(57)【要約】【課題】ＩＳＤＮ回線とＩＰ回線とを変換する装置の小型化を図り、製造コストを低減する。【解決手段】実施形態のネットワークデバイスは、ＩＳＤＮ回線を介して接続された端末装置からの呼設定メッセージに基づいて、ＩＰ回線を介して接続された呼制御機能を有する外部の制御装置に呼接続を仲介させる。【選択図】図１
2016039552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ回線を介して接続された端末装置からの呼設定メッセージに基づいて、ＩＰ回線を介して接続された呼制御機能を有する外部の制御装置に呼接続を仲介させるネットワークデバイス。
【請求項２】
前記呼設定メッセージに基づいて、前記制御装置に対しＩＰ回線を介してＩＰプロトコルにより発信要求を行う発信要求部と、
前記制御装置からの前記ＩＰ回線を介した呼出通知を受けて前記端末装置に対しＩＳＤＮ回線を介して呼出メッセージを通知する呼出部と、
前記制御装置からの前記ＩＰ回線を介した接続通知を受けて前記端末装置に対しＩＳＤＮ回線を介して接続通知メッセージを通知する接続通知部と、
を備えた請求項１記載のネットワークデバイス。
【請求項３】
前記制御装置を特定するＩＰアドレスを予め記憶している、
請求項１又は請求項２記載のネットワークデバイス。
【請求項４】
前記制御装置を特定するＩＰアドレスを予めＩＰアドレスを記憶している代表制御装置を介して動的に取得する、
請求項１又は請求項２記載のネットワークデバイス。
【請求項５】
ＩＳＤＮ回線を介して端末装置が接続されたネットワークデバイスを制御する制御方法であって、
前記端末装置から呼設定メッセージを受信する過程と、
前記呼設定メッセージに基づいて、ＩＰ回線を介して接続された呼制御機能を有する外部の制御装置に呼接続を仲介させる過程と、
を備えた制御方法。
【請求項６】
前記呼設定メッセージに基づいて、前記制御装置に対しＩＰ回線を介してＩＰプロトコルにより発信要求を行う過程と、
前記制御装置からの前記ＩＰ回線を介した呼出通知を受けて前記端末装置に対しＩＳＤＮ回線を介して呼出メッセージを通知する過程と、
前記制御装置からの前記ＩＰ回線を介した接続通知を受けて前記端末装置に対しＩＳＤＮ回線を介して接続通知メッセージを通知する過程と、
を備えた請求項５記載の制御方法。
【請求項７】
ＩＳＤＮ回線を介して端末装置が接続されたネットワークデバイスをコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記端末装置から呼設定メッセージを受信する手段と、
前記呼設定メッセージに基づいて、ＩＰ回線を介して接続された呼制御機能を有する外部の制御装置に呼接続を仲介させる手段と、
して機能させる制御プログラム。
【請求項８】
前記呼設定メッセージに基づいて、前記制御装置に対しＩＰ回線を介してＩＰプロトコルにより発信要求を行う手段と、
前記制御装置からの前記ＩＰ回線を介した呼出通知を受けて前記端末装置に対しＩＳＤＮ回線を介して呼出メッセージを通知する手段と、
前記制御装置からの前記ＩＰ回線を介した接続通知を受けて前記端末装置に対しＩＳＤＮ回線を介して接続通知メッセージを通知する手段と、
して機能させる請求項７記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ネットワークデバイス、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＮＧＮ（Next  Generation  Network）と呼ばれる次世代ＩＰネットワーク技術により、現行の公衆網をＩＰネットワークで置き換えようとする動きが見られる。通信事業者はＮＴＴのフレッツ光(登録商標)に代表されるサービスなどにより通信のＩＰ化・光化を進めており、ＩＰ電話の加入者数も年々増加の傾向にある。またクラウド技術に代表されるように、装置をＩＰネットワーク上に自由に分散させる要望が高まってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような中、ＩＳＤＮ回線を用いたサービスを終了し、他のサービスへの移行を行う、いわゆるＩＳＤＮ回線の巻き取りを行い、他のサービスとしてＩＰ回線を利用することにより費用を抑えたネットワークサービスが提供されているが、Ｍ２Ｍ(Machine  to  Machine)機能などでは現在もなお多くのＩＳＤＮ回線が利用されている状況である。
【０００５】
しなしながら、ＩＳＤＮ回線とＩＰ回線とを変換する装置のサイズが大きくなりがちであり、費用も増大するといった点で容易に利用できない課題があり、小型で安価な装置の開発が切望されている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、小型で安価な装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のネットワークデバイスは、ＩＳＤＮ回線を介して接続された端末装置からの呼設定メッセージに基づいて、ＩＰ回線を介して接続された呼制御機能を有する外部の制御装置に呼接続を仲介させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の通信システムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、実施形態の各装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、ネットワークデバイスが通信接続制御を行う場合の説明図である。
【図４】図４は、ネットワークデバイスの発信時の処理シーケンス図である。
【図５】図５は、ネットワークデバイスが通信接続制御を行う場合の他の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
図１は、実施形態の通信システムの概要構成ブロック図である。
通信システム１０は、大別すると、無線端末装置１１と、ＩＳＤＮ無線基地局１２と、ＩＰ無線基地局１３と、制御装置１４と、通信事業者装置１５と、ローカル端末装置１６と、ネットワークデバイス１７と、ＩＰ網１８と、を備えている。
【００１０】
ここで、無線端末装置１１とＩＳＤＮ無線基地局１２との間及び無線端末装置１１とＩＰ無線基地局１３との間は無線通信ネットワークでそれぞれ接続されている。
また、ＩＳＤＮ無線基地局１２と制御装置１４との間及びローカル端末装置１６とネットワークデバイス１７との間はＩＳＤＮ回線でそれぞれ接続されている。
【００１１】
さらに、ＩＰ無線基地局１３、制御装置１４、ネットワークデバイス１７及び通信事業者装置１５は、ＩＰ網１８を介して接続されている。
【００１２】
上記構成において、無線端末装置１１は、ＩＳＤＮ無線基地局１２あるいはＩＰ無線基地局１３との間で、無線通信を行う。
ＩＳＤＮ無線基地局１２は、無線端末装置１１との間で行う無線通信をＩＳＤＮ回線を介して中継する。
【００１３】
ＩＰ無線基地局１３は、無線端末装置１１との間で行う無線通信をＩＰ網１８を介して中継する。
制御装置１４は、呼制御機能を有し、ＩＳＤＮ回線を介して接続されたＩＳＤＮ無線基地局１２と通信を行っている無線端末装置１１あるいはＩＰ網１８を介して接続されたネットワークデバイス１７とＩＳＤＮ回線を介して通信を行っているローカル端末装置１６との通信を中継する。
【００１４】
通信事業者装置１５は、無線端末装置１１の位置情報を提供したり、ユーザのサービス加入状況などを管理したりする。
ローカル端末装置１６は、ネットワークデバイス１７を介して接続される発信専用の端末であり、機器間通信を行うＭ２Ｍ（Machine  to  Machine）機能などで利用されている。
【００１５】
ネットワークデバイス１７は、ＩＰ網１８及び他のいずれか一つの制御装置１４を介して、ＩＳＤＮ回線を介して接続されたローカル端末装置１６を通信相手の機器と通信可能に接続する。
【００１６】
ＩＰ網１８は、インターネット等のインターネットプロトコル（ＩＰプロトコル）を用いて通信可能な通信ネットワークとして構築されている。ところで、ＩＰプロトコルとしては、制御信号にＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）、データ通信にＲＴＰ（Realtime  Transport  Protocol）などが用いられるが、本願においてはプロトコルの詳細な種別は問わず、ＩＰ網上で制御信号や、データが対向装置とやり取りすることができればよい。
【００１７】
図２は、実施形態の各装置の機能ブロック図である。
ＩＰ無線基地局１３は、大別すると、無線通信部２１と、制御装置管理部２２と、制御装置通信制御部２３と、データ通信部２４と、を備える。
無線通信部２１は、無線端末装置１１と通信するための機能、制御装置通信制御部２３と制御信号のやり取りをする機能及びデータ通信部２４とデータ信号のやり取りをする機能を有する。
【００１８】
制御装置管理部２２は、制御装置１４に関する情報を管理する機能を有する。制御装置１４に関する情報としては、例えば、制御装置１４のＩＰアドレス及び制御装置１４の稼働状態を管理する。ここで、制御装置１４のIＰアドレスを管理している理由は、ＩＰ無線基地局１３は無線端末装置１１を収容するため、無線端末装置１１への着信があった場合に、一斉着信（ページング着信）させる必要があり、ＩＰ無線基地局１３と通信する制御装置１４は限定されてしまうからである。このため、制御装置管理部２２は、通信先の制御装置１４のＩＰアドレスを予め固定的に設定して、管理を行っているのである。
【００１９】
一方で、ネットワークデバイス１７に収容されるローカル端末装置１６は、発信専用であるため、一斉着信の制限を受けない。これにより、ネットワークデバイス１７と通信する制御装置１４は任意に選択可能となっている。
【００２０】
制御装置通信制御部２３は、制御装置１４との通信を実現するためのＩＰプロトコルを終端する機能並びに無線通信部２１及びデータ通信部２４と制御信号のやり取りをする機能を有する。
データ通信部２４は、制御装置１４、他のＩＰ無線基地局１３及びネットワークデバイス１７との通信を実現するためのＩＰプロトコルを終端する機能並びに制御装置通信制御部２３と制御信号のやり取りをする機能を有する。
【００２１】
制御装置１４は、大別すると、ＩＳＤＮ無線基地局通信制御部３１と、データ通信部３２と、呼制御部３３と、ＩＰ無線基地局通信制御部３４と、通信事業者装置通信制御部３５と、を備えている。
【００２２】
ＩＳＤＮ無線基地局通信制御部３１は、ＩＳＤＮ無線基地局１２との通信を実現するためのＩＳＤＮプロトコルを終端し、ＩＳＤＮの制御信号とデータ信号のやり取りをする機能、データ通信部３２とデータ信号のやり取りをする機能及び呼制御部３３と制御信号のやり取りをする機能を有する。
【００２３】
データ通信部３２は、他の制御装置１４、ＩＰ無線基地局１３及びネットワークデバイス１７と制御信号及びデータ通信を実現するためのＩＰプロトコルを終端する機能並びに呼制御部３３と制御信号をやり取りをする機能及びＩＳＤＮ無線基地局通信制御部３１とデータ信号のやり取りをする機能を有する。
【００２４】
呼制御部３３は、呼の接続／切断といったシーケンス制御、および呼状態管理などを行う。呼制御部３３が制御装置１４における通信制御の中心となり、ＩＳＤＮ無線基地局通信制御部３１、ＩＰ無線基地局通信制御部３４及び通信事業者装置通信制御部３５といった各種装置とのインタフェースを有する各制御部に指示を展開する。
【００２５】
ＩＰ無線基地局通信制御部３４は、ＩＰ無線基地局１３との通信を実現するためのＩＰプロトコルを終端する機能、および呼制御部３３と制御信号のやり取りをする機能を有する。
【００２６】
通信事業者装置通信制御部３５は、通信事業者装置１５と通信を実現するためのＩＰプロトコルを終端する機能及び呼制御部３３と制御信号をやり取りする機能を有する。通信事業者装置通信制御部３５は、通信事業者装置１５と通信することにより、着信先ユーザの位置情報や、ユーザのサービス加入状況を把握することができる。
【００２７】
ネットワークデバイス１７は、大別すると、ローカル端末通信制御部４１と、データ通信部４２と、制御装置管理部４３と、制御装置通信制御部４４と、を備える。
ローカル端末通信制御部４１は、ローカル端末装置１６との通信を実現するためのＩＳＤＮプロトコルを終端する機能、制御装置通信制御部４４と制御信号のやり取りをする機能及びデータ通信部４２とデータ信号のやり取りをする機能を有する。
【００２８】
データ通信部４２は、制御装置１４、ＩＰ無線基地局１３及び他のネットワークデバイス１７とのデータ通信を実現するためのＩＰプロトコルを終端する機能並びに制御装置通信制御部４４と制御信号をやり取りする機能を有する。
【００２９】
制御装置管理部４３は、制御装置１４に関する情報を管理する機能を有する。情報として制御装置１４のＩＰアドレス及び制御装置１４の稼働状態を管理する。ＩＰアドレスの管理方法の詳細については後述する。
【００３０】
制御装置通信制御部４４は、制御装置１４との通信を実現するためのＩＰプロトコルを終端する機能並びにローカル端末通信制御部４１及びデータ通信部３２と制御信号のやり取りをする機能を有する。
【００３１】
ここで、ネットワークデバイス１７の制御装置通信制御部４４のＩＰプロトコルを終端する機能と、ＩＰ無線基地局１３の制御装置通信制御部２３のＩＰプロトコルを終端する機能は、同一の機能となっている。
【００３２】
この結果、制御装置１４としては、ネットワークデバイス１７から送信された制御信号パケットをＩＳＤＮ無線基地局通信制御部で受信した場合には、制御装置１４はＩＰ無線基地局１３から送信された制御信号パケットを受信したものとして振る舞うことができる。このため、制御装置１４は、新たな機能を設けることなく、ネットワークデバイス１７の呼制御を行うことが可能となる。
【００３３】
図３は、ネットワークデバイスが通信接続制御を行う場合の説明図である。
図３においては、ネットワークデバイス１７が代表制御装置１４Ｘから呼制御を行う制御装置１４のＩＰアドレスを取得し、通信接続制御を行う際の信号の流れを表している。
【００３４】
また、通信事業者装置１５は、接続先の制御装置１４のＩＰアドレス情報を有しているものとする。この場合において、接続先の制御装置１４のＩＰアドレス情報としては、例えば呼量の少ない過疎部に置かれた制御装置１４のＩＰアドレスを固定で当てたり、各制御装置１４が、自己の呼量が一定の呼量以下であることを示す情報を受け取った場合に、当該情報を送信した制御装置１４のＩＰアドレスを動的に割り当てたりすることも可能である。
【００３５】
図４は、ネットワークデバイスの発信時の処理シーケンスフローチャートである。
図４においてはネットワークデバイス１７には、あらかじめ自己が通信を行う対象の制御装置１４のＩＰアドレス情報として、例えば、ＩＩＰアドレス＝「10.168.1.1」の情報が固定的に与えられているものとする。
【００３６】
まず、ローカル端末装置１６は、通信を行おうとする場合には、まず、ＩＳＤＮ回線用制御信号プロトコルとしてのＱ．９３１を用い、セットアップ（setup）メッセージ（呼設定メッセージ）をＩＳＤＮ回線を介してネットワークデバイス１７のローカル端末通信制御部４１に送信する（ステップＳ１１）。
【００３７】
これにより、ネットワークデバイス１７のローカル端末通信制御部４１は、ローカル端末装置１６からのセットアップメッセージを受信すると、制御装置通信制御部４４に発信要求を行う（ステップＳ１２）。
【００３８】
また、ローカル端末通信制御部４１は、ローカル端末装置１６に対し、呼設定受付（call  proceeding）メッセージを送信する（ステップＳ１３）。
これにより、制御装置通信制御部４４は、予め自己が通信を行うものとして記憶していたＩＰアドレス＝「10.168.1.1」を有する制御装置１４のＩＰ無線基地局通信制御部３４に対して、ＩＰ無線基地局間プロトコルに従って接続先（対向）の制御装置１４ＹのＩＰアドレスを要求する発信要求を送信する（ステップＳ１４）。
【００３９】
発信要求を受信したＩＰアドレス＝「10.168.1.1」を有する制御装置１４のＩＰ無線基地局通信制御部３４は、呼制御部３３に対し発信要求を行う（ステップＳ１５）。
呼制御部３３は、通信事業者装置通信制御部３５に対し、位置情報（接続先の制御装置１４ＹのＩＰアドレス）を要求する位置情報要求を出力する（ステップＳ１６）。
【００４０】
これにより通信事業者装置通信制御部３５は、ＩＰ網１８を介して通信事業者装置１５に対し、通信事業者装置間プロトコルに従って、位置情報（接続先の制御装置１４ＹのＩＰアドレス）を要求する位置情報要求を送信する（ステップＳ１７）。
【００４１】
そして、通信事業者装置１５は、通信事業者装置間プロトコルに従って、ＩＰ網１８を介し、制御装置１４の通信事業者装置通信制御部３５に対し、接続先の制御装置１４ＹのＩＰアドレスを含む位置情報応答を送信する（ステップＳ１８）。
【００４２】
位置情報応答を受信した通信事業者装置通信制御部３５は、呼制御部３３に対し、位置情報応答を出力する（ステップＳ１９）。
位置情報応答を受信した呼制御部３３は、送信された位置情報応答に含まれる接続先の制御装置１４ＹのＩＰアドレスを用いてデータ通信部３２に対して発信要求を出力する（ステップＳ２０）。これと並行して呼制御部３３は、ＩＰ無線基地局通信制御部３４に対して発信応答を出力する（ステップＳ２１）。
【００４３】
発信応答が入力されたＩＰ無線基地局通信制御部３４は、ＩＰ網１８を介してネットワークデバイス１７の制御装置通信制御部４４に対し、ＩＰ無線基地局間プロトコルに従って、発信応答を送信する（ステップＳ２２）。
【００４４】
発信応答を受信した制御装置通信制御部４４は、ローカル端末通信制御部４１に対し、発信応答を出力する（ステップＳ２３）。
【００４５】
一方、発信要求が入力されたデータ通信部３２は、接続先の制御装置１４Ｙに対し、セッション確立プロトコル（ＳＩＰ：Session  Initiation  Protocol）に従い、インバイト（invite）メッセージ（通信開始要求メッセージ）を送信する（ステップＳ２４）。
【００４６】
インバイトメッセージを受信した接続先の制御装置１４Ｙは、応答メッセージとして、試行中メッセージ（＝100  Trying）を制御装置１４のデータ通信部３２に送信する（ステップＳ２５）。
【００４７】
これにより制御装置１４は、接続待ちのため待機状態となる。
これと並行して接続先の制御装置１４Ｙは、接続処理を続行し、呼出中メッセージ（＝180  Ringing）を制御装置１４のデータ通信部３２に送信する（ステップＳ２６）。
【００４８】
呼出中メッセージを受信した制御装置１４のデータ通信部３２は、呼制御部３３に対し、呼出通知を出力する（ステップＳ２７）。
呼出通知が入力された呼制御部は、ＩＰ無線基地局通信制御部３４に対し呼出通知を出力する（ステップＳ２８）。
【００４９】
呼出通知が入力されたＩＰ無線基地局通信制御部３４は、ＩＰ網１８を介して、ＩＰ無線基地局間プロトコルに従ってネットワークデバイス１７の制御装置通信制御部４４に対し、呼出通知を送信する（ステップＳ２９）。
【００５０】
呼出通知を受信した制御装置通信制御部４４は、ローカル端末通信制御部４１に呼出通知を出力する（ステップＳ３０）。また制御装置通信制御部４４は、データ通信部４２に対し、ＲＴＰ（Real  time  Transport  Protocol）に従ったデータ転送の準備指示を行う（ステップＳ３１）。
【００５１】
呼出通知が入力されたローカル端末通信制御部４１は、ＩＳＤＮ回線を介してローカル端末装置１６に対して呼出（alerting）メッセージを送信する（ステップＳ３２）。
【００５２】
一方、接続先の制御装置１４Ｙは、ローカル端末装置１６に対して、呼出中であることを知らせるリングバックトーン（ＲＢＴ）を送信する（ステップＳ３３）。
【００５３】
そして、接続先の制御装置１４は、接続が完了したことを知らせる成功メッセージ（＝200  OK）をＩＰ網１８を介してＩＰアドレス＝「10.168.1.1」を有する制御装置１４のデータ通信部３２に送信する（ステップＳ３４）。
【００５４】
データ通信部３２は、成功メッセージを受信すると、呼制御部３３に対し、接続通知を出力する（ステップＳ３５）。さらにデータ通信部３２は、成功メッセージに対応する肯定応答（ACK）メッセージを接続先の制御装置１４に対して送信する（ステップＳ３６）。
【００５５】
接続通知が入力された呼制御部３３は、ＩＰ無線基地局通信制御部３４に対し、接続通知を出力する（ステップＳ３７）。
接続通知が入力されたＩＰ無線基地局通信制御部３４は、ＩＰ網１８を介してネットワークデバイス１７の制御装置通信制御部４４に接続通知を送信する（ステップＳ３８）。
【００５６】
接続通知を受信した制御装置通信制御部４４は、ローカル端末通信制御部４１に接続通知を出力する（ステップＳ３９）。
接続通知を受信したローカル端末通信制御部４１は、ＩＳＤＮ回線を介して、ローカル端末装置１６に応答（connect）メッセージを送信する（ステップＳ４０）。
【００５７】
これらの結果、ローカル端末装置１６は、接続先の制御装置１４との間で通話状態（通信状態）に移行することとなる（ステップＳ４１）。
【００５８】
以上の説明のように、本実施形態によれば、ネットワークデバイス１７において、呼制御に必要となる機能の一部を、制御装置１４Ｙに肩代わりさせることで、ネットワークデバイスに搭載する機能を必要最低限に限定することができ、部品点数及び開発工数を抑制することができ、ネットワークデバイスのサイズを小さく、かつ、製造コストの抑制が図れる。
【００５９】
図５は、ネットワークデバイスが通信接続制御を行う場合の他の説明図である。
【００６０】
図４の場合においては、ネットワークデバイス１７のＩＰアドレスの管理方法には、予め固定的に接続先（対向）の制御装置１４Ｙとの間の通信を仲介する制御装置１４のＩＰアドレスを設定していたが、通信を仲介する制御装置のＩＰアドレスを与える制御装置１４（以下、この制御装置を代表制御装置といい、符号１４Ｘで示す）のＩＰアドレスのみを登録しておき、通信を仲介する制御装置１４のＩＰアドレスは代表制御装置１４Ｘから受け取る方法が可能である。
【００６１】
この方法によれば、通信を仲介する制御装置１４を任意に選択できるようになる。ただ、ＩＰアドレスを代表制御装置１４Ｘから受け取る方法の場合には、インタフェースを新規機能追加する必要はないが、ＩＰアドレスを伝える機能が新たに必要となっている。
【００６２】
なお、代表制御装置１４Ｘは１台に限定するものでなく、複数台の代表制御装置１４Ｘから一台の代表制御装置１４Ｘをラウンドロビン方式で選択してもよく、このようにすればいずれかの代表制御装置１４Ｘと通信できない状態になっても、可用性を維持することができる。
以下においては、図５を参照して、ネットワークデバイス１７が代表制御装置１４Ｘから呼制御を行う制御装置１４のＩＰアドレスを取得し、通信接続制御を行う際の信号の流れについて説明する。
【００６３】
まず、ローカル端末装置１６は、通信を行おうとする場合には、まず、セットアップ（setup）メッセージ（呼設定メッセージ）をＩＳＤＮ回線を介してネットワークデバイス１７のローカル端末通信制御部４１に送信する（ステップＳ５１）。
【００６４】
これにより、ネットワークデバイス１７のローカル端末通信制御部４１は、ローカル端末装置１６からのセットアップメッセージを受信すると、制御装置通信制御部４４に発信要求を出力する（ステップＳ５２）。
【００６５】
また、ローカル端末通信制御部４１は、ローカル端末装置１６に対し、呼設定受付（call  proceeding）メッセージを送信する（ステップＳ５３）。
【００６６】
一方、制御装置通信制御部４４は、ＩＰアドレス＝「10.168.1.1」を有する代表制御装置１４ＸのＩＰ無線基地局通信制御部３４に対して、ＩＰ無線基地局間プロトコルに従って通信を仲介する制御装置１４のＩＰアドレスを要求する接続先取得要求を送信する（ステップＳ５４）。
【００６７】
発信要求を受信した代表制御装置１４ＸのＩＰ無線基地局通信制御部３４は、呼制御部３３に対し接続先取得要求を出力する（ステップＳ５５）。
呼制御部３３は、通信事業者装置通信制御部３５に対して接続先取得要求を行う（ステップＳ５６）。
【００６８】
この結果、通信事業者装置通信制御部３５は、ＩＰ網１８を介して通信事業者装置１５に対し、通信事業者装置間プロトコルに従って、接続先の制御装置１４Ｙに対する通信を仲介する制御装置１４のＩＰアドレスを要求する接続先取得要求を送信する（ステップＳ５７）。
【００６９】
これにより、通信事業者装置１５は、通信事業者装置間プロトコルに従って、ＩＰ網１８を介し、代表制御装置１４Ｘの通信事業者装置通信制御部３５に対し、通信を仲介する制御装置１４のＩＰアドレスを含む接続先取得応答を送信する（ステップＳ５８）。
【００７０】
接続先取得応答を受信した通信事業者装置通信制御部３５は、呼制御部３３に対し、接続先取得応答を出力する（ステップＳ５９）。
接続先取得応答を受信した呼制御部３３は、ＩＰ無線基地局通信制御部３４に対して接続先取得応答を出力する（ステップＳ６０）。
【００７１】
この結果、ＩＰ無線基地局通信制御部３４は、ネットワークデバイス１７の制御装置通信制御部４４に対し、ＩＰ無線基地局間プロトコルに従って、通信を仲介する制御装置１４のＩＰアドレスを含む接続先取得応答を行う（ステップＳ６１）。
【００７２】
そして、ネットワークデバイス１７の制御装置通信制御部４４は、取得した通信を仲介する制御装置１４のＩＰアドレスに基づいてＩＰ網１８を介して接続先の制御装置１４にＩＰ無線基地局間プロトコルに従って発信要求を行う（ステップＳ６２）。
【００７３】
以下、ネットワークデバイス１７は、図４に示したステップＳ１５〜ステップＳ４１の手順に従って、接続先（対向）の制御装置１４Ｙとの通信を行うこととなる。
【００７４】
以上の説明のように本変形例においても、ネットワークデバイス１７において、呼制御に必要となる機能の一部を、制御装置１４に肩代わりさせることで、ネットワークデバイスに搭載する機能を必要最低限に限定することができ、部品点数及び開発工数を抑制することができ、ネットワークデバイスのサイズを小さく、かつ、製造コストの抑制が図れる。
【００７５】
さらに、通信事業者装置１５から返送されるＩＰアドレス、すなわち、通信を仲介する制御装置１４として、負荷の低い制御装置１４のＩＰアドレスを割り当てればリソースの平準化がなされ、過疎部の制御装置１４のリソースの有効活用が図れる。
【００７６】
以上の説明においては、ＩＳＤＮ回線用制御信号プロトコルとしてＱ．９３１を、ＩＰ用制御信号プロトコルとしてＳＩＰを利用しているが、本願はこれらのプロトコルに限定するものではない。また、呼制御ができるシーケンスであればよく、厳密に本願のシーケンスである必要もない。
【００７７】
本実施形態のネットワークデバイスで実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００７８】
また、本実施形態のネットワークデバイスで実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のネットワークデバイスで実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００７９】
また、本実施形態のネットワークデバイスの制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８０】
本実施形態のネットワークデバイスで実行される制御プログラムは、モジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＭＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から制御プログラムを読み出して実行することにより上記動作を実現する各部が主記憶装置上にロードされ、主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００８１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１０    通信システム
１１    無線端末装置
１２    ＩＳＤＮ無線基地局
１３    ＩＰ無線基地局
１４    制御装置
１４Ｘ  代表制御装置
１４Ｙ  制御装置（対向）
１５    通信事業者装置
１６    ローカル端末装置
１７    ネットワークデバイス
１８    ＩＰ網
２１    無線通信部
２２    制御装置管理部
２３    制御装置通信制御部
２４    データ通信部
３１    ＩＳＤＮ無線基地局通信制御部
３２    データ通信部
３３    呼制御部
３４    ＩＰ無線基地局通信制御部
３５    通信事業者装置通信制御部
４１    ローカル端末通信制御部
４２    データ通信部
４３    制御装置管理部
４４    制御装置通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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