(57)【要約】【課題】電磁シールド部材の曲げ方向をより簡易な構成で規制すること。【解決手段】電磁シールド部材１００は、電線９を収容可能な筒体１を備える。筒体１は、それぞれ筒体１の軸方向に沿う複数のスリット１２が形成されたスリット形成部１１とスリット形成部１１に軸方向において隣接するスリット非形成部１９と、を含む。複数のスリット１２は、筒体１の周方向において並列に並んで形成され、軸方向における長さが最も大きい最大スリット１２１と最大スリット１２１よりも軸方向における長さが小さい非最大スリット１２２とを含む。そして、電磁シールド部材１００は、スリット形成部１１における最大スリット１２１が形成された部分を曲げの内側にして曲げられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を収容可能な金属の筒体を備え、
前記筒体は、それぞれ前記筒体の軸方向に沿う複数のスリットが形成されたスリット形成部と、前記スリット形成部に前記軸方向において隣接するスリット非形成部と、を含み、
前記複数のスリットは、前記筒体の周方向において並列に並んで形成され、前記軸方向における長さが最も大きい最大スリットと前記最大スリットよりも前記軸方向における長さが小さい非最大スリットとを含み、
前記スリット形成部における前記最大スリットが形成された部分を曲げの内側にして曲げられている、電磁シールド部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁シールド部材であって、
前記複数のスリットは、複数種類の前記非最大スリットを含み、
前記複数種類の非最大スリットは、前記周方向において前記最大スリットの位置から離れるにつれて前記軸方向における長さが小さくなるように設けられている、電磁シールド部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電磁シールド部材であって、
前記筒体と一体に設けられ、前記筒体の少なくとも一方の端部に連なり、前記電線の端部を収容可能な筐体部をさらに備える、電磁シールド部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電磁シールド部材であって、
前記筒体が、前記周方向においてそれぞれ異なる位置に前記最大スリットが形成された複数種類の前記スリット形成部を含んでいる、電磁シールド部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電磁シールド部材であって、
前記筒体の中心からみて前記スリット形成部における前記最大スリットに対し反対側の部分が、塞がっている、電磁シールド部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁ノイズを遮蔽する電磁シールド部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスが、シールド対象の電線とこの電線を一括して覆う電磁シールド部材とを備えることがある。電磁シールド部材は、電線の周囲を囲み電磁ノイズを遮蔽する。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される電磁シールド部材は、薄い金属板が筒状に形成された部材である。この電磁シールド部材は、スリットが形成されたスリット形成部とスリットが形成されていないスリット非形成部とを備える。この電磁シールド部材は、スリットが拡大するようにスリット形成部が変形することにより、曲げることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６２７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に示される例では、どの方向にも曲げることが可能な電磁シールド部材が示されている。一方、電磁シールド部材の曲げ方向をより簡易に規制できる技術も求められている。
【０００６】
本発明は、電磁シールド部材の曲げ方向をより簡易な構成で規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係る電磁シールド部材は、電線を収容可能な金属の筒体を備え、前記筒体は、それぞれ前記筒体の軸方向に沿う複数のスリットが形成されたスリット形成部と、前記スリット形成部に前記軸方向において隣接するスリット非形成部と、を含み、前記複数のスリットは、前記筒体の周方向において並列に並んで形成され、前記軸方向における長さが最も大きい最大スリットと前記最大スリットよりも前記軸方向における長さが小さい非最大スリットとを含み、前記スリット形成部における前記最大スリットが形成された部分を曲げの内側にして曲げられている。
【０００８】
第２態様に係る電磁シールド部材は、第１態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第２態様に係る電磁シールド部材においては、前記複数のスリットは、複数種類の前記非最大スリットを含み、前記複数種類の非最大スリットは、前記周方向において前記最大スリットの位置から離れるにつれて前記軸方向における長さが小さくなるように設けられている。
【０００９】
第３態様に係る電磁シールド部材は、第１態様又は第２態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第３態様に係る電磁シールド部材は、前記筒体と一体に設けられ、前記筒体の少なくとも一方の端部に連なり、前記電線の端部を収容可能な筐体部をさらに備える。
【００１０】
第４態様に係る電磁シールド部材は、第１態様から第３態様のいずれか１つに係る電磁シールド部材の一態様である。第４態様に係る電磁シールド部材においては、前記筒体が、前記周方向においてそれぞれ異なる位置に前記最大スリットが形成された複数種類の前記スリット形成部を含んでいる。
【００１１】
第５態様に係る電磁シールド部材は、第１態様から第４態様のいずれか１つに係る電磁シールド部材の一態様である。第５態様に係る電磁シールド部材においては、前記筒体の中心からみて前記スリット形成部における前記最大スリットに対し反対側の部分が、塞がっている。
【発明の効果】
【００１２】
上記の各態様において、スリット形成部は、最大スリットと最大スリットよりも小さい非最大スリットとを含む複数のスリットが形成されている。そして、電磁シールド部材は、スリット形成部の最大スリットを内側にして曲げられている。上記の各態様においては、スリット形成部における最大スリットを内側にして容易に電磁シールド部材を曲げることができる。しかしながら、例えば、筒体の中心から見てスリット形成部における最大スリットに対し反対側の部分を内側にしてこの電磁シールド部材を曲げることが困難となる。そのため、異なる長さのスリットを設けるという簡易な構成で電磁シールド部材の曲げ方向を規制することができる。
【００１３】
また、第２態様においては、複数のスリットが、最大スリットと複数種類の非最大スリットとを含み、複数種類の非最大スリットは、筒体の周方向において最大スリットの位置から離れるにつれてその長さが小さくなるように設けられている。この場合、異なる長さの複数種類の非最大スリットにより、電磁シールド部材の曲げの曲率をより詳密に調整できる。
【００１４】
また、第３態様においては、電磁シールド部材が、筒体と一体に設けられた筐体部を含むため、電線の端部を収容する部分と電磁ノイズを遮蔽する部分とを接続する接続部材が不要となる。
【００１５】
また、第４態様においては、筒体が、筒体の周方向においてそれぞれ異なる位置に最大スリットが形成された複数種類のスリット形成部を含んでいるため、スリット形成部毎に異なる方向に曲げることが可能となる。
【００１６】
また、第５態様においては、筒体の中心からみてスリット形成部における最大スリットに対し反対側の部分が、塞がっている。そのため、筒体の中心から見てスリット形成部における最大スリットに対し反対側の部分を内側にしてこの電磁シールド部材を曲げることが困難となり、電磁シールド部材の曲げ方向をより規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る電磁シールド部材の側方斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る電磁シールド部材の断面図である。
【図３】第１実施形態に係る電磁シールド部材の側面図である。
【図４】第１実施形態に係る電磁シールド部材の一部展開平面図である。
【図５】第１実施形態に係る電磁シールド部材の側面図である。
【図６】第１実施形態に係る電磁シールド部材の下方斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る電磁シールド部材の一部展開平面図である。
【図８】第２実施形態に係る電磁シールド部材の側方斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る電磁シールド部材の平面図である。
【図１０】第２実施形態に係る電磁シールド部材の一部展開平面図である。
【図１１】第３実施形態に係る電磁シールド部材の側方斜視図である。
【図１２】第３実施形態に係る電磁シールド部材の一部展開平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１〜７を参照しつつ、第１実施形態に係る電磁シールド部材１００について説明する。電磁シールド部材１００は、筒体１を備える。また、本実施形態では、電磁シールド部材１００は、筒体１と一体に設けられた筐体部２をさらに備える。図１は、電磁シールド部材１００の側方斜視図である。図２は、電磁シールド部材１００の断面図である。なお、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ平面における断面図である。図３は、電磁シールド部材１００の側面図である。図４は、電磁シールド部材１００の一部の展開平面図である。図４では、電磁シールド部材１００における筒体１の部分の展開図が示されている。図５は、電磁シールド部材１００の側面図である。図６は、電磁シールド部材１００の下方斜視図である。図７は、電磁シールド部材１００の一部展開平面図である。なお、図５〜７では、電磁シールド部材１００における筐体部２及び筐体部２と筒体１との接続部分が示されている。
【００２０】
＜電磁シールド部材：筒体＞
電磁シールド部材１００において、筒体１は、電線９を収容可能な金属の部材である。筒体１は、例えば、アルミニウム又は銅等を主成分とする金属の部材であることが考えられる。なお、本実施形態では、筒体１は、板状の金属の部材（金属板材１Ｘ）が筒状に曲げられることによって形成された部材である。
【００２１】
筒体１は、スリット形成部１１とスリット非形成部１９とを含む。スリット形成部１１は、それぞれ筒体１の軸方向に沿う複数のスリット１２が形成されている部分である。スリット非形成部１９は、スリット形成部１１に軸方向において隣接する部分である。なお、筒体１の軸方向は、その一方の端部から他方の端部に向かう方向でもある。また、筒体１の軸方向は、筒体１の周方向に直交する方向でもある。
【００２２】
＜電磁シールド部材：筒体（スリット形成部及び複数のスリット）＞
本実施形態では、筒体１は、複数のスリット形成部１１を含んでいる。そして、スリット形成部１１において、複数のスリット１２は、筒体１の周方向において並列に並んで形成されている。
【００２３】
本実施形態において、筒体１は、図１〜４に示されるように、金属板材１Ｘの両端面１３が対向する状態で筒状に曲げられる。そのため、スリット形成部１１において、金属板材１Ｘの両端面１３は、１つのスリット１２を成している。
【００２４】
また、本実施形態では、金属板材１Ｘに形成された折り目１８に沿って金属板材１Ｘが筒状に曲げられ、筒体１が作られる。筒体１における折り目１８は、筒体１の周方向において等間隔で形成されている。なお、折り目１８が形成されていない金属板材１Ｘを筒状に曲げることで筒体１が作られる場合も考えられる。この場合、筒体１には折り目１８が形成されていないことが考えられる。
【００２５】
本実施形態では、スリット形成部１１各々において、複数のスリット１２は、筒体１の周方向において並んで形成されたスリット１２を含む。図１，２に示される例では、スリット形成部１１ごとに６つのスリット１２が形成されている。本実施形態では、複数のスリット１２は、筒体１の周方向において複数の折り目１８各々の位置と重なる６つのスリット１２を含んでいる。なお、複数のスリット１２が、筒体１の周方向において不規則な間隔で並んだスリットを含む場合も考えられる。また、折り目１８にスリット１２が重なっていない場合も考えられる。また、上記スリットの数が、６つ以外の場合も考えられる。
【００２６】
本実施形態は、複数のスリット１２が、スリット形成部１１ごとに６つのスリット１２と両端面１３が成す１つのスリット１２とを併せた７つのスリット１２を含む場合の事例である。
【００２７】
筒体１において、スリット形成部１１のスリット１２間の部分である帯状部１２９は、他の部分よりも変形しやすい。そのため、筒体１は、曲げ方向の外力が加わると、一部の帯状部１２９が、筒体１の外周面側へ突出するように曲がることにより、曲がった帯状部１２９を内側にして曲がる。
【００２８】
また、本実施形態では、スリット形成部１１におけるスリット１２間の帯状部１２９は、予め筒体１の外周面側へ突出した形状に曲げられている。帯状部１２９は、スリット１２の軸方向における中央部分で外周面側へ突出して湾曲した形状に曲げられている。この場合、帯状部１２９は、スリット１２の軸方向において伸縮するように変形しやすくなり、筒体１がより曲げ易くなる。なお、本実施形態では、図１に示されるように、帯状部１２９が予め筒体１の外周面側に突出した形状で曲げられることにより、スリット１２各々は開いた状態になっている。
【００２９】
また、本実施形態では、複数のスリット１２は、筒体１の軸方向における長さが最も大きい最大スリット１２１と最大スリット１２１よりも軸方向における長さが小さい非最大スリット１２２とを含んでいる。なお、本実施形態では、複数のスリット１２は、複数種類の非最大スリット１２２を含んでいる。
【００３０】
電磁シールド部材１００は、スリット形成部１１における最大スリット１２１が形成された部分を曲げの内側にして曲げられている。なお、便宜上、図１では、曲げられた電磁シールド部材１００を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００３１】
本実施形態では、最大スリット１２１は、金属板材１Ｘの両端面１３が成すスリット１２である。従って、スリット形成部１１における残りの６つのスリット１２は、非最大スリット１２２である。
【００３２】
また、本実施形態は、筒体１に含まれる複数のスリット形成部１１各々の筒体１の周方向における最大スリット１２１の位置が同じである場合の事例である。従って、本実施形態は、筒体１全体が、ある一方向において曲がり易く、それ以外の方向においては曲がりにくい場合の事例である。
【００３３】
また、本実施形態では、複数のスリット１２が、複数種類の非最大スリット１２２を含む場合を示している。本実施形態においては、複数種類の非最大スリット１２２は、最大スリット１２１の位置から離れるにつれて筒体１の軸方向における長さが小さくなるように設けられている。即ち、複数種類の非最大スリット１２２は、筒体１の周方向において最大スリット１２１の位置から離れるにつれて筒体１の軸方向における長さが小さくなるように設けられている。なお、複数種類の非最大スリット１２２は、最大スリット１２１からの筒体１の周面上の距離が大きくなるにつれて筒体１の軸方向における長さが小さくなるように設けられているともいえる。
【００３４】
以下、図１〜４に示される例において、金属板材１Ｘの両端面１３が成す最大スリット１２１に筒体１の周方向において隣り合って設けられた２つの非最大スリット１２２を、大スリット１２２１を称する。大スリット１２２１は、最大スリット１２１よりも筒体１の軸方向における長さが小さい。そして、筒体１の周方向において大スリット１２２１における最大スリット１２１側に対し反対側に隣り合って設けられた非最大スリット１２２を、中スリット１２２２と称する。中スリット１２２２は、大スリット１２２１よりも筒体１の軸方向における長さが小さい。そして、筒体１の周方向において中スリット１２２２における大スリット１２２１側に対し反対側に隣り合って設けられた非最大スリット１２２を、小スリット１２２３と称する。小スリット１２２３は、中スリット１２２２よりも筒体１の軸方向における長さが小さい。なお、図４では、便宜上、複数のスリット１２各々が開いていない状態、即ち、帯状部１２９が曲げられていない状態の電磁シールド部材１００が示されている。
【００３５】
また、本実施形態では、筒体１の中心からみてスリット形成部１１における最大スリット１２１に対し反対側の部分が、塞がっている。即ち、筒体１の周方向において、小スリット１２２３間の部分には、スリット１２が形成されていない。この場合、この小スリット１２２３間の部分が曲がりにくくなり、電磁シールド部材１００がより一方向にのみに曲がり易くなる。なお、この小スリット１２２３の間の部分に、小スリット１２２３よりも筒体１の軸方向における長さが小さいスリットが形成されている場合も考えられる。
【００３６】
例えば、図３に示されるように、金属板材１Ｘに異なる長さの複数種類のスリット１２を設け、この金属板材１Ｘを筒状に曲げることにより、スリット形成部１１に最大スリット１２１と非最大スリット１２２とが形成された筒体１を得ることができる。また、金属板材１Ｘにスリット１２を設ける際に、そのスリット１２の長さを調節することで、曲がった形状の電磁シールド部材１００の経路の曲率等を決めることも可能である。
【００３７】
また、本実施形態においては、最大スリット１２１の中心と複数種類の非最大スリット１２２の中心とを結ぶ線が、筒体１の軸方向に直交している。即ち、筒体１の軸方向において、最大スリット１２１の中心と複数種類の非最大スリット１２２の中心とが同じ位置に設けられている。この場合、スリット１２の長さを調節することによって、曲がった形状の電磁シールド部材１００の経路の曲率等をより正確に決めることが可能となることが考えられる。
【００３８】
＜電磁シールド部材：筒体（スリット非形成部）＞
電磁シールド部材１００において、スリット非形成部１９は、スリット形成部１１に長手方向において隣接する部分である。スリット非形成部１９には、スリット１２が形成されていない。この部分は、金属板材１Ｘの合せ目部分を除き、その周方向において切れ目無く連続するように形成されている。例えば、スリット非形成部１９は、筒体１における同形状の部分が長手方向において連続して繋がった部分であることが考えられる。
【００３９】
例えば、筒体１各々の端部からの一部は、スリット非形成部１９であることが考えられる。本実施形態では、筒体１の端部のスリット非形成部１９には、後述する筐体部２が連なっている。ここで、筒体１における筐体部２に隣接して連なるスリット非形成部１９を連結部１９１と称する。連結部１９１については、後述する。
【００４０】
また、本実施形態では、筒体１が、複数のスリット形成部１１を含んでいるため、隣り合うスリット形成部１１の間の部分にもスリット非形成部１９が形成されている。
【００４１】
また、スリット非形成部１９における周方向の両端を成す一対の縁部１９０は、相互に連結されている。スリット非形成部１９における周方向の両端を成す一対の縁部１９０は、両端面１３に筒体１の軸方向において隣接する縁を含む部分である。本実施形態では、この一対の縁部１９０が重ね合わされて接続されることにより、金属板材１Ｘが筒状の形態（筒体１の形態）を維持している。例えば、金属板材１Ｘの端面１３の両側の部分である縁部１９０は、熱溶接又は超音波溶接等の溶接或いは接着剤によって相互に接続されていることが考えられる。
【００４２】
本実施形態では、スリット非形成部１９における周方向の両端を成す一対の縁部１９０の両方が、この縁部１９０に隣接するスリット形成部１１の端面１３の位置から張り出して形成されている。この場合、スリット形成部１１の端面１３の位置から張り出した状態で、縁部１９０同士が連結される。なお、スリット非形成部１９における周方向の両端を成す一対の縁部１９０のうちの一方が、この縁部１９０に隣接するスリット形成部１１の端面１３の位置から張り出して形成されていることも考えられる。この場合、スリット非形成部１９における張り出した一方の縁部１９０を他方側へ被せるようにして重ねて接続することが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態においては、スリット形成部１１に隣接する両側のスリット非形成部１９間の間隔は、最大スリット１２１の軸方向における長さに等しい。
【００４４】
＜電磁シールド部材：筐体部及び連結部＞
電磁シールド部材１００において、筐体部２は、筒体１と一体に設けられている。筐体部２は、筒体１の少なくとも一方の端部に連なっていることが考えられる。
【００４５】
筐体部２は、電線９の端部を収容可能な部分である。例えば、電線９の端部には、端子又はコネクタ等の電装部品が接続されていることが考えられる。図５に示される例では、電線９の端部には、コネクタ９１が接続されている。即ち、本実施形態において、筐体部２は、コネクタ９１を収容可能な箱形状に形成された部分である。なお、筐体部２が、コネクタ９１以外の電装部品を収容可能な箱形状に形成されている場合も考えられる。
【００４６】
図１，５に示される例において、筐体部２は、開口した部分（開口部２０）を含んでいる。例えば、筐体部２のこの開口部２０を介して筐体部２内に収容されたコネクタ９１と相手側部材９２とを接続することが可能となる。
【００４７】
また、筐体部２が、コネクタ９１を筐体部２内で固定する固定構造を有している場合も考えられる。図１，５，６に示される例では、電線９の端部に接続されたコネクタ９１を筐体部２内に配設した状態で固定するためのネジを挿通可能なネジ挿通孔２０１が、筐体部２の一部の面に形成されている。従って、コネクタ９１は、ネジ挿通孔２０１を介して筐体部２内に挿入されたネジによって、筐体部２内に固定されることが考えられる。なお、筐体部２が、上記の固定構造以外の構造を有している場合も考えられる。
【００４８】
また、図５に示されるように、コネクタ９１が相手側部材９２に接続された状態において、電磁シールド部材１００の位置を固定するための位置決め用ネジ孔２０２が、筐体部２に形成されている場合も考えられる。図５に示される例では、相手側部材９２に対して電磁シールド部材１００がネジ留めされて固定されている。
【００４９】
電磁シールド部材１００において、筐体部２は筒体１と一体に形成されている。即ち、本実施形態において、筐体部２も、板状の金属部材（金属板材１Ｘ）が折り曲げられることにより、作られる。本実施形態では、電磁シールド部材１００を形成する金属板材１Ｘは、曲げられて筒体１を形成する筒体形成領域１０Ｘと曲げられて筐体部２を形成する筐体部形成領域１０Ｙとを含んでいることが考えられる。
【００５０】
筐体部２と筒体１との接続部分について説明する。筐体部２は、筒体１の端部のスリット非形成部１９（連結部１９１）に連なって形成されている。また、図５に示されるように、本実施形態において、連結部１９１は、折り目１８が形成されている領域と折り目１８が形成されていない領域とを含んでいる。連結部１９１において、筒体１の軸方向における筐体部２側の部分には、折り目１８が形成されていない領域、即ち、滑らかな外周面を有する領域が設けられている。以下、この折り目１８が形成されていない領域を、円状部１９２と称する。また、連結部１９１において、筒体１の軸方向におけるスリット形成部１１側の部分には、折り目１８が形成されている領域が設けられている。
【００５１】
図６に示されるように、本実施形態の筐体部２は、連結部１９の円状部１９２の周方向の一部に応じた形状で延在する部分円状部２９を含む。そして、連結部１９の円状部１９２の周方向の前記一部と、筐体部２の部分円状部２９とが連続して繋がっている。
【００５２】
図７は、図筐体部２及び筒体１と筐体部２との接続部分の展開図の一例である。本実施形態において、金属板材１Ｘにおける筐体部形成領域１０Ｙは、第一領域２１と第二領域２２を含む。第一領域２１は、筐体部形成領域１０Ｙのうち筐体部２を形成するため領域である。第二領域２２は、筐体部２における円状部１９２に連なる部分であり円状部１９２に向けて徐々に細くなる中継部２８を形成するための領域である。なお、図７には、円状部１９２を形成するための第三領域２３も示されている。第三領域２３は、金属板材１Ｘにおける筒体形成領域１０Ｘに含まれる。なお、第一領域２１、第二領域２２及び第三領域２３は、繋がった１枚の板状の部分である。
【００５３】
本実施形態において、第一領域２１は、筐体部２の周囲４方を囲む４つの領域部分２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを含む。４つの領域部分２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄは、それぞれ方形状に形成されており、一列に繋がるように形成されている。
【００５４】
また、第二領域２２は、中継部２８の周囲４方を囲む４つの領域部分２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄを備える。各領域部分２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、台形状に形成されており、それぞれの下底（一対の平行な辺のうち長い側の辺）が領域部分２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに連続して繋がっている。また、領域部分２２ｂの上底（一対の平行な辺のうち長い側の辺）の幅方向中央部は、第三領域２３に連続して繋がっており、その両端部には切れ目が形成されている。他の領域部分２２ａ、２２ｃ、２２ｄの上底（一対の平行な辺のうち長い側の辺）は、第三領域２３から分断されている。第三領域２３は、法形状に形成された部分である。上述のように、本実施形態において、第三領域２３には、折り目１８が形成されていない。
【００５５】
そして、第一領域２１及び第二領域２２を折目Ｌで折って、筐体部２を形成すると共に、第三領域２３を筒形状に丸めて連結部１９１の円状部１９２を形成する。この際、領域部分２１ｂと領域部分２２ｂとを平面をなすように連続させると共に、それらの幅方向中央部を、円状部１９２と同じ曲率半径を描くように部分的に円形状（筒形状）に曲げて、部分円状部２９を形成する。すると、円状部１９２と部分円状部２９とが連続して繋がった状態となる。
【００５６】
なお、領域部分２２ａ、２２ｃ、２２ｄの上底は、円状部１９２の端部周囲を囲むように配設される。この場合、円状部１９２と部分円状部２９とが連続して繋がる部分で、それらの間の隙間をより小さくできると共に、それらの間での抵抗値をなるべく小さくすることができる。
【００５７】
＜電磁シールド部材＞
本実施形態の電磁シールド部材１００のスリット形成部１１では、最大スリット１２１と大スリット１２２１との間の帯状部１２９が、比較的大きく変形する。
【００５８】
一方、本実施形態において、大スリット１２２１と中スリット１２２２との間の帯状部１２９は、最大スリット１２１と大スリット１２２１との間の帯状部１２９に比べ、変形し難い。また、中スリット１２２２と小スリット１２２３との間の帯状部１２９は、大スリット１２２１と中スリット１２２２との間の帯状部１２９に比べ、変形し難い。
【００５９】
また、本実施形態の電磁シールド部材１００のスリット形成部１１において、小スリット１２２３間の部分は、スリット１２が形成されておらず塞がっている。そのため、この部分は、比較的変形し難い。
【００６０】
従って、電磁シールド部材１００のスリット形成部１１においては、最大スリット１２１側に近づくにつれスリット１２間の帯状部１２９が変形しやすい。そのため、電磁シールド部材１００のスリット形成部１１においては、比較的小さな力で最大スリット１２１が形成された部分を内側にして曲げることが可能となる。一方、電磁シールド部材１００のスリット形成部１１において、小スリット１２２３間の部分を内側にして曲げようとする場合、曲げに要する力は比較的大きい力となる。
【００６１】
なお、本実施形態において、筒体１に含まれる複数のスリット形成部１１各々の筒体１の周方向における最大スリット１２１の位置が同じである。この場合、筒体１は、全体的に一方向において曲がり易く、それ以外の方向においては曲がりにくくなる。
【００６２】
本実施形態の電磁シールド部材１００においては、最大スリット１２１側に近づくにつれ帯状部１２９が変形しやすい構成である。そのため、筒体１のスリット形成部１１は、最大スリット１２１の部分を内側にして曲がり易く、筒体１の中心からみてスリット形成部１１における最大スリット１２１に対し反対側の部分を内側にしては曲がりにくい。本実施形態では、異なる長さのスリット１２を設けるという簡易な構成で電磁シールド部材１００の曲げ方向を規制することができる。
【００６３】
また、従来、曲げ形態の電磁シールド部材における曲げ方向の外側のスリット形成部が、電磁シールド部材の外周面側に大きく突出することがあった。この場合、曲げ形態の電磁シールド部材の径方向における大きさが、比較的大きくなり、電磁シールド部材が要するスペースが増大することが懸念されていた。
【００６４】
一方、本実施形態では、図２に示されるように、筒体１が曲げられた電磁シールド部材１００において、筒体１の中心から見てスリット形成部１１における最大スリット１２１に対し反対側の部分（小スリット１２２３の間の部分）が、突出してしまうことを抑制できる。この部分が、比較的変形し難いためである。従って、本実施形態では、筒体１が曲げられた電磁シールド部材１００が要するスペースを低減することが可能となる。
【００６５】
＜第２実施形態＞
次に、図８〜１０を参照しつつ、第２実施形態に係る電磁シールド部材２００について説明する。本実施形態では、電磁シールド部材２００は、電磁シールド部材１００と異なる構造の筒体１Ａを含む。図８は、電磁シールド部材２００の側方斜視図である。図９は、電磁シールド部材２００の平面図である。図１０は、電磁シールド部材２００の一部の展開平面図である。図１０では、電磁シールド部材２００の筒体１Ａの部分の展開図が示されている。なお、図８〜１０において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態と異なる点について説明する。
【００６６】
本実施形態では、筒体１Ａが、筒体１Ａの周方向においてそれぞれ異なる位置に最大スリット１２１が形成された複数種類のスリット形成部１１，１１Ａを含んでいる。図８に示される例では、電磁シールド部材２００の筒体１Ａは、筒体１Ａの周方向において最大スリット１２１の位置が同じである２つのスリット形成部１１と、この２つのスリット形成部１１と筒体１Ａの周方向において最大スリット１２１の位置が異なるスリット形成部１１Ａと、を含んでいる。
【００６７】
本実施形態において、筒体１Ａにおけるスリット形成部１１は、両端面１３が成すスリット１２が最大スリット１２１であり、第１実施形態とその構造が同じであるため、説明を省略する。
【００６８】
一方、図９に示されるように、筒体１Ａのスリット形成部１１Ａにおいては、両端面１３が対向しておらず、この部分にスリット１２が形成されていない。図９に示される例では、スリット形成部１１Ａにおける端面１３を含む一方の部分（スリット形成部縁部１１９Ａ）が、端面１３を含む他方のスリット形成部縁部１１９Ａに重なる状態で、筒体１Ａが構成されている。
【００６９】
即ち、本実施形態においては、スリット形成部１１Ａにおける筒体１Ａの周方向においてスリット形成部１１における最大スリット１２１が形成される位置には、スリット１２が形成されておらず、塞がっている。
【００７０】
一方、本実施形態において、スリット形成部１１Ａにおける筒体１Ａの周方向においてスリット形成部１１における小スリット１２２３間の部分の位置には、最大スリット１２１が形成されている。
【００７１】
電磁シールド部材２００において、筒体１Ａの周方向におけるスリット形成部１１Ａの最大スリット１２１の位置とスリット形成部１１の最大スリット１２１の位置とが、反対側に存在する。即ち、本実施形態は、筒体１Ａの周方向においてスリット形成部１１Ａの最大スリット１２１とスリット形成部１１の最大スリット１２１とが成す角度が、１８０度である場合の事例であるといえる。この場合、スリット形成部１１Ａにおいて、筒体１Ａの曲げ方向が、スリット形成部１１の箇所での曲げ方向と反対となる。
【００７２】
例えば、図９に示されるように、スリット形成部縁部１１９Ａは、スリット形成部１１の端面１３の位置から張り出していることが考えられる。図９，１０に示されるように、本実施形態では、スリット形成部縁部１１９Ａは、スリット非形成部１９の縁部１９０に筒体１Ａの軸方向において連なる部分である。なお、スリット形成部縁部１１９Ａとスリット非形成部１９の縁部１９０との境界に、双方を分離させる分離線が形成されている場合も考えられる。
【００７３】
本実施形態では、電磁シールド部材２００の筒体１Ａにおいて、スリット形成部１１とスリット形成部１１Ａとで曲げ方向が異なる。そのため、この電磁シールド部材２００は、例えば、曲げ方向がそれぞれ反対向きとなるような経路に配設される場合に有効であることが考えられる。
【００７４】
＜第３実施形態＞
次に、図１１，１２を参照しつつ、第３実施形態に係る電磁シールド部材３００について説明する。本実施形態では、電磁シールド部材３００は、電磁シールド部材１００，２００と異なる構造の筒体１Ｂを含む。図１１は、電磁シールド部材３００の側方斜視図である。図１２は、電磁シールド部材３００の一部の展開平面図である。図１２では、電磁シールド部材３００の筒体１Ｂの部分の展開図が示されている。なお、図１１，１２において、図１〜１０に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について説明する。
【００７５】
本実施形態では、筒体１Ｂが、筒体１Ｂの周方向においてそれぞれ異なる位置に最大スリット１２１が形成された複数種類のスリット形成部１１，１１Ａ，１１Ｂを含んでいる。図１１に示される例では、電磁シールド部材３００の筒体１Ｂは、筒体１Ｂの周方向においてそれぞれ最大スリット１２１の位置が異なるスリット形成部１１とスリット形成部１１Ａとスリット形成部１１Ｂとを含んでいる。
【００７６】
本実施形態において、筒体１Ｂにおけるスリット形成部１１は、両端面１３が成すスリット１２が最大スリット１２１であり、第１実施形態とその構成が同じであるため、説明を省略する。また、スリット形成部１１Ａは、筒体１Ｂの周方向においてスリット形成部１１の最大スリット１２１の位置と同じ位置にスリット形成部縁部１１９Ａが重ね合わされて塞がっており、また、最大スリット１２１の位置に対し反対側の位置に最大スリット１２１が設けられており、第２実施形態とその構成が同じであるため、説明を省略する。
【００７７】
一方、図１１に示されるように、筒体１Ｂのスリット形成部１１Ｂにおいては、両端面１３が対向し、この部分にスリット１２が形成されている。しかしながら、スリット形成部１１Ｂにおいて、この両端面１３が成すスリット１２は、最大スリット１２１ではなく、非最大スリット１２２である。より具体的には、図１１，１２に示される例において、この両端面１３が成すスリット１２は、中スリット１２２２である。
【００７８】
本実施形態では、スリット形成部１１Ｂにおける筒体１Ｂの周方向においてスリット形成部１１の最大スリット１２１の位置とスリット形成部１１Ａの最大スリット１２１の位置とからの間隔が等しい箇所に、最大スリット１２１が形成されている。より具体的には、本実施形態では、スリット形成部１１Ｂにおける筒体１Ｂの周方向においてスリット形成部１１の中スリット１２２２の位置及びスリット形成部１１Ａの中スリット１２２２の位置と同じ位置に、最大スリット１２１が形成されている。従って、本実施形態は、筒体１Ｂの周方向においてスリット形成部１１Ｂの最大スリット１２１とスリット形成部１１Ａの最大スリット１２１とが成す角度及びスリット形成部１１Ｂの最大スリット１２１とスリット形成部１１の最大スリット１２１とが成す角度が、９０度である場合の事例であるといえる。
【００７９】
なお、本実施形態においても、筒体１Ｂの中心からみてスリット形成部１１Ｂにおける最大スリット１２１に対し反対側の部分には、スリット１２が形成されておらず、塞がっている。
【００８０】
また、本実施形態においては、図１２に示されるように、スリット形成部１１Ｂに隣接する両側のスリット非形成部１９の縁部１９０間の間隔は、中スリット１２２２の軸方向における長さに等しい。
【００８１】
電磁シールド部材３００においては、筒体１Ｂの周方向におけるスリット形成部１１Ｂの最大スリット１２１の位置、スリット形成部１１Ａの最大スリット１２１の位置及びスリット形成部１１の最大スリット１２１の位置が、それぞれ異なっている。本実施形態では、筒体１Ｂの周方向においてスリット形成部１１，１１Ａ，１１Ｂの最大スリット１２１が等間隔で設けられ、筒体１Ｂの周方向において隣り合う２つの最大スリット１２１が成す角度が９０度である。この場合、曲げられた電磁シールド部材３００において、筒体１Ｂ全体は、螺旋状の形態を有することが考えられる。
【００８２】
本実施形態では、電磁シールド部材３００の筒体１Ｂにおいて、スリット形成部１１とスリット形成部１１Ａとスリット形成部１１Ｂとで曲げ方向が異なる。そのため、この電磁シールド部材３００は、例えば、スリット形成部１１，１１Ａ，１１Ｂにおいて曲げ方向がそれぞれ異なる向きとなるような経路に配設される場合に有効であることが考えられる。
【００８３】
なお、本実施形態では、筒体１Ｂの周方向においてスリット形成部１１，１１Ａ，１１Ｂの最大スリット１２１が等間隔で設けられている場合を説明したが、これらの最大スリット１２１が不規則な間隔で設けられている場合も考えられる。
【００８４】
＜応用例＞
スリット非形成部１９の縁部１９０が省略された構成であることも考えられる。この場合、スリット非形成部１９の両端面同士が、接続されていることが考えられる。
【００８５】
また、スリット形成部１１の複数のスリット１２が、最大スリット１２１と１種類の非最大スリット１２２とを含む場合、即ち、複数のスリット１２が、筒体１の軸方向における長さの異なる２種類のスリット１２を含む場合も考えられる。
【００８６】
なお、本発明に係る電磁シールド部材は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは、各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１  筒体
１００  電磁シールド部材
１１  スリット形成部
１２  スリット
１２１  最大スリット
１２２  非最大スリット
１９  スリット非形成部
２  筐体部
９  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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