(57)【要約】【課題】コンタクトが損傷しにくく、耐久性の高いコネクタを提供する。【解決手段】第１接続対象物と第２接続対象物とを導通させるコンタクト３を、組付け方向ＳＤに沿って一連に組み付けられる第１部材３１と第２部材３２と中間部材３３とで構成する。第１部材３１は、第１接続対象物と接続する雄ねじ３１１Ｂと、中間部材３３の突起部３３１Ｂが回転可能に接続する収容穴３１１Ｃとを有する。第２部材３２は、中間部材３３の収容穴３３１Ｃに回転可能に接続する突起部３２１Ｂと、第２接続対象物と接続する収容穴３２１Ｄとを有する。雄ねじ３１１Ｂ、収容穴３１１Ｃ、突起部３３１Ｂ、収容穴３３１Ｃ、突起部３２１Ｂ及び収容穴３２１Ｄのそれぞれの中心軸は組付け方向ＳＤと平行である。コンタクト３を回転可能にハウジング５に保持させた。収容穴３３１Ｃの中心軸ＳＨ３と突起部３３１Ｂの中心軸ＳＳ３とを直交方向ＣＤへずらした。収容穴３２１Ｄの中心軸ＳＨ２と突起部３２１Ｂの中心軸ＳＳ２とを直交方向ＣＤへずらした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続対象物と第２接続対象物とを導通させるコンタクトを備えているコネクタにおいて、
前記コンタクトが、第１部材と、第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に配置される少なくとも１つの中間部材とを有し、
前記第１部材と前記中間部材と前記第２部材とが所定方向に沿って一連に組み付けられ、
前記第１部材は、前記第１接続対象物と接続する第１接続部と、前記中間部材の第５接続部が回転可能に接続する第２接続部とを有し、
前記第２部材は、前記中間部材の第６接続部に回転可能に接続する第３接続部と、前記第２接続対象物と接続する第４接続部とを有し、
前記第２接続部、前記第３接続部、前記第４接続部、前記第５接続部及び前記第６接続部のそれぞれの中心軸が前記所定方向と平行であり、
前記第３接続部及び前記第４接続部のそれぞれの中心軸が前記所定方向と直交する直交方向においてずれているとともに、前記第５接続部及び前記第６接続部のそれぞれの中心軸が前記直交方向においてずれている
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コンタクトを回転可能に保持する保持部材を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記保持部材に、前記第２接続対象物の端子を前記第４接続部へ誘うテーパ状の保持部材側誘い部が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第３接続部及び前記第５接続部がそれぞれ円柱状であり、
前記第２接続部、前記第４接続部及び前記第６接続部がそれぞれ円形の穴である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２部材に、前記第２接続対象物の端子を前記第４接続部へ誘うテーパ状の第２部材側誘い部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第２接続部、前記第４接続部及び前記第６接続部のそれぞれの内周面にコンタクトエレメントが配置されていることを特徴とする請求項４に記載のコネクタ。
【請求項７】
第１接続対象物と第２接続対象物とを導通させるコンタクトを備えているコネクタにおいて、
前記コンタクトが、所定方向に沿って一連に組み付けられる第１部材と第２部材とを有し、
前記第１部材は、前記第１接続対象物と接続する第１接続部と、前記第２部材部の第３接続部が回転可能に接続する第２接続部とを有し、
前記第２部材は、前記第３接続部と、前記第２接続対象物と接続する第４接続部とを有し、
前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部及び前記第４接続部のそれぞれの中心軸が前記所定方向と平行であり、
前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれの中心軸が前記所定方向と直交する直交方向においてずれているとともに、前記第３接続部及び前記第４接続部のそれぞれの中心軸が前記所定方向と直交する直交方向においてずれている
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
前記コンタクトを回転可能に保持する保持部材を備えている
ことを特徴とする請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記保持部材に、前記第２接続対象物の端子を前記第４接続部へ誘うテーパ状の保持部材側誘い部が設けられている
ことを特徴とする請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第３接続部が円柱状であり、
前記第１接続部、前記第２接続部及び前記第４接続部がそれぞれ円形の穴である
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記第１部材に、前記第１接続対象物の端子を前記第１接続部へ誘うテーパ状の第１部材側誘い部が設けられているとともに、前記第２部材に、前記第２接続対象物の端子を前記第４接続部へ誘うテーパ状の第２部材側誘い部が設けられている
ことを特徴とする請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記第１接続部、前記第２接続部及び前記第３接続部のそれぞれの内周面にコンタクトエレメントが配置されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタとして、図１２、図１３に示すように、第１ハウジング９１７と、第１ハウジング９１７に取り付けられる固定端子９２９と、固定端子９２９の第１接続部９３１に搖動可能に接続される搖動端子９１５と、第１ハウジング９１７に接触した状態で取り付けられるゴム製の第２ハウジング９１８と、固定端子９２９の第２接続部９３２に搖動可能に接続される中継端子９３４とを備える待ち受け側コネクタ９１１が知られている。
【０００３】
固定端子９２９の第１接続部９３１及び第２接続部９３２はそれぞれ球面を有する。搖動端子９１５の第１端部９３５の第１孔９４１に固定端子９２９の第１接続部９３１が嵌合している。可動側端子９１２の第２接続部９１６は球面を有する。搖動端子９１５の第２端部９３６の第２孔９４３に可動側端子９１２の第２接続部９１６が嵌合している。搖動端子９１５は第２ハウジング９１８に収容されている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
中継端子９３４の第３孔９５３には固定端子９２９の第２接続部９３２が嵌合している。中継端子９３４の第４孔９５７には車両側端子９５５の第４接続部９５６が嵌合している。
【０００５】
可動側端子９１２を待ち受けコネクタ９１１に接続する際、第２接続部９１６は第２ハウジング９１８の開口部９４８を通じて搖動端子９１５の第２端部９３６に挿入され、第２孔９４３に嵌合する。その結果、搖動端子９１５、固定端子９２９及び中継端子９３４を介して、可動側端子９１２と車体側端子９５５とが導通する。
【０００６】
可動端子９１２を待ち受け側コネクタ９１１に接続する際、待ち受け側コネクタ９１１に対して可動端子９１２の位置がずれていると、第２ハウジング９１８の開口部９４８の周縁に形成されたテーパ面９４９が接続部９１６によって押されるため、第２ハウジング９１８は弾性変形して屈曲し（図１３参照）、それに伴い搖動端子９１５が第１接続部９３１を中心にして傾く。その結果、第２接続部９１６は開口部９４８を通り、搖動端子９１５の第２端部９３６の第２孔９４３に嵌合する。このようにして待ち受け側コネクタ９１１に対する可動端子９１２の位置ずれが吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−７０６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように待ち受け側コネクタ９１１に対して可動側端子９１２の位置がずれていると、第２ハウジング９１８は弾性変形して大きく屈曲するため、その屈曲部にストレスが生じる。したがって、第２ハウジング９１８が傷みやすく、コネクタの耐久性が低かった。
【０００９】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は、コンタクトが損傷しにくく、耐久性の高いコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため請求項１に記載の発明は、第１接続対象物と第２接続対象物とを導通させるコンタクトを備えているコネクタにおいて、前記コンタクトが、第１部材と、第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に配置される少なくとも１つの中間部材とを有し、前記第１部材と前記中間部材と前記第２部材とが所定方向に沿って一連に組み付けられ、前記第１部材は、前記第１接続対象物と接続する第１接続部と、前記中間部材の第５接続部が回転可能に接続する第２接続部とを有し、前記第２部材は、前記中間部材の第６接続部に回転可能に接続する第３接続部と、前記第２接続対象物と接続する第４接続部とを有し、前記第２接続部、前記第３接続部、前記第４接続部、前記第５接続部及び前記第６接続部のそれぞれの中心軸が前記所定方向と平行であり、前記第３接続部及び前記第４接続部のそれぞれの中心軸が前記所定方向と直交する直交方向においてずれているとともに、前記第５接続部及び前記第６接続部のそれぞれの中心軸が前記直交方向においてずれていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記コンタクトを回転可能に保持する保持部材を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のコネクタにおいて、前記保持部材に、前記第２接続対象物の端子を前記第４接続部へ誘うテーパ状の保持部材側誘い部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、前記第３接続部及び前記第５接続部がそれぞれ円柱状であり、前記第２接続部、前記第４接続部及び前記第６接続部がそれぞれ円形の穴であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、前記第２部材に、前記第２接続対象物の端子を前記第４接続部へ誘うテーパ状の第２部材側誘い部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のコネクタにおいて、前記第２接続部、前記第４接続部及び前記第６接続部のそれぞれの内周面にコンタクトエレメントが配置されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、第１接続対象物と第２接続対象物とを導通させるコンタクトを備えているコネクタにおいて、前記コンタクトが、所定方向に沿って一連に組み付けられる第１部材と第２部材とを有し、前記第１部材は、前記第１接続対象物と接続する第１接続部と、前記第２部材部の第３接続部が回転可能に接続する第２接続部とを有し、前記第２部材は、前記第３接続部と、前記第２接続対象物と接続する第４接続部とを有し、前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部及び前記第４接続部のそれぞれの中心軸が前記所定方向と平行であり、前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれの中心軸が前記所定方向と直交する直交方向においてずれているとともに、前記第３接続部及び前記第４接続部のそれぞれの中心軸が前記所定方向と直交する直交方向においてずれている  ことを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のコネクタにおいて、前記コンタクトを回転可能に保持する保持部材を備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のコネクタにおいて、前記保持部材に、前記第２接続対象物の端子を前記第４接続部へ誘うテーパ状の保持部材側誘い部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、前記第３接続部が円柱状であり、前記第１接続部、前記第２接続部及び前記第４接続部がそれぞれ円形の穴であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のコネクタにおいて、前記第１部材に、前記第１接続対象物の端子を前記第１接続部へ誘うテーパ状の第１部材側誘い部が設けられているとともに、前記第２部材に、前記第２接続対象物の端子を前記第４接続部へ誘うテーパ状の第２部材側誘い部が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載のコネクタにおいて、前記第１接続部、前記第２接続部及び前記第３接続部のそれぞれの内周面にコンタクトエレメントが配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、コンタクトが損傷しにくく、耐久性の高いコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の第１実施形態に係るコネクタにプラグ端子が接続される前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すコネクタの断面図であり、プラグ端子の先端部がコネクタに挿入される状態を示す図である。
【図３】図１に示すコネクタの分解斜視図である。
【図４】図３に示すコネクタを構成する各部品の断面図である。但し、プラグ端子はコネクタの構成部品ではなく、プラグ端子の側面が描かれている。
【図５】図１に示すコネクタの第２部材の中心軸の移動範囲を示す概念図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係るコネクタの斜視図である。
【図７】図６に示すコネクタの分解斜視図である。
【図８】図７に示すコネクタを構成する各部品の断面図である。但し、プラグ端子はコネクタの構成部品ではなく、プラグ端子の側面が描かれている。
【図９】この発明の第３実施形態に係るコネクタの斜視図であり、第１接続対象物のプラグ端子と第２接続対象物のプラグ端子とをコネクタに接続する前の状態を示す図である。
【図１０】図９に示すコネクタの断面図であり、第１接続対象物のプラグ端子と第２接続対象物のプラグ端子とをコネクタに接続した状態を示す断面図である。
【図１１】図９に示すコネクタの断面図であり、コネクタを分解した状態を示す図である。但し、各プラグ端子はコネクタの構成部品ではなく、各プラグ端子の側面が描かれている。
【図１２】従来の待ち受け側コネクタの嵌合構造を示す断面図である。
【図１３】位置ずれした可動側端子が待ち受け側コネクタに嵌合された状態におけるコネクタの嵌合構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
まず、この発明の第１実施形態のコネクタ１を図１〜図５に基づいて説明する。
【００２６】
図１〜図３に示すように、コネクタ１はコンタクト３とハウジング（保持部材）５とを備えている。コンタクト３は図示しない第１接続対象物（例えばモータ等）のバスバー（端子）と図示しない第２接続対象物（例えばインバータ等）のプラグ端子（端子）１１１とを導通させる。バスバーは板状であり、プラグ端子１１１はピン状の端子本体１１１Ａとフランジ部１１１Ｂとを有する。
【００２７】
コンタクト３は第１部材３１と第２部材３２と中間部材３３とで構成されている。中間部材３３は第１部材３１と第２部材３２との間に配置され、第１部材３１と中間部材３３と第２部材３２とが組付け方向（所定方向）ＳＤに沿って一連に組み付けられる。
【００２８】
図４に示すように、第１部材３１は第１部材本体３１１とコンタクトエレメント３１２とで構成されている。第１部材本体３１１は、外径の異なる２つの円筒をそれらの軸方向で重ねたような形状の本体部３１１Ａと、雄ねじ部（第１接続部）３１１Ｂとを有する。なお、雄ねじ部（第１接続部）３１１Ｂのネジ部は省略してある。第１部材本体３１１は導電性を有する材料（例えば、銅、銅合金等）で形成されている。雄ねじ部（第１接続部）３１１Ｂの中心軸ＳＳ１は組付け方向ＳＤと平行である。この「平行」には厳密な意味で平行とはいえないものも含まれる。本体部３１１Ａは収容穴（第２接続部）３１１Ｃと小径穴３１１Ｄと大径穴３１１Ｅと誘い部３１１Ｆと段差面３１１Ｇとを有する。収容穴３１１Ｃと小径穴３１１Ｄと大径穴３１１Ｅと誘い部３１１Ｆとはいずれも円形の穴であり、小径穴３１１Ｄと大径穴３１１Ｅとのそれぞれの中心軸は収容穴３１１Ｃの中心軸ＳＨ１と一致する。収容穴３１１Ｃは本体部３１１Ａの一端部（雄ねじ部３１１Ｂの位置する側の端部）に位置している。小径穴３１１Ｄは収容穴３１１Ｃに隣接する。小径穴３１１Ｄの内径は収容穴３１１Ｃの内径よりも大きい。大径穴３１１Ｅは小径穴３１１Ｄに隣接する。大径穴３１１Ｅの内径は小径穴３１１Ｄの内径よりも大きい。誘い部３１１Ｆは大径穴３１１Ｅに隣接する。第１部材本体３１１の誘い部３１１Ｆはテーパ状である。誘い部３１１Ｆの内径の最小値は大径穴３１１Ｅの内径の値に等しい。収容穴３１１Ｃの中心軸ＳＨ１は、組付け方向ＳＤと平行であるとともに、雄ねじ部３１１Ｂの中心軸ＳＳ１と一致する。
【００２９】
雄ねじ部３１１Ｂは本体部３１１Ａの一端面に形成されている。雄ねじ部３１１Ｂは第１接続対象物のバスバー（図示せず）に形成された孔（図示せず）に通され、雄ねじ部３１１Ｂの先端部分にナット（図示せず）が装着される。このようにして、雄ねじ部３１１Ｂは第１接続対象物のバスバーに電気的及び機械的に接続される。
【００３０】
コンタクトエレメント３１２は環状であり、複数の接触片３１２Ａを有する。コンタクトエレメント３１２は収容穴３１１Ｃに収容され、本体部３１１Ａの内周面に接触する。コンタクトエレメント３１２は導電性と弾性とを有し、その材料としては例えばコルソン系の銅合金等がある。収容穴３１１Ｃには、後述する中間部材３３の突起部３３１Ｂがコンタクトエレメント３１２を介して、中心軸ＳＨ１を中心として回転可能に支持される。
【００３１】
第２部材３２は第２部材本体３２１とコンタクトエレメント３２２とで構成されている。第２部材本体３２１は、円筒状の本体部３２１Ａと、円柱状の突起部（第３接続部）３２１Ｂとを有する。第２部材本体３２１は導電性を有する材料（例えば、銅、銅合金等）で形成されている。突起部３２１Ｂの中心軸ＳＳ２は、組付け方向ＳＤと平行である。本体部３２１Ａは受容穴３２１Ｃと収容穴３２１Ｄ（第４接続部）と誘い部（第２部材側誘い部）３２１Ｅとを有する。受容穴３２１Ｃと収容穴３２１Ｄとはいずれも円形の穴である。受容穴３２１Ｃ、収容穴３２１Ｄ及び誘い部３２１Ｅは突起部３２１Ｂの中心軸ＳＳ２に沿って連なる。受容穴３２１Ｃの中心軸は収容穴３２１Ｄの中心軸ＳＨ２と一致する。受容穴３２１Ｃは本体部３２１Ａの一端部（突起部３２１Ｂの位置する側の端部）に位置している。受容穴３２１Ｃはプラグ端子１１１の端子本体１１１Ａの先端部を回転可能に受容する。収容穴３２１Ｄは受容穴３２１Ｃに隣接する。収容穴３２１Ｄの内径は受容穴３２１Ｃの内径よりも大きい。誘い部３２１Ｅは収容穴３２１Ｄに隣接する。本体部３２１Ａの誘い部３２１Ｅはテーパ状である。突起部３２１Ｂは本体部３２１Ａの一端面に形成されている。収容穴３２１Ｄの中心軸ＳＨ２は組付け方向ＳＤと平行である。また、収容穴３２１Ｄの中心軸ＳＨ２と中間部材３３の収容穴３３１Ｃの中心軸ＳＨ３とは、組付け方向ＳＤと直交する直交方向ＣＤにおいてＸｂｍｍずれている（図５参照）。この「直交」には、厳密な意味で直角に交わるとはいえない交わりも含まれる。
【００３２】
コンタクトエレメント３２２の形状、機能、材料はコンタクトエレメント３１２と同様である。コンタクトエレメント３２２は複数の接触片３２２Ａを有する。コンタクトエレメント３２２は収容穴３２１Ｄに収容され、本体部３２１Ａの内周面に接触する。収容穴３２１Ｄには、プラグ端子１１１の端子本体１１１Ａの先端部がコンタクトエレメント３２２を介して、中心軸ＳＨ２を中心として回転可能に支持される。
【００３３】
中間部材３３は中間部材本体３３１とコンタクトエレメント３３２とで構成されている。中間部材本体３３１は円筒状の本体部３３１Ａと円柱状の突起部（第５接続部）３３１Ｂとを有する。中間部材本体３３１は導電性を有する材料（例えば、銅、銅合金等）で形成されている。本体部３３１Ａは収容穴（第６接続部）３３１Ｃを有する。収容穴３３１Ｃは円形の穴である。突起部３３１Ｂは本体部３３１Ａの一端面に形成されている。
【００３４】
コンタクトエレメント３３２の形状、機能、材料はコンタクトエレメント３１２と同様である。コンタクトエレメント３３２は複数の接触片３３２Ａを有する。コンタクトエレメント３３２は収容穴３３１Ｃに収容され、本体部３３１Ａの内周面に接触する。収容穴３３１Ｃには、第２部材３２の突起部３２１Ｂがコンタクトエレメント３３２を介して、中心軸ＳＨ３を中心として回転可能に支持される。収容穴３３１Ｃの中心軸ＳＨ３と突起部３３１Ｂの中心軸ＳＳ３とは組付け方向ＳＤと平行であるとともに、収容穴３３１Ｃの中心軸ＳＨ３と第１部材３１の収容穴３１１Ｃの中心軸ＳＨ１とは直交方向ＣＤにおいてＸａｍｍずれている（図５参照）。この実施形態では、中心軸ＳＨ１と中心軸ＳＨ３とのずれ量Ｘａｍｍと、中心軸ＳＨ３と中心軸ＳＨ２とのずれ量Ｘｂｍｍとを等しくした。
【００３５】
ハウジング５はハウジング本体５１と複数のロック部５２とを有する。ハウジング５は例えば絶縁性の樹脂で形成されている。ハウジング本体５１は収容部５１Ａと誘い部５１Ｂとを有する。収容部５１Ａは、中心軸ＳＨ１を中心としてコンタクト３を回転可能に収容する。誘い部５１Ｂはプラグ端子１１１の端子本体１１１Ａの先端部を第２部材３２の誘い部３２１Ｅへ誘う。各ロック部５２は、アーム部５２Ａと爪部５２Ｂとで構成されている。アーム部５２Ａは板状であり、その一端はハウジング本体５１に固定されている。アーム部５２Ａはその板厚方向へ弾性変形可能である。爪部５２Ｂはアーム部５２Ａの他端部に形成されている。収容部５１Ａに収容されたコンタクト３の第１部材３１の段差面３１１Ｇに爪部５２Ｂが引っ掛かり（図２参照）。収容部５１Ａ内に収容されたコンタクト３の脱落が抑制される。
【００３６】
次に、コネクタ１の組立手順の一例を説明する。
【００３７】
まず、第１部材３１の収容穴３１１Ｃにコンタクトエレメント３１２を、第２部材３２の収容穴３２１Ｄにコンタクトエレメント３２２を、中間部材３３の収容穴３３１Ｃにコンタクトエレメント３３２を、それぞれ装着する。
【００３８】
次に、第１部材３１に中間部材３３を組み込む。このとき、中間部材３３の本体部３３１Ａを第１部材３１の小径穴３１１Ｄに、中間部材３３の突起部３３１Ｂを第１部材３１の収容穴３１１Ｃにそれぞれ挿入する。その結果、中間部材３３の突起部３３１Ｂはコンタクトエレメント３１２を介して収容穴３１１Ｃに回転可能に支持される。
【００３９】
その後、第１部材３１に第２部材３２を組み込む。このとき、第２部材３２の本体部３２１Ａを第１部材３１の大径穴３１１Ｅに、第２部材３２の突起部３２１Ｂを中間部材３３の収容穴３３１Ｃにそれぞれ挿入する。その結果、第２部材３２の突起部３２１Ｂはコンタクトエレメント３３２を介して中間部材３３の収容穴３３１Ｃに回転可能に支持される。
【００４０】
最後に、一連に組み付けられたコンタクト３をハウジング５の収容部５１Ａに収容する。その結果、ハウジング５のロック部５２の爪部５２Ｂが第１部材３１の本体部３１１Ａの段差面３１１Ｇに引っ掛かり、コンタクト３がハウジング５に回転可能に保持される。以上の手順を経てコネクタ１の組立が完了する。
【００４１】
コネクタ１を用いて第１接続対象物のバスバーと第２接続対象物のプラグ端子１１１とを接続するには、予めコネクタ１の雄ねじ部３１１Ｂをナットによって第１接続対象物のバスバーに固定しておき、その後、第２接続対象物のプラグ端子１１１の端子本体１１１Ａを、コネクタ１のハウジング５の誘い部５１Ｂを通じて第２部材３２の収容穴３２１Ｄに挿入すればよい。
【００４２】
例えば、プラグ端子１１１の中心軸ＳＳ５と第２部材３２の中心軸ＳＨ２とがずれていると、プラグ端子１１１の端子本体１１１Ａの先端部がハウジング５の誘い部５１Ｂに誘われるか、あるいは誘われずに、第２部材３２の誘い部３２１Ｅに達し、誘い部３２１Ｅを押圧する。プラグ端子１１１が本体部３２１Ａの誘い部３２１Ｅを押すと、収容穴３２１Ｄの中心軸ＳＨ２が収容穴３３１Ｃの中心軸ＳＨ３を中心とする半径Ｘｂｍｍの円の円周上を移動し、収容穴３３１Ｃの中心軸ＳＨ３が収容穴３１１Ｃの中心軸ＳＨ１を中心とする半径Ｘａｍｍの円の円周上を移動する。このように第２部材３２や中間部材３３が回転することにより、プラグ端子１１１の中心軸ＳＳ５と収容穴３２１Ｄの中心軸ＳＨ２とが一致し、プラグ端子１１１がコネクタ１の収容穴３２１Ｄに挿入される。中心軸ＳＨ２や中心軸ＳＨ３が移動するとき、ハウジング５は中心軸ＳＨ１を中心軸として回転する。
【００４３】
プラグ端子１１１の端子本体１１１Ａがコネクタ１の収容穴３２１Ｄに挿入されると、コネクタ１を通じて第１接続対象物のバスバーと第２接続対象物のプラグ端子１１１とが電気的及び機械的に接続される。
【００４４】
この実施形態によれば、第１接続対象物のバスバーと第２接続対象物のプラグ端子１１１との位置ずれをコネクタ１が吸収した後でも、コネクタ１のコンタクト３にストレスが無いので、コンタクト３が損傷しにくく、コネクタ１の耐久性が向上する。
【００４５】
また、第２部材３２の収容穴３２１Ｄの中心軸ＳＨ２は収容穴３１１Ｃの中心軸ＳＨ１を中心とする半径Ｘａｍｍ＋Ｘｂｍｍの円Ａ内を移動することができるので、第１接続対象物のバスバーと第２接続対象物のプラグ端子１１１との大きな位置ずれを吸収することができる。
【００４６】
更に、大きな位置ずれを吸収するために弾性変形する大きな屈曲部を採用する必要がないので、コネクタ１を小型化できる。
【００４７】
次に、この発明の第２実施形態のコネクタ２０１を図６〜図８に基づいて説明する。
【００４８】
第１実施形態と共通する部分については同一符号を付してその説明を省略する。以下、第１施形態との主な相違部分についてだけ説明する。
【００４９】
第２実施形態のコネクタ２０１はコンタクト２０３とハウジング（保持部材）２０５とを備えている。第１部材２３１は第１部材本体２３１１とコンタクトエレメント３１２とで構成されている。第１部材本体２３１１は長板状である。第１部材本体２３１１の一端部に第１接続部としてねじ穴２３１１Ｂが形成され、第１部材本体２３１１の他端部に収容穴（第２接続部）２３１１Ｃが形成され、第１接続対象物のバスバーに形成された孔に通された雄ねじ（図示せず）をねじ穴２３１１Ｂに捩じ込むことによって、第１接続対象物のバスバーが第１部材本体２３１１に固定される。なお、ねじ穴２３１１Ｂのネジ部は省略してある。収容穴２３１１Ｃにはコンタクトエレメント３１２が収容されている。収容穴２３１１Ｃの中心軸ＳＨ２１とねじ穴２３１１Ｂの中心軸ＳＨ２０とは、組付け方向ＳＤと平行であるとともに、直交方向ＣＤにおいてずれている。
【００５０】
第２部材２３２は第２部材本体２３２１とコンタクトエレメント３２２とで構成されている。第２部材本体２３２１は本体部２３２１Ａと突起部（第３接続部）２３２１Ｂとアーム部２３２１Ｆとで構成されている。本体部２３２１Ａは受容穴２３２１Ｃと収容穴（第４接続部）２３２１Ｄと誘い部２３２１Ｅ（第２部材側誘い部）とを有する。受容穴２３２１Ｃはプラグ端子１１１の端子本体１１１Ａの先端部を回転可能に受容する。収容穴２３２１Ｄは受容穴２３２１Ｃに連なる。収容穴２３２１Ｄにはコンタクトエレメント３２２が収容されている。誘い部２３２１Ｅは収容穴２３２１Ｄに連なる。突起部２３２１Ｂはアーム部２３２１Ｆを介して本体部２３２１Ａに連結されており、収容穴２３２１Ｄの中心軸ＳＨ２２と突起部２３２１Ｂの中心軸ＳＳ２２とは、組付け方向ＳＤと平行であるとともに、直交方向ＣＤにおいてずれている。
【００５１】
中間部材２３３の基本的構造は第１実施形態と同様であり、中間部材本体２３３１とコンタクトエレメント３３２とで構成されている。中間部材本体２３３１の本体部２３３１Ａに形成された収容穴３３１Ｃの中心軸ＳＨ２３と中間部材本体２３３１の突起部（第５接続部）２３３１Ｂの中心軸ＳＳ２３とは、組付け方向ＳＤと平行であるとともに、直交方向ＣＤにおいてずれている。
【００５２】
ハウジング２０５はハウジング本体２５１とロック部（図示せず）とを有する。ハウジング本体２５１は収容部２５１Ａと誘い部２５１Ｂと有する。第１実施形態と比べ、収容穴２３２１Ｄの中心軸ＳＨ２２と突起部２３２１Ｂの中心軸ＳＳ２２とが直交方向ＣＤにおいて大きくずれているとともに、収容穴３３１Ｃの中心軸ＳＨ２３と突起部２３３１Ｂの中心軸ＳＳ２３とが直交方向ＣＤにおいて大きくずれているので、プラグ端子１１１がハウジング本体２５１の誘い部２３２１Ｅの内周面を押す力が小さくても本体部２３２１Ａが突起部２３２１Ｂの中心軸ＳＳ２２を中心として回転するので、プラグ端子１１１を小さな力で挿入することができる。
【００５３】
第１実施形態では、第２部材３２及び中間部材３３がそれぞれ３６０°回転できるようにハウジング５に収容されているが、第２実施形態では、第２部材２３２及び中間部材２３３のそれぞれの回転角度が１８０°未満になる構造のハウジング２０５を採用することによって、第２部材２３２及び中間部材２３３の回転を制限するようにした。
【００５４】
第２実施形態のコネクタ２０１によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、第２接続対象物のプラグ端子１１１を小さな力でコネクタ２０１に接続することができる。
【００５５】
次に、この発明の第３実施形態のコネクタ３０１を図９〜図１１に基づいて説明する。
【００５６】
第１実施形態と共通する部分については同一符号を付してその説明を省略する。以下、第１施形態との主な相違部分についてだけ説明する。
【００５７】
第１実施形態のコネクタ１はコンタクト３とハウジング５とで構成され、コンタクト３は第１部材３１と第２部材３２と中間部材３３とで構成されている。これに対し、第３実施形態のコネクタ３０１はコンタクト３０３とハウジング５とで構成され、コンタクト３０３は第１部材３０３１と第２部材３２とで構成されている。コネクタ３０１は第１接続対象物のプラグ端子（端子）１１０と第２接続対象物のプラグ端子１１１とを電気的に接続する。プラグ端子１１０はプラグ端子１１１と同様に端子本体１１０Ａとフランジ部１１０Ｂとで構成されている。
【００５８】
第１部材３０３１は第１部材本体３３１１とコンタクトエレメント３１２とコンタクトエレメント３３１３とで構成されている。第１部材本体３３１１は、円筒状であり、収容穴（第１接続部）３３１１Ｂと収容穴（第２接続部）３３１１Ｃと受容穴３３１１Ｄと誘い部（第１部材側誘い部）３３１１Ｅとを有する。収容穴３３１１Ｂ、収容穴３３１１Ｃ、受容穴３３１１Ｄはいずれも円形の穴である。受容穴３３１１Ｄ、収容穴３３１１Ｂ及び誘い部３３１１Ｅは収容穴３３１１Ｂの中心軸ＳＨ３１に沿って連なる。コンタクトエレンメント３１２は収容穴３３１１Ｃに収容される。コンタクトエレメント３３１３は収容穴３３１１Ｂに収容される。
【００５９】
誘い部３３１１Ｅは第１部材本体３３１１の一端部に形成されている。誘い部３３１１Ｅはプラグ端子１１０の端子本体１１０Ａを収容穴３３１１Ｂへ誘う。
【００６０】
収容穴３３１１Ｂは誘い部３３１１Ｅに隣接する。収容穴３３１１Ｂはコンタクトエレメント３３１３を介して、中心軸ＳＨ３１を中心としてプラグ端子１１０の端子本体１１０Ａの先端部を回転可能に支持する。
【００６１】
受容穴３３１１Ｄは収容穴３３１１Ｂに隣接する。受容穴３３１１Ｄはプラグ端子１１０の端子本体１１０Ａの先端部を回転可能に受容する。受容穴３３１１Ｄの中心軸及び誘い部３３１１Ｅの中心軸は収容穴３３１１Ｂの中心軸ＳＨ３１に一致する。
【００６２】
収容穴３３１１Ｃは第１部材本体３３１１の他端部に形成されている。収容穴３３１１Ｃは第２部材３２の突起部３２１Ｂをコンタクトエレメント３１２を介して、中心軸ＳＨ３２を中心として回転可能に支持する。収容穴３３１１Ｃの中心軸ＳＨ３２と収容穴３３１１Ｂの中心軸ＳＨ３１とは組付け方向ＣＤと平行であるとともに、直交方向ＣＤにおいてずれている。このずれ量は、第２部材３２の突起部３２１Ｂの中心軸ＳＳ３と収容穴３２１Ｄの中心軸ＳＨ３とのずれ量に等しい。
【００６３】
第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、部品点数が第１実施形態よりも少ないので、製造コストを低減することができる。
【００６４】
なお、第１実施形態では、第１接続部として雄ねじ部３１１Ｂを設けたが、これに代え、雌ねじ部を設けてもよいし、平坦部を設けてもよい。更に、第１実施形態では、第１部材３１に第２接続部として収容穴３１１Ｃを設け、中間部材３３に第５接続部として突起部３３１Ｂを設けたが、この関係は逆でもよく、第１部材３１に第２接続部として突起部を設け、中間部材３３に第５接続部として収容穴を設けてもよい。この場合には、中間部材３３の第５接続部にコンタクトエレメントが収容される。このことは第２実施形態にもあてはまる。
【００６５】
また、第１実施形態では、中間部材３３に第６接続部として収容穴３３１Ｃを設け、第２部材３２に第３接続部として突起部３２１Ｂを設けたが、この関係は逆でもよく、中間部材３３に第６接続部として突起部を設け、第２部材３２に第３接続部として収容穴を設けもよい。この場合には、第２部材３２の第３接続部にコンタクトエレメントが収容される。このことは第２実施形態にもあてはまる。
【００６６】
なお、第１、第２、第３実施形態では、第４接続部として収容穴３２１Ｄ，２３２１Ｄを第２部材３２，２３２に設けたが、第４接続部として突起部を第２部材３２，２３２に設けてもよい。但し、この場合、第２接続対象物の端子部はソケット型であることが必要である。
【００６７】
また、第３実施形態では、第１部材３０３１に第２接続部として収容穴３３１１Ｃを設け、第２部材３２に第３接続部として突起部３２１Ｂを設けたが、この関係は逆でもよく、第１部材３０３１に第２接続部として突起部を設け、第２部材３２に第３接続部として収容穴を設けてもよい。この場合には、第２部材３２の第３接続部にコンタクトエレメントが収容される。
【００６８】
なお、接続対象物の複数の端子が一連につながっている場合、第１、第３実施形態では、ハウジング５が回転するので、複数のハウジング５を独立させておく必要があるが、第２実施形態では、ハウジング２０５が回転しないので、複数のハウジング２０５を一体化することが可能である。
【００６９】
また、第１、第２実施形態では、中間部材３３，２３３は１つであるが、中間部材３３，２３３は２つ以上でもよい。中間部材３３，２３３の数を多くすると、その分第１接続対象物の端子と第２接続対象物の端子とのより大きな位置ずれを解消することができる。
【００７０】
なお、上述の実施形態では本願発明をいわゆる大電流用のコネクタに適用した場合について述べたが、第１接続対象物の端子として例えば図示しないケーブルの端部を第１部材の第１接続部に接続してもよいし、第２接続対象物の端子として例えば図示しないケーブルの端部に接続したプラグ端子を第２部材の第４接続部に接続するようにしてもよい。
【００７１】
なお、コンタクトが1端子やコンタクトとハウジングとの間が絶縁されている場合等では、ハウジング５は金属であっても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１，２０１，３０１：コネクタ
３，２０３，３０３：コンタクト
３１，２３１，３０３１：第１部材
３１１，２３１１，３３１１：第１部材本体
３１１Ａ：本体部
３１１Ｂ：雄ねじ部（第１接続部）
２３１１Ｂ：ねじ穴（第１接続部）
３３１１Ｂ：収容穴（第１接続部）
３１１Ｃ，２３１１Ｃ，３３１１Ｃ：収容穴（第２接続部）
３１１Ｄ：小径穴
３３１１Ｄ：受容穴
３１１Ｅ：大径穴
３３１１Ｅ：誘い部（第１部材側誘い部）
３１１Ｆ：誘い部
３１１Ｇ：段差面
３１２：コンタクトエレメント
３１２Ａ：接触片
３３１３：コンタクトエレメント
３２，２３２：第２部材
３２１，２３２１：第２部材本体
３２１Ａ，２３２１Ａ：本体部
３２１Ｂ，２３２１Ｂ：突起部（第３接続部）
３２１Ｃ，２３２１Ｃ：受容穴
３２１Ｄ，２３２１Ｄ：収容穴（第４接続部）
３２１Ｅ：２３２１Ｅ：誘い部（第２部材側誘い部）
２３２１Ｆ：アーム部
３２２：コンタクトエレメント
３２２Ａ：接触片
３３，２３３：中間部材
３３１，２３３１：中間部材本体
３３１Ａ，２３３１Ａ：本体部
３３１Ｂ，２３３１Ｂ：突起部（第５接続部）
３３１Ｃ：収容穴（第６接続部）
３３２：コンタクトエレメント
３３２Ａ：接触片
５，２０５：ハウジング（保持部材）
５１，２５１：ハウジング本体
５１Ａ，２５１Ａ：収容部
５１Ｂ：２５１Ｂ：誘い部（保持部材側誘い部）
５２：ロック部
５２Ａ：アーム部
５２Ｂ：爪部
１１０：プラグ端子（第１接続対象物の端子）
１１０Ａ：端子本体
１１０Ｂ：フランジ部
１１１：プラグ端子（第２接続対象物の端子）
１１１Ａ：端子本体
１１１Ｂ：フランジ部
ＳＤ：組付け方向（所定方向）
ＣＤ：直交方向
【図１】
2016039068.tif 000003
【図２】
2016039068.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016039068.tif 000011
【図１０】
2016039068.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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