(57)【要約】【課題】  爆発物の起爆を防止する携帯電話の使用制限を行う警戒区域や時間をより適切に設定するとともに、避難誘導を適切に行う。【解決手段】  小爆発Ｂｍが起こったことが通報されると、警備本部は、通報者の位置情報から小爆発Ｂｍが起きた位置を特定するとともに、それを中心とした一定範囲の警戒装置１０（例えば警戒装置１０EA〜１０EG）に対して、警戒指令信号を送信する。すると、警戒装置１０では、警戒指令信号を指令送受信機２２で受信し、ジャミング信号発信器２６を駆動して、ジャミング信号を送信し、携帯電話の電波を妨害し、使用制限する。これにより、携帯電話による遠隔操作を利用した爆発物の起爆が防止されるようになる。警戒装置１０では、警報器２８を駆動して警報音や光を出力するとともに、避難方向指示器３０によって避難方向を指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を利用して起爆する爆発物の爆発を防止する爆発物警戒システムであって、
警戒対象の地域に、電波遮断の範囲を考量した間隔で配置されており、警戒信号を受信したときに、電波を遮断する爆発物警戒装置，
小爆発もしくは爆発物が検知されたときに、該小爆発の位置から一定範囲内にある前記警戒装置に対して、前記警戒信号を送信する指令主体，
を含むことを特徴とする爆発物警戒システム。
【請求項２】
前記爆発物警戒装置を、移動設置型の支柱もしくは既存の街路灯のいずれかに設置することを特徴とする請求項１記載の爆発物警戒システム。
【請求項３】
前記爆発物警戒装置が、ジャミングもしくは中継停止によって、前記電波遮断を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の爆発物警戒システム。
【請求項４】
前記爆発物警戒装置が、前記中継停止を行う際に、警察もしくは警備用の通信については中継を継続することを特徴とする請求項３記載の爆発物警戒システム。
【請求項５】
前記爆発物警戒装置が、前記中継停止を行う際に、着信のみを停止することを特徴とする請求項３記載の爆発物警戒システム。
【請求項６】
警戒開始の一定時刻から前記小爆発の時刻までに着信があった携帯電話への着信については、着信を許容することを特徴とする請求項５記載の爆発物警戒システム。
【請求項７】
前記爆発物警戒装置が、前記電波遮断を行う際に、光及び／又は音で警報を出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の爆発物警戒システム。
【請求項８】
前記爆発物警戒装置が、避難する方向を示すことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の爆発物警戒システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の爆発物警戒システムで使用され、警戒対象の地域に、電波遮断の範囲を考量した間隔で配置されており、警戒信号を受信したときに、電波を遮断することを特徴とする爆発物警戒装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の爆発物警戒システムにおいて、不審物から爆発物を検知する爆発物検知センサであって、
前記不審物に対して金属探知及び微弱電波探知を行うセンサ手段，
前記指令主体に対して爆発物を検知した旨を知らせる通信手段，
を備えたことを特徴とする爆発物検知センサ。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の爆発物警戒システムで使用され、不審物を収容する容器であって、
外部からの電波を遮断する電磁シールド機能を備えたことを特徴とする不審物の収容容器。
【請求項１２】
不審物を収容する収容容器であって、
外部からの電波を遮断する電磁シールド機能を備えており、
前記不審物に対して金属探知，微弱電波探知，音探知を行うセンサ手段，
前記不審物の内部を透視する透視手段，
指令主体に対して爆発物を検知した旨を知らせる通信手段，
を備えたことを特徴とする収容容器。
【請求項１３】
不審物を収容する容器であって、
外部からの電波を遮断する電磁シールド機能を備えており、
前記不審物に対して、金属探知，微弱電波探知，音探知を行うセンサ手段，
前記不審物の内部を透視する透視手段，
前記不審物が爆発物であったときに、起爆装置を凍結する凍結手段，
を備えたことを特徴とする収容容器。
【請求項１４】
携帯電話を利用して起爆する爆発物であって、移動体内に仕掛けられた爆発物の爆発を防止する爆発物警戒システムであって、
移動体内に設置された携帯電話の基地局もしくは地上局による中継停止によって、前記携帯電話の通信遮断を行うことを特徴とする爆発物警戒システム。
【請求項１５】
前記中継停止を行う際に、警察もしくは警備用の携帯電話については通信の中継を継続することを特徴とする請求項１４記載の爆発物警戒システム。
【請求項１６】
前記中継停止を行う際に、移動体内の携帯電話に対する着信のみを停止することを特徴とする請求項１４記載の爆発物警戒システム。
【請求項１７】
警戒開始の一定時刻から前記移動体の移動開始までに着信があった携帯電話への着信については、着信を許容することを特徴とする請求項１６記載の爆発物警戒システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爆発物による被害を防止するための爆発物警戒システム，爆発物警戒装置，爆発物検知センサ，不審物の収容容器及び収容容器に関し、特に携帯電話を利用した爆発物の起爆防止に好適な起爆防止手法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国においても爆発物の爆発による被害が発生するようになり、その対策が不可欠となっている。爆発物を起爆させる手段として、携帯電話による遠隔操作があるが、このような手法の爆発を防ぐ背景技術として、下記特許文献１記載の「要注意区域内で発呼の終端接続を制限するためのネットワーク・サポート」がある。これは、携帯電話で起爆される爆発物に対抗し、ネットワーク全体を停止することなく指定の要注意区域の中で発呼の終端接続を制限する予防措置であって、指定の要注意区域に向けられた非特権ユーザ、すなわち一般市民から発される発呼の終端接続を制限するものの、要注意区域に向けられた特権的政府機関ユーザ（例えばＧＥＴＳ／ＷＰＳのユーザ）から発される発呼の終端接続は認可するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-504108号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した背景技術では、被害を防ぐ観点から、要注意区域を広範囲に、かつ、長時間設定する必要がある。しかし、爆発物以外にも、事件・事故が発生する可能性があり、携帯電話の使用制限は、必要最小限に止めたほうがよい。
【０００５】
本発明は、以上のような点に着目したもので、その目的は、携帯電話の使用制限を行う区域や時間をより適切に設定することである。他の目的は、避難誘導を適切に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の爆発物警戒システムは、電波を利用して起爆する爆発物の爆発を防止する爆発物警戒システムであって、警戒対象の地域に、電波遮断の範囲を考量した間隔で配置されており、警戒信号を受信したときに、電波を遮断する爆発物警戒装置，小爆発もしくは爆発物が検知されたときに、該小爆発の位置から一定範囲内にある前記警戒装置に対して、前記警戒信号を送信する指令主体，を含むことを特徴とする。
【０００７】
主要な形態の一つは、前記爆発物警戒装置を、移動設置型の支柱もしくは既存の街路灯のいずれかに設置することを特徴とする。他の形態の一つは、前記爆発物警戒装置が、ジャミングもしくは中継停止によって、前記電波遮断を行うことを特徴とする。更に他の形態の一つは、前記爆発物警戒装置が、前記中継停止を行う際に、警察もしくは警備用の通信については中継を継続することを特徴とする。更に他の形態の一つは、前記爆発物警戒装置が、前記中継停止を行う際に、着信のみを停止することを特徴とする。更に他の形態の一つは、警戒開始の一定時刻から前記小爆発の時刻までに着信があった携帯電話への着信については、着信を許容することを特徴とする。更に他の形態の一つは、前記爆発物警戒装置が、前記電波遮断を行う際に、光及び／又は音で警報を出力することを特徴とする。更に他の形態の一つは、前記爆発物警戒装置が、避難する方向を示すことを特徴とする。
【０００８】
本発明の爆発物警戒装置は、前記いずれかの爆発物警戒システムで使用され、警戒対象の地域に、電波遮断の範囲を考量した間隔で配置されており、警戒信号を受信したときに、電波を遮断することを特徴とする。
【０００９】
本発明の爆発物検知センサは、前記いずれかの爆発物警戒システムにおいて、不審物から爆発物を検知する爆発物検知センサであって、前記不審物に対して金属探知及び微弱電波探知を行うセンサ手段，前記指令主体に対して爆発物を検知した旨を知らせる通信手段，を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の不審物の収容容器は、前記いずれかの爆発物警戒システムで使用され、不審物を収容する容器であって、外部からの電波を遮断する電磁シールド機能を備えたことを特徴とする。本発明の他の収容容器は、不審物を収容する収容容器であって、外部からの電波を遮断する電磁シールド機能を備えており、前記不審物に対して金属探知，微弱電波探知，音探知を行うセンサ手段，前記不審物の内部を透視する透視手段，指令主体に対して爆発物を検知した旨を知らせる通信手段，を備えたことを特徴とする。更に他の収容容器は、外部からの電波を遮断する電磁シールド機能を備えており、前記不審物に対して、金属探知，微弱電波探知，音探知を行うセンサ手段，前記不審物の内部を透視する透視手段，前記不審物が爆発物であったときに、起爆装置を凍結する凍結手段，を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の爆発物警戒システムは、携帯電話を利用して起爆する爆発物であって、移動体内に仕掛けられた爆発物の爆発を防止する爆発物警戒システムであって、移動体内に設置された携帯電話の基地局もしくは地上局による中継停止によって、前記携帯電話の通信遮断を行うことを特徴とする。主要な形態の一つは、前記中継停止を行う際に、警察もしくは警備用の携帯電話については通信の中継を継続することを特徴とする。他の形態の一つは、前記中継停止を行う際に、移動体内の携帯電話に対する着信のみを停止することを特徴とする。更に他の形態の一つは、警戒開始の一定時刻から前記移動体の移動開始までに着信があった携帯電話への着信については、着信を許容することを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、小爆発の周囲でジャミングや中継停止による通信遮断を行うことで主たる爆発物の爆破を防止することとしたので、携帯電話の使用制限を行う区域や時間をより適切に設定することができ、更には、小爆発から離れる方向に避難誘導することで、爆発物による被害の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１の爆発物警戒システムを示す図である。
【図２】本発明の実施例１における爆発物警戒装置の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施例２の爆発物警戒システムを示す図である。
【図４】本発明の実施例３の爆発物検知センサを示す図である。
【図５】本発明の実施例４を示す図である。(A)は電磁シールド容器の例を示し、(B)は作業員の例を示し、(C)は収容容器の例を示す。
【図６】本発明の実施例５を示す図である。
【図７】本発明の実施例６を示す図である。
【図８】本発明の実施例７を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１の全体構成が示されている。まず、概要を説明すると、犯人は、爆発物を人が多く集まるような場所に仕掛けようとするが、人が多いために発見されてしまう可能性も高い。そこで、人の注意を惹きつけるためにまず小爆発を実行する。そして、人々や警備関係者の注意がそちらに向いている間に、目的とする場所に主たる爆発物を仕掛ける。その後、現場から離れ、携帯電話を利用して、前記主爆発物を爆破する。
【００１６】
これを防ぐために、例えば基地局ごとに携帯電話の使用規制を行うと、その範囲が広範囲となってしまう。そこで、本発明では、人が多く集まる個所に警戒ポールを多数設置し、これに携帯電話の電波を妨害するジャミング機能を有する警戒装置を設置することで、限定的な使用制限を行うようにしている。小爆発があったときは、その近くに主たる爆発物が仕掛けられる可能性が高いと考えられる。そこで、小爆発があった警戒区域（点線参照）の警戒ポールと、それから一定距離、例えば隣接する警戒区域の警戒ポールにおいて、携帯電話のジャミングを行うようにする。このようにすることで、広範囲にわたって使用制限を行う必要がなく、使用制限の時間も短くすることができる。
【００１７】
図１には、その様子が示されている。例えば、小爆発Ｂｍが生じ、警察官などから警備本部に報告されると（矢印ＦＡ参照）、警備本部５０（あるいは運営本部や管轄の警察署）は小爆発Ｂｍが発生した位置を特定し、その位置から一定範囲にある警戒装置１０EA〜１０EGに対して、ジャミングを行う旨を指令する（矢印ＦＢ参照）。すると、警戒装置１０EA〜１０EGの警戒区域内で、携帯電話の電波が妨害され、使用が制限される。仮に、主たる爆発物ＢＭが警戒装置１０EGの範囲内に仕掛けられていたとしても、犯人の携帯電話の電波がジャミングによって妨害され、その爆破が防止されるようになる。
【００１８】
更に本発明では、前記警戒装置に、光及び音による警報器が設けられており、爆発の恐れがあることを人々に警告する。また、方向指示器も設けられており、これによって避難する方向が示される。
【００１９】
図２には、上述した前記警戒装置１０EA，１０EB，１０EC，・・・の一例が示されている。同図において、警戒装置１０は、移動設置型の基台１２に立設された支柱（警戒ポール）１４に取り付けられている。基台１２内には、駆動に必要なバッテリが内蔵されている。また、支柱１４には、必要があれば、街路灯１６が設けられる。
【００２０】
警戒装置１０は、以下の装置を備えている。
ａ，警備本部５０などからの動作指令信号を受信したり、警告ボタン２４が押されたことを示す指令信号を送信する指令送受信機２２，
ｂ，事件・事故が発生したときに押される警告ボタン２４，
ｃ，前記動作指令の受信もしくは前記警告ボタン２４の操作に基づいて、ジャミング信号を出力するジャミング信号発信器２６，
ｄ，前記動作指令の受信もしくは前記警告ボタン２４の操作に基づいて、警報（音もしくは光）を出力する警報器２８，
ｅ，前記動作指令の受信もしくは前記警告ボタン２４の操作に基づいて、避難方向を指示する避難方向指示器３０，
ｆ，警備本部５０が周囲を監視したり、映像を保存するための監視カメラ３２，
【００２１】
警戒装置１０は、警戒が必要な個所に、ジャミング可能な警戒区域を考慮した間隔で設置される。例えば、マラソン大会が開催されるときは、そのコースに沿って適宜間隔で配置するという具合である。設置するときは、基台１２にキャスタを設けて移動可能としたり、基台１２を地中に埋め込むようにしてもよい。また、警戒装置１０のみを車両に搭載して車両の電源を利用したり、既存の街路灯に設置して街路灯の電源を利用したり、ビル外壁に設置してビル内の電源を使用するなど、各種の態様としてよい。
【００２２】
次に、本実施例の動作を説明する。例えば図１に示すように、小爆発Ｂｍが起こったとする。これが警備本部５０に通報されると、警備本部５０は、通報者の位置情報（ＧＰＳ情報）から小爆発Ｂｍが起きた位置を特定するとともに、それを中心とした一定範囲の警戒装置１０（例えば警戒装置１０EA〜１０EG）に対して、警戒指令信号を送信する。
【００２３】
すると、警戒装置１０では、警戒指令信号を指令送受信機２２で受信し、以下の動作を行う。
ａ，ジャミング信号発信器２６を駆動して、ジャミング信号を送信し、携帯電話の電波を妨害し、使用制限する。
ｂ，警報器２８を駆動し、警報音や光を出力する。
ｃ，避難方向指示器３０によって、避難方向を指示する。図１の例であれば、小爆発Ｂｍがあった方向と逆の方向を示すようにする。犯人は、小爆発Ｂｍによって注意を惹きつけ、その隙に、主たる爆発物ＢＭを設置すると考えられる。してみると、その設置位置は、小爆発Ｂｍに比較的近い位置であると考えられるため、小爆発Ｂｍの位置から離れる方向を避難方向とするという具合である。
【００２４】
なお、警備本部５０への通報の代わりに警告ボタン２４が押されたとすると、前記ａ〜ｃの動作が行われるとともに、その旨が指令送受信機２２から警備本部５０に通報される。この場合は、警告ボタン２４が押された警戒装置１０EAの位置情報が、警備本部５０への通報内容に含められる。警備本部５０は、警戒装置１０EAの位置情報から小爆発Ｂｍが起きた位置を特定するとともに、それを中心とした一定範囲の警戒装置１０（例えば警戒装置１０EB〜１０EG）に対して、警戒指令信号を送信する。以後、上述したジャミングや警報の動作が行われる。
【００２５】
以上のように、本実施例によれば、小爆発Ｂｍを検知し、その周囲においてジャミングを行うことで主たる爆発物の爆破を防止することとしたので、携帯電話の使用制限を行う区域や時間をより適切に設定することができる。また、小爆発Ｂｍから離れる方向を避難方向として示すこととしたので、避難誘導を適切に行うことができる。
【実施例２】
【００２６】
次に、図３を参照しながら、本発明の実施例２について説明する。上述した実施例によれば、警備本部からの指示に基づいて携帯電話の電波を妨害することで主たる爆発物の爆破を防止するようにしたが、本実施例では、携帯電話の中継機能を停止することで、同様の効果を得るようにしている。
【００２７】
同図において、本実施例の警戒装置１００は、上述した実施例１の警戒装置１０に加えて、携帯電話６０の電波を中継する携帯電話中継器１１０及び中継アンテナ１１２を備えている。携帯電話中継器１１０は、必要があれば地中に埋設する。携帯電話中継器１１０は、携帯電話６０と基地局７０との中継を行うのみならず、前記実施例１で示した警戒指令信号に基づいて中継を停止する中継停止部１１１を備えている。警戒装置１００は、携帯電話中継器１１０による中継範囲を考慮した間隔で複数設置され、警戒区域をカバーする。
【００２８】
次に、本実施例の動作を説明する。通常の状態では、携帯電話中継器１１０によって携帯電話６０と基地局７０とが中継されている。ここで、図１に示したように小爆発Ｂｍが起こり、警備本部５０に通報されると、警備本部５０は、通報者の位置情報（ＧＰＳ情報）から小爆発Ｂｍが起きた位置を特定するとともに、それを中心とした一定範囲の警戒装置１００に対して、警戒指令信号を送信する。
【００２９】
すると、警戒装置１００では、警戒指令信号を指令送受信機２２で受信し、携帯電話中継器１１０で、以下の動作を行う。
ａ，一般の携帯電話６０については、中継停止部１１１により中継を停止する。
ｂ，もしくは、予め警察や警備担当者の携帯電話番号を中継停止部１１１に登録し、それらにおいては、中継を継続する。
【００３０】
すなわち、上述した実施例１では、ジャミングによってすべての携帯電話６０がつながらなくなってしまうが、本実施例によれば、警察や警備担当者の携帯電話６０は通常通り通話・通信が可能であり、ジャミングによる不都合が改善される。なお、警報音や光を出力する点，避難方向を支持する点，警備本部５０への通報の代わりに警告ボタン２４が押された場合の動作は、前記実施例と同様である。
【００３１】
本実施例の変形例として、以下のような態様もある。
ａ，前記携帯電話中継器１１０によって、警戒区域内への着信のみを停止する。これにより、主たる爆発物ＢＭの起爆を阻止することができる。この方法によれば、着信は停止されるものの、警戒区域外への発信は停止されないため、外部への連絡等が可能である。
ｂ，主たる爆発物ＢＭを起爆するための携帯電話に対する着信は、小爆発Ｂｍよりも後に行われると考えることができる。してみると、警戒開始の一定時刻から小爆発Ｂｍよりも前までに警戒区域内での着信があった携帯電話に対しては、小爆発Ｂｍ後も着信を停止する必要がない。そこで、警戒開始の一定時刻から小爆発Ｂｍの時刻までに着信があった携帯電話の電話番号を携帯電話中継器１１０の中継停止部１１１で記録し、当該番号に対する着信については小爆発Ｂｍ後も許容する。なお、発信については、前記ａの態様と同様である。
ｃ，過去に爆発事件で使用された携帯電話の番号が判明しているときは、その番号を携帯電話中継器１１０の中継停止部１１１に予め登録し、その発信を停止する。
【実施例３】
【００３２】
次に、図４を参照しながら、本発明の実施例３について説明する。この実施例３は、不審物が発見されたときの対処手法の改良に関する。現状、爆発の可能性がある不審物が発見されたときは、警察犬，金属探知機，Ｘ線などを利用して爆発物かどうかを確認し、爆発による飛散被害を防止する防爆ブランケットなどを使用しつつ、マジックハンド等により収容容器に不審物を収容して冷却ないし冷凍する。そして、安全な場所に移動後、爆破処理を行う。
【００３３】
本実施例の爆発物検知センサは、不審物を発見した際に、それが爆発物かどうかを見極める際に好適な機能を備えている。図４(A)にはその外観が示されており、爆発物検知センサ２００は、ハンドル２１０にループ２２０が設けられた構成となっている。ハンドル２１０には、駆動電源２１２が内蔵されており、電源スイッチ２１４が設けられている。ループ２２０には、金属探知用のコイル２２２が内蔵されているとともに、携帯電話の微弱電波を検知するためのセンサアレイ２２４，検知強度を示す検知ランプ２２６，検知ブザー２２８，検知制御回路２３０が設けられている。
【００３４】
前記ループ２２０の大きさは、例えば同図(B)に示すように、検知対象物２０２を囲むことができるような大きさとする。検知対象物２０２としては、例えばゴミ箱，バッグなどが想定される。前記センサアレイ２２４としては、携帯電話から出ている微弱電波を検知するセンサや、タイマーの音を検知するセンサが想定される。いずれのセンサを使用するかは、適宜切り替えられるようになっている。更に、本実施例の爆発物検知センサ２００は通信機２３２を備えており、これによって爆発物であることを検知したときに、その旨が警備本部５０や上述した警戒装置１００に伝達されるようになっている。
【００３５】
次に、図４(C)も参照しながら、本発明の動作について説明する。例えば、図４(C)に示すような不審物２９０が道路脇で発見されたとし、不審物２９０内に爆薬２９２や起爆装置２９４が収容されているとする。爆発物検知センサ２００を使用して不審物２９０をセンシングすると、
ａ，前記不審物２９０に金属が含まれているときは、それが検知される。
ｂ，前記起爆装置２９４に携帯電話が含まれているときは、その微弱電波が検知される。
ｃ，前記起爆装置２９４にタイマーが含まれているときは、その音が検知される。
【００３６】
すると、検知制御回路２３０によって、検知ランプ２２６が点灯ないし点滅するとともに、検知ブザー２２８が鳴動する。更に、通信機２３２によって、自動もしくは手動で、爆発物を検知した旨が警備本部５０や上述した警戒装置１００に伝達される。以後の動作は、上述した実施例１や実施例２と同様である。不審物２９０は、上述したように、収容容器に収容されて移動後爆破処理される。
【００３７】
このように、本実施例のセンサによれば、爆発物検知に必要な機能を備えているので、不審物に爆発物が収納されているかどうかを良好に検知することができ、爆発物の収容や避難誘導を速やかに行うことができる。なお、いずれかの爆発物検知センサ２００で上記検知が行われたときに、その旨を、通信機２３２によって他の爆発物検知センサ２００に知らせるようにしてもよい。
【実施例４】
【００３８】
次に、図５を参照しながら、本発明の実施例４について説明する。例えば、上述した実施例３の方法で不審物２９０を発見する場合、不審物２９０が爆発しないように、実施例１のようなジャミングもしくは実施例２のような中継停止を行う必要がある。しかし、それらの通信遮断は、できるだけ早く解除することが好ましい。そこで、図５(A)の実施例では、発見した不審物２９０を、電磁シールド容器３００に収容する。電磁シールド容器３００は、本体３０１や蓋３０２を含めて全体が銅などの導体によって構成されており、電波を遮蔽する機能を備えている。不審物２９０を電磁シールド容器３００内に収容することで、外部からの携帯電話の電波の侵入が遮断される。このため、ジャミングや中継停止を解除することができる。なお、念のために、小型のジャミング信号発信器３１０を電磁シールド容器３００内に設けるようにしてもよい。
【００３９】
図５(B)の実施例は、上述した小型のジャミング信号発信器３１０を、不審物を発見したり収容処理する作業員３２０が携帯するようにした例である。ジャミング信号発信器３１０は、例えば距離にして数十メートル程度の範囲内に妨害電波が届くような機能があれば十分である。このようにすることで、上述した実施例のようなジャミングや中継停止が行われていない状態でも、作業員３２０の近くで不審物２９０が爆発することを防ぐことができる。
【００４０】
図５(C)の実施例は、不審物２９０を収容する収容容器の例である。同図において、収容容器４００には、リング状の爆発物検知センサ４１０が内蔵されており、側部には、透視装置４２０，通信制御装置４３０が設けられている。また、蓋４０２が設けられており、モーター４０４で開閉駆動されるようになっている。なお、上述した電磁シールド容器３００と同様に、収容容器４００も電磁遮蔽機能を有するように導体で構成されている。
【００４１】
これらのうち、爆発物検知センサ４１０は、上述した図４の爆発物検知センサ２００と同等の機能を備えており、金属探知や微弱電波探知が可能となっている。透視装置４２０は、例えばＸ線などを利用して不審物内部を透視するためのものである。通信制御装置４３０は、上述した各部のリモコン操作や、検知結果の出力を行うためのもので、アンテナ４３２に接続されている。
【００４２】
次に、本実施例の作用を説明する。収容容器４００を使用するときは、リモコン操作により収容容器４００の蓋４０２を開けるように信号を送信する。この信号がアンテナ４３２で受信されると、通信制御装置４３０によってモーター４０４が駆動され、蓋４０２が開く。この状態で、図４に示したような不審物２９０を、収容容器４００に収容し、再びリモコン操作を行って蓋４０２を閉じる。
【００４３】
次に、リモコン操作を行って、爆発物検知センサ４１０によるセンシングを行うとともに、透視装置４２０で不審物２９０の内部を透視する。その結果、不審物２９０内に爆発物があると認められたときは、収容容器４００ごと安全な場所に運搬するとともに、通信制御装置４３０により、爆発物を検知した旨が警備本部５０や上述した警戒装置１００に伝達される。以後の動作は、上述した実施例１や実施例２と同様である。このように、収容容器に爆発物検知機能を具備することで、より簡便な処理が可能となる。
【００４４】
上述した実施例を組み合わせるようにしてもよい。例えば、図５(B)のジャミング信号発信器３１０を携帯した作業員３２０が、図４の実施例３で示した爆発物検知センサ２００を使用して不審物２９０を発見したとする。作業員３２０は、不審物２９０を図５(A)に示した電磁シールド容器３００内に収容する。そして、図５(C)に示した収容容器４００に不審物２９０を収容し、爆発物であることの確認を行う。
【実施例５】
【００４５】
次に、図６を参照しながら、本発明の実施例５について説明する。本実施例は、本発明を航空機に適用した例である。航空機５００では、例えば、機内に設置した漏洩ケーブルなどによる機内基地局５０２，移動体通信衛星５０４，及び地上局５０６を介して、機内の携帯電話５１０と交換機などの地上設備５１２との間で通信が行われるようになっている。
【００４６】
現状、航空機５００の機内もしくは荷室内に不審物２９０を持ち込むことは、事前の検査でできないようになっているが、何らかの方法で持ち込まれたとすると、携帯電話による着信によって爆発してしまう可能性がある。
【００４７】
そこで、本実施例では、以下のいずれかの態様の動作を行う。
ａ，機内基地局５０２によって着信のみを停止する。これにより、不審物２９０の起爆を阻止することができる。この方法によれば、着信は停止されるものの、発信は停止されないため、機内携帯電話５１０による機外への通話等は可能である。
ｂ，警戒開始の一定時刻から航空機５００が離陸する前までに着信があった機内携帯電話５１０は、起爆用のリモコンではないと考えることができ、離陸後も着信を停止する必要がない。そこで、搭乗開始から離陸までに着信があった機内携帯電話５１０の電話番号を機内基地局５０２で記録し、当該番号に対する着信については離陸後も許容する。なお、機外への通話等については、前記ａの場合と同様である。
ｃ，過去に爆発事件で使用された携帯電話の番号が判明しているときは、機内基地局５０２によってその番号の発信を停止する。
ｄ，機内基地局５０２を停止し、機内からの発信，機外からの着信のいずれも停止する。この場合は、前記ジャミングと同様に考えることができる。
【００４８】
なお、前記実施例と同様に、警察もしくは警備用の発信・着信については、通常どおり行うようにしてよい。また、前記機内基地局５０２の代わりに、地上設備５１２側で、着信の停止等を行うようにしてもよい。本実施例は、上述した航空機の他、船舶や車両（新幹線）などの各種の移動体にも同様に適用可能である。
【実施例６】
【００４９】
次に、図７を参照しながら、本発明の実施例６について説明する。本実施例は、上述した図５の実施例を簡略化したものである。図７(A)に全体を示すように、爆発物収容装置６００は、底面が開口した筐体６０２と、その開口底面を覆う底蓋６０４によって構成されている。筐体６０２の上面には、筐体６０２を持ち運ぶためのハンドルないし取手６０６が設けられている。また、筐体６０２の下部には、底蓋６０４と結合するためのフランジ６０８が設けられている。筐体６０２及び底蓋６０４は、十分な厚みの導体によって形成されており、外部からの電波を遮断できるようになっている。
【００５０】
筐体６０２の側面適宜位置には、操作板６１０が設けられている。操作板６１０には、各種の操作用のスイッチ類６１２と、表示装置６１４が設けられている。操作板６１０の下部には、長時間駆動用の大容量電池６２０が設けられている。なお、コンセントを用意し、商用電源（ＡＣ電源）に接続できるようにして、電源回路を設けるようにしてもよい。
【００５１】
筐体６０２内には、センサアレイ６３０が設けられている。センサアレイ６３０は、前記実施例と同様に、不審物２９０からの微弱電波や音，あるいは金属を検知する機能を備えており、起爆用のタイマーや電子回路があれば、それらがセンサアレイ６３０によって検知される。センサアレイ６３０の動作は、操作板６１０の操作スイッチ類６１２の操作によって行われるようになっており、検知結果は、表示装置６１４に表示されるようになっている。
【００５２】
一方、底蓋６０４側には、Ｘ線などによる透視装置６３２が設けられており、これによる不審物２９０の透視画像が、筐体６０２の上面に設けたフィルムないしディスプレイ６３４に投影されるようになっている。なお、透視装置６３２は、筐体６０２の側面に設けてもよいし、透視画像を前記表示装置６１４に表示するようにしてもよい。
【００５３】
更に、筐体６０２には、適宜位置にバルブ６４０が設けられている。バルブ６４０には、例えば液体窒素ボンベ６４２が接続可能となっており、これから液体窒素を筐体６０２の内部に導入することで、起爆装置（起爆用の電子回路を含む）を凍結処理して動作不能とすることができる。
【００５４】
次に、本実施例の作用を説明する。不審物２９０が発見されたときは、図７(B)に示すように、不審物２９０を底蓋６０４に乗せるとともに、筐体６０２を被せ、フランジ６０８にボルト６５０などにより固定する。これにより、外部からの起爆用の電波が遮断される。
【００５５】
次に、スイッチ類６１２を操作し、センサアレイ６３０及び透視装置６３２によって不審物２９０がどのようなものかセンシングする。その結果、爆発物であることが判明したときは、バルブ６４０に液体窒素ボンベ６４２を接続し、液体窒素を筐体６０２内に導入する。これにより起爆装置が凍結処理され、爆発が阻止されるようになる。なお、これら一連の動作を、予め設定した順序で自動的に行うようにプログラム化することで、自己完結型のシステムとしてもよい。加えて、前記実施例のように、警察等に対する通信手段を設けてもよい。
【実施例７】
【００５６】
次に、図８を参照しながら、本発明の実施例７について説明する。上述した図５(B)の実施例は、小型のジャミング信号発信器３１０を、不審物を発見したり収容処理する作業員３２０が携帯するようにした例であるが、本実施例は、図８に示すように、アタッシュケース７００に、爆破制御機器７１０を収納した構成となっている。爆破制御機器７１０は、上述したジャミング機能や携帯電話の中継停止機能を備えており、更に駆動用のバッテリを備えている。このような爆破制御機器７１０を、アタッシュケース７００によって持ち運ぶことで、周囲の一定範囲にある電波による起爆装置の動作を阻止することができる。爆破制御機器７１０は、アタッシュケース７００に限らず、自動車などに搭載するようにしてもよい。加えて、前記実施例のように、警察等に対する通信手段を更に設けてもよい。
【００５７】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例では、小爆発Ｂｍを認知したときを前提としたが、何らかの方法で爆発物を発見したときも、その旨を警備本部に通報することで、同様の動作を行うことができる。
(2)前記実施例で示した警報装置１０を、街路灯の支柱内に収めるなどといった方法で、外部から設置されていることを秘匿することで、より防犯効果を高めることができる。
(3)前記実施例で示した小爆発には、周囲の注意を惹きつけるような事件・事故など、各種の行為が含まれる。
(4)前記実施例で示した爆発物検知センサの形状も一例であって、棒状，ディスク状など、各種の形状としてよい。電磁シールド容器や収容容器の形状も同様で、各種の形状・寸法としてよい。
(5)前記実施例では通話の着信による起爆の例を示したが、メールの着信（受信）など携帯電話をリモコンとした各種の起爆手法について同様に適用可能である。携帯電話には、スマートフォンやＰＨＳも含まれる。また、携帯電話の代わりに、ドローンに搭載された無線機など各種の無線機の電波に対しても、同様に適用できる。
(6)本発明が適用される爆発物としては、いわゆる火薬を使用する物の他、化学反応を利用するものなど、各種のタイプのものが含まれる。例えば、化学反応を利用する爆発物の場合、化学物質を検知するセンサを、前記センサアレイ２２４等に設けるようにする。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、小爆発の周囲でジャミングや中継停止による通信遮断ないし無線遮断を行うことで主たる爆発物の爆破を防止することとしたので、携帯電話の使用制限を行う区域や時間をより適切に設定することができ、小爆発から離れる方向に避難誘導することとしたので、爆発物に対する警戒や被害防止のシステムとして好適である。
【符号の説明】
【００５９】
１０EA〜１０EG：警戒装置
ＢＭ：爆発物
Ｂｍ：小爆発
１０：警戒装置
１２：基台
１４：支柱
１６：街路灯
２２：指令送受信機
２４：警告ボタン
２６：ジャミング信号発信器
２８：警報器
３０：避難方向指示器
３２：監視カメラ
５０：警備本部
６０：携帯電話
７０：基地局
１００：警戒装置
１１０：携帯電話中継器
１１１：中継停止部
１１２：中継アンテナ
２００：爆発物検知センサ
２０２：検知対象物
２１０：ハンドル
２１２：駆動電源
２１４：電源スイッチ
２２０：ループ
２２２：コイル
２２４：センサアレイ
２２６：検知ランプ
２２８：検知ブザー
２３０：検知制御回路
２３２：通信機
２９０：不審物
２９２：爆薬
２９４：起爆装置
３００：電磁シールド容器
３０１：本体
３０２：蓋
３１０：ジャミング信号発信器
３２０：作業員
４００：収容容器
４０２：蓋
４０４：モーター
４１０：爆発物検知センサ
４２０：透視装置
４３０：通信制御装置
４３２：アンテナ
５００：航空機
５０２：機内基地局
５０４：移動体通信衛星
５０６：地上局
５１０：機内携帯電話
５１２：地上設備
６００：爆発物収容装置
６０２：筐体
６０４：底蓋
６０６：取手
６０８：フランジ
６１０：操作板
６１２：スイッチ類
６１４：表示装置
６２０：大容量電池
６３０：センサアレイ
６３２：透視装置
６３４：ディスプレイ
６４０：バルブ
６４２：液体窒素ボンベ
６５０：ボルト
７００：アタッシュケース
７１０：爆破制御機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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