオン二次電池Ｄを作製し、評価した。評価結果を、表２に示す。
【０１２５】
［実施例５］
注液孔２０の形状を図３Ｃに示すようにしたこと以外は、実施例１と同様にしてナトリウムイオン二次電池Ｅを作製し、評価した。評価結果を、表２に示す。
【０１２６】
【表２】
2016051597.tif 000004
【０１２７】
※電池Ｅの各圧縮率は、面取り部の２箇所（面取り部Ａおよび面取り部Ｂ）において求めた。面取り部Ａは面取り部の上端の境界付近であり、面取り部Ｂは面取り部の下端の境界付近である。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明によれば、密閉式蓄電デバイスの注液孔の封止状態での密閉性を高く維持することができるので、長期的な信頼性が求められる用途、例えば、家庭用または工業用の大型電力貯蔵装置、電気自動車、ハイブリッド自動車などの電源として有用である。
【符号の説明】
【０１２９】
１：セパレータ、２：正極、２ｃ：正極リード片、３：負極、３ｃ：負極リード片、４：ナット、５：ワッシャ、６：鍔部、１０：ケース、１１：封止栓、１２：外装缶、１３：封口板、１４：外部負極端子、１５：外部正極端子、１７：圧力調節弁、２０：注液孔、２０ａ：第１開口部、２０ｂ：第２開口部、２０ｃ、２０ｃ´：内周面、２０ｄ：段部、２０ｅ：面取り部、２１：深座ぐり部、２１Ｂ：底部、３１、３１Ａ、３１Ｂ、１３１：保持部材、３２、１３２：圧入部材、３３、３３Ａ、３３Ｂ、１３３：基部、３４、１３４：突出部、３４ａ、３４Ａａ、３４Ｂａ、１３４ａ：第１側面部、３４ｂ、３４Ａｂ、３４Ｂｂ、１３４ｂ：第２側面部、４０：ヘリウムガス注入装置、４１：真空パッド、４２：シリンダー、４３：Ｏ−リング、４４：ヘリウムガス供給装置、４５Ａ、４５Ｂ：真空ポンプ、４６Ａ、４６Ｂ、４７、４８：バルブ、４９、５０：パイプ、１００：蓄電デバイス
【図１】
2016051597.tif 000005
【図２】
2016051597.tif 000006
【図３Ａ】
2016051597.tif 000007
【図３Ｂ】
2016051597.tif 000008
【図３Ｃ】
2016051597.tif 000009
【図４Ａ】
2016051597.tif 000010
【図４Ｂ】
2016051597.tif 000011
【図５Ａ】
2016051597.tif 000012
【図５Ｂ】
2016051597.tif 000013
【図５Ｃ】
2016051597.tif 000014
【図５Ｄ】
2016051597.tif 000015
【図６Ａ】
2016051597.tif 000016
【図６Ｂ】
2016051597.tif 000017
【図７】
2016051597.tif 000018
【図８】
2016051597.tif 000019
【図９】
2016051597.tif 000020
【図１０】
2016051597.tif 000021
【図１１Ａ】
2016051597.tif 000022
【図１１Ｂ】
2016051597.tif 000023
【図１１Ｃ】
2016051597.tif 000024
【図１１Ｄ】
2016051597.tif 000025