(57)【要約】【課題】先端部と基端部との間に湾曲部を有する曲がった形状であっても内面に付着した痰等の異物を容易に除去することができる気管チューブを提供する。【解決手段】人体の気管に挿入される気管チューブであって、湾曲部を介して先端部と基端部とが繋がっている断面略円形に形成されたチューブ本体と、前記チューブ本体の外面と内面との間に設けられ、前記チューブ本体の内面の少なくとも一部を縮径させる縮径部とを有することを特徴とする。【選択図】図３
2016077509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の気管に挿入される気管チューブであって、
湾曲部を介して先端部と基端部とが繋がっている断面略円形に形成されたチューブ本体と、
前記チューブ本体の外面と内面との間に設けられ、前記チューブ本体の内面の少なくとも一部を縮径させる縮径部とを有することを特徴とする気管チューブ。
【請求項２】
前記縮径部は、前記チューブ本体の外面と内面との間に配置される円環状のパンタグラフであり、
前記チューブ本体の外部に設けられた操作部によって前記パンタグラフを縮径操作することにより前記チューブ本体の内面を縮径可能であることを特徴とする、請求項１に記載の気管チューブ。
【請求項３】
前記縮径部は、前記チューブ本体の外面と内面との間に設けられたバルーン部であり、
前記バルーン部に流体を供給することにより前記チューブ本体の内面を縮径可能であることを特徴とする、請求項１に記載の気管チューブ。
【請求項４】
前記チューブ本体は、前記縮径部に対して内面側の部分の剛性よりも前記縮径部に対して外面側の部分の剛性の方が高くされていることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の気管チューブ。
【請求項５】
前記チューブ本体は、該チューブ本体の外面を構成する外管と該チューブ本体の内面を構成する内管とを有し、
前記外管と前記内管との間に前記縮径部が配置されていることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の気管チューブ。
【請求項６】
前記チューブ本体は、前記外管と前記内管との間に中間管をさらに有し、
前記縮径部は、自己縮径するステントとして構成されて前記外管と前記中間管との間に配置され、
前記外管と前記内管との間から前記中間管を基端側へ向けて移動させると前記縮径部が自己縮径して前記チューブ本体の内面が縮径することを特徴とする、請求項５に記載の気管チューブ。
【請求項７】
前記内管の剛性よりも前記中間管の剛性の方が高くされていることを特徴とする、請求項６に記載の気管チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の気管に挿入される気管チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自発呼吸が困難な患者や自力での痰の排出が困難な患者等に対し、切開等により気管に開けた孔から気管チューブとしての気管切開チューブを気管内に挿入し、体外と気管内とを気管切開チューブで直接つなぐことで、呼吸や痰等の異物の吸引を行い易くするようにすることが行われている。このような気管切開チューブは、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
通常、気管切開チューブはポリ塩化ビニル製またはシリコーン製とされ、１本あたり最大３０日間、患者に留置されて切開した孔を維持する。留置期間が３０日に達すると、気管切開チューブは新たな気管切開チューブに交換される。
【０００４】
医療従事者は、このような気管切開チューブに人工呼吸器を接続して患者の呼吸を維持したり、気管切開チューブ内に吸引カテーテルを挿入して貯留した痰等の異物を吸引除去したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８４１３６５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
気管切開チューブは体外の乾燥した空気を直接気管内に導入するため、気管切開チューブを装着すると気管が乾燥して痰の粘度が高くなることが知られている。痰の粘度が高くなると、気管切開チューブの内面に痰が付着し易くなるので、痰が堆積して気管切開チューブが閉塞されることがないように、吸引カテーテルを用いて痰を随時、吸引除去する必要がある。
【０００７】
しかしながら、従来の気管切開チューブでは、気管に沿って配置される先端部と体外に突出する基端部との間に湾曲部を有する形状に形成されているので、吸引カテーテルを用いて痰を吸引する際、当該カテーテルは気管切開チューブの湾曲部に沿って患者の背中側を通り易くなる。そのため、気管切開チューブの内面の左右両側に付着した痰を除去することができず、当該左右両側部分に痰が堆積してしまうという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、先端部と基端部との間に湾曲部を有する曲がった形状であっても内面に付着した痰等の異物を容易に除去することができる気管チューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の気管チューブは、人体の気管に挿入される気管チューブであって、湾曲部を介して先端部と基端部とが繋がっている断面略円形に形成されたチューブ本体と、前記チューブ本体の外面と内面との間に設けられ、前記チューブ本体の内面の少なくとも一部を縮径させる縮径部とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記構成において、前記縮径部は、前記チューブ本体の外面と内面との間に配置される円環状のパンタグラフであり、前記チューブ本体の外部に設けられた操作部によって前記パンタグラフを縮径操作することにより前記チューブ本体の内面を縮径可能であるのが好ましい。
【００１１】
本発明は、上記構成において、前記縮径部は、前記チューブ本体の外面と内面との間に設けられたバルーン部であり、前記バルーン部に流体を供給することにより前記チューブ本体の内面を縮径可能であるのが好ましい。
【００１２】
本発明は、上記構成において、前記チューブ本体は、前記縮径部に対して内面側の部分の剛性よりも前記縮径部に対して外面側の部分の剛性の方が高くされているのが好ましい。
【００１３】
本発明は、上記構成において、前記チューブ本体は、該チューブ本体の外面を構成する外管と該チューブ本体の内面を構成する内管とを有し、前記外管と前記内管との間に前記縮径部が配置されているのが好ましい。
【００１４】
本発明は、上記構成において、前記チューブ本体は、前記外管と前記内管との間に中間管をさらに有し、前記縮径部は、自己縮径するステントとして構成されて前記外管と前記中間管との間に配置され、前記外管と前記内管との間から前記中間管を基端側へ向けて移動させると前記縮径部が自己縮径して前記チューブ本体の内面が縮径するのが好ましい。
【００１５】
本発明は、上記構成において、前記内管の剛性よりも前記中間管の剛性の方が高くされているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、先端部と基端部との間に湾曲部を有する曲がった形状であっても内面に付着した痰等の異物を容易に除去することができる気管チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態としての気管チューブを気管内に留置した状態を示す図である。
【図２】図１に示すチューブ本体の平面図である。
【図３】図１に示す気管チューブのその軸方向に沿った断面図である。
【図４】図３に示す気管チューブの、チューブ本体の内面の一部が縮径した状態の断面図である。
【図５】図３に示す気管チューブの変形例であって、チューブ本体の内部に縮径部を埋設して設けた場合の部分断面図である。
【図６】（ａ）は図３に示す気管チューブの変形例であって、チューブ本体の外管と内管との間に縮径部としてバルーン部を配置した場合の部分断面図であり、（ｂ）は同図（ａ）に示すチューブ本体の内面の一部が縮径した状態の部分断面図である。
【図７】（ａ）は図６に示すバルーン部とされた縮径部の変形例であって、チューブ本体の壁内にバルーン部とされた縮径部を一体に設けた場合の部分断面図であり、（ｂ）は同図（ａ）に示すチューブ本体の内面の一部が縮径した状態の部分断面図である。
【図８】（ａ）は図３に示す気管チューブのさらに他の変形例であって、チューブ本体を外管、内管および中間管を有する三重管構造とし、縮径部として自己縮径するステントを用いた場合の部分断面図であり、（ｂ）は同図（ａ）に示すチューブ本体の内面の一部が縮径した状態の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る気管チューブの実施形態について、図面を参照して詳細に例示説明する。
【００１９】
図１に示すように、本発明の一実施の形態である気管チューブ１は、例えば切開等により人体の喉元部分において気管に開けられた孔から挿入され、気道を確保するために用いられる。この気管チューブ１はチューブ本体２を備え、このチューブ本体２の外周面には収縮及び拡張可能なカフ３が取り付けられている。また、チューブ本体２の一方の端部にはフランジ部材４が装着されている。
【００２０】
図２、図３に示すように、チューブ本体２はチューブ本体２の外面を構成する外管２ａとチューブ本体２の内面を構成する内管２ｂとを備えた二重管構造となっている。チューブ本体２は断面略円形であって、先端５から基端６まで貫通する断面円形の中空部７を内管２ｂの内側に備えたチューブ状に形成されている。気管チューブ１は、気管内に留置された状態において、中空部７により患者の気道を確保することができる。なお、チューブ本体２の先端５とは、チューブ本体２の遠位端であって気管チューブ１が気管内に留置されている状態において気管分岐部側に位置する一端である。また、チューブ本体２の基端６とは、チューブ本体２の近位端であって気管チューブ１が気管内に留置されている状態において体の外部に突出する顎側の他端である。
【００２１】
より具体的には、図３に示すように、チューブ本体２は、先端５を含む真っ直ぐな円筒状の先端部８と、基端６を含む円筒状の真っ直ぐな基端部９と、先端部８と基端部９とをつなぐ湾曲した湾曲部１０とを有し、全体としてＬ字ないしＪ字に曲げられた形状となっている。なお、フランジ部材４はチューブ本体２の基端部９に装着されている。
【００２２】
図２に示すように、外管２ａの外周面と内周面との間の壁内には、カフ用ルーメン１１と吸引用ルーメン１２とが設けられている。
【００２３】
図３に示すように、カフ用ルーメン１１は、外管２ａの基端面に開口するとともに外管２ａのカフ３が取り付けられる部分にまで延びており、カフ３の内側に開口する２つの連通孔１３においてカフ３の内部に連通している。図１に示すように、フランジ部材４にはカフ用ルーメン１１に連通するカフ用チューブ１４が接続されており、例えばシリンジ等を用いてカフ用チューブ１４に加圧した空気等の流体を供給することにより、当該流体をカフ用ルーメン１１を通してカフ３に供給してカフ３を径方向外側に向けて拡張させることができる。チューブ本体２を気管に挿入した後、カフ３を径方向外側に拡張させることで、カフ３によりチューブ本体２の外周面と気管の内面との間の空間を閉塞するとともに、この状態でチューブ本体２を所定位置に留置させることができる。なお、気管チューブ１を気管から取り外す際には、拡張した状態のカフ３に対し、シリンジ等を用いてカフ用ルーメン１１およびカフ用チューブ１４を通してカフ３内の流体を吸引することでカフ３を径方向に収縮させることができる。
【００２４】
吸引用ルーメン１２は、外管２ａの基端面に開口するとともに外管２ａのカフ３が取り付けられる部分よりも基端側の所定位置にまで延びた形状とされている。外管２ａの外周面のカフ３よりも基端側には吸引口（図１参照）１５が開口しており、吸引用ルーメン１２はこの吸引口１５に連通している。フランジ部材４には吸引用ルーメン１２に連通する吸引用チューブ１６が接続されており、この吸引用チューブ１６に接続された図示しない吸引器により、気管内に留置されている状態のカフ３によって当該カフ３の気管上流側（顎側）に貯留される痰や唾液、血液などの異物Ｘを吸引口１５から吸引用ルーメン１２および吸引用チューブ１６を通して吸引除去することができる。
【００２５】
図１に示すように、フランジ部材４はチューブ本体２の基端部９に装着され、チューブ本体２を体外から気管内に挿入して気管チューブ１を留置した際に皮膚の表面に当接し、基端部９が気管内に入り込むことを防止する。
【００２６】
図２、図３に示すように、外管２ａと内管２ｂはそれぞれ同等の長さを有する円筒状に形成され、外管２ａの内側に内管２ｂが重ねて収容されている。内管２ｂは外管２ａの内面全体を覆っており、チューブ本体２の内部に入り込んだ痰等の異物は全て内管２ｂの内面に付着する。
【００２７】
外管２ａは、例えば、シリコーン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂製とすることができる。その中でも、成形が容易であるという点で、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂を用いることが好ましい。
【００２８】
これに対して、内管２ｂは、例えば軟質な樹脂材料などの可撓性を有する材料により形成され、その剛性は外管２よりも低くなっている。
【００２９】
チューブ本体２の先端部８における外面と内面との間、つまり外管２ａと内管２ｂとの間には縮径部２０が配置され、この縮径部２０によりチューブ本体２の先端部８の部分における内面を縮径させることができる。
【００３０】
図３に示すように、縮径部２０は例えば円環状のパンタグラフ（ステント）により構成することができる。この場合、パンタグラフとして構成された縮径部２０は、金属製の線材を菱形に編んだものを円環状に丸めた構成とすることができる。縮径部２０の外周には、複数個所（図示する場合は２か所）において操作紐２１の巻き付け部２１ａが巻き付けられ、操作紐２１を引くことによってその巻き付け部２１ａを絞り、縮径部２０をその外径を縮小させるように縮径変形させることができる。操作紐２１は外管２ａと内管２ｂとの間を通してチューブ本体２の基端６から外部に引き出され、その先端には操作部２２が固定されている。操作部２２はチューブ本体２の基端側の外部に配置されており、これを指等で摘まんで操作紐２１を引き操作することができるようになっている。操作部２２により操作紐２１を引き操作することにより、チューブ本体２の先端部８の内部に配置された縮径部２０を遠隔操作により縮径させることができる。なお、操作部２２の引き操作を解除すると、縮径部２０は自己復元力により元の径にまで復元する。
【００３１】
上記のように、チューブ本体２の縮径部２０に対して内面側の部分である内管２ｂの剛性は、チューブ本体２の縮径部２０に対して外面側の部分である外管２ａの剛性よりも低くされているので、図４に示すように、操作部２２の引き操作により縮径部２０を縮径させることによって、外管２ａを元の形状に維持したまま内管２ｂを縮径部２０とともに縮径させることができる。操作部２２の引き操作により縮径部２０を縮径させると、チューブ本体２の先端部８における内面が縮径し、チューブ本体２の先端部８の部分における中空部７の断面積が狭められる。
【００３２】
図１に示すように、気管に留置された状態の気管チューブ１の基端から中空部７に吸引カテーテル１７を挿入し、チューブ本体２の中空部７の内面に付着した痰等の異物を吸引カテーテル１７で吸引することができる。このとき、チューブ本体２は、気管に沿って配置される先端部８と体外に突出する基端部９との間に湾曲部１０を有する曲がった形状に形成されているので、吸引カテーテル１７を用いて痰等の異物を吸引する際、当該カテーテル１７は湾曲部１０に沿って中空部７の患者の背中側の内面に沿って移動し、中空部７の内面の左右両側に付着した痰等の異物を吸引することができない。そのため、当該部分に痰等の異物が堆積する虞がある。そして、このように堆積した痰等の異物が硬化するとその除去は困難である。
【００３３】
これに対して、本発明の気管チューブ１では、図４に示すように、吸引カテーテル１７を用いてチューブ本体２の内面に付着した痰等の異物を吸引除去するに際して、操作部２２の引き操作により縮径部２０を縮径させてチューブ本体２の先端部８の部分における内面を縮径させることで、中空部７に挿入された吸引カテーテル１７と当該内面に付着している痰等の異物との距離を近づけることができる。
【００３４】
例えば、本実施の形態では、内面が縮径されない通常状態におけるチューブ本体２の先端部８の部分における外径（外管２ａの外径）が１１．０ｍｍ、内径（内管２ｂの内径）が６．５ｍｍであり、吸引カテーテル１７の外径が４．０ｍｍであるのに対して、縮径部２０を縮径させることにより、チューブ本体２の先端部８の部分における内面を、内径が６．５ｍｍ未満、４．０ｍｍ以上、より望ましくは５．０ｍｍ未満、４．０ｍｍ以上となるまで縮径させることができるように構成している。なお、チューブ本体２の外径、内径および内面の縮径量は、上記に限らず、種々変更可能である。
【００３５】
これにより、チューブ本体２が先端部８と基端部９との間に湾曲部１０を有する曲がった形状とされていても、当該チューブ本体２の中空部７の患者の背中側の内面に付着している痰等の異物だけでなく、中空部７の内面の左右両側に付着した痰等の異物をも吸引カテーテル１７により吸引除去することができる。
【００３６】
このように、本発明の気管チューブ１では、チューブ本体２が先端部８と基端部９との間に湾曲部１０を有する曲がった形状とされた場合であっても、吸引カテーテル１７を用いてチューブ本体２の内面に付着した痰等の異物を吸引除去する際に、縮径部２０により当該チューブ本体２の内面を縮径させ、中空部７に挿入された吸引カテーテル１７とチューブ本体２の内面に付着している痰等の異物との距離を近づけることで、その内面に付着している痰等の異物を吸引カテーテル１７により吸引除去することができる。したがって、気管チューブ１を気管から取り外すことなく気管内に留置したまま、吸引カテーテル１７により気管チューブ１の内部から痰等の異物を除去することを可能として、より長期に亘って気管チューブ１を気管に留置させておくことができる。
【００３７】
なお、上記実施の形態においては、縮径部２０によりチューブ本体２の先端部８における内面の少なくとも一部を縮径させるようにしているが、チューブ本体２の内面の少なくとも一部が縮径すれば、例えば、チューブ本体２の先端部８と湾曲部１０とにおける内面を縮径させ、またはチューブ本体２の内面の全体を縮径させるなど、その縮径させる範囲は任意に設定することができる。
【００３８】
図５は図３に示す気管チューブ１の変形例であって、チューブ本体２の内部に縮径部２０を埋設して設けた場合の部分断面図である。なお、図５においては、前述した部材に対応する部材に同一の符号を付し、再度の説明は省略する。
【００３９】
図１に示す気管チューブ１では、図３に示すように、チューブ本体２を外管２ａと内管２ｂとの二重管構造とし、外管２ａと内管２ｂとの間に縮径部２０を配置するようにしているが、例えば図５に示すように、縮径部２０をチューブ本体２の内部に埋設して設けた構成とすることもできる。つまり、チューブ本体２をその内面と外面とを構成する単一の管で構成し、その内部に、例えばインサート成形やその他の手段により縮径部２０を埋設して設けた構成とすることができる。
【００４０】
この場合、チューブ本体２の縮径部２０に対して外面側の部分の径方向厚みを、チューブ本体２の縮径部２０に対して内面側の部分の径方向厚みを薄くすることにより、チューブ本体２の縮径部２０に対して外面側の部分の剛性よりもチューブ本体２の縮径部２０に対して内面側の部分の剛性を低くするのが好ましい。これにより、縮径部２０の縮径により、チューブ本体２の外面を変形させることなく内面のみを効率よく縮径させることができる。
【００４１】
なお、チューブ本体２の縮径部２０に対して外面側の部分の材質としてチューブ本体２の縮径部２０に対して内面側の部分の材質よりも硬質のものを用い、これらを２色成形等により一体成形してチューブ本体２を形成することにより、チューブ本体２の縮径部２０に対して外面側の部分の剛性よりもチューブ本体２の縮径部２０に対して内面側の部分の剛性を低くすることもできる。また、上記した径方向厚みの相違と材質の相違とを組み合わせることで、チューブ本体２の縮径部２０に対して外面側の部分の剛性よりもチューブ本体２の縮径部２０に対して内面側の部分の剛性を低くすることもできる。
【００４２】
このように、縮径部２０をチューブ本体２の内部に埋設して設けた構成とすることにより、チューブ本体２の構成を簡素化して、この気管チューブ１のコストを低減することができる。
【００４３】
図６（ａ）は図３に示す気管チューブ１の変形例であって、チューブ本体２の外管２ａと内管２ｂとの間に縮径部２０としてバルーン部を配置した場合の部分断面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示すチューブ本体２の内面の一部が縮径した状態の部分断面図である。また、図７（ａ）は図６に示すバルーン部とされた縮径部２０の変形例であって、チューブ本体２の壁内にバルーン部とされた縮径部２０を一体に設けた場合の部分断面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）に示すチューブ本体２の内面の一部が縮径した状態の部分断面図である。なお、図６、図７においては、前述した部材に対応する部材に同一の符号を付し、再度の説明は省略する。
【００４４】
図１に示す気管チューブ１では、図３に示すように、縮径部２０として円環状のパンタグラフを用いているが、これに限らず、図６、図７に示すように、縮径部２０としてバルーン部を用いることもできる。
【００４５】
図６には、チューブ本体２を外管２ａと内管２ｂとの二重管構造とし、外管２ａと内管２ｂとの間にバルーン部として構成せれた縮径部２０を配置した場合を示す。この場合、図６（ａ）に示すように、縮径部２０は、例えば樹脂材料等により薄い円環状の袋体に形成され、外管２ａと内管２ｂとの間に挟み込まれて配置される。縮径部２０には通気チューブ２３が接続されている。通気チューブ２３は外管２ａと内管２ｂとの間を通してチューブ本体２の基端６から外部に引き出されており、例えばシリンジ等を用いて通気チューブ２３に加圧した空気等の流体を供給することにより、当該流体を縮径部２０に供給して縮径部２０を径方向に膨張させることができる。このとき、上記のように、チューブ本体２の縮径部２０に対して内面側の部分である内管２ｂの剛性を、チューブ本体２の縮径部２０に対して外面側の部分である外管２ａの剛性よりも低くしておくことにより、図６（ｂ）に示すように、縮径部２０を主に径方向内側に向けて膨張させて、チューブ本体２の外面を変形させることなく内面のみを効率よく縮径させることができる。
【００４６】
また、縮径部２０をバルーン部として構成した場合であっても、例えば図７（ａ）に示すように、縮径部２０をチューブ本体２の内部に一体に埋設して設けた構成とすることもできる。つまり、チューブ本体２をその内面と外面とを構成する単一の管で構成し、その内部に中子等を用いた成形法により環状の空間を区画形成し、この環状の空間をバルーン部としての縮径部２０とすることができる。この場合、環状の空間として形成された縮径部２０には、チューブ本体２の内部を基端６にまで延びる通気ルーメン２４が設けられ、例えばシリンジ等を用いて通気ルーメン２４に加圧した空気等の流体を供給することにより、当該流体を縮径部２０に供給して縮径部２０を径方向に膨張させることができる。このとき、上記と同様に、チューブ本体２の縮径部２０に対して内面側の部分の剛性を、チューブ本体２の縮径部２０に対して外面側の部分の剛性よりも低くしておくことにより、図７（ｂ）に示すように、縮径部２０を主に径方向内側に向けて膨張させて、チューブ本体２の外面を変形させることなく内面のみを効率よく縮径させることができる。
【００４７】
このように、縮径部２０をバルーン部として構成することにより、空気等の流体を供給するだけの簡単な操作で、縮径部２０を容易かつ確実に縮径させることができる。
【００４８】
なお、吸引カテーテル１７による痰等の異物の吸引除去が終了した後には、通気チューブ２３や通気ルーメン２４に接続したシリンジ等を用いて縮径部２０から流体を排出させることにより、チューブ本体２の内面を元の径に復元させることができる。
【００４９】
図８（ａ）は図３に示す気管チューブ１のさらに他の変形例であって、チューブ本体２を外管２ａ、内管２ｂおよび中間管を有する三重管構造とし、縮径部２０として自己縮径するステントを用いた場合の部分断面図であり、図８（ｂ）は図７（ａ）に示すチューブ本体２の内面の一部が縮径した状態の部分断面図である。なお、図８においては、前述した部材に対応する部材に同一の符号を付し、再度の説明は省略する。
【００５０】
図８（ａ）に示すように、縮径部２０として自己縮径する円環状のステントを用いることもできる。この場合、チューブ本体２は外管２ａと内管２ｂとの間に中間管２ｃをさらに有する三重管構造とされ、縮径部２０は外管２ａと中間管２ｃとの間に配置される。自己縮径可能なステントとして構成された縮径部２０は、その径寸法を拡大する方向つまり拡径方向に弾性変形自在であり、拡径方向に弾性変形された状態つまり縮径方向の弾性力を生じた状態で外管２ａと中間管２ｃとの間に配置される。
【００５１】
中間管２ｃは、その外側に配置される縮径部２０を拡径方向に弾性変形した状態に維持可能な剛性を有するように所定の厚みないし材質で形成される。一方、内管２ｂの剛性は中間管２の剛性よりも低くされており、拡径方向に弾性変形された縮径部２０が生じる縮径方向の弾性力により径方向に弾性変形可能となっている。なお、外管２ａは上記と同様に、内管２ｂよりも剛性が高く形成されている。
【００５２】
中間管２ｃは、内外管２ｂの外周面および縮径部２０の内面に対して摺動可能となっており、例えばチューブ本体２の基端６から突出して設けられる引き手部分を引くことにより、中間管２ｃを内管２ｂと縮径部２０との間から基端６の側に向けて移動させ、内管２ｂと縮径部２０との間から引き抜くことができる。
【００５３】
図８（ｂ）に示すように、中間管２ｃを内管２ｂと縮径部２０との間から基端６の側に向けて移動させて内管２ｂと縮径部２０との間から引き抜くと、縮径部２０が元の径に復元するように縮径変形し、これにより内管２ｂつまりチューブ本体２の内面が縮径する。
【００５４】
このように、チューブ本体２を三重管構造とし、縮径部２０を自己縮径するステントとした構成とすることにより、中間管２ｃを引き抜くだけの簡単な操作で縮径部２０を容易かつ確実に縮径させることができる。
【００５５】
なお、吸引カテーテル１７による痰等の異物の吸引除去が終了した後には、中間管２ｃを先端５の側に向けて移動させ、縮径部２０を径方向外側に向けて弾性変形させながら内管２ｂと縮径部２０との間に配置させることにより、チューブ本体２の内面を元の径に復元させることができる。
【００５６】
上記変形例においても、チューブ本体２の内面の少なくとも一部が縮径すれば、例えば、チューブ本体２の先端部８と湾曲部１０とにおける内面を縮径させ、またはチューブ本体２の内面の全体を縮径させるなど、その縮径させる範囲は任意に設定することができる。
【００５７】
また、上記変形例においても、例えば、内面が縮径されない通常状態におけるチューブ本体２の先端部８の部分における外径を１２．０ｍｍ、内径を９．５ｍｍとし、吸引カテーテル１７の外径が４．０ｍｍであるのに対して、チューブ本体２の先端部８の部分における内面を内径が９．５ｍｍ未満、４．０ｍｍ以上、より望ましくは、５．０ｍｍ未満、４．０ｍｍ以上となるまで縮径させる構成とするなど、チューブ本体２の外径、内径および内面の縮径量を種々の値に設定することができる。
【００５８】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５９】
例えば、本実施の形態おいては、チューブ本体２の先端部８と基端部９とを湾曲しない直線状の円筒に形成するようにしているが、先端部８と基端部９とが湾曲部１０によりつながった形状であれば、全体として湾曲した形状にチューブ本体２を形成することもできる。
【００６０】
また、縮径部２０としてカバードステントを用い、このカバードステントとされた縮径部２０をチューブ本体２の内面に直接取り付けた構成とすることもできる。この場合、カバードステントは、ステント本体を覆うカバーを有しているので、チューブ本体が外管２ａに相当し、ステント本体が縮径部２０に相当し、カバードステントのカバーが内管２ｂに相当する。
【００６１】
さらに、前記実施の形態においては、外管２にカフ３や吸引用ルーメン１２が設けられるが、これらは必須の構成ではなく、また、これらの構成として他の形状ないし構造を用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、内面に付着した痰等の異物を容易に除去することができる気管チューブを製造する際に用いることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１    気管チューブ
２    チューブ本体
２ａ  外管
２ｂ  内管
２ｃ  中間管
３    カフ
４    フランジ部材
５    先端
６    基端
７    中空部
８    先端部
９    基端部
１０    湾曲部
１１    カフ用ルーメン
１２    吸引用ルーメン
１３    連通孔
１４    カフ用チューブ
１５    吸引口
１６    吸引用チューブ
１７    吸引カテーテル
２０    縮径部
２１    操作紐
２１ａ  巻き付け部
２２    操作部
２３    通気チューブ
２４    通気ルーメン
Ｘ    痰等の異物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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