(57)【要約】【課題】測定領域を水平方向に広げることなく、環境空間線量率を測定する。【解決手段】実施形態によれば、環境放射能分布測定方法は、第１の水平位置の鉛直線上にある互いに高さが異なる少なくとも３つの測定点において空間線量率の測定を行う第１の測定ステップＳ０１と、それぞれ第２の水平位置、第３の水平位置にある測定点において空間線量率の測定を行う第２の測定ステップＳ０２および第３の測定ステップＳ０３と、測定対象範囲の各部分の放射線源に起因する測定点それぞれにおける空間線量率との間の応答関数を仮定し測定結果に基づいて応答関数をそれぞれ決定する応答関数決定ステップＳ０４、Ｓ０５と、決定した各応答関数に基づいて地上における平面的線源分布を算出する線源分布算出ステップＳ０６を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の水平位置の鉛直線上にある互いに高さが異なる少なくとも３つの測定点において放射線検出装置によって空間線量率の測定を行う第１の測定ステップと、
前記第１の水平位置と異なる第２の水平位置にある測定点において空間線量率の測定を行う第２の測定ステップと、
前記第１の水平位置および前記第２の水平位置と異なりかつ前記第１の水平位置および前記第２の水平位置とは同一直線状にはない第３の水平位置にある測定点において空間線量率の測定を行う第３の測定ステップと、
測定対象範囲の各部分の放射線源と前記測定点それぞれにおける前記空間線量率との関係について少なくとも一つの定数を用いて定義される応答関数を仮定し、前記第１の測定ステップ、前記第２の測定ステップおよび前記第３の測定ステップでの測定結果を用いて前記応答関数の定数を算出し前記応答関数を決定する応答関数決定ステップと、
前記応答関数決定ステップで前記定数を決定した各応答関数を用いて地上における平面的線源分布を算出する線源分布算出ステップと、
を有することを特徴とする環境放射能分布測定方法。
【請求項２】
前記測定対象範囲はそれぞれが互いに隣接する放射線源からなる複数のグループに分割され、
前記第１の測定ステップにおいては、選択された方向に指向性を有する放射線検出装置を用いて前記複数のグループのそれぞれについて空間線量率の測定を行い、
前記第２の測定ステップにおいては、選択された方向に指向性を有する放射線検出装置を用いて前記複数のグループのそれぞれについて空間線量率の測定を行い、
前記第３の測定ステップにおいては、選択された方向に指向性を有する放射線検出装置を用いて前記複数のグループのそれぞれについて空間線量率の測定を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境放射能分布測定方法。
【請求項３】
前記選択された方向に指向性を有する放射線検出装置は、放射線検出器と、当該放射線検出器の周囲に設けられて測定対象方向に開口を有する対象選択用遮へい部材とを有し、鉛直軸の周りを水平方向に旋回可能に形成され周方向に指向性を有することを特徴とする請求項２に記載の環境放射能分布測定方法。
【請求項４】
前記選択された方向に指向性を有する放射線検出装置は、俯角方向に指向性を有し俯角が変更可能に形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の環境放射能分布測定方法。
【請求項５】
前記応答関数決定ステップにおける前記応答関数それぞれの定数の算出は最尤法により行うことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の環境放射能分布測定方法。
【請求項６】
前記第１の測定ステップ、前記第２の測定ステップ、および前記第３の測定ステップの少なくともいずれかの前に、線源分布が既知の領域からの放射線の影響がなくなるように前記測定点と前記既知の領域との間に領域除外用遮へい部材を設置する遮へい部材設置ステップをさらに有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の環境放射能分布測定方法。
【請求項７】
前記線源分布に基づく前記測定点における空間線量率の計算結果が測定値に比較して小さくその差が所定の値以上の場合は、未知の線源の寄与があるとして、想定する前記測定対象範囲を拡大するステップをさらに有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の環境放射能分布測定方法。
【請求項８】
前記線源分布に基づく前記測定点における空間線量率の計算結果が、測定値に比較して所定の値以上に大きい場合は、前記応答関数決定ステップは、前記線源と前記放射線検出装置との間に放射線の減衰機能を有する物体の寄与があるとして前記物体による減衰の推定を行うステップを有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の環境放射能分布測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、地上における放射線源の平面的分布を測定する放射能分布測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の事故などに起因して環境中に放射性物質が飛散した場合、その放射性物質に汚染された地表面の範囲や地表面の汚染密度を知るためには、ＧＰＳ測位機能を付加した空間線量測定器を用いた徒歩あるいは自動車等での走行サーベイが一般的である。しかしながら、これらの方法を用いた場合、測定および位置精度は高いものの広範囲にわたり測定を行うにはコストがかかる。一方、無人航空機などに同様の測定装置を搭載し、上空から測定を行う方法もある。この場合には地表の利用状況に拠らず効率よく広範囲を測定することができるが、地表面から離れるため精度が良くないことが課題である。
【０００３】
また、このような放射線線量マップの作成に関する従来技術としては、対象地域を格子状に区切る方法がある。すなわち、測定点における空間線量について、ある格子内に存在する線源の寄与と、その近隣の格子に存在する線源の寄与を計算する。この計算された各格子に存在する線源のそれぞれの寄与の重ね合わせにより評価する方法である。あるいは、特定領域の空間線量の分布（勾配）を測定し、そのような分布（勾配）となるような線量分布を最尤法によって求める方法がある。従来、これらの方法が代表的であった。
【０００４】
たとえば、特許文献１では、原子力発電所外の環境ではなく原子力発電所の管理区域内などの限定された領域に対する放射線線量マッピングの方法が示されている。特許文献１に開示された方法は、前記の格子状に区切って単位汚染密度とそれらの与える寄与について計算していき、放射線線量マップを作成するものである。また、特許文献２では、さらに３次元的に区切った領域ごとの寄与を評価し、評価点の途中に遮へい物などが入った場合においても評価できるように工夫された方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１８６３４０号公報
【特許文献２】特許５２８９５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、以上に述べた各種の方法では、放射能の分布図でカバーする範囲すなわち線源マップの範囲を広げようとする場合には、測定を行う領域の範囲を広げる必要があった。これは、格子状に区切った着目測定領域と、同じく格子状に区切った線源領域は、線源強度と相互間距離により一対一で対応する応答関数で紐づけられることによる。このような一対一の応答関数を格子対格子ごとに応答マトリクスとして用意していくため、マップの範囲を広げるためには水平方向に測定領域を広げていく必要がある。
【０００７】
たとえば、一般に線量マップ作成のための測定は地表から１ｍの高さでの環境空間線量率を測定し、さらに地表近くの空間線量率あるいは地表土壌のサンプリング測定等を行うものが主である。このような測定の場合、対象とする地表面の放射能の分布図の範囲を広げようとすると測定領域を水平方向に広げていく必要がある。
【０００８】
そこで、本発明の実施形態は、測定領域を水平方向に広げることなく地表面の放射能分布を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本実施形態に係る環境放射能分布測定方法は、第１の水平位置の鉛直線上にある互いに高さが異なる少なくとも３つの測定点において放射線検出装置によって空間線量率の測定を行う第１の測定ステップと、前記第１の水平位置と異なる第２の水平位置にある測定点において空間線量率の測定を行う第２の測定ステップと、前記第１の水平位置および前記第２の水平位置と異なりかつ前記第１の水平位置および前記第２の水平位置とは同一直線状にはない第３の水平位置にある測定点において空間線量率の測定を行う第３の測定ステップと、測定対象範囲の各部分の放射線源と前記測定点それぞれにおける前記空間線量率との関係について少なくとも一つの定数を用いて定義される応答関数を仮定し、前記第１の測定ステップ、前記第２の測定ステップおよび前記第３の測定ステップでの測定結果を用いて前記応答関数の定数を算出し前記応答関数を決定する応答関数決定ステップと、前記応答関数決定ステップで前記定数を決定した各応答関数を用いて地上における平面的線源分布を算出する線源分布算出ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、測定領域を水平方向に広げることなく地表面の放射能分布を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る環境放射能分布の測定方法を説明する概念的側面図である。
【図２】環境放射能分布の測定方法を説明する概念的斜視図である。
【図３】環境放射能分布の測定方法における測定点での測定結果の例を概念的に示す平面図であり、（ａ）は地上レベルを、（ｂ）は地上から上方の第１レベルを、（ｃ）は地上から上方の第２レベルを、（ｄ）は地上から上方の第３レベルを示す。
【図４】線源と測定点間の距離に対する空間線量率の関係を示すグラフである。
【図５】環境放射能分布の測定方法の手順を示すフロー図である。
【図６】環境放射能分布の測定方法の考え方を概念的に示す平面図である。
【図７】図６の第ＶＩＩ−ＶＩＩ矢視立断面図である。
【図８】環境放射能分布の測定方法で対象領域の拡大を概念的に示す平面図である。
【図９】第２の実施形態に係る環境放射能分布の測定方法を概念的に示す平面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る環境放射能分布の測定方法におけるガンマ線検出器の変形例を示す概念的側面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る環境放射能分布の測定方法を概念的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る環境放射能分布の測定方法および線源評価方法について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る環境放射能分布の測定方法を説明する概念的側面図である。また、図２は、環境放射能分布の測定方法を説明する概念的斜視図である。図１中のＡ０は水平な地表面を示している。Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ、地表面Ａ０よりも順次高くなっている水平面を示す。水平面Ａ１の高さと地表面Ａ０との差はＨ１である。水平面Ａ２の高さと水平面Ａ１との差はＨ２である。水平面Ａ３の高さと水平面Ａ２との差はＨ３である。
【００１４】
地表面Ａ０は、図２に示すように、例えば正方形の区画に仕切られている。正方形の区画は、互いに垂直な方向にたとえば図２のように５つずつ、すなわち２次元平面では２５（５×５）に形成されている。なお、区画の数は２５に限定されない。
【００１５】
地表面Ａ０において、点Ｃ０は、中央の区画における中央の地点である。点Ｃ１は、地表面Ａ０において、中央に隣接する区画の中央の地点である。また、点Ｃ３は、地表面Ａ０において、中央に隣接する区画に隣接する区画を挟んで、中央の区画の反対側にある区画の中央の地点である。ここで、点Ｃ０、Ｃ１、Ｃ２およびＣ３は、それぞれの区画に存在する放射性物質が集まった点すなわち線源であるとする。また、Ｃ０、Ｃ１およびＣ３は、同一直線上にあり、Ｃ２は、Ｃ０、Ｃ１およびＣ３と同一直線上にはなく、Ｃ１およびＣ３に隣接する区画にあるものとする。
【００１６】
地点Ｃ０から鉛直上方に延びる直線と、水平面Ａ１との交点をＤ０１、水平面Ａ２との交点をＤ０２、水平面Ａ３との交点をＤ０３とする。また、地点Ｃ１から鉛直上方に延びる直線と水平面Ａ２との交点をＤ１２、地点Ｃ２から鉛直上方に延びる直線と水平面Ａ２との交点をＤ２２とする。
【００１７】
なお、地表面は水平の場合を示しているが、以下の説明の内容は、Ｄ０１、Ｄ０２、Ｄ０３、Ｄ１２およびＤ２２から、地表面Ａ０の各区画が直視できる限り、地表面Ａ０が水平ではなく、屈曲している場合も同様である。
【００１８】
図３は、環境放射能分布の測定方法における測定点での測定結果の例を概念的に示す平面図であり、（ａ）は地上レベルを、（ｂ）は地上から上方の第１レベルを、（ｃ）は地上から上方の第２レベルを、（ｄ）は地上から上方の第３レベルを示す。具体的には、それぞれの測定点における空間線量率は、Ｃ０、Ｄ０１、Ｄ０２およびＤ０３における測定結果は、それぞれ、５、４、３および２である。また、Ｄ１２およびＤ２２における測定結果は、それぞれ、２、１である。ここで、空間線量率は、たとえば、ｍＳｖ／ｈなどの単位で表わされる。
【００１９】
図４は、線源と測定点間の距離に対する空間線量率の関係を示すグラフである。横軸は、線源と測定点との距離であり、単位はたとえばｍである。縦軸は、空間線量率である。
【００２０】
一般にガンマ線源の強度（汚染密度）と、測定点における線量との関係を表すものとして、次の播磨の式（１）がある。
ｄ（ｔ）＝Ａｅ（−Ｂ−Ｃｔ）ｔ（−Ｄ−Ｅｔ）              …（１）
ここで、ｔはガンマ線源と測定点間の距離であり、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥは定数である。
【００２１】
また、播磨の式（１）の他に、次の田山の式（２）がある。
ｄ（ｔ）＝Ａｅ（−Ｂｔ）＋（Ｃ−Ａ）ｔ（−Ｄｔ）          …（２）
ここで、ｔはガンマ線源と測定点間の距離であり、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは定数である。
【００２２】
図４の曲線Ｆは、ある計測点における空間線量率と任意の距離にあるガンマ線源との間の関係を規定する応答関数を表している。ここで、応答関数の形状としては、上記の播磨の式（１）を用いてもよいし、または田山の式（２）を用いてもよい。あるいは、対象地域の特徴を考慮した別の関数形状を設定して用いてもよい。
【００２３】
図５は、環境放射能分布の測定方法の手順を示すフロー図である。まず、第１の水平位置の鉛直線上の３つ以上の高さのそれぞれの測定点における空間線量率の測定を行う（ステップＳ０１）。具体的には、たとえば、地表面Ａ０における地点Ｃ０と、地点Ｃ０の鉛直上方の測定点Ｄ０１、Ｄ０２およびＤ０３における空間線量率の測定を行う。測定は、測定前に校正されている１つのガンマ線検出器を順次各測定点に移動させて行ってもよい。あるいは、測定前に校正されている複数のガンマ線検出器を用いてもよい。なお、校正は、測定後に行って補正することも可能である。
【００２４】
次に、第２の水平位置の鉛直線上の少なくとも１つの高さの測定点における空間線量率の測定を行う（ステップＳ０２）。具体的には、たとえば、地表面Ａ０における地点Ｃ１と、地点Ｃ１の鉛直上方の測定点Ｄ１２における空間線量率の測定を行う。
【００２５】
次に、第３の水平位置の鉛直線上の少なくとも１つの高さの測定点における空間線量率の測定を行う（ステップＳ０３）。この際、第３の水平位置の鉛直線は、第１および第２の水平位置の鉛直線を含む平面内になく、この平面からは離れていることが望ましい。具体的には、たとえば、地表面Ａ０における地点Ｃ２と、地点Ｃ１の鉛直上方の測定点Ｄ２２における空間線量率の測定を行う。
【００２６】
次にそれぞれの測定点における空間線量率と、線量推定強度・位置間の応答関数を仮定する（ステップＳ０４）。具体的には、たとえば、播磨の式（１）あるいは田山の式（２）を用いる。あるいはこれらの式以外の関数形状を仮定する。
【００２７】
次に、各測定点において測定された空間線量率、および各測定対象と各測定点間の距離に基づいて、最尤法を用いて応答関数を決定する（ステップＳ０５）。具体的には、仮定した式のそれぞれの定数を算出する。なお、最尤法には限定されない。他の方法によってもよい。ステップＳ０５にて定数が決定されそれぞれの関数が決まる。次に、この関数を用いて線源の水平分布、すなわち地上における放射線源の平面的分布（平面的線源分布）を算出する（ステップＳ０６）。
【００２８】
図６は、環境放射能分布の測定方法の考え方を概念的に示す平面図である。また、図７は、図６の第ＶＩＩ−ＶＩＩ矢視立断面図である。図では煩雑さを避けるために、地表面における線源として、２５の区画のうちその一部の３区画の地表面の線源Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３のみについて表示している。また、互いに異なる３つの水平位置の鉛直線上にある測定点Ｄ１、Ｄ２およびＤ３を考える。
【００２９】
いま、測定点Ｄｉ（ｉ＝１、３）と線源Ｓｊ（ｊ＝１〜Ｎ）間の空間的距離をｒｉｊとする。具体的には、測定点Ｄ１と線源Ｓ１、Ｓ２およびＳ３それぞれとの直線的距離を、図６の実線の円に付記したようにｒ１１、ｒ１２およびｒ１３とする。測定点Ｄ２と線源Ｓ１、Ｓ２およびＳ３それぞれとの距離を、図６の破線の円に付記したようにｒ２１、ｒ２２およびｒ２３とする。また、測定点Ｄ３と線源Ｓ１、Ｓ２およびＳ３それぞれとの距離を、図６の２点鎖線の円に付記したようにｒ３１、ｒ３２およびｒ３３とする。なお、空間的距離とは、図７に示すように、たとえば、ｒ２３なら、Ｄ２とＳ３を３次元空間内で直接結んだ距離である。
【００３０】
ここで、測定点Ｄ１、Ｄ２およびＤ３にそれぞれ設置され用いられるガンマ線検出器が、互いに同じ特性を有し、かつ方向性がないものとする。ガンマ線検出器からｒの距離にある線源強度Ｓの線源による空間線量率が、関数Ｆ（Ｓ、ｒ）で表されるものとする。なお、関数Ｆ（Ｓ、ｒ）は次の式（３）のように変数分離される。ｄ（ｒ）は、たとえば式（１）あるいは式（２）などの応答関数である。
Ｆ（Ｓ、ｒ）＝Ｓ・ｄ（ｒ）                …（３）
【００３１】
このとき、測定点Ｄ１における空間線量率は、次の式（４）により与えられる。
ＦＤ１＝Ｓ１・ｄ（ｒ１１）＋Ｓ２・ｄ（ｒ１２）＋Ｓ３・ｄ（ｒ１３）
＋・・・＋ＳＮ・ｄ（ｒ１Ｎ）          …（４）
【００３２】
測定点Ｄ２における空間線量率は、次の式（５）により与えられる。
ＦＤ２＝Ｓ１・ｄ（ｒ２１）＋Ｓ２・ｄ（ｒ２２）＋Ｓ３・ｄ（ｒ２３）
＋・・・＋ＳＮ・ｄ（ｒ２Ｎ）          …（５）
【００３３】
また、測定点Ｄ３における空間線量率は、次の式（６）により与えられる。
ＦＤ３＝Ｓ１・ｄ（ｒ３１）＋Ｓ２・ｄ（ｒ３２）＋Ｓ３・ｄ（ｒ３３）
＋・・・＋ＳＮ・ｄ（ｒ３Ｎ）          …（６）
【００３４】
図６に示すように、たとえば、線源Ｓ２と測定点Ｄ１間の距離がｒ１２であるのに対して線源Ｓ２と測定点Ｄ２間の距離はこれと異なる距離ｒ２２であり、線源Ｓ２と測定点Ｄ３間の距離はこれと異なる距離ｒ３２である。以下、線源Ｓ３ないし線源ＳＮについても、測定点Ｄ１、Ｄ２およびＤ３からの距離の等しい水平線上にあるごく特殊な線源以外について成立する。
【００３５】
式（４）、式（５）および式（６）の右辺において、距離ｒ１１ないしｒ１Ｎ、ｒ２１ないしｒ２Ｎ、およびｒ３１ないしｒ３Ｎは既知である。また、右辺は同一の応答関数ｄ（ｒ）によるものである。ＦＤ１、ＦＤ２およびＦＤ３を用いて、最も確からしい応答関数ｄ（ｒ）を決めることになる。
【００３６】
なお、簡単のためにガンマ線検出器に方向性がないものとして説明したが、方向性がある場合には、応答関数に方向性に関するファクターを加えて評価することにより、最も確からしい応答関数ｆ（ｒ）を決めることになる。
【００３７】
いま、Ｄ１として１点の場合を説明したが、本実施形態においては、Ｄ１と同一鉛直線上に、少なくとも３点の測定点がある。したがって、線源Ｓ１ないしＳＮと、各測定点間の距離は、さらに異なる値をとることになる。すなわち、図４の応答関数について、横軸の線源と測定点間の距離の値の種類が増加することになる。
【００３８】
最も確からしい応答関数ｄ（ｒ）の決定方法としては、たとえば最尤法を用いることができる。
【００３９】
図８は、環境放射能分布の測定方法で対象領域の拡大を概念的に示す平面図である。線源分布に基づく測定点における空間線量率の計算結果が測定値に比較して所定の値以上に小さい場合は、未知の線源の寄与があると考えられる。このような場合には、想定する測定対象範囲を拡大することにより、線源分布を的確に把握することができる。
【００４０】
また、図示していないが、線源分布に基づく測定点における空間線量率の計算結果が、測定値に比較して所定の値以上に大きい場合は、線源とガンマ線検出器の間に放射線の減衰機能を有する物体の存在が推定される。このような場合に、この物体による減衰の推定を行ってもよい。
【００４１】
以上のような本実施形態によれば、距離の組み合わせを増やすために鉛直方向に位置を移動させて測定することから、測定エリアを水平方向に広げることなく、環境空間線量率を測定することができる。このため、たとえば、湖沼、あるいは、陥没部など、測定点を設けることが困難な領域がある場合でも、測定が可能となる。特に、地形の寄与、家屋・樹木等による遮蔽の寄与・効果が有意に影響を与える場合には、鉛直方向の複数断面での空間線量率を得ることにより、それらの寄与の定量化が容易になる。
【００４２】
［第２の実施形態］
図９は、第２の実施形態に係る環境放射能分布の測定方法を概念的に示す平面図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。本第２の実施形態においては、地表面Ａ０において３つの地点をとり、それぞれの地点の鉛直上方に測定点を設けている点では、第１の実施形態と同様であるが、それぞれの測定点に設けられるガンマ線検出器１０の周囲には、対象選択用遮へい部材２２が設けられている。
【００４３】
図９では、一方のガンマ線検出器１０を示している。対象選択用遮へい部材２２には、開口部２２ａが形成されている。開口部２２ａは、ガンマ線検出器１０に直接入射するガンマ線の範囲が、水平方向の開き角α以内にある線源のみからのものに限られるように形成されている。ガンマ線検出器１０および対象選択用遮へい部材２２は一体となって、鉛直方向の中心軸周りを旋回可能に構成されている。
【００４４】
なお、図９では、開き角αが９０度の場合を示したが、さらに小さい角度でもよい。あるいは、１２０度など、広い角度でもよい。また、図９では、周方向に区切った場合を示したがこれに限定されない。全体を、たとえば長方形などの互いに隣接する複数の区画からなるグループに区切ってもよい。
【００４５】
このように対象選択用遮へい部材２２を設けることにより、特定の範囲の線源領域からのガンマ線とガンマ線検出器１０における空間線量率との対応関係が得られる。このように、対象とする線源の区画数を減らすことによって、線源とガンマ線検出器１０の組み合わせ数が削減され、演算の負担が大幅に軽減される。
【００４６】
また、ガンマ線検出器１０および対象選択用遮へい部材２２を一体として順次旋回し、それぞれの場合の空間線量率を計測することにより、空間線量率を、それぞれの方向のガンマ線源による寄与に分離することができる。このため、応答関数の決定のための演算の負担が軽減される。
【００４７】
図１０は、本実施形態に係る環境放射能分布の測定方法におけるガンマ線検出器の変形例を示す概念的側面図である。なお、ガンマ線検出器１０は１つのみ表示している。本変形例においては、ガンマ線検出器１０の周囲に、対象選択用対象選択用遮へい部材２３が設けられている。対象選択用遮へい部材２３には、貫通孔２３ａが形成されている。ガンマ線検出器１０と対象選択用遮へい部材２３とは一体で、鉛直中心軸周りを円周方向に旋回可能に構成されている。また、ガンマ線検出器１０と対象選択用遮へい部材２３とは一体で、水平に対する俯角φが変化可能に構成されている。
【００４８】
貫通孔２３ａは、ガンマ線検出器１０に直接入射するガンマ線の線源が対象とするグループ分相当となる開口の大きさおよび形状となるように変化可能に構成されている。すなわち、俯角φが小さな場合には開口は小さくなり、俯角φが大きくなる場合は、線源位置が近くなるので１区画相当の立体核が大きくなるため開口は大きくなる。
【００４９】
この結果、たとえば、図１０に示すグループＧ１、Ｇ２およびＧ３のうち、図１０に示すグループＧ２のみに起因するガンマ線のみがガンマ線検出器１０に入射するように、ガンマ線検出器１０と対象選択用遮へい部材２３の向き、開口部の形状および大きさを設定することができる。
【００５０】
［第３の実施形態］
図１１は、第３の実施形態に係る環境放射能分布の測定方法を概念的に示す側面図である。ガンマ線検出器１０の下方に領域除外用遮へい部材２１が設けられている。このため、ガンマ線検出器１０に直接入射するガンマ線には、図１１のＡＳで示す領域内のガンマ線源からのガンマ線は含まれない。
【００５１】
本実施形態によれば、線源強度すなわち汚染密度が既知の領域がある場合に、その領域からのガンマ線の経路上に領域除外用遮へい部材２１を設けることにより、測定点への寄与を減らし、未知の線源領域からの寄与を抽出することができる。なお、この既知の領域からのガンマ線によるスカイシャインの影響を考慮する必要がある場合は、計算により求めることができる。
【００５２】
このような条件下での測定を重ねることにより、線源位置・強度推定のための最尤法の適用が容易になる。
【００５３】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。
【００５４】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００５５】
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１０…ガンマ線検出器、２１…領域除外用遮へい部材、２２…対象選択用遮へい部材、２２ａ…開口部、２３…対象選択用遮へい部材、２３ａ…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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