(57)【要約】【課題】従動ローラの圧力差を低減して、媒体に生じたカールを好適に矯正することを目的とする。【解決手段】定着装置５０のカール矯正部５６は、媒体を搬送する搬送ローラ７１と、搬送ローラ７１の周面に媒体を圧接すると共に搬送ローラ７１の回転に伴って回転する一対の従動ローラ７２，７３と、を備える。一対の従動ローラ７２，７３は、媒体の搬送方向において上流側に配置された第１の従動ローラ７２と、下流側に配置された第２の従動ローラ７３と、を有する。搬送ローラ７１及び一対の従動ローラ７２，７３は、それぞれの回転軸線方向において媒体の全幅以上の長さを有し、第１の従動ローラ７２及び第２の従動ローラ７３は、媒体を当該媒体の全幅において搬送ローラ７１に圧接する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された媒体を加熱及び圧接して、前記媒体に前記トナー像を定着させる定着装置において、
前記定着装置は、
前記媒体を加熱する加熱ローラ、及び前記加熱ローラの周面に前記媒体を圧接する加圧ローラを有して、前記媒体に前記トナー像を定着させる定着部と、
前記加熱ローラの周面から前記媒体を分離して、分離された前記媒体の搬送を案内する分離部材と、
前記媒体の搬送方向において前記分離部材の下流に配置され、前記媒体に生じたカールを矯正するカール矯正部と、を備え、
前記カール矯正部は、前記媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラの周面に対向し、前記搬送ローラの回転方向に並んで配置され、前記搬送ローラの周面に前記媒体を圧接すると共に前記搬送ローラの回転に伴って回転する一対の従動ローラとを有し、
一対の従動ローラは、前記媒体の搬送方向において上流側に配置された第１の従動ローラと、
前記媒体の搬送方向において下流側に配置された第２の従動ローラと、を有し、
前記搬送ローラ、前記第１の従動ローラ、及び前記第２の従動ローラは、それぞれの回転軸線方向において前記媒体の全幅以上の長さを有し、
前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラは、前記媒体を当該媒体の全幅において前記搬送ローラに圧接する定着装置。
【請求項２】
前記カール矯正部は、前記媒体の搬送方向において前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラ間で前記搬送ローラの周面に対向して配置され、前記媒体の搬送を案内するガイド面を有するガイド部材を備える請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記搬送ローラの外周面と前記第１の従動ローラの外周面との接線と、前記ガイド面に沿う直線とが交差する角度のうち小さい方の角度である第１の傾斜角は、３０（ｄｅｇ）以上５０（ｄｅｇ）以下である請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記搬送ローラの外周面と前記第２の従動ローラの外周面との接線と、前記ガイド面に沿う直線とが交差する角度のうち小さい方の角度である第２の傾斜角は、１０（ｄｅｇ）以上３０（ｄｅｇ）以下である請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ガイド部材の少なくとも一部は、アルミニウムまたはステンレスから選択された材料を含む請求項２〜４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、母材と、前記母材上に形成された表層とを有し、
前記母材の少なくとも一部は、アルミニウム、ステンレス、ＳＥＣＣ鋼板の一つから選択された材料を含み、
前記ガイド部材の表層の少なくとも一部は、液晶ポリマー、ポリフェニレンスルファイド、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラートの一つから選択された材料を含んでいる請求項２〜４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ガイド部材の媒体が接触する範囲の少なくとも一部には、フッ素樹脂である耐熱塗料が塗布されている請求項２〜６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ガイド部材に塗布される前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂、及びこれらの変性体から選択された樹脂を含む請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記搬送ローラと前記第１の従動ローラとによって前記媒体が挟持される位置は、前記媒体の搬送方向において前記分離部材の下流側の端部の直後である請求項１〜８の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記分離部材は、前記定着部から離れるに従い、前記加熱ローラと前記加圧ローラとの接線方向に直交する方向において、前記加圧ローラ側に湾曲し、
前記カール矯正部は、前記媒体の搬送方向と直交する方向において、前記加圧ローラ側とは反対側に前記搬送ローラが配置され、前記加圧ローラ側に前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラが配置されている請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記媒体の温度を９０℃以上に維持した状態で、前記媒体を前記カール矯正部に導入する請求項１〜１０の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第２の従動ローラの周面の動摩擦係数は、前記第１の従動ローラの周面の動摩擦係数より大きく、その差が０．１５以上である請求項１〜１１の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記第２の従動ローラによる前記搬送ローラに対して圧接する圧力は、前記第１の従動ローラによる前記搬送ローラに対して圧接する圧力の１．５倍以上４倍以下である請求項１〜１２の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記カール矯正部は、前記第１の従動ローラの回転軸を支持する第１の軸受け部と、
前記第２の従動ローラの回転軸を支持する第２の軸受け部と、
前記第１の軸受け部及び第２の軸受け部を保持する軸受け保持部と、
前記軸受け保持部を付勢して、前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラを前記搬送ローラに圧接するバネ部材と、を備える請求項１〜１３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記バネ部材は、前記第１の従動ローラの回転軸と前記第２の従動ローラの回転軸とが対向する方向において、前記第１の従動ローラと前記第２の従動ローラとの中央よりも前記第２の従動ローラ側に配置されている請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記搬送ローラの線速度は、前記加圧ローラの線速度に対して２％以上速い請求項１〜１５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記搬送ローラと前記第１の従動ローラとの接点上の接線と、前記搬送ローラ及び前記加圧ローラに接する接線とに挟まれた領域から外れた位置に、前記分離部材の下流側の部分が配置されている請求項１６に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記第１の従動ローラの線速度は、前記第２の従動ローラの線速度の９５％以上１００％以下である請求項１〜１７の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記第１の従動ローラの表層の少なくとも一部は、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂、及びこれらの変性体から選択された樹脂を含み、
前記第２の従動ローラの表層の少なくとも一部は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴムから選択された材料を含んでいる請求項１〜１８の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に生じたカールを矯正するカール矯正部を備えた定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、給紙部から給紙された媒体は、現像装置で形成されたトナー像を媒体に二次転写する転写部に送られる。転写部で媒体にトナー像が転写された後、定着部において媒体上のトナーを溶融定着させる。定着部でトナーが定着された媒体は下流の排紙部から排紙される。
【０００３】
特許文献１に記載された画像形成装置のカール除去機構は、媒体を搬送する搬送ローラと、搬送ローラの周面に対向して配置された第１及び第２の従動ローラとを備えている。第１及び第２の従動ローラは、媒体を挟んで搬送ローラの周面に接触して従動する。第１従動ローラは同軸上に複数設置され、第２従動ローラも同様に同軸上に複数設置されている。第１及び第２従動ローラの回転軸は、両方の従動ローラの半径の和よりも小さい距離に配置され、複数の第１及び第２従動ローラは、軸線方向において交互に配置されている。すなわち、一方の従動ローラの周面は、他方の従動ローラの周面よりも内側（他方の従動ローラの回転軸に近い方）に配置されている。第１及び第２の従動ローラは、媒体の搬送方向において重なるように配置されている。更に、複数の駆動ローラも軸線方向に離間して配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８４６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来技術では、複数の第１の従動ローラが軸線方向において離間して配置されていると共に、複数の第２の従動ローラが軸線方向において離間して配置されているので、媒体の幅方向（搬送方向と直交する方向）において、従動ローラの周面と接触する部分と、従動ローラの周面に接触しない部分が存在していた。そのため、媒体の幅方向において、媒体を駆動ローラの周面に対して圧接するための圧力に差が生じ、媒体のカールの矯正が十分に行われないおそれがある。また、特許文献１に記載の従来技術では、複数の駆動ローラも軸線方向に離間して配置されているので、媒体の幅方向において駆動ローラの周面と接触する部分と、駆動ローラの周面に接触しない部分が存在していた。そのため、媒体の幅方向において、従動ローラが媒体を駆動ローラの周面に対して圧接するための圧力に差が生じ、媒体のカールの矯正が十分に行われないおそれがある。
【０００６】
本発明は、軸線方向における従動ローラの圧力差を低減して、媒体に生じたカールを好適に矯正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、トナー像が形成された媒体を加熱及び圧接して、媒体にトナー像を定着させる定着装置である。この定着装置は、媒体を加熱する加熱ローラ、及び加熱ローラの周面に媒体を圧接する加圧ローラを有して、媒体にトナー像を定着させる定着部と、加熱ローラの周面から媒体を分離して、分離された媒体の搬送を案内する分離部材と、媒体の搬送方向において分離部材の下流に配置され、媒体に生じたカールを矯正するカール矯正部と、を備える。カール矯正部は、媒体を搬送する搬送ローラと、搬送ローラの周面に対向し、搬送ローラの回転方向に並んで配置され、搬送ローラの周面に媒体を圧接すると共に搬送ローラの回転に伴って回転する一対の従動ローラと、を備える。一対の従動ローラは、媒体の搬送方向において上流側に配置された第１の従動ローラと、媒体の搬送方向において下流側に配置された第２の従動ローラと、を有する。搬送ローラ、第１の従動ローラ及び第２の従動ローラは、それぞれの回転軸線方向において媒体の全幅以上の長さを有し、第１の従動ローラ及び第２の従動ローラは、媒体を当該媒体の全幅において搬送ローラに圧接する。
【０００８】
この定着装置では、定着部でトナー像が定着された媒体は、分離部材によって定着部の加熱ローラから分離されて案内されてカール矯正部に導入される。カール矯正部では、導入された媒体は、搬送ローラ及び第１の従動ローラによって挟持される。第１の従動ローラによって搬送ローラの周面に圧接された媒体は、搬送ローラの回転に伴って搬送される。搬送ローラの回転に伴って搬送された媒体は、搬送ローラ及び第２の従動ローラによって挟持され、第２の従動ローラによって搬送ローラの周面に圧接される。このようにカール矯正部に導入された媒体は、搬送ローラによって搬送されながら、第１及び第２の従動ローラによって圧接されて、カールした方向と反対方向に、搬送ローラの周面に沿って湾曲しながら搬送されるので、カールが矯正される。ここで、第１の従動ローラ及び第２の従動ローラは、媒体の全幅において当該媒体を搬送ローラに圧接するので、搬送ローラの回転軸線方向において、媒体を圧接する力が均一化される。これにより、媒体の幅方向における圧力差を低減して、媒体に生じたカールを矯正することができる。
【０００９】
カール矯正部は、媒体の搬送を案内するガイド面を有するガイド部材を備える構成でもよい。このガイド部材のガイド面は、媒体の搬送方向において、第１の従動ローラと第２の従動ローラとの間で、搬送ローラの周面に対向して配置されている。これにより、搬送ローラと第１の従動ローラとによって挟持された媒体は、ガイド面によって案内され、搬送ローラと第２の従動ローラとの間に導入される。
【００１０】
搬送ローラの外周面と第１の従動ローラの外周面との接線と、ガイド面に沿う直線とが交差する角度のうち小さい方の角度である第１の傾斜角は、３０（ｄｅｇ）以上５０（ｄｅｇ）以下でもよい。
【００１１】
搬送ローラの外周面と第２の従動ローラの外周面との接線と、ガイド面に沿う直線とが交差する角度のうち小さい方の角度である第２の傾斜角は、１０（ｄｅｇ）以上３０（ｄｅｇ）以下でもよい。
【００１２】
ガイド部材の少なくとも一部は、アルミニウムまたはステンレスから選択された材料を含んでいてもよい。
【００１３】
ガイド部材は、母材と、当該母材上に形成された表層とを有する構成でもよい。母材の少なくとも一部は、アルミニウム、ステンレス、ＳＥＣＣ鋼板の一つから選択された材料を含んでいてもよい。ガイド部材の表層の少なくとも一部は、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）の一つから選択された材料を含んでいてもよい。
【００１４】
ガイド部材の媒体が接触する範囲の少なくとも一部には、フッ素樹脂である耐熱塗料が塗布されていてもよい。
【００１５】
ガイド部材に塗布されるフッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、及びこれらの変性体から選択された樹脂を含んでいてもよい。
【００１６】
搬送ローラと第１の従動ローラとによって媒体が挟持される位置は、媒体の搬送方向において分離部材の下流側の端部の直後である構成でもよい。これにより、分離部材によって媒体を案内して、搬送ローラと第１の従動ローラとの間に容易に導入することができる。
【００１７】
分離部材は、定着部から離れるに従い、加熱ローラと加圧ローラとの接線方向に直交する方向において、加圧ローラ側に湾曲し、カール矯正部は、媒体の搬送方向と直交する方向において、加圧ローラ側とは反対側に搬送ローラが配置され、加圧ローラ側に第１の従動ローラ及び第２の従動ローラが配置されている。これにより、分離部材によって媒体を加圧ローラ側に湾曲させた後に、カール矯正部に媒体を導入して、加圧ローラとは反対側に媒体を湾曲させて、媒体のカールを矯正することができる。
【００１８】
定着装置は、媒体の温度を９０℃以上に維持した状態で、媒体をカール矯正部に導入する構成でもよい。この定着装置によれば、定着部で加熱された媒体は、９０℃以上に維持されたままカール矯正部に導入されてカールが矯正される。媒体の温度が９０℃以上であると、媒体を変形させ易く、カールが生じた媒体を容易に矯正することができる。
【００１９】
また、第２の従動ローラの周面の動摩擦係数は、第１の従動ローラの周面の動摩擦係数より大きく、その差が０．１５以上であってもよい。これにより、搬送ローラの回転力は第２の従動ローラに好適に伝達されて、第２の従動ローラの線速度を第１の従動ローラの線速度より速くして、第２の従動ローラの上流側において媒体が停滞するおそれが低減される。
【００２０】
第２の従動ローラによる搬送ローラに対して圧接する圧力は、第１の従動ローラによる搬送ローラに対して圧接する圧力の１．５倍以上４倍以下でもよい。これにより、搬送ローラの回転力は第２の従動ローラに好適に伝達されて、第２の従動ローラの線速度を第１の従動ローラの線速度より速くして、第２の従動ローラの上流側において媒体が停滞するおそれが低減される。
【００２１】
カール矯正部は、第１の従動ローラの回転軸を支持する第１の軸受け部と、第２の従動ローラの回転軸を支持する第２の軸受け部と、第１の軸受け部及び第２の軸受け部を保持する軸受け保持部と、当該軸受け保持部を付勢して、第１の従動ローラ及び第２の従動ローラを搬送ローラに圧接するバネ部材と、備える構成でもよい。これにより、第１の従動ローラ及び第２の従動ローラを一体として保持し、バネ部材を用いて、搬送ローラに対して媒体を圧接することができる。
【００２２】
バネ部材は、第１の従動ローラの回転軸と第２の従動ローラの回転軸とが離間する方向において、第１の従動ローラと第２の従動ローラとの中央よりも第２の従動ローラ側に配置されている構成でもよい。これにより、第１の従動ローラによって圧接する圧力よりも、第２の従動ローラによって圧接する圧力を高くすることができる。そのため、搬送ローラの回転力は第１の従動ローラよりも第２の従動ローラに伝達され、第２の従動ローラの線速度を第１の従動ローラの線速度より速くすることができる。その結果、第１の従動ローラと第２の従動ローラとの間で媒体が停滞するおそれをなくしつつ、媒体のカールを矯正することができる。
【００２３】
搬送ローラの線速度は、加圧ローラの線速度に対して２％以上速くてもよい。これにより、媒体が搬送ローラと第１の従動ローラとによって挟持されると、搬送ローラと加圧ローラとの間の媒体は、搬送方向において搬送ローラ側に適度に引っ張られて、媒体にカールが生じるおそれが低減される。具体的には、媒体の搬送方向において、媒体の中央から後側にかけてカールが生じにくくなる。
【００２４】
また、搬送ローラと第１の従動ローラとの接点上の接線と、搬送ローラ及び加圧ローラに接する接線とに挟まれた領域から外れた位置に、分離部材の下流側の部分が配置されている構成でもよい。この構成によれば、媒体が搬送ローラ側に引っ張られた後、媒体は媒体の搬送方向と交差する方向において加圧ローラ側に寄せられる。また、媒体の後端が加圧ローラから離れると、搬送ローラと第１の従動ローラとの接点上の接線側に媒体が近づくことになる。搬送ローラと第１の従動ローラとの接点上の接線と、搬送ローラ及び加圧ローラに接する接線とに挟まれた領域に、分離部材が配置されていると、分離部材の下流側の端部が媒体に当たって媒体の画像面（加熱ローラ側の面）にスジ状の模様が形成されるおそれがあるが、この構成では分離部材の下流側の端部と媒体とが当たるおそれがなく、媒体の画像面にスジ状の模様が形成されるおそれが低減される。
【００２５】
第１の従動ローラの線速度は、第２の従動ローラの線速度の９５％以上１００％以下である構成でもよい。これにより、下流側の第２の従動ローラの線速度が、第１の従動ローラの線速度より速い、または、第１の従動ローラの線速度と等速であるので、第２の従動ローラの上流側において媒体が停滞するおそれが低減される。
【００２６】
第１の従動ローラの表層の少なくとも一部は、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂、及びこれらの変性体から選択された樹脂を含み、第２の従動ローラの表層の少なくとも一部は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）から選択された材料を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、軸線方向における従動ローラの圧力差を低減して、媒体に生じたカールを好適に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の定着部及びカール矯正部を示す断面図である。
【図３】カール矯正部の搬送ローラ、一対の従動ローラ及びガイド部材を回転軸線方向から示す断面図である。
【図４】カール矯正部の軸受け保持部を示す斜視図である。
【図５】一対の従動ローラの一端側及び軸受けユニットを示す分解斜視図である。
【図６】他の実施形態に係るカール矯正部を示す概略図であり、一対の従動ローラと搬送ローラとが接触している状態を示す図である。
【図７】他の実施形態に係るカール矯正部を示す概略図であり、第２の従動ローラのみが搬送ローラと接触している状態を示す図である。
【図８】媒体の温度と、カール量の平均との関係を示すグラフである。
【図９】厚紙のカール量と、従動ローラによる圧力との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
第１実施形態に係る画像形成装置１は、マゼンダ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する装置である。図１に示されるように、画像形成装置１は、媒体Ｐを搬送する媒体搬送ユニット１０と、静電潜像を現像する現像装置２０と、トナー像を媒体Ｐに二次転写する転写ユニット３０と、周面に画像が形成される静電潜像担持体である感光体ドラム４０と、トナー像を媒体Ｐに定着させる定着装置５０と、を備えている。
【００３１】
媒体搬送ユニット１０は、画像が形成される記録媒体としての媒体Ｐを収容すると共に、媒体Ｐを搬送経路Ｒ１上に搬送する。媒体Ｐは、カセットＫに積層されて収容される。媒体搬送ユニット１０は、媒体Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒ２に到達するタイミングで、媒体Ｐを搬送経路Ｒ１を介して二次転写領域Ｒ２に到達させる。
【００３２】
現像装置２０は、各色ごとに４個設けられている。各現像装置２０は、トナーを感光体ドラム４０に担持させる現像ローラ２１を備えている。現像装置２０では、トナーとキャリアとが混合撹拌されて十分に帯電された後、トナーとキャリアとの混合によって生成される現像剤を現像ローラ２１に担持させる。そして、現像ローラ２１の回転により現像剤が感光体ドラム４０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ２１に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム４０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。
【００３３】
転写ユニット３０は、現像装置２０で形成されたトナー像を媒体Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒ２に搬送する。転写ユニット３０は、転写ベルト３１と、転写ベルト３１を懸架する懸架ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、感光体ドラム４０と共に転写ベルト３１を挟持する一次転写ローラ３２と、懸架ローラ３１ｄと共に転写ベルト３１を挟持する二次転写ローラ３３と、を備えている。
【００３４】
転写ベルト３１は、懸架ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにより循環移動する無端状のベルトである。一次転写ローラ３２は、転写ベルト３１の内周側から感光体ドラム４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１の外周側から懸架ローラ３１ｄを押圧するように設けられる。
【００３５】
感光体ドラム４０は、色ごとに４個設けられている。各感光体ドラム４０は、転写ベルト３１の移動方向に沿って設けられている。感光体ドラム４０の周上には、現像装置２０と、帯電ローラ４１と、露光ユニット４２と、クリーニングユニット４３と、が設けられている。
【００３６】
帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光ユニット４２は、帯電ローラ４１によって帯電した感光体ドラム４０の表面を、媒体Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム４０の表面のうち露光ユニット４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置２０は、それぞれの現像装置２０に対向して設けられたトナータンク２２から供給されたトナーによって感光体ドラム４０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。各トナータンク２２内には、それぞれ、マゼンダ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填されている。クリーニングユニット４３は、感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が転写ベルト３１に一次転写された後に感光体ドラム４０上に残存するトナーを回収する。
【００３７】
定着装置５０は、転写ベルト３１から媒体Ｐへ二次転写されたトナー像を媒体Ｐに定着させる。定着装置５０は、媒体Ｐを加熱する加熱ローラ５１と、加熱ローラ５１を押圧する加圧ローラ５２とを備えている。加熱ローラ５１及び加圧ローラ５２は円筒状に形成されている。加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間には接触領域である定着ニップ部５４ａ（図２参照）が設けられ、定着ニップ部５４ａに媒体Ｐを例えば搬送方向に通過させることにより、トナー像を媒体Ｐに溶融定着させる。加熱ローラ５１は、内部に発熱体を有し、この発熱体による熱が加熱ローラ５１の外周面に伝熱される。加熱ローラ５１は、例えば鋼管によって形成されたローラでもよく、無端状ベルトによって形成されたローラでもよく、その他の材質から形成されたローラでもよい。また、加圧ローラ５２の外周側の表層には、弾性体（例えばゴムなど）が配置されている。なお、加圧ローラ５２は、外周側の表層に弾性体が配置されていないものでもよい。
【００３８】
また、画像形成装置１には、定着装置５０によりトナー像が定着された媒体Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ６１及び６２が設けられている。
【００３９】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ４１により感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。その後、露光ユニット４２により感光体ドラム４０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。
【００４０】
一方、現像装置２０では静電潜像が現像されてトナー像が形成される。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム４０と転写ベルト３１とが対向する領域において、感光体ドラム４０から転写ベルト３１へ一次転写される。転写ベルト３１には、４個の感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ３１ｄと二次転写ローラ３３とが対向する二次転写領域Ｒ２において、媒体搬送ユニット１０から搬送された媒体Ｐに二次転写される。
【００４１】
積層トナー像が二次転写された媒体Ｐは、定着装置５０へ搬送される。媒体Ｐを加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を媒体Ｐへ溶融定着させる。その後、媒体Ｐは、排出ローラ６１及び６２によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００４２】
ここで、定着装置５０についてより詳細に説明する。
【００４３】
図２に示されるように、定着装置５０は、加熱ローラ５１及び加圧ローラ５２を有する定着部５４と、加熱ローラ５１から媒体Ｐを分離する分離部材５５と、媒体Ｐの搬送方向において分離部材５５の下流に配置されたカール矯正部５６と、を備える。
【００４４】
分離部材５５は、媒体Ｐの搬送経路において、定着ニップ部５４ａの下流に配置されている。定着ニップ部５４ａは、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とによって媒体Ｐが挟持される部分であり、加熱ローラ５１の外周面と加圧ローラ５２の外周面とが最も接近する部分（接触する部分）を含む。
【００４５】
分離部材５５は、加熱ローラ５１の外周面に巻き付いている媒体Ｐを加熱ローラ５１の外周面から分離して、分離した媒体Ｐをカール矯正部５６に案内する。分離部材５５は、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との接線Ｌ２１方向から加圧ローラ５２側に湾曲するように形成されている。分離部材５５の上流側の端部５５ａは、媒体Ｐの搬送経路Ｒ３，Ｒ４において、定着ニップ部５４ａに近接して定着ニップ部５４ａの直後に配置されている。分離部材５５の下流側の部分５５ｂは、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との接線Ｌ２１方向に対して直交する方向において、加圧ローラ５２側へ湾曲している。加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との接線Ｌ２１方向とは、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との接触点Ｐ５４ａにおける接線が延在する方向である。
【００４６】
カール矯正部５６は、図２及び図３に示されるように、媒体Ｐを搬送する搬送ローラ７１と、搬送ローラ７１の回転に伴って回転する一対の従動ローラ７２，７３と、一対の従動ローラ７２，７３間で媒体Ｐの搬送を案内するガイド部材７４とを有する。
【００４７】
一対の従動ローラ７２，７３の回転軸は、搬送ローラ７１の回転軸と同一方向に配置されている。一対の従動ローラ７２，７３は、搬送ローラ７１の外周面に対向して配置され、搬送ローラ７１の回転方向に並んで配置されている。一対の従動ローラ７２，７３は、媒体Ｐの搬送経路において上流側に配置された第１従動ローラ（第１の従動ローラ）７２と、下流側に配置された第２従動ローラ（第２の従動ローラ）７３とを有する。
【００４８】
搬送ローラ７１は、図示しない駆動源（例えば電動モータ）から動力が伝達されて回転する駆動ローラである。第１従動ローラ７２の外周面は、搬送ローラ７１の外周面と接触し、第１従動ローラ７２は、搬送ローラ７１の回転力が伝達されて回転する。搬送ローラ７１と第１従動ローラ７２とによって媒体Ｐが挟持される部分である第１のニップ部５６ａは、媒体Ｐの搬送経路において分離部材５５の直後に配置されている。分離部材５５の下流側の端部５５ｃは、第１のニップ部５６ａに接近して配置されている。
搬送ローラ７１と第１従動ローラ７２との接線Ｌ３１は、分離部材５５の下流側の部分５５ｂにおける搬送経路Ｒ３と同一方向に配置されている。分離部材５５の下流側の部分５５ｂとは、例えば、分離部材５５の湾曲点よりも下流側の部分である。接線Ｌ３１は、搬送経路Ｒ３に対して傾斜していてもよい。
【００４９】
また、図２に示されるように、搬送ローラ７１及び加圧ローラ５２に接する接線を接線Ｌ３６とする。分離部材５５の下流側の部分５５ｂ（端部５５ｃ）は、接線Ｌ３１，Ｌ３６に挟まれた領域内に配置されていない。分離部材５５の下流側の部分５５ｂは、接線Ｌ３１と直交する方向において、接線Ｌ３６とは反対側に配置されている。
【００５０】
第２従動ローラ７３の外周面は、搬送ローラ７１の外周面と接触し、第２従動ローラ７３は、搬送ローラ７１の回転力が伝達されて回転する。カール矯正部５６における第２のニップ部５６ｂは、搬送ローラ７１と第２従動ローラ７３とによって媒体Ｐが挟持される部分であり、搬送経路において、第１のニップ部５６ａより下流に配置されている。
【００５１】
また、搬送ローラ７１、第１従動ローラ７２及び第２従動ローラ７３は、それぞれの回転軸線方向（回転軸が延在する方向）において、媒体Ｐの全幅以上の長さを有する。媒体Ｐの全幅とは、媒体Ｐの搬送方向と直交する方向における媒体Ｐの長さである。例えば、媒体Ｐの全幅は、２９７ｍｍであり、搬送ローラ７１の回転軸線方向における長さは、３３０ｍｍであり、第１従動ローラ７２の回転軸線方向における長さは、３２５ｍｍであり、第２従動ローラ７３の回転軸線方向における長さは、３２５ｍｍである。
【００５２】
また、第１のニップ部５６ａは、媒体Ｐの幅方向（搬送方向と直交する方向）において、媒体Ｐの全幅以上の長さを有する。第１従動ローラ７２は、媒体Ｐを当該媒体Ｐの全幅において搬送ローラ７１に圧接する。すなわち、搬送ローラ７１及び第１従動ローラ７２は、媒体Ｐの全幅において媒体Ｐを挟持する。
【００５３】
また、第２のニップ部５６ｂは、媒体Ｐの幅方向において、媒体Ｐの全幅以上の長さを有する。第２従動ローラ７３は、媒体Ｐを当該媒体Ｐの全幅において搬送ローラ７１に圧接する。すなわち、搬送ローラ７１及び第２従動ローラ７３は、媒体Ｐの全幅において媒体Ｐを挟持する。
【００５４】
例えば、搬送ローラ７１の外径は１０ｍｍであり、第１従動ローラ７２の外径は７ｍｍであり、第２従動ローラ７３の外径は９ｍｍである。第１従動ローラ７２の外径及び第２従動ローラ７３の外径は、搬送ローラ７１の外径より小さい。第１従動ローラ７２の外径及び第２従動ローラ７３の外径は同一でもよく、第２従動ローラ７３の外径が第１従動ローラの外径よりも大きくてもよい。
【００５５】
第２従動ローラ７３の線速度Ｖ７３は、例えば３００ｍｍ／ｓであり、第１従動ローラ７２の線速度Ｖ７２は、例えば２８５ｍｍ／ｓである。第２従動ローラ７３の線速度Ｖ７３は、第１従動ローラの線速度Ｖ７２より高速である（Ｖ７３＞Ｖ７２）。第１従動ローラ７２の線速度Ｖ７２は、第２従動ローラ７３の線速度Ｖ７３の９５％以上である（Ｖ７２≧Ｖ７３×０．９５）。これにより、媒体Ｐに凹凸が生じるおそれが低減されると共に、第１従動ローラ７２と第２従動ローラ７３との間で媒体Ｐが停滞するおそれが低減される。なお、第１従動ローラ７２の線速度Ｖ７２は、第２従動ローラ７３の線速度Ｖ７３と等速（線速度Ｖ７３１００％以下）でもよい。
【００５６】
また、搬送ローラ７１の線速度Ｖ７１は、加圧ローラ５２の線速度Ｖ５２より高速である。搬送ローラ７１の線速度Ｖ７１は、加圧ローラ５２の線速度Ｖ５２に対して２％以上速い（Ｖ７１＞Ｖ５２×１．０２）ことが好ましい。
【００５７】
第１従動ローラ７２の外周面と媒体Ｐとの間の動摩擦係数μ７２は、例えば０．３５１であり、第２従動ローラ７３の外周面と媒体Ｐとの間の動摩擦係数μ７３は、例えば０．５０４である。第２従動ローラ７３の外周面の動摩擦係数μ７３は、第１従動ローラ７２の外周面の動摩擦係数μ７２より大きな値である。第２従動ローラ７３の外周面の動摩擦係数μ７３と、第１従動ローラ７２の外周面の動摩擦係数μ７２との差Δμは０．１５以上である（Δμ＝μ７３−μ７３≧０．１５）。
【００５８】
第２従動ローラ７３が搬送ローラ７１に圧接する圧力Ｐｗ２は、第１従動ローラ７２が搬送ローラ７１に圧接する圧力Ｐｗ１の１．５倍以上４倍以下である。一対の従動ローラ７２，７３は、共通のバネ部材によって付勢され、搬送ローラ７１に押し付けられている。一対の従動ローラ７２，７３が離間する方向において、バネ部材の位置を第２従動ローラ７３側に配置することで、第２従動ローラ７３による圧力Ｐｗ２を、第１従動ローラ７２による圧力Ｐｗ１より高くすることができる。
【００５９】
第１従動ローラ７２の表層（外周面を構成する表面層）は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＥＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）及びこれらの変性体から選択された樹脂等から形成することができる。これにより、第１従動ローラ７２の動摩擦係数μ７２を、０．０１５以下とすることができる。
【００６０】
第２従動ローラ７３の表層は、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴム、又は、エチレンプロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）から選択された材料から形成されている。これにより、第２従動ローラ７３の動摩擦係数μ７３を、０．１８以上とすることができる。
【００６１】
ガイド部材７４は、図３に示されるように、一対の従動ローラ７２，７３の回転軸線方向と直交する断面形状がＴ字形を成すように形成されている。ガイド部材７４は、一対の従動ローラ７２，７３の背後（搬送ローラ７１とは反対側）に配置された基部７４ａと、基部７４ａから一対の従動ローラ７２，７３間を通って搬送ローラ７１側に延びる支持部７４ｂと、支持部７４ｂの先端に設けられたガイド部７４ｃとを有する。
【００６２】
ガイド部７４ｃは、一対の従動ローラ７２，７３に配置されている。ガイド部７４ｃには、搬送ローラ７１の外周面に対向するガイド面７４ｄが形成されている。ガイド面７４ｄは、媒体Ｐの全幅以上の長さを有する。ガイド面７４ｄは、回転軸線と直交する断面において、第１従動ローラ７２の中心Ｏ７２と、第２従動ローラ７３の中心Ｏ７３とを結ぶ直線Ｌ３４に対して、傾斜している。直線Ｌ３４と、ガイド面７４ｄに沿う直線Ｌ３５とが交差する角度である傾斜角θ３２は、例えば１５度である。傾斜角θ３２は、１０度以上３０度以下であることが好ましい。
【００６３】
ガイド面７４ｄでは、媒体Ｐの搬送方向の下流側の端部が、上流側の端部よりも、搬送ローラ７１の外周面に近い位置に配置されている。また、搬送ローラ７１の外周面と第１従動ローラ７２の外周面との接線Ｌ３１と、ガイド面７４ｄに沿う直線Ｌ３５とが交差する角度のうち小さい方の角度である傾斜角θ３３（第１の傾斜角θ３３）は、例えば４５度である。傾斜角θ３３は、３０度以上５０度以下であることが好ましい。また、搬送ローラ７１の外周面と第２従動ローラ７３の外周面との接線Ｌ３２と、ガイド面７４ｄに沿う直線Ｌ３５とが交差する角度のうち小さい方の角度である傾斜角θ３４（第２の傾斜角θ３４）は、例えば２０度である。傾斜角θ３４は、１０度以上３０度以下であることが好ましい。なお、２つの直線が交差する角度とは、一方の直線に対する他方の直線の傾斜角であり、２つの角度のうち小さい方の角度をいう。
【００６４】
ガイド部材７４の材質として、例えば、アルミニウム、ステンレス等が挙げられる。
【００６５】
また、ガイド部材７４は、母材と、この母材上に形成された表層とを有する構成でもよい。母材の材質として、例えば、アルミニウム、ステンレス、ＳＥＣＣ鋼板等が挙げられる。表層の材質として、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）等が挙げられる。
【００６６】
ガイド部材７４において、媒体Ｐが接触する領域であるガイド面７４ｄには、例えば、耐熱塗料が塗布されていることが好ましい。耐熱塗料としては、例えばフッ素樹脂を用いることができる。また、フッ素樹脂として、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、及びこれらの変性体等が挙げられる。
【００６７】
カール矯正部５６は、図４及び図５に示されるように、一対の従動ローラ７２，７３及びガイド部材７４を支持する支持ユニット８０を有する。この支持ユニット８０は、一対の従動ローラ７２，７３及びガイド部材７４の長手方向の両端部を支持する。図４及び図５では、一対の従動ローラ７２，７３及びガイド部材７４の一方の端部のみを図示している。
【００６８】
支持ユニット８０は、一対の従動ローラ７２，７３の回転軸７２ａ，７３ａを支持する軸受けユニット８１と、軸受けユニット８１を保持する軸受け保持部８２と、を有する。軸受けユニット８１は、第１従動ローラ７２の回転軸７２ａを回転可能に支持する第１軸受け部（第１の軸受け部）８３と、第２従動ローラ７３の回転軸７３ａを回転可能に支持する第２軸受け部（第２の軸受け部）８４と、を有する。第１軸受け部８３には、回転軸７２ａが挿入される開口部が設けられ、第２軸受け部８４には、回転軸７３ａが挿入される開口部が設けられている。また、第１軸受け部８３と第２軸受け部８４とは、図５に示されるように、連結されて、一体として構成されている。
【００６９】
また、ガイド部材７４の長手方向の両端部には、側板７４ｅが設けられている。基部７４ａの端部、支持部７４ｂの端部、及びガイド部７４ｃの端部は、側板７４ｅに連結されている。側板７４ｅには、ガイド部材７４の長手方向の外方に突出する凸部７４ｆが設けられている。そして、軸受けユニット８１に設けられた凹部（不図示）に、凸部７４ｆを嵌合することで、ガイド部材７４は軸受けユニット８１に連結されて支持されている。軸受けユニット８１に設けられた凹部は、第１軸受け部８３と第２軸受け部８４との間に配置されている。
【００７０】
軸受け保持部８２は、軸受けユニット８１を保持すると共に、軸受けユニット８１の移動範囲を制限する。カール矯正部５６では、軸受けユニット８１は、搬送ローラ７１に対して接近又は離間できるように構成されている。図４に示される状態では、軸受けユニット８１は、搬送ローラ７１に接近した状態を示している。このとき、軸受けユニット８１の背後（搬送ローラ７１とは反対側）には、軸受けユニット８１が移動可能な空間８５が形成されている。すなわち、一対の従動ローラ７２，７３、ガイド部材７４及び軸受け保持部８２は、一体として移動可能である。
【００７１】
また、軸受け保持部８２には、軸受けユニット８１を搬送ローラ７１に押し当てるためのバネ部材を収容するバネ部材収容部（不図示）が設けられている。カール矯正部５６では、バネ部材収容部に収容されたバネ部材によって、両端部の軸受け保持部８２を背後から付勢することで、一対の従動ローラ７２，７３を搬送ローラ７１に圧接する。
【００７２】
このような画像形成装置１では、定着部５４において、加熱ローラ５１及び加圧ローラ５２によって挟持されて、搬送されながら、加熱及び圧接されてトナー像が媒体Ｐに定着される。媒体Ｐは、定着ニップ部５４ａから排出され、加熱ローラ５１の外周面に密着した状態の媒体Ｐは、分離部材５５によって加熱ローラ５１の外周面から分離される。
【００７３】
加熱ローラ５１から分離された媒体Ｐは、分離部材５５に沿って搬送されて、加圧ローラ５２側に湾曲しながら搬送されて、カール矯正部５６の第１のニップ部５６ａに導入される。すなわち、媒体Ｐは、図２に示される搬送経路Ｒ３に沿って移動し、第１のニップ部５６ａに導入される。
【００７４】
カール矯正部５６では、導入された媒体Ｐは、搬送ローラ７１及び第１従動ローラ７２によって挟持される。第１従動ローラ７２によって搬送ローラ７１の外周面に圧接された媒体Ｐは、搬送ローラ７１の回転に伴って搬送される。媒体Ｐが搬送ローラ７１と第１従動ローラ７２とに挟持されると、搬送ローラ７１と加圧ローラ５２との間の媒体Ｐは、搬送経路Ｒ３に沿うように配置され、搬送方向において搬送ローラ７１側に適度に引っ張られる。これにより、媒体Ｐにカールが生じるおそれが低減される。具体的には、搬送方向において、媒体Ｐの中央から後側にかけてカールが生じにくくなる。
【００７５】
搬送ローラ７１の回転に伴って搬送された媒体Ｐは、第１のニップ部５６ａから排出されて、第２のニップ部５６ｂに導入される。第２のニップ部５６ｂでは、搬送ローラ７１及び第２従動ローラ７３によって挟持されて、第２従動ローラ７３によって搬送ローラ７１の周面に圧接される。このとき媒体Ｐは、第１のニップ部５６ａ及び第２のニップ部５６ｂで、圧接されて、搬送ローラ７１の外周面に沿って湾曲しながら搬送される。すなわち、媒体Ｐは、分離部材５５による湾曲方向とは、反対側に湾曲させられている。
【００７６】
このようにカール矯正部５６に導入された媒体Ｐは、搬送ローラ７１によって搬送されながら、第１従動ローラ７２及び第２従動ローラ７３によって圧接されて、カールした方向と反対方向に、搬送ローラ７１の外周面に沿って湾曲しながら搬送されるので、カールが矯正される。ここで、第１従動ローラ７２及び第２従動ローラ７３は、媒体Ｐの全幅において当該媒体Ｐを搬送ローラ７１に圧接するので、搬送ローラ７１の回転軸線方向において、媒体Ｐを圧接する力が均一化されている。これにより、媒体Ｐの幅方向における圧力差を低減して、媒体Ｐに生じたカールを矯正することができる。
【００７７】
また、カール矯正部５６は、媒体Ｐの搬送を案内するガイド面７４ｄを有するガイド部材７４を備えている。このガイド部材７４のガイド面７４ｄは、媒体Ｐの搬送方向において、第１従動ローラ７２と第２従動ローラ７３との間で、搬送ローラ７１の外周面に対向して配置されている。これにより、搬送ローラ７１と第１従動ローラ７２とによって挟持された媒体Ｐは、ガイド面７４ｄによって案内され、搬送ローラ７１と第２従動ローラ７３との間に好適に導入されることになる。
【００７８】
定着装置５０では、媒体Ｐの温度を９０℃以上に維持した状態で、媒体Ｐがカール矯正部５６に導入される。この定着装置５０によれば、定着部５４で加熱された媒体Ｐは、９０℃以上に維持されたままカール矯正部５６に導入されてカールが矯正される。媒体Ｐの温度が９０℃以上であると、媒体Ｐを変形させ易く、カールが生じた媒体Ｐを容易に矯正することができる。
【００７９】
また、定着装置５０では、搬送ローラ７１の線速度Ｖ７１が加圧ローラ５２の線速度Ｖ５２に対して２％以上速い。これにより、媒体Ｐが搬送ローラ７１と第１従動ローラ７２とによって挟持されると、定着ニップ部５４ａと第１のニップ部５６ａとの間の媒体Ｐは、搬送方向において定着ニップ部５４ａ側に適度に引っ張られて、媒体Ｐにカールが生じるおそれが低減される。具体的には、媒体Ｐの搬送方向において、媒体Ｐの中央から後側にかけてカールが生じにくくなる。
【００８０】
また、定着装置５０では、図２に示されるように、接線Ｌ３１と接線Ｌ３６とに挟まれた領域から外れた位置に、分離部材５５の下流側の部分５５ｂが配置されている。これにより、媒体Ｐが搬送ローラ７１側に引っ張られた後、媒体Ｐはその搬送方向と交差する方向において加圧ローラ５２側に（搬送経路Ｒ３側から搬送経路Ｒ４側に）寄せられる。また、媒体Ｐの後端が加圧ローラ５２から離れると、搬送ローラ７１と第１従動ローラ７２との接線Ｌ３１側に媒体Ｐが近づくことになる。仮に、接線Ｌ３１と接線Ｌ３６とに挟まれた領域に、分離部材５５が配置されていると、媒体Ｐが分離部材５５の下流側の端部５５ｃに当たって媒体Ｐの画像面（加熱ローラ５１側の面）にスジ状の模様が形成されるが、定着装置５０では、分離部材５５の下流側の端部５５ｃと媒体Ｐとが当たるおそれが低減され、媒体Ｐの画像面にスジ状の模様が形成されるおそれが低減される。
【００８１】
次に図６及び図７を参照して、他の実施形態について説明する。他の実施形態に係る定着装置は、上記のカール矯正部５６に代えて、カール矯正部５６Ｂを備えている。カール矯正部５６は、第２従動ローラ７３よりも外径が小さい第１従動ローラ７２Ｂを備えている。そして、カール矯正部５６Ｂには、一対の従動ローラ７２Ｂ，７３を保持する軸受けユニット８１を付勢するバネ部材５８が設けられている。バネ部材５８は、軸受け保持部８２の壁面８２ａと軸受けユニット８１との間に配置され、軸受けユニット８１を搬送ローラ７１側に付勢する。これにより、一対の従動ローラ７２Ｂ，７３が搬送ローラ７１に押し当てられる。
【００８２】
また、バネ部材５８は、一対の従動ローラ７２Ｂ，７３が離間する方向において、中央よりも第２従動ローラ７３側に配置されている。そのため、第２従動ローラ７３による圧力Ｐｗ２を、第１従動ローラ７２Ｂによる圧力Ｐｗ１よりも大きくすることができる。軸受けユニット８１の背後には、軸受けユニット８１が移動可能な空間８５が設けられている。
【００８３】
このようなカール矯正部５６Ｂでは、平均的な普通紙、例えば坪量８０ｇ／ｍ２程度の媒体Ｐが導入された場合には、第１従動ローラ７２Ｂ及び第２従動ローラ７３によって、媒体Ｐが搬送ローラ７１に対して圧接される。これにより、媒体Ｐのカールが矯正される。
【００８４】
また、カール矯正部５６Ｂでは、坪量１２０ｇ／ｍ２以上の厚紙である媒体Ｐが導入された場合には、第１従動ローラ７２Ｂが搬送ローラ７１から離間し、第２従動ローラ７３のみが搬送ローラ７１に接触した状態となる。第１従動ローラ７２Ｂは、厚紙である媒体Ｐによって、搬送ローラ７１とは反対側に押されている。そのため、厚紙は第２従動ローラ７３のみによって圧接される。厚紙の場合には、定着部５４を通過しても、カールが殆ど生じていない状態である。そのため、一対の従動ローラ７２Ｂ，７３によって圧接すると、余分なカールが生じることになる。カール矯正部５６Ｂでは、厚紙に対しては、第２従動ローラ７３のみで圧接することで、カールを矯正するための圧力が弱められる。カール矯正部５６Ｂでは、媒体Ｐの厚みに応じてカールを矯正するための圧力を好適に調整することができる。
【００８５】
次に、図８を参照して、媒体の温度と、カール量の平均との関係について説明する。図８では、横軸に媒体の温度を示し、縦軸に媒体のカール量の平均を示している。カール矯正部５６に対して、媒体を導入して、カール矯正部５６を通過した後の媒体のカール量を測定した。このとき、媒体の温度を４０度から１２０度まで、１０度ずつ変えて測定を行った。また、カール量の平均とは、複数枚（例えば１０枚）の媒体を重ねて、媒体の四隅の基準面からの浮き上がり量を計測して、平均値を算出したものである。図８に示されるように媒体の温度が９０度以上であると、カール量が大きくなることが分かる。すなわち、カール矯正部５６において、媒体の温度が９０度以上であると、カールが生じた媒体に対する矯正力が高いことが分かる。
【００８６】
次に、図９を参照して、厚紙（坪量１２０ｇ／ｍ２）に対するカール量と、第１従動ローラ７２Ｂによる圧力Ｐｗ１及び第２従動ローラ７３による圧力Ｐｗ２との関係について説明する。図６及び図７に示されるカール矯正部５６Ｂに対して、厚紙である媒体を導入して、カール矯正部５６Ｂを通過した後のカール量を測定した。このときの媒体の温度は同一であった。
【００８７】
図９では横軸に媒体の搬送方向における位置を示し、左側の位置が媒体の搬送方向における先端側の位置であり、右側の位置が媒体の搬送方向における後端側の位置である。図９では縦軸にカール量を示している。
【００８８】
また、図９では奥行き方向に、圧力Ｐｗ１に対する圧力Ｐｗ２の比率を示している。図９では、比率（Ｐｗ２／Ｐｗ１）を１００％、１５０％、２３３％、４００％に変えてカール量を測定した。比率が１００％のときの測定結果をグラフＧ１とし、比率が１５０％のときの測定結果をグラフＧ２とし、比率が２３３％のときの測定結果をグラフＧ３とし、比率が４００％のときの測定結果をグラフＧ４として図示した。
【００８９】
図９に示されるように、第１従動ローラ７２Ｂによる圧力Ｐｗ１と、第２従動ローラ７３による圧力Ｐｗ２とが等しい場合（グラフＧ１）には、先端側のカール量は、後端側のカール量が大きかった。
【００９０】
一方、圧力Ｐｗ１に対する圧力Ｐｗ２の比率が４００％である場合（グラフＧ４）には、先端側のカール量は、後端側のカール量と略等しい状態であり、先端側のカール量自体も低い値であった。すなわち、厚紙の場合では、定着部５４を通過した後に生じるカール量が小さい値なので、カール矯正部５６Ｂにおける変形量（カール量）を抑えることで、カールの矯正力を抑えることが好ましい。
【００９１】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記のような種々の変形が可能である。
【００９２】
上記実施形態では、ガイド部材７４を備える構成としているが、ガイド部材７４を備えていないものでもよい。また、ガイド部材７４は、媒体の全幅に亘って形成されていないものでもよい。
【００９３】
また、参考の形態として、カール矯正部は、２つの駆動ローラと、一方の駆動ローラにより従動する１つの従動ローラを備える構成でもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１…画像形成装置、５０…定着装置、５１…加熱ローラ、５２…加圧ローラ、５４…定着部、５５…分離部材、５６…カール矯正部、７１…搬送ローラ、７２…第１の従動ローラ（一対の従動ローラ）、７３…第２の従動ローラ（一対の従動ローラ）、７４…ガイド部材、８３…第１軸受け部、８４…第２軸受け部、Ｐ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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