(57)【要約】【課題】アイデア（特許、実用新案・意匠・設計の出願権、など）及び知的財産権（特許出願、パリ優先権、特許・実用新案の登録になった権利、著作権、など）の売買、交換を行うことに特化したサービスがなかった、またアイデアの発案者や権利者に対する権利保証や事後の証明方法が不十分であった。【解決手段】webサイト上でアイデアや知的財産権をネットオークション形式あるいはネットショッピング形式で、利用者同士が売買等のやり取りを行うことを可能とする。webサイトにアクセス可能な利用者を、管理者によって身元確認がされた者に限定することで、知的財産の掲載や売買取引を行う上での信用性を高める。出品・投稿されたアイデアや知的財産権に関する情報を改竄不能に記録するとともに、権利者及びそれに関係する利用者にリアルタイムで通知することにより、後に情報の同一性から権利者や知的財産の情報を証明することを可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者はサイトの利用者（１）を登録する際に身元の証明を義務付けることで利用者（１）を限定する。アクセス時には必要情報の入力によるログイン認証を行
うことで、webサイト上にて利用者（１）が行ったアクセス、閲覧した情報、投稿、入札、売買といった操作を特定できることを特徴としたwebサイト。
【請求項２】
webサイト上で利用者（１）がアイデア（特許、実用新案・意匠・設計の出願権など）及び知的財産権（特許出願、パリ優先権、発明・実用新案・意匠の登録
になった権利、著作権など）を掲載・出品し、ネットオークション形式あるいはネットショッピング形式で他の利用者（２）と売買を行うことを特徴とする請求
項1に記載のwebサイト。
【請求項３】
webサイト上で利用者（１）が掲載した知的財産（４）に対し、別の利用者（２）が新たに付与するアイデア（５）の提案や助言を行うことと、その付与され
たアイデア（５）に対して、更に別の利用者（３）が追加でアイデア（６）を付与することが出来ることを特徴とする請求項１に記載のwebサイト。
【請求項４】
請求項3において、利用者（１）がwebサイト上で掲載した知的財産（4）に対して、別の利用者（２）が付与したアイデア（５）あるいはそれに対して別の
利用者（３）が更に付与したアイデア（６）を、利用者（１）と別の利用者（２、３）との間で売買を行うことが出来る事を特徴とする請求項1、請求項３に記
載のwebサイト。
【請求項５】
請求項３又は４において、利用者（１）がwebサイト上で掲載した知的財産（４）に対して、別の利用者（２）が付与したアイデア（５）あるいはそれに対して別の利用者（３）が更に付与したアイデア（６）が、一定期間売買されなかった場合に初めに掲載された知的財産（４）と同等の知的財産として扱うように格
上げを行うことを特徴とする請求項３又は４に記載のwebシステム。
【請求項６】
利用者（１）がwebサイト上でアクセスや投稿、入力といった操作を行ったと同時にその情報をハッシュ化し、その操作を行った利用者（１）及びその操作に関係する利用者（２）に対してハッシュ情報を通知することを特徴とするwebシステム。
【請求項７】
利用者（１）がファイルのアップロードを行ったと同時に、そのファイルのハッシュ値を出力し、アップロードした利用者（1）及びそれに関係する利用者（2）へ通知を行うことで、ファイルの同一性の証明を可能にすることを特徴とするwebシステム。
【請求項８】
以前に利用者（1）のサイトへの投稿やファイルのアップロードに対して、通知を行ったハッシュ情報とサイトを運営するサーバーのデータベースに記録されて
いる情報と照合し、投稿などを行った利用者、内容、行った日時を特定し、サイト側が証明・保証を行うことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のweb
システム。
【請求項９】
イントラネットにて運用を行い、アクセス出来る範囲を制限することを特徴とする請求項１又は請求項３又は請求項５から７に記載のwebサイト。
【請求項１０】
サイト内の仮想通貨という形で、実際の通貨を使用せずに利用者間で発明やアイデアの評価及び交流を行うことが出来るようにした請求項１、３、６に記載のwebサイト。
【請求項１１】
利用の登録の際に身元の証明や個人情報の入力を必要とせず、メールアドレスの認証のみで利用が可能であり、決められたテーマにそって手軽にアイデアの交流や議論を行うことが出来るようにした請求項２から１０のいずれかに記載のwebサイト
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイデア（特許、実用新案・意匠・設計の出願権、など）や知的財産権（特許出願、パリ優先権、特許・実用新案の登録になった権利、著作権、な
ど）の売買や交換、交流のためのwebサービス並びにそのなかで使用される、利用者が行った操作の情報（webページへのアクセスや投稿、閲覧した情報、な
ど）の記録及び証明をするための方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、非特許文献1に示しているようなインターネット上でのオークションやショッピングでCtoCやBtoCの物品の売買を行うことが大きく普及した。
【０００３】
特許文献1は、利用者のひらめきやアイデアなどをwebサイトにて募集し、サイト管理者がそのひらめきやアイデアの知的財産権出願を代行するサービスについて記載されている。権利化がされた後は、利用者との間で売買契約又はライセンス契約を結び、金銭の授受を行う。
【０００４】
特許文献2は、特許権の売買を行うことを目的としているインターネットオークションサイトについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２０１１−２４８４４６
【特許文献２】特許公開２００６−３０９６８４
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ヤフオク！」  http://auctions.yahoo.co.jp/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、知的財産権に関する課題として次のようなものがあった。
【０００８】
国内の特許出願に対する海外出願の比率が他国に比べて低く、知的財産の有効活用が出来ていなかった（日本の企業が保有する特許のうち利用されているのは約５割、大学などについては２割以下に留まっている）、その結果海外に流出してしまうことも少なくなかった。
【０００９】
知的財産権の保証に関する問題として、発案者や発明者、指導者、企画者、問題提起者の明確化や保証が不十分であった。
【００１０】
自らのアイデアや特許技術のビジネスへの活用や有償譲渡に必要なノウハウや資金を有していない中小企業や個人は有効に活用する手段が少なく、未使用特許となっていた。
【００１１】
知的財産の価値は一人又は一社による査定だけでは正当な評価を得ることは難しく、様々な視点から判断することによって初めて正当な評価が受けられるもので
ある、また価値を判断するためには専門知識が必要となる場合も多い。従来は取引を行うためにそういった買い手に見合う相手を探す必要があった。
【００１２】
特許文献１は、知的財産権の売買の際に利用者はサイトの管理者のみとの交渉となるので、価格の設定において正当な評価がなされることは難しいと言える。また、特許の出願や審査請求、特許権取得後の維持の際に利用者にかかるコストについては解決出来ていない。
【００１３】
特許文献2は、実際にどのように実施を行うのかが明記されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明（請求項１）は、
利用者（１）を身元が証明された者に限定し、アクセス時にログイン認証（アカウント名やパスワードの入力など）を行うことでwebサイト上にて行ったアク
セス、閲覧した情報、投稿、入札、売買といったwebサイト上でのあらゆる操作（以下、webサイト上での操作）にかんしてを利用者を特定できることを特
徴とする。
これにより、管理者はアイデアの投稿者の権利を証明することが出来るとともに、閲覧した利用者を記録することで、知的財産権の権利侵害の抑止及び権利侵害が行われた場合の個人の特定を容易にすることが出来る。
【００１５】
本発明（請求項２）は、
webサイト上で利用者（１）がアイデア及び知的財産権を出品し、オークション形式あるいはショッピング形式で利用者間の売買を行うことを特徴としている。
これにより、活用できず未使用となっている特許を特別な知識を必要とせず、安価かつ容易に利益に変えることが可能となり、また有効活用できる利用者（２）
の手に渡ることにより、知的財産の海外流出を抑えることにも繋がる。更に多数の利用者（２）が価値を精査することで、正当な価値での取引が行われることが
期待できる。
【００１６】
本発明（請求項３）は、
webサイト上で利用者（１）が掲載した知的財産（４）に対し、別の利用者（２）が新たに付与するアイデア（５）の提案や助言を行うことと、その付与されたアイデア（５）に対して、更に別の利用者（３）が追加でアイデア（６）を付与することが出来ることを特徴とする。
これにより、利用者（１）は自らの知的財産（４）について別の利用者（２）からアイデア（５）の付与を受けることで価値を高めることができるとともに、利用者間の知的交流を活性化することができる。
【００１７】
本発明（請求項４）は、
利用者（１）がwebサイト上に掲載した知的財産（４）に対して、別の利用者（２）が付与したアイデア（５）あるいはそれに対して別の利用者（３）が更に付与した新たなアイデア（６）を利用者（１）と別の利用者（２、３）との間で売買を行うことが出来る事を特徴とする。
これにより、アイデア（５、６）を付与する利用者（２、３）の利点が大きくなり、知的交流の活発化を推進することに繋がる。
【００１８】
本発明（請求項５）は、
利用者（１）がwebサイト上で掲載した知的財産（４）に対して、別の利用者（２）が付与したアイデア（５）あるいはそれに対し
て別の利用者（３）が更に付与したアイデア（６）が、一定期間売買されなかった場合に初めに掲載された知的財産（４）と同等の知的財産として扱うように格
上げを行うことを特徴としている。
これにより、付与されたアイデアが購入されないまま飼い殺しのような状態になることを防ぐ。
【００１９】
本発明（請求項６）は、
webサイト上での操作を行った際にその内容と日時情報を取得し、どの利用者（１）からどのような情報がいつ投稿されたか、あるいは利用者（２）がどのよ
うな情報をいつ閲覧したかといった情報を常に記録することと、それが知的活動に関する情報の場合はハッシュ化をし、操作を行った利用者（１）及びその操作
に関係する利用者（２）にハッシュ情報をリアルタイムで通知することにより、後の情報の改竄を防ぐことを特徴としている。
【００２０】
本発明（請求項７）は、
利用者（１）がファイルのアップロードを行った際に、ファイルのハッシュ値をアップロードした利用者（１）及びそれに関係する利用者（２）に通知することを特徴としている。
これにより、利用者（１）がアップロードしたファイルの同一性（改竄の有無など）を証明することが可能となる。
また、ハッシュ値をリアルタイムで利用者（１）および関係する利用者（２）に通知（メールやwebサイト上の通知機能など）することにより、後のファイルの改竄を防ぐことができる。
【００２１】
本発明（請求項８）は、
以前に利用者（１）によるwebサイト上での操作に対して、管理者が通知を行ったハッシュ情報から元の情報と照合し操作を行った利用者、操作内容、操作日時を特定し保証を行うことを特徴とする。
これにより、利用者（１）は自らがサイトに投稿した全ての情報について、権利を主張することができるようになる。また、関係する別の利用者（２）の投稿情報に関しても、内容の証明を行うことが出来る。
【００２２】
本発明（請求項９）は、
イントラネットにて運用を行い、アクセス出来る範囲を制限することを特徴としている。これにより、利用する企業等の組織の外部への情報漏洩に対する安全性を高めることを可能としている。
【発明の効果】
【００２３】
未使用特許や不要な特許を、知的財産権の取引やビジネスに関するノウハウを必要とせずに安価で有効活用することが可能となる。
【００２４】
知的財産の発案者や発明者に対する権利の保証や証明が公平・公正に行われることで、発明家は安心して創作・交流ができる。
【００２５】
「パリ優先権」を取引の対象とすることで、国内の出願公開情報の海外への流出を防ぐことが可能となる。
【００２６】
社内等でのイントラネットでの運用も可能にすることで、社外に機密情報が漏れることを防ぐ。
【００２７】
仮想通貨で取引を行うことを可能とすることで、実際のお金のやり取りを行わなくても知的財産の評価、交流を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の基本実施形態を示している。
【図２】この発明のオークションでの売買に関する流れを図式化したものである。
【図３】この発明の利用者によるアイデアの掲載から他のユーザーのアイデアの付与、その後の売買取引までを図式化したものである。
【図４】この発明のハッシュ値の発行における一実施形態を示したものである。
【図５】この発明のハッシュ値からその情報の同一性を調べる実施形態を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本実施の形態では、会員登録を行った者のみが利用可能なwebサイトにて、利用者間の知的財産に関する売買、交換、交流を行えるようにする。利用者は会員登録を行い、その際に設定したアカウント名とパスワードを入力しログインすることで、webサイトの機能を利用できる。
利用者間の知的財産の売買では、ネットオークション形式で価格決定、売買取引が行われていくこととなる。
また、利用者（１）は知的財産（４）をサイト上に掲載して、他の利用者（２）からの新たに付与するアイデア（５）の募集を行うことで、アイデアのブラッ
シュアップを行うことが出来る。更に他の利用者（２）から付与されたアイデア（５）を対象とした売買を行うことも可能である。利用者間の売買取引に関する
連絡は専用の掲示板を利用して行うこととする。
このwebサイト上に利用者が掲載・投稿した知的財産が他者に盗用されることを防ぐため、webサイト上で利用者が行ったアクセスや投稿、入札、売買、閲覧した情報などの情報は常に記録し、必要に応じてリアルタイムで利用者に通知を行う事を実装している。
【００３０】
会員登録の手続きの際には、個人が特定できるものの提出を義務付け、複数アカウントや架空の人物の登録を防ぐことで信用に足るコミュニティを形成することが出来る。
webサイトへアクセスの際には、利用者が会員登録時に設定したアカウント名とパスワードの入力によるログイン認証を行うことでアクセス可能な者を事前に登録手続きを行ったもののみに限定する。
【００３１】
以下、本発明のオークション形式での知的財産の売買の実施形態について説明する、図２はその全体図を示したものである。図面内の実線矢印はオークションが
出品されてから取引が終了するまでの流れを表し、点線はその都度webサイト側（管理者）が行う処理を表している。また、「データ取得、記録」でその情報
を記録し、「メール送信」ではその情報のハッシュ情報とともに利用者への通知メールを行うことを示している。
ステップS５で、利用者（１）は自らの持つアイデア又は知的財産権をネットオークション形式のwebサイトに出品する。その際には、出品する知的財産のタ
イトル、概要、開始価格、制限時間、（特許出願済みの場合は）特許情報（特許番号、出願番号など）を入力し、出品を行う。
ステップS７で、別の利用者（２）はそうしたオークションの中から、所望の出品に対し入札を行っていく。ステップS9は、出品者が指定した期間が過ぎるま
でのタイマー処理を示していて、S10でオークションが終了となり、それまでの入札の中で最高額の入札を行った利用者（２）が落札者となって、その出品に
対する売買取引を行う権利を得ることとなる。なお入札が一度も行われなかった場合は取引が行われることはない。
出品者以外の利用者（２）が出品されている知的財産についての概要を閲覧するためには、それぞれの個別ページ（出品された知的財産の概要が表示され、入札
等を行うページ）にアクセスする必要がある。アクセスが行われた際にはいつ、どの利用者が閲覧したかという情報を記録する。
【００３２】
この発明における、利用者の知的財産（４）の掲載及びそれに対する別の利用者のアイデア（５、６）の付与と取引について示す、図３はその全体図を示したも
のである。図面内の実線矢印は利用者によってアイデアが掲載されてから、取引が終了するまでの流れを表し、点線はその都度webサイト側（管理者）が行う
処理を表している。また、「データ取得、記録」でその情報を記録し、「メール送信」ではその情報のハッシュ情報とともに利用者へメールにて通知を行うこと
を示している。
まずステップS1では、利用者（１）がサイト上に自らの知的財産（４）を掲載する。その際には、掲載する知的財産のタイトル、概要、（特許出願済みの場合は）特許情報（特許番号、出願番号など）を入力し掲載を行う。関連するファイルのアップロードを行うことも可能である。
ステップS３では、別の利用者（２）がその知的財産（４）に対して、新たなアイデア（５）の付与を行うことで利用者間の交流を行う。その付与された新たなアイデア（５）に対して、別の利用者（３）が更に新たなアイデア（６）を追加することも可能である。
その際に利用者（２、３）は付与するアイデア（５、６）の売却する価格を設定することができる。価格が設定されることによって、利用者（１）はその額を支
払って、そのアイデア（５、６）の権利を購入することが出来る様になる。購入が行われた場合は、その購入者と売却者の間で売買取引が行われる事となる。
掲載者以外の利用者が掲載されている知的財産についての概要を閲覧するためには、それぞれの個別ページ（掲載された知的財産に関する概要が表示され、アイデアの付与等を行うためのページ）にアクセスする必要があり、いつ、どの利用者が閲覧したかという情報を常に記録する。
【００３３】
この発明におけるアイデアの格上げについて示す。
前述のように利用者（１）がサイト上に掲載した知的財産（４）に対して別の利用者が付与したアイデア（５，６）が、売買が成立しないまま６０日が経過した時点で自動的に初めに掲載した知的財産（４）と同様の形で、再登録がされる（これをアイデアの格上げと呼ぶ）。
【００３４】
この発明における、利用者間の売買取引について示す。
webサイト上で決定した売買取引に関して利用者間で連絡が行う際には、知的財産権を売却する利用者（１）と購入する利用者（２）の２名のみがアクセスす
ることが可能な取引連絡専用の掲示板を利用して行うこととする。この際には双方の書き込み情報は後述の形態によって、記録し、取引を行っている２名の利用
者への通知を行うことで、その際に交わした文言を後から内容証明することができる。なお、実際の金銭の授受に関しては利用者間で独自に行うこととする。
【００３５】
この発明における、利用者のwebサイト上での操作の記録に関する実施形態を示す。
利用者（１）がサイト上に情報を投稿・公開した時、別の利用者（２）が投稿・公開した情報を閲覧した時、別の利用者（２）が投稿・公開した情報に何らかの
投稿（入札や問合せなど）を行った時に自動的にその利用者名、内容、日時とその投稿に関係のある利用者の情報を随時記録する。
【００３６】
この発明における、ハッシュ値の発行、図４はハッシュ値の発行を行う実施形態を示したものである。
ステップS13では、利用者（１）による投稿が行われたと同時に、その利用者（１）名、内容、日時、その投稿に関係のある利用者（２）名等の特定に必要な
情報を一つの文字列として結合している（図４では結合する際に「；；；」で区切っている）。ステップS14では、その文字列に管理者のみが把握している特
定の文字列を付与することで利用者又は第三者による捏造や改竄を防止している。
ステップS15では、MD5（SHAなどの他の暗号方式でも可）によりハッシュ化を行い、ステップS16でそれぞれの関係者にメールにて、リアルタイムにハッシュ値を含む情報の通知を行っている。
また、ファイルがアップロードされた際にはファイル自体のハッシュ値を同時に通知することにより、後のファイルの改竄やすり替えを証明することが出来る。
【００３７】
この発明における、利用者の投稿や操作の情報をハッシュ化した値を照合する実施形態を示す、図５はその過程を図式化したものである。
ステップS17では、利用者（１）からの要請により管理者情報の照合を行うことになり、その際に利用者（１）はハッシュ値とその元となっている投稿や利用者を識別するためのIDを知らせるものとしている。
ステップS18で、サーバーのデータベースに残っている該当の情報からハッシュ値を再度発行し、利用者（１）の持つハッシュ値と同じものか照合することで同一性を確認して、ステップS19でその照合の結果を利用者に対して通知を行っている。
【００３８】
この発明における、仮想通貨について示す。
仮想通貨については利用登録時に一定額が各利用者に付与され、それを使用してオークションやアイデアの売買を行う。
仮想通貨での売買の場合は自動的に残高の増減が行なわれ、利用者間で取引を行う必要はない。
【００３９】
この発明における、決められたテーマにそってアイデアの交流や議論を行う機能について示す。
利用の際に個人情報やクレジットカード情報などを必要とせずに、メールアドレスだけで利用することが出来る。
利用者は予め決められたテーマにそって、議論やアイデアの交流を行う。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
研究開発の場において、データを記録する際に利用すれば日付とともに関係者へと通知が行われることによって、チームへの伝達が速やかに行われるとともに、特許申請の際の証拠としても効果を発揮することが可能である。
【００４１】
イントラネットで運用を行い、社内での知的活動（報告、連絡、相談も含む）でいつ、誰が、何を行ったか又は何を知っていたかを記録することで公正・公平な
知的活動の環境を実現できる。社内あるいは社外との紛争時にも第三者に証明（創作自体の証明、既知であったことの証明など）するための証拠集めが容易にな
る。
【符号の説明】
【００４２】
１  利用者
２  １とは別の利用者
３  １，２とは別の利用者
４  利用者が掲載した知的財産
５  ４に新たに追加されたアイデア
６  ５に対して更に追加されたアイデア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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