(57)【要約】【課題】  担持体と転写手段とによる転写ニップを通過した記録媒体の像担持体からの分離を、剥離放電や摩擦帯電を抑えつつ、画像弊害を生じないように行う。【解決手段】  像担持体１からトナー像を記録媒体Ｐに転写させた後に、記録媒体を像担持体から分離させる分離手段１３と、分離手段を保持する分離手段保持部１５ａと、記録媒体の搬送方向に関して分離手段の下流側に配され、記録媒体の搬送を案内する案内面１５ｃを有する搬送案内部１５ｂと、を備え、案内面は、像担持体と転写手段とが当接して形成される転写ニップ部Ｎを通過した記録媒体の搬送方向を像担持体に近づく側へ変更するとともに、搬送方向下流側端部Ｃが下流側へ向かって突出した形状とする。【選択図】  図４
2016110026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、
前記像担持体からトナー像を前記記録媒体に転写させた後に、前記記録媒体を前記像担持体から分離させる分離手段と、
前記分離手段を保持する分離手段保持部と、
前記記録媒体の搬送方向に関して前記分離手段の下流側に配され、前記記録媒体の搬送を案内する案内面を有する搬送案内部と、
を備え、
前記案内面は、前記像担持体と前記転写手段とが接触して形成される転写ニップ部を通過した前記記録媒体の搬送方向を前記像担持体に近づく側へ案内する形状であるとともに、前記搬送方向の下流側が前記分離手段から所定距離まで当該下流側へ向かって突出した形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記案内面は、シート状の前記記録媒体の面と接触する平面であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内面は、前記搬送方向を変更する前の転写ニップ部を通過した前記記録媒体の搬送方向よりも、前記像担持体のある側に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記分離手段保持部は、前記搬送方向を変更する前の転写ニップ部を通過した前記記録媒体の搬送方向よりも、前記転写手段のある側に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記分離手段保持部は、前記分離手段の先端よりも前記転写ニップ部を通過した前記記録媒体に近くなるように配されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送案内部は、前記分離手段保持部よりも電気抵抗値が小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送案内部は、少なくとも表面の電気抵抗値が１×１０１３Ω未満の材料で構成され、前記分離手段保持部は、電気抵抗値が１×１０１５Ω以上の材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送方向を変更する前の転写ニップ部を通過した前記記録媒体の搬送方向を転写ニップ線としたときに、前記案内面と前記転写ニップ線とが交角する角度をδとし、前記転写ニップ部と前記案内面の最も前記像担持体に近い部位とを結ぶ線が転写ニップ線と交角する角度をθとすると、δ≧θとなるように前記案内面が配されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記分離手段には、前記転写手段に印加される電圧は反対極性の電圧が印加されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記案内面の前記突出した形状の位置は、前記記録媒体と当該突出した形状との間で放電が生じないように、前記分離手段から離れていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関し、特に、画像形成に係る高圧印加部近傍部と記録媒体との間の異常放電を防止できる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置は、感光体ドラムや中間転写体等の表面に形成された静電潜像を現像手段によって可視化されたトナー像を、シート状の記録媒体（コピーシートやプラスチックフィルム等） に転写する。このとき、転写手段である転写ローラに、トナーと反対極性の所定の直流電圧（転写バイアス）が印加され、感光ドラム表面に付着しているトナー像が静電気的に記録媒体へ順次転写される。その後、記録媒体は、分離手段によってトナー像を担持する像担持体としての感光体ドラムや中間転写体等の表面から分離され、トナー像を加熱定着ために定着器に送られる。
【０００３】
ここで、記録媒体と感光ドラムとの分離を転写バイアスの電界強度が強い位置（感光ドラムと転写ローラとのニップ（転写ニップ）の近傍）で行うと、記録媒体と感光ドラム表面との間に剥離放電が発生し、記録媒体は転写バイアスと反対極性に帯電する。ところが、記録媒体に転写されたトナー像は転写バイアスと反対極性に帯電しているため、この剥離放電によって記録媒体と記録媒体上のトナー像とが同極性になってしまう。これにより、記録媒体とトナー像との静電吸着力が弱まることになり、トナーが装置内部に飛散する現象が発生する。
【０００４】
これを防ぐため、剥離放電が発生し難いように、記録媒体と感光ドラムとの分離を、転写バイアスの電界強度が弱い、転写ニップから離れた位置で行うと、感光ドラムに静電気的に記録媒体が巻き付いて、ジャムが発生するという二律背反の関係になる。
【０００５】
そこで、これを回避するため、分離除電針で、トナーと同極性（転写バイアスと反対極性）の直流電圧（分離バイアス）を印加することで、転写ローラによる転写作業で記録媒体に帯電した静電気を除電して、感光ドラムから記録媒体の分離を行う構成が知られている。
【０００６】
このような画像形成装置の分離手段として、例えば、特許文献１に記載されているような除電装置がある。この除電装置４２は、紙転写バイアスローラの紙搬送方向下流側に設けられ、上流側案内部材と下流側案内部材との間に除電針を挟む構成となっている。そして、この構成により、除電装置は、転写紙を、上流側案内部材の先端面から下流側案内部材の上面によって形成される案内面上を搬送案内している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２１８６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、記録媒体の搬送案内を除電装置の搬送案内部材で行うと、記録媒体の搬送案内面と記録媒体との間で摩擦帯電が発生し、画像弊害を発生させるという問題があった。この摩擦帯電による画像弊害は、低湿低温環境（絶対水分量１４．０ｋｇ/ｋｇＤＡ未満）で特に顕著に発生する問題であった。
【０００９】
低温低湿環境で発生する搬送案内面と記録媒体との摩擦帯電を防止する方法として、記録媒体と接触する搬送案内面を低抵抗部材とし、記録媒体と直接接触しない非接触部を高抵抗部材とすることで、除電針への分離バイアスを印加する分離バイアス印加手段から低抵抗部材への高電圧バイアスの流れ込みを防止しつつ、搬送案内面を低抵抗部材にすることで摩擦帯電を防止するという方法が考えられた。
【００１０】
しかし、高温高湿環境（絶対水分量１６．０ｋｇ/ｋｇＤＡ以上）において、低抵抗部材は表面に付着する水分を介して抵抗が低くなり、除電針に印加する分離バイアス（転写バイアスと反対極性）の高電圧により生じる電界の影響を受けやすくなる。そのため、記録媒体と接触する低抵抗部である搬送案内面が通常よりも転写バイアスとは反対極性に帯電することで、記録媒体が搬送案内面から離れていく際に、剥離放電が発生し易くなる。剥離放電が発生することで、記録媒体は転写バイアスと同極性側に通常よりも大きな帯電量を持ってしまい、記録媒体上で帯電量の差を生じさせる。それに伴い、記録媒体上のトナーは帯電量の大きいほうへ飛散するといった二次的弊害を引き起こす問題があった。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、像担持体と転写手段とによる転写ニップを通過した記録媒体の像担持体からの分離を、剥離放電や摩擦帯電を抑えつつ画像弊害を生じないように行える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、前記像担持体からトナー像を前記記録媒体に転写させた後に、前記記録媒体を前記像担持体から分離させる分離手段と、前記分離手段を保持する分離手段保持部と、前記記録媒体の搬送方向に関して前記分離手段の下流側に配され、前記記録媒体の搬送を案内する案内面を有する搬送案内部と、を備え、前記案内面は、前記像担持体と前記転写手段とが接触して形成される転写ニップ部を通過した前記記録媒体の搬送方向を前記像担持体に近づく側へ案内する形状であるとともに、前記搬送方向の下流側が前記分離手段から所定距離まで当該下流側へ向かって突出した形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、像担持体と転写手段とによる転写ニップを通過した記録媒体の像担持体からの分離を、剥離放電や摩擦帯電を抑えつつ画像弊害を生じないように行える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施形態の画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】分離除電針ホルダの構成を説明するための比較例の概略図である。
【図３】記録媒体と分離除電針ホルダの搬送案内部とが形成するキャパシタ構成を説明する概略図である。
【図４】実施形態に係る分離除電針ホルダの形状を説明する概略図である。
【図５】実施形態に係る分離除電針ホルダの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施形態に基づいて詳しく説明する。
【００１６】
（画像形成装置の構成）
本発明に係る実施形態の画像形成装置の全体の概略構成について、図１を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る実施形態の画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置として、レーザービームプリンタを用いて、実施形態の説明をする。
【００１９】
このレーザービームプリンタは、ＯＰＣやａ−Ｓｉ等の光導電層を有する像担持体としての感光ドラム１を備えている。感光ドラム１は、装置本体Ｔに回転自在に支持されており、メインモータによって所定の速度で回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、像担持体としての感光ドラム１を均一に帯電させる帯電手段としての帯電ローラ２、静電潜像を形成するための露光手段であるレーザースキャナ３、静電潜像をトナーにより顕像化するための現像手段としての現像装置４、紙等のシート状の記録媒体Ｐに感光ドラム１上のトナー画像を転写するための転写手段としての転写ローラ５、感光ドラム１上に残留する未転写トナーをクリーニングブレード６ａによって回収するクリーニング装置６が配設されている。
【００２０】
装置本体Ｔの下部には、記録媒体Ｐを収納した給送カセット７が配置されており、感光ドラム１の上部には定着手段としての定着装置８が配置されている。そして、装置本体Ｔの背面に画像形成動作等を制御する制御基板９と帯電ローラ２や現像装置４等に高圧を印加する高圧基板１０が配置されている。制御基板９上には、画像形成動作等を実行する指令を出す本体ＣＰＵ９ａや定着の温度制御等を実行する定着ＣＰＵ９ｂ、および各種制御を実行するためのプログラム等が格納されたメモリ９ｃが搭載されている。なお、本実施形態での高圧基板１０上には、直流電源と交流電源とによって構成されている帯電印加電源１０ａと、直流電源と交流電源とによって構成されている現像印加電源１０ｂと、正と負の各々の直流電源によって構成される転写印加電源１０ｃと、が設けられている。そして、プリンタの動作は、制御基板９上の各種ＣＰＵがメモリ９ｃから必要なプログラムを読み出して各種制御を実行することによって実現される。
【００２１】
（転写）
感光ドラム１上に現像されたトナー像は、感光ドラム１の回転駆動によって転写ローラ５と対向する位置に回転移動する。このタイミングに合わせて給送カセット７に収納されている記録媒体Ｐは、搬送ローラ１９によって搬送され、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部Ｎに搬送される。そして、転写ニップ部Ｎに記録媒体Ｐが搬送されるタイミングで高圧基板１０の転写印加電源１０ｃから転写ローラ５に現像剤と反対極性の所定の直流電圧が印加されることによって、感光ドラム１に付着したトナー像が記録媒体Ｐに順次静電的に転写される。本実施形態においては、トナーがマイナス極性なので、その反対極性に当たるプラスの直流電圧（＋１ｋＶ〜＋５ｋＶ）を転写ローラ５に印加している。
【００２２】
なお、本実施形態においては感光ドラム１と接触する接触転写ローラ方式を用いているが、他にもタングステンや金ワイヤに高電圧を印加して放電させる非接触コロナ放電転写方式でも、転写ベルトにトナー像を転写させた後に記録媒体Ｐへ転写させる中間転写ベルト方式でも構わない。
【００２３】
（分離除電）
感光ドラム１と転写ローラ５とによる転写ニップを通過し、トナー像が転写された記録媒体Ｐの画像形成面と反対の面は、転写バイアスと同極性に帯電する。本実施形態においては、転写電圧はプラスを印加しているため、記録媒体Ｐの帯電極性はプラス帯電となる。そのとき、感光ドラム１は、転写ローラ５の直流電圧の反対極性に一様に帯電しているため、記録媒体Ｐと静電吸着しており、記録媒体Ｐの感光ドラム１への貼り付きが発生する。
【００２４】
記録媒体Ｐと感光ドラム１との静電吸着に対して、除電印加電源１４から記録媒体Ｐの画像形成面と反対の面へ転写バイアスとは反対極性の高電圧を印加することで、静電的に感光ドラム１と記録媒体Ｐとを分離する。本実施形態においては、転写バイアスがプラス極性なので、その反対極性であるマイナスの直流電圧（−２ｋＶ〜−３ｋＶ）を分離除電バイアスとして印加している。
【００２５】
（分離除電針ホルダ）
次に、本実施形態における分離除電針ホルダ１５の構成について、各図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図２は、分離除電針ホルダの構成を説明するための比較例の概略図である。
【００２７】
分離手段としての分離除電針１３を固定する分離除電針ホルダ１５は、分離手段保持部としての高抵抗部材の分離除電針保持部１５ａと、分離搬送案内部としての低抵抗部材の分離搬送案内部１５ｂとから構成されている。ここで、分離除電針保持部１５ａは、記録媒体Ｐを除電する分離除電針１３を狭持する役割を担っている。また、分離搬送案内部１５ｂは、安定した記録媒体Ｐの分離動作を行い、分離除電針ホルダ１５よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側に設置されている搬送台１６まで記録媒体Ｐを案内して搬送させる案内部としての役割を担っている。さらに、分離除電針１３には、分離除電バイアス印加手段としての除電印加電源１４が接続されている。
【００２８】
分離除電針保持部１５ａは、転写ローラ５に印加する直流電圧から、それとは反対極性の直流電圧を印加している分離除電針１３への電気的流れ込みを防止するために、分離除電針１３先端よりも転写ニップ線Ｐａに近くなるように突出させて配置している。ここで、転写ニップ線Ｐａとは、感光ドラム１と転写ローラ５とが当接して形成される転写ニップ部Ｎを通る感光ドラム１と転写ローラ５との共通接線に相当する仮想の線である。言い換えると、像担持体と転写手段とが当接する部位に変形しない極薄の仮想平板を挟持したときの、その極薄平板に相当するものである。
【００２９】
ここで、分離除電針保持部１５ａを高圧印加近傍である転写ニップ部Ｎに配置しつつ、分離除電針１３への高電圧の電流の流れ込みを防止する機能を持たすためには、高温高湿環境であってもその機能を発揮できる、電気絶縁性が非常に高い材質であることを要する。例えば、分離除電針保持部１５ａを構成する材料の電気抵抗値は、１×１０１５Ω以上であることが望ましい。
【００３０】
本実施形態において用いられる分離除電針保持部１５ａの材料としては、１×１０１５Ω以上の電気抵抗値を持つＰＣ（ポリカーボネード）／ＡＢＳを使用している。しかしながら、本発明における部材はこれに限定されるものではなく、１×１０１５Ω以上の電気抵抗値を持つ材料であれば良い。例えば、ポリイミド、フェノール樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＥＫ（ポリエーテルケトン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリフタルアミド、ＰＴＦＥ（ポリエチレンテレフタラート）、アクリル樹脂，ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリシクロオキサイド、エポキシ樹脂などが挙げられる。中でも、耐熱性や絶縁性の観点から、ポリイミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは単独で若しくは２ 種以上併せて用いられる。
【００３１】
ここで、記録媒体Ｐが電気絶縁性の高い材料で構成された分離除電針保持部１５ａに強く触れると、分離除電針保持部１５ａに当接した記録媒体Ｐが摩擦で強く帯電する。その結果、記録媒体Ｐの表面に静電吸着したトナー像が乱れてしまうことになる。
【００３２】
そこで、この異常帯電を防止するため、本実施形態における分離除電針保持部１５ａは、記録媒体Ｐと接触しないように配置される。分離除電針保持部１５ａが記録媒体Ｐに対して接触しない配置についての詳細は後述する。
【００３３】
分離搬送案内部１５ｂは、感光ドラム１と転写ローラ５との転写ニップ線Ｐａの記録媒体搬送方向下流側の感光ドラム側の側方に配置され、少なくとも分離搬送案内部１５ｂの記録媒体搬送方向下流側端部点Ｃは、転写ニップ線Ｐａを横切って感光ドラム側に突出するように配置される。このように、転写ニップ線Ｐａよりも感光ドラム側に突出するように配置されることで、記録媒体Ｐが分離除電針保持部１５ａに接触することなく、分離搬送案内部１５ｂに接触する構成となっている。つまり、分離搬送案内部１５ｂの記録媒体Ｐと接する搬送案内面１５ｃにより、感光ドラム１と転写ローラ５とが当接して形成される転写ニップ部Ｎを通過した記録媒体Ｐの搬送方向を感光ドラム１に近づく側へ変更する。
【００３４】
この構成により、記録媒体搬送経路Ｐｂは、転写ニップ線Ｐａよりも感光ドラム側に位置するように規制されることになる。そのため、分離搬送案内部１５ｂと記録媒体Ｐが積極的に擦れ、分離搬送案内部１５ｂに当接した面の記録媒体Ｐが強く帯電するおそれがある。もし、分離搬送案内部１５ｂが強く帯電すると、記録媒体Ｐの表面に静電吸着したトナー像が乱されるという帯電弊害が発生する。
【００３５】
そこで、本実施形態における分離搬送案内部１５ｂは電気抵抗値の低い材料で構成することとし、その電気抵抗値は１×１０１３Ω未満であることが望ましい。そのような材料としては、表面抵抗値が１×１０１３Ω未満の材料であれば、半導電性部材、帯電防止部材など何れも好適に用いることができ、基材に用いられる樹脂材料としてはポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ素系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリアミド（ＰＡ）等が挙げられる。これらは単独で若しくは２種以上併せて用いられる。
【００３６】
なお、分離搬送案内部１５ｂを構成する部位は、少なくとも、その表面の電気抵抗値が１×１０１３Ω未満であってもよい。
【００３７】
分離搬送案内部１５ｂをこのように構成することで、摩擦による異常帯電に起因した装置内部へのトナー飛散を防止できる。
【００３８】
以上のように構成された分離除電針ホルダ１５を設けることにより、転写後の記録媒体Ｐの感光ドラム１からの分離位置を、記録媒体Ｐと感光ドラム１表面との間で生じる電界の弱い領域に設けることができる。これにより、感光ドラム１と記録媒体Ｐとの間の剥離放電と、分離除電針ホルダ１５の分離搬送案内部１５ｂとの間の摩擦帯電を防止することができる。
【００３９】
（分離搬送案内部‐記録媒体間ギャップと記録媒体電位）
しかしながら、図２の比較例の構成では、記録媒体Ｐと接触して案内する分離搬送案内部１５ｂを電気抵抗値の低い材料で構成すると、以下のような問題が生じる。すなわち、高温高湿環境（絶対水分量１６．０ｋｇ/ｋｇＤＡ以上）では空気中の水分が付着することで画像弊害が生じるという問題で、その対策が必要となる。
【００４０】
分離搬送案内部１５ｂに空気中の水分が付着すると、分離搬送案内部１５ｂの近傍にある除電印加電源１４から出力される分離除電バイアスが分離除電針１３を介して分離搬送案内部１５ｂに流れ込み、分離搬送案内部１５ｂを分離除電バイアスと同極性に帯電させる。
【００４１】
さらに、記録媒体搬送経路Ｐｂと分離搬送案内部１５ｂの下流側端面との間に形成される空間Ｓ（図２の斜線で示す、記録媒体搬送経路Ｐｂと分離搬送案内部１５ｂの記録媒体搬送方向下流側端部側面とで囲まれる空間）が存在すると、記録媒体Ｐが分離搬送案内部１５ｂから離れていく際に、記録媒体Ｐの電位が上昇し記録媒体Ｐ上で電位差が生じる。これにより、記録媒体Ｐ上の未定着トナーが記録媒体搬送方向に飛び散って画像弊害を引き起こすことがある。
【００４２】
つまり、この画像弊害の原因は、分離除電バイアスが分離除電針１３から分離搬送案内部１５ｂへ流れ込んで、分離搬送案内部１５ｂが分離バイアスと同極性に帯電すること、及び記録媒体Ｐが分離除電針ホルダ１５から離れていく際に、両者間の空気が静電容量としての役割をし、記録媒体Ｐの電位を上昇させることにある。このような放電現象や電位上昇のメカニズムについて、図３を用いて簡単に説明する。
【００４３】
図３は、記録媒体と分離除電針ホルダの搬送案内部とが形成するキャパシタ構成を説明する概略図である。
【００４４】
図３で示すような平行平板電極からなるキャパシタ構成において、上部電極３０１は電圧Ｖが印加されており、下部電極３０２は接地されている。上部電極３０１と下部電極３０２間にはギャップ３０３が存在しており、ギャップの大きさはｄで表される。このギャップ３０３には空気等の気体が存在する。
【００４５】
ここで、上部電極３０１に印加する電圧Ｖが放電開始電圧Ｖｓ以上の電圧であったときに、ギャップ３０３内においてコロナ放電現象が発生する。パッシェン則により、両電極間の気体が大気の場合は、放電開始電圧Ｖｓが最小となる積ｐｄの値は０．５７Ｔｏｒｒ・ｃｍである。つまり、大気圧（７６０Ｔｏｒｒ条件）では、ギャップｄが約７．５μｍの場合において、最小放電開始電圧となる。したがって、ギャップｄが７．５μｍ以下の場合では放電は生じない。その理由は、放電のきっかけを作る初期電子がほとんど衝突することなく対向電極に達してしまい、電子のなだれ現象が発生し難くなり、放電は起こらず、絶縁破壊電圧が増大するためである。また、両極間の電圧差Ｖと電極間のギャップｄは、Ｖ＝σｄ/ε（ε：誘電率、σ：電荷密度）の関係があり、ギャップｄに比例して電位差が大きくなっていく。ここで、電荷密度σは、σ＝Ｑ/Ｓ（Ｑ：総電荷量、Ｓ：電極面積）で表される。
【００４６】
分離除電針ホルダ１５と記録媒体Ｐとの間は、記録媒体Ｐが上部電極として、分離搬送案内部１５ｂが下部電極として、図３のようなキャパシタの構成になっている。記録媒体Ｐが分離搬送案内部１５ｂから離れる位置において、図２の比較例で示した空間Ｓが存在するような分離搬送案内部１５ｂの形状の場合、記録媒体Ｐと分離搬送案内部１５ｂ下流端面とのギャップＬ１は最大で４ｍｍある。しかしながら、両間の電圧差Ｖがギャップｄに比例することから、このギャップｄを極力小さくした方が記録媒体Ｐの電位上昇を抑えることができる。
【００４７】
（分離搬送案内部の形状）
図４は、実施形態に係る分離除電針ホルダ１５、特に分離搬送案内部１５ｂの形状を説明する概略図である。この図４を用いて、分離搬送案内部１５ｂの好ましい形状を説明する。
【００４８】
図２の比較例の構成は、上述の記録媒体Ｐの電位上昇を抑えるための構成に変えることにより、本実施形態の分離搬送案内部の形状を得ることができる。
【００４９】
まず、記録媒体Ｐと分離搬送案内部１５ｂとの間で放電が生じない電位差になるように、分離搬送案内部１５ｂ下流端部（図４の分離搬送案内部の記録媒体搬送経路下流端部Ｃ）の位置を、図２の比較例の形状よりも４ｍｍ程度、記録媒体搬送経路の下流側に配置する。これにより、分離搬送案内部１５ｂ下流端部の表面電位を−１．５ｋＶから−０．５ｋＶまで低減することができる。さらに、記録媒体Ｐの表面電位がもともと＋２ｋＶであるのに対し、分離搬送案内部１５ｂを通過後の記録媒体Ｐの表面電位は、比較例の分離搬送案内部１５ｂでは＋６ｋＶまで電位が上昇していたが、記録媒体Ｐと分離搬送案内部１５ｂとのギャップを０．５ｍｍまで小さくすることで＋３ｋＶまで記録媒体Ｐの電位上昇を抑えることができる。このように、ギャップｄを小さくすることで、記録媒体Ｐの電圧を減少させることができる。
【００５０】
以下に、より具体的な構成を説明する。
【００５１】
転写ニップ線Ｐａと感光ドラム１と転写ローラ５中心線との交点を点Ａ（転写ニップ部Ｎに相当）、分離搬送案内部１５ｂの感光ドラム１に最も近い位置を点Ｂ、分離搬送案内部１５ｂの記録媒体搬送経路の下流端部位置を点Ｃ、点Ａと点Ｂを結んだ線を線ＡＢ、点Ｂと点Ｃとを結んだ線を線ＢＣ（記録媒体Ｐが分離搬送案内部１５ｂに沿って搬送される経路）、転写ニップ線Ｐａと線ＡＢとの交角をθ、転写ニップ線Ｐａと線ＢＣとの交角をδと定義する。
【００５２】
上述のように、記録媒体Ｐの電位上昇を抑えるために、記録媒体Ｐと分離搬送案内部１５ｂとの間のギャップと分離搬送案内部１５ｂの下流端部の表面電位とは、記録媒体Ｐの表面電位の上昇に係っている重要なパラメータである。そこで、空間Ｓが生じないように、分離搬送案内部１５ｂの記録媒体に当接して案内する搬送案内面１５ｃを図４のＢ点とＣ点とを両端とする平面とし、記録媒体の搬送方向下流側端部であるＣ点を下流側へ向かって鋭角（少なくとも直角より小さい角度）に突出した形状とする。このような構成とすることで、例えば、比較例としての図２にあるような、記録媒体搬送経路Ｐｂと分離搬送案内部１５ｂの記録媒体搬送方向下流側端部側面とで囲まれる空間Ｓにより形成されるキャパシタ構成を生じないようにすることができる。
【００５３】
その上で、さらに記録媒体Pは角度θで搬送されるため、角度δはδ≧θの関係となるように決定する必要がある。よって、記録媒体Ｐと分離搬送案内部１５ｂとのギャップを無くすことができる構成は、分離搬送案内部１５ｂの記録媒体に当接して案内する搬送案内面１５ｃを図４のＢ点とＣ点とを両端とする平面とし、記録媒体の搬送方向下流側端部であるＣ点を下流側へ向かって鋭角（少なくとも直角より小さい角度）に突出した形状で、且つ、角度δはδ≧θの関係となるように決定する。
【００５４】
図５は、本実施形態に係る分離除電針ホルダ１５のより好ましい構成を示す概略図である。  図５に示すように、本実施形態では、角度δ＝θとなる形状で分離搬送案内部１５ｂを構成することで、記録媒体Ｐの電位上昇を、より一層抑えている。
【００５５】
また、分離搬送案内部１５ｂが除電印加電源１４により形成されている電界の影響を受けていることから、分離除電バイアスが分離搬送案内部１５ｂに高電圧が流れ込まないように距離をとる必要がある。つまり、搬送案内面１５ｃの記録媒体搬送方向下流端部の突起（図４のＣ）の位置が、その突起Ｃと記録媒体Ｐとの間で放電が生じないような位置となるように、分離除電針１３から離れていることが必要となる。本実施形態では、分離搬送案内部１５ｂの下流端部（図４のＣ）と分離除電針１３との距離Ｌ２を１０ｍｍ以上に設定し、記録媒体Ｐと分離搬送案内部１５ｂとの間で放電が生じないように、分離搬送案内部１５ｂの下流端部の表面電位を抑える構成にしている。
【００５６】
以上のように、本実施形態によると、感光ドラム１と記録媒体Ｐとの間の剥離放電と、分離除電針ホルダ１５と記録媒体Ｐとの間の摩擦帯電と、分離除電針ホルダ１５と記録媒体Ｐとの間の剥離放電と、を防ぐことができ、記録媒体Ｐの搬送障害や画像障害を生じない画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・感光ドラム
２・・・帯電ローラ
３・・・レーザースキャナ
４・・・現像装置
４ａ・・・現像スリーブ
４ｂ・・・トナー
５・・・転写ローラ
６・・・クリーニング装置
６ａ・・・クリーニングブレード
７・・・給送カセット
９・・・制御基板
９ａ・・・本体ＣＰＵ
９ｂ・・・定着ＣＰＵ
９ｃ・・・メモリ
１０・・・高圧基板
１０ａ・・・帯電印加電源
１０ｂ・・・現像印加電源
１０ｃ・・・転写印加電源
１３・・・分離除電針
１４・・・除電印加電源
１５・・・分離除電針ホルダ
１５ａ・・・分離除電針保持部
１５ｂ・・・分離搬送案内部
１５ｃ・・・搬送案内面
１６・・・搬送台
１９・・・搬送ローラ
３０１・・・上部電極
３０２・・・下部電極
３０３・・・ギャップ
Ａ・・・転写ニップ線と感光ドラム−転写ローラ中心線との交点（転写ニップ部Ｎに相当）
Ｂ・・・分離搬送案内部がもっとも感光ドラムに近い点
Ｃ・・・分離搬送案内部の記録媒体搬送経路下流端部点
Ｎ・・・転写ニップ部
Ｐ・・・記録媒体
Ｐａ・・・転写ニップ線
Ｐｂ・・・記録媒体搬送経路
Ｔ・・・装置本体
θ・・・転写ニップ線と線ＡＢとの交角
δ・・・転写ニップ線と線ＢＣとの交角
【図１】
2016110026.tif 000003
【図２】
2016110026.tif 000004
【図３】
2016110026.tif 000005
【図４】
2016110026.tif 000006
【図５】
2016110026.tif 000007