(57)【要約】【課題】  防犯センサ動作に伴う管理人の確認業務の危険性を回避するとともに、的確なる防犯対応が行える集合住宅の防犯装置を提供する。【解決手段】  集合住宅１の居室２Ａ〜２Ｃの任意湯所２Ａａ〜２Ｃａ、２Ａｂ〜２Ｃｂへ設けられ、居室２Ａ〜２Ｃへの侵入を検知する防犯センサ３Ａａ〜３Ｃａ、３Ａｂ〜３Ｃｂと、この防犯センサ３Ａａ〜３Ｃａ、３Ａｂ〜３Ｃｂが侵入を検知すると集合住宅１の管理人室４及び居室２Ａ〜２Ｃの居住者及び防犯契約を締結した警備会社１２を含む予め定められた通報先へ、防犯警報を通報する防犯装置と、を備えた集合住宅の防犯装置において、居室２Ａ〜２Ｃの複数個所で防犯センサ３Ａａ〜３Ｃａ、３Ａｂ〜３Ｃｂが動作すると、居室の通報先が警備会社１２に未設定であっても、警備会社１２へ通報する通報先限定装置７Ａを備えたものである。【選択図】図１
2016110496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各居室の任意場所へ設けられ、当該居室への侵入を検知する防犯センサと、この防犯センサが侵入を検知すると前記集合住宅の管理人室及び前記居室の居住者及び防犯契約を締結した警備会社を含む予め定められた通報先へ、防犯警報を通報する防犯装置と、を備えた集合住宅の防犯装置において、
前記居室の複数個所で前記防犯センサが動作すると、前記居室の通報先が前記警備会社に未設定であっても、前記警備会社へ通報する通報先限定装置を備えたことを特徴とする集合住宅の防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集合住宅の防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅における各居室の要所へ防犯センサを設けることで、侵入者を検出し警備会社へ通報する防犯装置が一般化している。
【０００３】
しかし、警備会社との警備契約は各居室の世帯主が個人的に行うため、警備費用の観点より警備会社との警備契約を締結しない居室が存在する。
【０００４】
このようなことから、防犯装置が侵入者を検出すると、当該居室の居住者の携帯電話や、集合住宅の管理人の携帯電話へ、侵入発生の通報を行い、居住者及び管理人の携帯電話に応答がなかったときに、警備会社へ通報する技術が開示されている。（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９８７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記、特許文献１に関し、防犯センサが動作して防犯装置が居住者の携帯電話に通報しても、居住者が留守の場合、通報を受信しても防犯センサの誤動作か侵入によるものかを、即時判断できないという問題がある。
【０００７】
また、管理人の携帯電話に通報する場合は、防犯センサの誤動作か侵入によるものかの判断は即時行えるが、例えば、複数個所で防犯センサが動作した場合、管理人は１件ずつ防犯センサ動作への対応を行わざるを得ないので、防犯センサ確認業務に時間が掛かる問題や、複数個所で防犯センサが動作することは、侵入者の存在確率が高くなるので、管理人が防犯センサ動作居室を確認中に侵入者と遭遇し、危険な状態となる場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、防犯センサ動作に伴う管理人の確認業務の危険性を回避するとともに、的確な防犯対応が行える集合住宅の防犯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、集合住宅の各居室の任意場所へ設けられ、当該居室への侵入を検知する防犯センサと、この防犯センサが侵入を検知すると前記集合住宅の管理人室及び前記居室の居住者及び防犯契約を締結した警備会社を含む予め定められた通報先へ、防犯警報を通報する防犯装置と、を備えた集合住宅の防犯装置において、前記居室の複数個所で前記防犯センサが動作すると、前記居室の通報先が前記警備会社に未設定であっても、前記警備会社へ通報する通報先限定装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の居室で防犯センサが侵入を検知すると、侵入者による防犯センサの確率が高くなり、無条件で警備会社へ通報するようにしたので、管理人の防犯確認業務の危険性を軽減するとともに、的確な防犯確認が遂行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す通報先テーブルを示す図である。
【図３】本発明の実施形態の動作の説明を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の集合住宅の防犯装置の実施形態を図１〜図３を用いて説明する。
【００１３】
図１、図２において、複数の住戸が集合して１棟を構成する集合住宅１は、集合住宅１の住人が生活する複数の居室である２０１号室２Ａ〜２０３号室２Ｃと、集合住宅１の管理業務を請け負う図示しない管理人が常駐する管理人室４と、を少なくとも有している。
【００１４】
また、２０１号室２Ａ〜２０３号室２Ｃのそれぞれは、図示しない居住者が出入りするドア２Ａａ〜２Ｃａと、採光と通気を目的とした窓２Ａｂ〜２Ｃｂと、を備えている。
【００１５】
また、ドア２Ａａ〜２Ｃａには、ドアからの侵入者を検知するドア用防犯センサ３Ａａ〜３Ｃａを備えており、施錠時にドア２Ａａ〜２Ｃａが開いたときに信号を出力するよう構成されている。また、窓２Ａｂ〜２Ｃｂには、窓からの侵入者を検知する窓用防犯センサ３Ａｂ〜３Ｃｂを備えており、窓２Ａｂ〜２Ｃｂに設けられる図示しないガラスの破壊音、或は窓２Ａｂ〜２Ｃｂの振動を検知して信号を出力するよう構成されている。ここで、防犯センサは、ドア用防犯センサ３Ａａ〜３Ｃａと窓用防犯センサ３Ａｂ〜３Ｃｂの２個所であるが、居室毎に自由に設けても良い。
【００１６】
また、管理人室４の中には、ドア用防犯センサ３Ａａ〜３Ｃａ及び窓用防犯センサ３Ａｂ〜３Ｃｂの少なくともーつの防犯センサの出力信号を入力すると、予め定められた通報先へ侵入警報を通報する防犯装置５と、２０１号室２Ａ〜２０３号室２Ｃの何れかに侵入有を図示しない管理人へ報知する表示装置１０を備えている。
【００１７】
防犯装置５は、ドア用防犯センサ３Ａａ〜３Ｃａ及び窓用防犯センサ３Ａｂ〜３Ｃｂの出力信号を取り込む入力装置６と、後述する通報先テーブル９Ａを少なくとも格納する記録装置９と、防犯装置５の各機器を制御する制御装置７と、通信回線１１を介して警備会社１２へ侵入警報を送信する通報装置８と、を有している。ここで、入力装置６は、複数の図示しない入力端子が設けられており、図示しない入力端子に接続するドア用防犯センサ３Ａａ〜３Ｃａ及び窓用防犯センサ３Ａｂ〜３Ｃｂの出力線を予め定めておけば、動作した防犯センサを特定することができる。
【００１８】
また、図２に示す通報先テーブル９Ａは、集合住宅１の各居室に対して、防犯センサが動作したときの通報先であり、居住者が防犯契約を締結した警備会社１２或は管理人室４の後述する表示装置１０等に関する情報や、侵入された位置（動作した防犯センサの位置）や居室番号や居住者に関する情報が格納されている。ここで、防犯センサが動作したとき通報先を警備会社１２以外に管理人室４が存在する理由は、警備会社１２との監視契約や出動に要する費用が掛かり、その費用を集合住宅１の管理費で負担すると不公平となるため、居住者が自ら契約して発生費用を負担することが一般的に行なわれている。
【００１９】
通報先テーブル９Ａは、居室番号９Ａａと、当該居室の世帯主名を示す世帯主９Ａｂと、防犯センサの動作時の通報先である警備会社１２或は管理人室４等を示す通報先９Ａｃと、第一の防犯センサ設置場所９Ａｄ（本実施形態ではドア用防犯センサ３Ａａ〜３Ｃａを示す）と、第二の防犯センサ設置場所９Ａｅ（本実施形態では窓用防犯センサ３Ａｂ〜３Ｃｂ）と、で少なくとも構成されている。
【００２０】
制御装置７は、入力装置６を介してドア用防犯センサ３Ａａ〜３Ｃａ及び窓用防犯センサ３Ａｂ〜３Ｃｂいずれかの出力信号を取り込むと、記録装置９の通報先テーブル９Ａを参照し、例えば、取り込んだ出力信号が窓用防犯センサ３Ｃｂの湯合、この窓用防犯センサ３Ｃｂより居室番号９Ａａが２０３号室２Ｃ、世帯主９ＡｂがＣ氏、通報先９Ａｃが警備会社１２、第二の防犯センサ設置場所９Ａｅが窓２Ｃｂなる情報を抽出し、通報装置８を起動して通信回線１１を介して警備会社１２へ侵入情報を送信する。
【００２１】
ここで、制御装置７は、例えば、窓用防犯センサ３Ｃｂの出力信号を入力すると、２０３号室に関する侵入者有の侵入状態が保持され、この侵入状態から通常状態へ移行するためには、入力装置６へ図示しない端末装置を接続して侵入状態をリセットするか、制御装置７に予め設けた図示しないスイッチの操作で侵入状態をリセットする必要がある。
【００２２】
また、制御装置７には通報先限定装置７Ａが設けられ、制御装置７は、窓用防犯センサ３Ｃｂの出力信号による侵入状態がリセットされないとき、再びドア用防犯センサ３Ａｂからの出力信号を入力すると、通報先限定装置７Ａを起動し、通報先限定装置７Ａは、通報先テーブル９Ａの通報先９Ａｃが管理人室４であっても、警備会社１２へ侵入情報を通報するものである。
【００２３】
次に、本実施形態の動作の説明を図３に基づいて行なう。
【００２４】
集合住宅１の２０１号室２Ａの窓２Ａｂに設置された窓用防犯センサ３Ａｂが振動によって動作すると、窓用防犯センサ３Ａｂは信号を防犯装置５の入力装置６の図示しない入力端子へ出力する。
【００２５】
次に、防犯装置５は、ドア用防犯センサ３Ａａ〜３Ｃａ及び窓用防犯センサ３Ａｂ〜３Ｃｂからの出力信号の有無を、入力装置６が判断し（ステップＳ１）、ステップＳ１にて窓用防犯センサ３Ａｂからの信号入力を検出すると、制御装置７は、ドア用防犯センサ３Ａａ〜３Ｃａ及び窓用防犯センサ３Ａｂ〜３Ｃｂからの出力信号による侵入状態をリセットして、通常状態となっていたか否かを判断し（ステップＳ２）、ステップＳ２にて通常状態と判断すると、窓用防犯センサ３Ａｂに基づいて通報先テーブル９Ａを参照し、居室番号９Ａａが２０１号室２Ａ、世帯主９ＡｂがＡ氏、通報先９Ａｃが管理人室４、第二の防犯センサ設置場所９Ａｅが窓２Ａｂ、なる情報を抽出し（ステップＳ３）、「２０１号室２ＡのＡ氏宅へ窓２Ａｂからの侵入者有。」なる侵入情報を、通報先９Ａｃにて設定されている管理人室４の表示装置１０へ通報する（ステップＳ４）。
【００２６】
また、ステップＳ４で侵入情報を受信した表示装置１０は、例えば「２０１号室  窓  侵入有」なる侵入情報を表示させて図示しない管理人へ２０１号室２Ａにて侵入があった旨を知らしめる。
【００２７】
次に、窓用防犯センサ３Ａｂからの出力信号による居室番号９Ａａが２０１号室２Ａのる侵入状態がリセットされない状態で、スッテップ１にて、例えば、ドア用防犯センサ３Ｂａが動作すると（集合住宅１は窓用防犯センサ３Ａｂとドア用防犯センサ３Ｂａの２箇所で侵入を検出）、ステップＳ２にて、制御装置７は、侵入状態が継続していると判断するので、通報先限定装置７Ａを起動するとともに（ステップＳ５）、ドア用防犯センサ３Ｂａに基づいて通報先テーブル９Ａを参照し、居室番号９Ａａが２０２号室２Ｂ、世帯主９ＡｂがＢ氏、通報先９Ａｃが管理人室４、第一の防犯センサ設置場所９Ａｄがドア２Ｂａ、なる情報を抽出する（ステップＳ６）。
【００２８】
次に、制御装置７は、ステップＳ６で抽出した情報に基づいて、「２０２号室２ＢのＢ氏宅ヘドア２Ｂａからの侵入者有。」なる侵入情報を、起動された通報先限定装置７Ａによって、通報装置８及び通信回線１１を介して警備会社１２へ通報する（ステップＳ７）。
【００２９】
警備会社１２は、ステップＳ７で送信された侵入情報にて、集合住宅１へ出動する。
【００３０】
本実施形態によれば、集合住宅１における２０１号室２Ａの窓用防犯センサ３Ａｂの動作による侵入状態がリセットされない状態で、２０２号室２Ｂのドア用防犯センサ３Ｂａが動作すると、２０２号室２Ｂの通報先９Ａｃが管理人室４に設定されていても、制御装置７は複数個所の防犯センサが侵入を検出したことで、侵入情報を警備会社１２へ強制的に通報する通報先限定装置７Ａを起動して、当該侵入情報を警備会社１２へ通報するようにしたものである。
【００３１】
このようにしたので、防犯センサが複数居室で動作することは、高確率で犯罪発生していると考えられ、このような状況において、無条件に警備会社１２へ通報することで、防犯センサが作動した居室の確認に出向いた図示しない管理人が、犯罪者に遭遇して被害を受けることが防止できるとともに、警備会社１２は侵入への対応も迅速且つ的確に行なえる。
【符号の説明】
【００３２】
１  集合住宅
２Ａ  ２０１号室
２Ｂ  ２０２号室
２Ｃ  ２０３号室
２Ａａ〜２Ｃａ  ドア
２Ａｂ〜２Ｃｂ  窓
３Ａａ〜３Ｃａ  ドア用防犯センサ
３Ａｂ〜３Ｃｂ  窓用防犯センサ
４  管理人室
５  防犯装置
６  入力装置
７  制御装置
７Ａ  通報先限定装置
８  通報装置
９  記録装置
９Ａ  通報先テーブル
９Ａａ  居室番号
９Ａｂ  世帯主
９Ａｃ  通報先
９Ａｄ  第一の防犯センサ設置場所
９Ａｅ  第二の防犯センサ設置場所
１Ｏ  表示装置
１１  通信回線
１２  警備会社
【図１】
2016110496.tif 000003
【図２】
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【図３】
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