(57)【要約】【課題】超電導ケーブルのフォーマに事故電流が流れたときに、超電導ケーブルを冷却する液体冷媒の圧力上昇を抑制することができるケーブルコアを提供する。【解決手段】複数の素線を撚り合わせてなるフォーマと、前記フォーマの外周に超電導線材を巻回してなり、液体冷媒で冷却される超電導導体層と、を備えるケーブルコアであって、前記フォーマは、前記液体冷媒が前記素線間に浸入することを抑制する防水構造を備える。フォーマを構成する素線間の隙間に液体冷媒が浸入することを抑制できれば、素線と液体冷媒との接触面積を小さくできるので、フォーマに事故電流が流れたときに液体冷媒の気化量を減少させることができる。その結果、異常時における液体冷媒の循環効率の減少を抑制でき、超電導ケーブルの損傷を抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線を撚り合わせてなるフォーマと、前記フォーマの外周に超電導線材を巻回してなり、液体冷媒で冷却される超電導導体層と、を備えるケーブルコアであって、
前記フォーマは、前記液体冷媒が前記素線間に浸入することを抑制する防水構造を備えるケーブルコア。
【請求項２】
前記防水構造は、前記素線間の隙間を埋める充填剤部を備える請求項１に記載のケーブルコア。
【請求項３】
前記充填剤部は、常温で可撓性を有し、前記液体冷媒によって脆化し難い材料で構成される請求項２に記載のケーブルコア。
【請求項４】
前記充填剤部は、樹脂またはゴムで構成される請求項２または請求項３に記載のケーブルコア。
【請求項５】
前記防水構造は、前記フォーマの外周を覆う防水層を備える請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のケーブルコア。
【請求項６】
前記防水層は、常温で可撓性を有し、前記液体冷媒によって脆化し難い材料で構成される請求項５に記載のケーブルコア。
【請求項７】
前記防水層は、自己融着性のテープ材を重ね巻きすることで構成される請求項５または請求項６に記載のケーブルコア。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のケーブルコアと、前記ケーブルコアを内部に収納する断熱管と、を備える超電導ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の素線を撚り合わせてなるフォーマと、そのフォーマの外周に超電導線材を巻回してなる超電導導体層と、を備えるケーブルコア、および超電導ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、既存の常電導ケーブルの代わりに、超電導ケーブルを利用することが検討されている。超電導ケーブルの代表的な構成を図３に示す。図３に示す超電導ケーブル１００は、１心のケーブルコア１１０を断熱管１２０内に収納した構造を備える。断熱管１２０は、内管１２１と外管１２２とからなる二重管構造のコルゲート管であり、両管１２１、１２２の間には断熱材１２３が配置された真空層が形成されている。また、断熱管１２０のうち外管１２２の外周には防食層１２４が形成されている。なお、超電導ケーブル１００は、断熱管１２０内に複数心のケーブルコア１１０が収納された多心構造であっても良い。
【０００３】
ケーブルコア１１０は、中心から順にフォーマ１１１、超電導導体層１１２、電気絶縁層１１３、接地層１１４、保護層１１５を備える。フォーマ１１１は、超電導導体層１１２を保形する断面略円形の部材である。超電導導体層１１２は、フォーマ１１１の外周に超電導線材を螺旋状に単層あるいは多層に巻回することで形成されている。絶縁層１１３は、超電導導体層１１２の外周に絶縁性材料を巻回して形成されている。接地層１１４は、電気絶縁層１１３の外周に導電性線材を螺旋状に巻回して形成される層であって、大地に接地されている。この外側導体層１１４を超電導線材で構成すれば、接地層１１４を、ケーブル１００の外部への磁界の漏洩を防止する遮蔽層とすることができる。また、保護層１１５は、保護層１１５より内側の層が断熱管１２０の内管１２１に接触することを防止する層であって、クラフト紙や布などにより形成されている。
【０００４】
超電導ケーブルのフォーマ１１１として、被覆された素線を複数撚り合わせてなるフォーマ１１１が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。特に特許文献２では、フォーマ１１１の長手方向におけるある断面でフォーマ１１１の中心側にある素線が、フォーマ１１１の長手方向における別の断面ではフォーマ１１１の外周側に配置されるように構成されている。このような構成とすることで、表皮効果の問題を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２５８３６号公報
【特許文献２】特開２００９−１９３９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、超電導ケーブルを用いた超電導ケーブル線路の実証試験が盛んに行われている。その実証試験において、超電導ケーブルのフォーマに事故電流が流れた場合、超電導ケーブルを冷却する液体冷媒の圧力が急上昇する現象が認められた。液体冷媒の圧力が急上昇とすると、液体冷媒の循環が阻害される恐れがあるため、その解決策が求められる。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明の目的の一つは、超電導ケーブルのフォーマに事故電流が流れたときに、超電導ケーブルを冷却する液体冷媒の圧力上昇を抑制することができるケーブルコア、および超電導ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るケーブルコアは、複数の素線を撚り合わせてなるフォーマと、前記フォーマの外周に超電導線材を巻回してなり、液体冷媒で冷却される超電導導体層と、を備えるケーブルコアであって、前記フォーマは、前記液体冷媒が前記素線間に浸入することを抑制する防水構造を備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る超電導ケーブルは、本発明の一形態に係るケーブルコアと、前記ケーブルコアを内部に収納する断熱管と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
上記ケーブルコアおよび超電導ケーブルによれば、超電導ケーブルのフォーマに事故電流が流れたときに、超電導ケーブルを冷却する液体冷媒の圧力上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に示す超電導ケーブルの概略断面図である。
【図２】実施形態２に示す超電導ケーブルの概略断面図である。
【図３】従来の超電導ケーブルの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１３】
本発明者らは、超電導ケーブルのフォーマに事故電流が流れたときに液体冷媒の圧力が上昇するのは、事故電流によってフォーマの温度が急上昇することが原因であるとの知見を得た。複数の素線を撚り合わせた撚線構造を有するフォーマを用いる場合、通常、フォーマの外周にクラフト紙などのテープ材などを巻回するなどしてフォーマの表面を円筒面状にし、フォーマの外周に超電導導体層を形成し易くしている。しかし、絶縁性のテープ材の隙間などからフォーマの内部に液体冷媒が浸入するため、事故電流が流れた際に、素線間に入り込んだ液体冷媒が気化する。撚線構造では、液体冷媒と素線との接触面積が非常に大きくなるため、液体冷媒の気化量が非常に多く、気化ガスが液体冷媒の圧力を急上昇させる。本発明者らは、これらの知見に基づいて、フォーマ内部への液体冷媒の浸入を抑制する技術思想に想到し、下記実施形態に係るケーブルコアおよび超電導ケーブルを完成させた。
【００１４】
＜１＞実施形態に係るケーブルコアは、複数の素線を撚り合わせてなるフォーマと、前記フォーマの外周に超電導線材を巻回してなり、液体冷媒で冷却される超電導導体層と、を備えるケーブルコアであって、前記フォーマは、前記液体冷媒が前記素線間に浸入することを抑制する防水構造を備える。
【００１５】
フォーマを構成する素線間の隙間に液体冷媒が浸入することを抑制できれば、素線と液体冷媒との接触面積を小さくできるので、フォーマに事故電流が流れたときに液体冷媒の気化量を減少させることができる。その結果、異常時における液体冷媒の循環効率の低下を抑制でき、ケーブルコアの損傷を抑制できる。
【００１６】
＜２＞実施形態に係るケーブルコアとして、前記防水構造は、前記素線間の隙間を埋める充填剤部を備える形態を挙げることができる。
【００１７】
上記構成のように、素線間の隙間を充填剤部で埋めることで、素線間への液体冷媒の浸入を効果的に抑制できる。ここで、素線間の隙間の全てを埋めることが最も好ましいが、隙間の一部を埋めるだけでも、液体冷媒の気化量を減少させる効果は得られる。隙間の一部を埋めるだけでも、従来構成よりは液体冷媒と素線との接触面積を減らすことができるからである。
【００１８】
＜３＞前記素線間の隙間を充填剤部で埋める実施形態のケーブルコアとして、前記充填剤部は、常温で可撓性を有し、前記液体冷媒によって脆化し難い材料で構成される形態を挙げることができる。
【００１９】
ケーブルコアはその布設の際に屈曲される場合があり、ケーブルコアに備わるフォーマに曲げ応力が作用する。このとき、フォーマの充填剤部に亀裂などが生じては、充填剤部が防水構造として機能を果たせなくなる恐れがある。また、ケーブルコアは液体冷媒の温度に冷却されて使用されるため、その温度で充填剤部が脆化してしまっては充填剤部が防水構造としての機能を果たせなくなる恐れがある。このような問題に対して、常温で可撓性を有し、液体冷媒によって脆化し難い材料によってフォーマの各素線間の隙間を埋めることで、ケーブルコアを含む超電導ケーブルの布設時にも運転時にも、防水構造の健全性を維持することができる。
【００２０】
＜４＞実施形態に係るケーブルコアとして、前記充填剤部は、樹脂またはゴムで構成される形態を挙げることができる。
【００２１】
樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂や、フッ素樹脂などを挙げることができる。また、ゴムとしては、例えば、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴムなどを挙げることができる。
【００２２】
ここで、樹脂またはゴムは、液体冷媒で脆化し難いものであることが好ましいが、樹脂またはゴムが脆化し難いものでなかったとしても、充填剤部が十分に薄ければ、液体冷媒で極低温に冷却された充填剤部に亀裂などの不具合は生じ難い。例えば、フォーマの断面における各素線間に配置される充填剤部の長さ（厚さ）が１ｍｍ以下であれば、樹脂またはゴムが脆化し難いものでなかったとしても、液体冷媒によって充填剤部に亀裂などが生じることは殆どない。また、薄い充填剤部は、常温で十分な可撓性を有する。
【００２３】
＜５＞実施形態に係るケーブルコアとして、前記防水構造は、前記フォーマの外周を覆う防水層を備える形態を挙げることができる。
【００２４】
フォーマの外周を防水層で覆う構成であれば、フォーマが液体冷媒に触れることを抑制できるため、フォーマを構成する素線間に液体冷媒が浸入することを確実に抑制できる。この防水層と、素線間に配置される充填剤部と、を併設したケーブルコアとすることもできる。
【００２５】
＜６＞防水層を備える実施形態のケーブルコアとして、前記防水層は、常温で可撓性を有し、前記液体冷媒によって脆化しない材料で構成される形態を挙げることができる。
【００２６】
素線間を埋める充填剤部と同様に、常温で可撓性を有し、液体冷媒によって脆化し難い材料でフォーマの外周を覆う防水層を形成することで、ケーブルコアを含む超電導ケーブルの布設時にも運転時にも、防水構造の健全性を維持することができる。
【００２７】
ここで、防水層の構成材料が液体冷媒によって脆化し難い材料でなかったとしても、防水層が十分に薄ければ、防水層に亀裂などの不具合は生じ難い。例えば、フォーマの断面における防水層の厚さが１ｍｍ以下であれば、防水層の構成材料が脆化し難い材料でなかったとしても、液体冷媒によって防水層に亀裂などが生じることは殆どない。また、薄い防水層は、常温で十分な可撓性を有する。
【００２８】
＜７＞防水層を備える実施形態のケーブルコアとして、前記防水層は、自己融着性のテープ材を重ね巻きすることで構成される形態を挙げることができる。ここで、重ね巻きとは、隣接する一方のターンの側縁が他方のターンの側縁に重なる巻き方のことである。
【００２９】
防水層の形成に自己融着性のテープ材を用いることで、防水層を容易に形成することができる。テープ材の巻回は、従来の巻回装置を用いて行うことができるからである。自己融着性の材料としては、例えば、ポリビニルブチラル（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｂｕｔｙｒａｌ）や、ポリアミドなどを挙げることができる。
【００３０】
ここで、自己融着性のテープ材で防水層を形成する場合、巻回されたテープ材を熱処理する。その熱処理によって隣接するターン同士が融着することで、防水層が形成される。防水層には、巻回したテープの名残、例えば隣接するターンが重なることで形成される防水層の外表面の段差や、ターンが重なる部分の断面におけるターン間の融着跡などが認められる。そのため、防水層を観察することで、防水層が融着したテープ材で構成されたものであることを確認することができる。
【００３１】
＜８＞実施形態に係る超電導ケーブルとして、上記実施形態に係るケーブルコアと、前記ケーブルコアを内部に収納する断熱管と、を備える。
【００３２】
実施形態に係る超電導ケーブルに備わるケーブルコアでは、フォーマを構成する素線間の隙間に液体冷媒が浸入することが抑制されている。そのため、素線と液体冷媒との接触面積が小さくなるので、フォーマに事故電流が流れたときに液体冷媒の気化量を減少させることができる。その結果、異常時における液体冷媒の循環効率の低下を抑制できる。
【００３３】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態の詳細を、以下に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００３４】
＜実施形態１＞
本実施形態で説明する超電導ケーブルの全体的な構成は、図３を用いて説明した超電導ケーブル１００とほぼ同じであり、電気絶縁層１１３が液体冷媒に浸漬された状態で使用される低温絶縁型超電導ケーブルである。実施形態の超電導ケーブルにおける従来の超電導ケーブルとの主な相違点は、超電導ケーブルのケーブルコアに備わるフォーマの構成にある。フォーマ以外の構成については、従来のケーブルコアと同様の構成を利用できるため、その説明を省略する。
【００３５】
≪フォーマ≫
本実施形態の超電導ケーブルのケーブルコアに備わるフォーマ１０を図１に基づいて説明する。フォーマ１０は、複数の素線１を撚り合わせてなる撚線構造体１Ｓと、その撚線構造体１Ｓにおける各素線１間を埋める充填剤部からなる防水構造２と、を備える（丸囲み拡大図を合わせて参照）。以下、各構成を詳細に説明する。
【００３６】
［撚線構造体］
撚線構造体１Ｓを構成する素線１は、銅などの導電性線材と、その導電性線材の外周を覆う絶縁被覆と、を備える。導電性線材の直径は、素線１の渦電流損を低減するために、２ｍｍ以下とすることが好ましく、１ｍｍ以下とすることがより好ましい。例えば、導電性線材の直径は、０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下とすることが挙げられる。一方、絶縁被覆の厚さは、０．０１ｍｍ以上０．０４ｍｍ以下、より好ましくは０．０２ｍｍ以上０．０３ｍｍ以下とする。この厚さの絶縁被覆であれば、隣接する素線１の導電性線材間の絶縁を十分に確保でき、素線１の太径化を抑制することができる。
【００３７】
［防水構造］
防水構造２は、フォーマ１０を構成する素線１間の隙間を埋める充填剤部で構成され、各素線１間の隙間に液体冷媒が浸入することを抑制する役割を持つ。本例における防水構造２を構成する充填剤部は、素線１間を余すところなく埋めており、かつフォーマ１０の断面を略円形に保持している。本例では、図１の丸囲み拡大図に示すように、隣接する素線１の間に形成される撚り溝が、充填剤部の外側から把握できる程度に充填剤部が薄くなっている。フォーマ１０の外周側で素線１の一部が樹脂から露出していても構わない。この防水構造２を備えることで、液体冷媒と素線１とが直接接触する箇所が殆どなくなる。そのため、超電導ケーブルのフォーマ１０に事故電流が流れ、フォーマ１０の素線１（導電性線材）が発熱しても、フォーマ１０の外周にある液体冷媒が気化する量を従来よりも大幅に低減することができる。この充填剤部の厚さ（丸囲み拡大図に両端矢印を参照）は１ｍｍ以下程度が好ましい。
【００３８】
上記防水構造（充填剤部）２は、樹脂またはゴムで構成することができる。充填剤部２を構成する樹脂またはゴムは、常温（２０℃）で可撓性を有する材料で構成されることが好ましい。超電導ケーブルは、布設の際に曲げられることがあり、その屈曲によって充填剤部２に亀裂が生じた場合、充填剤部２はその役割を果たすことができない。このような問題に対して、充填剤部２を構成する樹脂またはゴムが可撓性を有していれば、布設の際の屈曲によって防水構造２に亀裂が生じる可能性を低減することができる。
【００３９】
また、充填剤部２を構成する樹脂またはゴムは、液体冷媒によって脆化しない材料で構成されることが好ましい。フォーマ１０は液体冷媒中に配置された状態になるため、上記樹脂の材料が液体冷媒の温度で脆化し、充填剤部２に亀裂が生じた場合、充填剤部２はその役割を果たすことができない。このような問題に対して、充填剤部２を構成する樹脂が液体冷媒によって脆化しない材料で構成されていれば、超電導ケーブルの運転時にフォーマ１０が液体冷媒で冷却されても、充填剤部２に亀裂などが生じる可能性を低減することができる。
【００４０】
上述した特性を有する樹脂としては、例えばシリコーン樹脂や、フッ素樹脂などを挙げることができる。特に、シリコーン樹脂は、常温において優れた可撓性を有しており、液体冷媒によって脆化せず、また液体冷媒の温度から常温に戻したときに可撓性を回復するため、好ましい。
【００４１】
ここで、充填剤部２が十分に薄ければ（例えば１ｍｍ以下程度）、充填剤部２の構成材料である樹脂またはゴムが、液体冷媒温度で脆化し難い材料でなかったとしても構わない。例えばブチルゴムなどの絶縁ゴムは液体冷媒温度で脆化し難い材料ではないが、絶縁ゴムで構成した充填剤部の厚さが１ｍｍ以下程度であれば、充填剤部２が液体冷媒で冷却されたとしても、充填剤部２に亀裂などの不具合は生じ難い。
【００４２】
≪防水構造の形成方法≫
防水構造（充填剤部）２は、例えば撚線構造体１Ｓを樹脂またはゴムの槽に潜らせたり、撚線構造体１Ｓに樹脂またはゴムを塗布したりすることで、形成することができる。この場合、樹脂またはゴムを含浸させた撚線構造体１Ｓをダイスに通して、余分な樹脂またはゴムを除去することが好ましい。そうすることで、フォーマ１０の太径化を抑制することができる。７本〜６１本程度の素線１を撚り合わせた撚線ユニットを複数用意し、その撚線ユニットを更に複数撚り合わせることで撚線構造体１Ｓを構成することもできる。その場合、各撚線ユニットに樹脂またはゴムを含浸させ、さらにその撚線ユニットを複数撚り合わせた撚線構造体１Ｓに樹脂またはゴムを含浸させると良い。
【００４３】
上記充填剤部２は、素線１の外周、即ち導電性線材の外周を覆う絶縁被覆の外周に自己融着性の被膜などを形成し、素線１を撚り合わせた後に自己融着性の被膜を融着させることによっても形成することができる。その他、自己融着性の線材を素線１と共に撚り合わせた後、自己融着性の線材を溶融させることで、上記充填剤部２を形成することもできる。自己融着性の被膜・線材の材質としては、例えばポリビニルブチラルやポリアミドなどを挙げることができる。
【００４４】
≪超電導ケーブルの製造方法≫
以上説明したケーブルコアを備える超電導ケーブルは、例えば、工場などで作製したケーブルコアを断熱管（図３の符号１２０を参照）に収納することで製造できる。ケーブルコアの外周に断熱管を形成したり、別途作製した断熱管内にケーブルコアを引き込んだりすることで、ケーブルコアを断熱管に収納した状態にできる。その他、工場などで作製したケーブルコアを布設現場に搬送し、布設経路に断熱管を布設した後、この断熱管内にケーブルコアを引き込むことでも超電導ケーブルを製造できる。
【００４５】
＜実施形態２＞
実施形態２では、素線１を撚り合わせた撚線構造体１Ｓの外周に形成した層状の防水構造（防水層）３を備えるフォーマ２０を図２に基づいて説明する。防水層３以外の構成は、実施形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【００４６】
≪防水層≫
図２に示すように、本例の防水層３は、撚線構造体１Ｓの全周を覆っており、防水層３の外部から内部への液体冷媒の浸入を防止している。この防水層３の厚さは、厚過ぎないことが好ましい。防水層３が厚過ぎると、超電導ケーブルを布設する際、超電導ケーブルを曲げたときに、防水層３に亀裂などが生じる恐れがある。そうなると、防水層３としての役割を十分に果たせなくなる恐れがある。また、防水層３が厚過ぎると、防水層３が液体冷媒で冷やされたときに防水層３が固く・脆くなって、防水層３に亀裂などが生じる恐れもある。これらの点を考慮して、防水層３の厚さは１ｍｍ以下とすることが好ましく、０．５ｍｍ以下とすることがより好ましい。一方、防水層３の厚さの下限値は、液体冷媒の浸入を確実に防止できるように、０．１ｍｍ以上とすることが好ましく、０．３ｍｍ以上とすることがより好ましい。
【００４７】
上記防水層３は、実施形態１の防水構造（充填剤部）２と同様に、常温で可撓性を有し、液体冷媒によって脆化し難い材料で構成することが好ましい。従って、防水層３を構成する材料には、実施形態１の充填剤部２を構成する樹脂またはゴムと同様の材料を利用することができる。つまり、シリコーン樹脂やフッ素樹脂などで防水層３を構成することができるし、ポリビニルブチラルやポリアミドなどの自己融着性の材料で防水層３を構成することもできる。
【００４８】
≪防水層の形成方法≫
防水層３は、例えば、撚線構造体１Ｓの外周に自己融着性のテープ材を重ね巻きすることで形成することができる。隣接する一方のターンの側縁が他方のターンの側縁に重なる重ね巻きであれば、フォーマ２０の長手方向において隣接するターン間に隙間が形成されることがなく、フォーマ２０の全長にわたって撚線構造体１Ｓの外周をテープ材で覆うことができる。テープ材の巻回には、クラフト紙などの巻回に利用していた従来の巻回装置を利用することができるため、テープ材の巻回のために特別に巻回装置を用意する必要はない。
【００４９】
撚線構造体１Ｓの外周にテープ材を巻回した後は、熱処理によってテープ材を溶融し、隣接するターン同士を融着させることで防水層３を形成する。ここで、防水層３には、巻回したテープの名残、例えば隣接するターンが重なることで形成される防水層３の外表面の段差や、ターンが重なる部分の断面におけるターン間の融着跡などが認められるため、防水層３を観察することで、防水層３が融着したテープ材で構成されたものであることを確認することができる。
【００５０】
また、上記防水層３は、撚線構造体１Ｓの外周に樹脂を塗布あるいは噴霧することで、形成することもできる。樹脂の塗布あるいは噴霧であれば、薄い防水層３を形成することができる。
【００５１】
ここで、線材の表面に被覆を形成する一般的な手法として押出し被覆を挙げることができるが、上記防水層３を押出しによって形成することは難しい。押出しに用いられる被覆の材料としては一般的に塩化ビニルやポリエチレンなどが利用されるが、これらは液体冷媒の温度で使用することができない。また、押出しで形成する被覆は、厚くなる傾向にあるため、フォーマ２０が太径化するし、曲げ難くなる。既に述べたように、厚過ぎる被覆には、液体冷媒で冷却されたときに亀裂が入り易いという問題もある。
【００５２】
＜実施形態３＞
実施形態１，２で説明したフォーマ１０，２０は、常温絶縁型の超電導ケーブルに適用することもできる。常温絶縁型の超電導ケーブルは、フォーマの外周に超電導導体層を形成した長尺の導体部と、その導体部を収納する断熱管と、を備え、断熱管よりも外周側に電気絶縁層が形成された超電導ケーブルである（例えば、特開２０１３−１７８９５８号公報参照）。この常温絶縁型超電導ケーブルにおいても、フォーマを含む導体部が液体冷媒の流路内に配置される。そこで、その導体部のフォーマを、実施形態１，２で説明したフォーマ１０，２０とすることで、事故電流がフォーマ１０，２０に流れたときの液体冷媒の気化量を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の一形態に係るケーブルコアを備える超電導ケーブルは、既存の常電導ケーブルに代わる電力線路として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０，２０  フォーマ
１Ｓ  撚線構造体
１  素線
２  防水構造（充填剤部）
３  防水構造（防水層）
１００  超電導ケーブル
１１０  ケーブルコア
１１１  フォーマ    １１２  超電導導体層    １１３  電気絶縁層
１１４  接地層    １１５  保護層
１２０  断熱管
１２１  内管    １２２  外管    １２３  断熱材  １２４  防食層
【図１】
2016105390.tif 000003
【図２】
2016105390.tif 000004
【図３】
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