(57)【要約】      （修正有）【課題】アンテナ素子とトリプレート線路との電気的な接続を容易にすることが可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置は、給電点４１１ａ１及び接地点４１２ｃ１が誘電体基板４１０上に形成された水平偏波アンテナ素子４１と、水平偏波アンテナ素子４１との間に第１のグランド板３１を挟んで配置された信号線路３３１、３３２と、第１のグランド板３１に水平偏波アンテナ素子４１を取り付ける取付金具５と、一端部が信号線路３３１、３３２に接続されると共に他端部が給電点４１１ａ１に対向する接続ピン６１とを備え、取付金具５は、誘電体基板４１０の端部が嵌合する凹部５１と、凹部５１の底面から延在して水平偏波アンテナ素子４１の接地点４１２ｃ１に対向する壁部５２と、接続ピン６１を水平偏波アンテナ素子４１の給電点４１１ａ１に対向する位置に案内するガイド部５３０とを有する。【選択図】図８
2016039551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電点を含む第１エレメント及び接地点を含む第２エレメントが誘電体基板上に形成されたアンテナ素子と、
電気的に接地される接地導体板と、
前記アンテナ素子との間に前記接地導体板を挟んで配置された伝送線路と、
前記接地導体板に前記アンテナ素子を取り付ける取付部材と、
前記接地導体板に形成された貫通孔を挿通し、一端部が前記伝送線路に接続されると共に他端部が前記アンテナ素子の前記給電点に対向する接続部材と、を備え、
前記取付部材は、
前記誘電体基板の端部が嵌合する凹部と、
前記凹部の底面から前記接地導体板に垂直な方向に延在して前記アンテナ素子の前記接地点に対向する壁部と、
前記接続部材を前記アンテナ素子の前記給電点に対向する位置に案内するガイド部と、を有し、
前記アンテナ素子は、前記給電点が前記接続部材の前記他端部に電気的に接続され、前記接地点が前記取付部材の前記壁部を介して前記接地導体板に電気的に接続された
アンテナ装置。
【請求項２】
前記取付部材は、前記接地導体板との対向面が前記接地導体板に接触し、前記アンテナ素子の前記接地点が前記対向面を介して前記接地導体板に電気的に接続された、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記壁部との間に前記誘電体基板を挟む基部に、前記取付部材を前記接地導体板に固定するための軸状の固定部材が嵌挿される取付孔が形成された、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記接地導体板との間に前記伝送線路を挟んで前記接地導体板と平行に配置された金属板をさらに備え、
前記接地導体板と前記金属板とが前記固定部材によって導通されている、
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記取付部材は、前記壁部における前記誘電体基板との対向面に、前記誘電体基板を位置決めするための突起が設けられている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記壁部は、前記凹部に向かって延びる一対の切欠きによって分割された第１乃至第３領域を有し、前記一対の切欠きによって挟まれた第２領域に前記接地点が接続されると共に、前記第１及び第３領域に前記突起が設けられている、
請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記接続部材は、樹脂ブッシュによって前記ガイド部に固定されている、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記取付部材には、前記接地導体板に向かって突出する凸部が設けられ、
前記凸部は、前記接地導体板に対向する先端面が前記接地導体板に接触する、
請求項１乃至７の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ素子、及びアンテナ素子に給電するための給電線路を備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナ装置として、給電用の線路に複数のアンテナ素子が取り付けられたものが知られている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の偏波ダイバーシチアンテナは、十字状に交差して配置された一対のダイポールアンテナ素子と、これら一対のダイポールアンテナ素子に励振電力を給電するマイクロストリップ線路とを備えている。一対のダイポールアンテナ素子はそれぞれ、長方形状の誘電体基板と、この誘電体基板の一方の面に形成されたダイポール素子及び接地線と、他方の面に形成された素子内給電線路とを有している。マイクロストリップ線路は、配線基板と、この配線基板の表面全体に亘って形成された接地導体と、裏面（下面）に形成された給電線路導体と、配線基板における他方の実装面側に配置された反射板とを有している。
【０００４】
一対のダイポールアンテナ素子は、配線基板の接地導体上に複数個配置され、各接地線が配線基板の表面に形成された接地導体に、各素子内給電線路が配線基板の裏面に形成された給電線路導体に、それぞれ半田付け等により電気的に接続されている。
【０００５】
特許文献２に記載のヌルレスアンテナは、一対のループアンテナ素子と、トランス機能を有する分配回路としてトリプレート線路とを備えている。トリプレート線路は、一対のループアンテナ素子が配置される反射板と、反射板に対して所定の間隔を空けて固定されたトリプレート外導体と、このトリプレート外導体と反射板との間に配置固定されたトリプレート内導体（中心導体）とを有して構成されている。反射板とトリプレート内導体との間、及びトリプレート内導体とトリプレート外導体との間にはそれぞれ空間が介在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３５２２９３号公報
【特許文献２】特開２００３−２６４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の偏波ダイバーシチアンテナでは、例えば２ＧＨｚ帯以上の高周波の信号を伝送する場合には、マイクロストリップ線路内における伝送損失が大きくなってしまうといった問題があることから、線路内の伝送損失を低減するために特許文献２に記載のもののようにトリプレート線路を用いることが考えられる。しかしながら、例えば特許文献１に記載の偏波ダイバーシチアンテナが備える一対のダイポールアンテナ素子の構成を有するアンテナ素子をこのトリプレート線路に取り付けて用いる場合、トリプレート線路が所定の空間を介した三層構造を有しているため、アンテナ素子の素子内給電線路とトリプレート線路の中心導体との接続を半田付け等により直接的に接続することが困難であり、接続構造が複雑になる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、アンテナ素子とトリプレート線路との電気的な接続を容易にすることが可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、給電点を含む第１エレメント及び接地点を含む第２エレメントが誘電体基板上に形成されたアンテナ素子と、電気的に接地される接地導体板と、前記アンテナ素子との間に前記接地導体板を挟んで配置された伝送線路と、前記接地導体板に前記アンテナ素子を取り付ける取付部材と、前記接地導体板に形成された貫通孔を挿通し、一端部が前記伝送線路に接続されると共に他端部が前記アンテナ素子の前記給電点に対向する接続部材と、を備え、前記取付部材は、前記誘電体基板の端部が嵌合する凹部と、前記凹部の底面から前記接地導体板に垂直な方向に延在して前記アンテナ素子の前記接地点に対向する壁部と、前記接続部材を前記アンテナ素子の前記給電点に対向する位置に案内するガイド部と、を有し、前記アンテナ素子は、前記給電点が前記接続部材の前記他端部に電気的に接続され、前記接地点が前記取付部材の前記壁部を介して前記接地導体板に電気的に接続されたアンテナ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るアンテナ装置によれば、アンテナ素子とトリプレート線路との電気的な接続を容易にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るアンテナ装置の機能構成を示す概略図である。
【図２】アンテナ装置の外観を示す斜視図である。
【図３】アンテナ装置の第１のグランド板を複数のアンテナ素子と共に示す平面図である。
【図４】第１のグランド板及び複数のアンテナ素子等を示す斜視図である。
【図５】基板、及び基板の一方の基板面に形成された信号線路を示す斜視図である。
【図６】水平偏波アンテナ素子を示す斜視図である。
【図７】取付金具の構成を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図８】ガイド部のガイド孔に沿って取付金具及びその周辺部を切断した図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】取付金具の側面を及びその周辺部を示す図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】取付金具を第１のグランド板に固定し、さらに第２のグランド板を組み付ける手順を示す説明図である。
【図１１】取付金具に水平偏波アンテナ素子を固定する手順を示す説明図である。
【図１２】変形例に係る取付金具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
以下、本発明のアンテナ装置の実施の形態について、図１乃至図１１を参照して説明する。このアンテナ装置１は、携帯電話機用の基地局アンテナとして用いられる。なお、以下の説明では、本実施の形態に係るアンテナ装置１を高周波信号の送信のために用いる場合について説明するが、このアンテナ装置１を受信のために用いることも可能である。
【００１３】
（アンテナ装置の機能構成）
図１は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の機能構成を示す概略図である。このアンテナ装置１は、例えば１．５〜２ＧＨｚ帯の水平偏波及び垂直偏波の高周波信号を送信することが可能である。
【００１４】
アンテナ装置１は、複数（本実施の形態では１０個）のアンテナ素子４と、図略の同軸ケーブルが接続される入力部１０に入力された信号を複数のアンテナ素子４に伝送する伝送線路１００とを有している。伝送線路１００は、入力部１０に入力された信号を分配する第１分配線路１１と、第１分配線路１１によって分配された信号をさらに分配する第２分配線路１２と、第２分配線路１２によって分配された信号をさらに分配してアンテナ素子４に伝送する第３分配線路１３とを備えている。また、一部のアンテナ素子４には、第２分配線路１２によって分配された信号が第３分配線路１３を介することなく伝送される。
【００１５】
第１分配線路１１と第２分配線路１２との間、及び第２分配線路１２と第３分配線路１３との間には、移相回路部２０が介在している。移相回路部２０は、例えば伝送線路１００と後述する第１及び第２のグランド板４１，４２との間に誘電体を進退移動させることにより信号の位相を変化させる誘電体挿入型の移相器によって構成することができる。この移相回路部２０によって信号の位相を変化させることにより、複数のアンテナ素子４から放射される電波信号の位相差が調整される。
【００１６】
（アンテナ装置の構成）
次に、図２乃至図４を参照して、アンテナ装置１の具体的な構成例について説明する。図２は、アンテナ装置１の外観を示す斜視図である。図３は、アンテナ装置１の第１のグランド板３１を複数のアンテナ素子４と共に示す平面図である。図４は、第１のグランド板３１及び複数のアンテナ素子４等を示す斜視図である。
【００１７】
図２に示すように、アンテナ装置１は、円筒状のレドーム２２内に伝送線路１００及び複数のアンテナ素子４等を収容して構成されている。レドーム２２は、その両端がアンテナキャップ２３ａ，２３ｂによって閉塞されており、その中心軸方向が鉛直方向となるように、取付金具２１ａ，２１ｂによってアンテナ塔等の高所に取り付けられる。
【００１８】
鉛直方向の下方に配置されるアンテナキャップ２３ｂには、入力部１０（図１参照）として機能する同軸ケーブルアダプタ２５ａ，２５ｂが取り付けられている。同軸ケーブルアダプタ２５ａには、例えば水平偏波信号が入力され、同軸ケーブルアダプタ２５ｂには、例えば垂直偏波信号が入力される。
【００１９】
図３に示すように、複数のアンテナ素子４は、レドーム２２の長手方向に沿って配列され、電気的に接地された長板状の接地導体板としての第１のグランド板３１に固定されている。それぞれのアンテナ素子４は、１つの水平偏波アンテナ素子４１と、一対の垂直偏波アンテナ素子４２からなる。水平偏波アンテナ素子４１及び垂直偏波アンテナ素子４２は、放射素子として機能する後述の配線パターンが板状の誘電体に形成されたプリント基板からなるプリントダイポールアンテナである。
【００２０】
複数のアンテナ素子４には、下方に配置されるアンテナ素子４ほど位相が遅れた信号が供給されるように、伝送線路１００の各部における線路長が調整されている。これにより、アンテナ装置１から放射される電波の指向性（ビームチルト角）が水平方向よりも下側を向く。また、複数の移相回路部２０によって各アンテナ素子４に供給される信号の位相差を調整することで、ビームチルト角を所望の値にすることができる。
【００２１】
第１のグランド板３１は、その長手方向に直交する幅方向の両側がアンテナ素子４側に屈曲されて、側板部３１ａ，３１ｂが形成されている。第１のグランド板３１は、水平偏波アンテナ素子４１及び垂直偏波アンテナ素子４２から放射される電磁波を反射する反射板としての機能を有している。
【００２２】
また、レドーム２２内には、図４に示すように、第１のグランド板３１と平行に配置され、第１のグランド板３１と電気的に接続された長板状の金属板としての第２のグランド板３２と、第１のグランド板３１と第２のグランド板３２との間に挟まれて配置された基板３３とが収容されている。
【００２３】
アンテナ素子４（水平偏波アンテナ素子４１及び垂直偏波アンテナ素子４２）は、取付部材としての取付金具５によって第１のグランド板３１に取り付けられている。この取付金具５の詳細については後述する。なお、図３では、取付金具５の図示を省略している。
【００２４】
図５は、基板３３、及び基板３３の一方の基板面に形成された信号線路３３１を示す斜視図である。基板３３は、ガラスエポキシ等の電気絶縁性を有する樹脂（誘電体）からなり、第１のグランド板３１及び第２のグランド板３２と平行に配置されている。また、基板３３は、第１のグランド板３１と第２のグランド板３２の長手方向に長辺を有する長方形状である。図５では、基板３３の長手方向の一部を図示している。
【００２５】
信号線路３３１は、基板３３の一方の基板面に配線パターンとして設けられた銅等の金属箔によって形成されている。また、基板３３の他方の基板面にも同様に、金属箔によって信号線路３３２（後述する図８に示す）が鏡面対称に設けられている。つまり、例えば基板３３を一方の基板面側から見た場合に、信号線路３３１の形状は、その裏側の信号線路３３２の形状と一致する。伝送線路１００における第１乃至第３分配線路１１〜１３（図１参照）は、この信号線路３３１，３３２によって構成されている。すなわち、伝送線路１００は、アンテナ素子４との間に第１のグランド板３１を挟んで配置されている。
【００２６】
第１のグランド板３１及び第２のグランド板３２と、これら第１及び第２のグランド板３１，３２の間に配置された信号線路３３１，３３２は、トリプレート線路を構成する。
【００２７】
（アンテナ素子４の構成）
図６は、水平偏波アンテナ素子４１を示す斜視図である。この水平偏波アンテナ素子４１は、ガラスエポキシ等の板状の誘電体からなる誘電体基板４１０と、誘電体基板４１０の一方の基板面に形成された第１エレメント４１１と、誘電体基板４１０の他方の基板面に形成された第２エレメント４１２とを有して構成されている。第１エレメント４１１は給電点を含み、第２エレメント４１２は、電気的に接地される接地点を含んでいる。すなわち、水平偏波アンテナ素子４１は、給電点を含む第１エレメント４１１、及び接地点を含む第２エレメント４１２が誘電体基板４１０上に形成されている。図６では、誘電体基板４１０の裏側における第２エレメント４１２を破線で示している。
【００２８】
第１エレメント４１１は、それぞれが直線状の第１乃至第５導体部４１１ａ〜４１１ｅを有している。第１エレメント４１１の形状を図６における左右上下方向に基づいて説明すると、第１導体部４１１ａは、誘電体基板４１０の第１のグランド板３１側の端部に形成され、第１のグランド板３１に対して直交する上下方向に延在している。第２導体部４１１ｂは、第１導体部４１１ａの上側の端部から第１のグランド板３１に対して平行に左側に向かって延在している。第３導体部４１１ｃは、第２導体部４１１ｂの左側の端部から第１のグランド板３１に対して直交する方向に上側に向かって延在している。第４導体部４１１ｄは、第３導体部４１１ｃの上側の端部から第１のグランド板３１に対して平行に右側に向かって延在している。第５導体部４１１ｅは、第４導体部４１１ｄの右側の端部から第１のグランド板３１に対して平行に下方に向かって延在している。
【００２９】
第２エレメント４１２は、誘電体基板４１０の第１のグランド板３１側とは反対側の端部に形成され、第１のグランド板３１と平行な方向に延在する一対の第１導体部４１２ａと、一対の第１導体部４１２ａのそれぞれの一方の端部（誘電体基板４１０の幅方向の中央部側の端部）から第１のグランド板３１側に向かって延びるように形成された一対の第２導体部４１２ｂと、一対の第２導体部４１２ｂ間を接続する第３導体部４１２ｃとを有している。一対の第２導体部４１２ｂのうち、一方の第２導体部４１２ｂは、第１エレメント４１１の第３導体部４１１ｃの裏側に当たる部位を含む範囲に形成され、他方の第２導体部４１２ｂは、第１エレメント４１１の第５導体部４１１ｅの裏側に当たる部位を含む範囲に形成されている。第３導体部４１２ｃは、第１エレメント４１１の第１導体部４１１ａ及び第２導体部４１１ｂの裏側に当たる部位を含む範囲に形成されている。
【００３０】
なお、第１エレメント４１１及び第２エレメント４１２の配線パターン形状は、図６に例示したものに限らず、信号周波数や要求される放射特性等に応じて適宜設計することが可能である。
【００３１】
また、誘電体基板４１０には、第３導体部４１２ｃを挟む位置に２つの嵌合穴４１０ａが形成されている。嵌合穴４１０ａは、誘電体基板４１０をその厚さ方向に貫通している。
【００３２】
なお、図６では、水平偏波アンテナ素子４１を例にとってその構成を説明したが、垂直偏波アンテナ素子４２も、水平偏波アンテナ素子４１と同様に、給電点を有する第１エレメント及び接地点を有する第２エレメントが誘電体基板の両面に配線パターンとして形成され、この誘電体基板に２つの嵌合穴が形成されている。
【００３３】
（取付金具５の構成）
図７は、取付金具５の構成を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。この取付金具５は、例えばアルミニウム等の導電性材料からなり、アンテナ素子４を第１のグランド板３１に取り付けるために用いられる。以下、取付金具５によって水平偏波アンテナ素子４１を第１のグランド板３１に取り付ける場合を例にとって説明する。
【００３４】
取付金具５は、水平偏波アンテナ素子４１の誘電体基板４１０の端部が嵌合する凹部５１と、凹部５１の底面５１ａから第１のグランド板３１に垂直な方向に延在して水平偏波アンテナ素子４１の接地点に対向する壁部５２と、壁部５２との間に凹部５１を挟む位置に設けられた基部５３とを有している。
【００３５】
基部５３には、第１エレメント４１１を信号線路３３１，３３２に接続する接続ピン（後述）を水平偏波アンテナ素子４１の給電点に対向する位置に案内するガイド部５３０と、取付金具５を第１のグランド板３１に固定するためのスペーサ（後述）が嵌挿される一対の取付孔５３ｂが形成されている。ガイド部５３０は、一対の取付孔５３ｂの間の位置に形成されている。
【００３６】
本実施の形態では、取付金具５における第１のグランド板３１との対向面５ａが平坦な面である。取付金具５は、この対向面５ａが第１のグランド板３１に接触することにより電気的に接地される。水平偏波アンテナ素子４１の接地点は、取付金具５の壁部５２を及び対向面５ａを介して第１のグランド板３１に電気的に接続される。
【００３７】
ガイド部５３０には、基部５３を対向面５ａに直交する方向に貫通するガイド孔５３ａが形成されている。また、一対の取付孔５３ｂも、基部５３を対向面５ａに直交する方向に貫通している。
【００３８】
壁部５２における水平偏波アンテナ素子４１の誘電体基板４１０との対向面には、誘電体基板４１０を位置決めするための一対の位置決め突起５２ａが設けられている。また、壁部５２は、凹部５１に向かって延びる一対の切欠き５２ｂによって分割された第１乃至第３領域５２１，５２２，５２３と、凹部５１を挟んで基部５３に対向し、切り欠き５２ｂが設けられていない第４領域５２４とを有している。
【００３９】
切り欠き５２ｂは、壁部５２における凹部５１の底面５１ａとは反対側の端部から、凹部５１の底面５１ａに向かって延びる矩形状に形成されている。一対の切欠き５２ｂによって挟まれた第２領域５２２は、水平偏波アンテナ素子４１の接地点に接続される。第１及び第３領域５２１，５２３には、それぞれ位置決め突起５２ａが設けられている。
【００４０】
（取付金具５によるアンテナ素子４の取付構造）
図８及び図９は、取付金具５によるアンテナ素子４（水平偏波アンテナ素子４１）の取付構造を説明するための説明図である。図８は、ガイド部５３０のガイド孔５３ａに沿って取付金具５及びその周辺部を切断した断面を示す図４のＡ−Ａ線断面図である。図９は、取付金具５の側面を示す図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４１】
水平偏波アンテナ素子４１の誘電体基板４１０は、その一端部が取付金具５の凹部５１に嵌合している。取付金具５は、壁部５２と基部５３とがこの誘電体基板４１０の一端部を挟んでいる。
【００４２】
水平偏波アンテナ素子４１の給電点４１１ａ１は、伝送線路１００（信号線路３３１，３３２）に接続部材としての接続ピン６１によって接続されている。給電点４１１ａ１は、第１エレメント４１１における第１導体部４１１ａの一部として形成されている。接続ピン６１は、第１のグランド板３１に形成された貫通孔３１０ａを挿通し、一端部が信号線路３３１，３３２に接続されると共に、他端部が給電点４１１ａ１に対向する。
【００４３】
接続ピン６１の一端部は、基板３３に設けられたスルーホール３３ａを挿通し、信号線路３３１，３３２にハンダ７１によって電気的に接続されている。給電点４１１ａ１は、ハンダ７２によって接続ピン６１の他端部に電気的に接続されている。また、水平偏波アンテナ素子４１の接地点４１２ｃ１は、取付金具５の第２領域５２２にハンダ７３によって電気的に接続されている。接地点４１２ｃ１は、第２エレメント４１２における第３導体部４１２ｃの一部として形成されている。
【００４４】
ガイド部５３０のガイド孔５３ａには、絶縁性の樹脂からなる樹脂ブッシュ６２が挿通されている。樹脂ブッシュ６２は、ガイド孔５３ａを挿通する円筒状の軸部６２１と、基部５３における第１のグランド板３１との対向面５ａとは反対側の面に当接する頭部６２２とを一体に有し、頭部６２２が軸部６２１よりも大径に形成されている。軸部６２１は、基部５３のガイド孔５３ａと共に、第１のグランド板３１の貫通孔３１０ａを挿通している。
【００４５】
樹脂ブッシュ６２には、接続ピン６１を挿通させる挿通孔６２ａがその中心軸に沿って形成され、この挿通孔６２ａに接続ピン６１が挿通されている。すなわち、接続ピン６１は、樹脂ブッシュ６２によって取付金具５のガイド部５３０に固定されている。
【００４６】
図９に示すように、取付金具５は、固定部材としての導電性のスペーサ６３によって第１のグランド板３１に固定されている。スペーサ６３は、例えば銅メッキ又は錫メッキされた黄銅からなり、第１のグランド板３１と第２のグランド板３２との間に配置される軸部６３１と、軸部６３１の一方の端部に設けられた雄ねじ部６３２とを一体に有している。軸部６３１は、基板３３に形成されたノンスルーホール３３ｂを挿通している。雄ねじ部６３２は、第１のグランド板３１に形成されたボルト穴３１０ｂを挿通している。軸部６３１の他方の端部には、ネジ穴６３１ａが形成されている。
【００４７】
本実施の形態では、取付金具５の基部５３に形成された取付孔５３ｂがネジ穴であり、この取付孔５３ｂにスペーサ６３の雄ねじ部６３２が螺合することで、取付金具５が固定されている。ただし、これに限らず、取付孔５３ｂをスペーサ６３の雄ねじ部６３２よりも大径に形成し、この取付孔５３ｂを挿通したスペーサ６３の雄ねじ部６３２にナットを螺合させることで、取付金具５を固定してもよい。
【００４８】
軸部６３１は、その軸方向の一方の端面が第１のグランド板３１に接触し、他方の端面が第２のグランド板３２に接触している。軸部６３１のネジ穴６３１ａには、第２のグランド板３２に形成されたボルト穴３２０を挿通したボルト６４が螺合している。これにより、第１のグランド板３１と第２のグランド板３２との間隔が軸部６３１によって規定されると共に、第１のグランド板３１と第２のグランド板３２とがスペーサ６３によって導通する。
【００４９】
（取付金具５及びアンテナ素子４の組み付け手順）
図１０及び図１１は、取付金具５及びアンテナ素子４（水平偏波アンテナ素子４１）の組み付け手順を説明するための説明図である。図１０は、取付金具５を第１のグランド板３１に固定し、さらに第２のグランド板３２を組み付ける手順を示し、図１１は、取付金具５に水平偏波アンテナ素子４１を固定する手順を示している。なお、以下に示す手順は、アンテナ装置１を組み立てる際の好適な一具体例として示すものであり、必ずしもこの手順によらなくても、アンテナ装置１を組み立てることが可能である。
【００５０】
取付金具５を第１のグランド板３１に固定する際には、まず図１０（ａ）に示すように、基板３３のスルーホール３３ａに接続ピン６１を挿通させ、接続ピン６１の端部をハンダ７１によって固定する。
【００５１】
次に、図１０（ｂ）に示すように、接続ピン６１を第１のグランド板３１の貫通孔３１０ａ（図８参照）に挿通させると共に、スペーサ６３の雄ねじ部６３２を第１のグランド板３１のボルト穴３１０ｂに挿通させ、雄ねじ部６３２を取付金具５の取付孔５３ｂに螺合させる。これにより、取付金具５が第１のグランド板３１に固定される。なお、取付金具５は、２つのスペーサ６３によって固定されるが、図１０では、２つのスペーサ６３のうち一方のスペーサ６３のみを図示している。
【００５２】
次に、図１０（ｃ）に示すように、第１のグランド板３１と平行に第２のグランド板３２を配置し、ボルト６４によって第２のグランド板３２をスペーサ６３に固定する。
【００５３】
次に、図１０（ｄ）に示すように、ガイド部５３０のガイド孔５３ａに樹脂ブッシュ６２の軸部６２１を挿入し、接続ピン６１を樹脂ブッシュ６２の挿通孔６２ａに挿通させる。その後、取付金具５に水平偏波アンテナ素子４１の誘電体基板４１０を固定する。
【００５４】
誘電体基板４１０を取付金具５に固定する際には、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、取付金具５の凹部５１に誘電体基板４１０の端部を嵌合させると共に、誘電体基板４１０の嵌合穴４１０ａに取付金具５の位置決め突起５２ａを嵌合させる。その後、取付金具５の壁部５２の第２領域５２２をハンダ７３によって第２エレメント４１２の接地点４１２ｃ１にハンダ付けし、接続ピン６１の端部をハンダ７２（図８参照）によって第１エレメント４１１の給電点４１１ａ１にハンダ付けする。
【００５５】
以上により、取付金具５に水平偏波アンテナ素子４１が取り付けられる。なお、垂直偏波アンテナ素子４２についても、同様の手順によって取付金具５に取り付けることができる。
【００５６】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下に述べる作用及び効果が得られる。
【００５７】
（１）接続ピン６１は、取付金具５のガイド部５３０によってその端部が水平偏波アンテナ素子４１の給電点４１１ａ１に対向する位置に案内されるので、給電点４１１ａ１と接続ピン６１との接続が容易となる。また、水平偏波アンテナ素子４１の接地点４１２ｃ１は、取付金具５の壁部５２を介して第１のグランド板３１に電気的に接続されるので、水平偏波アンテナ素子４１とトリプレート線路（第１及び第２のグランド板３１，３２ならびに信号線路３３１，３３２）との電気的な接続を容易に行うことができる。
【００５８】
（２）取付金具５は、第１のグランド板３１との対向面５ａが第１のグランド板３１に接触することで電気的に接地されるので、取付金具５を電気的に接地するためのアース線等を配策する必要がなく、アンテナ装置１の部品点数の増大を抑制できると共に、組み付けが容易になる。
【００５９】
（３）取付金具５は、壁部５２との間に誘電体基板４１０を挟む基部５３に取付孔５３ｂが形成され、この取付孔５３ｂに第１のグランド板３１のボルト穴３１０ｂを挿通したスペーサ６３の雄ねじ部６３２が嵌挿されるので、取付金具５を容易に第１のグランド板３１に固定することができる。
【００６０】
（４）第２のグランド板３２は、スペーサ６３によって第１のグランド板３１と平行に配置されると共に、第１のグランド板３１と第２のグランド板３２とがスペーサ６３によって電気的に導通する。すなわち、スペーサ６３は、第１のグランド板３１と第２のグランド板３２とを固定する固定部材として機能すると共に、第１のグランド板３１と第２のグランド板３２と電気的に接続する機能をも有しているので、例えば第１のグランド板３１と第２のグランド板３２とを固定する固定部材、及び第１のグランド板３１と第２のグランド板３２とを電気的に接続するアース線等を設ける場合に比較して、アンテナ装置１の部品点数を削減することができる。
【００６１】
（５）取付金具５には、壁部５２における誘電体基板４１０との対向面に位置決め突起５２ａが設けられ、この位置決め突起５２ａが誘電体基板４１０の嵌合穴４１０ａに嵌合するので、誘電体基板４１０を容易かつ精度良く取付金具５に取り付けることができる。
【００６２】
（６）壁部５２は、２つの切り欠き５２ｂの間の第２領域５２２に接地点４１２ｃ１がハンダ７３によって接続されるので、このハンダ付けの際にハンダごての熱が壁部５２の全体に拡散してしまうことが抑制され、壁部５２と接地点４１２ｃ１との接続を確実に行うことができる。また、位置決め突起５２ａは、壁部５２の第２領域５２２を挟む両端部の第１領域５２１及び第３領域５２３に設けられているので、誘電体基板４１０の位置決め精度を向上させることができる。
【００６３】
（７）接続ピン６１は、樹脂ブッシュ６２によって基部５３のガイド部５３０に固定されるので、接続ピン６１とガイド孔５３ａの内面との間隔を一定に保つことができ、接続ピン６１と取付金具５との短絡を防止できる。また、接続ピン６１を介して給電点４１１ａ１に供給される高周波信号の伝搬特性を安定させることができる。
【００６４】
［変形例］
図１２は、変形例に係る取付金具５Ａを示す斜視図である。この取付金具５Ａは、図７等を参照して説明した取付金具５と同様の機能を有しているが、第１のグランド板３１との接触部の形状か異なっている。図１２において、図７等を参照して説明した取付金具５と共通する構成要素については同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００６５】
取付金具５Ａには、第１のグランド板３１に向かって突出する複数（図１２に示す例では２つ）の凸部５４が設けられ、この凸部５４の先端面５４ａが第１のグランド板３１に対向する。そして、取付金具５Ａが第１のグランド板３１に固定されると、凸部５４の先端面５４ａが第１のグランド板３１に接触する。これにより、取付金具５に比較して第１のグランド板３１との接触面積が小さくなり、先端面５４ａにおける面圧が高くなるので、例えば風圧等によってアンテナ装置１が振動した場合でも、取付金具５Ａを先端面５４ａにおいてより確実に第１のグランド板３１に接触させることができる。
【００６６】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６７】
［１］給電点（４１１ａ１）を含む第１エレメント（４１１）及び接地点（４１２ｃ１）を含む第２エレメント（４１２）が誘電体基板（４１０）上に形成されたアンテナ素子（４）と、電気的に接地される接地導体板（３１）と、前記アンテナ素子（４）との間に前記接地導体板（３１）を挟んで配置された伝送線路（１００）と、前記接地導体板（３１）に前記アンテナ素子（４）を取り付ける取付部材（５）と、前記接地導体板（３１）に形成された貫通孔（３１０ａ）を挿通し、一端部が前記伝送線路（１００）に接続されると共に他端部が前記アンテナ素子（４）の前記給電点（４１１ａ１）に対向する接続部材（６１）と、を備え、前記取付部材（５）は、前記誘電体基板（４１０）の端部が嵌合する凹部（５１）と、前記凹部（５１）の底面（５１ａ）から前記接地導体板（３１）に垂直な方向に延在して前記アンテナ素子の前記接地点（４１２ｃ１）に対向する壁部（５２）と、前記接続部材（６１）を前記アンテナ素子（４）の前記給電点（４１１ａ１）に対向する位置に案内するガイド部（５３０）と、を有し、前記アンテナ素子（４）は、前記給電点（４１１ａ１）が前記接続部材（６１）の前記他端部に電気的に接続され、前記接地点（４１２ｃ１）が前記取付部材（５）の前記壁部（５２）を介して前記接地導体板（３１）に電気的に接続されたアンテナ装置（１）。
【００６８】
［２］前記取付部材（５）は、前記接地導体板（３１）との対向面（５ａ）が前記接地導体板（３１）に接触し、前記アンテナ素子（４）の前記接地点（４１２ｃ１）が前記対向面（５ａ）を介して前記接地導体板（３１）に電気的に接続された、［１］に記載のアンテナ装置（１）。
【００６９】
［３］前記取付部材（５）には、前記壁部（５２）との間に前記誘電体基板（４１０）を挟む基部（５３）に、前記取付部材（５）を前記接地導体板（３１）に固定するための軸状の固定部材（６３）が嵌挿される取付孔（５３ｂ）が形成された、［１］又は［２］に記載のアンテナ装置（１）。
【００７０】
［４］前記接地導体板（３１）との間に前記伝送線路（１００）を挟んで前記接地導体板（３１）と平行に配置された金属板（３２）をさらに備え、前記接地導体板（３１）と前記金属板（３２）とが前記固定部材に（６３）よって導通されている、［３］に記載のアンテナ装置（１）。
【００７１】
［５］前記取付部材（５）は、前記壁部（５２）における前記誘電体基板（４１０）との対向面に、前記誘電体基板（４１０）を位置決めするための突起（４１０ａ）が設けられている、［１］乃至［４］の何れか１つに記載のアンテナ装置（１）。
【００７２】
［６］前記壁部（５２）は、前記凹部（５１）に向かって延びる一対の切欠き（５２ｂ）によって分割された第１乃至第３領域（５２１〜５２３）を有し、前記一対の切欠き（５２ｂ）によって挟まれた第２領域（５２２）に前記接地点（４１２ｃ１）が接続されると共に、前記第１及び第３領域（５２１，５２３）に前記突起（５２ａ）が設けられている、［５］に記載のアンテナ装置（１）。
【００７３】
［７］前記接続部材（５）は、樹脂ブッシュ（６２）によって前記ガイド部（５３０）に固定されている、［１］乃至［６］の何れか１項に記載のアンテナ装置（１）。
【００７４】
［８］前記取付部材（５）には、前記接地導体板（３１）に向かって突出する凸部（５４）が設けられ、前記凸部（５４）は、前記接地導体板（３１）に対向する先端面（５４ａ）が前記接地導体板（３１）に接触する、［１］乃至［７］の何れか１つに記載のアンテナ装置（１）。
【００７５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７６】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、取付金具５，５Ａの壁部５２に２つの切り欠き５２ｂが形成された場合について説明したが、これに限らず、壁部５２に切り欠き５２ｂが形成されていなくともよい。また、位置決め突起５２ａや取付孔５３ｂの数も、実施の形態に例示したものに限らない。
【００７７】
また、アンテナ装置１の用途にも特に限定はない。
【符号の説明】
【００７８】
１…アンテナ装置
１００…伝送線路
３１…第１のグランド板（接地導体板）
３２…第２のグランド板（金属板）
４…アンテナ素子
４１…水平偏波アンテナ素子
４１０…誘電体基板
４１０ａ…嵌合穴
４１１…第１エレメント
４１１ａ１…給電点
４１２…第２エレメント
４１２ｃ１…接地点
４２…垂直偏波アンテナ素子
５，５Ａ…取付金具（取付部材）
５１…凹部
５１ａ…底面
５２…壁部
５２１，５２２，５２３…第１乃至第３領域
５２ａ…位置決め突起（突起）
５３…基部
５３０…ガイド部
５３ｂ…取付孔
５４…凸部
５４ａ…先端面
５ａ…対向面
６１…接続ピン（接続部材）
６２…樹脂ブッシュ
６３…スペーサ（固定部材）
６４…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016039551.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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