(57)【要約】【課題】伸縮式の梯子に限らず、長さが一定の非伸縮式梯子にも取り付けて使用できる梯子転倒防止装置を提供する。【解決手段】建物の軒先Ｃを上下から挟持するようにしたクランプ体１と、このクランプ体１の挟持部側とは反対側に支持させる梯子Ｂの上端側の左右両端部を保持する左右一対の梯子保持手段２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の軒先を上下から挟持するようにしたクランプ体と、このクランプ体の挟持部側とは反対側に支持させる梯子の上端側の左右両端部を保持する左右一対の梯子保持手段とを備えてなる梯子転倒防止装置。
【請求項２】
クランプ体は、側面視下向き円弧状の上クランプと、側面視上向き円弧状の下クランプとを有し、上クランプの基端側と下クランプの基端側とが枢支連結されると共に、上クランプと下クランプとの間に、上クランプの先端側の挟持部と下クランプの先端側の挟持部とを開閉するための挟持部開閉駆動機構が介装されている請求項１に記載の梯子転倒防止装置。
【請求項３】
挟持部開閉駆動機構は、螺軸と、上クランプ及び下クランプの何れか一方のクランプの基端部に固定され、螺軸の所要部を回転自在で上下動不能に支承する軸受部材と、他方のクランプの基端部に固定され、螺軸の所要部に螺合されたナット部材と、螺軸の下端部に螺軸と一体回転可能に連結された螺軸回転操作部材とを備え、螺軸回転操作部材の正逆回転操作により、螺軸を正逆回転して、上クランプの挟持部と下クランプの挟持部とを開閉するようにしてなる請求項２に記載の梯子転倒防止装置。
【請求項４】
各梯子保持手段は、クランプ体の左右側面部と平行に延びる垂直部の先端部から水平部を直角に突設してなるＬ字状アームと、このＬ字状アームを、水平部がクランプ体に支持される梯子の梯子面に対し離間した状態で被さるような仮保持位置とこの仮保持位置から水平部が前記梯子面の外側方へ退避する退避位置との間で旋回させると共に、Ｌ字状アームをバネによって常時仮保持位置に付勢するようしたアーム旋回機構と、前記Ｌ字状アームを、前記仮保持位置と水平部が前記梯子面に当接して梯子を本保持状態で保持する本保持位置との間で揺動させるようにしたアーム揺動機構とを備えてなる請求項１〜３の何れかに記載の梯子転倒防止装置。
【請求項５】
各梯子保持手段は、クランプ体の左右側面部と平行に延びる垂直部の先端部から水平部を直角に突設してなるＬ字状アームと、このＬ字状アームを、水平部がクランプ体に支持される梯子の梯子面側へ旋回させるアーム旋回機構と、当該水平部がクランプ体に支持される梯子の梯子面側へ旋回しないように当該アーム旋回機構を所定位置で挿抜可能なように保持する保持手段とを備えてなる請求項１〜３の何れかに記載の梯子転倒防止装置。
【請求項６】
クランプ体には、このクランプ体を持ち上げるための持ち上げ棒の上端部を挿脱自在に嵌合する嵌合部が設けられている請求項１〜５の何れかに記載の梯子転倒防止装置。
【請求項７】
クランプ体には螺軸回転操作部材の下部に、挟持部開閉駆動機構を開閉操作するための開閉操作棒の上端部を挿脱自在で相対回転不能に嵌合する嵌合部が設けられている請求項３〜６の何れかに記載の梯子転倒防止装置。
【請求項８】
クランプ体の左右側面部には、梯子を当該クランプ体に案内するガイド部が設けられてなる請求項１〜７の何れかに記載の梯子転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子の転倒防止装置に関するもので、特に建物の軒先に取り付けて使用する梯子転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の梯子転倒防止装置としては、下記特許文献１に示す梯子の転倒防止装置がある。この梯子転倒防止装置は、梯子の上端部の上下位置に、梯子面に対して交差する面内で回動可能で梯子面に沿った収納位置から所定の回動位置へ突出させられて位置決め可能な腕部材を夫々設けて、これら腕部材で建物の軒先を上下から挟むようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７４９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記引用文献１の梯子転倒防止装置は、梯子の上端部に固定的に設けられるものであるから、梯子が伸縮式のものであれば、建物の軒先の高さに応じて梯子の長さを調節することで、所要の軒先に取り付けることができるが、長さが一定の非伸縮式梯子の場合には、軒先高さが特定されるため、高さの異なる種々の軒先には使用することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み、伸縮式の梯子に限らず、長さが一定の非伸縮式梯子にも取り付けて使用できる梯子転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明の梯子転倒防止装置は、建物の軒先Ｃを上下から挟持するようにしたクランプ体１と、このクランプ体１の挟持部側とは反対側に支持させる梯子Ｂの上端側の左右両端部を保持する左右一対の梯子保持手段（２，２Ａ）とを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２は、請求項１に記載の梯子転倒防止装置において、クランプ体１は、側面視下向き円弧状の上クランプ３と、側面視上向き円弧状の下クランプ４とを有し、上クランプ３の基端部と下クランプ４の基端部とが枢支連結されると共に、上クランプ３と下クランプ４との間に、上クランプ３の先端側の挟持部と下クランプ４の先端側の挟持部とを開閉するための挟持部開閉駆動機構（１５，１５Ａ）が介装されていることを特徴とする
【０００８】
請求項３は、請求項２に記載の梯子転倒防止装置において、挟持部開閉駆動機構（１５，１５Ａ）は、螺軸２１と、上クランプ３及び下クランプ４の何れか一方のクランプ３の基端部に固定され、螺軸２１の所要部を回転自在で上下動不能に支承する軸受部材２２と、他方のクランプ４の基端部に固定され、螺軸２１の所要部に螺合されたナット部材２３と、螺軸２１の下端部に螺軸２１と一体回転可能に連結された螺軸回転操作部材２５とを備え、螺軸回転操作部材２５の正逆回転操作により、螺軸２１を正逆回転して、上クランプ３の挟持部と下クランプ４の挟持部とを開閉するようにしてなることを特徴とする。
【０００９】
請求項４は、請求項１〜３の何れかに記載の梯子転倒防止装置において、各梯子保持手段２は、クランプ体１の左右側面部１ｏと平行に延びる垂直部１６ａの先端部から水平部１６ｂを直角に突設してなるＬ字状アーム１６と、このＬ字状アーム１６を、水平部１６ｂがクランプ体１に支持される梯子Ｂの梯子面Ｂｏに対し離間した状態で被さるような仮保持位置とこの仮保持位置から水平部１６ｂが前記梯子面Ｂｏの外側方へ退避する退避位置との間で旋回させると共に、Ｌ字状アーム１６をバネ３０によって常時仮保持位置に付勢するようしたアーム旋回機構１７と、前記Ｌ字状アーム１６を、前記仮保持位置と水平部１６ｂが前記梯子面Ｂｏに当接して梯子Ｂを本保持状態で保持する本保持位置との間で揺動させるアーム揺動機構１８とを備えてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項５は、請求項１〜３の何れかに記載の梯子転倒防止装置において、各梯子保持手段２Ａは、クランプ体１の左右側面部１ｏと平行に延びる垂直部１６ａの先端部から水平部１６ｂを直角に突設してなるＬ字状アーム１６と、このＬ字状アーム１６を、水平部１６ｂがクランプ体１に支持される梯子Ｂの梯子面Ｂｏ側へ旋回させるアーム旋回機構１７と、当該水平部１６ｂがクランプ体１に支持される梯子Ｂの梯子面Ｂｏ側へ旋回しないように当該アーム旋回機構１７を所定位置で挿抜可能なように保持する保持手段（保持部材５０）とを備えてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項６は、請求項１〜５の何れかに記載の梯子転倒防止装置において、クランプ体１には、このクランプ体１を持ち上げるための持ち上げ棒３９の上端部を挿脱自在に嵌合する嵌合部４１が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７は、請求項３〜６の何れかに記載の梯子転倒防止装置において、クランプ体１には螺軸回転操作部材２５の下部に、挟持部開閉駆動機構１５を開閉操作するための開閉操作棒４０の上端部を挿脱自在で相対回転不能に嵌合する嵌合部４２が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８は、請求項１〜７の何れかに記載の梯子転倒防止装置において、クランプ体１の左右側面部１ｏには、梯子Ｂを当該クランプ体１に案内するガイド部（ガイド部材４６）が設けられてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明の梯子転倒防止装置は、建物の軒先Ｃを上下から挟持するようにしたクランプ体１と、このクランプ体１の挟持部側とは反対側に支持させる梯子Ｂの上端側の左右両端部を保持する左右一対の梯子保持手段２とを備えたものであるから、伸縮式の梯子に限らず、長さが一定の非伸縮式梯子にも取り付けて使用することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、クランプ体１は、側面視下向き円弧状の上クランプ３と、側面視上向き円弧状の下クランプ４とを有し、上クランプ３の基端部と下クランプ４の基端部とが枢支連結されると共に、上クランプ３と下クランプ４との間に、上クランプ３の先端側の挟持部と下クランプ４の先端側の挟持部とを開閉する挟持部開閉駆動機構１５を介装したものであるから、建物の軒先Ｃをその厚みに応じて迅速容易に挟持することができる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、挟持部開閉駆動機構１５は、螺軸２１と、上クランプ３及び下クランプ４の何れか一方のクランプ３の基端部に固定されて、螺軸２１の所要部を回転自在で上下動不能に支承する軸受部材２２と、他方のクランプ４の基端部に固定されて、螺軸２１の所要部に螺合されたナット部材２３と、螺軸２１の下端部に螺軸２１と一体回転可能に連結された螺軸回転操作部材２５とを備えたものであるから、螺軸回転操作部材２５を正逆回転させるだけで、上クランプ３の挟持部と下クランプ４の挟持部とを簡単容易に開閉することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、各梯子保持手段２は、Ｌ字状アーム１６と、このＬ字状アーム１６を仮保持位置と退避位置との間で旋回させると共にＬ字状アーム１６をバネ３０で常時仮保持位置に付勢するアーム旋回機構１７と、Ｌ字状アーム１６を仮保持位置と本保持位置との間で揺動させるアーム揺動機構１８とを備えているから、両梯子保持手段２，２の両Ｌ字状アーム１６，１６を夫々仮保持位置にセットしておけば、梯子Ｂを軒先Ｃに立て掛ける際に梯子Ｂの上端側所要部を両Ｌ字状アーム１６，１６の水平部１６ｂ，１６ｂに載せ置くだけで、両Ｌ字状アーム１６，１６が仮保持位置から退避位置に変移し、しかして梯子Ｂの上端部がクランプ体１に支持されると、両Ｌ字状アーム１６，１６が前記バネ３０により退避位置から仮保持位置に復帰し、それにより梯子Ｂの上端部を仮保持状態に保持することができる。こうして梯子Ｂを仮保持状態に保持した後、Ｌ字状アーム１６，１６の垂直部１６ａ，１６ａを押し倒して、その水平部１６ｂ，１６ｂを梯子Ｂの梯子面Ｂｏに当接させることにより、Ｌ字状アーム１６，１６を本保持状態に保持でき、これによって梯子Ｂは、Ｌ字状アーム１６，１６で梯子Ｂの上端側の左右両端部を掴持固定され、横ずれ転倒や煽り転倒が確実に防止される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、アーム旋回機構１７を保持手段（保持部材５０）によって所定位置で梯子Ｂの梯子面Ｂｏ側へ旋回しないように保持しているから、その状態で、梯子Ｂをクランプ体１に支持させ、その後、アーム旋回機構１７を保持手段（保持部材５０）より抜出すれば、当該アーム旋回機構１７によって、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂが梯子Ｂの梯子面Ｂｏ側へ旋回し、もって、梯子ＢをＬ字状アーム１６にて保持することができる。それゆえ、屋根の傾斜が急なところで、梯子Ｂの載置荷重でＬ字状アーム１６の水平部１６ｂを退避位置側に旋回できない可能性があるということがないから、どのような屋根にも対応することができる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、クランプ体１には、このクランプ体１を持ち上げる持ち上げ棒３９の上端部を挿脱自在に嵌合するための嵌合部４１が設けてあるから、持ち上げ棒３９の上端部を嵌合部４１に嵌合させることにより、建物の軒先Ｃまでのクランプ体１の持ち上げ作業を迅速容易に行うことができる。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、クランプ体１には螺軸回転操作部材２５の下部に、挟持部開閉駆動機構１５を開閉操作するための開閉操作棒４０の上端部を挿脱自在で相対回転不能に嵌合する嵌合部４２が設けてあるから、開閉操作棒４０の上端部を嵌合部４２に嵌合させることによって、挟持部開閉駆動機構１５の開閉操作を地面Ｇ上の低位置から容易に行うことができる。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、クランプ体１の左右側面部１ｏには、梯子Ｂを当該クランプ体１に案内するガイド部（ガイド部材４６）が設けられているから、梯子Ｂをクランプ体１に立て掛け易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る梯子転倒防止装置の使用状態を示す拡大側面図である。
【図２】同実施形態に係る梯子転倒防止装置の使用状態を示す正面図である。
【図３】同実施形態に係る梯子転倒防止装置の全体を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は同実施形態に係る梯子転倒防止装置のアーム揺動機構を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｖから見た一部正面図で、アーム旋回機構を示す。
【図５】同実施形態に係るクランプ体を持ち上げる際に、片方の手でクランプ体を持ち、他方の手で開閉操作棒を持って垂直に立てた状態と、持ち上げ棒を両手で持っている状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は同実施形態に係る梯子転倒防止装置を建物の軒先近くまで持ち上げている状態を示す斜視図、（ｂ）は同実施形態に係るクランプ体で建物の軒先を上下から挟持した状態を示す側面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は梯子の上端側を同実施形態に係るアーム旋回機構のＬ字状アームによって仮保持している状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は同実施形態に係る梯子保持手段のＬ字状アームが仮保持位置にある状態を実線で示している一部拡大側面図、（ｂ）は同状態の平面図である。
【図９】同実施形態に係る梯子保持手段のＬ字状アームが本保持位置の状態を実線で示している側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る梯子転倒防止装置の上クランプの左右側板に梯子立て掛け用のガイド部材を設けたものを示す、図１と同様な拡大側面図である。
【図１１】同実施形態に係る梯子転倒防止装置を示す、図２と同様な正面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る梯子転倒防止装置の全体を示す斜視図である。
【図１３】同実施形態に係る梯子転倒防止装置の使用状態を示す拡大側面図である。
【図１４】同実施形態に係る梯子転倒防止装置の使用状態を示す正面図である。
【図１５】同実施形態に係るクランプ体を持ち上げる際に、片方の手でクランプ体を持ち、他方の手で開閉操作棒を持って垂直に立てた状態と、持ち上げ棒を両手で持っている状態を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）は同実施形態に係る梯子転倒防止装置を建物の軒先近くまで持ち上げている状態を示す斜視図、（ｂ）は同実施形態に係るクランプ体で建物の軒先を上下から挟持した状態を示す側面図である。
【図１７】（ａ）は同実施形態に係るクランプ体に梯子の上端側を載置している状態を示す斜視図、（ｂ）は同実施形態に係るアーム旋回機構のＬ字状アームによって梯子の上端側を保持している状態を示す斜視図である。
【図１８】（ａ）は同実施形態に係るクランプ体に梯子の上端側を載置している状態を示す側面図、（ｂ）は同実施形態に係るアーム旋回機構のＬ字状アームによって梯子の上端側を保持している状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
以下に本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明すると、本発明に係る梯子転倒防止装置Ａは、図１及び図２に示すように、建物の軒先Ｃを上下から挟持するようにしたクランプ体１と、このクランプ体１の挟持部側とは反対側に支持させる梯子Ｂの上端側の左右両端部を保持する左右一対の梯子保持手段２，２とを備えている。梯子Ｂは、図２にその一部を示すように、左右側枠３１，３１と、両側枠３１，３１間に踏桟３２を一定間隔で横架してなる非伸縮式の梯子を使用しているが、長さ調節可能な伸縮式の梯子を使用することもできる。
【００２４】
クランプ体１は、図１に示すように、側面視が下向き円弧状の上クランプ３と、側面視が上向き円弧状の下クランプ４とからなるもので、上クランプ３の基端部と下クランプ４の基端部とが枢支連結されると共に、上クランプ３と下クランプ４との間に、上クランプ３の先端側の挟持部材１３（挟持部）と下クランプ４の先端側の挟持部材１４（挟持部）とを互いに開閉するための挟持部開閉駆動機構１５が介装されている。
【００２５】
このクランプ体１を図３をも参照して更に詳細に説明すると、上クランプ３は、所定間隔に配置される左右一対の下向き円弧状の側板８，８の中央部間を連結軸体１０によって連結する。この連結軸体１０は、後述のように梯子Ｂの上端部を支持する梯子立て掛け桟の役割を担うものである。又、両側板８，８の先端部間を先端部連結軸体１９により連結し、この先端部連結軸体１９に挟持部としての挟持部材１３を取り付けたものであり、また下クランプ４は、左右一対の上向き円弧状の側板９，９の夫々基端部を、上クランプ３の側板８，８の夫々基端部に枢軸体１１によって枢支連結すると共に、両側板９，９の先端部間を先端部連結軸体２０によって連結し、この先端部連結軸体２０に挟持部としての挟持部材１４を取り付けたものであり、そして上クランプ３と下クランプ４との間には、上クランプ３の先端側の挟持部である挟持部材１３と下クランプ４の先端側の挟持部である挟持部材１４とを互いに開閉するための挟持部開閉駆動機構１５を介装している。
【００２６】
各梯子保持手段２は、図１〜図４に示すように、クランプ体１の左右側面部１ｏ（図２，図３参照）と平行に延びる垂直部１６ａの先端部から水平部１６ｂを直角に突設してなるＬ字状アーム１６と、このＬ字状アーム１６を、水平部１６ｂがクランプ体１の上クランプ３の連結軸体１０に支持される梯子Ｂの梯子面Ｂｏ（図２，図４参照）に対し離間した状態で被さるような仮保持位置（図４の（ａ），（ｂ）に夫々実線で示すような位置）と、この仮保持位置から水平部１６ｂが前記梯子面Ｂｏの外側方へ退避する退避位置（図４の（ａ），（ｂ）に夫々仮想線で示すような位置）との間で旋回させるアーム旋回機構１７と、前記Ｌ字状アーム１６を前記仮保持位置と水平部１６ｂが前記梯子面Ｂｏに当接して梯子Ｂを本保持状態に保持する本保持位置（図９に実線で示すＬ字状アーム１６の位置）との間で揺動させるためのアーム揺動機構１８とを備えている。
【００２７】
前記挟持部開閉駆動機構１５は、図１〜図３に示すように、螺軸２１と、上クランプ３の片方の下向き円弧状側板８の基端部に固定され、螺軸２１の下端側を回転自在で上下動不能に支承する軸受部材２２と、下クランプ４の片方の上向き円弧状側板９の基端部に固定されていて、螺軸２１の中間部に螺合されたナット部材２３と、上クランプ３の前記片方の下向き円弧状側板８に固定され、螺軸２１の上端部を回転自在に支承する軸受部材２４と、螺軸２１の下端部に螺軸２１と一体回転可能に連結された円筒状の螺軸回転操作部材２５とからなるもので、螺軸回転操作部材２５を正逆回転操作して螺軸２１を正逆回転させることにより、ナット部材２３を上下動させて、下クランプ４をその枢軸体１１を中心に揺動させ、それによって上クランプ３の挟持部材１３と下クランプ４の挟持部材１４とを開閉させるようにしたものである。
【００２８】
上記のような挟持部開閉駆動機構１５によれば、構造が簡単で、螺軸回転操作部材２５を正逆回転させるだけで、上クランプ３の挟持部と下クランプ４の挟持部とを簡単容易に開閉することができる。尚、この実施形態の挟持部開閉駆動機構１５では、上クランプ３側の基端部側に、螺軸２１を回転自在で上下動不能に支承する軸受部材２２を取り付け、下クランプ４側の基端部にナット部材２３を取り付けているが、上クランプ３側の基端部側にナット部材２３を取り付け、下クランプ４の基端部に軸受部材２２を取り付けるようにしてもよい。
【００２９】
前記アーム旋回機構１７について、図３及び図４を参照して詳述すると、上クランプ３の連結軸体１０の両端部にこの連結軸体１０と同軸に回転軸２６が回転自在に設けられ、この回転軸２６に取付台２７の基端部側が固着され、この取付台２７の先端部側にアーム取付片２８が、前記回転軸２６と直交方向に位置する枢軸２９（図３参照）を中心に図４の(b) の実線図示位置（仮保持位置）と仮想線図示位置（退避位置）との間の９０°範囲で回動可能に取り付けられ、このアーム取付片２８には前記枢軸２９とは若干偏心した位置に、Ｌ字状アーム１６の垂直部１６ａが、前記回転軸２６と直交方向に延びるように固着され、更に前記枢軸２９とアーム取付片２８との間には、このアーム取付片２８を常時図４の(a) ，(b) の実線図示位置（仮保持位置）に付勢するコイルバネ３０（図３参照）が介装されている。
【００３０】
従って、このアーム旋回機構１７によると、Ｌ字状アーム１６を、コイルバネ３０の付勢力よって、水平部１６ｂが図８の（ａ），（ｂ）に実線で示すように梯子Ｂの梯子面Ｂｏに対し離間した状態で被さるような仮保持位置に保持させることができるから、梯子Ｂを建物の軒先Ｃに立て掛けるにあたり、図７の（ａ）の実線図示のように、Ｌ字状アーム１６を仮保持位置に保持させた状態で、梯子Ｂを倒してその上端部をＬ字状アーム１６の水平部１６ｂに載置すると、その載置荷重によって、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂは、図７の（ａ）や図８の（ｂ）の仮想線図示のようにコイルバネ３０の付勢力に抗して垂直部１６ａの周り（正確には枢軸２９の周り）を図７の（ａ）の矢印Ｅ，Ｆ方向また図８の（ａ），（ｂ）の矢印Ｆ方向に退避位置側へ旋回し、その水平部１６ｂの先端部が図７の（ａ）の仮想線及び図８の（ｂ）の仮想線で示すように梯子Ｂの側枠３１の外側面３１ａに弾接する時点で最大旋回状態となり、しかして梯子Ｂの上端部が上クランプ３の梯子立て掛け桟を兼ねる連結軸体１０に当接支持されると、コイルバネ３０の付勢力によって水平部１６ｂは、その先端部が梯子Ｂの側枠３１の外側面３１ａを弾接状態で摺動しつつ、図７の（ａ）の矢印Ｅ，Ｆ方向とは逆方向、即ち図８の（ｂ）の矢印Ｈの方向に旋回して当該外側面から側枠３１の前面側３１ｂヘ抜け出ることにより、水平部１６ｂは、図７の（ｂ）に示すように元の仮保持位置に復帰して、その位置に保持されることになる。
【００３１】
また、前記アーム揺動機構１８については、図４の（ａ），（ｂ）を参照して説明すれば、このアーム揺動機構１８は、Ｌ字状アーム１６を、仮保持位置と、水平部１６ｂが梯子面Ｂｏに当接して梯子Ｂを本保持状態に保持する本保持位置との間で揺動させるものであって、前記連結軸体１０の端部にある回転軸２６には取付台２７の内側に爪車３３を固着し、この爪車３３に係合する爪３４を先端部に有する爪レバー３５の基端部を、上クランプ３の側板８の所要部に枢軸３６で軸着し、爪レバー３５と側板８との間には、爪３４が図４の（ａ）の実線図示のように爪車３３に係合した位置に付勢すると共に、爪３４が爪車３３から離脱して爪レバー３５が実線図示の係合位置から９０°回動した同図の仮想線図示位置に付勢するコイルバネ３７を介装している。そして、爪車３３は、回転軸２６を中心にこの回転軸２６、取付台２７及びアーム取付片２８と共に正逆回転自在であるが、この爪車３３の歯が一方向に傾斜しているので、この爪車３３の歯に爪レバー３５の爪３４が係合することによって、図４の（ａ）の矢印で示す反時計回り方向への爪車３３の回転が阻止されるようになっている。この場合、爪３４が爪車３３に係合した状態で、爪車３３は、時計回りには回転自在である。尚、図４の（ａ），（ｂ）において、３８は爪レバー３５を正逆方向に揺動させて爪３４を爪車３３に対し係合及び離脱操作するための揺動操作部材である。
【００３２】
従って、このアーム揺動機構１８によると、Ｌ字状アーム１６を図４の（ａ），（ｂ）の実線図示や図８の仮想線図示のような仮保持位置に位置させた状態で爪レバー３５の爪３４を爪車３３に係合させることにより、Ｌ字状アーム１６を仮保持位置に保持させることができる。このように仮保持位置に保持された状態のＬ字状アーム１６は、図４の（ａ），（ｂ）に示すように、本保持位置へは自由に揺動可能であり、爪３４は爪車３３上を滑って沿ってＬ字状アーム１６を仮保持位置から本保持位置に揺動することを阻止しないから、Ｌ字状アーム１６を、図９に示すように、水平部１６ｂがその仮保持位置から梯子Ｂの梯子面Ｂｏに当接する本保持位置に揺動させる。Ｌ字状アーム１６を本保持位置から仮保持位置に揺動させることは爪３４が爪車３３に係合して阻止される所謂ラチェット歯車ロック機構によって、梯子Ｂを本保持位置に固定（ロック）することができる。なお、Ｌ字状アーム１６，１６のロック状態を開放するには、爪レバー３５に取り付けている揺動操作部材３８により爪３４の爪車３３との係合状態を離脱させることによって、Ｌ字状アーム１６，１６を本保持状態からから開放することができる。
【００３３】
また、図１〜図３に示すように、クランプ体１の枢軸体１１には、このクランプ体１を持ち上げるための持ち上げ棒３９（図５，図６参照）の上端部を挿脱自在に嵌合する嵌合部４１が設けられ、またクランプ体１に設けてある挟持部開閉駆動機構１５の螺軸２１の螺軸回転操作部材２５にはその下部に、挟持部開閉駆動機構１５を開閉操作するための開閉操作棒４０（図５，図６参照）の上端部を挿脱自在で回転不能に嵌合する嵌合部４２が設けられている。上記持ち上げ棒３９の上端部を嵌合する嵌合部４１は、取付部材４３によってクランプ体１の枢軸体１１に取り付けられている。
【００３４】
また、クランプ体１の上クランプ３の先端部にある挟持部材１３は、図１及び図３に示すように、連結軸体１９に本体枠１３ａを両端部の取付用耳片１３ｂ，１３ｂを介して揺動自在に取り付け、この本体枠１３ａの内側にゴムシート等からなる滑り止め部材１３ｃを張設してなるものであり、下クランプ４先端部にある挟持部材１４も同様に、連結軸体２０に本体枠１４ａを両端部の取付用耳片１４ｂ，１４ｂを介して揺動自在に取り付け、この本体枠１４ａの内側にゴムシート等からなる滑り止め部材１４ｃを張設してなるものである。
【００３５】
上記のように、挟持部材１３，１４は、本体枠１３ａ，１４ａを連結軸体１９の回りに揺動自在に取り付けているので、使用する軒先Ｃの厚みが種々変わっても、その軒先Ｃの上下両面を的確に挟持することができる。また、本体枠１３ａ，１４ａの内側には滑り止め部材１４ｃを張設しているから、挟持部材１３，１４が軒先Ｃに対し滑りを生じることがなく、その軒先Ｃを確実に挟持することができる。
【００３６】
尚、図１，図３，図４等において、４４はクランプ体１の上クランプ３の側板８に形成された重量経軽減用の抜き孔であり、４５は下クランプ４の側板９に形成された同じく重量経軽減用の抜き孔である。
【００３７】
次に、上記のように構成される梯子転倒防止装置Ａの使用方法について、図５〜図９を参照しながら説明する。
【００３８】
先ず、作業者は、図５に示すように、持ち上げ棒３９の上端部をクランプ体１側の嵌合部４１に嵌合させ、そして開閉操作棒４０の上端部をクランプ体１側の嵌合部４２に相対回転不能に嵌合させる。開閉操作棒４０の上端部を嵌合部４２に嵌合する時に、作業者は、開閉操作棒４０を持つ方の手と反対側の手でクランプ体１を持って保持するようにする。そして、同図に示すように、持ち上げ棒３９でクランプ体１を持ち上げながら、開閉操作棒４０を地面Ｇに対し垂直に立てる。
【００３９】
尚、クランプ体１を持ち上げる前に、地面Ｇ上において、クランプ体１の挟持部材１３，１４間を大き目に開いておき、また梯子保持手段２のＬ字状アーム１６，１６をアーム旋回機構１７及びアーム揺動機構１８により図８の（ａ），（ｂ）の夫々実線で示すような仮保持位置にセットしておく。
【００４０】
それから、開閉操作棒４０の下端を地面Ｇに付けながら、図６の（ａ）に示すように開閉操作棒４０と持ち上げ棒３９とで、クランプ体１の開いた挟持部材１３，１４を建物の軒先Ｃに近づけていって同図の（ｂ）に示すように軒先Ｃに挟み込み、開閉操作棒４０を回転させることにより、挟持部開閉駆動機構１５の螺軸２１を回転させて、上クランプ３の挟持部材１３と下クランプ４の挟持部材１４とで軒先Ｃを挟持し、それによってクランプ体１を軒先Ｃに取り付け固定する。
【００４１】
上記のようにクランプ体１を建物の軒先Ｃに取り付け固定したならば、地面に接地させた梯子Ｂの上端側を倒して、図７の（ａ）の実線図示及び図８の（ａ）の仮想線図示のように仮保持位置にセットした梯子保持手段２のＬ字状アーム１６の水平部１６ｂに載置すると、その載置荷重によって、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂは、図７の（ａ）、図８の（ｂ）の仮想線図示のようにコイルバネ３０の付勢力に抗して垂直部１６ａの周りを図７の矢印Ｅ，Ｆ方向また図８の（ａ），（ｂ）の矢印Ｆ方向に退避位置側へ旋回し、その水平部１６ｂの先端部が図７の（ａ）仮想線や図８の仮想線で示すように梯子Ｂの側枠３１の外側面３１ａに弾接する時点で最大旋回状態となり、そして梯子Ｂの上端部が上クランプ３の連結軸体１０に当接支持されると、コイルバネ３０の付勢力によって水平部１６ｂはその先端部が梯子Ｂの側枠３１の外側面３１ａを弾接状態で摺動しつつ図８の（ｂ）の矢印Ｈ方向に旋回して当該外側面３１ａから側枠３１の前面側３１ｂヘ抜け出ることによって、水平部１６ｂは、図７の（ｂ）に示すように元の仮保持位置に戻って、その位置に保持される。
【００４２】
こうして梯子Ｂを梯子保持手段２によって仮保持状態に保持した後、作業者が梯子Ｂを登り、図９の仮想線図示のように仮保持位置にある梯子保持手段２のＬ字状アーム１６の垂直部１６ａを同図の矢印Ｊ方向に押して、その水平部１６ｂを、同図の実線図示のように梯子Ｂの梯子面Ｂｏ上にある左右各側枠３１の前側面３１ｂに当接させることによって、Ｌ字状アーム１６は、梯子Ｂの上端側の左右端部を爪３４が爪車３３に係合して所謂ラチェット歯車ロック機構によって本保持状態にロックする。こうして、梯子Ｂは、Ｌ字状アーム１６，１６にて梯子Ｂの上端側の左右両端部を掴持固定されるから、横ずれ転倒や煽り転倒が確実に防止される。
【００４３】
梯子Ｂの使用を終えて梯子転倒防止装置Ａを取り外す時には、作業者は、梯子Ｂから降りて、開閉操作棒４０で挟持部開閉駆動機構１５の螺軸２１を取付時とは逆方向に回転させることにより、上クランプ３の挟持部材１３と下クランプ４の挟持部材１４との挟持状態を解除して、このクランプ体１を梯子Ｂごと軒先Ｃから取り外す。この際、クランプ体１を軒先Ｃから取り外す前に、持ち上げ棒３９及び開閉操作棒４０をクランプ体１側の嵌合部４１，４２から取り外しておく。
【００４４】
以上、本実施形態によって説明したように、本実施形態に係る梯子転倒防止装置Ａは、建物の軒先Ｃを上クランプ３と下クランプ４によって上下から挟持するようにしたクランプ体１と、このクランプ体１の挟持部材１３，１４側とは反対側で支持させる梯子Ｂの上端側の左右両端部を保持する左右一対の梯子保持手段２とを備えたものであるから、従来の梯子転倒防止装置のように伸縮式梯子の使用に限定されず、長さが一定の非伸縮式梯子にも取り付けて使用することができる。
【００４５】
また、この梯子転倒防止装置Ａのクランプ体１は、側面視下向き円弧状の上クランプ３と、側面視上向き円弧状の下クランプ４とを有し、上クランプ３の基端部と下クランプ４の基端部とが枢軸体１１によって枢支連結されると共に、上クランプ３と下クランプ４との間に、上クランプ３の先端側の挟持部と下クランプ４の先端側の挟持部とを開閉する挟持部開閉駆動機構１５を介装したものであるから、使用する建物の軒先Ｃの厚みが変わっても、その厚みに応じて的確にしかも迅速に挟持することができる。
【００４６】
また、この梯子転倒防止装置Ａの各梯子保持手段２は、垂直部１６ａの先端部から水平部１６ｂを直角に突設してなるＬ字状アーム１６と、このＬ字状アーム１６を仮保持位置と退避位置との間で旋回させると共にＬ字状アーム１６を常時コイルバネ３０にて仮保持位置に付勢するアーム旋回機構１７と、Ｌ字状アーム１６を仮保持位置と本保持位置との間で揺動させるアーム揺動機構１８とを備えているから、両梯子保持手段２，２の両Ｌ字状アーム１６，１６を夫々本保持位置にセットしておけば、梯子Ｂを軒先Ｃに立て掛ける際に梯子Ｂの上端側所要部を両Ｌ字状アーム１６，１６の水平部１６ｂ，１６ｂに載置するだけで、両Ｌ字状アーム１６，１６が仮保持位置から退避位置に変移し、梯子Ｂの上端部がクランプ体１の連結軸体１０に支持されると、両Ｌ字状アーム１６，１６が前記バネ３０により退避位置から仮保持位置に復帰し、それにより梯子Ｂの上端部が仮保持状態に保持される。こうして梯子Ｂを梯子保持手段２によって仮保持状態に保持した後、作業者が梯子Ｂを登り、Ｌ字状アーム１６，１６の垂直部１６ａ，１６ａを押し倒して、その水平部１６ｂ，１６ｂを梯子Ｂの梯子面Ｂｏに当接させることによって、Ｌ字状アーム１６，１６を梯子Ｂの上端側の左右両端部を爪３４が爪車３３に係合する所謂ラチェット歯車ロック機構により本保持状態にロックすることができ、これにより梯子Ｂは、Ｌ字状アーム１６，１６により梯子Ｂの上端側の左右両端部を掴持固定され、横ずれ転倒や煽り転倒が確実に防止される。なお、Ｌ字状アーム１６，１６のロック状態を開放するには、爪３４に取り付けている揺動操作部材３８により爪３４の爪車３３との係合状態を離脱させることによって、Ｌ字状アーム１６，１６を本保持状態からから開放して、仮保持位置に復帰させることができることは勿論である。
【００４７】
上述した実施形態では、持ち上げ棒３９と開閉操作棒４０とを用いて、クランプ体１を建物の軒先Ｃまで持ち上げるようにしているが、クランプ体１の持ち上げは、このような持ち上げ棒３９などを使用せず、脚立や作業台等を用いて、これに乗った作業者がクランプ体１を直接把持して持ち上げるようにしてもよい。但し、持ち上げ棒３９と開閉操作棒４０を用いた場合は、クランプ体１の持ち上げをその場で迅速容易に行うことができる。尚、この場合、持ち上げ棒３９と開閉操作棒４０を、一人で持つと重量的負担が大きく、また持ち上げ態勢が不安定になり易いため、二人の作業者で、一人が持ち上げ棒３９を持ち、もう一人が開閉操作棒４０を持つというようにすれば、一人の負担が軽くなり、安定した持ち上げ態勢で軒先Ｃへの取付作業を行うことができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
ところで、上述した第１実施形態の梯子転倒防止装置Ａは、図１０、図１１に示すような梯子転倒防止装置Ａ１の構成にすることもできる。すなわち、図１０は梯子立て掛け用のガイド部材を設けた第２実施形態の梯子転倒防止装置Ａ１を示し、図１と同様な拡大側面図、図１１はその正面図である。なお、第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明は省略することとする。
【００４９】
これらの図に示すように、梯子転倒防止装置Ａ１は、クランプ体１の上クランプ３の左右の側板８，８の連結軸体１０（梯子立て掛け桟）に近い所要位置に、梯子Ｂを立て掛ける際に梯子Ｂの上端部を連結軸体１０に案内する役割と共に、連結軸体１０の位置が地上から分かるような目印の役割を有するガイド部材４６が設けられている。これ以外は、第１実施形態と同様である。しかして、このようなガイド部材４６を設けることにより、連結軸体１０に近い所要位置に梯子Ｂを立て掛け易くすることができる。
【００５０】
なお、第１実施形態の梯子転倒防止装置Ａ及び第２実施形態の梯子転倒防止装置Ａ１では、梯子Ｂを仮保持状態に保持した後、作業者が梯子Ｂを登って、Ｌ字状アーム１６，１６の垂直部１６ａ，１６ａを押し倒すことによりＬ字状アーム１６，１６を本保持状態にロックするようにした例を示したが、このロック操作にあたっては、作業者が梯子Ｂを登ることなく、作業者が地上から適当な操作棒を適宜に操作することにより、Ｌ字状アーム１６，１６の垂直部１６ａ，１６ａを押し倒してロックすることもできる。
【００５１】
＜第３実施形態＞
一方、第１実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａ，第２実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａ１に限らず、第３実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａ２のように構成しても良い。以下、この第３実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａ２について、図１２〜図１８を参照して説明することとする。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明は省略することとする。
【００５２】
第１実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａと第２実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａ１と本実施形態に係る梯子転倒防止装置Ａ２の最も大きな相違は、各梯子保持手段２にアーム旋回機構１７を保持する保持部材５０を設けた点である。それ以外は、ほぼ同一である。なお、本実施形態では、上述したように、第１実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａと第２実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａ１の各梯子保持手段２とは、保持部材５０があるか否かの相違があるため、本実施形態の各梯子保持手段には、符号２Ａを付している。
【００５３】
この保持部材５０は、図１３に示すように、側面視矩形状の取付板５１と、この取付板５１より図示上方に突設しているＬ字状の保持片５２とで構成されている。この取付板５１は、図１２，図１３に示すように、クランプ体１の上クランプ３の左右の側板８，８に設けられているガイド部材４６の下端部側の左右の側板８，８の側面に複数のボルト５１ａ（図示では、２個）によって取り付けられている。そして、この取付板５１の中間部より、取付板５１との間に、アーム旋回機構１７を収納できる程度の隙間Ｓ（図１２参照）が形成されるように、側面視Ｌ字状の保持片５２（図１３参照）が図示上方に突設されている。より具体的に説明すれば、このアーム旋回機構１７は、図１２及び図１３に示すように、上クランプ３の連結軸体１０の両端部にこの連結軸体１０と同軸に回転軸２６が回転自在に設けられ、この回転軸２６に取付台２７の基端部側が複数のボルト２７ａ（図示では、２個）によって取付固定されている。そして、この取付台２７の先端部側にアーム取付片２８が、上記回転軸２６と直交方向に位置する枢軸２９（図１２参照）を中心に、図１２に示す位置から矢印Ｐ１方向に９０°の範囲で旋回可能に取り付けられている。そしてさらに、このアーム取付片２８には、枢軸２９とは若干偏心した位置に、Ｌ字状アーム１６の垂直部１６ａが、上記回転軸２６と直交方向に延びるように固着されている。また、枢軸２９とアーム取付片２８との間には、コイルバネ３０が介装されており、このコイルバネ３０によって、アーム取付片２８が、枢軸２９（図１２参照）を中心に、図１２に示す位置から矢印Ｐ１方向に９０°旋回した位置で常時付勢されることとなる。これにより、図１３及び図１４に示すように、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂが梯子Ｂの梯子面Ｂｏ側へ倒れる位置、すなわち、図1４に示すように、梯子Ｂの側枠３１の前面側３１ｂに当接される位置、すなわち、上クランプ３の連結軸体１０と平行方向となる位置に保持されることとなる。
【００５４】
かくして、このように構成されるアーム旋回機構１７のアーム取付片２８は、旋回を阻止するものがなければ、コイルバネ３０によって、枢軸２９（図１２参照）を中心に、図１２に示す位置から矢印Ｐ１方向に９０°旋回し、その位置で常時付勢されることとなり、もって、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂが梯子Ｂの梯子面Ｂｏ側へ倒れる位置、すなわち、図1４に示すように、梯子Ｂの側枠３１の前面側３１ｂに当接される位置に保持されることとなるが、本実施形態においては、その旋回を阻止する保持部材５０が設けられている。より具体的に説明すれば、図１２，図1３に示すように、保持部材５０は、取付板５１の中間部より、側面視Ｌ字状の保持片５２（図１３参照）が図示上方に突設されているが、この取付板５１と保持片５２との間には、図１２に示すように、アーム旋回機構１７が収納できる、すなわち、アーム旋回機構１７のアーム取付片２８が収納できる程度の隙間Ｓが形成されており、この隙間Ｓ内にアーム取付片２８が挿抜可能に収納されるようになっている。そして、その隙間Ｓ内に、図１２に示すように、アーム取付片２８が収納されると、アーム取付片２８は、コイルバネ３０によって、枢軸２９（図１２参照）を中心に、図１２に示す位置から矢印Ｐ１方向に９０°旋回しようとしても、保持片５２と接触することによってその旋回が阻止され、もって、アーム取付片２８は、図１２に示す位置に保持されることとなる。これにより、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂは、図１２に示すように、起立姿勢を保持、すなわち、上クランプ３の連結軸体１０と直交方向となる位置に保持されることとなる。
【００５５】
そして、アーム取付片２８が隙間Ｓより抜出される（解放される）と（図１７（ａ），図１８（ａ）に示す実線位置から破線位置参照）、アーム取付片２８は、保持片５２との接触から解放され、コイルバネ３０によって、枢軸２９（図１２参照）を中心に、図１２に示す位置から矢印Ｐ１方向に９０°旋回し、図１３に示す位置で常時付勢されることとなる。これにより、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂが梯子Ｂの梯子面Ｂｏ側へ倒れる位置、すなわち、図１４に示すように、梯子Ｂの側枠３１の前面側３１ｂに当接される位置に保持されることとなる。なお、この際、図１３に示すように、アーム揺動機構１８の揺動操作部材３８が、爪３４が爪車３３に係合するロック位置に移動（図示破線位置から実線位置に移動）している。これにより、図１３，図１４に示すように、Ｌ字状アーム１６を梯子Ｂの左右両端部にロックすることができる。
【００５６】
ところで、一方のＬ字状アーム１６の垂直部１６ａには、図１２に示すように、リング状の当接片１６ｃが取り付けられているが、この当接片１６ｃの役割については後述することとする。なお、図示では、他方のＬ字状アーム１６の垂直部１６ａには、当接片１６ｃを取り付けていなが、取り付けても良い。
【００５７】
また、本実施形態において示す挟持部開閉駆動機構１５Ａ（図１２〜図１６参照）は、第１実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａと第２実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａ１に示す挟持部開閉駆動機構１５と若干相違するが、その相違は、嵌合部４２の下端部に開閉リング４２ａを設けた点である。このように、嵌合部４２の下端部に開閉リング４２ａを設けることにより、その開閉リング４２ａに開閉操作棒４０Ａ（図１５参照）を引っかければ、挟持部開閉駆動機構１５Ａを操作することができるため、操作性が向上することとなる。
【００５８】
ここで、このように構成される梯子転倒防止装置Ａ２の使用方法について、図１５〜図１８を参照しながら説明する。
【００５９】
先ず、作業者は、図１５に示すように、持ち上げ棒３９の上端部をクランプ体１側の嵌合部４１に嵌合させ、そして開閉操作棒４０Ａの上端部を開閉リング４２ａに引っ掛ける。その際、作業者は、開閉操作棒４０Ａを持つ方の手と反対側の手でクランプ体１を持って保持するようにする。そして、同図に示すように、持ち上げ棒３９でクランプ体１を持ち上げながら、開閉操作棒４０Ａを地面Ｇに対し垂直に立てる。
【００６０】
なお、クランプ体１を持ち上げる前に、地面Ｇ上において、クランプ体１の挟持部材１３，１４間を大き目に開いておき、また梯子保持手段２ＡのＬ字状アーム１６，１６を、図１５に示す位置、すなわち、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂが連結軸体１０と直交方向となる位置になるようにセットしておく。具体的には、アーム揺動機構１８の揺動操作部材３８により爪３４と爪車３３との係合状態を離脱させておき（図1３に示す破線位置に揺動操作部材３８を移動）、さらに、隙間Ｓ（図１２参照）内にアーム旋回機構１７のアーム取付片２８を収納しておく。これにより、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂが連結軸体１０と直交方向となる位置にセットされることとなる。
【００６１】
次いで、開閉操作棒４０Ａの下端を地面Ｇに付けながら、図１６（ａ）に示すように開閉操作棒４０Ａと持ち上げ棒３９とで、クランプ体１の開いた挟持部材１３，１４を建物の軒先Ｃに近づけていって同図の（ｂ）に示すように軒先Ｃに挟み込み、開閉操作棒４０Ａを回転（矢印Ｐ２参照）させる。これにより、挟持部開閉駆動機構１５の螺軸２１が回転することとなり、もって、上クランプ３の挟持部材１３と下クランプ４の挟持部材１４とで軒先Ｃが挟持され、それによってクランプ体１が軒先Ｃに取り付け固定されることとなる。
【００６２】
次いで、クランプ体１を建物の軒先Ｃに取り付け固定した後、図１７（ａ）に示すように、ガイド部材４６を目印として、地面に接地させた梯子Ｂの上端側を倒してクランプ体１に載置する。この状態で、作業者は、地面から、Ｌ字状アーム操作棒６０を用いて、Ｌ字状アーム１６の当接片１６ｃを図示上方向に向って押圧する。これにより、アーム揺動機構１８が揺動し、もって、Ｌ字状アーム１６が、図１７（ａ），図１８（ａ）に示す、図示実線位置から、破線位置に移動することとなる。
【００６３】
そして、Ｌ字状アーム１６が、図１７（ａ），図１８（ａ）に示すように破線位置に移動すると、アーム取付片２８が隙間Ｓより抜出される（解放される）こととなり、もって、アーム取付片２８は、保持片５２との接触から解放されることとなる。これにより、コイルバネ３０によって、枢軸２９（図１２参照）を中心に、アーム取付片２８が、図１８（ａ）に示す矢印Ｐ３方向に９０°旋回し、その位置で付勢されることとなる。しかして、これにより、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂも、図１８（ａ）に示すように、矢印Ｐ３方向に９０°旋回し、もって、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂが梯子Ｂの梯子面Ｂｏ側へ倒れる位置（図１８参照）、すなわち、図１７（ｂ）に示すように、梯子Ｂの側枠３１の前面側３１ｂに当接する位置に保持されることとなる。
【００６４】
こうして梯子Ｂを梯子保持手段２Ａによって保持した後、作業者が梯子Ｂを登り、図１８（ｂ）に示すように、アーム揺動機構１８の揺動操作部材３８を、爪３４が爪車３３に係合するロック位置に移動（図示破線位置から実線位置に移動）させる。これにより、Ｌ字状アーム１６は、梯子Ｂの上端側の左右端部に、爪３４が爪車３３に係合する所謂ラチェット歯車ロック機構によってロックされることとなる。こうして、梯子Ｂは、Ｌ字状アーム１６，１６にて梯子Ｂの上端側の左右両端部を確実に掴持固定されるから、横ずれ転倒や煽り転倒が確実に防止される。
【００６５】
なお、梯子Ｂの使用を終えて梯子転倒防止装置Ａ２を取り外す時には、作業者は、梯子Ｂから降りて、開閉操作棒４０Ａで挟持部開閉駆動機構１５Ａの螺軸２１を取付時とは逆方向に回転させることにより、上クランプ３の挟持部材１３と下クランプ４の挟持部材１４との挟持状態を解除して、このクランプ体１を梯子Ｂごと軒先Ｃから取り外す。この際、クランプ体１を軒先Ｃから取り外す前に、持ち上げ棒３９及び開閉操作棒４０Ａをクランプ体１側の嵌合部４１，開閉リング４２ａより取り外しておく。
【００６６】
しかして、以上説明した本実施形態によれば、アーム旋回機構１７のアーム取付片２８を保持部材５０によって、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂが連結軸体１０と直交方向となる位置（梯子Ｂの側枠３１の前面側３１ｂに対して平行方向となる位置）に保持することができる。そして、梯子Ｂをクランプ体１に載置した後、アーム旋回機構１７のアーム取付片２８を、保持部材５０による保持から解放させれば、アーム旋回機構１７のアーム取付片２８が９０°旋回することとなる。これにより、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂが梯子Ｂの梯子面Ｂｏ側へ倒れる位置（図１８参照）、すなわち、図１７（ｂ）に示すように、梯子Ｂの側枠３１の前面側３１ｂに当接する位置に保持されることとなる。これにより、第１実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａ，第２実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａ１のように、梯子Ｂの載置荷重によって、Ｌ字状アーム１６の水平部１６ｂを退避位置側へ旋回し、コイルバネ３０の付勢力によって元の位置に戻す（図７（ａ）参照）ということがないため、屋根の傾斜が急なところで、梯子Ｂの載置荷重でＬ字状アーム１６の水平部１６ｂを退避位置側に旋回できない可能性があるということがなく、もって、どのような屋根にも対応することが可能となる。
【００６７】
また、上述したように、第１実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａと第２実施形態に示す梯子転倒防止装置Ａ１と本実施形態に係る梯子転倒防止装置Ａ２の最も大きな相違は、各梯子保持手段２にアーム旋回機構１７を保持する保持部材５０を設けた点であるから、第１実施形態及び第２実施形態と同一の効果を奏することとなる。
【００６８】
なお、第３実施形態に示す当接片１６ｃは、Ｌ字状アーム操作棒６０によって、Ｌ字状アーム１６を移動させやすいようにするものであるため、必要なければ特に設けなくとも良い。
【００６９】
また、第３実施形態においては、挟持部開閉駆動機構１５Ａに開閉リング４２ａを設ける例を示したが、設けずとも、第１実施形態及び第２実施形態に示す挟持部開閉駆動機構１５と同一の構成にしても良い。
【００７０】
ところで、第１実施形態〜第３実施形態に係る梯子転倒防止装置Ａ，Ａ１，Ａ２は、一階建て住宅や二階建て住宅の軒先に限らず、三階建て住宅の軒先にも使用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ，Ａ１，Ａ２  梯子転倒防止装置
Ｂ              梯子
Ｂｏ            梯子面
Ｃ              建物の軒先
１              クランプ体
１ｏ            クランプ体の側面部
２，２Ａ        梯子保持手段
３              上クランプ
４              下クランプ
１０            連結軸体
１１            枢軸体
１３            上クランプの挟持部材
１４            下クランプの挟持部材
１５，１５Ａ    挟持部開閉駆動機構
１６            梯子保持手段のＬ字状アーム
１６ａ          Ｌ字状アームの垂直部
１６ｂ          Ｌ字状アームの水平部
１７            アーム旋回機構
１８            アーム揺動機構
１９            連結軸体
２０            連結軸体
２５            嵌合部
３９            持ち上げ棒
４０，４０Ａ    開閉操作棒
４１            嵌合部
４６            ガイド部材（ガイド部）
５０            保持部材（保持手段）
５１            取付板
５２            保持片
６０            Ｌ字状アーム操作棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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