(57)【要約】【課題】ＥＳＤによる画像信号の劣化を簡単な構成で抑制する。【解決手段】複写機１００は、画像読取ユニット２０１と、画像形成ユニット４０１と、原稿送りユニット３０１と、底部材２１２の上面に、底部材２１２の一端２１２Ａに沿って設けられた一対の開閉機構３０２，３０３と、を備えている。イメージセンサ基板２２１と画像処理基板４０２とがケーブル２５１で接続されている。底部材２１２と筐体４１１とに電気的に導通する対向部材２８０がケーブル２５１に対向して配置されている。開閉機構３０２に電気的に導通するように開閉機構３０２の近傍に、導電性の延出部材２９０が設けられている。延出部材２９０は、開閉機構３０２から遠ざかるように矢印Ｚ方向に延びて形成され、開閉機構３０２に対して矢印Ｚ方向の遠端を開放端とする。【選択図】図２
2016039444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の底部材と、前記底部材の上方に配置され、原稿が載置される原稿台と、前記原稿台に載置された原稿の画像を読み取る画像読取部と、を有する画像読取ユニットと、
画像信号を取得して画像処理する画像処理部と、前記画像処理部による画像処理結果に基づき、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部が収容された導電性の筐体と、を有する画像形成ユニットと、
前記原稿台に対して開閉される開閉部材と、
前記底部材の上面に、前記底部材の一端に沿うように一対設けられ、前記一対のうち少なくとも一方が導電性の部材で構成された、前記開閉部材を開閉自在に支持する開閉機構と、
前記底部材の上面を這わせて前記一対の開閉機構の間から前記底部材の一端の側に引き出され、前記底部材の一端で前記画像処理部に向かう第１方向に折り曲げられて、前記画像読取部と前記画像処理部とを接続し、前記画像読取部から前記画像処理部へ画像信号が伝送される伝送線路となるケーブルと、
前記底部材の一端から前記ケーブルに対向しながら前記第１方向に延びて形成され、前記筐体に接地された、導電性の対向部材と、
前記少なくとも一方の開閉機構に電気的に導通するように前記少なくとも一方の開閉機構の近傍に設けられ、前記少なくとも一方の開閉機構から遠ざかるように前記第１方向に延びて形成され、前記少なくとも一方の開閉機構に対する前記第１方向の遠端を開放端とする導電性の延出部材と、を備え、
前記少なくとも一方の開閉機構の下端と前記延出部材の開放端との前記第１方向の第１距離が、前記対向部材において前記延出部材に近い側の前記第１方向に延びる端辺と、前記少なくとも一方の開閉機構の前記第１方向に延びる中央線との前記第１方向と直交する第２方向の第２距離に対して、０．７０倍以上１．３０倍以下となるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１距離が、前記第２距離に対して、０．７５倍以上１．２５倍以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１距離が、前記第２距離に対して、０．９０倍以上１．２０倍以下に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記少なくとも一方の開閉機構が、ヒンジ機構と、前記ヒンジ機構を支持する外形が直方体形状の支持体と、前記支持体の下端から延びて形成され、前記底部材の上面に固定される鍔と、を有し、
前記支持体が、前記底部材の一端の側に面する部分において、前記第１方向に延びる、前記対向部材に近い側の第１辺、及び前記対向部材に遠い側の第２辺を有し、
前記延出部材が、矩形状に形成され、前記第１方向に延びる、前記対向部材に近い側の第３辺、及び前記対向部材に遠い側の第４辺を有し、
前記延出部材が、前記第２方向で、前記第４辺が前記第１辺よりも１５［ｍｍ］前記対向部材に近い位置と、前記第３辺が前記第２辺と一致する位置との間の位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記延出部材が、前記第２方向で、前記第３辺が前記第１辺と一致する位置と、前記第４辺が前記第２辺よりも１５［ｍｍ］前記対向部材に遠い位置との間の位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記延出部材が、前記第２方向で、前記延出部材の前記第１方向に延びる中央線が、前記支持体の前記第１方向に延びる中央線とが一致する位置と、前記第３辺が前記支持体の前記第１方向に延びる中央線と一致する位置との間の位置に配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記延出部材が、前記第２方向で、前記支持体の前記第１方向に延びる中央線と、前記延出部材の前記第１方向に延びる中央線とが一致する位置に配置されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記延出部材が、前記底部材の一端から前記第１方向に延びて形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記延出部材が、前記底部材と別部材にて構成され、前記底部材に固定部材で固定されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記筐体が、前記底部材の一端まで延びる一端を有する導電性の天部材を有し、
少なくとも前記底部材の一端と前記天部材の一端とが電気的に導通され、
前記延出部材が、前記天部材の一端から前記第１方向に延びて形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記延出部材が、前記天部材と別部材にて構成され、前記天部材に固定部材で固定されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
少なくとも前記底部材の一端と前記天部材の一端との間に配置され、前記底部材と前記天部材とを電気的に導通させる導電性部材を備えたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記延出部材が、前記筐体に固定されたボックスの蓋部材であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記開閉部材が、前記原稿台に原稿を送る原稿送りユニットであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿画像を読み取る画像読取部を有する画像読取ユニットと、画像読取部からの画像信号を処理する画像処理部を有する画像形成ユニットとを備え、画像読取部と画像処理部とがケーブルで接続されて構成された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、原稿に形成された画像を読み取る画像読取部を有する画像読取ユニットと、シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成ユニットとを備え、画像形成ユニット上に画像読取ユニットが配置されている。画像読取部は、原稿に対して露光走査することにより、画像情報を取り込む光電変換素子を有するプリント回路板（イメージセンサ基板）にて構成されている。
【０００３】
画像形成ユニットは、その筐体の側面に配置され、画像処理を行う画像処理部を有している。この画像処理部は、ＣＰＵ等の半導体装置がプリント配線板上に実装されたプリント回路板（画像処理基板）にて構成されている。
【０００４】
画像読取部と画像処理部とは、ケーブルで接続されており、画像処理部は、ケーブルを介して画像読取部から画像信号を取得する。画像読取ユニット上には、原稿を原稿台に圧着させるための原稿圧着板が配置されており、原稿圧着板は、開閉機構により開閉自在となっている。
【０００５】
近年、この原稿圧着板は、画像読取ユニットに自動で原稿を供給する原稿送りユニットに組み込まれていることが多い。したがって、開閉機構は、重量物である原稿送りユニットを支えながら原稿送りユニットを開閉自在にする必要があるため、金属などの導電性部材で構成されている。
【０００６】
画像読取部と画像処理部と接続するケーブルには、画像信号（デジタル信号）が伝送されるので、画像信号が伝送される際に生じる、ケーブルからの放射ノイズを抑制しなければならない。
【０００７】
そこで、画像読取ユニットの導電性筐体の背面側下部の端部と、それに対向する画像形成ユニットの導電性筐体の背面側上部の端部とを、導電性の接続部材により接続し、接続部材の上にケーブルを配置している。この接続部材は、ケーブルを通過する信号電流に対するリターン電流の経路として機能する。ケーブルを接続部材に近接させることで、ケーブルからの放射ノイズを抑制している。
【０００８】
ところが、開閉機構は前述のように導電性部材で構成され、また可動部であるため、樹脂部材などの外装により全体に覆うことが難しく、導電性部材が露出することになる。したがって、画像読取ユニットの筐体には、開閉機構から静電気放電（Electrostatic  Discharge：ＥＳＤ）が侵入しやすい。
【０００９】
画像読取ユニットの筐体に侵入したＥＳＤによるノイズ電流は、接続部材を通過し、画像形成ユニットの筐体に伝搬する。その際、接続部材の近くに配置されたケーブルとの電磁結合によりノイズ電流がケーブルに伝搬し、ケーブルにより伝送される画像信号の劣化を引き起こす恐れがある。また、この画像信号は、近年、画像形成装置の画像読取及び画像形成の高速化と、画像の高精細化により、伝送レートが非常に高くなっており、ＥＳＤなどのノイズの影響を受けやすくなってきている。
【００１０】
これに対し、ケーブルをシールドすることにより、ＥＳＤなどのノイズの影響を受けにくくする方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−１４６１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の方法を画像形成装置の画像読取部と画像処理部とを接続するケーブルに適用すると、製品コストが上昇する問題があった。また、画像読取部が、原稿を読み取る際に原稿に対して移動する必要がある場合、画像信号が伝送されるケーブルには、摺動屈曲性能が求められている。しかし、上記特許文献１に記載のシールドケーブルは、シールド層を有するため、摺動屈曲性能が低く、特に薄型の画像読取ユニットで上記特許文献１記載のシールドケーブルを採用するのが困難であった。
【００１３】
そこで、本発明は、ＥＳＤによる画像信号の劣化を簡単な構成で抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の画像形成装置は、導電性の底部材と、前記底部材の上方に配置され、原稿が載置される原稿台と、前記原稿台に載置された原稿の画像を読み取る画像読取部と、を有する画像読取ユニットと、画像信号を取得して画像処理する画像処理部と、前記画像処理部による画像処理結果に基づき、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部が収容された導電性の筐体と、を有する画像形成ユニットと、前記原稿台に対して開閉される開閉部材と、前記底部材の上面に、前記底部材の一端に沿うように一対設けられ、前記一対のうち少なくとも一方が導電性の部材で構成された、前記開閉部材を開閉自在に支持する開閉機構と、前記底部材の上面を這わせて前記一対の開閉機構の間から前記底部材の一端の側に引き出され、前記底部材の一端で前記画像処理部に向かう第１方向に折り曲げられて、前記画像読取部と前記画像処理部とを接続し、前記画像読取部から前記画像処理部へ画像信号が伝送される伝送線路となるケーブルと、前記底部材の一端から前記ケーブルに対向しながら前記第１方向に延びて形成され、前記筐体に接地された、導電性の対向部材と、前記少なくとも一方の開閉機構に電気的に導通するように前記少なくとも一方の開閉機構の近傍に設けられ、前記少なくとも一方の開閉機構から遠ざかるように前記第１方向に延びて形成され、前記少なくとも一方の開閉機構に対する前記第１方向の遠端を開放端とする導電性の延出部材と、を備え、前記少なくとも一方の開閉機構の下端と前記延出部材の開放端との前記第１方向の第１距離が、前記対向部材において前記延出部材に近い側の前記第１方向に延びる端辺と、前記少なくとも一方の開閉機構の前記第１方向に延びる中央線との前記第１方向と直交する第２方向の第２距離に対して、０．７０倍以上１．３０倍以下となるように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、開閉機構を介して画像読取ユニットの底部材に放電されたノイズ電流は、画像読取ユニットの底部材の一端に電気的に導通する導電性の延出部材に吸収される。したがって、ノイズ電流が、底部材の一端を伝って対向部材に流れるのを抑制することができる。これにより、ケーブルとノイズ電流が流れる経路とを離間させることができるので、電磁結合によるケーブルへのノイズの誘起が抑制され、簡単な構造でケーブルを伝搬する画像信号の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の一例としての複写機の概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の一例としての複写機を背面側から見たときの複写機の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る複写機の部分背面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る複写機にＥＳＤを印加した場合のシミュレーション結果と、比較例の複写機にＥＳＤを印加した場合のシミュレーション結果とを示すグラフである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る複写機の延出部材の長さを変えた場合に画像処理基板にて受信される電圧値のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図６】本発明の第１実施形態に係る複写機の延出部材を支持体に対して第２方向にオフセットさせたときに画像処理基板にて受信させる電圧値のシミュレーション結果を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る複写機の延出部材の幅を変えた場合に画像処理基板にて受信される電圧値のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の一例としての複写機を背面側から見たときの複写機の斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の一例としての複写機を背面側から見たときの複写機の斜視図である。
【図１０】比較例の複写機を背面側から見たときの複写機の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の一例としての複写機の概略構成を示す説明図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の一例としての複写機を背面側から見たときの複写機の斜視図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、画像形成装置としての複写機１００は、画像読取ユニット２０１と、画像読取ユニット２０１の下方に配置された画像形成ユニット４０１とを備えている。また、複写機１００は、画像読取ユニット２０１の上方に配置された開閉部材としての原稿送りユニット３０１を備えている。
【００２０】
また、複写機１００は、図２に示すように、原稿送りユニット３０１を画像読取ユニット２０１に対して開閉自在に支持する一対の開閉機構３０２，３０３を備えている。画像形成ユニット４０１は、画像読取ユニット２０１を支持しており、画像読取ユニット２０１は、開閉機構３０２，３０３を介して原稿送りユニット３０１を支持している。
【００２１】
画像形成ユニット４０１は、図２に示すように、導電性（例えば金属製）の筐体４１１と、図１に示すように、シート（記録紙）に画像を形成する画像形成部４２０と、画像形成部４２０にシートを給送するシート給送部４３０と、を有している。また、画像形成ユニット４０１は、図１及び図２に示すように、画像処理部としての画像処理基板４０２を有している。なお、筐体４１１はグランドＧに接地されているのが好ましい。筐体４１１は、略直方体状に形成されている。画像形成部４２０及びシート給送部４３０は、筐体４１１の内部に収容されている。画像処理基板４０２は、例えばＣＰＵ等の半導体装置と、半導体装置が実装されたプリント配線板とを有するプリント回路板である。
【００２２】
画像読取ユニット２０１は、画像形成ユニット４０１に取り付けられ、図２に示すように、導電性（例えば金属製）の筐体２１３を有している。筐体２１３は、略直方体状に形成されたケース２１１と、ケース２１１を支持する底部材２１２とを有する。底部材２１２は、水平方向に延びる平板状に形成されており、底部材２１２の上面に垂直な方向から見てケース２１１の外形よりも大きく形成されている。即ち、底部材２１２は、複写機１００の背面側にケース２１１よりも突出して形成されており、底部材２１２の上面の一部及び一端（一辺）２１２Ａがケース２１１から外部に露出している。
【００２３】
ケース２１１の上部には、開口が形成されている。画像読取ユニット２０１は、ケース２１１の開口に配置され、ケース２１１に支持された原稿台としてのプラテンガラス２１４を有する。したがって、プラテンガラス２１４は、底部材２１２の上方に底部材２１２と間隔をあけて配置されていることになる。プラテンガラス２１４は、透明な部材で形成された透明部である。
【００２４】
また、画像読取ユニット２０１は、プラテンガラス２１４上（原稿台上）に配置された原稿に対して相対的に移動して原稿画像を読み取る画像読取部としてのイメージセンサ基板２２１を有する。イメージセンサ基板２２１は、底部材２１２とプラテンガラス２１４との間、即ちケース２１１の内部に配置されている。
【００２５】
イメージセンサ基板２２１は、主走査方向である矢印Ｙ方向に延びて形成された、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の不図示のラインセンサ（光電変換素子）と、不図示の発光素子とを有する。イメージセンサ基板２２１は、不図示の移動機構により、矢印Ｙ方向に対して交差（直交）する副走査方向（移動方向）である矢印Ｘ方向に移動することで、プラテンガラス２１４上の原稿に対して矢印Ｘ方向に走査する。イメージセンサ基板２２１のグランド導体は、底部材２１２に対して非接地状態で配置している。
【００２６】
イメージセンサ基板２２１と画像処理基板４０２とは、フレキシブルフラットケーブル等の可撓性を有するケーブル２５１で電気的に接続されている。このケーブル２５１が、画像信号の伝送線路となる。具体的に説明すると、ケーブル２５１の一端２５１Ａ（図１）が、イメージセンサ基板２２１にコネクタ等で接続され、ケーブル２５１の他端２５１Ｂが、画像処理基板４０２にコネクタ等で接続されている。ケーブル２５１は複数の導体線を有して構成されている。イメージセンサ基板２２１は、取り込んだ画像情報に基づき、ケーブル２５１で信号伝送を行うための画像信号を生成する信号処理を実行する。
【００２７】
イメージセンサ基板２２１の信号処理により生成された画像信号は、ケーブル２５１を介して画像処理基板４０２に伝送される。画像処理基板４０２は、取得した画像信号に基づいて、画像形成のための画像処理を実行する。そして、画像処理基板４０２は、画像処理結果に基づき、図１に示す画像形成部４２０のレーザスキャナ４２１等を制御して、感光体ドラム４２２上をスキャンさせ、潜像形成を行う。この潜像に応じて感光体ドラム４２２上に現像されたトナー像は、給紙搬送されたシート上に転写され、画像形成部４２０の定着器４２３を通過することによりシート上に定着される。以上の画像形成部４２０の動作により、イメージセンサ基板２２１により読み取られた原稿画像がシート上に形成される。
【００２８】
原稿送りユニット３０１は、イメージセンサ基板２２１により画像読み取り可能なプラテンガラス２１４上の位置に原稿を送る自動原稿給送装置（ＡＤＦ）であり、閉位置でプラテンガラス２１４に対向する原稿圧着板３７１（図１）を有する。この原稿送りユニット３０１により原稿を送る場合には、イメージセンサ基板２２１は、定位置に固定し、イメージセンサ基板２２１に対して原稿を矢印Ｘ方向に移動させることで、原稿画像を読み取ることができる。また、ユーザが直接プラテンガラス２１４上に原稿を配置した場合には、原稿に対してイメージセンサ基板２２１を矢印Ｘ方向に移動させることで、イメージセンサ基板２２１が原稿画像を読み取ることができる。つまり、イメージセンサ基板２２１に対して相対的に原稿が矢印Ｘ方向に移動することで、イメージセンサ基板２２１により原稿画像が読み取られる。
【００２９】
なお、開閉部材として原稿送りユニット３０１を配置しているが、開閉部材がプラテンガラス２１４に原稿を押し付ける原稿圧着板で構成される場合であってもよい。また、原稿送りユニット３０１は、原稿を送る自動原稿給送装置としているが、原稿送りユニット３０１自体にも画像読取部を設けるなど、その他の機能が搭載されていてもよい。また、オプションとして原稿送りユニットを原稿圧着板の代わりに装着可能に構成されていてもよい。
【００３０】
一対の開閉機構３０２，３０３は、底部材２１２の上面において底部材２１２の背面側の一端２１２Ａに沿って間隔をあけて固定されている。即ち、底部材２１２は、複写機１００の背面側にケース２１１よりも突出して形成されているので、一対の開閉機構３０２，３０３は、底部材２１２の上面においてケース２１１から外部に露出した部分に固定されている。一対の開閉機構３０２，３０３のうち少なくとも一方の開閉機構３０２は、重量物である原稿送りユニット３０１を開閉自在に支持するため、導電性の部材、即ち金属で構成されている。第１実施形態では、両方の開閉機構３０２，３０３が導電性の部材、即ち金属で構成されている。従って、両方の開閉機構３０２，３０３は、底部材２１２に電気的に導通している。なお、底部材２１２は、ケース２１１を支持しているので、開閉機構３０２，３０３は、底部材２１２を介してケース２１１に電気的に導通している。
【００３１】
原稿送りユニット３０１は、一対の開閉機構３０２，３０３によりプラテンガラス２１４に対して開閉自在となるように支持されている。そして、原稿送りユニット３０１が開位置の場合には、プラテンガラス２１４が外部に露出され、プラテンガラス２１４上にユーザが原稿を載置したり、ユーザがプラテンガラス２１４上に載置されている原稿を取り除いたりすることができる。原稿送りユニット３０１が閉位置の場合には、プラテンガラス２１４上に給送された原稿をプラテンガラス２１４に押し付けると共に、イメージセンサ基板２２１からの光が外部に漏れるのを防いでいる。
【００３２】
画像処理基板４０２は、筐体４１１の外側に配置されており、筐体４１１の外側に配置されたボックス４０３に収容されている。そして、画像処理基板４０２のグランド導体は、４隅が筐体４１１に接続されて、筐体４１１に接地されている。ボックス４０３は、導電性の部材、即ち金属で形成されており、筐体４１１に電気的に導通している。
【００３３】
イメージセンサ基板２２１の矢印Ｘ方向の移動に伴い、ケーブル２５１の一端２５１Ａが矢印Ｘ方向に移動し、これによりケーブル２５１がケース２１１内で湾曲するように撓み変形する。この湾曲位置は、イメージセンサ基板２２１の矢印Ｘ方向の移動位置に応じて移動する。
【００３４】
一端２５１Ａがイメージセンサ基板２２１に接続されたケーブル２５１は、底部材２１２を這わせてケース２１１の背面側に形成された開口を通じてケース２１１の外部に導出されている。そして、ケース２１１から外部に導出されたケーブル２５１は、一対の開閉機構３０２，３０３の間から底部材２１２の一端２１２Ａ側に引き出されている。底部材２１２の一端２１２Ａ側に引き出されたケーブル２５１は、底部材２１２の一端２１２Ａで画像処理基板４０２に向かう、水平方向である矢印Ｘ，Ｙ方向に交差（直交）する垂直下方向（第１方向：矢印Ｚ方向）に折り曲げられている。そして、ケーブル２５１がボックス４０３内に引き込まれ、他端２５１Ｂが画像処理基板４０２に接続されている。
【００３５】
複写機１００は、底部材２１２の一端２１２Ａからケーブル２５１に対向しながら矢印Ｚ方向に延びて形成され、ボックス４０３に接続されて筐体４１１に接地された、導電性の（即ち金属で形成された）対向部材２８０を備えている。
【００３６】
対向部材２８０は、底部材２１２と筐体４１１とを電気的に導通させ、ケーブル２５１に沿って配置されている。この導電性の対向部材２８０は、ケーブル２５１に沿わせたことで、ケーブル２５１からの放射ノイズを抑制するためのリターン電流経路の働きをする。対向部材２８０は、平板状に形成されている。対向部材２８０は、一端が底部材２１２に接続され、他端がボックス４０３に接続されており、ボックス４０３を介して筐体４１１に電気的に導通している。
【００３７】
更に、複写機１００は、一対の開閉機構３０２，３０３のうち少なくとも一方、図２では開閉機構３０２に電気的に導通するように開閉機構３０２の近傍に設けられた延出部材２９０を備えている。延出部材２９０は、矩形状に形成された板状の導電性の（即ち金属で形成された）部材である。延出部材２９０は、開閉機構３０２から遠ざかるように鉛直下方向（矢印Ｚ方向）に延びて形成されている。延出部材２９０は、開閉機構３０２に対して矢印Ｚ方向に遠い側の遠端（下端）が開放された開放端である。つまり、延出部材２９０の矢印Ｚ方向の下端は、底部材２１２や筐体４１１に非接触状態である。
【００３８】
延出部材２９０は、底部材２１２の一端２１２Ａから矢印Ｚ方向に延びて形成されている。延出部材２９０は、底部材２１２とは別部材で構成されており、矢印Ｚ方向で開閉機構３０２に近い側の近端（上端）が、底部材２１２の一端２１２Ａにねじ等の固定部材２９１で固定されている。これにより、延出部材２９０は、開閉機構３０２に電気的に導通している。
【００３９】
このように、延出部材２９０を固定部材２９１で固定するようにしたので、例えば製造過程においては、画像読取ユニット２０１を画像形成ユニット４０１に組み付けた後に、底部材２１２に延出部材２９０を後付することが可能である。これにより、画像読取ユニット２０１を画像形成ユニット４０１に組み付ける作業中に、延出部材２９０が邪魔になることはない。また、メンテナンス等で画像読取ユニット２０１を画像形成ユニット４０１から取り外す場合（開放させる場合）には、先に延出部材２９０を取り外しておけばよい。これにより、画像読取ユニット２０１を取り外す作業（開放作業）に際して延出部材２９０が邪魔になることはない。
【００４０】
なお、延出部材２９０は、ねじ等の固定部材（締結具）２９１で底部材２１２に固定される場合について説明したが、固定方法はこれに限定するものではなく、電気的に導通していれば、どのような固定方法であってもよい。また、延出部材２９０と底部材２１２とが一体に形成されていてもよい。
【００４１】
図３は、本発明の第１実施形態の複写機１００の部分背面図である。開閉機構３０２は、外形が直方体形状の支持体３１２と、固定部、及び固定部に対して揺動する揺動部を有し、固定部が支持体３１２に固定され、揺動部が原稿送りユニット３０１に固定されたヒンジ機構３１１と、を備えている。また、開閉機構３０２は、支持体３１２の下端から矢印Ｘ方向に平行に外側に延びる一対の鍔３１３を備え、鍔３１３が底部材２１２の上面に固定されている。なお、鍔３１３は、支持体３１２の内側に延びて形成されていてもよい。
【００４２】
支持体３１２は、底部材２１２の一端２１２Ａの側に面する部分において、矢印Ｚ方向に延びる、矢印Ｘ方向で対向部材２８０に近い側の辺（第１辺）３１２Ａ、及び矢印Ｘ方向で対向部材２８０に遠い側の辺（第２辺）３１２Ｂを有する。また、延出部材２９０は、矢印Ｚ方向に延びる、矢印Ｘ方向で対向部材２８０に近い側の辺（第３辺）２９０Ｃ、及び矢印Ｘ方向で対向部材２８０に遠い側の辺（第４辺）２９０Ｄを有する。
【００４３】
ヒンジ機構３１１は、支持体３１２の上面に支持されている。矢印Ｚ方向から見たヒンジ機構３１１は、支持体３１２よりも小さいか同じ大きさである。
【００４４】
図３に示すように矢印Ｙ方向から見て、開閉機構３０２の矢印Ｘ方向の中央を通る矢印Ｚ方向に延びる中央線とは、支持体３１２の矢印Ｘ方向の中央を通る矢印Ｚ方向に延びる中央線のことである。以下、開閉機構３０２の中央線又は支持体３１２の中央線を中央線Ｃ１という。したがって、中央線Ｃ１とは、開閉機構３０２全体の中央線でもあり、また、支持体３１２の中央線でもある。
【００４５】
支持体３１２と鍔３１３とは一体に形成されており、例えば一枚の板を凸状に折り曲げて形成されている。したがって、支持体３１２は、鍔３１３が底部材２１２に固定された状態で矢印Ｙ方向に貫通口があいていることになる。
【００４６】
開閉機構３０２の下端３０２Ａと延出部材２９０の下端（開放端）２９０Ｂとの矢印Ｚ方向の距離（第１距離）をＬ１とする。また、対向部材２８０において延出部材２９０（開閉機構３０２）に近い側の矢印Ｚ方向に延びる端辺２８０Ａと、開閉機構３０２の中央線Ｃ１との距離（第２距離）をＬ２とする。なお、第１実施形態では、開閉機構３０２の下端３０２Ａと延出部材２９０の上端２９０Ａとが矢印Ｚ方向において同一レベルである（一致する）ので、Ｌ１とは、延出部材２９０の上端２９０Ａと下端２９０Ｂとの矢印Ｚ方向の長さのことである。なお、図３に示すように、支持体３１２の矢印Ｘ方向の幅をＤ１、延出部材２９０の矢印Ｘ方向の幅をＤ２とする。
【００４７】
ここで、延出部材２９０を配置しなかった場合の比較例の複写機について説明する。図１０は、比較例の複写機を示す斜視図である。図１０に示す比較例の複写機１００Ｘにおいて、第１実施形態の複写機１００と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。即ち、複写機１００Ｘは、複写機１００において、延出部材２９０を省略しており、それ以外の構成については、複写機１００と同じである。
【００４８】
次に、第１実施形態における現象の理解を容易にするため、図１０に示す比較例の複写機１００Ｘにおいて、ＥＳＤが画像読取ユニット２０１の右側の開閉機構３０２に印加された場合のＥＳＤによる共振現象について説明する。なお、画像読取ユニット２０１の左側の開閉機構３０２にＥＳＤが印加された場合の共振現象は、右側の開閉機構３０３にＥＳＤが印加された場合と基本的な現象は同じになるので、説明は省く。
【００４９】
ＥＳＤ電流は高周波成分を含むため、導体内部ではなく導体の縁を伝搬する性質を持つ。そのため、画像読取ユニット２０１の右側の開閉機構３０２の点Ｐに印加されたＥＳＤは、主に開閉機構３０２の角部を流れ、開閉機構３０２が電気的に導通する底部材２１２に伝搬する。そして、開閉機構３０２が底部材２１２の端部に配置されていることから、ＥＳＤ電流は、開閉機構３０２が配置された底部材２１２の背面側の縁（一端２１２Ａ）を伝搬していく。そして、ＥＳＤ電流は、対向部材２８０の外側の水平方向の縁と垂直方向の縁とに分岐する。
【００５０】
対向部材２８０の水平方向の縁を流れるＥＳＤ電流は、そのまま、底部材２１２の背面側の縁を流れる。対向部材２８０の垂直方向の縁に流れるＥＳＤ電流は、画像形成ユニット４０１のボックス４０３に流れる。
【００５１】
ここで、対向部材２８０の垂直方向の縁と底部材２１２端部の接続部分は、底部材２１２端部に対してインピーダンスが低いため、電流が集中する。一方、開閉機構３０２の垂直方向の角部と底部材２１２の接続部分の底部材２１２端部は開放端であることからインピーダンスが高くなり、電位変動が大きくなる。この２つの現象から、対向部材２８０の垂直方向の縁と底部材２１２端部の接続部分が電流の腹となり、開閉機構３０２の矢印Ｘ方向の中央部は電流の節となり、この２点間の距離Ｌ２を１／４波長とする周波数の共振現象が起こる。共振による電流強度分布を図１０に点線で示す。
【００５２】
ケーブル２５１は、共振現象によりＥＳＤ電流が強く流れる対向部材２８０に対向する位置に配置されていることから、ＥＳＤ電流がケーブル２５１に電磁結合し、ケーブル２５１にＥＳＤによるノイズ電流が誘起され、画像信号に影響が与えられる。
【００５３】
一方、第１実施形態の複写機１００では、右側の開閉機構３０２の点Ｐに印加されたＥＳＤ電流は、基本的には、比較例の複写機１００Ｘと略同様の経路を流れる。
【００５４】
図２において、開閉機構３０２の下端３０２Ａ近傍における底部材２１２の一端２１２Ａに、長さＬ１の延出部材２９０が接続されている。そして、Ｌ１＝Ｌ２とし、開閉機構３０２（支持体３１２）の中央線Ｃ１と、延出部材２９０の中央線Ｃ２とが一致するように延出部材２９０が配置されているものとする。なお、図３では、中央線Ｃ１と中央線Ｃ２とをずらして延出部材２９０が配置されるよう図示している。
【００５５】
これにより、延出部材２９０の下端２９０Ｂにおいて、共振周波数の１／４波長で電位変動が大きくなる電流の節となり、底部材２１２に接続した延出部材２９０の上端２９０Ａは、共振周波数において、低インピーダンスとなり、電流の腹になる。共振による電流強度分布を図２に点線で示す。
【００５６】
そのため、共振周波数におけるノイズ電流が延出部材２９０の上端２９０Ａに閉じ込められ、底部材２１２の周縁（一端２１２Ａ）に沿って伝搬しにくくなり、底部材２１２の一端２１２Ａの距離Ｌ２の区間で発生する共振が抑制される。そのため、対向部材２８０に流れる共振による電流も小さくなり、対向部材２８０に対向した位置に配置されているケーブル２５１へのＥＳＤの伝搬も抑制される。
【００５７】
以上、第１実施形態によれば、延出部材２９０を底部材２１２に接続したことにより、共振によるＥＳＤ電流が延出部材２９０に閉じ込められる。これにより、ケーブル２５１とＥＳＤ電流が流れる経路とを離間させることができるので、電磁結合によるケーブル２５１へのノイズの誘起が抑制され、簡単な構造でケーブル２５１を伝搬する画像信号の劣化を抑制することができる。
【００５８】
上記作用効果を確認するために、第１実施形態の複写機１００及び比較例の複写機１００Ｘの形状に対して電磁界シミュレーション計算を行った結果について説明する。
【００５９】
延出部材２９０の矢印Ｚ方向の長さＬ１は、距離Ｌ２と同じ１３０［ｍｍ］にした。また延出部材２９０の矢印Ｘ方向の幅Ｄ２は、開閉機構３０２の支持体３１２の矢印Ｘ方向の幅Ｄ１と同じ９０［ｍｍ］とした。支持体３１２の中央線Ｃ１と、延出部材２９０の中央線Ｃ２とが一致するように延出部材２９０を配置した。
【００６０】
ケーブル２５１は、フラットケーブルとし、対向部材２８０とは接触しておらず、ケーブル２５１と対向部材２８０との奥行き方向の間隙は２［ｍｍ］とした。
【００６１】
ケーブル２５１は、導体線を３本とし、真ん中の１本を信号線とし、信号線両隣をグランド線とした。信号線はイメージセンサ基板２２１上でドライバＩＣを想定した１０［Ω］の抵抗で終端させ、画像処理基板４０２上でレシーバＩＣを想定した１［ＭΩ］の抵抗で終端させた。グランド線はそれぞれの基板のグランドに接続した。画像形成ユニット４０１の最下部は、グランドＧから高さ８０［ｍｍ］の位置に配置した。グランドＧは、プレーン状の導体とした。
【００６２】
図４は、第１実施形態の複写機１００にＥＳＤを印加した場合のシミュレーション結果と、比較例の複写機１００ＸにＥＳＤを印加した場合のシミュレーション結果とを示すグラフである。図４には、ＥＳＤの初期帯電値を１０［ＫＶ］とし、右側の開閉機構３０２の点ＰにＥＳＤを印加した場合の画像処理基板４０２側の終端抵抗１［ＭΩ］の電圧計算結果を示している。図４に示すグラフにおいて、横軸を経過時間、縦軸を電圧値とした。比較のために、比較例の複写機１００Ｘにおける計算結果も併記している。計算結果から、本第１実施形態の複写機１００の方が、比較例の複写機１００Ｘよりも、ＥＳＤによる誘起電圧の包絡線のピークを抑制できていることがわかる。
【００６３】
次に、開閉機構３０２の中央線Ｃ１と、延出部材２９０の中央線Ｃ２とが一致するように延出部材２９０を配置し、距離Ｌ２を一定にして距離Ｌ１を変化させた場合について説明する。
【００６４】
図５は、延出部材２９０の長さＬ１を変えた場合に画像処理基板４０２にて受信される電圧値のシミュレーション結果を示すグラフである。図５に示す電圧値は、画像処理基板４０２側の終端抵抗１［ＭΩ］に生じる、ＥＳＤノイズ電流による誘起電圧のピークの平均値である。比較のために、比較例の複写機１００Ｘにおける計算結果も併記した。なお、距離Ｌ２は、１３０［ｍｍ］とした。
【００６５】
図５に示すシミュレーション結果から、以下のことがわかった。距離Ｌ１が距離Ｌ２に対して０．７０倍以上１．３０倍以下となるように、つまりＬ１／Ｌ２が０．７０以上１．３０以下となるように延出部材２９０の長さを設定することで、比較例に対して１０［％］以上のノイズの低減効果があることがわかった。
【００６６】
また、距離Ｌ１が距離Ｌ２に対して０．７５倍以上１．２５倍以下となるように、つまりＬ１／Ｌ２が０．７５以上１．２５以下となるように延出部材２９０の長さを設定することで、比較例に対して２０［％］以上のノイズの低減効果があることがわかった。
【００６７】
更に、距離Ｌ１が距離Ｌ２に対して０．９０倍以上１．２０倍以下となるように、つまりＬ１／Ｌ２が０．９０以上１．２０以下となるように延出部材２９０の長さを設定することで、比較例に対して３０［％］以上のノイズの低減効果があることがわかった。
【００６８】
次に、延出部材２９０の長さＬ１を一定に保ち、延出部材２９０の矢印Ｘ方向の位置を変えた場合について説明する。
【００６９】
図６は、延出部材２９０を支持体３１２に対して矢印Ｘ方向（第２方向）にオフセットさせたときに画像処理基板４０２の終端抵抗にて受信させる電圧値のシミュレーション結果を説明するための図である。図６（ａ）には、延出部材２９０の位置を変えた場合の画像処理基板４０２側の終端抵抗１［ＭΩ］の電圧計算結果を示す。比較のために、比較例の複写機１００Ｘにおける計算結果も併記した。また、図６（ｂ）は、各オフセット量でオフセットさせた延出部材２９０を説明するための図である。
【００７０】
ここで、開閉機構３０２の支持体３１２の幅Ｄ１を９０［ｍｍ］とし、延出部材２９０の幅Ｄ２を３０［ｍｍ］とした。
【００７１】
計算結果から、延出部材２９０が、矢印Ｘ方向で、支持体３１２の中央線Ｃ１と、延出部材２９０の中央線Ｃ２とが一致する位置に配置されているときが、最もノイズの低減効果が高く、比較例に対して３１［％］の低減効果があることがわかった。そこから延出部材２９０が矢印Ｘ方向にオフセットすると、オフセット量が増加するに連れてノイズの低減効果が小さくなることがわかった。
【００７２】
具体的には、延出部材２９０が左に７５［ｍｍ］オフセットした位置と右に６０［ｍｍ］オフセットした位置との間の位置に配置されている場合、比較例に対し１０［％］以上のノイズ低減効果があることがわかった。即ち延出部材２９０が矢印Ｘ方向で、辺２９０Ｄが辺３１２Ａよりも１５［ｍｍ］対向部材２８０に近い位置と、辺２９０Ｃが辺３１２Ｂと一致する位置との間の位置に配置されている場合、比較例に対し１０［％］以上のノイズ低減効果があることがわかった。
【００７３】
また、延出部材２９０が左に３０［ｍｍ］オフセットした位置と右に４５［ｍｍ］オフセットした位置との間の位置に配置されている場合、比較例に対し２０［％］以上のノイズ低減効果があることがわかった。
【００７４】
また、延出部材２９０が、矢印Ｘ方向で、支持体３１２の中央線Ｃ１と、延出部材２９０の中央線Ｃ２とが一致する位置に配置されている場合、比較例に対し３０［％］以上のノイズ低減効果があることがわかった。また、延出部材２９０が右に１５［ｍｍ］オフセットした位置との間の位置に配置されている場合、比較例に対し３０［％］以上のノイズ低減効果があることがわかった。
【００７５】
次に、延出部材２９０の幅Ｄ２を変化させた場合について説明する。図７は、延出部材２９０の幅Ｄ２を変えた場合に画像処理基板４０２にて受信される電圧値のシミュレーション結果を示すグラフである。この図７には、延出部材２９０の幅Ｄ２を変えた場合の画像処理基板４０２側の終端抵抗１［ＭΩ］における電圧計算結果を示す。比較のために、比較例の複写機１００Ｘにおける計算結果も併記した。開閉機構３０２の支持体３１２の幅Ｄ１を９０［ｍｍ］とし、開閉機構３０２の支持体３１２の中央部に延出部材２９０を配置し、幅Ｄ２を３０［ｍｍ］〜９０［ｍｍ］まで変化させた。この場合、ノイズ低減効果に大きな変化はないことがわかった。以上のことから、延出部材２９０の幅Ｄ２については、幅Ｄ１の３分の１以上幅Ｄ１以下の範囲で任意に設定しても、ノイズ低減効果にはほとんど影響しないことがわかった。その際、延出部材２９０の位置は開閉機構３０２の中央部を含んだ位置に配置することが望ましい。
【００７６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の一例としての複写機を背面側から見たときの複写機の斜視図である。なお、第２実施形態において、前記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７７】
複写機１００Ａは、画像形成ユニット４０１Ａと、前記第１実施形態と同様の構成の画像読取ユニット２０１、原稿送りユニット３０１、及び一対の開閉機構３０２，３０３とを備えている。
【００７８】
画像形成ユニット４０１Ａは、筐体４１１Ａと、上記第１実施形態と同様、画像形成部４２０（図１参照）、シート給送部４３０（図１参照）、及び画像処理部としての画像処理基板４０２を有している。
【００７９】
画像読取ユニット２０１のイメージセンサ基板２２１と画像処理基板４０２とは、ケーブル２５１で電気的に接続されている。複写機１００Ａは、画像処理基板４０２が内部に配置され、筐体４１１Ａの側部（具体的には背面側の側部）に固定された導電性のボックス４０３を備えている。また、複写機１００Ａは、ボックス４０３に接続され、ボックス４０３を介して筐体４１１Ａに電気的に導通している対向部材２８０を備えている。
【００８０】
第２実施形態では、筐体４１１Ａが、底部材２１２の一端２１２Ａまで延びる一端４１２Ａを有する導電性の天部材４１２を有する。天部材４１２は、筐体４１１Ａの上部において後方に向かって張り出すように水平方向（矢印Ｙ方向）に延びる平板状に形成されている。底部材２１２の一端２１２Ａと天部材４１２の一端４１２Ａとは、矢印Ｙ方向で位置が一致している。
【００８１】
底部材２１２の一端２１２Ａと天部材４１２の一端４１２Ａとの間には、底部材２１２と天部材４１２とを電気的に導通させる、ガスケット等の導電性部材２９５が配置されている。導電性部材２９５は、底部材２１２において開閉機構３０２が固定された位置の直下に配置されている。
【００８２】
延出部材２９０は、天部材４１２の一端４１２Ａにおける導電性部材の近傍から第１方向である矢印Ｚ方向に延びて形成されている。
【００８３】
第２実施形態では、延出部材２９０は、天部材４１２と別部材にて構成され、天部材４１２の一端４１２Ａにおける開閉機構３０２の近傍（導電性部材の近傍）にねじ等の固定部材（締結具）２９１で固定されている。具体的に説明すると、延出部材２９０の矢印Ｚ方向の上端が固定部材２９１で天部材４１２の一端４１２Ａに固定され、延出部材２９０の矢印Ｚ方向の下端が開放された開放端である。よって、延出部材２９０の矢印Ｚ方向の下端は、筐体４１１Ａに非接触状態である。
【００８４】
ここで、距離Ｌ１は、開閉機構３０２の下端と延出部材２９０の下端（開放端）との矢印Ｚ方向の距離（第１距離）である。第２実施形態では、距離Ｌ１は、延出部材２９０の矢印Ｚ方向の長さと、導電性部材の矢印Ｚ方向の長さ（厚さ）と、底部材の矢印Ｚ方向の長さ（厚さ）との総和である。
【００８５】
なお、距離Ｌ１と距離（第２距離）Ｌ２との比率Ｌ１／Ｌ２、及び延出部材２９０の矢印Ｘ方向のオフセット範囲は、上記第１実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００８６】
以上、第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様、底部材２１２と天部材４１２とを導電性部材２９５で接続し、延出部材２９０を天部材４１２に接続したことにより、ＥＳＤによる共振を延出部材２９０により閉じ込めることができる。これにより、ケーブル２５１とＥＳＤ電流が流れる経路とを離間させることができるので、電磁結合によるケーブル２５１へのノイズの誘起が抑制され、簡単な構造でケーブル２５１を伝搬する画像信号の劣化を抑制することができる。
【００８７】
また、延出部材２９０が画像形成ユニット４０１Ａに配置されているので、組み立て性などの問題で画像読取ユニット２０１に延出部材２９０を付加することが難しい場合においても、対策が可能になる。
【００８８】
なお、延出部材２９０は、ねじ等の固定部材（締結具）２９１で天部材４１２に固定される場合について説明したが、固定方法はこれに限定するものではなく、電気的に導通していれば、どのような固定方法であってもよい。また、延出部材２９０は天部材４１２と別部材ではなく、一体であってもよい。
【００８９】
また、ガスケット等の導電性部材２９５で天部材４１２と底部材２１２を接続する場合について説明したが、接続方法はこれに限定するものではなく、電気的に導通していれば、どのような接続方法であってもよい。また、少なくとも底部材２１２の一端２１２Ａと天部材４１２の一端４１２Ａとの電気的な導通が確保されるのであれば、導電性部材２９５は省略してもよい。
【００９０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の一例としての複写機を背面側から見たときの複写機の斜視図である。なお、第３実施形態において、前記第１、第２実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００９１】
複写機１００Ｂは、前記第１実施形態と同様の構成の画像形成ユニット４０１、画像読取ユニット２０１、原稿送りユニット３０１、及び複数（例えば２つ）の開閉機構３０２，３０３を備えている。
【００９２】
画像形成ユニット４０１は、前記第１実施形態と同様、筐体４１１、画像形成部４２０（図１参照）、シート給送部４３０（図１参照）、及び画像処理部としての画像処理基板４０２を有している。画像読取ユニット２０１のイメージセンサ基板２２１と画像処理基板４０２とは、ケーブル２５１で電気的に接続されている。
【００９３】
複写機１００Ｂは、画像処理基板４０２が内部に配置され、筐体４１１の側部（具体的には背面側の側部）に固定された導電性のボックス４０３を備えている。また、複写機１００Ｂは、ボックス４０３に接続され、ボックス４０３を介して筐体４１１に電気的に導通している対向部材２８０を備えている。対向部材２８０は、ケーブル２５１に沿って配置され、底部材２１２に接続されている。これにより、対向部材２８０は、底部材２１２と筐体４１１とを電気的に導通させている。この導電性の対向部材２８０は、ケーブル２５１に沿わせたことで、ケーブル２５１からの放射ノイズを抑制するためのリターン電流経路の働きをする。
【００９４】
第３実施形態では、開閉機構３０２が固定された位置の底部材２１２上の背面側の一端２１２Ａに電気的に接続した延出部材２９０を備えている。この延出部材２９０は、底部材２１２から鉛直下方向（矢印Ｚ方向）に向かって延出して配置されている。そして、延出部材２９０の上端が底部材２１２の一端２１２Ａに電気的に接続するように固定されている。
【００９５】
第３実施形態では、複写機１００Ｂは、筐体４１１に固定された、回路基板が内蔵されたボックス４１３を備えている。このボックス４１３は、金属製（導電性部材）であっても樹脂製であってもよい。
【００９６】
延出部材２９０は、ボックス４１３とは別部材で矩形状の平板で形成されており、ボックス４１３の蓋部材を兼ねている。ボックス４１３の側面（具体的には複写機背面方向の面）には、開口Ｈが形成されており、延出部材２９０は、ボックス４１３の開口Ｈを塞ぐ位置まで延びて形成されており、ねじ等の固定部材（締結具）２９２でボックス４１３に固定されている。なお、延出部材２９０の上端は、固定部材２９１で底部材２１２の一端２１２Ａに固定されている。
【００９７】
ここで、距離Ｌ１は、開閉機構３０２の下端と延出部材２９０の下端（開放端）との矢印Ｚ方向の距離（第１距離）である。第３実施形態では、距離Ｌ１は、上記第１実施形態と同様、延出部材２９０の矢印Ｚ方向の長さである。
【００９８】
以上、第３実施形態では、上記第１実施形態と同様、延出部材２９０を底部材２１２に接続し、ＥＳＤによる共振を延出部材２９０により閉じ込められる。これにより、ケーブル２５１とＥＳＤ電流が流れる経路とを離間させることができるので、電磁結合によるケーブル２５１へのノイズの誘起が抑制され、簡単な構造でケーブル２５１を伝搬する画像信号の劣化を抑制することができる。
【００９９】
更に、延出部材２９０が、ボックス４１３の蓋部材も兼ねているので、部材や型の削減によるコストダウンや、組み立て性を向上することができる。
【０１００】
また、ボックス４１３が導電性の部材で形成されていても、高周波のノイズに対しては、延出部材２９０の矢印Ｚ方向の下端は、開放端として作用し、上記第１実施形態と同様、延出部材２９０の上端を腹とし、下端を節とする電流定在波が生じることになる。よって、第１実施形態と同様、ケーブル２５１にノイズが誘起されるのを抑制することができる。
【０１０１】
また、延出部材２９０は、ねじ等の固定部材（締結具）２９１，２９２で底部材２１２及びボックス４１３に固定される場合について説明したが、固定方法はこれに限定するものではなく、電気的に導通していれば、どのような固定方法であってもよい。
【０１０２】
本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で多くの変形が可能である。
【０１０３】
第１〜第３実施形態では、画像形成装置が、複写機である場合について説明したが、これに限定するものではなく、例えばファクシミリや、複写機及びファクシミリの複合機等であっても本発明は適用可能である。
【０１０４】
また、第１〜第３実施形態では、一対設けられた開閉機構３０２，３０３のうち、開閉機構３０２に対応して延出部材２９０を設けた場合について説明したがこれに限定するものではない。開閉機構３０３が金属等の導電性の部材で形成されている場合には、開閉機構３０３に対しても、第１〜第３実施形態で説明した延出部材２９０と同様の構成の延出部材を設けてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１００…複写機（画像形成装置）、２０１…画像読取ユニット、２１２…底部材、２１２Ａ…一端、２１４…プラテンガラス（原稿台）、２２１…イメージセンサ基板（画像読取部）、２５１…ケーブル、２８０…対向部材、２８０Ａ…端辺、２９０…延出部材、２９０Ａ…上端、２９０Ｂ…下端（遠端、開放端）、３０１…原稿送りユニット（開閉部材）、３０２…開閉機構、３０２Ａ…下端、４０１…画像形成ユニット、４０２…画像処理基板（画像処理部）、４１１…筐体、４２０…画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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