(57)【要約】【課題】製造コストの上昇を抑制しながら、電源配線の定格電流を満たさない開閉器ユニットの誤接続を防止し得る遮断器を提供する。【解決手段】過電流を検出して電源配線への電力供給を遮断する開閉器ユニット２ａ〜２ｄと、開閉器ユニットを取着可能として、漏電電流を検出したとき開閉器ユニットを駆動して電源配線への電力供給を遮断する漏電検出ユニット１とを備えた遮断器において、漏電検出ユニットに対し裏表を入れ替えて取着することにより、電源配線の定格電流を満たさない開閉器ユニットを漏電検出ユニットに取着不能とする定格設定部材８を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過電流を検出して電源配線への電力供給を遮断する開閉器ユニットと、
前記開閉器ユニットを取着可能として、漏電電流を検出したとき前記開閉器ユニットを駆動して前記電源配線への電力供給を遮断する漏電検出ユニットと
を備えた遮断器において、
前記漏電検出ユニットに対し裏表を入れ替えて取着することにより、前記電源配線の定格電流を満たさない開閉器ユニットを前記漏電検出ユニットに取着不能とする定格設定部材を備えたことを特徴とする遮断器。
【請求項２】
請求項１に記載の遮断器において、
前記定格設定部材を板状に形成するとともに、裏面に誤接続防止片を突出させ、前記漏電検出ユニットの前記開閉器ユニットに対向する側面には前記定格設定部材を該側面と面一に保持する凹部と、前記誤接続防止片を収容可能とした収容孔を設けて、前記定格設定部材を前記側面に面一に保持する状態と前記側面から前記誤接続防止片が突出する状態とを選択可能とし、定格電流の異なる複数種類の前記開閉器ユニットには、定格電流の小さい開閉器ユニットにのみ前記誤接続防止片との当接を回避する回避凹部を設けたことを特徴とする遮断器。
【請求項３】
請求項２に記載の遮断器において、
前記凹部を正方形状とし、前記定格設定部材は前記凹部に嵌合可能とした正方形状として、前記凹部に対し９０度ずつ回転させた状態で取着可能としたことを特徴とする遮断器。
【請求項４】
請求項３に記載の遮断器において、
前記定格設定部の中央に正方形状の位置決め孔を設け、前記凹部の中央部に前記位置決め孔に嵌合可能とした断面正方形状の軸部を設けたことを特徴とする遮断器。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の遮断器において、
前記定格設定部材には、前記誤接続防止片を複数設け、該定格設定部材を前記凹部に対し回転させることにより、複数種類の定格電流の開閉器ユニットの中から前記誤接続防止片の突出位置に対応する開閉器ユニットを選択可能としたことを特徴とする遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏電電流遮断機能と過電流遮断機能を備えた遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭の電源配線には、過電流を検出したとき電路を遮断することにより電源配線の損傷や火災を防止する遮断器が配設されている。また、過電流の検出に加えて、漏電電流を検出したときにも電路を遮断して、漏電電流による火災を防止する機能を備えた遮断器も実用化されている。
【０００３】
過電流及び漏電電流を検出する機能を備えた遮断器では、ＤＩＮ規格で設定された取付レールに対し漏電検出ユニット及び複数の開閉器ユニットを併設する構成としたものがある。このような遮断器では、漏電検出ユニットと電源配線の定格電流に応じた定格電流の開閉器ユニットが併設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−８６９００号公報
【特許文献２】特開２００２−２３１３８５号公報
【特許文献３】特開平０４−１９９７６号公報
【特許文献４】特開平０６−１１９８６６号公報
【特許文献５】特開２００７−１４９８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような遮断器では、電源配線の定格電流を超える定格電流の開閉器ユニットを誤って併設すると、電源配線を過電流から保護することができない。従って、電源配線の損傷あるいは火災を防止するためには、電源配線の定格電流に合致した開閉器ユニットを正しく設置する必要がある。
【０００６】
特許文献１〜５には、定格電流が異なるユニット同士の誤った接続を防止する構成が種々開示されているが、定格電流毎にユニットの形状を異なる形状とするために金型の変更等が必要となる。従って、金型数の増加と部品点数の増大を招くことから製造コストが上昇するという問題点がある。
【０００７】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は製造コストの上昇を抑制しながら、電源配線の定格電流を満たさない開閉器ユニットの誤接続を防止し得る遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する遮断器は、過電流を検出して電源配線への電力供給を遮断する開閉器ユニットと、前記開閉器ユニットを取着可能として、漏電電流を検出したとき前記開閉器ユニットを駆動して前記電源配線への電力供給を遮断する漏電検出ユニットとを備えた遮断器において、前記漏電検出ユニットに対し裏表を入れ替えて取着することにより、前記電源配線の定格電流を満たさない開閉器ユニットを前記漏電検出ユニットに取着不能とする定格設定部材を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、上記構成において、前記定格設定部材を板状に形成するとともに、裏面に誤接続防止片を突出させ、前記漏電検出ユニットの前記開閉器ユニットに対向する側面には前記定格設定部材を該側面と面一に保持する凹部と、前記誤接続防止片を収容可能とした収容孔を設けて、前記定格設定部材を前記側面に面一に保持する状態と前記側面から前記誤接続防止片が突出する状態とを選択可能とし、定格電流の異なる複数種類の前記開閉器ユニットには、定格電流の小さい開閉器ユニットにのみ前記誤接続防止片との当接を回避する回避凹部を設けることが好ましい。
【００１０】
また、上記構成において、前記凹部を正方形状とし、前記定格設定部材は前記凹部に嵌合可能とした正方形状として、前記凹部に対し９０度ずつ回転させた状態で取着可能とすることが好ましい。
【００１１】
また、上記構成において、前記定格設定部の中央に正方形状の位置決め孔を設け、前記凹部の中央部に前記位置決め孔に嵌合可能とした断面正方形状の軸部を設けることが好ましい。
【００１２】
また、上記構成において、前記定格設定部材には、前記誤接続防止片を複数設け、該定格設定部材を前記凹部に対し回転させることにより、複数種類の定格電流の開閉器ユニットの中から前記誤接続防止片の突出位置に対応する開閉器ユニットを選択可能とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の遮断器によれば、製造コストの上昇を抑制しながら、電源配線の定格電流を満たさない開閉器ユニットの誤接続を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】遮断器を示す斜視図である。
【図２】遮断器を示す斜視図である。
【図３】６３Ａ仕様の遮断器を示す分解斜視図である。
【図４】６３Ａ仕様の遮断器を示す分解斜視図である。
【図５】３２Ａ仕様の遮断器を示す分解斜視図である。
【図６】３２Ａ仕様の遮断器を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、遮断器の一実施形態を図面に従って説明する。図１及び図２に示す遮断器は、漏電検出ユニット１に６３Ａの定格電流を備えた複数の開閉器ユニット２ａ〜２ｄが併設されている。
【００１６】
漏電検出ユニット１及び開閉器ユニット２ａ〜２ｄの底面には、ＤＩＮ規格の取付レールに嵌合可能とした取付凹部３がそれぞれ形成されている。そして、各取付凹部３を取付レールに嵌合することにより、取付レールの長手方向に沿って漏電検出ユニット１及び開閉器ユニット２ａ〜２ｄが併設される。
【００１７】
前記漏電検出ユニット１の一方側面には、一次配線の端部を直付け可能とした４個のソルダレス端子４が形成され、単相３線あるいは３相４線の一次配線を接続可能となっている。
【００１８】
前記各開閉器ユニット２ａ〜２ｄは、漏電検出ユニット１に設けられる配電ケース５を介して漏電検出ユニット１に対し並列に接続され、それぞれソルダレス端子６が設けられている。そして、各ソルダレス端子６に屋内に配線される二次配線を直付けすることにより、一次配線に供給される電力が漏電検出ユニット１及び各開閉器ユニット２ａ〜２ｄを介して複数系統の二次配線に供給されるようになっている。
【００１９】
前記開閉器ユニット２ａ〜２ｄは、当該開閉器ユニットに接続される二次配線及び負荷機器にあらかじめ設定されている定格電流を超える過電流が流れるとき、二次配線への電流供給を遮断する過電流遮断機能を備えている。
【００２０】
前記漏電検出ユニット１は、各開閉器ユニット２ａ〜２ｄから各二次配線及び負荷機器に例えば３０ｍＡ以上の漏電電流が流れていると、図３に示す連結ピン７を介して各開閉器ユニット２ａ〜２ｄを駆動する。そして、各開閉器ユニット２ａ〜２ｄから二次配線への電流供給を遮断するようになっている。
【００２１】
図３及び図４は、漏電検出ユニット１に定格電流が６３Ａ仕様の開閉器ユニット２ａ〜２ｄを取着する場合を示す。また、図４及び図５は、漏電検出ユニット１に定格電流が３２Ａ仕様の開閉器ユニット２１ａ〜２１ｄを取着する場合を示す。漏電検出ユニット１の開閉器ユニット２ａあるいは開閉器ユニット２１ａに対向する側面の上部一側には、定格設定部材８が取着されている。
【００２２】
前記定格設定部材８は、図４に示すように、漏電検出ユニット１及び開閉器ユニット２ａ〜２ｄのケースと同様な合成樹脂で略正方形の四角板状に成形され、中央部には正方形状の位置決め孔９が形成されている。
【００２３】
また、定格設定部材８の一方の角部には側縁に沿って延びる長方形状の第一の凸部１０が形成され、第一の凸部１０が形成された角部の対角位置の角部には、第一の凸部１０と同一の大きさの第二の凸部１１が形成されている。
【００２４】
第一の凸部１０と第二の凸部１１の肉厚は、定格設定部材８の四角板状部の肉厚の半分の肉厚である。そして、第一の凸部１０は定格設定部材８の表面と面一に形成され、第二の凸部１１は定格設定部材８の裏面と面一に形成されている。
【００２５】
第一の凸部１０と第二の凸部１１との間の角部は、斜状に切除されて間隔生成部１２が形成されている。また、第一の凸部１０が連なる側縁には、外側に向かって長方形状に延びる保持片１３ａが形成されている。保持片１３ａの肉厚は、第一及び第二の凸部１０，１１と同様に定格設定部材８の四角板状部の肉厚の半分の肉厚である。そして、保持片１３ａは定格設定部材８の裏面と面一に形成されている。
【００２６】
定格設定部材８の保持片１３ａと第二の凸部１１との間の側縁近傍には、定格設定部材８の裏面から該裏面に直交する方向に延びる誤接続防止片１４が形成されている。誤接続防止片１４は、先端部が基端部より幅狭となる凸型に形成されている。また、保持片１３ａと第二の凸部１１との間の定格設定部材８の側縁は、保持片１３ａと同様な肉厚及び形状の保持片１３ｂが定格設定部材８の表面と面一に形成されている。
【００２７】
図４に示すように、前記漏電検出ユニット１のケース１６には、定格設定部材８の取付位置に凹部１５が形成されている。そして、凹部１５の中央部には定格設定部材８の位置決め孔９に嵌合可能とした断面正方形状の軸部１７が形成されている。定格設定部材８は軸部１７に対し９０度ずつ回転させた状態で嵌合可能となっている。
【００２８】
凹部１５内において、ケース１６の側縁近傍には、前記誤接続防止片１４を挿入可能とした収容孔１８が縦方向に設けられている。また、収容孔１８の下方には定格設定部材８の第一の凸部１０あるいは第二の凸部１１を挿入可能とした第一の収容凹部１９が形成されている。軸部１７を中心として収容孔１８の反対側には、凹部１５を拡張して第一の凸部１０あるいは第二の凸部１１を収容可能とした第二の収容凹部２０が形成されている。
【００２９】
このような構成により、定格設定部材８は、図３及び図５に示す状態のいずれかを選択して凹部１５に取着可能である。図３に示す状態とするには、誤接続防止片１４を収容孔１８に挿入しながら第二の凸部１１を第一の収容凹部１９に挿入し、位置決め孔９を軸部１７に嵌合する。すると、第一の凸部１０が第二の収容凹部２０内に収容されて、定格設定部材８がケース１６の側面と面一に保持される。
【００３０】
なお、定格設定部材８はケース１６の上枠１６ａを取り外した状態で凹部１５に取着し、その後に上枠１６ａをケース１６に固定すると、保持片１３ａが上枠１６ａに係合して、定格設定部材８が凹部１５に保持される。
【００３１】
図３に示す状態から図５に示す状態に変更するには、上枠１６ａを取り外した状態で定格設定部材８を凹部１５から取り外し、裏返した後位置決め孔９を中心として９０度回転させる。この状態で第一の凸部１０を第一の収容凹部１９に挿入しながら位置決め孔９に軸部１７を嵌合する。
【００３２】
すると、第二の凸部１１は第二の収容凹部２０に収容され、その後に上枠１６ａをケース１６に固定すると、保持片１３ｂが上枠１６ａに係合して、定格設定部材８が凹部１５に保持される。
【００３３】
この状態では、図５に示すように、誤接続防止片１４がケース１６の側面から水平方向に突出する状態となる。
図５に示すように、定格電流３２Ａの開閉器ユニット２１ａ〜２１ｄの漏電検出ユニット１側の側面には、前記誤接続防止片１４の当接を回避する回避凹部２２が形成されている。従って、誤接続防止片１４が突出する状態の漏電検出ユニット１に対し、開閉器ユニット２１ａ〜２１ｄを取着可能である。
【００３４】
また、図３に示すように、定格電流６３Ａの開閉器ユニット２ａ〜２ｄの漏電検出ユニット１側の側面には、前記回避凹部２２は形成されていない。従って、誤接続防止片１４が突出する状態の漏電検出ユニット１に対し、開閉器ユニット２ａ〜２ｄを取着することはできないようになっている。
【００３５】
次に、上記のように構成された遮断器の作用を説明する。
屋内の電源配線の定格電流が６３Ａ仕様の場合には、図３及び図４に示すように、漏電検出ユニット１の凹部１５に、定格設定部材８の誤接続防止片１４を収容孔１８に挿入した状態で取着する。
【００３６】
すると、定格設定部材８は漏電検出ユニット１の側面と面一となり、６３Ａ仕様の開閉器ユニット２ａ〜２ｄを漏電検出ユニット１に取着することができる。
このように構成された遮断器では、電源配線あるいは負荷機器に６３Ａの定格電流を超える過電流が流れると、開閉器ユニット２ａ〜２ｄのうち過電流が流れる配線系統に接続される開閉器ユニットで電路が遮断される。従って、過電流による電源配線の損傷が防止される。
【００３７】
また、各開閉器ユニット２ａ〜２ｄに接続される電源配線で３０ｍＡを超える漏電電流が流れるときには、漏電検出ユニット１の動作により、各開閉器ユニット２ａ〜２ｄで電路が遮断される。従って、漏電による火災が防止される。
【００３８】
なお、６３Ａ仕様の漏電検出ユニット１に対し、３２Ａ仕様の開閉器ユニット２１ａ〜２１ｄを取着することも可能である。
屋内の電源配線の定格電流が３２Ａ仕様の場合には、図５及び図６に示すように、漏電検出ユニット１の凹部１５に、定格設定部材８の誤接続防止片１４が水平方向に突出する状態で取着する。
【００３９】
すると、３２Ａ仕様の開閉器ユニット２１ａ〜２１ｄのみを漏電検出ユニット１に取着することができる。
このように構成された遮断器では、電源配線あるいは負荷機器に３２Ａの定格電流を超える過電流が流れると、開閉器ユニット２１ａ〜２１ｄのうち過電流が流れる配線系統に接続される開閉器ユニットで電路が遮断される。従って、過電流による電源配線の損傷が防止される。
【００４０】
また、各開閉器ユニット２１ａ〜２１ｄに接続される電源配線で３０ｍＡを超える漏電電流が流れるときには、漏電検出ユニット１の動作により、各開閉器ユニット２１ａ〜２１ｄで電路が遮断される。従って、漏電による火災が防止される。
【００４１】
上記のような遮断器では、次に示す効果を得ることができる。
（１）漏電検出ユニット１に対し、定格設定部材８の裏表を入れ替えて取着することにより、共通の漏電検出ユニット１で６３Ａ仕様の漏電検出ユニットと３２Ａ仕様の漏電検出ユニットを構成することができる。従って、６３Ａ仕様と３２Ａ仕様で漏電検出ユニット１のケース１６、上枠１６ａ及び定格設定部材８を共通の金型で成形することができるので、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００４２】
（２）３２Ａ仕様で漏電検出ユニット１から定格設定部材８の誤接続防止片１４を突出させ、３２Ａ仕様の開閉器ユニット２１ａ〜２１ｄでのみ、誤接続防止片１４との当接を回避する回避凹部２２を設けた。このため、３２Ａ仕様の漏電検出ユニット１には、３２Ａ仕様の開閉器ユニット２１ａ〜２１ｄのみを接続することができる。従って、３２Ａ仕様の電源配線には３２Ａ仕様の漏電検出ユニット１を使用すれば、３２Ａ仕様の開閉器ユニット２１ａ〜２１ｄで過電流による電源配線の損傷あるいは火災の発生を防止することができる。
【００４３】
（３）３２Ａ仕様では水平方向に突出する誤接続防止片１４を、６３Ａ仕様では定格設定部材８を裏返し、さらに９０度回転させて凹部１５に設けた収容孔１８に縦方向に収容することができる。従って、収容孔１８をケース１６の側縁近傍に位置させることが容易であるので、収容孔１８の設置スペースを容易に確保することができる。
【００４４】
（４）定格設定部材８を凹部１５に嵌合するとき、位置決め孔９と軸部１７により容易に位置決め可能であるとともに、９０度ずつ回転させた状態で嵌合することも容易である。
【００４５】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・定格設定部材を漏電検出ユニットに付け替えるとき、誤接続防止片の突出位置が異なるように回転させて付け替え、開閉器ユニットの回避凹部を誤接続防止片の突出位置に対応するように形成する。そして、多種類の定格電流の開閉器ユニットの中から定格電流が合致した開閉器ユニットを選択して取着するようにしてもよい。
【００４６】
・漏電検出ユニットの側面に凹部を露出させる状態と、その凹部を定格設定部材で覆う状態とを選択可能とし、３２Ａ仕様の開閉器ユニットは漏電検出ユニットで凹部を露出させた状態でのみ漏電検出ユニットに取着可能とする構成としてもよい。
【００４７】
・定格設定部材から複数の誤接続防止片を突出させ、さらに定格設定部材の取付方向を回転させて誤接続防止片の突出位置を多種類に変更可能とすることにより、さらに定格電流の開閉器ユニットの中から所要の開閉器ユニットを選択して取着可能としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…漏電検出ユニット、２ａ〜２ｄ、２１ａ〜２１ｄ…開閉器ユニット、８…定格設定部材、９…位置決め孔、１４…誤接続防止片、１５…凹部、１７…軸部、１８…収容孔、２２…回避凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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