(57)【要約】【課題】  比較的簡単な方法または比較的低コストな装置により射出成形機の各工程にわたり複数のセンサから制御装置への信号送信を良好に行う【解決手段】  センサ２３，３３，３９により検出された作動情報を制御装置２４へ送信して複数の工程のクローズドループ制御を行う射出成形機１１において、各工程で主に制御に用いる作動情報を検出するセンサ２３から制御装置２４への送信周期を他のセンサ３３，３９から制御装置２４への送信周期よりも相対的に短くするか、または複数の作動部のうち作動状態の作動部１５を検出するセンサ２３から制御装置２４への送信周期を他のセンサ３３，３９から制御装置２４への送信周期よりも相対的に短くする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサにより検出された作動情報を制御装置へ送信して複数の工程のクローズドループ制御を行う射出成形機の制御方法において、
各工程で主に制御に用いる作動情報を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも相対的に短くすることを特徴とする射出成形機の制御方法。
【請求項２】
センサにより検出された作動情報を制御装置へ送信して複数の工程のクローズドループ制御を行う射出成形機の制御方法において、
複数の作動部のうち作動状態の作動部を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも相対的に短くすることを特徴とする射出成形機の制御方法。
【請求項３】
前記センサは、少なくとも射出装置のスクリュの位置を検出するセンサと、型締装置の可動盤の位置を検出するセンサと、型締装置のエジェクタ可動部の位置を検出するセンサを含み、
射出工程においてはスクリュの位置を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサの送信周期と比較して相対的に短くし、
型開工程および型閉工程においては可動盤の位置を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサの送信周期と比較して相対的に短くし、
突出工程においてはエジェクタ可動部の位置を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサの送信周期と比較して相対的に短くすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の射出成形機の制御方法。
【請求項４】
センサにより検出された作動情報を制御装置へ送信して複数の工程のクローズドループ制御を行う射出成形機において、
各工程で主に制御に用いる作動情報を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも相対的に短くするか、または複数の作動部のうち作動状態の作動部を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも相対的に短くすることを特徴とする射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサにより検出された作動情報を制御装置へ送信して複数の工程のクローズドループ制御を行う射出成形機の制御方法および射出成形機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機の場合、センサにより検出された作動情報を制御装置へ送信して複数の工程のクローズドループ制御を行っている。その際、射出工程では射出装置のスクリュの位置、型閉工程および型開工程では型締装置の可動盤の位置、突出工程ではエジェクタピンの位置など各種作動部の位置をそれぞれの位置センサにより検出し、制御装置に送信し、制御装置から前記作動部の駆動部に対して指令信号の出力等を行うことによりそれぞれの工程のクローズドループ制御を行っている。また位置センサの検出値は射出成形機の画面に表示され、また成形データとして制御装置内や別途の記憶装置に保存される。
【０００３】
従来の射出成形機では、位置センサ等のセンサから制御装置への信号転送の送信周期は、センサのスキャンサイクルに対応して一成形サイクル中の全工程において同じ周期で行われていた。しかしながらより高精度な制御を行うためにセンサのスキャンサイクルを短くしていくと、制御装置へ送られる信号転送が通信速度制限を受けて支障を来たす場合があった。そしてこれは特に複数の位置センサから同一の通信ラインを介して一つの制御装置の一つの信号入力部へ信号転送が行われる場合に顕著となっていた。そしてこれらのセンサから制御装置への信号転送に支障を来す問題に対応して、制御装置と通信システムのハード構成を構築しようとすると、制御装置等のコストが高額になりすぎるという問題があった。
【０００４】
これらの問題に対応するものとして特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１では、射出工程を含む第一区間、保圧工程および冷却工程を含む第二区間、型開工程および突出し工程を含む第三区間のうち、第一区間の動作状態のサンプリング時間を最も短くし、次に第二区間の動作状態のサンプリング時間を短くすることが記載され、その結果、全体のサンプリング回数を大幅に低減でき、メモリの小型化、低コスト化などが図れる点についても記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平６−４３０８７号公報（請求項１、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に記載の方式は、各区間ごとのサンプリング時間を異ならせるものであるが、それぞれの作動部の制御については何ら記載がない。そのためサンプリング時間が最も短い区間では、高精度な測定およびデータ転送が行われるが、サンプリング時間が長い区間では、測定の精度が低くなるという問題があった。より具体的には、射出成形機においては、射出工程を含む区間が最も高精度な測定が必要なことは確かであるが、型開閉動作やエジェクタ突出動作もそれぞれの作動部においては高精度な制御が望まれる。しかし特許文献１の場合、それらの作動部の制御については高精度な測定および制御を行うことは出来なかった。
【０００７】
本発明では上記の問題を鑑みて、比較的簡単な方法または比較的低コストな装置により射出成形機の複数の工程にわたりセンサから制御装置への信号送信を良好に行うことのできる射出成形機の制御方法および射出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の射出成形機の制御方法は、センサにより検出された作動情報を制御装置へ送信して複数の工程のクローズドループ制御を行う射出成形機の制御方法において、各工程で主に制御に用いる作動情報を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも相対的に短くすることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の射出成形機の制御方法は、センサにより検出された作動情報を制御装置へ送信して複数の工程のクローズドループ制御を行う射出成形機の制御方法において、複数の作動部のうち作動状態の作動部を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも相対的に短くすることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の射出成形機の制御方法は、請求項１または請求項２において、前記センサは、少なくとも射出装置のスクリュの位置を検出するセンサと、型締装置の可動盤の位置を検出するセンサと、型締装置のエジェクタ可動部の位置を検出するセンサを含み、射出工程においてはスクリュの位置を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサの送信周期と比較して相対的に短くし、型開工程および型閉工程においては可動盤の位置を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサの送信周期と比較して相対的に短くし、突出工程においてはエジェクタ可動部の位置を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサの送信周期と比較して相対的に短くすることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の射出成形機は、センサにより検出された作動情報を制御装置へ送信して複数の工程のクローズドループ制御を行う射出成形機において、各工程で主に制御に用いる作動情報を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも相対的に短くするか、または複数の作動部のうち作動状態の作動部を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも相対的に短くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の射出成形機は、センサにより検出された作動情報を制御装置へ送信して複数の工程のクローズドループ制御を行う射出成形機において、各工程で主に制御に用いる作動情報を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも相対的に短くするか、または複数の作動部のうち作動状態の作動部を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも相対的に短くするので、射出成形機の各工程にわたり複数のセンサから制御装置への信号送信を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の射出成形機の側面図である。
【図２】本発明の実施形態の射出成形機の制御装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の各工程における位置センサの送信周期（時間当たりの送信回数）を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の射出工程の各位置センサの送信周期を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態の射出圧縮成形機１１について、図１を参照して説明する。射出成形機１１は、ベース１２上の一側に設けられた射出装置１３とその他側に設けられた型締装置１４とから基本的な部分が構成される。射出装置１３は前後進および回転可能なスクリュ１５を内蔵した加熱筒１６の前方にノズル１７が固定されている。また射出装置１３は、射出時にスクリュ１５を前進制御させ、計量時に背圧制御させる射出用油圧シリンダ１８と、計量時にスクリュ１５の回転制御を行う計量用油圧モータ１９を備えている。射出用油圧シリンダ１８と計量用油圧モータ１９への油圧回路は記載を省略するが、ポンプから射出用油圧シリンダ１８への管路には計量時の背圧をコントロールする油圧センサ等が設けられる。また射出装置１３の前部プレート２０とスクリュ１５の間、射出装置１３の基部２１とスクリュ１５の間、前部プレート２０と計量モータ１９が設けられたプッシャプレート２２との間、または射出装置１３の基部２１とプッシャプレート２２の間のいずれかには、作動部であるスクリュ１５の位置を検出するための位置センサ２３が取付けられている。（なお前記においてスクリュ１５とはスクリュ１５の基軸部１５ａか或いは基軸部１５ａに接続される部材を含む。）
【００１５】
本実施形態では位置センサ２３（センサ）については、磁歪式のアブソリュート型直線位置センサであるＭＴＳセンサ（登録商標）が用いられる。そして位置センサ２３の信号送信機能を有する本体２３ａが前部プレート２０に取付けられ、スクリュ１５の基軸部１５ａと平行に直線棒状のスケール部２３ｂが設けられ、スクリュ１５の基軸部１５ａに接続される部材には読取部であるマグネットリング２３ｃが取付けられている。そして本実施形態の位置センサ２３は、本体部２３ａにタイマ機能を含む信号処理部を有する。従って制御装置２４のタイマの側からのリクエストにより信号を送信するものではない。ここでは位置センサ２３から制御装置２４への通常の送信周期は２．０ｍｓとなっている。しかし位置センサ２３については通信コマンドにより送信周期を変更する機能を有する。本実施形態の位置センサ２３では送信周期は０．５ｍｓまで短縮することが可能である。しかし位置センサ２３の種類については磁歪式以外に他の非接触式のセンサや接触式のセンサであってもよく、更にはパルス数を検出するエンコーダやポテンショメータ等のセンサであってもよく種類は限定されない。また位置センサ２３の通常の送信周期および短縮可能な送信周期も限定されない。
【００１６】
なお射出装置１３は、射出用油圧シリンダ１８と計量用油圧モータ１９の少なくとも一方が、サーボモータ等の電動機により駆動されるものでもよい。そしてスクリュ１５の前後進用に射出用サーボモータが用いられる場合は、スクリュ１５の前後進方向の位置の検出は、射出用サーボモータに設けられたロータリエンコーダ（位置を検出するセンサ）により行われる。
【００１７】
型締装置１４について説明すると、固定金型２５が取付けられる固定盤２６がベース１２上に立設されている。また固定盤２６に対して一側寄り（反射出装置側）のベース１２上には受圧盤２７がベース１２上に立設されている。固定盤２６と受圧盤２７はそれぞれの四隅近傍がタイバ２８により連結され、ナットにより固定されている。また固定盤２６と受圧盤２７との間には、可動金型２９が取付けられた可動盤３０がタイバ２８にガイドされて型開閉方向に移動可能に設けられている。
【００１８】
受圧盤２７には、型締機構と型開閉機構を兼ねた油圧の型締シリンダ３１が取付けられ、型締シリンダ３１のラム３２が可動盤３０の背面に固定されている。型締シリンダ３１の油圧回路については記載を省略するが、ポンプから型締用シリンダ３１への管路には型締時の型締力をコントロールする油圧センサ等が設けられる。そして受圧盤２７と可動盤３０の間、ベース１２と可動盤３０の間、固定盤２６と可動盤３０の間、固定金型２５と可動金型２９の間、のいずれかの間にわたって作動部である可動盤３０の位置を検出する位置センサ３３（センサ）が設けられている。位置センサ３３は、信号線が接続される本体部３３ａが受圧盤２７側に取付けられ、本体部３３ａにはスケール３３ｂが型開閉方向に取付けられ、可動盤３０側に読取部３３ｃが設けられている。ただし位置センサ３３は、本体部３３ａと読取部３３ｃをそれぞれ逆の盤に取付けてもよい。また位置センサ３３については射出装置１３と同様に磁歪式のセンサが用いられるが他の種類のセンサでもよい。
【００１９】
型締装置１４は、トグル式のものでもよく、その際の駆動手段は、油圧シリンダでもサーボモータ等の電動機でもよい。そして駆動手段が油圧シリンダやサーボモータ以外の電動機の場合は、前記同様に位置センサ３３が取付けられる。またサーボモータの場合は、サーボモータに設けられたロータリエンコーダが可動盤の位置（クロスヘッドの位置）を検出する位置センサとなる。更に型締装置１４は、４本のタイバ軸がロッドを構成する型締シリンダを設けた２プラテン式の型締装置であってもよい。その場合型締シリンダの位置（タイバの位置）を検出する位置センサも設けられる。また、型締シリンダを個別に制御して平行制御を行う目的のものでは、型締シリンダの数に対応して位置センサが設けられる。更に射出圧縮成形や高精度な成形を行う場合は、固定金型と可動金型の相互の距離を測定するための位置センサを設けてもよい。
【００２０】
可動盤３０の背面側のラム３２の内部、または可動盤３０の内部や近傍には可動金型２９のキャビティ面から成形品Ｐを突出すためのエジェクタ装置３４の駆動手段である油圧シリンダ３５が取付けられている。そして油圧シリンダ３５のロッドが可動金型２９内のエジェクタプレート３６の背面に当接または固着されている。そして前記エジェクタプレート３６の前面側にはエジェクタピン３７が設けられ、エジェクタピン３７がキャビティ面２９ａに臨むようになっている。更にエジェクタプレート３６の前面にはバネ３８が設けられ、油圧シリンダ３５の駆動力が及んでいないときはエジェクタピン３７をキャビティ面２９ａまで後退させるようになっている。エジェクタ装置３４には磁歪式の位置センサが３９（センサ）が設けられ、エジェクタプレート３６、エジェクタピン３７、油圧シリンダ３５のロッド等のエジェクタ可動部（作動部）の位置等が検出されるようになっている。位置センサ３９の位置や種類が限定されないのは射出装置１３等と同様である。またエジェクタ装置３４の駆動手段は油圧シリンダに限定されず、サーボモータ等の電動機を用いたものでもよい。そしてサーボモータを用いた場合は、サーボモータに取付けられるロータリエンコーダがエジェクタ可動部の位置を検出するセンサとなる。
【００２１】
次に射出成形機の制御装置２４について図２のブロック図により説明する。制御装置２４は、位置センサ２３，３３，３９等のセンサからの信号を処理してクローズドループ制御等をシーケンス制御的に行う演算処理部４０を備える。また前記演算処理部４０に接続されて油圧回路のソレノイドやポンプのサーボモータ等の電動機等の制御を行うための信号を送信する駆動部制御部４１が設けられている。更に演算処理部４０には画面表示を行うための表示処理部４２、データを入力するための設定入力部４３、成形条件や成形データを記憶する記憶部４４が接続されている。また制御装置２４の演算処理部４０には、位置センサ２３，３３，３９の送信周期を制御するセンサ送信周期制御部４５が設けられている。そして演算処理部４０とセンサ送信周期制御部４５には、位置センサ２３，３３，３９から送信されてきた信号を入力処理（読取処理）するとともに位置センサ２３，３３，３９に対して送信周期を送信する際に出力処理を行うセンサ信号入力・出力処理部４６が設けられている。
【００２２】
本実施形態では、制御装置２４のセンサ信号入力・出力処理部４６は、一つの接続ポートからなる。磁歪式の位置センサ２３，３３，３９と制御装置２４の間は、ＣＡＮ通信（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗａｏｒｋ）により接続されている。ＣＡＮ通信は、ＩＳＯの規格に準拠した公知のシリアル通信である。ＣＡＮ通信は、ＣＡＮｈｉｇｈとＣＡＮｌｏｗの２本の通信線（バス）を一対としてその作動電圧によりバスのレベルを判断し、情報をデジタル信号として送信する。本実施形態ではＣＡＮ通信の通信速度は５００ｋｂｓであるが他の通信速度のものも有り得る。なお通信手段は他のデジタル通信等でもよく、一例としてはＳＳＩ、Ｐｒｏｆｉｂｕｓ−ＤＰ、ＥｔｈｅｒＣＡＴ、ＥｔｈｅｒＮｅｔ／ＩＰ、Ｐｏｗｅｒｌｉｎｋなどでもよい。
【００２３】
本実施形態では、複数の位置センサ２３，３３，３９からの信号線４７，４８．４９は中間で統合され、１本の信号線５０としてセンサ信号入力・出力処理部４６の一つの接続ポートに接続されている。そのため制御装置２４は接続ポートを複数有する制御盤を備えたり接続ポートを有する複数の制御盤を備える必要が無く、安価に構成することができる。なお本発明は送信速度を高めるために２本の通信線および２つの接続ポートを有するものをまったく除外するものではない。
【００２４】
次に本実施形態の射出成形機１１の１成形サイクルにおける各工程の作動と、位置センサ２３，３３，３９から制御装置２４への信号送信等について図３および図４により説明する。本発明では、センサにより検出された作動情報を制御装置２４へ送信して複数の工程のクローズドループ制御を行う際に、各工程で主に制御に用いる作動情報を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも相対的に短くする。なお図３は各工程における位置センサの送信周期（時間当たりの送信回数）を示すものであり、破線の高さが上位にある場合ほど送信周期が短いことを指す。また前記において「各工程で主に制御に用いる作動情報」とは、各工程で最もクローズドループ制御を高精度に行う必要のある作動部の作動情報を指し、通常は各工程で最も高速で移動される作動部の位置情報（速度情報を含む）を指す。
【００２５】
より具体的には、射出工程（射出充填＋保圧）とその後の計量工程のスクリュ１５の動作時にはスクリュ１５の位置を検出する位置センサ２３が、これらの工程で主に制御に用いる作動情報を検出するセンサ２３となる。そして図４に示されるように位置センサ２３から制御装置２４への送信周期を他の位置センサ３３，３９の送信周期と比較して相対的に短くして０．５ｍｓまで短縮する。なお射出工程における他のセンサとはその工程で主に制御に用いない作動情報を検出するセンサ３３，３９を指す。それらのセンサ３３，３９によって検出される作動部の状態は、停止しているか、または精密な制御を必要としない状態となっている。また型締シリンダ３１の図示しない圧力センサ等も短時間に高密度なクローズドループ制御の信号送信を行う必要がなく、主に制御に用いないセンサに該当する。
【００２６】
位置センサ２３の送信周期の短縮指令は、射出工程の開始と同時かそれより所定時間以内前に制御装置２４のセンサ送信周期制御部４５からセンサ信号入力・出力処理部４６を介してＣＡＮ通信の信号線５０，４７により位置センサ２３の信号送信機能を有する本体部２３ａに送信される。そのことにより位置センサ２３から制御装置２４への送信周期が２．０ｍｓから０．５ｍｓに切換えられる。その際可動盤３０の位置を検出する位置センサ３３やエジェクタ可動部の位置を検出する位置センサ３９など他の位置センサの送信周期は２．０ｍｓのままである。なおこれらの位置センサ２３，３３，３９からの信号の制御装置２４への読取には、一定の時間が必要である。
【００２７】
その結果、複数の位置センサ２３，３３，３９からの信号線４７，４８，４９が途中で統合されて１本の信号線５０としてセンサ信号入力・出力処理部４６の接続ポートに接続されていても、スクリュ１５の位置を検出する位置センサ２３から制御装置２４へ送信される信号の送信周期には滞りが発生しない。このことにより制御装置２４には射出工程におけるスクリュ１５の位置情報（移動情報）が高密度に入力され、射出用油圧シリンダ１８を用いて行われる射出充填、保圧、背圧等のクローズドループ制御の応答性を高めることができる。そして射出工程と計量工程が完了するとセンサ送信周期制御部４５からの指令により位置センサ２３の送信周期は一旦２．０ｍｓに低下させる。
【００２８】
なお図４ではそれぞれの位置センサ２３，３３，３９から制御装置２４へ送信される信号は読取時間が重複していない。しかし位置センサ２３からの信号の読取中に他の位置センサ３３，３９からの信号が送信され重複して制御装置２４に受信された際は、送信周期を短縮したスクリュ１５の位置を検出する位置センサ２３から制御装置２４へ送信される信号の読取が優先され、他の位置センサ３３，３９からの信号は読取が行われず削除される。また位置センサ３３または３９からの信号の読取中に位置センサ２３からの信号が送信され重複した際は、位置センサ３３等を読取後に位置２３からの信号が読取られる。従って位置センサ２３からの信号は削除されることなく毎回読取られる。優先される位置センサ２３，３３，３９については、１成形サイクル全般に亘り、スクリュ１５の位置を検出する位置センサ２３としてもよいし、送信周期を短縮した位置センサ２３，３３，３９からの信号を優先するようにしてもよい。また信号重複した場合の処理方法は前記に限定されず他の方式でもよい。
【００２９】
そして射出工程に引き続く計量工程の際、型締装置１４の側では型締シリンダ３１が増圧された状態で冷却工程が実施される。計量工程についても引続き、スクリュ１５の位置を検出する位置センサ２３から制御装置２４への送信周期が０．５ｍｓに短縮された状態を継続する。そして冷却工程においては可動盤３０の位置制御は重要視されないので、位置センサ３３の送信周期は長いままでよい。なお前記のスクリュ１５の位置を検出する位置センサ２３から制御装置２４への送信周期の短縮は、射出工程だけ、または射出工程のうちの射出充填工程だけに行うようにしてもよい。またその場合、保圧工程では、ロードセルまたは油圧センサといった射出圧を測定するセンサから制御装置２４への送信周期を短縮するようにしてもよい。なお本発明においては複数の工程が順に行われるが、この計量工程と冷却工程のように複数の各工程が並行して行われるような例を含む。
【００３０】
冷却工程が完了して、次に型開工程の可動盤３０の作動時には型開工程で主に制御に用いる作動情報を検出するセンサである可動盤３０の位置を検出する位置センサ３３から制御装置２４への送信周期を他のセンサ２３，３９の送信周期と比較して相対的に短くして０．５ｍｓまで短縮する。またエジェクタ作動部の位置を検出する位置センサ３９の送信周期は射出工程等と同様に２．０ｍｓのままである。従って射出の際と同様に、１本の信号線５０を介してセンサ信号入力・出力処理部４６の接続ポートに信号が送信されても、可動盤３０の位置を検出する位置センサ３３から制御装置２４へ送信される信号の滞りは発生しない。このことにより制御装置２４には型開工程における可動盤３０の移動情報が高密度に入力され、可動盤３０の移動用の型締シリンダ３１のクローズドループ制御の応答性を高めることができる。そして型開工程が完了するとセンサ送信周期制御部４５からの指令により位置センサ３３の送信周期は一旦２．０ｍｓに低下させる。
【００３１】
また型開後、成形品の突出工程のエジェクタ作動時にはエジェクタプレート３６やエジェクタピン３７等のエジェクタ可動部の位置を検出する位置センサ３９（突出工程で主に制御に用いる作動情報を検出するセンサ）から制御装置２４への送信周期を他のセンサ２３，３３の送信周期と比較して相対的に短くして０．５ｍｓまで短縮する。その際他の位置センサ２３，３３の送信周期は前記したように２．０ｍｓとなっている。このことにより位置センサ３９から制御装置２４へ送信される信号の滞りは発生せず、制御装置２４には成形品の突出工程におけるエジェクタ可動部の移動情報が高密度に入力され、エジェクタ作動のクローズドループ制御を行う油圧シリンダ３５の応答性を高めることができる。そして成形品突出工程が完了するとセンサ送信周期制御部４５からの指令により位置センサ３９の送信周期は一旦２．０ｍｓに低下させる。
【００３２】
次の型閉工程については、型開工程と同様にセンサ送信周期制御部４５からの指令により位置センサ３３の送信周期のみが主に制御に用いる作動情報を検出するセンサとして、０．５ｍｓに短縮され制御がなされる。そして型閉工程が完了すると位置センサ３３の送信周期は２．０ｍｓに戻される。そして中間時間が経過すると、スクリュ１５の位置を検出する位置センサ２３の送信周期が短縮され、次の射出工程が開始される。
【００３３】
なお本実施形態においては、３つの位置センサ２３，３３，３９の間でいずれかの位置センサ２３，３３，３９の送信周期を短縮する例について記載した。しかし本発明のセンサの数は、最低限２つあればよくそれに対応する作業工程も最低限２つあればよい。また位置センサの数は、固定金型２５と可動金型２９の相互の距離を測定するための図示しない位置センサなど、更に多くの位置センサ、または他の組合せの複数の位置センサの関連でいずれかの位置センサの送信周期を短縮する例であってもよい。具体的には計量モータの回転角度を検出するセンサ、金型のコア、ゲートカッタ、ゲートバルブ等の移動を検出する位置センサ、型締力や射出力を検出する歪センサ、樹脂圧を検出する樹脂圧センサ、油圧を検出する圧力センサなど射出成形機に用いられる各種センサのうち、送信サイクルを変更可能なものが本発明の対象となる。
【００３４】
また射出成形機の所定の工程については次のような工程であってもよい。射出圧縮成形や発泡成形など際の圧縮工程や発泡工程で、可動盤３０の移動を伴いながら成形を行う場合は、可動盤３０の位置を検出する位置センサ３３から制御装置２４へ送信される信号の送信周期を短縮するようにしてもよい。または固定金型２５と可動金型２９の相互の距離を測定するための位置センサから制御装置２４へ送信される信号の送信周期を短縮するようにしてもよい。これらの場合、射出装置１３のスクリュ１５の位置を検出する位置センサ２３から制御装置２４へ送信される信号の送信周期は、短縮したままでもよく、短縮を解除してもよい。可動盤３０の位置センサ３３とともにスクリュ１５の位置センサ２３の送信周期も短縮したままの場合は、短縮された送信周期の信号が同時に信号線５０に送られることになる。しかしその際に信号送信に滞留が起きない程度に送信周期が短縮できる場合は問題ない。また信号送信の滞留が僅かに発生したとしても、当初の送信周期（例えば２．０ｍｓ）よりも短縮でき、制御に必要とする送信周期を満たす場合は実用化したほうが望ましい場合が多い。また本実施形態では主に制御に用いる作動情報を検出するセンサ以外の他のセンサから制御装置への送信周期は、当初の状態のまま一定（例えば２．０ｍｓ）であるが、更に遅くする部分を設けてもよい。
【００３５】
また本発明において各工程のセンサの送信周期を変更するものについては、当該工程の開始時からでなく、タイマにより前の工程の終了前からや、当該工程の途中から送信周期を短縮するものも含む。更には送信周期の延長についても、当該工程の終了時に一致せずに、当該工程の途中（終了前の時点）や次の工程の開始後に延長されるものでもよい。また本発明において「各工程で主に制御に用いる作動情報を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも「相対的に短くする」」とは、複数のセンサから制御装置２４への当初設定の送信周期を全て最短に設定しておき、各工程において最短送信周期の必要がないセンサの送信周期を遅くすることにより同様の状態を作り出すような場合が含まれることを指す。
【００３６】
更に本発明は、工程（時間）によって送信周期を短縮するのではなく、複数の作動部（例えばスクリュや可動盤やエジェクタ駆動部）のうち作動状態の作動部を検出するセンサから制御装置への送信周期を他のセンサから制御装置への送信周期よりも相対的に短くするものでもよい。具体的には、作動部の作動検出と同時に送信周期を短くするものや、作動部の速度が一定以上となったことによりその速度を検出した位置センサの送信周期を、作動状態にない作動部を検出する他のセンサの送信周期よりも短くするものでもよい。また同様に作動部の作動停止と同時に送信周期を延長するものや、作動部の速度が一定以下となったことを検出することにより送信周期を延長するものでもよい。なお前記において作動状態にない作動部とは、僅かに作動実態があったとしても高精度なクローズドループ制御を行う必要のないものを含む。
【００３７】
本発明については、これ以上一々列挙はしないが、上記した本実施形態のものに限定されず、当業者が本発明の趣旨を踏まえて変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。また射出成形機は横型のもの以外に竪型のものであってもよい。更に射出成形機に使用される材料は、樹脂のみに限定されず、樹脂と他の材料の混合物、金属、他の有機物または無機物などでもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１１  射出成形機
１３  射出装置
１４  型締装置
１５  スクリュ
１８  射出用油圧シリンダ
２３，３３，３９  位置センサ
２４  制御装置
３０  可動盤
３１  型締シリンダ
３４  エジェクタ装置
４０  演算処理部
４５  センサ送信周期制御部
４６  センサ信号入力・出力処理部
４７，４８，４９，５０  信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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