(57)【要約】      （修正有）【課題】自己放電を抑制できる電解液、ゲル電解質形成用組成物、ゲル電解質、及び蓄電デバイスを提供する。【解決手段】蓄電デバイスは、オニウム塩（Ａ）とリチウム塩（Ｂ）とを含有し、Ａ成分の含有量ＭＡ（ｍｏｌ／Ｌ）、及びＢ成分の含有量ＭＢ（ｍｏｌ／Ｌ）の比率が所定の範囲にある電解液を備える。同様に上記の電解液と、重合体（Ｃ）とを含有するゲル電解質形成用組成物や、オニウム塩（Ａ）とリチウム塩（Ｂ）と架橋した重合体（Ｄ）とを含有し、Ａ成分の含有量ＭＡ（ｍｏｌ／Ｌ）、及びＢ成分の含有量ＭＢ（ｍｏｌ／Ｌ）の比率が所定の範囲にあるゲル電解質を備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オニウム塩（Ａ）と、
リチウム塩（Ｂ）と、
を含有し、
前記Ａ成分の含有量ＭＡ（ｍｏｌ／Ｌ）、及び前記Ｂ成分の含有量ＭＢ（ｍｏｌ／Ｌ）について、下記数式（１）が成立することを特徴とする電解液。
【数１】
2016039209.tif 000011
【請求項２】
請求項１に記載の電解液と、
重合体（Ｃ）と、
を含有することを特徴とするゲル電解質形成用組成物。
【請求項３】
前記Ｃ成分が、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートに由来する繰り返し単位（Ｃ１）と、鎖状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートに由来する繰り返し単位（Ｃ２）とを含有することを特徴とする請求項２に記載のゲル電解質形成用組成物。
【請求項４】
オニウム塩（Ａ）と、
リチウム塩（Ｂ）と、
架橋した重合体（Ｄ）と、
を含有し、
前記Ａ成分の含有量ＭＡ（ｍｏｌ／Ｌ）、及び前記Ｂ成分の含有量ＭＢ（ｍｏｌ／Ｌ）について、下記数式（１）が成立することを特徴とするゲル電解質。
【数１】
2016039209.tif 000012
【請求項５】
前記Ｄ成分が、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートに由来する繰り返し単位（Ｃ１）と、鎖状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートに由来する繰り返し単位（Ｃ２）とを含有する重合体（Ｃ）の架橋物であることを特徴とする請求項４に記載のゲル電解質。
【請求項６】
請求項１に記載の電解液を備える蓄電デバイス。
【請求項７】
請求項４又は５に記載のゲル電解質を備える蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解液、ゲル電解質形成用組成物、ゲル電解質、及び蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の駆動用電源として、高電圧、高エネルギー密度を有する蓄電デバイスが要求されている。蓄電デバイスには、通常、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を主成分とする有機溶媒に電解質塩を溶解させた電解液が用いられる（例えば、特許文献１、２参照）。また、ゲル状の電解質（以下「ゲル電解質」ともいう）を含む蓄電デバイスの開発も進められている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０４４６３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７７２３１号公報
【特許文献３】特開２００１−１４８３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の蓄電デバイスは、満充電時における自己放電が大きい傾向があった。本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、自己放電を抑制できる電解液、ゲル電解質形成用組成物、ゲル電解質、及び蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電解液は、オニウム塩（Ａ）と、リチウム塩（Ｂ）と、を含有し、前記Ａ成分の含有量ＭＡ（ｍｏｌ／Ｌ）、及び前記Ｂ成分の含有量ＭＢ（ｍｏｌ／Ｌ）について、下記数式（１）が成立することを特徴とする。
【０００６】
【数１】
2016039209.tif 000002
本発明の電解液は、自己放電を抑制することができる。
【０００７】
本発明の電解質形成用組成物は、上述した電解液と、重合体（Ｃ）と、を含有することを特徴とする。本発明の電解質形成用組成物は、自己放電を抑制することができる。
本発明のゲル電解質は、オニウム塩（Ａ）と、リチウム塩（Ｂ）と、架橋した重合体（Ｄ）と、を含有し、前記Ａ成分の含有量ＭＡ（ｍｏｌ／Ｌ）、及び前記Ｂ成分の含有量ＭＢ（ｍｏｌ／Ｌ）について、下記数式（１）が成立することを特徴とする。本発明のゲル電解質は、自己放電を抑制することができる。
【０００８】
【数１】
2016039209.tif 000003
本発明における第１の蓄電デバイスは、上述した電解液を備える。この蓄電デバイスは、自己放電を抑制することができる。
【０００９】
本発明における第２の蓄電デバイスは、上述したゲル電解質を備える。この蓄電デバイスは、自己放電を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態を説明する。なお、本明細書における「（メタ）アクリル〜」とは、「アクリル〜」及び「メタクリル〜」の双方を包括する概念である。また、「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」及び「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。
【００１１】
１．電解液
（１−１）オニウム塩（Ａ）
電解液はオニウム塩（Ａ）を含有する。オニウム塩（Ａ）としては、例えば、公知のオニウム塩を使用することができる。オニウム塩（Ａ）としては、有機オニウムイオンの塩が好ましい。有機オニウムイオンとしては、例えば、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、オキソニウムイオン、スルホニウムイオン等が挙げられる。このうち、アンモニウムイオンが好ましく、第４級アンモニウムイオンがさらに好ましい。アンモニウムイオンとして、下記式（１）で示されるアンモニウムイオンが好ましい。
【００１２】
【化１】
2016039209.tif 000004
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、及びアルキロール基から選ばれる１種を表す。ただし、全てが水素原子である場合はない。
【００１３】
第４級アンモニウムイオンとしては、例えば、脂肪族アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、キノリニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピペリジニウムイオン、ベタイン類、レシチン等を例示できる。
【００１４】
第４級アンモニウムイオンの具体例としては、例えば、ヒドロキシポリオキシエチレントリアルキルアンモニウム、ヒドロキシポリオキシプロピレントリアルキルアンモニウム、ジ（ヒドロキシポリオキシエチレン）ジアルキルアンモニウム、ジ（ヒドロキシポリオキシプロピレン）ジアルキルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、メチルエチルジオクチルアンモニウム、メチルエチルジオクチルアンモニウム、メチルトリオクチルアンモニウム、メチルトリドデシルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ベンジルメチルジオクチルアンモニウム、ベンジルメチルジドデシルアンモニウム、ベンジルエチルジオクチルアンモニウム、ベンジルエチルジオクチルアンモニウム、ベンジルトリオクチルアンモニウム、ベンジルトリドデシルアンモニウム等が挙げられる。
【００１５】
オニウム塩（Ａ）の具体例としては、例えば、従来の電解質塩である四フッ化ホウ酸テトラエチルアンモニウム（ＴＥＡＢＦ４）よりも有機溶媒に対する溶解性が高いものが好ましい。そのようなオニウム塩（Ａ）として、例えば、複素環状化合物を有する電解質塩や、四級アンモニウム塩でアルキル基が非対称型のアンモニウム塩が挙げられる。
【００１６】
上記複素環状化合物を有する電解質塩として、例えば、四フッ化ホウ酸Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム塩、四フッ化ホウ酸Ｎ−エチル−Ｎ−エチルピロリジニウム塩、四フッ化ホウ酸Ｎ−メチル−Ｎ−メチルピロリジニウム塩、四フッ化ホウ酸テトラメチレンピロリジニウム塩等が挙げられる。上記非対称型のアンモニウム塩としては、例えば、トリエチルメチルアンモニウム塩等が挙げられる。オニウム塩（Ａ）として、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
（１−２）リチウム塩（Ｂ）
電解液は、リチウム塩（Ｂ）を含有する。リチウム塩（Ｂ）としては、例えば、従来から公知のリチウム塩を使用することができる。公知のリチウム塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＢ（Ｃ２Ｈ５）４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＨ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＴＦＳＩ、低級脂肪酸カルボン酸リチウム等が挙げられる。リチウム塩（Ｂ）として、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
上記例示したリチウム塩の中でも、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４が好ましい。ＬｉＰＦ６は、カチオン重合開始剤として作用する。また、ＬｉＰＦ６を用いた場合には、電解液を含む蓄電デバイスの低温における放電容量保持率を向上させることができる。
（１−３）オニウム塩（Ａ）の量と、リチウム塩（Ｂ）の量との比率
オニウム塩（Ａ）の含有量をＭＡ（ｍｏｌ／Ｌ）とし、リチウム塩（Ｂ）の含有量をＭＢ（ｍｏｌ／Ｌ）とした場合、ＭＢ／（ＭＡ＋ＭＢ）の値は０．０５〜０．６であり、０．０５〜０．２５であることが好ましく、０．０５〜０．１２５であることがより好ましい。ＭＡ、ＭＢの単位はｍｏｌ／Ｌであり、電解液の単位体積（１Ｌ）中に含まれる塩のモル数を意味する。本明細書において、ｍｏｌ／ＬをＭと表記することもある。
【００１８】
ＭＢ／（ＭＡ＋ＭＢ）の値が上限値（０．６、好ましくは０．２５、より好ましくは０．１２５）より小さいと、電解質抵抗が小さくなり、高レート容量が向上する。また、ＭＢ／（ＭＡ＋ＭＢ）の値が０．０５より大きいと、自己放電特性が向上する。
（１−４）液状媒体
電解液は液状媒体を含有することが好ましい。液状媒体は、例えば、オニウム塩（Ａ）やリチウム塩（Ｂ）を溶解又は分散させるための媒体である。
【００１９】
液状媒体としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＢ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、メチルプロピルカーボネート（ＰＭＢ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等のカーボネート類；γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ−バレロラクトン等の環状カルボン酸エステル類；トリメトキシメタン、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、２−エトキシエタン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル類；スルホラン等を使用することができる。これらの液状媒体は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２０】
液状媒体を含有する電解液において、オニウム塩（Ａ）及びリチウム塩（Ｂ）の合計濃度は、０．１〜５ｍｏｌ／Ｌであることが好ましく、０．５〜２ｍｏｌ／Ｌであることがさらに好ましい。合計濃度が下限値（０．１ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．５ｍｏｌ／Ｌ）より大きいと、電解質抵抗が一層小さくなり、蓄電デバイスの高レート容量が一層向上する。合計濃度が上限値（５ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは２ｍｏｌ／Ｌ）より小さいと、低温領域を含む広い温度範囲で電解質抵抗が一層小さくなり、蓄電デバイスの高レート容量を一層保持しやすくなる。
（１−４）添加剤
電解液は、例えば、添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、従来から電解液に使用されてきた添加剤が挙げられ、具体的には、イオン伝導度を向上させるための添加剤を使用することができる。添加剤としては、例えば、アザインドール、ベンゾイミダゾール、ベンゾジチオール、ベンゾフラン、ベンゾチアゾール、１−ベンゾチオフェン、１Ｈ−ベンゾトリアゾール、ベンジルカプトン、１−ブロモ−３−フルオロベンゼン等の含窒素・含硫黄系化合物；ショ糖脂肪酸エステル類が挙げられる。電解液における添加剤の濃度は、１０質量％以下が好ましく、３質量％以下がさらに好ましい。添加剤は、１種単独で用いてもよく、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
また、電解液のイオン伝導性を高める観点から、Ｌｉ以外の電解質を用いてもよい。このような電解質としては、例えば、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＣＦ３ＣＯ２−、Ｃ３Ｆ７ＣＯ２−、ＣＨ３ＣＯ２−、（ＣＮ）２Ｎ−等のアニオンとカチオンとの組合せからなる塩が挙げられる。
【００２２】
上記カチオンとしては、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ｏ、Ｃ、Ｓｉのいずれかもしくは２種類以上の元素を構造中に含み、鎖状構造または５員環、６員環等の環状構造を骨格に有する化合物が挙げられる。鎖状構造を骨格に有する化合物の例としては、アルキルアンモニウム等が挙げられる。環状構造を骨格に有する化合物の例としては、フラン、チオフェン、ピロール、ピリジン、オキサゾ−ル、イソオキサゾ−ル、チアゾ−ル、イソチアゾ−ル、フラザン、イミダゾール、ピラゾール、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、ピロリジン、ピペリジン等の複素単環化合物；ベンゾフラン、イソベンゾフラン、インドール、イソインドール、イソドリジン、カルバゾール等の縮合複素環化合物が挙げられる。
【００２３】
２．ゲル電解質形成用組成物
（２−１）ゲル電解質用組成物の基本構成
ゲル電解質形成用組成物は、上述した電解液と、重合体（Ｃ）とを含有する。重合体（Ｃ）は、公知の重合体の中から適宜選択できる。重合体（Ｃ）としては、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートに由来する繰り返し単位（Ｃ１）と、鎖状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートに由来する繰り返し単位（Ｃ２）と、を含有することが好ましい。
（２−２）繰り返し単位（Ｃ１）
繰り返し単位（Ｃ１）は、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートに由来するものである。繰り返し単位（Ｃ１）が有する環状エーテル構造は、例えば、ゲル電解質用組成物からゲル電解質を形成する際に、開環し、架橋構造を構築することができる。環状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートは、下記式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００２４】
【化２】
2016039209.tif 000005
式（２）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ１はメチル基であることが好ましい。メチル基である場合、重合体（Ｃ）の耐酸化性が向上する。
【００２５】
式（２）中、Ｒ２は２価の連結基を表す。Ｒ２としては、例えば、単結合、炭素数１〜２０の２価の鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の２価の環状の飽和若しくは不飽和の炭化水素基、又はこれらとエーテル基、エステル基若しくはカルボニル基とを組み合わせた２価の基を挙げることができる。２価の連結基は置換基を有していてもよいが、好ましくは、単結合または炭素数１〜４のアルキレン基である。
【００２６】
式（２）中、Ｒ３は水素原子または１価の有機基を表す。１価の有機基としては、炭素数１〜８の直鎖状又は分岐状のアルキル基が好ましい。炭素数１〜８の直鎖状又は分岐状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−メチルプロピル基、１−メチルプロピル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。Ｒ３は、これらの中でも、容易に架橋することができるように、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましい。
【００２７】
式（２）中、複数存在するＲ４はそれぞれ独立に水素原子または１価の有機基を表す。１価の有機基は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐状のアルキル基であることが好ましい。炭素数１〜４の直鎖状又は分岐状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−メチルプロピル基、１−メチルプロピル基、ｔ−ブチル基等を挙げることができる。複数存在するＲ４は、これらの中でも、容易に架橋することができるように、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましい。
【００２８】
式（２）中、ｍ及びｎはそれぞれ０以上の整数であり、ｍ＋ｎ≧１である。ｍ＋ｎは２以上であることが好ましく、２であることがより好ましい。ｍ＋ｎが２以上である場合、重合体（Ｃ）の反応が容易となり、重合体（Ｃ）の安定性が向上する。
【００２９】
環状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートは、下記式（３）で表される化合物であることがより好ましい。
【００３０】
【化３】
2016039209.tif 000006
式（３）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ９は単結合または２価の有機基を表し、Ｒ３は水素原子または１価の有機基を表し、複数存在するＲ４はそれぞれ独立に水素原子または１価の有機基を表す。
【００３１】
式（３）中、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４については、上記式（２）におけるものと同義である。式（３）中、Ｒ９は単結合または２価の有機基を表す。２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基が挙げられる。これらの中でも、Ｒ９はメチレン基であることが好ましい。
【００３２】
式（３）で表される化合物に由来する繰り返し単位は、非水溶媒中でリチウムイオンにより容易に開環架橋することができる。このため、式（３）で表される化合物に由来する繰り返し単位を用いれば、ゲル電解質形成用組成物からゲル電解質を形成する場合、リチウムイオンにより重合体（Ｃ）を容易に架橋させ、イオン伝導性に優れたゲル電解質を形成することができる。
【００３３】
この場合、ゲル電解質を形成するにあたり、ゲル電解質形成用組成物の加熱処理は必須ではないが、ゲル強度の良好なゲル電解質を形成できるように、活物質を劣化させない低温での加熱処理を行うことが好ましい。
【００３４】
ゲル電解質形成用組成物を用いて形成されたゲル電解質では、繰り返し単位（Ｃ１）が有する環状エーテル構造が開環し、架橋する。そのため、強固な重合体ネットワーク構造が構築され、ゲル強度に優れたゲル電解質となる。
【００３５】
環状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートの具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−メチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−ブチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−ヘキシル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチル−オキセタン−３−イロキシ）エチル（メタ）アクリレート、（３−エチル−オキセタン−３−イロキシ）ブチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、（３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート及び（３−アルキル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレートが好ましい。これらの化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
重合体（Ｃ）中における繰り返し単位（Ｃ１）の含有割合は、繰り返し単位（Ｃ１）及び繰り返し単位（Ｃ２）の合計量を１００ｍｏｌ％としたときに、繰り返し単位（Ｃ１）が、１０〜４０ｍｏｌ％であることが好ましく、１５〜３５ｍｏｌ％であることがより好ましい。
【００３７】
重合体（Ｃ）中における繰り返し単位（Ｃ１）の含有割合が上記範囲にあると、リチウムイオンを触媒とし、温和な条件で加熱することにより、容易に架橋反応（カチオン重合）が起こり、ゲル電解質を形成することができる。この場合、共存する電極や液状媒体の劣化が起こり難い。また、十分に架橋させることもできるので、ゲル電解質の機械的強度を確保することもできる。
【００３８】
なお、従来技術においては、一般的に、ゲル電解質を形成する際にゲル化を促進させるための熱酸発生剤や光酸発生剤等の添加剤を添加する必要があった。この添加剤がゲル電解質中に残存してしまうと、蓄電デバイスにおいて充放電特性の経時的劣化を招くことがある。
【００３９】
しかしながら、本実施形態に係るゲル電解質形成用組成物は、このような添加剤を必須とせず、例えば、加熱のみでゲル化することができるため、上述したような充放電特性の経時的劣化を抑制できる点で優れている。
（２−３）繰り返し単位（Ｃ２）
繰り返し単位（Ｃ２）は、鎖状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートに由来するものである。繰り返し単位（Ｃ２）は、（ポリ）エーテル型の鎖状エーテル構造部位を有するため、蓄電デバイスに用いられる液状媒体との親和性が高い。そのため、繰り返し単位（Ｃ２）を含有する重合体（Ｃ）の保液性が向上する。
【００４０】
なお、従来技術においては、一般的に、（ポリ）エーテル型の鎖状エーテル構造部位が存在すると、蓄電デバイスの充放電に伴う酸化還元電位の変化により分解するなどして重合体が劣化するため、良好な蓄電デバイス特性を発現させることが困難であった。
【００４１】
しかしながら、繰り返し単位（Ｃ１）及び繰り返し単位（Ｃ２）を有する重合体（Ｃ）によれば、蓄電デバイスの充放電に伴う酸化還元電位の変化による劣化を抑制することができ、しかもゲル電解質の保液性の劣化を抑制することもできる。
【００４２】
鎖状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートは、下記式（４）で表される化合物であることが好ましい。
【００４３】
【化４】
2016039209.tif 000007
式（４）中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ５は水素原子であることが好ましい。水素原子である場合、収率よく重合体（Ｃ）を合成することができる。
【００４４】
式（４）中、Ｒ６は単結合または２価の有機基を表す。２価の有機基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましい。
式（４）中、複数存在してもよいＲ７はそれぞれ独立に２価の炭化水素基を表す。２価の炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐状の２価の炭化水素基が挙げられる。これらの中でも、Ｒ７はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキレン基であることが好ましい。この場合、重合体（Ｃ）と液状媒体との親和性が高くなる。
【００４５】
式（４）中、Ｒ８は水素原子または１価の有機基を表す。１価の有機基としては、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基であることが好ましい。炭素数１〜４の直鎖状又は分岐状のアルキル基としては、例えば、上記Ｒ４の説明で例示列挙したものを挙げることができる。アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。Ｒ８は、炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましい。この場合、重合体（Ｃ）と液状媒体との親和性が高くなる。
【００４６】
式（４）中、ｘは１以上の整数である。ｘは１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。
鎖状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートは、下記式（５）で表される化合物であることがより好ましい。
【００４７】
【化５】
2016039209.tif 000008
式（５）中、Ｒ５は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ５は上記式（４）中のＲ５と同義である。
【００４８】
式（５）中、Ｒ８は水素原子または１価の有機基を表す。Ｒ８は、上記式（４）中のＲ８と同義である。
式（５）中、Ｒ１０は単結合または２価の有機基を表す。２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基が挙げられる。これらの中でも、Ｒ１０は単結合であることが好ましい。
【００４９】
式（５）中、複数存在するＲ１１はそれぞれ独立に水素原子または１価の有機基を表す。１価の有機基としては、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐状のアルキル基であることが好ましい。炭素数１〜４の直鎖状又は分岐状のアルキル基としては、例えば、上記Ｒ４の説明で例示列挙したものを挙げることができる。これらの中でも、Ｒ１１は、それぞれ水素原子であることが好ましい。この場合、繰り返し単位（Ｃ２）と液状媒体との親和性が高くなる。
【００５０】
式（５）で表される化合物に由来する繰り返し単位は、一般的に、非水電解液に使用されているカーボネート系溶媒やラクトン系との親和性が高く、架橋して重合体が強固なネットワークを形成した場合でも、非水電解液を吸収して十分に膨潤することができ、非水電解液と活物質との間のリチウムイオンの移動を妨げ難い。その結果、式（５）で表される化合物に由来する繰り返し単位（Ｃ２）を用いれば、良好なイオン伝導性を発現するゲル電解質を形成することができる。
【００５１】
式（５）で表される化合物の具体例としては、例えば、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルオキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（エチレングリコールユニットの繰り返し数＝２〜３０）、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（エチレングリコールユニットの繰り返し数＝２〜３０）等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（２−４）繰り返し単位（Ｃ１）と繰り返し単位（Ｃ２）との比率
重合体（Ｃ）中における繰り返し単位（Ｃ２）の含有割合は、繰り返し単位（Ｃ１）及び繰り返し単位（Ｃ２）の合計量を１００ｍｏｌ％としたときに、繰り返し単位（Ｃ２）が、６０〜９０ｍｏｌ％であることが好ましく、６５〜８５ｍｏｌ％であることがより好ましい。重合体（Ｃ）中における繰り返し単位（Ｃ２）の含有割合が上記範囲にあると、酸化還元耐性に優れ、しかも保液性に優れたゲル電解質を形成することができる。
（２−５）重合体（Ｃ）の製造方法
重合体（Ｃ）は、例えば、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートと、鎖状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートとを、ラジカル重合開始剤及び任意的に配合された分子量調節剤の存在下、反応溶媒中でラジカル（共）重合させることにより、容易に製造することができる。これにより得られる重合体（Ｃ）が共重合体である場合には、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、及びブロック共重合体のいずれの構造であってもよい。
【００５２】
上記反応溶媒は特に制限されないが、例えば、水、アルコール、エステル、カーボネート、ケトン、ラクトン、エーテル、スルホキシド、アミド等を挙げることができる。
上記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等を挙げることができる。上記エステルとしては、例えば、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、酢酸ブチル等を挙げることができる。
【００５３】
上記カーボネートとしては、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート等を挙げることができる。
【００５４】
上記ケトンとしては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルプロピルケトン、ジエチルケトン等を挙げることができる。上記ラクトンとしては、例えば、γ−ブチルラクトン等を挙げることができる。
【００５５】
上記エーテルとしては、例えば、トリメトキシメタン、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、２−エトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等を挙げることができる。
【００５６】
上記スルホキシドとしては、例えば、ジメチルスルホキシド等を挙げることができる。上記アミドとしては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等を挙げることができる。反応溶媒は、上記のもののうちの１種であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【００５７】
上記反応溶媒は、電解液に含まれ得る液状媒体の少なくとも１種であることが好ましい。また、上記反応溶媒は、ゲル電解質形成用組成物に含まれる溶媒と同種の溶媒であることが好ましい。上記反応溶媒が電解液に含まれ得る液状媒体の少なくとも１種である場合、重合後の反応溶媒を、そのままゲル電解質形成用組成物の調製に供することができ、プロセスを簡略化することができる。
【００５８】
また、この場合、電解液に含まれ得る溶媒を反応溶媒として、重合体（Ｃ）をラジカル重合させることにより、保液性により優れたゲル電解質を形成することが可能となる。
また、ゲル電解質形成用組成物に含まれる溶媒と同種の溶媒を反応溶媒として用いると、得られる重合体（Ｃ）と電解液との親和性が非常に良好となるので、ゲル電解質形成用組成物の調製が容易になると共に、得られるゲル電解質の保液性が非常に良好となる。
【００５９】
重合体（Ｃ）を製造する際の反応溶媒の使用割合は、単量体（例えば、繰り返し単位（Ｃ１）、繰り返し単位（Ｃ２））の合計１００質量部に対して、１００〜１０００質量部とすることが好ましく、２００〜５００質量部とすることがより好ましい。
【００６０】
上記ラジカル（共）重合では、通常、ラジカル重合開始剤が用いられる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチルＮ，Ｎ’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系開始剤；ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等の有機過酸化物系開始剤が挙げられる。ラジカル重合開始剤は、全単量体１００質量部に対して、０．１〜５質量部添加するとよい。
【００６１】
上記分子量調節剤としては、例えばクロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素；ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドテジルメルカプタン、チオグリコール酸等のメルカプタン化合物；ジメチルキサントゲンジサルファイド、ジイソプロピルキサントゲンジサルファイド等のキサントゲン化合物；ターピノーレン、α−メチルスチレンダイマー等のその他の分子量調節剤を挙げることができる。分子量調節剤の使用割合は、単量体の合計１００質量部に対して、５質量部以下とすることが好ましい。
【００６２】
なお、重合体（Ｃ）は、繰り返し単位（Ｃ１）、繰り返し単位（Ｃ２）以外の単量体（以下「その他の単量体」ともいう。）を用いてラジカル（共）重合させることもできるが、全単量体１００ｍｏｌ％中のその他の単量体の含有割合が１０ｍｏｌ％未満であることが好ましく、０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
【００６３】
以上のようにして得られる重合体（Ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜１００万であることが好ましく、１０００〜１０万であることがより好ましく、１万〜１０万であることが特に好ましい。
【００６４】
重合体（Ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）が上限値（１００万、好ましくは１０万）以下であると、ゲル電解質形成用組成物の極板への含浸性が向上するため、得られる蓄電デバイスの電気特性（例えば、充電レート特性、ＤＣ−ＩＲ特性、サイクル特性等）がより良好となる傾向がある。
【００６５】
さらに、重合体（Ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）が下限値（１０００、好ましくは１万）以上且つ上限値（１００万、好ましくは１０万）以下であると、得られる蓄電デバイスのサイクル特性がとりわけ良好となる傾向がある。なお、重合体（Ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法によって測定された標準ポリスチレンの溶出時間と分子量との関係から換算することにより求めることができる。
（２−６）添加物
得られるゲル電解質の保液性を向上させ、また架橋密度を上げて機械的強度を向上させる観点から、ゲル電解質形成用組成物に環状エーテル化合物をさらに添加することができる。このような環状エーテル化合物としては、炭素数６〜２８のアルキル基を有するものが好ましく、炭素数６〜２８のアルキル基を有するアルキルグリシジルエーテル、炭素数６〜２８のアルキル基を有する脂肪酸グリシジルエーテル、炭素数６〜２８のアルキル基を有するアルキルフェノールグリシジルエーテル等がより好ましい。これらの中でも、炭素数６〜２８のアルキル基を有するアルキルグリシジルエーテルが特に好ましい。なお、これらの環状エーテル化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６６】
また、上記環状エーテル化合物は、分子中に２個以上の環状エーテル基を有することが好ましい。分子中に２個以上の環状エーテル基を有する環状エーテル化合物を添加することにより、架橋密度をさらに高めることができるため、ゲル電解質の機械的強度をより向上できる。
【００６７】
このような環状エーテル化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、アリサイクリックジエポキシ−アジペイド、１，６−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ナフタレン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、１，２：８，９−ジエポキシリモネン、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン等が挙げられる。
【００６８】
ゲル電解質形成用組成物に環状エーテル化合物を添加する場合、環状エーテル化合物は、重合体（Ｃ）中の繰り返し単位（Ｃ１）に含まれる環状エーテル基とは異なる員数の環状エーテル基を有することが好ましい。例えば、繰り返し単位（Ｃ１）に含まれる環状エーテル基がオキシラニル基である場合、添加する環状エーテル化合物はオキセタニル基を有することが好ましい。
【００６９】
一方、繰り返し単位（Ｃ１）に含まれる環状エーテル基がオキセタニル基である場合、添加する環状エーテル化合物はオキシラニル基を有することが好ましい。このように、添加する環状エーテル化合物が繰り返し単位（Ｃ１）に含まれる環状エーテル基とは異なる員数の環状エーテル基を有することにより、より効果的に架橋させることができ、ゲル電解質形成用組成物からゲル電解質を形成する際の加熱温度をより低くすることができる。これにより、加熱に伴う電極やゲル電解質自体の劣化を抑制できる。また、架橋密度を高くすることができるので、機械的強度に優れたゲル電解質を形成することができる。
【００７０】
ゲル電解質形成用組成物に環状エーテル化合物を添加する場合、環状エーテル化合物の含有割合は、重合体（Ｃ）１００質量部に対して、０〜５０質量部の範囲内とすることが好ましい。
（２−７）ゲル電解質形成用組成物の製造方法
ゲル電解質形成用組成物は、例えば、上述した電解液中に、上述した重合体（Ｃ）と、必要に応じてその他の添加剤とを添加することで製造できる。
【００７１】
３．ゲル電解質
（３−１）ゲル電解質の基本構成
ゲル電解質は、オニウム塩（Ａ）と、リチウム塩（Ｂ）と、架橋した重合体（Ｄ）とを含有する。また、オニウム塩（Ａ）の含有量をＭＡ（ｍｏｌ／Ｌ）とし、リチウム塩（Ｂ）の含有量をＭＢ（ｍｏｌ／Ｌ）とした場合、ＭＢ／（ＭＡ＋ＭＢ）の値は０．０５〜０．６であり、０．０５〜０．２５であることが好ましく、０．０５〜０．１２５であることがより好ましい。
【００７２】
ＭＢ／（ＭＡ＋ＭＢ）の値が上限値（０．６、好ましくは０．２５、より好ましくは０．１２５）より小さいと、ゲル電解質の電解質抵抗が小さくなり、高レート容量が向上する。また、ＭＢ／（ＭＡ＋ＭＢ）の値が０．０５より大きいと、自己放電特性が向上する。
（３−２）オニウム塩（Ａ）及びリチウム塩（Ｂ）
オニウム塩（Ａ）及びリチウム塩（Ｂ）は、上述した電解液に含まれるものと同様である。
（３−３）架橋した重合体（Ｄ）
架橋した重合体（Ｄ）は、上述した重合体（Ｃ）が架橋したものである。
（３−４）ゲル電解質の形成方法
ゲル電解質は、例えば、上述したゲル電解質形成用組成物から形成することができる。その形成方法としては、例えば、ゲル電解質形成用組成物を加熱する方法が挙げられる。
【００７３】
なお、従来技術においては、一般的に、熱酸発生剤や光酸発生剤等の添加剤を含有する組成物からゲル電解質を形成していた。本実施形態に係るゲル電解質形成用組成物の場合、上記のように、ゲル電解質形成用組成物を加熱するだけでゲル電解質を形成できるため、添加剤を含有しないか、その含有量を少なくすることができる。
【００７４】
ゲル電解質形成の際の加熱温度は、例えば、７０〜１００℃（好ましくは７５〜９５℃、より好ましくは８０〜９０℃）とすることができる。この場合、ゲル電解質を含有する蓄電デバイス等における活物質層の劣化を抑制することができる。
【００７５】
ゲル電解質形成用組成物のゲル化において、重合体（Ｃ）は開環して架橋するために、重合体（Ｃ）の体積変化が小さい。そのため、ゲル電解質形成用組成物を密閉した状態でゲル化させても、活物質層の剥離等、蓄電デバイスの構成に与えるダメージを抑制することができる。
【００７６】
本実施形態に係るゲル電解質を用いて、蓄電デバイスを製造することができる。その蓄電デバイスは、以下の特性を有する。本実施形態に係るゲル電解質は、上述したとおり、熱酸発生剤や光酸発生剤等の添加剤を含有しないか、含有量を少なくできるので、蓄電デバイスを充放電しても、熱酸発生剤や光酸発生剤の分解に起因する充放電特性の経時的な劣化が生じ難い。
【００７７】
なお、ゲル電解質形成用組成物は室温付近では安定であり、ゲル化し難い。このため、蓄電デバイスの筐体に液体状のゲル電解質形成用組成物を注入し、その後加熱することでゲル電解質とすることができるため、貯蔵安定性や、蓄電デバイス作製工程における自由度を向上させることができる。
【００７８】
本実施形態に係るゲル電解質は柔軟性に富むゲルであり、しかも熱可逆性が低い。そのため、このゲル電解質を電池に用いた場合、加熱や過充電による電池の異常膨張を抑制することができる。また、本実施形態に係るゲル電解質は、薄膜加工等における作業性が良好である。
【００７９】
４．蓄電デバイス
本実施形態に係る蓄電デバイスとして、例えば、キャパシタ（例えば、電気二重層キャパシタ）、電池（例えばリチウムイオン電池）等が挙げられる。本実施形態に係る蓄電デバイスは、上述した電解液やゲル電解質を備える他、公知の構成、材料を備えることができる。
【００８０】
例えば、蓄電デバイスが電気二重層キャパシタである場合、電極活物質として、活性炭や、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であって水素原子／炭素原子の原子比が０．５０〜０．０５であるポリアセン系骨格構造を有するポリアセン系有機半導体（ＰＡＳ）等公知の材料を使用することができる。また、蓄電デバイスがリチウムイオン電池である場合、電極活物質として、リチウムイオンの挿入、脱離が可能であるものを適宜選択して用いることができる。
【００８１】
蓄電デバイスにおいて、電極活物質は、例えば、以下のように使用することができる。すなわち、電極活物質、結着剤、及び導電剤を混練してペーストを作製し、そのペーストを銅箔やアルミ箔等の公知の集電体に塗工して電極又は極板を形成することができる。上記の結着剤及び導電剤としては、従来公知のものを適宜選択して使用することができる。
【００８２】
蓄電デバイスに使用されるセパレータとしては、公知の多孔性の膜を使用することができ、例えば、多孔性ポリマーフィルムや不織布を好適に使用することができる。
蓄電デバイスは、円筒型、コイン型、角型、ラミネート型、その他任意の形状に形成することができ、蓄電デバイスの基本構成は形状によらず同じとすることができ、目的に応じて設計変更し実施することができる。
【００８３】
蓄電デバイスの具体的な製造方法としては、例えば、集電体に活物質を塗布してなる電極と、セパレータを介して捲回した捲回体を筐体に収納し、上述した電解液やゲル電解質形成用組成物を注入し、上下に絶縁板を載置した状態で密封し、加熱処理することにより製造することができる。
（実施例１）
１．電解液の製造
露点が−８０℃以下となるようにＡｒ置換されたグローブボックス内で、プロピレンカーボネート（キシダ化学株式会社製、型番「ＬＢＧ−６４９５５」）へ、オニウム塩（Ａ）と、リチウム塩（Ｂ）とを混合して電解液を製造した。
【００８４】
上記の製造方法において、オニウム塩（Ａ）の種類、その濃度、リチウム塩（Ｂ）の種類、その濃度を、表１に示すとおり種々に変えて、８種類の電解液Ｘ１〜Ｘ８を製造した。
【００８５】
【表１】
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表１において、ＴＥＭＡ−ＢＦ４は、トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボラート（東京化成工業株式会社製、品番「Ｔ２１９８」）であり、オニウム塩（Ａ）の一例である。また、ＬｉＰＦ６は、６フッ化リン酸リチウム（キシダ化学株式会社製、品番「ＬＢＧ−４５８６４」）であり、リチウム塩（Ｂ）の一例である。また、ＬｉＢＦ４は、東京化成工業株式会社製、品番「Ｌ０１３３」であり、リチウム塩（Ｂ）の一例である。また、ＬｉＴＦＳＩ（リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）は、キシダ化学株式会社製、品番「ＬＢＧ−４３５１１」）であり、リチウム塩（Ｂ）の一例である。
【００８６】
上記表１には、各電解液における、ＭＢ／（ＭＡ＋ＭＢ）の値を示す。ＭＡは電解液におけるオニウム塩（Ａ）の含有量（ｍｏｌ／Ｌ）であり、ＭＢは電解液におけるリチウム塩（Ｂ）の含有量（ｍｏｌ／Ｌ）である。また、上記表１には、ＭＡとＭＢとの合計濃度値（表１における「ＭＡ+ＭＢ」の行）を示す。
【００８７】
２．電気二重層キャパシタの製造
二軸型プラネタリーミキサー（プライミクス株式会社製、商品名「ＴＫハイビスミックス  ２Ｐ−０３」）に、電気化学デバイス電極用バインダー（ＪＳＲ株式会社製、商品名「ＴＲＤ２０１Ａ」）６．０質量部（固形分換算）、増粘剤（ダイセル化学工業株式会社製、商品名「ＣＭＢ１１２０」）３．５質量部（固形分換算）、導電助剤（電気化学工業株式会社製、商品名「ＨＳ−１００」）７．０質量部、及び活物質としてＭＳＰ−２０Ｓ（関西熱化学株式会社製）８４質量部（固形分換算）を投入し、６０ｒｐｍで２時間攪拌を行った。
【００８８】
得られたペーストに水を投入し、固形分を６５％に調整した後、攪拌脱泡機（株式会社シンキー製、商品名「あわとり練太郎」）を使用して、２００ｒｐｍで２分間、１８００ｒｐｍで５分間、さらに真空下において１８００ｒｐｍで１．５分間攪拌混合することにより、電気化学デバイス電極用スラリーを調製した。
【００８９】
上記のように調製した電気化学デバイス電極用スラリーを、アルミ箔よりなる集電体の表面に、乾燥後の膜厚が８０μｍとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、１２０℃で２０分間乾燥処理することにより、電極材料を得た。
【００９０】
この電極材料から、４８ｍｍ×２３ｍｍの大きさのシート（以下では第１の電極とする）を切り出し、その第１の電極に端子を取リ付け、さらに、グローブボックス内において、第１の電極をアルミニウムからなるフィルム状の外装アルミシール上に載置した。
【００９１】
次いで、第１の電極上に、５４ｍｍ×２７ｍｍの大きさで切り出したセルロース製の多孔膜からなるセパレータ（ニッポン高度紙株式会社製、商品名「ＴＦ４５−３５」、厚み４０μｍ）を載置した。
【００９２】
その後、上記の電極材料から４８ｍｍ×２３ｍｍの大きさのシート（以下では第２の電極とする）を切り出し、その第２の電極片に端子を取り付けて、さらに、第２の電極を上記のセパレータ上に載置した。そして、この第２の電極上に、上記の外装アルミシールと同様の外装アルミシールを載置した。
【００９３】
このようにして、外装アルミシール、第１の電極、セパレータ、第２の電極、及び外装アルミシールを順次積層して成る積層体を得た。この積層体は、矩形形状を有し、その厚み方向における両側にそれぞれ外装アルミシールを備える。
【００９４】
この積層体の３辺において、加温シーリング装置を用い、両側の外装アルミシールの外周縁部を接合させ、封止した。そして、１２０℃で５時間乾燥した後、積層体のうち、封止されていない一辺（以下では未封止辺とする）から、電解液Ｘ１〜Ｘ８のいずれかを積層体の内部に注入した。
【００９５】
その後、減圧下で、負極端子（第１の電極に電気的に接続する端子）と正極端子（第２の電極に電気的に接続する端子）とが外装アルミシールの外部に露出するようにして、積層体における未封止辺を封止して密閉した。このようにして得られた封止後の積層体（ラミネートセル）を、オーブンにおいて、８０℃の温度で４時間加熱することにより、２極式単層ラミネートセルからなる電気二重層キャパシタを得た。なお、電気二重層キャパシタは、蓄電デバイスの一例である。
【００９６】
３．電解液の評価
電解液Ｘ１〜Ｘ８について、以下のように評価した。電解液１ｍＬを、露点が−８０℃以下となるようにＡｒ置換されたグローブボックス内でイオン伝導度評価用セル（ソーラトロン社製、型番「ＳＲ−ＣＩＲ−Ｃ」）に封入し、これを測定用セルとした。
【００９７】
２５℃の恒温槽を用いて測定用セルの温度を安定化させた後、電気化学測定装置（Ｂｉｏ−Ｌｏｇｉｃ社製、型番「ＨＪ−１００１ＳＭ８Ａ」）を用いて、測定用セルの交流インピーダンス測定を行った。その結果を上記表１に示す。電解液Ｘ１〜Ｘ５のイオン伝導度は特に良好であった。
【００９８】
４．電気二重層キャパシタの評価
＜低レート容量の評価＞
上記のように製造した電気二重層キャパシタを２５℃の恒温槽に入れ、定電流（１Ｃ）にて充電を開始し、電圧が２．５Ｖになるまで充電した。次いで、定電流（１Ｃ）にて放電を開始し、電圧が０Ｖになった時点を放電完了（カットオフ）とし、１Ｃでの放電容量を測定した。上記表１に低レート容量の測定結果を示す。なお、上記表１において、電解液Ｘｉ（ｉ＝１〜８）を用いて製造した電気二重層キャパシタの測定結果は、電解液Ｘｉの列に記載している。低レート容量が０．６５ｍＡｈ以上の場合には良好と判断できる。
＜高レート容量の評価＞
上記のように製造した電気二重層キャパシタを２５℃の恒温槽に入れ、定電流（１Ｃ）にて充電を開始し、電圧が４．２Ｖになるまで充電した。次いで、定電流（１００Ｃ）にて放電を開始し、電圧が０Ｖになった時点を放電完了（カットオフ）とし、１００Ｃでの放電容量を測定した。上記表１に高レート容量の測定結果を示す。なお、セル容量が０．４５ｍＡｈ以上の場合には良好と判断できる。
＜自己放電特性の評価＞
上記のように製造した電気二重層キャパシタを２５℃の恒温槽に入れ、ＣＣ−ＣＶ充電（定電流−定電圧充電）を２４時間行った。なお、定電流充電（１Ｃ）から定電圧充電（２．５Ｖ）への切替りは２．５Ｖとした。その後、２５℃恒温槽内にセルを放置し、１２０時間後のセル電圧を測定した。上記表１に測定結果を示す。なお、セル電圧が１．９５Ｖ以上の場合には良好と判断できる。
＜評価のまとめ＞
電解液Ｘ１〜Ｘ５を用いて製造した電気二重層キャパシタは、低レート容量、高レート容量、及び自己放電特性において特に優れていた。この理由は以下のように推測できる。活性炭（活物質）の細孔は各々大きさ及び極性が異なるが、混合塩（オニウム塩（Ａ）とリチウム塩（Ｂ））を用いることで、各々の細孔に対して有効なイオンが効率よく吸着されるため、自己放電特性が優れると推測できる。
【００９９】
一方、電解液Ｘ６の場合、各々大きさ及び極性が異なる活性炭細孔に対し、単一イオン（オキソニウムイオン）が吸着することになるため、未充電部が多く存在し、開回路状態における自己放電特性が不良となることが判った。電解液Ｘ７の場合、リチウムイオンのイオン伝導度が小さいため、電解質抵抗が大きくなりセル容量が不良となることが判った。電解液Ｘ８の場合、リチウムイオンのイオン伝導度が小さいためセル容量が不良であり、また、電解液Ｘ６の場合と同様に、各々大きさ及び極性が異なる活性炭細孔に対して単一イオン（リチウムイオン）が吸着することになるため、自己放電特性も不良となることが判った。
（実施例２）
１．重合体（Ｃ）の製造
十分に乾燥した容器に、以下の原料をそれぞれ加え、乾燥窒素雰囲気にて７０℃に加熱し、６時間反応させ、その後室温まで冷却した。
【０１００】
メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）：１８．５ｇ
（３−エチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート（ＯＸＭＡ）：６．５ｇ
反応溶媒としての２−ブタノン：５０ｇ
Ｎ，Ｎ’−アゾビスイソブチロニトリル：０．２５ｇ
なお、ＯＸＭＡは繰り返し単位（Ｃ１）の一例であり、ＭＥＡは繰り返し単位（Ｃ２）の一例である。繰り返し単位（Ｃ１）及び繰り返し単位（Ｃ２）の合計量を１００ｍｏｌ％としたときに、繰り返し単位（Ｃ１）の含有比率は２０ｍｏｌ％であり、繰り返し単位（Ｃ２）の含有比率は８０ｍｏｌ％である。
【０１０１】
また、繰り返し単位（Ｃ１）及び繰り返し単位（Ｃ２）の合計量を１００質量％としたときに、繰り返し単位（Ｃ１）の含有比率は２６質量％であり、繰り返し単位（Ｃ２）の含有比率は７４質量％である。
【０１０２】
上記のように冷却した溶液をヘキサンに加え、得られた沈殿物をろ別により回収した。得られた沈殿物を５０ｇのプロピレンカーボネートに溶解した後、ロータリーエバポレーターで残存しているヘキサンを留去した。その結果、重合体（Ｃ）のプロピレンカーボネート溶液（重合体（Ｃ）の濃度は３０質量％）が得られた。得られた重合体（Ｃ）の数平均分子量は１７０００であった。
【０１０３】
２．ゲル電解質形成用組成物の製造
露点が−８０℃以下となるようにＡｒ置換されたグローブボックス内で、上記のように製造した重合体（Ｃ）のプロピレンカーボネート溶液へ、トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボラート（ＴＥＭＡ−ＢＦ４、東京化成工業株式会社製、型番「Ｔ２１９８」）と、６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６、キシダ化学株式会社製、型番「ＬＢＧ−４５８６４」）とを混合してゲル電解質形成用組成物を製造した。
【０１０４】
上記の製造方法において、ＴＥＭＡ−ＢＦ４、及びＬｉＰＦ６の配合量は、ゲル電解質形成用組成物において、ＴＥＭＡ−ＢＦ４の濃度（Ｍ）が１Ｍとなり、ＬｉＰＦ６の濃度（Ｍ）が０．１Ｍとなる量とした。
【０１０５】
３．電気二重層キャパシタの製造
前記実施例１において電気二重層キャパシタを製造した方法と基本的には同様に、電気二重層キャパシタを製造した。ただし、本実施例では、電解液の代わりに、上記のように製造したゲル電解質形成用組成物を、積層体の内部に注入した。次に、ゲル電解質形成用組成物を注入後の積層体を８０℃で４ｈ加熱した。このとき、積層体の内部でゲル電解質形成用組成物がゲル化し、ゲル電解質となった。以上の工程により、電気二重層キャパシタが得られた。
【０１０６】
４．ゲル電解質形成用組成物の評価
ゲル電解質形成用組成物１ｍＬを、露点が−８０℃以下となるようにＡｒ置換されたグローブボックス内でイオン伝導度評価用セル（ソーラトロン社製、型番「ＳＲ−ＣＩＲ−Ｃ」）に封入し、これを測定用セルとした。測定用セルを８０℃で４ｈ加熱すると、ゲル電解質形成用組成物はゲル化し、ゲル電解質となった。
【０１０７】
次に、２５℃の恒温槽を用いて測定用セルの温度を安定化させた後、電気化学測定装置（Ｂｉｏ−Ｌｏｇｉｃ社製、型番「ＨＪ−１００１ＳＭ８Ａ」）を用いて、測定用セルの交流インピーダンス測定を行った。その結果を表２に示す。ゲル電解質は、良好なイオン伝導度を有していた。
【０１０８】
【表２】
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５．電気二重層キャパシタの評価
上記のように製造した電気二重層キャパシタについて、前記実施例１の場合と同様に評価を行った。その結果を上記表２に示す。電気二重層キャパシタは、低レート容量、高レート容量、及び自己放電特性に優れていた。
（実施例３）
１．重合体（Ｃ）、ゲル電解質形成用組成物、及び電気二重層キャパシタの製造
基本的には前記実施例２と同様にして、重合体（Ｃ）、ゲル電解質形成用組成物、及び電気二重層キャパシタを製造した。
【０１０９】
ただし、本実施例では、重合体（Ｃ）において、繰り返し単位（Ｃ１）と繰り返し単位（Ｃ２）との比率を、前記実施例２とは異なるものとした。
すなわち、本実施例では、繰り返し単位（Ｃ１）及び繰り返し単位（Ｃ２）の合計量を１００ｍｏｌ％としたときに、繰り返し単位（Ｃ１）の含有比率は１１．６ｍｏｌ％であり、繰り返し単位（Ｃ２）の含有比率は８８．４ｍｏｌ％である。
【０１１０】
２．ゲル電解質形成用組成物及び電気二重層キャパシタの評価
前記実施例２と同様にして、ゲル電解質形成用組成物及び電気二重層キャパシタを評価した。その結果を上記表２に示す。
【０１１１】
ゲル電解質形成用組成物から製造されたゲル電解質は、良好なイオン伝導度を有していた。また、電気二重層キャパシタは、低レート容量、高レート容量、及び自己放電特性に優れていた。
【０１１２】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。