(57)【要約】【課題】  媒体に遮蔽画像を形成する際に消費する遮蔽剤の量を抑制しつつ、遮蔽効果を低減させない画像形成装置を提供する。【解決手段】  媒体に形成された遮蔽対象画像を遮蔽する遮蔽画像を媒体に形成する遮蔽画像形成手段と、媒体の特性を検知する媒体特性検知手段と、媒体特性検知手段が検知した結果を利用して、遮蔽画像を構成する遮蔽剤の層厚を決定する層厚決定手段とを備え、媒体特性検知手段は、層厚決定手段が決定した層厚で遮蔽画像を媒体に形成することを特徴とする。【選択図】      図１
2016051041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に形成された遮蔽対象画像を遮蔽する遮蔽画像を媒体に形成する遮蔽画像形成手段と、
前記媒体の特性を検知する媒体特性検知手段と、
前記媒体特性検知手段が検知した結果を利用して、前記遮蔽画像を構成する遮蔽剤の層厚を決定する層厚決定手段とを備え、
前記媒体特性検知手段は、前記層厚決定手段が決定した層厚で前記遮蔽画像を前記媒体に形成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体特性検知手段は、少なくとも、前記媒体の媒体厚を検知する媒体厚検知部を備え、
前記層厚決定手段は、少なくとも、前記媒体厚検知部が検知した前記媒体の媒体厚を利用して、前記遮蔽画像の層厚を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体特性検知手段は、少なくとも、前記媒体の光透過度を検知する光透過度知部を備え、
前記層厚決定手段は、少なくとも、前記光透過度知部が検知した前記媒体の光透過度を利用して、前記遮蔽画像の層厚を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記層厚決定手段は、前記媒体に形成される前記遮蔽対象画像の構成も考慮して、前記遮蔽画像の層厚を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記層厚決定手段は、前記遮蔽対象画像が複製禁止対象である場合、前記遮蔽画像の層厚を予め設定された所定の層厚に決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判断部は、前記遮蔽対象画像が前記媒体の両面にわたって配置される場合、前記遮蔽画像を前記媒体に形成しないと決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、例えば、有色トナーまたは有色インクで媒体の表面に画像を形成された時、遮蔽剤を媒体に追加形成することにより、「裏抜け」（媒体の表面に形成された画像が、媒体の裏面に透けて見えること）を防ぐ画像形成装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、の画像形成装置で、裏抜け現象を防ぐために、遮蔽剤を媒体の片面または両面に一定の層厚で、画像の印刷される範囲全体、あるいは実際に画像が印刷される領域のみを塗り潰していた。
【０００３】
従来、裏抜けを防ぐために遮蔽剤の層を形成する画像形成装置としては、特許文献１、２の記載技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８２２０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２４３７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の媒体に遮蔽剤の層を形成する画像形成装置では、少なくとも遮蔽する対象の画像よりも広い領域に、遮蔽剤をベタ塗りする必要がある。
【０００６】
そのため、媒体に遮蔽画像を形成する際に消費する遮蔽剤の量を抑制しつつ、遮蔽効果を低減させない画像形成装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明の画像形成装置は、（１）媒体に形成された遮蔽対象画像を遮蔽する遮蔽画像を媒体に形成する遮蔽画像形成手段と、（２）前記媒体の特性を検知する媒体特性検知手段と、（３）前記媒体特性検知手段が検知した結果を利用して、前記遮蔽画像を構成する遮蔽剤の層厚を決定する層厚決定手段とを備え、（４）前記媒体特性検知手段は、前記層厚決定手段が決定した層厚で前記遮蔽画像を前記媒体に形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、媒体に遮蔽画像を形成する際に消費する遮蔽剤の量を抑制しつつ、遮蔽効果を低減させない画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の制御系の構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略側断面図である。
【図３】実施形態に係る遮蔽剤層厚調整処理部が用いる媒体厚補正テーブルの構成例について示した説明図である。
【図４】実施形態に係る遮蔽剤層厚調整処理部が用いる透過度補正テーブルの構成例について示した説明図である。
【図５】実施形態に係る画像形成装置（遮蔽剤層厚調整処理部）の動作について示したフローチャートである。
【図６】実施形態に係る媒体透過センサーの構成例について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による画像形成装置の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の画像形成装置をプリンタに適用した例について説明する。
【００１１】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態の画像形成装置１の概略断面図である。図１は、この実施形態の画像形成装置１の制御系の構成について示したブロック図である。
【００１２】
画像形成装置１では、媒体Ｓに現像剤像等を転写して定着させる画像形成処理を行う画像形成部２００を有している。
【００１３】
そして、画像形成部２００は媒体Ｓ、遮蔽剤現像部２１５、ブラック（以下、「Ｋ」とも表す）現像部２１８、イエロー（以下、「Ｙ」とも表す）現像部２２１、マゼンタ（以下、「Ｍ」とも洗わず）現像部２２４、シアン（以下、「Ｃ」とも表す）現像部２２７、転写ベルト２０４、転写ローラ２０５、及びＬＥＤヘッド２１０を有している。
【００１４】
画像形成部２００では、図２の右側（媒体Ｓの搬送方向上流側）から順に、遮蔽剤現像部２１５、Ｋ現像部２１８、Ｙ現像部２２１、Ｍ現像部２２４、Ｃ現像部２２７の順に並べて配置されている。
【００１５】
遮蔽剤現像部２１５には、遮蔽剤現像剤２１３が充填された現像剤収容器２１４が着脱可能に付けられている。また、Ｋ現像部２１８には、Ｋ現像剤２１６が充填された現像剤収容器２１７が着脱可能に付けられている。さらに、Ｙ現像部２２１には、Ｙ現像剤２１９が充填された現像剤収容器２２０が着脱可能に付けられている。さらにまた、Ｍ現像部２２４には、Ｍ現像剤２２２が充填された現像剤収容器２２３が着脱可能に付けられている。また、Ｃ現像部２２７には、Ｃ現像剤２２５が充填された現像剤収容器２２６が着脱可能に付けられている。
【００１６】
すなわち、遮蔽剤現像部２１５、Ｋ現像部２１８、Ｙ現像部２２１、Ｍ現像部２２４、及びＣ現像部２２７は、それぞれ、異なる現像剤（遮蔽剤現像剤２１３、Ｋ現像剤２１６、Ｙ現像剤２１９、Ｍ現像剤２２２）の現像剤像（トナー像）を現像するものである。それぞれの現像部の構成は、現像に用いられる現像剤(遮蔽剤)以外は同様であるため、以下では、遮蔽剤現像部２１５の内部及び周辺の構成についてのみ説明する。
【００１７】
遮蔽剤現像部２１５は、転写ローラ２０５、現像剤供給ローラ２０８、現像ローラ２０９、感光体ドラム２１１、及び帯電ローラ２１２を有している。
【００１８】
帯電ローラ２１２は、感光体ドラム２１１の表面を帯電させるものである。
【００１９】
遮蔽剤現像部２１５の近傍には、印刷画像に応じた光を明滅することで感光体ドラム２１１表面を露光させる露光手段であるＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド２１０が配置されている。感光体ドラム２１１の表面には、ＬＥＤヘッド２１０による露光パターンに応じた静電潜像が形成される。
【００２０】
現像剤供給ローラ２０８は、現像剤収容器２１４に収容された遮蔽剤現像剤２１３を、現像ローラ２０９に供給するものである。
【００２１】
現像ローラ２０９は、静電潜像が形成された感光体ドラム２１１の表面に遮蔽剤現像剤２１３を供給して現像するものである。
【００２２】
以上のようなプロセスで、遮蔽剤現像部２１５では、感光体ドラム２１１の表面に現像剤像が形成される。
【００２３】
また、画像形成部２００では、４つの現像部の感光体ドラム２１１のそれぞれに対向する位置に転写ローラ２０５が設けられている。４つの転写ローラ２０５は、全て１つの転写ベルト２０４の内側に配置されている。すなわち、各転写ローラ２０５は、各感光体ドラム２１１から見て、転写ベルト２０４を挟んで対向する位置に配置されている。それぞれの転写ローラ２０５は、対向する感光体ドラム２１１との間で、転写ベルト２０４と共に媒体Ｍを挟み込み、転写電圧を用いて媒体Ｓに感光体ドラム２１１に掲載された現像剤像を転写させる。
【００２４】
なお、画像形成部２００では、媒体Ｓの搬送方向上流側から下流側にかけて、遮蔽剤現像部２１５で形成された現像剤像、Ｋ現像部２１８で形成された現像剤像、Ｙ現像部２２１で形成された現像剤像、Ｍ現像部２２４で形成された現像剤像、及び、Ｃ現像部２２７で形成された現像剤像が、媒体Ｓに順次転写される。また、この並びの転写方法にて、有色現像剤であるＫ現像剤２１６、Ｙ現像剤２１９、Ｍ現像剤２２２、Ｃ現像剤２２５が、遮蔽剤２１３の上に積層されることにより、遮蔽剤で形成された遮蔽層が、裏抜けを防ぐ遮蔽の役目を果たしている。
【００２５】
さらに、画像形成部２００には、現像剤像が媒体Ｓに転写された媒体Ｓに対して熱、及び圧力を付与することにより現像剤画像を定着させる定着器２０２、及び現像剤画像が定着された媒体Ｓを外部に排出する排紙ローラ対２０３が備えられている。
【００２６】
さらにまた、画像形成部２００には、媒体Ｓの搬送経路を構成する部材として、図示せぬ媒体供給部から媒体Ｓを給紙する給紙ローラ対２０６が備えられている。そして、画像形成部２００では、その給紙ローラ対２０６の前方部に媒体透過センサー２２８が設けられ、給紙ローラ対２０６の後方部に媒体厚センサー２２９が設けられている。なお、媒体透過センサー２２８及び媒体厚センサー２２９の位置は図２の位置に限定されないものである。
【００２７】
媒体透過センサー２２８は、給紙ローラ２０６を介して給紙された媒体Ｓについて透過度（光透過度）を計測するものである。また、媒体厚センサー２２９は、給紙された媒体Ｓの厚みを計測するものである。なお、媒体透過センサー２２８及び媒体厚センサー２２９の詳細については後述する。
【００２８】
また、画像形成装置１の上面（筐体の上面）には、オペレーションパネル２０７が配置されている。オペレーションパネル２０７は、ユーザへの情報出力及びユーザからの操作受付を行うためのユーザインタフェースである。オペレーションパネル２０７は、例えば、図示しない液晶ディスプレイや１又は複数の操作ボタンを用いて実現することができる。
【００２９】
次に、画像形成部１の制御系の構成について、図１を用いて説明する。
【００３０】
画像形成装置１は、制御系に係る構成要素として、Ｉ／Ｆ接続部１１２、受信処理部１１３、編集処理部１１４、ディスプレイリスト１１５、展開処理部１１６、ラスタバッファ１１７、及び印刷処理部１１８を有している。
【００３１】
図１に示すホスト装置１０１は、画像形成装置１に対して印刷指示（例えば、印刷データ送信等）を行う外部装置であり例えば、ＰＣ等が該当する。図１に示すホスト装置１０１は、印刷ジョブの元となる画像を編集するためのアプリケーション１０２と、アプリケーション１０２が生成した画像に基づいて印刷データを生成して、画像形成装置１に送信するプリンタドライパ１０３を有しているものとする。
【００３２】
画像形成部１では、図示しない、ネットワークやＵＳＢなどを使用しＩ／Ｆ接続部１１２にてホスト装置１０１と接続され、ホスト装置１０１より印刷データを受信処理部１１３で受信を行い、編集処理部１１４にて印刷データ内容のデコードを行いコマンドとデータを区別する。
【００３３】
編集処理部１１４では印刷データの内容により、図形オブジェクト、文字オブジェクト、写真オブジェクトとオブジェクトを判別し編集を行ったり、カラーマッチングを行う。また編集処理部１１４はデコードされた印刷データを印刷位置の決定やフォントの選択を実行し、中間コードに変換してディスプレイリスト１１５に格納する。
【００３４】
また、編集処理部１１４は、印刷データに対応する遮蔽剤現像部２１５で遮蔽剤現像剤２１３を用いて現像される画像（以下、「遮蔽画像」と呼ぶ）を保持して、当該遮蔽画像を表す中間コードを生成し、ディスプレイリスト１１５に格納する。
【００３５】
編集処理部１１４は、例えば、受信処理部１１３にて受信した命令情報（例えば、印刷データに含まれるオプション設定）や、オペレーションパネル処理部１２０からの操作設定（例えば、メニュー設定等）に基づいて、媒体Ｓの一部又は全部の領域に遮蔽剤（遮蔽剤現像剤２１３）の層を形成するための遮蔽画像を生成するようにしてもよい。また、編集処理部１１４は、例えば、印刷データに遮蔽画像のデータが含まれている場合には、その遮蔽画像にデータに基づいた中間コードを生成するようにしてもよい。編集処理部１１４が、遮蔽画像を保持する方式については限定されないものであり、種々の遮蔽画像を用いた画像形成を行う画像形成装置と同様の処理を適用することができるため詳しい説明を省略する。
【００３６】
また、編集処理部１１４は、遮蔽画像の画像形成を行う際に適用する遮蔽画像の層厚を調整する遮蔽剤層厚調整処理部１１９を有している。遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、印刷データごとに対応する遮蔽画像の層厚を決定する。そして、編集処理部１１４は、遮蔽画像の層厚が、遮蔽剤層厚調整処理部１１９で決定した層厚となるような指示を含む中間コードを生成してディスプレイリスト１１５に格納する。
【００３７】
展開処理部１１６は、上記のディスプレイリストを元にフォントデータの読み出しを行ない、実際に印刷可能なラスタデータ（ビットマップイメージ）に変換し、ラスタバッファ１１７に格納するものである。
【００３８】
印刷処理部１１８は、ラスタバッファからビットマップイメージに変換されたデータに基づいて画像形成部２００を制御し、媒体Ｓへの印刷を制御するものである。
【００３９】
オペレーションパネル処理部１２０は、オペレーションパネル２０７からの情報出力や、オペレーションパネル２０７からの操作受付に係る処理を行うものである。
【００４０】
この実施形態の制御部１００では、以上のような構成で画像形成部２００の制御を行うものとして説明するが、遮蔽画像の層厚決定処理に係る構成要素（遮蔽剤層厚調整処理部１１９等）以外の具体的な構成については限定されないものである。
【００４１】
次に、遮蔽剤層厚調整処理部１１９の詳細処理について説明する。
【００４２】
遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、媒体Ｓの特性に応じて、媒体Ｓ上に形成される遮蔽剤の層厚（遮蔽画像として転写される遮蔽剤の層厚）を決定し、決定した層厚の遮蔽画像を示す中間コードを生成するように編集処理部１１４を制御する。
【００４３】
具体的には、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、画像形成部２００に供給される媒体Ｓの透過度（光透過度）及び又は媒体厚に基づいて遮蔽剤の層厚を決定するものとする。
【００４４】
この実施形態では、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、画像形成部２００に供給される媒体Ｓの透過度について媒体透過センサー２２８を用いて保持し、さらに、媒体Ｓの媒体厚について媒体厚センサー２２９を用いて保持する。
【００４５】
遮蔽剤層厚調整処理部１１９において適用する測定機構については限定されないものであるが、例えば、機械的に測定（例えば、媒体Ｓを挟み込んで媒体厚を測定）するようにしてもよい。そして、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、媒体厚に応じた媒体厚補正係数Ｋ１（遮蔽剤の層厚決定に用いる係数）を求める。媒体厚補正係数Ｋ１は、０．０〜１．０の間で、媒体厚が厚いほど小さい値が設定（媒体厚が薄いほど大きい値が設定）される係数である。
【００４６】
遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、測定した媒体厚に応じた媒体厚補正係数Ｋ１を決定するための媒体厚補正テーブル１１９ａを有している。
【００４７】
図３は、媒体厚補正テーブル１１９ａの構成例について示した説明図である。
【００４８】
ここでは、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、測定した媒体厚を、厚い方から順に、「極厚い＞厚い＞やや厚い＞普通＞やや薄い＞薄い＞極薄い」と７段階の区分に分けて認識するものとする。各区分の分け方や、各区分に対応する媒体厚の範囲は限定されないものであるが、例としてここでは坪量で、極厚いは１２９ｇ／ｍ2以上、厚いは１０６〜１２８ｇ／ｍ2、やや厚いは８３〜１０５ｇ／ｍ2、普通は６６〜８２ｇ／ｍ2、やや薄いは６１〜６５ｇ／ｍ2、薄いは５６〜６０ｇ／ｍ2、極薄いは５０〜５５ｇ／ｍ2とする。
【００４９】
そして、媒体厚補正テーブル１１９ａでは、極厚い、厚い、やや厚い、普通、やや薄い、薄い、極薄いのそれぞれに対応する媒体厚補正係数Ｋ１が登録されている。図３に示す媒体厚補正テーブル１１９ａでは、極厚い、厚い、やや厚い、普通、やや薄い、薄い、極薄いに対応する媒体厚補正係数Ｋ１として、それぞれ「０．０、０．０、０．２、０．４、０．６、０．８、１．０」が登録されている。そして、図３に示す通り、媒体厚補正テーブル１１９ａでは、媒体厚が厚いほど低い媒体厚補正係数Ｋ１が設定されている。
【００５０】
なお、媒体厚補正係数Ｋ１については、０．０〜１．０の間で媒体厚が厚いほど小さい値が設定されれば、具体的な計算方法（算出方法）は限定されないものである。
【００５１】
媒体透過センサー２２８は、例えば、図６に示すように、媒体ルートガイド２２８ｃにより形成された媒体Ｓの搬送ルート上で、媒体Ｓを挟み込むように受光器２２８ａと投光器２２８ｂを設置し、投光器２２８ｂより一定の検査光を照射し、受光器２２８ａで受光される光の受光度に応じて、媒体Ｓの透過度合い（透過率）を測定する。そして、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、透過率に応じた媒体透過度補正係数Ｋ２（遮蔽剤の層厚決定に用いる係数）を求める。媒体透過度補正係数Ｋ２は、０．０〜１．０の間で透過度（透過率）が高いほど大きい値が設定される係数である。
【００５２】
ここでは、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、測定した透過度を、高い方から順に、「極めて透ける＞透ける＞やや透ける＞透けない」と４段階の区分に分けて認識するものとする。各区分の分け方や、各区分に対応する透過度の範囲は限定されないものであるが、例としてここでは図６に示す受光器２２８ａが、媒体Ｓが無い状態で投光器２２８ｂより検査光を照射したときの光の受光度を１００％とし、また受光器２２８ａがまったく受光度を検知しない状態を０％とした場合の受光度範囲で、極めて透けるは１００〜７１％、透けるは７０〜３１％、やや透けるは３０〜１％、透けないは０％とする。
【００５３】
そして、媒体厚補正テーブル１１９ａでは、極めて透ける＞透ける＞やや透ける＞透けないのそれぞれに対応する媒体透過度補正係数Ｋ２が登録されている。図４に示す透過度補正テーブル１１９ｂでは、極めて透ける＞透ける＞やや透ける＞透けないに対応する媒体透過度補正係数Ｋ２として、それぞれ「１．０、０．７、０．３、０．０」が登録されている。そして、図４に示す通り、透過度補正テーブル１１９ｂでは、透過度が高いほど高い媒体透過度補正係数Ｋ２が設定されている。
【００５４】
なお、媒体透過度補正係数Ｋ２については、０．０〜１．０の間で透過度が高いほど高い値が設定されれば、具体的な計算方法（算出方法）は限定されないものである。
【００５５】
そして、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、求めた媒体厚補正係数Ｋ１及び媒体透過度補正係数Ｋ２を用いて、遮蔽剤の層厚調整に用いる遮蔽剤層厚調整値ＫＤを求める。
【００５６】
この実施形態では、遮蔽剤層厚調整値ＫＤは、以下の（１）式を用いて求めるものとして説明する。以下では、遮蔽剤層厚調整値ＫＤの単位は［％］であるものとして説明する。
遮蔽剤層厚調整値ＫＤ  ＝  １００×  Ｋ１  ×  Ｋ２［％］  …（１）
【００５７】
例えば、媒体厚「普通」、媒体透過度が「透ける」の場合には、媒体厚補正係数Ｋ１が０．４、媒体透過度補正係数Ｋ２が０．７となり、遮蔽剤層厚調整値ＫＤは、以下の（２）に示すように２８％となる。
ＫＤ＝  １００×Ｋ１×Ｋ２＝  １００×０．４×０．７＝２８［％］  …（２）
【００５８】
そして、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、その装置が持つ、遮蔽剤を最大厚で塗り潰せる層厚を１００％の層厚Ｄとし、その１００％の層厚Ｄに、層厚補正係数ＫＤを乗算した層厚で、遮蔽剤の画像形成を行うように画像形成部２００を制御する。この実施形態では、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、ディスプレイリスト１１５、展開処理部１１６、及びラスタバッファ１１７を介して、印刷処理部１１８に遮蔽剤の層厚を指示するパラメータを伝達する。そして、印刷処理部１１８がその指示に基づいた層厚で遮蔽剤を用いた画像形成を行うように、画像形成部２００を制御する。
【００５９】
なお、媒体厚補正係数Ｋ１又は、媒体透過度補正係数Ｋ２のいずれかが０になった場合は、遮蔽剤層厚調整値ＫＤも０[％]となる。遮蔽剤層厚調整値ＫＤが０[％]の場合には、遮蔽画像の層厚が０、すなわち遮蔽画像が形成されないことを意味することになる。
【００６０】
また、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、印刷データの内容（媒体Ｓに印刷する画像の構成）も考慮して、遮蔽画像の層厚の決定、もしくは、遮蔽画像の印刷要否を決定する。
【００６１】
この実施形態では、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、印刷データの内容が両面印刷である場合（遮蔽対象となる画像が媒体Ｓの両面にわたって配置されている場合）には、遮蔽画像の印刷を行わない（例えば、遮蔽剤層厚調整値ＫＤ＝０[％]）と決定するものとする。
【００６２】
また、この実施形態では、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、印刷データの内容（媒体Ｓに印刷する画像の内容）が、コピー禁止対象（コピー禁止の印刷物）である場合には、遮蔽剤層厚調整値ＫＤを、目視で裏抜けが認識できない程度の低い値を遮蔽剤層厚調整値ＫＤに設定（遮蔽剤層厚調整値ＫＤ＝１０％に設定）するものとする。コピー禁止対象の印刷物についてはコピーやＯＣＲ読取等は行われることを考慮する必要がないので、目視で邪魔にならない程度に裏抜けが抑制できれば良い。そのため、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、コピー禁止対象の印刷物の印刷を行う場合には、上述のように遮蔽剤層厚調整値ＫＤをコピー禁止がなされてない印刷物より低い値に設定するものとする。
【００６３】
なお、その印刷データの印刷物がコピー禁止対象のであるか否かを判断する方法は、上位側であるホスト装置１０１のプリンタドライバ１０３のＵＩ（ＵｓｅｒＩｎｔｅｒｆａｃｅ）設定で行うことが一般的であり、コピー禁止のウォーターマークの選択時や、ＵＩ上に専用に設けたコピー禁止の印刷物であることを画像形成装置１に指示する項目を有効にしたときに、上位側から送られてくるデータ内に、コピー禁止の印刷物であることの情報をセットして画像形成装置１に送信する。この実施形態では、画像形成装置１（遮蔽剤層厚調整処理部１１９）はそのコピー禁止の印刷物であることの情報を元に、コピー禁止の印刷物であるか否かを判断するようにしてもよい。
【００６４】
また、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、印刷データによる印刷物（遮蔽対象となる画像が印刷された媒体Ｓ）が、コピー禁止対象である場合には、遮蔽画像の印刷を行わない（例えば、遮蔽剤層厚調整値ＫＤ＝０[％]）と決定するようにしてもよい。
【００６５】
以上のように、この実施形態では、画像形成部２００及び編集処理部１１４により、遮蔽画像形成手段が構成されている。また、この実施形態では、媒体厚検知部としての媒体厚センサー２２９と、光透過度知部としての媒体透過センサー２２８により媒体特性検知手段が構成されている。さらに、この実施形態では、遮蔽剤層厚調整処理部１１９により、層厚決定手段が実現されている。さらにまた、この実施形態では、遮蔽剤層厚調整処理部１１９により、遮蔽画像を形成するか否かを判断する判断部が実現されている。
【００６６】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する画像形成装置１の動作について説明する。
【００６７】
以下では、画像形成装置１が印刷データを受信して媒体Ｓに印刷するときの遮蔽剤層厚調整処理部１１９の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００６８】
画像形成装置１において、遮蔽剤層厚調整処理部１１９以外の処理については種々の画像形成装置(遮蔽画像を印刷可能な画像形成装置)と同様の処理を適用することができるので、詳しい説明を省略する。
【００６９】
まず、編集処理部１１４（遮蔽剤層厚調整処理部１１９）に、印刷データが供給され、印刷データに基づく中間コードの生成処理が開始されたものとする。
【００７０】
遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、まず、供給された印刷データに基づいて、両面印刷の指示が含まれているか否かを確認する（Ｓ１０１）。
【００７１】
遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、印刷データに両面印刷の指示が含まれていると判断した場合には遮蔽剤を用いた遮蔽領域を形成する必要がないので処理を終了し、両面印刷の指示が含まれていない場合には、後述するステップＳ１０２の処理に進む。
【００７２】
印刷データに両面印刷の指示が含まれていないと判断した場合、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、当該印刷データによる印刷物がコピー禁止対象であるか否かを確認する（Ｓ１０２）。遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、当該印刷データによる印刷物がコピー禁止対象である場合には、後述するステップＳ１０３の処理から動作し、そうでない場合いは、後述するステップＳ１０４の処理に移行する。
【００７３】
上述のステップＳ１０２で、当該印刷データによる印刷物がコピー禁止対象であると判断された場合、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、遮蔽剤層厚調整値ＫＤを、目視で裏抜けが認識できない程度の所定の値を遮蔽剤層厚調整値ＫＤに設定（遮蔽剤層厚調整値ＫＤ＝１０％に設定）するものとする（Ｓ１０３）。
【００７４】
上述のステップＳ１０２で、当該印刷データによる印刷物がコピー禁止対象でないと判断された場合、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、遮蔽剤層厚調整値ＫＤをリセット（遮蔽剤層厚調整値ＫＤ＝１００％）する処理を行う（Ｓ１０４）。
【００７５】
次に、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、媒体厚センサー２２９で測定した媒体厚を読出し、さらに、媒体厚補正テーブル１１９ａに基づいて媒体厚補正係数Ｋ１を求める（Ｓ１０５）。
【００７６】
次に、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、媒体厚補正係数Ｋ１を用いて、遮蔽剤層厚調整値ＫＤを補正する計算を行って、遮蔽剤層厚調整値ＫＤを更新する（Ｓ１０６）。
【００７７】
具体的には、このステップで、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、以下の（３）式の掲載を行って、遮蔽剤層厚調整値ＫＤを更新する。
遮蔽剤層厚調整値ＫＤ＝  ＫＤ  ×  Ｋ１  …（３）
【００７８】
例えば、このステップにおいて、媒体厚「普通」と判断された場合、媒体厚補正係数Ｋ１が０．４となるため、遮蔽剤層厚調整値ＫＤが以下の（４）式に示すように４０[％]に更新される。
遮蔽剤層厚調整値ＫＤ＝１００×０．４＝  ４０[％]  …（４）
【００７９】
次に、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、媒体透過センサー２２８で測定した媒体透過度を読出し、さらに、透過度補正テーブル１１９ｂに基づいて媒体透過度補正係数Ｋ２を求める（Ｓ１０７）。
【００８０】
次に、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、媒体透過度補正係数Ｋ２を用いて、遮蔽剤層厚調整値ＫＤを補正する計算を行って、遮蔽剤層厚調整値ＫＤを更新する（Ｓ１０８）。
【００８１】
具体的には、このステップで、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、以下の（３）式の計算を行って、遮蔽剤層厚調整値ＫＤを更新する。
遮蔽剤層厚調整値ＫＤ＝  ＫＤ  ×  Ｋ２    …（５）
【００８２】
例えば、このステップにおいて、媒体透過度が「透ける」と判断された場合、媒体透過度補正係数Ｋ２が０．７となるため、遮蔽剤層厚調整値ＫＤが以下の（６）式に示すように２８[％]に更新される。
遮蔽剤層厚調整値ＫＤ＝４０×０．７＝  ２８[％]  …（６）
【００８３】
次に、遮蔽剤層厚調整処理部１１９は、上述のステップＳ１０８又はＳ１０３で取得した遮蔽剤層厚調整値ＫＤを最終的に当該印刷データの印刷に用いるものとしてセットし（Ｓ１０９）、セットした遮蔽剤層厚調整値ＫＤに基づいた層厚で、遮蔽剤を用いた画像印刷に適用する中間コード（遮蔽剤オブジェクト）を生成するように、編集処理部１１４を制御する（Ｓ１１０）。
【００８４】
これにより、編集処理部１１４は、遮蔽剤層厚調整処理部１１９から指示された遮蔽剤の層厚補正情報（遮蔽剤層厚調整値ＫＤ）を元に、媒体Ｓに遮蔽剤を塗り潰すオブジェクトを作成する処理（遮蔽画像を示す中間コードを生成する処理）を行い、作成したオブジェクトを、１１５ディスプレイリストに印刷情報として格納することになる。
【００８５】
なお、上述の（４）式、及び（６）式の計算式に基づいて、遮蔽剤層厚調整値ＫＤとして２８％がセットされた場合、遮蔽剤層厚の最大値（画像形成部２００で印刷可能な層厚の最大の厚さ）を１００％とした場合に対し、２８％の層厚で、媒体Ｓ上に遮蔽画像が生成されることになる。
【００８６】
なお、図５のフローチャートにおいて、媒体透過センサー２２８及び媒体厚センサー２２９が媒体Ｓに対する検知処理を行うタイミングについては限定されていないが、例えば、媒体透過センサー２２８及び媒体厚センサー２２９は、供給された全ての媒体Ｓについて検知処理を行うようにしてもよいし、媒体Ｓの種類が変わったタイミング（例えば、図示しない媒体収納カセットに媒体Ｓの補充がなされた場合等）等の所定のタイミングでのみ媒体Ｓの検知処理を行うようにしてもよい。
【００８７】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８８】
この実施形態の画像形成装置１では、媒体厚及び透過度に応じて調整された層厚で媒体Ｓに遮蔽画像を形成する。これにより、第１の実施形態では、媒体Ｓに遮蔽画像を形成する際に消費する遮蔽剤の量を抑制しつつ、遮蔽効果を低減させないという効果を奏する。
【００８９】
例えば、仮に、媒体の画像の裏抜けを防ぐために、遮蔽画像の層厚を１００％とすると、媒体Ｓの厚さが薄い裏抜けしやすい媒体Ｓも、媒体Ｓの厚さが厚い裏抜けしにくい媒体Ｓも、遮蔽剤を同じ層厚１００％で印刷しているため、媒体Ｓの厚さが厚い裏抜けしにくい媒体Ｓでは、遮蔽剤が無駄に使用されてしまう。また、媒体Ｓの画像の裏抜けを防ぐために、遮蔽画像の層厚を１００％とすると、媒体Ｓの透過度が高い裏抜けしやすい媒体Ｓも、媒体Ｓの透過度が低い裏抜けしにくい媒体Ｓも、遮蔽剤を同じ層厚１００％で印刷しているため、媒体Ｓの透過度が低い裏抜けしにくい媒体Ｓでは、遮蔽剤が無駄に使用されてしまう。しかしながら、この実施形態の画像形成装置１では、媒体厚及び透過度に応じて遮蔽画像の層厚が調整されるので、上述のように遮蔽剤を無駄に消費しなくなる。
【００９０】
また、この画像形成装置１では、印刷データの内容（媒体Ｓに印刷される遮蔽対象画像の構成）も考慮して、媒体Ｓに遮蔽画像の層厚を調整する。例えば、上記の実施形態では、画像形成装置１は、印刷データの内容がコピー禁止（複製禁止）の印刷物を印刷する内容であった場合には、目視で問題ない程度の層厚の遮蔽画像を形成すると決定する。これにより、第１の実施形態では、媒体Ｓに遮蔽画像を形成する際に消費する遮蔽剤の量を抑制するという効果をより高くすることができる。例えば、両面印刷された印刷物をコピーする場合、媒体Ｓの裏の画像が表に裏抜けしてしまい、コピー結果が汚れてしまうことを防ぐために、遮蔽剤を塗り潰す技術があるが、コピー禁止の印刷物に対してもコピーされることが無いのに、コピーの時の画汚れ防止のために、遮蔽画像が形成されてしまい遮蔽剤が無駄に消費されてしまうが、第１の実施形態ではそのような遮蔽剤の無駄な消費をさけることができる。
【００９１】
また、この画像形成装置１では、印刷データの内容（媒体Ｓに印刷される遮蔽対象画像の構成）に応じて、媒体Ｓに遮蔽画像の形成を行わないと判断する。例えば、上記の実施形態では、画像形成装置１、印刷データの内容が両面印刷の場合は、遮蔽画像の形成を行わないと判断する。これにより、第１の実施形態では、媒体Ｓに遮蔽画像を形成する際に消費する遮蔽剤の量を抑制するという効果をより高くすることができる。
【００９２】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００９３】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、本発明の画像形成装置をプリンタに適用する例について説明したが、ＦＡＸ，複合機、コピー機等の他の画像形成装置に適用するようにしてもよい。
【００９４】
（Ｂ−２）上記の各実施形態では、画像形成装置１では、印刷データの内容（媒体Ｓに印刷される遮蔽対象画像の構成）も考慮して、媒体Ｓに遮蔽画像の層厚を調整するが、このような層厚調整については、ユーザの操作（例えば、オペレーションパネル２０７に対する操作）に応じて変更可能としてもよい。例えば、両面印刷やコピー禁止に係る遮蔽画像の層厚調整について、それぞれユーザの操作に応じて調整の要否を設定可能としてもよい。
【００９５】
（Ｂ−３）上記の各実施形態では媒体Ｓの媒体厚及び透過度を用いて遮蔽画像の層厚調整を行っているが、いずれか一方（媒体厚補正係数Ｋ１又は媒体透過度補正係数Ｋ２のいずれか一方）のみに基づいて層厚調整を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…画像形成装置、２００…画像形成部、２０２…定着器、２０３…排紙ローラ対、２０４…転写ベルト、２０５…転写ローラ、２０６…給紙ローラ、２０７…オペレーションパネル、２０８…現像剤供給ローラ、２０９…現像ローラ、２１０…ＬＥＤヘッド、２１１…感光体ドラム、２１２…帯電ローラ、２１３…遮蔽剤現像剤、２１４…現像剤収容器、２１５…遮蔽剤現像部、２１６…Ｋ現像剤、２１７…現像剤収容器、２１８…Ｋ現像部、２１９…Ｙ現像剤、２２０…現像剤収容器、２２１…Ｙ現像部、２２２…Ｍ現像剤、２２３…現像剤収容器、２２４…Ｍ現像部、２２５…Ｃ現像剤、２２６…現像剤収容器、２２７…Ｃ現像部、２２８…媒体透過センサー、２２９…媒体厚センサー、Ｓ…媒体、１０１…ホスト装置、１０２…アプリケーション、１０３…プリンタドライパ、１００…制御部、１１２…Ｉ／Ｆ接続部、１１３…受信処理部、１１４…編集処理部、１１５…ディスプレイリスト、１１６…展開処理部、１１７…ラスタバッファ、１１８…印刷処理部、１１９…遮蔽剤層厚調整処理部、１１９ａ…媒体厚補正テーブル、１１９ｂ…透過度補正テーブル、１２０…オペレーションパネル処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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