(57)【要約】【課題】眼科装置において、撮影時間の短縮による検者と被検者との負担を軽減する。【解決手段】被検眼の画像を撮像する撮像手段を含む検眼部と、画像から得られる情報に基づいて被検眼と検眼部とのアライメントを自動で調整する自動調整手段と、アライメントを手動で調整する手動調整手段と、アライメントを自動調整手段により調整した後であって、手動調整手段によるアライメントの調整の際に画像から得られる情報があらかじめ設定された範囲を超える場合に、手動調整手段によるアライメントの調整から自動調整手段によるアライメントの調整に切り替える切り替え手段と、を眼科装置に配する。【選択図】図１３
2016202375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の画像を撮像する撮像手段を含む検眼部と、
前記画像から得られる情報に基づいて前記被検眼と前記検眼部とのアライメントを自動で調整する自動調整手段と、
前記アライメントを手動で調整する手動調整手段と、
前記アライメントを前記自動調整手段により調整した後であって、前記手動調整手段による前記アライメントの調整の際に前記画像から得られる前記情報があらかじめ設定された範囲を超える場合に、前記手動調整手段によるアライメントの調整から前記自動調整手段によるアライメントの調整に切り替える切り替え手段と、を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記あらかじめ設定された範囲は前記被検眼の画像を表示した際に前記画像の中において設定されるアライメント指標のずれ量の範囲であり、
前記情報は、前記画像の中において、前記撮像手段より前記被検眼に照射された撮影光束の照射領域に対応する情報であることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記アライメントの調整は前記被検眼と前記検眼部との３次元的な相対的な配置の調整であり、
前記自動調整手段は前記アライメント指標のずれ量を前記範囲に収めるように前記検眼部を３次元的に自動で移動させる手段であり、前記手動調整手段は、前記検眼部を３次元的に手動で移動させる手段であることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記被検眼に対して前記検眼部のアライメントを行うための複数の前記アライメント指標を投影する投影手段と、
前記アライメント指標の角膜からの反射像と前記被検眼の眼底像とを画像処理する画像処理手段と、を有し、
前記画像から得られる情報は、前記画像処理手段により得られる前記被検眼と前記検眼部との３次元的なアライメントに関する情報であって、
前記手動調整手段は、前記画像処理された画像に基づいて前記被検眼と前記検眼部との位置関係の調整を行う手段であることを特徴とする請求項２又は３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記手動調整手段と前記自動調整手段とは、各々排他的に動作することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記手動調整手段は、前記自動調整手段による自動での調整が完了後に操作可能となることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記手動調整手段による調整量を保持する保持手段を有し、
前記画像から得られる情報が前記あらかじめ設定された範囲を超える場合に、前記保持手段により保持された調整量を打ち消すように前記自動調整手段は自動の調整を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
被検眼の画像を撮像する撮像手段を含む検眼部と、
前記画像から得られる情報に基づいて前記撮像手段におけるフォーカスを自動で調整する自動調整手段と、
前記フォーカスを手動で調整する手動調整手段と、
前記自動調整手段により前記フォーカスを調整した後であって、前記手動調整手段により前記フォーカスを調整する際に、前記画像から得られる前記情報があらかじめ設定された範囲を超える場合に、前記手動調整手段によるフォーカスの調整から前記自動調整手段によるフォーカスの調整に切り替える切り替え手段と、を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項９】
前記あらかじめ設定された範囲は前記被検眼の画像より得られるフォーカスのずれ量に対して設定される範囲であり、
前記情報は前記フォーカスのずれ量に関する情報であることを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記フォーカスに関する情報は前記被検眼の画像を前記撮像手段に対してフォーカスさせるために前記検眼部に配置された合焦用のレンズの配置であり、
前記自動調整手段は前記フォーカスのずれ量を前記範囲に収めるように前記合焦用のレンズを移動させる手段であり、前記手動調整手段は前記合焦用のレンズを手動で移動させる手段であることを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記被検眼に対してフォーカス指標を投影するフォーカス指標投影手段と、
前記フォーカス指標の画像と前記被検眼の画像とを画像処理する画像処理手段と、
前記撮影光学系に含まれて前記撮影光学系の光軸方向に移動可能なフォーカスレンズ及び前記光軸に対して進退可能な視度補正レンズの少なくとも何れかと、を有し、
前記自動調整手段は、オートフォーカスによって前記フォーカスレンズの前記光軸方向の位置、又は前記視度補正レンズの前記光軸に対する進退、の少なくとも何れかを自動で調整して前記フォーカスのずれ量を所定の値以下とし、
前記手動調整手段は、前記フォーカス指標に基づくマニュアルフォーカスによって前記フォーカスレンズの前記光軸方向の位置、又は前記視度補正レンズの前記光軸に対する進退、の少なくとも何れかを手動で調整する手段であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の眼科装置。
【請求項１２】
被検眼の画像を撮像する撮像手段を含む検眼部を有する眼科装置の制御方法であって、
前記画像から得られる情報に基づいて、自動調整手段によって前記被検眼と前記検眼部とのアライメントを自動で調整する工程と、
手動調整手段によりアライメントを手動で調整する工程と、
前記手動調整手段による前記アライメントの調整の際に前記画像から得られる前記情報があらかじめ設定された範囲を超える場合に、前記手動調整手段によるアライメントの調整から前記自動調整手段によるアライメントの調整に切り替える工程と、を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１３】
被検眼の画像を撮像する撮像手段を含む検眼部を有する眼科装置の制御方法であって、
前記画像から得られる情報に基づいて前記撮像手段におけるフォーカスを自動調整手段によって自動で調整する工程と、
前記フォーカスを手動調整手段によって手動で調整する工程と、
前記自動調整手段により前記フォーカスを調整した後であって、前記手動調整手段により前記フォーカスを調整する際に、前記画像から得られる前記情報があらかじめ設定された範囲を超える場合に、前記手動調整手段によるフォーカスの調整から前記自動調整手段によるフォーカスの調整に切り替える工程と、を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は眼底カメラに例示される眼科装置、及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼底カメラ等、一般的な眼科装置では、眼底観察像と共に観察可能な角膜輝点を参考にしながら、操作棹の操作により検査部を移動させることで被検眼との撮影位置の微調整(いわゆるマニュアルアライメント)を行う。このような眼科装置においては、撮影時間の短縮や撮影手順の容易化による検者及び被検者の負担軽減が通常求められる。また、その要望への対処方法の一つとして、アライメント検出光学手段を利用して被検眼と検査部とを撮影に良好な位置関係とするように位置調整を行ういわゆるオートアライメントが有効な機能として周知されている。
【０００３】
前述したように、オートアライメント等のオート機能は撮影時間の短縮に有効である。その一方で、疾病眼の撮影の際、これらオート機能では白内障患者に現れる白濁の撮影部への混入やフレアの侵入を避けきれない場合も生じ得る。この為に、検者によっては、オート機能停止後に、さらにマニュアルアライメントを行って撮影に良好なアライメント状態等を得るために微調整し、その後に被検眼の撮影を行うことがある。このような場合のアライメントにおいて好適に微調整を行うための構成が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示される構成では、例えば疾病眼の検査において、マニュアルアライメントによる操作の有無に応じて、オートアライメントの有効と無効とを切り替えている。当該構成によれば、被検眼を目視してマニュアルアライメントを行う場合にずれ量に関係なくアライメントを継続できるため、疾病眼であっても好適なアライメント状態が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３５７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、オートアライメント後にマニュアルアライメントでの操作を行った場合、アライメントずれ量が再び大きくなることが生じ得る。例えば、被検者の動作や検者による誤操作があった場合には、オートアライメントの実行により撮影に良好な範囲とされたアライメント状態が大きく逸脱してしまう。即ち、検眼と検査部のアライメントずれが大きくなってしまう。特許文献１に開示される構成ではこのような場合は想定されておらず、従ってこのような状況に対しての適切な対処は困難と考えられる。
【０００７】
本発明は以上の状況に鑑みて為されたものであって、撮影時間の短縮による検者と被検者との負担軽減を可能とする眼科装置及びその制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する為に、本発明に係る眼科装置は、
被検眼の画像を撮像する撮像手段を含む検眼部と、
前記画像から得られる情報に基づいて前記被検眼と前記検眼部とのアライメントを自動で調整する自動調整手段と、
前記アライメントを手動で調整する手動調整手段と、
前記アライメントを前記自動調整手段により調整した後であって、前記手動調整手段による前記アライメントの調整の際に前記画像から得られる前記情報があらかじめ設定された範囲を超える場合に、前記手動調整手段によるアライメントの調整から前記自動調整手段によるアライメントの調整に切り替える切り替え手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る眼科装置においては、撮影時間の短縮による検者や被検者の負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る眼底カメラの全体図である。
【図２】図１に示す眼底カメラの操作棹の斜視図である。
【図３】図１に示す眼底カメラにおけるヘッド部の光学系の構成を示す図である。
【図４】図１に示す眼底カメラのプリズムを用いたアライメントの原理を説明する概要図である。
【図５】図１に示す眼底カメラにおける眼底観察像のアライメント指標及びフォーカス指標を説明する概要図である。
【図６】図１に示す眼底カメラにおける眼底観察像のフォーカス指標部の詳細を説明する概要図である。
【図７】図１に示す眼底カメラにおける眼底観察像のフォーカス指標の位置ずれ方向を説明する概要図である。
【図８】図１に示す眼底カメラにおける観察像の瞳孔位置と撮影光束の位置ずれを説明する概要図である。
【図９】図１に示す眼底カメラ撮影時のフルマニュアルモードに関する動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す眼底カメラ撮影時のセミオートモードに関する動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示す眼底カメラ撮影時のフルオートモードに関する動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１に示す眼底カメラ撮影時のモード切り換えに関する動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１に示す眼底カメラ撮影時のセミオートモードの動作に関する要約を示すフローチャートである。
【図１４】図１に示す眼底カメラにおける観察像の瞳孔位置のアライメントマークとの位置ずれを説明する概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明では、例えばオートアライメント実行が比較的難しい白濁した被検眼の検査の際、あるいは画像へのフレアの侵入を避ける際においてオートアライメントの後に更にマニュアルアライメントを行う場合を想定している。以降述べるように、本発明ではオートアライメント終了後にマニュアルアライメントを行う場合、アライメント状態が大きくずれることが無いように、アライメント状態の検出を継続している。そして、アライメント状態があらかじめ設定された範囲と超えたずれとなった場合には、自動的にオートアライメントの操作が行われてマニュアルアライメントの初期状態にアライメントの状態を復帰させることとしている。当該構成を配することで、不必要にマニュアルアライメントに時間をかけてしまうことを防止し、撮影時間の短縮や被検者への負担の軽減を図る。なお、このような不要なマニュアル操作の発生の可能性はフォーカスにおいても起こり得ると考えられる。即ち、オートフォーカス終了後にマニュアルフォーカスが必要となる被検眼が対象の場合、フォーカスずれがあらかじめ定められた範囲を超える場合にはオートフォーカスモードへと移行させることで、アライメントの場合と同様の効果が得られる。以下、当該発明を具現化した実施例について述べる。
【００１２】
［実施例１］
本発明の実施例を適応した眼科装置の詳細を図１乃至図１２に基づいて説明する。なお、以下の実施例は特許請求の範囲に関わる本発明を限定するものではなく、また、本実施例で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明によれば、マニュアルアライメントでの操作中においても、被検眼と検査部とのアライメントずれが所定のアライメント許容範囲外となった場合には、撮影に良好とされる範囲内におさまるように再調整することが可能となる。
図１は、本発明の実施例１に係る眼科装置である眼底カメラの構成図を示している。
【００１３】
図１に示す眼底カメラは、被検者の顎を支持する顎受け部２を有するベース部１、ステージ部３、アライメント操作部材４、フォーカス操作部材５、ヘッド部６、表示部７、及びモード切換スイッチ８を主たる構成として有する。ステージ部３はベース部１に設けられ、相対移動可能に支持される。ヘッド部６は、ステージ部３により後述する（Ｙ）方向において移動可能に支持される。アライメント操作部材４、フォーカス操作部材５、及びモード切換スイッチ８はステージ部３へ設けられ、表示部７はヘッド部６に設けられている。ヘッド部６には、被検眼Ｅへの観察光等の照射、及び被検眼Ｅの観察、撮影を行なうために用いられる後述の各種光学系が配置されている。該ヘッド部６は、本実施例において被検眼Ｅの画像を得る撮像手段を含む検眼部として機能する。表示部７はタッチパネルであり、眼底カメラの操作や設定を行うためのインターフェースとして使用可能である。モード切換スイッチ８は、押下毎にフルマニュアルモード／セミオートモード／フルオートモードを切り換えるためのスイッチである。各モードに関しては、後述のフローチャートを参照して説明する。
【００１４】
尚、本実施例中では表示部７をヘッド部６に設けているが、ベース部１又はステージ部３に設けても良い。また、モード切換スイッチ８も本実施例中ではステージ部３に設けているが、ベース部１、アライメント操作部材４、ヘッド部６、及び表示部７の何れに設けることとしても良い。もしくは、複数箇所に設置しても良い。また、本実施例中では、アライメント操作部材４は操作棹として配置されているがその他の態様であっても良い。
【００１５】
［ＸＹＺステージ］
ステージ部３は、周知の摺動機構により、ベース部１上を左右（Ｘ）方向（被検眼Ｅの眼幅方向である紙面に垂直な方向）、及び前後（Ｚ）方向（被検眼Ｅへ接近、離間する方向である図中左右方向）に移動可能に配置されている。また、周知の駆動機構により、ベース部１に対しヘッド部６を上下（Ｙ）方向（図中上下方向）に移動可能としている。これにより、ステージ部３を介することでヘッド部６はベース部１に対し、３次元（ＸＹＺ）方向に移動可能となり、被検眼Ｅとのアライメントが可能となる。
【００１６】
さらにステージ部３は、（Ｘ）方向及び（Ｚ）方向の摺動機構に対して駆動力を伝達可能な駆動部を有している。駆動部に設けられたクラッチ機構の切り換えによって、モータからの駆動力を摺動機構に伝達するか否かを切り換え可能である。クラッチ機構により駆動部から摺動機構への駆動力を伝達していない状態において、摺動機構はステージ部３に設けられたアライメント操作部材４に対する検者の手動操作により移動可能である。該摺動機構は、アライメント操作部材４を含めて、ステージ部３を水平方向へ移動させるための手動移動機構として用いられる。一方、クラッチ機構により駆動部から摺動機構へ駆動力を伝達している状態においては、摺動機構は駆動部からの駆動力により移動可能とされている。この場合該摺動機構は、ステージ部３を水平方向へ移動させるための電動移動機構として用いられる。
以下にＸＺ摺動機構、Ｚ駆動部、Ｘ駆動部及びＹ駆動機構の詳細を述べる。
【００１７】
［摺動機構］
摺動機構は、ラックギヤ３０、ギヤ３１、シャフト３２、及びＸＺフレーム３３を有する。ラックギヤ３０はベース部１の（Ｘ）方向両端に２つ設けられる。なお、他方のラックギヤは同図においては不図示とされている。同様に他方不図示のギヤ３１は各々のラックギヤ３０と噛合う。ギヤ３１はシャフト３２の両端に取り付けられる。不図示のリニアブッシュ及びベアリングを介して、シャフト３２はＸＺフレーム３３に対して回転直線摺動可能に取り付けられる。ＸＺフレーム３３がアライメント操作部材４に対する検者の手動操作により、（Ｚ）方向へ力を受けると、ＸＺフレーム３３に対しシャフト３２がベアリングにより回転摺動する。このように、シャフト３２及びギヤ３１がラックギヤ３０上を転がることで、ステージ部３は（Ｚ）方向に移動する。また、ＸＺフレーム３３がアライメント操作部材４に対する検者の手動操作により（Ｘ）方向へ力を受けると、ＸＺフレーム３３がシャフト３２に対しリニアブッシュにより直線摺動する。この摺動動作により、ステージ部３は（Ｘ）方向に移動する。
【００１８】
なお、摺動機構は各摺動部においてガタを有し、後述の撮影光軸のブレに影響する。許容可能なガタ量としては、例えば、本実施例１に記載の眼底カメラの場合、摺動部ガタによる撮影光軸ブレ量を０．４ｍｍ以下に抑えなければならない。本構成であれば、水平（ＸＺ）方向の摺動機構及び後述のＹ駆動機構の各摺動部ガタによる撮影光軸ブレ量を０．２ｍｍ以下とすることが可能である。
【００１９】
なお、本実施例はスリットランプで周知の摺動機構を用いた場合について説明しているが、本件はこれに限定されない。即ち、水平方向に移動可能な摺動機構であれば本発明に用いることが可能である。
【００２０】
［Ｚ駆動部］
Ｚ駆動部Ｄ１は、ＺモータＭ１、Ｚ電磁クラッチＣ１、ラックギヤ３０、ギヤ３１、不図示の最終段ギヤ、シャフト３２、Ｚ駆動量検出センサＳ０１、不図示の減速機構、Ｚ移動量検出センサＳ０２、Ｚ基準検知センサＳ０３、及びＺ限界検知センサＳ０４を有する。Ｚ駆動量検出センサＳ０１は、ＺモータＭ１の駆動量を検出する。Ｚ移動量検出センサＳ０２は、ＺモータＭ１、不図示の減速機構、Ｚ電磁クラッチＣ１、及びＺ電磁クラッチＣ１より作動側に配される不図示のギヤに設けられたエンコーダ等を介して、ステージ部３のＺ方向移動量を検出する。Ｚ基準検知センサＳ０３は、ステージ部３がＺ基準位置にあることを検知するものであって、フォトインタラプタ／スリット板等により構成される。Ｚ限界検知センサＳ０４は、同じくステージ部３のＺオート限界位置を検知するものであって、フォトインタラプタ／スリット板等より構成される。また、Ｚ駆動部Ｄ１には、不図示のベアリングを介して回転摺動可能にシャフト３２が取り付けられている。
【００２１】
不図示の駆動部最終段ギヤはシャフト３２に取り付けられた不図示のギヤと噛み合っており、ＺモータＭ１からの駆動力を摺動機構へと伝達する。ＺモータＭ１が駆動すると、不図示の減速機構、Ｚ電磁クラッチＣ１、及び不図示の駆動部最終段ギヤを介し、シャフト３２が回転する。シャフト３２が回転すると、シャフト３２に取り付けられたギヤ３１がベース部１に取り付けられたラックギヤ３０に噛合いながら転がる。これにより、ステージ部３は（Ｚ）方向へ電動駆動により移動する。このとき、Ｚ駆動部Ｄ１もステージ部３と共に（Ｚ）方向へ移動する。尚、ギヤの位相を合せた２つのラックギヤ３０がＺ方向直線ガイドの役割を果たしている。
【００２２】
［Ｘ駆動部］
Ｘ駆動部Ｄ２は、ＸモータＭ２、Ｘ電磁クラッチＣ２、最終段ギヤ３７、ＸＺフレーム３３、ラックギヤ３８、Ｘ駆動量検出センサＳ０５、不図示の減速機構、Ｘ移動量検出センサＳ０６、Ｘ基準検知センサＳ０７、及びＸ限界検知センサＳ０８を有する。Ｘ駆動量検出センサＳ０５は、ＸモータＭ２の駆動量を検出する。Ｘ移動量検出センサＳ０６は、ＸモータＭ２、不図示の減速機構、Ｘ電磁クラッチＣ２、及びＸ電磁クラッチＣ２より作動側に配される駆動部最終段ギヤ３７に設けられたエンコーダ等を介して、ステージ部３のＸ方向移動量を検出する。Ｘ基準検知センサＳ０７は、ステージ部３がＸ基準位置にあることを検知するものであって、フォトインタラプタ／スリット板等により構成される。Ｘ限界検知センサＳ０８、は同じくステージ部３のＸオート限界位置を検知するものであって、フォトインタラプタ／スリット板等により構成される。また、Ｘ駆動部Ｄ２は、前述したＺ駆動部Ｄ１に取り付けられている。
【００２３】
駆動部最終段ギヤ３７はＸＺフレーム３３に取り付けられたラックギヤ３８と噛み合っており、ＸモータＭ２からの駆動力を摺動機構へと伝達する。ＸモータＭ２が駆動すると、不図示の減速機構、Ｘ電磁クラッチＣ２を介し、駆動部最終段ギヤ３７が回転する。駆動部最終段ギヤ３７がＸＺフレーム３３に取り付けられたラックギヤ３８に噛合いながら転がることで、ステージ部３は（Ｘ）方向へ電動駆動により移動する。このとき、Ｘ駆動部Ｄ２はＺ駆動部Ｄ１と一体であり、（Ｘ）方向へは移動しない。尚、シャフト３２がＸＺフレーム３３の移動に際しての直線ガイドの役割を果たしている。
【００２４】
なお、本実施例中ではクラッチ機構として電磁クラッチを用いているが、ＺモータＭ１及びＸモータＭ２とは別にメカクラッチ切り換え用の駆動源を設け、ドグクラッチを始めとするメカクラッチでこれを構成しても良い。
【００２５】
以上のような構成であれば、ステージ部３を電動駆動しても、ステージ部３に対し、アライメント操作部材４及びヘッド部６の相対位置は変わらない。このため、ステージ部３に対し、ヘッド部６の重心が偏ることは無い。また、略同一直線状に配置されているアライメント操作部材４、表示部７、及び後述の撮影光軸（ヘッド部６）の相対位置が変わらないため、マニュアルアライメントの操作性が良く、微細なアライメントが可能である。さらに、１段ステージでオートアライメントとマニュアルアライメントを実行可能であるため、２段ステージに比べ、省スペースであり、安価かつ軽量である。加えて、モータを始めとする駆動部の部品が故障した際にも、クラッチ機構により摺動機構への駆動力伝達を伝達していない状態と同じであるため、オートアライメント機能を持たない眼科装置として使用が可能である。
【００２６】
［Ｙ駆動機構］
Ｙ駆動機構は、ＹモータＭ３、Ｙフレーム３４、Ｙ送りねじ３５、Ｙナット３６、Ｙ駆動量検出センサＳ０９、Ｙ基準検知センサＳ１０、及びＹ限界検知センサＳ１１を有する。Ｙ駆動量検出センサＳ０９は、ＹモータＭ３の駆動量を検出する。ＹモータＭ３はＹフレーム３４に取付けられ、Ｙ送りねじ３５はＹモータＭ３の出力軸に連結される。Ｙナット３６はＹ送りねじ３５上をＹ方向に移動可能であって、ＸＺフレーム３３に固定される。Ｙ基準検知センサＳ１０はステージ部３がＹ基準位置にあることを検知するものであって、フォトインタラプタ／スリット板等により構成される。Ｙ限界検知センサＳ１１は、同じくステージ部３のＸオート限界位置を検知するものであって、フォトインタラプタ／スリット板等により構成される。
【００２７】
ＹモータＭ３が駆動すると、Ｙ送りねじ３５、Ｙナット３６を介して、Ｙフレーム３４がＸＺフレーム３３に対し（Ｙ）方向へ電動駆動により移動する。
【００２８】
［ＸＺ位置検出／位置制御］
次に（ＸＺ）方向の基準位置及びオート限界位置の検出方法と位置制御について述べる。なお、当該操作に関し、ステージ部３のＸＺ位置検出は先述のセンサＳ０１〜Ｓ０８を用いて行う。
【００２９】
クラッチ機構が駆動部から摺動機構への駆動力を伝達していない場合、操作棹４の手動操作によりステージ部３を水平方向へ移動したとしても、クラッチ機構の状態より作動側のギヤしか回転しない。従って、モータシャフトは回転しないことから、駆動量検出センサＳ０１／Ｓ０５ではステージ部３の位置を把握出来ない。そこで、後述の前眼部観察光学系にて被検眼Ｅを検出していないときは、基準検知センサＳ０３／Ｓ０７の配置を基準位置とする。この基準位置と、移動量検出センサＳ０２／Ｓ０６の検出結果とに基づき、後述するシステム制御部１００がステージ部３を大まかに絶対位置制御する。
【００３０】
一方、被検眼Ｅを検出しているときは、被検眼Ｅを検出した際のステージ部３の絶対位置を基準とする。この絶対位置に対しての、駆動量検出センサＳ０１／Ｓ０５の検出結果に基づき、システム制御部１００がステージ部３を詳細に相対位置制御する。従って、基準検知センサＳ０３／Ｓ０７はステージ部３の可動域中心近傍に設けると良い。
【００３１】
ここで、本実施例では減速機構を有するため、駆動量検出センサＳ０１／Ｓ０５の検出分解能に比べ、移動量検出センサＳ０２／Ｓ０６の検出分解能は粗くなる。例えば、本実施例１に係る眼底カメラの場合、撮影に際し、ステージ部３の要求停止精度０．２ｍｍである。この要求精度に対し、本構成では駆動量検出センサＳ０１／Ｓ０５の検出分解能を０．１ｍｍ、移動量検出センサＳ０２／Ｓ０６の検出分解能を約０．５ｍｍに設定している。
【００３２】
また、本実施例１において、電動駆動時の可動限界は、システム制御部１００が基準検知センサＳ０３／Ｓ０７を基準とした移動量検出センサＳ０２／Ｓ０６の検出結果に基づき絶対位置制御する。しかし、外的要因や故障に起因する位置ずれ対策として、限界検知センサＳ０４／Ｓ０８を併せて設けている。これにより、電動駆動時に限界検知センサ外へステージ部３が移動することは無く、電動駆動前に限界検知センサ外にステージ部３がいるときは、可動域内側へ移動するようシステム制御部１００がステージ部３の移動を制御する。これに対し、検者の手動操作によりステージ部３を移動する際の可動限界は、限界検知センサＳ０４／Ｓ０８より広く設定されている。従って、可動限界でのメカ的な接触箇所には弾性体を配すると良い。
【００３３】
また、ステージ部３は、駆動部の減速機構（ギヤ等）、クラッチ機構、回動直動変換機構（ラックピニオン等）により、バックラッシュが生じる。しかしながら、ばね等により片寄せ付勢を行うことで、バックラッシュを打ち消そうとした場合、マニュアル操作性に影響がある。そこで、本実施例では、基準検知センサＳ０３／Ｓ０７より、任意の移動量分往復し、そのときの移動量と駆動量検出センサＳ０１／Ｓ０５の検出結果の差よりバックラッシュ量を測定し、システム制御部１００に記憶する。これにより、電動駆動中にステージ部３の移動方向が反転された際、記憶したバックラッシュ量分多めに駆動することで、バックラッシュによる位置ずれを打ち消すことが可能となる。ここで、上記フィードバック制御は絶対位置制御中は行わなくとも良い。被検眼検出状態、つまり相対位置制御を行っている時にフィードバック制御が行われていれば問題ない。
【００３４】
尚、バックラッシュ量の測定方法は、限界検知センサＳ０４／Ｓ０８を用いてステージ部３の可動域両端の往復で行っても良い。また、基準検知センサＳ０３／Ｓ０７から限界検知センサＳ０４／Ｓ０８の間でステージ部３を往復させて行っても良い。さらに、撮影シーケンス中に左右眼が切り換えられる際等、基準検知センサＳ０３／Ｓ０７を通過してから、再度通過するまでの駆動量と反転回数から算出しても良い。ここで、バックラッシュ量は経年により変化する可能性があるため、起動毎に記憶し直すことが望ましい。
【００３５】
［Ｙ位置検出／位置制御］
次に、Ｙ方向の基準位置及びオート限界位置の検出方法と位置制御について述べる。
ステージ部３のＹ位置検出は先述のセンサＳ０９〜Ｓ１１を用いて行う。
【００３６】
本実施例では、基準検知センサＳ１０の配置を基準位置とし、駆動量検出センサＳ０９の検出結果に基づき、システム制御部１００がステージ部３を詳細に相対位置制御する。ここで、基準検知センサＳ１０はステージ部３の可動域中心近傍に設けると良い。
【００３７】
また、可動限界については、システム制御部１００が基準検知センサＳ１０の配置を基準としたＹ駆動量検出センサＳ０９の検出結果に基づき相対位置制御する。しかし、外的要因や故障に起因する位置ずれ対策として、本実施例では併せて限界検知センサＳ１１を設けている。これにより、限界検知センサ外へステージ部３が移動することは無い。
【００３８】
［操作棹］
図２は、本発明の実施例１におけるアライメント操作部材４の斜視図である。
アライメント操作部材４は、前述した摺動機構及び駆動機構を操作するための操作棹４０及び回転ダイアル４１、Ｙアライメント操作量検出センサＳ１２、前眼／眼底切換スイッチ４２、及び撮影スイッチ４３を有する。
【００３９】
操作棹４０は、ステージ部３を（ＸＺ）方向へ移動させるため、被検眼Ｅに対しヘッド部６を大まかにアライメントする粗動時には保持部材として用いられる。また、ヘッド部６を詳細にアライメントする微動時には、傾倒操作を行う操作部材として用いられる。検者が該操作棹４０を手動操作することで、操作桿４０の下側に同軸に設けられた不図示の中球が、ベース部１に取り付けられた不図示の摩擦板上を滑り、ステージ部３を水平方向に粗動させることができる。また、検者が操作桿４０を図中の（Ｆ−Ｂ）方向及び（Ｌ−Ｒ）方向に傾倒操作することで、不図示の中球が不図示の摩擦板上を滑ることなく転がり、ステージ部３を水平方向に微動させることができる。
【００４０】
回転ダイアル４１は、前述したように、ヘッド部６を（Ｙ）方向へ移動させる回転操作を行うために用いられる。回転ダイアル４１は操作桿４０と同軸に配置され、内部にＹアライメント操作量検出センサＳ１２が配置されている。この構成により、検者が回転ダイアル４１を回すことで（Ｙ）方向のアライメント操作量が検出される。より詳細には、検者が回転ダイアル４１を（Ｕ−Ｄ）方向に回転操作することで、Ｙアライメント操作量検出センサＳ１２により回転方向と単位時間当たりの回転角が検出される。システム制御部１００は、この操作量に応じてＹモータＭ３を駆動し、ヘッド部６を（Ｙ）方向に移動する。撮影スイッチ４３は、検者がこれを押下することで撮影を行うスイッチである。前眼／眼底切換スイッチ４２は、検者がこれを押下することで表示部７に表示するための後述の撮像素子を切り換えるスイッチである。
【００４１】
［フォーカス操作部材］
フォーカス操作部材５は、アライメント操作部材４と同軸に配置されたフォーカスダイヤル、フォーカスダイヤル内部に配置されたフォーカス操作量検出センサＳ１３を有する。
【００４２】
検者がフォーカスダイヤルを回転操作することで、フォーカス操作量検出センサＳ１３により回転方向と単位時間当たりの回転角が検出される。システム制御部１００は、この操作量に応じて後述のフォーカスレンズ駆動モータを駆動し、後述のフォーカスレンズを移動する。
【００４３】
［光学系］
次に、図１に示す眼底カメラのヘッド部６の内部に構成されている光学系について図３を用いて説明する。
【００４４】
図１に示すヘッド部６内に配置される光学系は、撮影光源部Ｏ１、観察光源部Ｏ２、照明光学系Ｏ３、撮影／照明光学系Ｏ４、撮影光学系Ｏ５、前眼観察光学系Ｏ６、及び内部固視灯部Ｏ７を有する。撮影光源部Ｏ１または観察光源部Ｏ２によって射出された光束は照明光学Ｏ３及び撮影／照明光学系Ｏ４を経て被検者Ｅの眼底部を照明する。照明された被検眼眼底の像の大部分は撮影／照明光学系Ｏ４及び撮影光学系Ｏ５を経て撮像素子に結像される。これらの一連の流れにより、検者は被検眼Ｅの眼底画像を取得する。
【００４５】
撮影光源部Ｏ１は、光路奥側から順に配置される、光量検出手段６０１、ミラー６０２、撮影光源６０３、撮影コンデンサレンズ６０４、撮影リングスリット６０５、及び撮影水晶体バッフル６０６を有し、これら構成により白色光のリング照明を作りだす。
【００４６】
より詳細には、光量検出手段６０１は、ＳＰＣやＰＤなど既知の光電変換を利用したセンサである。ミラー６０２は、ガラス板にアルミや銀の蒸着を施したものやアルミ板などで構成される。撮影光源６０３は、ガラス管の中にＸｅを封入し電圧を印加することで発光し、撮影時に眼底像を記録するために十分な強度の白色光を得ることが可能である。また、近年ではＬＥＤの大光量化が進められており、環状に配置したＬＥＤアレイでも、該撮影光源６０３は実現可能である。
【００４７】
撮影コンデンサレンズ６０４は、一般的な球面レンズである。撮影リングスリット６０５は、環状の開口を持った平板である。撮影水晶体バッフル６０６も環状の開口を持った平板である。本実施例では、Ｘｅ管からなる撮影光源６０３から射出された光束は眼底方向に向かう光束となり、さらに、反対側に射出された光束がミラー６０２によって反射され眼底方向に向かう光束となる。このために、撮影光源６０３の発光光量はミラー６０２がないものに比べて少なくて済む。ミラー６０２は平面としており、光のムラを生じさせないとともに、撮影光源６０３に対する距離的制約もない。光束はさらに撮影コンデンサレンズ６０４によって眼底に向けて集光され、撮影リングスリット６０５によって前眼部を通過する際の光束形状を環状となるよう成形される。成形後の光束は、さらに撮影水晶体バッフル６０６によって、被検眼水晶体へ投影される光束が制限され、眼底像に不要な被検眼の水晶体からの反射光の写り込みを防いでいる。
【００４８】
観察光源部Ｏ２は、光路奥側から順に配置される、観察光源６０７、観察コンデンサレンズ６０８、観察リングスリット６０９、及び観察水晶体バッフル６１０を有し、これら構成により赤外光のリング照明を作り出す。
【００４９】
より詳細には、眼底観察光源６０７は、ハロゲンランプやＬＥＤなど連続発光可能な光源であり素子の特性や光学フィルタによって赤外光を発する。観察コンデンサレンズ６０８は、一般的な球面レンズである。観察リングスリット６０９は、環状の開口を持った平板である。観察水晶体バッフル６１０も環状の開口を持った平板である。該観察光源部Ｏ２は撮影光源部Ｏ１と光源の種類が異なるだけであり、観察コンデンサレンズ６０８で集光し、観察リングスリット６０９で前眼部を通過する際の光束の形状を環状に成形する。成形後の光束は、さらに観察水晶体バッフル６１０によって被検眼水晶体に投影される光束が制限され、眼底像への水晶体からの反射光の写り込みを防いでいる。
【００５０】
照明光学系Ｏ３では、撮影光源部Ｏ１及び観察光源部Ｏ２で作られた光束をリレーするとともに、眼底像の焦点合わせのための指標像を造りこむ。該照明光学系Ｏ３は、これら光源側から順に、ダイクロイックミラー６１１、第一の照明リレーレンズ６１２、プリズムユニット６１３、第二の照明リレーレンズ６１４、及び角膜バッフル６１５を有する。
【００５１】
ダイクロイックミラー６１１は、赤外光を透過し、可視光を反射する。撮影光源部Ｏ１で作られた可視光による光束は反射して、観察光源部Ｏ２で作られた赤外光による光束は透過して、照明光学系Ｏ３に導光される。第一の照明リレーレンズ６１２及び第二の照明リレーレンズ６１４によって、リング状の照明光は被検眼Ｅに結像される。
【００５２】
スプリットユニット６１３は、フォーカス指標光源６１３ａ、プリズム６１３ｂ、フォーカス指標マスク６１３ｃ、後述する進退機構、及び後述する移動機構を有し、フォーカス指標投影部として機能する。フォーカス指標光源６１３ａはフォーカス指標を投影するために用いられ、プリズム６１３ｂは該フォーカス指標光源６１３ａからの光を分割するために用いられる。また、フォーカス指標マスク６１３ｃはフォーカス指標の外形を形成するために用いられる。
【００５３】
進退機構は、スプリットシフト駆動モータＭ４を有する。スプリット進退駆動モータＭ４は、眼底観察時に照明光学系Ｏ３内にスプリットユニット６１３を侵入させる。これにより、観察像中にスプリット指標を表示させることが出来る。また、スプリット進退駆動モータＭ４は、撮影時に照明光学系Ｏ３からスプリットユニット６１３を退避させる際にも用いられる。これにより、撮影像の中にフォーカス指標が写り込むことが無いように制御することが出来る。
【００５４】
移動機構は、スプリットシフト駆動モータＭ５、及びスプリット位置センサＳ１４を有する。スプリットシフト駆動モータＭ５は、フォーカス指標光源６１３ａ、プリズム６１３ｂ、及びフォーカス指標マスク６１３ｃを光軸方向（図中矢印方向）にシフト駆動することで、眼底観察時にフォーカス指標の焦点を合せるために用いられ、スプリット位置センサＳ１４はその停止位置を検出する。
【００５５】
角膜バッフル６１５は、眼底像に不要な被検眼Ｅの角膜からの反射光の発生或いは写り込みを防いでいる。
【００５６】
撮影／観察光学系Ｏ４は、被検眼Ｅの眼底に対して照明光束を投影するとともに、被検眼Ｅの眼底像を形成する反射光を導出する。該撮影／観察光学系Ｏ４においては、被検眼Ｅの正面より、対物レンズ６１７、ダイクロイックミラー６２２、及び、穴あきミラー６１６、が配置される。穴あきミラー６１６は、外周部がミラー、中央部が穴となっている。照明光学系Ｏ３から導かれた光束はミラー部分で反射して、ダイクロイックミラー６２２を透過し、対物レンズ６１７を介して被検眼Ｅの眼底を照明する。照明された被検眼Ｅの眼底からの反射光束の一部は対物レンズ６１７を戻り、穴あきミラー６１６の中央部の穴を通って撮影光学系Ｏ５に導出される。
【００５７】
撮影光学系Ｏ５は、被検眼Ｅの眼底像の焦点調節を行った上でこれを撮像素子に結像する。撮影光学系Ｏ５においては、穴あきミラー６１６より順に、視度補正レンズ６１８、フォーカスレンズ６１９、ハーフミラー６３１、及び撮像素子６２０が配置されている。フォーカスレンズ６１９は、穴明きミラー６１６の中央の穴を通過した撮影光束の焦点調節を行うためのレンズであり、図中矢印方向に移動可能であって、移動することで焦点調節を行う。フォーカスレンズ駆動モータＭ７は、フォーカスレンズ６１９を撮影光学系Ｏ５の光軸に沿った図中矢印方向（光軸方向）に駆動して焦点を合わせる位置とする。フォーカスレンズ位置センサＳ１５は、駆動されたフォーカスレンズ６１９の光軸上の停止位置を検出する。また、操作入力部６３３の操作入力に従って、システム制御部１００によりスプリットシフト駆動モータＭ４とフォーカスレンズ駆動モータＭ７とが制御される。
【００５８】
視度補正レンズ６１８は、光軸上に進退可能に設置される凸レンズ、及び凹レンズを有する。該視度補正レンズ６１８は、フォーカスレンズ６１９で焦点調整困難な強度の近視或いは遠視の被検眼眼底にピントを合わせるために用いられる。より詳細には、視度補正レンズ進退駆動モータＭ６により、患者が強度の近視である場合には視度補正−レンズ６１８ｂを、強度の遠視である場合には視度補正＋レンズ６１８ａを撮影光学系Ｏ５に対して進退させる。
【００５９】
撮像素子６２０は、撮影光を光電変換する。撮像素子６２０で得られた電気信号は、デジタルデータとすべく画像処理部６２１によってＡ−Ｄ変換され、赤外観察時には、該データにより得られた画像が表示部７に表示され、撮影後には、不図示の記録媒体に記録される。なお、画像処理部６２１とシステム制御部１００との間には、後述するキャラクタジェネレータ６３４を配しても良い。また、システム制御部は、以降にのべる各種判断を実行する演算処理部６３５を有している。
【００６０】
前眼部観察光学系Ｏ６は被検眼Ｅとヘッド部６とのアライメントを行うために前眼部の観察を行う際に用いられ、ダイクロイックミラー６２２によって撮影／観察光学系Ｏ４から分割された光路に配置される。前眼部観察光学系Ｏ６には、該ダイクロイックミラー６２２より順に、平板６２８、結像レンズ６２９及び前眼撮像素子６３０が配置される。前眼観察光学系Ｏ６において、ダイクロイックミラー６２２の反射方向には、中心部にイメージスプリットプリズムを有する平板６２８が対物レンズ６１７によって被検眼Ｅの前眼部と共役な位置となるように配置される。二次元撮像素子６３０は、赤外域の感度を持つ。
【００６１】
なお、本実施例では、被検眼を照明するために対物レンズ６１７の回りには、近赤外光ＬＥＤと波長の異なる赤外波長を有する不図示の照明光源が配置される。平板６２８は、該照明光源によって照明された被検眼Ｅの反射光を反射し、その他の波長を透過する特性を有している。ここで、平板６２８は、その中心部にイメージスプリットプリズムを有する。よって、平板６２８に入射した不図示の前眼観察光源からの光は、平板６２８の上半分と下半分で相反するように左右方向に各々屈折して分離される。このため、結像レンズ６２９による結像位置は、被検眼Ｅとヘッド部６の距離が適正作動距離よりも長い場合は、イメージスプリットプリズムを有する平板６２８よりもレンズ６２９に近い側に結像し、観察像における上半分は右側に下半分は左側にずれて撮像される。
【００６２】
この前眼部観察光学系Ｏ６によって、不図示の異なる赤外域の前眼部観察用光源により照明された被検眼Ｅの前眼部を観察し、被検眼Ｅの前眼部とのアライメント状態の検出が可能になっている。また、これらの光学系により眼底観察光と前眼観察光の波長の違いによるダイクロイックミラー６２２の反射機能を設けることで、眼底観察像の取得をしながらも前眼観察像の取得が二次元撮像素子６３０とシステム制御部１００によって実現される。また、撮影時にダイクロイックミラー６２２が光路から外れる機構を付加することで、光量を抑えて眼底観察像の撮影を行うことも可能である。
【００６３】
次に、アライメント用指標投影光学系の構成について説明する。なお、このアライメント用指標投影光学系は、本実施例において、被検眼Ｅに対してヘッド部６のアライメントを行うための複数のアライメント指標を投影する投影手段を構成する。また、このアライメント指標の像を得る二次元撮像素子６３０及び画像を生成するシステム制御部１００中のモジュールは、本実施例においてアライメント指標の角膜からの反射像と被検眼Ｅの眼底像とを画像処理する画像処理手段を構成する。
【００６４】
穴あきミラー６１６の前面にＬＥＤ光源６４０ａからの光束を導くライトガイド６４１ａの出射端が配置され、この出射端はアライメント指標Ｐ１とされている。また、撮影／照明光学系Ｏ４の光軸周りのアライメント指標Ｐ１と対称位置に、ＬＥＤ光源６４０ａと同様の波長を持つ不図示のＬＥＤ光源と該ＬＥＤ光源からの光束を導く不図示のライトガイドの出射端が配置されている。この出射端はアライメント指標Ｐ２とされている。これらＬＥＤ光源及びライトガイドによって、アライメント用指標投影光学系を構成している。
【００６５】
そして、被検眼Ｅとヘッド部６との作動距離が適正な場合には、これらライトガイド（６４１ａ）の出射端からの光は、被検眼Ｅの角膜面で反射される。また、反射された指標光束は平行光となり、照明光束の眼底反射光束と同じ光路を通って撮像素子６２０の撮像面上に結像する。以上説明したアライメント用指標投影光学系によって、アライメント用指標の位置関係を検出し、被検眼Ｅの眼底とのアライメント状態が検出可能となっている。
【００６６】
内部固視灯部Ｏ７は、ハーフミラー６３１によって撮影光学系Ｏ５から分割された光路に配置され、その光路に対して内部固視灯ユニット６３２が対向している。内部固視灯ユニット６３２は複数のＬＥＤによって構成され、不図示の固視灯位置指定部材によって検者が選択した固視部に対応した位置のＬＥＤを点灯させる。被検者が点灯したＬＥＤを固視することで、検者は所望の向きの眼底像を得ることができる。
【００６７】
ここまでで、眼底画像の取得にあたり観察、撮影における眼底カメラのＯ１〜Ｏ７までの光学系を説明してきた。ここからは、位置合わせ（アライメント）と合焦（フォーカス）の光学系の構成について説明したが、次に、それらの原理及び動作について、図４と図５を用いてより詳細に説明する。
【００６８】
［アライメント原理／フォーカス原理］
図４は、図３で説明した前眼部観察光学系Ｏ６の二次元撮像素子６３０上の観察像を示している。図３中の不図示の前眼部観察用光源により照明された被検眼Ｅの前眼部は、イメージスプリットプリズムを有する平板６２８により上下で分割され、二次元撮像素子６３０上で図４（ａ）のように観察されている。瞳孔部Ｐ以外の部分は不図示の前眼部観察用光源の反射光が多く反射して入ってくるために白く映り、一方で瞳孔部Ｐは反射光が入らないので黒く映る。従って、このコントラスト差から瞳孔部Ｐを抽出可能となっていて、瞳孔位置を決定することができる。図４（ａ）では、上下に分割された瞳孔部Ｐのうち、下部の瞳孔部Ｐから、瞳孔中心ＰＯを検出している。こうして検出した瞳孔中心ＰＯが、図４（ｂ）に示している二次元撮像素子６３０の画像中心Ｏに位置するように、ステージ部３に設けられた駆動部を動かすことで、被検眼Ｅの前眼部とのアライメントを自動的に行うことが可能となっている。
【００６９】
次に、図５は、図３で説明した動画観察と静止画撮影を兼ねた撮像素子６２０上の観察像を示している。アライメント指標Ｐ１及びＰ２は、アライメント用指標投影光学系で説明した一対のＬＥＤ光源（６４０ａ）による輝点であり、ガイド枠Ａ１とガイド枠Ａ２とは、それぞれアライメント指標Ｐ１及びＰ２の合わせ位置を示している。また、フォーカス指標６１３ｄ及び６１３ｅは、フォーカス光学系のフォーカス指標投影部であるスプリットユニット６１３によって被検眼Ｅの瞳上に照射された、分割された指標像を示している。
【００７０】
図４（ｂ）の状態となるように、被検眼Ｅの前眼部像に基づいて自動的にアライメントを行うと、アライメント指標Ｐ１及びＰ２は、ガイド枠Ａ１とガイド枠Ａ２の近傍に現れ、図５（ａ）に示す観察画像となる。ここで、アライメント指標Ｐ１及びＰ２は、眼底観察光源６０７によって照明された被検眼Ｅの眼底からの反射光に比べて高輝度である。このため、撮像素子６２０上の観察像を二値化する等の画像処理を行うことで、これらアライメント指標Ｐ１及びＰ２が容易に検出可能となっている。
【００７１】
そして、アライメント指標Ｐ１及びＰ２が、図５（ｂ）の状態のようにガイド枠Ａ１とガイド枠Ａ２とに各々入るようにステージ部３に設けられた駆動部を動かす。これにより、被検眼Ｅの眼底とヘッド部６とのアライメントを自動的に行うことが可能となる。本実施例では、自動で行うこの機能をオートアライメント機能と呼ぶ。以上に述べた被検眼Ｅと撮影光学系とのアライメントを行うための構成は、アライメント手段を構築する。
【００７２】
ここで、フォーカス指標投影部（スプリットユニット６１３）についての機能に関して、図５、図６、及び図７を参照して説明する。図６においてフォーカス指標光源６１３ａからの光束は、プリズム６１３ｂにより光束が分割される。図面の手前側のプリズムを透過する光束はＬａ側に曲がり、奥側のプリズムを透過する光束はＬｂ側に曲がる。曲げられた後のそれぞれの光束は、合焦指標マスク６１３ｃを透過し、照明光学系等を経て被検眼Ｅの眼底に投影される。
【００７３】
図７（ａ）は、被検眼Ｅの眼底Ｅｒと合焦指標とが光学的に共役な位置関係にある場合を示している。被検眼Ｅの眼底Ｅｒと合焦指標マスク６１３ｃとが光学的に共役の場合、二つに分離された合焦指標光束Ｌａ、Ｌｂは、眼底Ｅｒ上で結像し、合焦指標マスク６１３ｃによるマスク像６１３ｆ上にフォーカス指標は６１３ｄ、６１３ｅのように一列に並ぶ。
【００７４】
図７（ｂ）は合焦指標マスク６１３ｃが眼底Ｅｒとの共役関係の位置からずれ、合焦指標マスク６１３ｃが共役位置より上方に位置している場合を示している。この場合、合焦指標光束Ｌａ、Ｌｂは眼底Ｅｒより奥で結像するため、マスク像６１３ｆ上でフォーカス指標６１３ｄは下方にずれ、フォーカス指標６１３ｅは上方にずれる。
【００７５】
一方、図７（ｃ）は合焦指標マスク６１３ｆが眼底Ｅｒとの共役関係の位置からずれ、合焦指標マスク６１３ｆが共役位置より下方に位置している場合を示している。この場合、合焦指標光束Ｌａ、Ｌｂは眼底より手前で結像するため、マスク像６１３ｆ上でフォーカス指標６１３ｄは上方にずれ、フォーカス指標６１３ｅは下方にずれる。
【００７６】
なおフォーカスレンズ６１９は合焦指標結像位置と撮像素子６２０とが光学的に共役となるように、スプリットユニット６１３に連動して駆動される。この時スプリットユニット６１３の位置とフォーカスレンズ６１９の位置の関係はあらかじめ決定されている。
【００７７】
したがって、合焦指標像が一列に並び、眼底Ｅｒと合焦指標マスク６１３ｆの位置とが光学的に共役になると、眼底Ｅｒと撮像素子６２０も光学的に共役な関係となり、眼底にピントが合った観察像を得ることができる。但し、この共役になる条件は、眼底観察光源６０７から発せられる光と合焦指標を生成するフォーカス指標光源６１３ａから発せられる光とが同じ赤外光の波長の場合である。
【００７８】
上記のフォーカス指標６１３ｄ、６１３ｅの上下方向の位置関係により、被検眼Ｅの眼底Ｅｒと撮像素子６２０のピントずれ量と方向を検知することが出来る。これを検知する代表的な手法としては、フォーカス指標像６１３ｄ、６１３ｅの輝度値のコントラストを利用したものである。以上より、このフォーカス指標６１３ｄと６１３ｅを、撮像素子６２０上で図５（ａ）の状態から図５（ｂ）の状態（一直線）になるように制御することで、被検眼Ｅの眼底Ｅｒとのフォーカスを自動的に行うことが可能である。また、自動で行うこの機能をオートフォーカス機能と呼ぶ。
【００７９】
ここまでがアライメント機能、フォーカス機能による被検眼検査部の位置合わせに関する説明である。
【００８０】
本発明では前記オートアライメント、オートフォーカス機能による位置合わせにより、被検眼Ｅとヘッド部６とを所定の位置関係とし且つフォーカスずれ量を所定の値以下とする。そしてこの操作の終了後に、白内障患者に現れる白濁の回避やフレアの侵入を避ける為に検者が操作棹を用いてマニュアルアライメントモードによる撮影位置の微調整を行う。
【００８１】
マニュアルアライメントによる微調整では検者がテレビモニタに映し出された眼底像を確認しながら、ステージ部３、アライメント操作部材４等を操作し被検眼検査部となる光学ヘッド６を上下・左右・前後の３方向に移動し、被検眼Ｅと被検眼検査部との位置合わせを行う。先にも述べたように、その際、検者の誤操作や被検者の動作により調整範囲を大きく逸脱してしまい、アライメントが大きくずれることがある。これにより撮影時間の増加による検者、被検者への負担増加が発生する。
【００８２】
本実施例１ではマニュアルアライメントの際、被検眼Ｅの瞳孔位置と撮影光束ＰＬ（図８参照）の位置を検知し、瞳孔位置が所定の範囲を超えると再度、オートアライメント機能を作動させるものである。先に述べたように、本眼底カメラの光学系においては、眼底観察を行いながらも前眼観察を行うことが可能である。これを利用して、アライメント操作部材４でマニュアルアライメント中に眼底観察像を確認しながら、被検眼Ｅの前眼部を対象とした位置合せ時の被検眼の瞳孔位置を得ている。
【００８３】
また眼底撮影は、Ｘｅ管６０３から出た光によって作られる撮影光束が重要であり、その大きさは撮影絞り６３１の大きさにより一意に決定される。図８は被検眼の瞳孔Ｐの位置と撮影光束ＰＬの照射位置との関係を示したものであり、撮影光束ＰＬは二次元撮像素子６３０の画像中心Ｏに位置している。撮影にあたっては、瞳孔よりも内側に撮影光束ＰＬがなければ良好な眼底画像は取得できない。つまり、良好な眼底画像の取得には図８における撮影光束ＰＬの領域は瞳孔Ｐの内部に存在する必要がある。そこで、本実施例ではマニュアルアライメント開始時にコントラスト差から求まる瞳孔のエッジ位置を二次元撮像素子６３０及びシステム制御部１００で検知し、その位置を常時把握する。そして、アライメント操作部材４を用いてのマニュアルアライメント中に瞳孔のエッジ位置が撮影光束の領域内にある場合にはマニュアルアライメントを続行する。一方、領域内を完全に外れた場合には、マニュアルアライメントでの操作を終了し、オートアライメント機能を作動させる。
【００８４】
なお、以上の説明では、マニュアルアライメントによる微調整の際の被検眼部と検査部のアライメントに関して説明してきた。しかし、マニュアルフォーカスによる合焦調整についても同様の課題がある。
【００８５】
本実施例１では、マニュアルフォーカスの際、被検眼の眼底Ｅｒに投影したフォーカス指標の位置を検知し、所定の範囲を超えると再度、オートフォーカス機能を作動させるものである。これまでに説明したように、被検眼Ｅの眼底Ｅｒを撮影光学系の合焦状態を得るためにはフォーカス指標６１３ｄ、６１３ｅの位置合わせが必要となる。マニュアルフォーカスの際に、フォーカス指標６１３ｄ、６１３ｅの上下方向の位置関係により被検眼Ｅの眼底Ｅｒと撮像素子６２０のピントずれ量と方向を検知する。フォーカス操作部材５を操作中にフォーカス指標６１３ｄ、６１３ｅの上下方向のずれ量が大きくなり、撮影に支障をきたす範囲以内であればマニュアルフォーカスを続行し、その範囲を外れた場合には、マニュアルフォーカスを終了し、オートフォーカス機能を作動させる。これにより、検者の誤操作や被検者側の動作からの撮影への影響を抑制する。
【００８６】
本実施例において、オートアライメント及びオートフォーカスを行う構成は、被検眼Ｅの画像から得られる情報に基づいて被検眼Ｅとヘッド部６とにおける画像を得る際の撮像条件を自動で調整する自動調整手段に対応する。この場合、画像から得られる情報は、アライメント指標、或いはフォーカス指標等から得られるアライメントずれ量或いはフォーカスずれ量に関する情報に対応する。より詳細には、画像から得られる情報は、画像処理装置６２１等からなる画像処理手段により得られる被検眼Ｅとヘッド部６との３次元的なアライメントに関する情報を含む。
【００８７】
また、撮像条件は、眼科装置の状態に関し、特にアライメントの状態或いはフォーカスの状態についての条件を包含する。従って、撮像条件を手動で調整する手動調整手段は、マニュアルアライメント或いはマニュアルフォーカスを行う構成に対応する。より詳細には、アライメントに関する条件は被検眼Ｅと検眼部（ヘッド部６）との３次元的な相対的な配置であり、自動調整手段及び手動調整手段は、ヘッド部６を被検眼Ｅに対して３次元的に相対移動させる手段に対応する。また、フォーカスに関する情報は被検眼Ｅの画像を撮像手段（撮像素子６２０）に対してフォーカスさせるために撮影光学系に配置された合焦用のレンズの配置であり、自動調整手段及び手動調整手段は、この合焦用のレンズの配置を変更する手段に対応する。なお、ここで、合焦用のレンズにはフォーカスレンズ８１９と視度補正レンズ６１８とが含まれ、これらの配置を変更する手段にはこれらレンズを駆動するモータ及びこれを制御する制御手段が包含される。
【００８８】
また、手動調整手段により撮像条件を調整した状態において被検眼の画像から得られる情報があらかじめ設定された範囲を超える場合は、撮影光束の照射位置が瞳孔エッジに関して瞳孔の外部に位置する場合、或いはフォーカスずれ量が所定の閾値を超える場合に該当する。即ち、あらかじめ設定された範囲は、被検眼の画像を表示した際に画像の中において設定される範囲、或いはフォーカスずれ量に対して設定される範囲となる。なお、ここで設定範囲が画像の中で設定される範囲となる場合、得られる情報は、被検眼に照射される撮影光束の照射領域について、被検眼画像の中で当該照射領域に対応する領域に関する情報となる。このような場合、上述したように、手動調整手段によるアライメント或いはフォーカスに例示される撮像条件の調整から自動調整手段による調整に切り替えられる。この切り替えは、システム制御部１００において切り替手段として機能するモジュールにより実行される。
【００８９】
［フローチャート］
図９は図１に示す眼底カメラにおける眼底像撮影時のフルマニュアルモードに関する動作を示すフローチャートである。
（Ｓ０００）から眼底像を撮影する一連の動作を開始する。
（Ｓ００１）にて、ステージ部３を基準位置へ移動させる。Ｚ基準検知センサＳ０３、Ｘ基準検知センサＳ０７、及びＹ基準検知センサＳ１０の出力より、ステージ部３の基準位置への移動の完了を検知し、フローは（Ｓ００２）へ進む。
（Ｓ００２）にて、不図示の前眼観察光源の発光が開始される。
（Ｓ００３）にて、表示部７に二次元撮像素子６３０により得られる被検眼Eの前眼部像が表示される。
（Ｓ００４）では、フルマニュアルモード／セミオートモード／フルオートモードが選択される。本実施例では、モード切換スイッチ８を押下する毎に上記順でモードが切り換えられる。また、フルマニュアルモードの場合、ヘッド部６と被検眼Ｅの前眼部とのアライメントである前眼アライメントが完了したか否かの判定も行う。尚、通常の撮影シーケンス完了後、又は眼底カメラ起動後は、フルマニュアルモードが選択されている。この場合、検者がアライメント操作部材４を手動操作して前眼アライメントを行い、アライメント完了後に前眼／眼底切換スイッチ４２を押下する。このようにセミオートモード／フルオートモードに切り換えられていない状態で、前眼／眼底切換スイッチ４２が押下されたことを検知すると、フルマニュアルモードが選択される。又、同時に、前眼アライメントが完了したと判定して、フローは（Ｓ００５）へ進む。尚、設定により、前眼アライメントの完了を検知して、自動で前眼／眼底切り換えを行っても良い。その場合、前眼／眼底自動切り換えと同時にフルマニュアルモード選択がなされたものとすれば良い。セミオートモードに切り換えられた場合、フローは（Ｓ１０５）へ進み。フルオートモードに切り換えられた場合、フローは（Ｓ２０５）へ進む。前眼／眼底切換スイッチ４２が押下されるまで、モード選択中又は前眼アライメント中であるとして待機する。
【００９０】
以降では、まず始めに、フルマニュアルモードでの撮影シーケンスを説明する。
（Ｓ００５）にて、表示部７に二次元撮像素子６２０にて得られる前眼部の観察像が表示される。
（Ｓ００６）にて、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、照明光学系Ｏ３へスプリットユニット６１３を進入させる。
（Ｓ００７）にて、不図示の前眼観察光源の発光が停止され、眼底観察光源６０７の発光が開始される。
（Ｓ００８）では、撮影準備が完了したか否かの判定を行う。撮影準備として、検者がアライメント操作部材４を手動操作し、被検眼Ｅの眼底に対するアライメントである眼底アライメントと、フォーカス操作部材５を操作して眼底像のフォーカスとをそれぞれ行う。眼底アライメント及び眼底像のフォーカスの完了後に、検者は撮影スイッチ４３を押下する。撮影スイッチ４３が押下されたことを検知すると、撮影準備が完了したと判定して、フローは（Ｓ００９）へ進む。撮影スイッチ４３が押下されるまで、撮影準備中であるとして待機する。尚、設定により、オートフォーカス及びオートショットを選択して行っても良い。
（Ｓ００９）にて、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、照明光学系Ｏ３からスプリットユニット６１３を退避させる。
（Ｓ０１０）にて、撮影光源であるＸｅ管６０３が発光し、被検眼Ｅの眼底に可視光が照射される。
（Ｓ０１１）にて、眼底像が撮影される。
（Ｓ９９９）にて、フルマニュアルモードの撮影シーケンスを完了する。
【００９１】
次に、本発明の実施例となるオートアライメント及びオートフォーカスの終了後にマニュアルアライメント及びマニュアルフォーカスの操作へ移行するセミオートモードでの撮影シーケンスを説明する。
【００９２】
図１０は図１に示す眼底カメラにおける眼底像撮影時のセミオートモードに関する動作を示すフローチャートである。また、セミオートモードでの眼底カメラの一連の動作の理解を容易とするために、当該動作を単一のフローチャートとして把握したものを図１３に示す。
（Ｓ１０５）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２が通電され、駆動部Ｄ１／Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達可能な状態とする。
（Ｓ１０６）にて、ＺモータＭ１、ＸモータＭ２、ＹモータＭ３を駆動し、被検眼Ｅ検出のため、所定の位置にヘッド部６を移動させる。
（Ｓ１０７）では、被検眼Ｅの検出判定を行う。前眼観察像より被検眼Ｅを検出した場合、フローは（Ｓ１０８）へ進む。被検眼Ｅが検出できなかった場合、フローは（Ｓ１１０）へ進む。
【００９３】
（Ｓ１０８）にてＺモータＭ１、ＸモータＭ２、ＹモータＭ３を駆動し、オートアライメントを行う。
（Ｓ１０９）では、オートアライメント完了判定を行う。被検眼Ｅにおける瞳孔中心PＯと前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏとのずれ量が規定量以下であれば、アライメントが完了したとしてフローは（Ｓ１１１）へ進む。規定量以上である場合はアライメントが出来なかったと判断して、フローは（Ｓ１１０）へ進む。
（Ｓ１１０）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１／Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とし、フルマニュアルモードへ移行することとして、フローは（Ｓ００４）へ進む。
【００９４】
（Ｓ１１１）にて、不図示の前画部観察光源の発光を停止し、眼底観察光源６０７を発光させる。
（Ｓ１１２）にて、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、照明光学系Ｏ３へスプリットユニット６１３を進入させる。
（Ｓ１１３）にて、眼底観察光源６０７の観察光により証明された眼底の画像を撮像素子６２０で得て、これを表示部７に表示させる。
（Ｓ１１４）にて、スプリットシフト駆動モータＭ５及びフォーカスレンズ駆動モータＭ７を連動させて駆動し、オートフォーカスを行う。
（Ｓ１１５）では、オートフォーカス完了判定を行う。フォーカススプリット指標６１３ｄと６１３ｅのずれ量が規定量以下であれば、フォーカスが完了したとしてフローは（Ｓ１２０）へ進む。規定量以上ではあるが、フォーカスレンズ位置センサＳ１５の出力がフォーカスレンズ可動域端ではない場合、フローは（Ｓ１１４）に戻り、更にオートフォーカスを実行する。規定値以上であり、かつフォーカスレンズ位置センサＳ１５の出力がフォーカスレンズ可動域端であった場合、フォーカスレンズ６１９単独ではフォーカスが出来ないとしてフローは（Ｓ１１６）へ進む。
（Ｓ１１６）にて、視度補正レンズ進退駆動モータＭ６を駆動し、撮影光学系Ｏ５に対して視度補正レンズ６１８を進入させる。
（Ｓ１１７）にて、視度補正レンズ６１８が撮影光学系Ｏ５内に進入した状態で、スプリットシフト駆動モータＭ５及びフォーカスレンズ駆動モータＭ７を連動させて駆動し、オートフォーカスを再度行う。
（Ｓ１１８）にて、オートフォーカス完了判定を行う。フォーカスス指標６１３ｄと６１３ｅのずれ量が規定量以下であれば、フォーカスは完了したとして、フローは（Ｓ１２０）へ進む。規定以上の場合、オートフォーカスは出来なかったとしてフローは（Ｓ１１９）へ進む。
（Ｓ１１９）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１／Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とし、フルマニュアルモードへ移行して眼底の撮影を行うこととして、フローは（Ｓ００８）へ進む。
【００９５】
（Ｓ１２０）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１／Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とし、マニュアルアライメントモードへ移行する。
（Ｓ１２１）では、撮像素子６３０、画像処理部６２１及びシステム制御部１００により被検眼Ｅの瞳孔エッジの位置の検知が開始される。
（Ｓ１２２）にて、（Ｓ１２１）にて検知開始した瞳孔エッジの位置と撮影光束ＰＬの領域との関係を判定する。瞳孔エッジの位置が領域内であれば、フローは（Ｓ１２３）へ進む。領域外であると判定されれば、フルマニュアルモードに戻ることとしてフローは（Ｓ００４）へ進む。
【００９６】
（Ｓ１２３）にて、フォーカス指標６１３ｄ、６１４ｅを用いて左右のずれ量の検知が開始される。
（Ｓ１２４）にて、（Ｓ１２３）にて検知開始したフォーカス指標６１３ｄ、６１４ｅより得られる左右ずれ量が撮影に影響を大きく及ぼすほどの所定範囲を超えているか否かの判定を行う。所定範囲を超えていないと判定された場合にはフローは（Ｓ１２５）へと進み、所定範囲を超えたと判定された場合にはフローは（Ｓ１２４）へ戻り、再度オートフォーカスが実行される。
（Ｓ１２５）では、撮影スイッチ４３が押下されたか否かの判定を行う。撮影スイッチ４３が押下されたことを検知すると、フローは（Ｓ１２６）へ進む。撮影スイッチ４３が押下されるまで、撮影準備中であるとして待機する。
（Ｓ１２６）にて、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、照明光学系Ｏ３からスプリットユニット６１３を退避させる。
（Ｓ１２７）にて、撮影光源であるＸｅ管６０３が発光され、被検眼Ｅ眼底に可視光が照射される。
（Ｓ１２８）にて、眼底像が撮影される。
（Ｓ９９９）にて、セミオートモードの撮影シーケンスを完了する。
【００９７】
続いて、フルオートモードでの撮影シーケンスを説明する。
図１１は図１に示す眼底カメラによる眼底像撮影時のフルオートモードに関する動作を示すフローチャートである。
（Ｓ２０５）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２が通電され、駆動部Ｄ１／Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達可能な状態とする。
（Ｓ２０６）にて、ＺモータＭ１、ＸモータＭ２、ＹモータＭ３を駆動し、被検眼Ｅ検出のため、所定の位置にヘッド部６を移動させる。
（Ｓ２０７）では、被検眼Ｅの検出判定を行う。前眼観察像より被検眼Ｅを検出した場合、フローは（Ｓ２０８）へ進む。被検眼Ｅが検出できなかった場合、フローは（Ｓ２１０）へ進む。
（Ｓ２０８）にて、ＺモータＭ１、ＸモータＭ２、ＹモータＭ３を駆動し、オートアライメントを行う。
（Ｓ２０９）では、オートアライメント完了判定を行う。被検眼Ｅにおける瞳孔中心PＯと前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏとのずれ量が規定量以下であれば、アライメントが完了したとしてフローは（Ｓ２１１）へ進む。規定量以上である場合はアライメントが出来なかったと判断して、フローは（Ｓ２１０）へ進む。
【００９８】
（Ｓ２１０）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１／Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とし、フルマニュアルモードへ移行することとして、フローは（Ｓ００４）へ進む。
（Ｓ２１１）にて、不図示の前眼部観察光源の発光を停止し、眼底観察光源０７を発光させる。
（Ｓ２１２）にて、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、照明光学系Ｏ３へスプリットユニット６１３を進入させる。
（Ｓ２１３）にて、眼底観察光源６０７の観察光により照明された眼底の画像を撮像素子６２０で得て、これを表示部７に表示させる。
（Ｓ２１４）にて、スプリットシフト駆動モータＭ５及びフォーカスレンズ駆動モータＭ７を連動させて駆動し、オートフォーカスを行う。
（Ｓ２１５）では、オートフォーカス完了判定を行う。フォーカス指標６１３ｄと６１３ｅのずれ量が規定量以下であれば、フォーカスが完了したとしてフローは（Ｓ２２０）へ進む。規定量以上ではあるが、フォーカスレンズ位置センサＳ１５の出力がフォーカスレンズ可動域端ではない場合、フローは（Ｓ２１４）に戻り、更にオートフォーカスを実行する。規定値以上であり、かつフォーカスレンズ位置センサＳ１５の出力がフォーカスレンズ可動域端であった場合、フォーカスレンズ６１９単独ではフォーカスが出来ないとしてフローは（Ｓ２１６）へ進む。
（Ｓ２１６）にて、視度補正レンズ進退駆動モータＭ６を駆動し、撮影光学系Ｏ５に対して視度補正レンズ６１８を進入させる。
（Ｓ２１７）にて、視度補正レンズ６１８が撮影光学系Ｏ５内に進入した状態で、スプリットシフト駆動モータＭ５及びフォーカスレンズ駆動モータＭ７を連動させて駆動し、オートフォーカスを再度行う。
（Ｓ２１８）にて、オートフォーカス完了判定を行う。フォーカススプリット指標６１３ｄと６１３ｅのずれ量が規定量以下であれば、フォーカスは完了したとして、フローは（Ｓ２２０）へ進む。規定以上の場合、オートフォーカスは出来なかったとしてフローは（Ｓ２１９）へ進む。
（Ｓ２１９）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１／Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とし、フルマニュアルモードへ移行して眼底の撮影を行うこととして、フローは（Ｓ００８）へ進む。
【００９９】
（Ｓ２２０）では、撮影準備が完了したかの判定を行う。再度、アライメント完了判定を行い、被検眼Ｅにおける瞳孔中心ＰＯと前眼撮像素子６２０の画像中心Ｏとのずれ量が規定量以下であれば、アライメントが完了したとしてフローは（Ｓ２２５）へ進む。規定量以上である場合、アライメントが出来なかったとして、フローは（Ｓ２２１）へ進む。
（Ｓ２２１）にて、ＺモータＭ１、ＸモータＭ２、ＹモータＭ３を駆動し、再度、オートアライメントを行う。
（Ｓ２２２）にて、スプリットシフト駆動モータＭ５及びフォーカスレンズ駆動モータＭ７を連動させて駆動し、オートフォーカスを行う。
（Ｓ２２３）では、再度、撮影準備が完了したかの判定を行う。アライメント完了判定、及びフォーカス完了判定を行い、被検眼Ｅの瞳孔中心ＰＯと前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏとのずれ量、及びフォーカス指標６１３ｄと６１３ｅとより得られるフォーカスに関するずれ量が相方規定量以下であれば、フローは（Ｓ２２５）へ進む。どちらか一方でも規定量以上である場合、フローは（Ｓ２２４）へ進む。
（Ｓ２２４）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１／Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とし、フルマニュアルモードへ移行して眼底撮影を行うこととし、フローは（Ｓ００８）へ進む。
（Ｓ２２５）にて、スプリット進退駆動モータＭ４を駆動し、照明光学系Ｏ３からスプリットユニット６１３を退避させる。
（Ｓ２２６）にて、撮影光源６０３が発光し、被検眼Ｅ眼底に可視光が照射される。
（Ｓ２２７）にて、眼底像が撮影される。
（Ｓ９９９）にて、フルオートモードの撮影シーケンスを完了する。
尚、現在選択されている撮影モードは表示部７に表示される。
【０１００】
上記各撮影モード説明にて、セミオートモード及びフルオートモードからオート動作の失敗によって、フルマニュアルモードへ切り換わるシーケンスは述べた。以下に、各撮影モード実行中に、検者がモード切換スイッチ８を押下し、撮影モードを切り換えた場合のシーケンスを述べる。
【０１０１】
図１２は図１に示す眼底カメラ撮影時のモード切り換えに関する動作を示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、フルマニュアルモード実行中にモード切換スイッチ８が押下された場合について説明する。
（Ｓ３００）では、フルマニュアルモード実行中にモード切換スイッチ８が連続で押下された回数をカウントする。１回押下された場合、フローは（ｓ３０１）へ進む。２回以上押下された場合、フローは（Ｓ３１１）へ進む。
（Ｓ３０１）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２が通電され、駆動部Ｄ１／Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達可能な状態とする。
（Ｓ３０２）では、表示部７が前眼観察像を表示しているか、眼底観察像を表示しているかを判定する。二次元撮像素子６３０が撮像した前眼部の像が表示されている場合、フローは（Ｓ３０３）へ進む。撮像素子６２０が撮像した眼底の像が表示されている場合、セミオートモードへ移行して、フローは（Ｓ１１４）へ進む。
（Ｓ３０３）では、被検眼Eの検出判定を行う。前眼観察像より被検眼Ｅを検出していた場合、セミオートモードへ移行して、フローは（Ｓ１０８）へ進む。被検眼Ｅが検出していなかった場合、セミオートモードへ移行して、フローは（Ｓ１０６）へ進む。
（Ｓ３１１）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２が通電され、駆動部Ｄ１／Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達可能な状態とする。
（Ｓ３１２）では、表示部７が前眼観察像を表示しているか、眼底観察像を表示しているかを判定する。二次元撮像素子６３０が撮像した前眼部の像が表示されている場合、フローは（Ｓ３１３）へ進む。撮像素子６２０が撮像した眼底の像が表示されている場合、フルオートモードへ移行して、フローは（Ｓ２１４）へ進む。
（Ｓ３１３）では、被検眼Ｅの検出判定を行う。前眼観察像より被検眼Ｅを検出していた場合、フルオートモードへ移行して、フローは（Ｓ２０８）へ進む。被検眼Ｅが検出していなかった場合、フルオートモードへ移行して、フローは（Ｓ２０６）へ進む。
【０１０３】
次に、セミオートモード実行中にモード切換スイッチ８が押下された場合について説明する。
（Ｓ４００）では、セミオートモード実行中にモード切換スイッチ８が連続で押下された回数をカウントする。１回押下された場合、フローは（Ｓ４０１）へ進む。２回以上押下された場合、フローは（Ｓ４１１）へ進む。
（Ｓ４０１）では、表示部７が前眼観察像を表示しているか、眼底観察像を表示しているかを判定する。前眼撮像素子６３０が撮像した前眼部の像が表示されている場合、フローは（Ｓ４０２）へ進む。撮像素子６２０が撮像した眼底の像が表示されている場合、フルオートモードへ移行して、フローは（Ｓ２１４）へ進む。
（Ｓ４０２）では、被検眼Eの検出判定を行う。前眼観察像より被検眼Ｅを検出していた場合、フルオートモードへ移行して、フローは（Ｓ２０８）へ進む。被検眼Ｅが検出していなかった場合、フルオートモードへ移行して、フローは（Ｓ２０６）へ進む。
（Ｓ４１１）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１／Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態となる。
（Ｓ４１２）では、表示部７が前眼観察像を表示しているか、眼底観察像を表示しているかを判定する。前眼撮像素子６３０が撮像した前眼部の像が表示されている場合、フルマニュアルモードへ移行して、フローは（Ｓ００４）へ進む。撮像素子６２０が撮像した眼底の像が表示されている場合、フルマニュアルモードへ移行して、フローは（Ｓ００８）へ進む。
【０１０４】
最後に、フルオートモード実行中にモード切換スイッチ８が押下された場合について説明する。
（Ｓ５０１）にて、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、駆動部Ｄ１／Ｄ２からの駆動力を摺動機構に伝達できない状態とする。
（Ｓ５０２）では、表示部７が前眼観察像を表示しているか、眼底観察像を表示しているかを判定する。前眼撮像素子６３０が撮像した前眼部の像が表示されている場合、フルマニュアルモードへ移行して、フローは（Ｓ００４）へ進む。撮像素子６２０が撮像した眼底の像が表示されている場合、フルマニュアルモードへ移行して、フローは（Ｓ００８）へ進む。
【０１０５】
なお、上述したように、本実施形態においては手動調整手段と自動調整手段とは、フローチャート上で各々排他的に動作する。また、手動調整手段は、自動調整手段による自動でのアライメント調整或いはフォーカス調整が完了後に操作可能とされている。
【０１０６】
更に、本実施例において、システム制御部１００は、手動調整手段による調整量を保持する保持手段として機能するモジュールを有することが好ましい。この場合、画像から得られる情報があらかじめ設定された範囲を超える場合に、該保持手段により保持された調整量を打ち消すように自動調整手段はオートアライメント或いはオートフォーカスを行うことが好ましい。
【０１０７】
以上の構成を有することにより、本実施例に係る眼底カメラにあっては、マニュアルアライメントでの操作中においても、被検眼と検査部とのアライメントずれが所定のアライメント許容範囲外となった場合には、撮影に良好とされる範囲内におさまるようにアライメントの再調整が実行されることとなる。従って、マニュアルアライメントとオートアライメントとを好適に切り替えることが可能となり、撮影手順及び撮影時間の短縮による検者と被検者との負担が軽減される。
【０１０８】
［実施例２］
前述した実施例１では、マニュアルアライメントの際に撮影光束の位置と瞳孔位置とを検知していたが、他にも被検眼位置を対象とした手法が考えられる。
【０１０９】
本実施例では、図１４に示すように、前眼部の表示領域に被検眼の瞳孔部の位置合わせ用のアライメントマークＰＭを表示する。この瞳孔位置合わせ用アライメントマークＰＭは撮影に支障が出ない程度の大きさであり、キャラクタジェネレータ６３４（図３参照）により作られ、システム制御部１００内部の演算処理部６３５を介して合成され瞳孔部と共にテレビモニタ上に表示される。
【０１１０】
本実施例においては、コントラスト差から求まる瞳孔中心ＰＯが予め定められた半径を有する瞳孔位置合わせ用アライメントマークＰＭの領域内であるか否かにより、被検眼の固有の情報の測定を実行するか否かの指示がなされる。瞳孔中心ＰＯがアライメントマークＰＭの領域内であると演算処理部６３５により判定された場合は、信号入力手段に設けられた測定開始スイッチを押すことにより、被検眼の固有の情報の測定が実行される。一方で、演算処理部６３５が、瞳孔中心ＰＯがアライメントマークＰＭの領域内を外れていることを検知したとき、自動的に前記オートアライメント機能を作動させることで被検眼位置を再調整する。
【０１１１】
この他にも、２つの角膜反射輝点像（ＷＤとも呼ばれる）の中心位置と瞳孔中心位置とのずれ量を測定及び検知し、所定のずれ量を超えた場合に、自動的に前記オートアライメント機能を作動させることで被検眼位置を再調整する方法もある。マニュアルフォーカスにおけるフォーカス指標の左右ずれに関しては前記までの手段を用いることとなる。以上の手段により、検者の誤操作や被検者の動作からの撮影への影響を抑制する。
【０１１２】
なお、以上に述べた実施例では眼科装置の例として眼底カメラを提示しているが、本発明の適用対象は当該眼底カメラに限定されない。具体的にはＯＣＴ装置（光干渉断層撮像装置）、ＳＬＯ装置（走査型レーザ検眼装置）、ＡＯ−ＳＬＯ装置（補償光学走査型レーザ検眼装置）等、眼科診療に使用される種々の計測器に適用可能である。
【０１１３】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｅ：被検眼
１：ベース部
３：ステージ部
４：アライメント操作部材
６：ヘッド部
８：モード切換スイッチ
１００：システム制御部
Ｄ１：Ｚ駆動部
Ｄ２：Ｘ駆動部
Ｍ１：Ｚモータ
Ｍ２：Ｘモータ
Ｃ１：Ｚ電磁クラッチ
Ｃ２：Ｘ電磁クラッチ
Ｓ１：Ｚ駆動量検出センサ
ｓ２：Ｚ移動量検出センサ
Ｓ３：Ｚ基準検知センサ
Ｓ４：Ｚ限界検知センサ
Ｓ５：Ｘ駆動量検出センサ
Ｓ６：Ｘ移動量検出センサ
Ｓ７：Ｘ基準検知センサ
Ｓ８：Ｘ限界検知センサ
【図１】
2016202375.tif 000003
【図３】
2016202375.tif 000004
【図６】
2016202375.tif 000005
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2016202375.tif 000009
【図１３】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
2016202375.tif 000013
【図７】
2016202375.tif 000014
【図８】
2016202375.tif 000015
【図１４】
2016202375.tif 000016