(57)【要約】 【課題】通信を制限することなく脆弱性を回避した形で情報機器同士の通信経路を構築する。【解決手段】複数の情報機器を含むシステムは、第１の取得手段と第２の取得手段と特定手段と第１の制御手段とを備える。第１の取得手段は、複数の情報機器ごとに、該情報機器に搭載されたソフトウェアのバージョンを取得する。第２の取得手段は、ソフトウェアのバージョンの組み合わせごとに、該組み合わせにおけるソフトウェアを搭載した情報機器の通信の可否を示す通信可否情報を取得する。特定手段は、第１の取得手段で取得した、複数の情報機器の各々に搭載されたソフトウェアのバージョンと、第２の取得手段で取得した通信可否情報とに基づいて、複数の情報機器同士の通信経路を特定する。第１の制御手段は、複数の情報機器のうち一の情報機器と他の情報機器とが通信するとき、特定手段により特定された通信経路に従って、一の情報機器と他の情報機器との間で通信する制御を行う。【選択図】図１
2016110301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報機器を含むシステムであって、
前記複数の情報機器ごとに、該情報機器に搭載されたソフトウェアのバージョンを取得する第１の取得手段と、
前記ソフトウェアのバージョンの組み合わせごとに、該組み合わせにおける前記ソフトウェアを搭載した情報機器の通信の可否を示す通信可否情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段で取得した、前記複数の情報機器の各々に搭載された前記ソフトウェアのバージョンと、前記第２の取得手段で取得した前記通信可否情報とに基づいて、前記複数の情報機器同士の通信経路を特定する特定手段と、
前記複数の情報機器のうち一の情報機器と他の情報機器とが通信するとき、特定手段により特定された通信経路に従って、前記一の情報機器と前記他の情報機器との間で通信する制御を行う第１の制御手段と、を備える、
システム。
【請求項２】
前記通信可否情報は、サーバ／クライアント通信におけるサーバ側に対応する前記ソフトウェアのバージョンと、クライアント側に対応する前記ソフトウェアのバージョンとの組み合わせごとに、該組み合わせにおける前記ソフトウェアを搭載した情報機器の通信の可否を示す、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の取得手段は、前記複数の情報機器のうち、他の情報機器との間で共有する情報を示す共有情報を有している情報機器からは、前記共有情報を有していることを示す情報を取得し、
前記特定手段は、前記複数の情報機器のうち前記共有情報を有する情報機器を着目機器とし、当該着目機器をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器が存在すれば当該着目機器をサーバとして決定し、当該着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして通信可能な他の情報機器が存在すれば当該着目機器をクライアントとして決定する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記特定手段は、前記共有情報を有する情報機器がサーバとなるかクライアントとなるかを決定した後、前記複数の情報機器のうち前記共有情報を有しない情報機器を着目機器とし、当該着目機器以外でサーバとして決定した情報機器が既に存在する場合は、当該着目機器をクライアントとした場合に、既にサーバとして決定した情報機器と通信可能であれば、当該着目機器をクライアントとして決定する、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記特定手段は、前記共有情報を有しない着目機器以外でサーバとして決定した情報機器が存在しない場合は、当該着目機器をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器が存在すれば当該着目機器をサーバとして決定し、当該着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして通信可能な他の情報機器が存在すれば当該着目機器をクライアントとして決定する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記特定手段は、前記共有情報を有しない着目機器以外でサーバとして決定した情報機器が既に存在しても、当該着目機器をクライアントとすると、既にサーバとして決定した情報機器と通信不可能である場合は、当該着目機器をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器が存在すれば当該着目機器をサーバとして決定し、当該着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして通信可能な他の情報機器が存在すれば当該着目機器をクライアントとして決定する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記特定手段は、サーバとして決定した情報機器が複数存在する場合は、サーバとして決定した複数の情報機器の各々が通信可能となるよう、サーバとして決定した複数の情報機器のうちサーバとなる情報機器およびクライアントとなる情報機器を決定する、
請求項３乃至６のうちの何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記ソフトウェアは、暗号通信機能を提供するための暗号通信ソフトウェアである、
請求項１乃至７のうちの何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のシステムにおいて用いられる情報機器。
【請求項１０】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置を含む複数の情報機器ごとに、該情報機器に搭載されたソフトウェアのバージョンを取得する第１の取得手段と、
前記ソフトウェアのバージョンの組み合わせごとに、該組み合わせにおける前記ソフトウェアを搭載した情報機器の通信の可否を示す通信可否情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段で取得した、前記複数の情報機器の各々に搭載された前記ソフトウェアのバージョンと、前記第２の取得手段で取得した前記通信可否情報とに基づいて、前記複数の情報機器同士の通信経路を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された通信経路を用いて、前記複数の情報機器同士で通信させる制御を行う第２の制御手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置を含む複数の情報機器ごとに、該情報機器に搭載されたソフトウェアのバージョンを取得する第１の取得ステップと、
前記ソフトウェアのバージョンの組み合わせごとに、該組み合わせにおける前記ソフトウェアを搭載した情報機器の通信の可否を示す通信可否情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップで取得した、前記複数の情報機器の各々に搭載された前記ソフトウェアのバージョンと、前記第２の取得ステップで取得した前記通信可否情報とに基づいて、前記複数の情報機器同士の通信経路を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された通信経路を用いて、前記複数の情報機器同士で通信させる制御を行う第２の制御ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置に搭載されたコンピュータに、
前記情報処理装置を含む複数の情報機器ごとに、該情報機器に搭載されたソフトウェアのバージョンを取得する第１の取得ステップと、
前記ソフトウェアのバージョンの組み合わせごとに、該組み合わせにおける前記ソフトウェアを搭載した情報機器の通信の可否を示す通信可否情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップで取得した、前記複数の情報機器の各々に搭載された前記ソフトウェアのバージョンと、前記第２の取得ステップで取得した前記通信可否情報とに基づいて、前記複数の情報機器同士の通信経路を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された通信経路を用いて、前記複数の情報機器同士で通信させる制御を行う第２の制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、情報機器、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信端末などを含む情報機器を利用して、様々なデータ通信を行う技術が知られている。例えば、会議の場で、モバイル通信端末、ＭＦＰ、プロジェクタ、ＰＣなどを互いに連携させて、プレゼンテーションを実施することもできる。このような情報機器同士の通信においては、なりすましや改ざんがないように、暗号通信を利用することが既に知られている。暗号通信機能を提供するためのソフトウェアを示す暗号通信ソフトウェアは、脆弱性が問題となるため、対策リリースが行われるたびに、情報機器のファームウエアを書き換えて、暗号通信ソフトをバージョンアップする必要があるが、例えば情報機器が個人所有の場合などにおいては、ファームウエアが適切にバージョンアップされないケースも発生し得る。そのため、脆弱性を解消できないまま情報機器同士の通信が行われる場合がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数のネットワーク機器のセキュリティの脆弱性を回避することを目的として、社内や家庭内の内部ネットワークのルータにセキュリティホールの有無を検査する機能を持たせ、外部ネットワークにアクセスしようとする内部ネットワーク上の端末に対してセキュリティホールの有無を検査し、検査で不合格となった端末に対しては、外部ネットワークへの通信を制限する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、一部の情報機器に搭載されたソフトウェアのバージョンが適切でない場合でも、通信を制限することなく脆弱性を回避した形で情報機器同士の通信経路を構築する仕組みは存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の情報機器を含むシステムであって、前記複数の情報機器ごとに、該情報機器に搭載されたソフトウェアのバージョンを取得する第１の取得手段と、前記ソフトウェアのバージョンの組み合わせごとに、該組み合わせにおける前記ソフトウェアを搭載した情報機器の通信の可否を示す通信可否情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段で取得した、前記複数の情報機器の各々に搭載された前記ソフトウェアのバージョンと、前記第２の取得手段で取得した前記通信可否情報とに基づいて、前記複数の情報機器同士の通信経路を特定する特定手段と、前記複数の情報機器のうち一の情報機器と他の情報機器とが通信するとき、特定手段により特定された通信経路に従って、前記一の情報機器と前記他の情報機器の通信の制御を行う第１の制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一部の情報機器に搭載されたソフトウェアのバージョンが適切でない場合でも、通信を制限することなく脆弱性を回避した形で情報機器同士の通信経路を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報機器のプログラム構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、非マネージャ機の機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、マネージャ機の機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、各情報機器の機器情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、脆弱性情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、情報機器の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、特定手段による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、特定手段による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、特定手段による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、通信経路情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、特定手段により特定された通信経路に従って構築されたネットワーク構成の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係るシステム、情報機器、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理システム１の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、情報機器１００〜６００、および、脆弱性情報サーバ７００を備える。以下の説明では、情報機器１００を「Ａ機」、情報機器２００を「Ｂ機」、情報機器３００を「Ｃ機」、情報機器４００を「Ｄ機」、情報機器５００を「マネージャ機」、情報機器６００を「Ｆ機」と称する。また、情報機器１００〜６００を互いに区別しない場合は、単に「情報機器」と称する。この例では、マネージャ機（情報機器５００）は、インターネットなどのネットワークを介して脆弱性情報サーバ７００と接続され、情報機器同士の通信経路を特定する。より具体的な内容については後述する。
【００１０】
なお、情報処理システム１に含まれる情報機器の種類や数は任意である。情報機器としては、例えばＭＦＰ、プロジェクタ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン、テレビ会議用の専用端末、インタラクティブ型ホワイトボードなどを採用することができる。
【００１１】
図２は、情報機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報機器は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、不揮発メモリ１４、ＮＩＣ１５、操作部１６、ＮＦＣ受信機１７、ＮＦＣ発信機１８を備えている。ＣＰＵ１１は、情報機器の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ１２は、各種のデータを記憶する不揮発メモリであり、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の作業領域（ワークエリア）として機能する揮発メモリである。
【００１２】
不揮発メモリ１４は、暗号通信機能を提供するためのソフトウェア（以下、「暗号通信ソフトウェア」と称する）のバージョンを示すバージョン情報と、他の情報機器との間で共有する情報を示す共有情報の有無を示す有無情報と、情報機器を識別する識別情報（以下、「機器ＩＤ」と称する）とを記憶する。暗号通信ソフトウェアは、脆弱性が指摘されるたびに対策を行い、新たなバージョンの暗号通信ソフトウェアがリリースされる。暗号通信ソフトウェアのバージョンは、ファームウエア（情報機器に組み込まれたハードウェアを制御するためのソフトウェア）のアップデータのたびに更新される。
【００１３】
また、共有情報の有無は、各種の操作を受け付けるとともに各種の情報を表示する操作部１６を利用して設定することができる。例えば共有情報として、各情報機器が連携して行う遠隔会議の資料（電子ファイル）を有している情報機器は、他の情報機器からアクセスされることを想定しているので、共有情報を有していることを示す有無情報を設定しておく必要がある。
【００１４】
見方を変えれば、不揮発メモリ１４は、バージョン情報と有無情報と機器ＩＤとを対応付けた情報（以下の説明では、「機器情報」と称する場合がある）を記憶していると考えることができる。また、例えば機器情報には、他の情報機器をサーバとして指定することを示す情報などが含まれていてもよい。
【００１５】
ＮＩＣ１５は、ネットワークと接続するためのインタフェースであり、この例では有線ＬＡＮのＩ／Ｆで構成されているが、これに限られるものではなく、例えば無線ＬＡＮのＩ／Ｆであってもよい。
【００１６】
ＮＦＣ受信機１７、ＮＦＣ発信機１８は、近距離無線通信を行うための受信部と送信部である。ＮＦＣ受信機１７は、ＮＦＣ（Near  field  communication）の規格に従って、情報の受信を行うための装置であり、ＮＦＣ発信機１８は、ＮＦＣの規格に従って、情報の送信を行うための装置である。
【００１７】
図３は、情報機器のプログラム構成の一例を示す図である。この例では、情報機器のファームウエアはＲＯＭ１２の中に格納され、ファームウエアの中に、暗号通信ソフトウェアが存在する。この例では、ファームウエアをアップデート（更新）することで、暗号通信ソフトウェアも同時に更新されるが、例えば暗号通信ソフトウェアが単独で更新される形態であってもよい。
【００１８】
図４は、マネージャ機以外の情報機器（Ａ機、Ｂ機、Ｃ機、Ｄ機、Ｆ機）の機能構成の一例を示す図である。図４に示すように、マネージャ機以外の情報機器（以下の説明では「非マネージャ機」と称する場合がある）は、機器情報送信手段２１と、通信経路情報取得手段２２と、第１の制御手段２３とを備える。
【００１９】
機器情報送信手段２１は、自機の不揮発メモリ１４に格納された上述の機器情報を、マネージャ機へ送信する。通信経路情報取得手段２２は、マネージャ機から後述の通信経路情報を取得する。第１の制御手段２３は、自装置（複数の情報機器のうち一の情報機器であると考えることができる）と他の情報機器とが通信するとき、通信経路情報取得手段２２により取得された通信経路情報に従って、一の情報機器と他の情報機器との間で通信する制御を行う。具体的な内容については後述する。
【００２０】
この例では、上述の機器情報送信手段２１、通信経路情報取得手段２２、および、第１の制御手段２３の各々の機能は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）により実現されてもよい。
【００２１】
図５は、マネージャ機の機能構成の一例を示す図である。図５に示すように、マネージャ機は、第１の取得手段３１と、第２の取得手段３２と、特定手段３３と、第２の制御手段３４と、第１の制御手段３５とを備える。
【００２２】
第１の取得手段３１は、複数の情報機器ごとに、該情報機器に搭載されたソフトウェアのバージョンを取得する。この例では、上記ソフトウェアは、暗号通信機能を提供するための暗号通信ソフトウェアである。また、第１の取得手段３１は、複数の情報機器のうち、他の情報機器との間で共有する情報を示す共有情報を有している情報機器からは、共有情報を有していることを示す情報（この例では「有無情報」に対応）を取得する。本実施形態では、第１の取得手段３１は、非マネージャ機（Ａ機〜Ｄ機、Ｆ機）から、当該非マネージャ機に搭載された暗号通信ソフトウェアのバージョンを示すバージョン情報と、当該非マネージャ機が共有情報を有しているか否かを示す有無情報と、当該非マネージャ機を識別する機器ＩＤとを対応付けた機器情報を取得する。また、自機の不揮発メモリ１４に格納された機器情報（マネージャ機の機器情報）を取得する。要するに、第１の取得手段３１は、自装置（マネージャ機）を含む複数の情報機器ごとに、該情報機器に搭載されたソフトウェアのバージョンを取得する形態であればよい。この例では、マネージャ機は請求項の「情報処理装置」に対応していると考えることができる。
【００２３】
図６は、各情報機器の機器情報の一例を示す図である。図６の例では、Ａ機の機器情報は、暗号通信ソフトウェアのバージョンが「Ｖｅｒ１．０」であることを示すバージョン情報と、共有情報を有していないことを示す共有情報（図６の例では「なし」を示す共有情報）と、Ａ機を識別する「１２３４５」という機器ＩＤとが対応付けられた情報である。また、Ｂ機の機器情報は、暗号通信ソフトウェアのバージョンが「Ｖｅｒ１．０」であることを示すバージョン情報と、共有情報を有していることを示す共有情報（図６の例では「あり」を示す共有情報）と、Ｂ機を識別する「２３４５６」という機器ＩＤとが対応付けられた情報である。
【００２４】
また、Ｃ機の機器情報は、暗号通信ソフトウェアのバージョンが「Ｖｅｒ１．２」であることを示すバージョン情報と、共有情報を有していないことを示す共有情報（図６の例では「なし」を示す共有情報）と、Ｃ機を識別する「３４５６７」という機器ＩＤとが対応付けられた情報である。また、Ｄ機の機器情報は、暗号通信ソフトウェアのバージョンが「Ｖｅｒ１．２」であることを示すバージョン情報と、共有情報を有していないことを示す共有情報（図６の例では「なし」を示す共有情報）と、Ｄ機を識別する「４５６７８」という機器ＩＤとが対応付けられた情報である。
【００２５】
また、Ｅ機の機器情報は、暗号通信ソフトウェアのバージョンが「Ｖｅｒ１．１」であることを示すバージョン情報と、共有情報を有していないことを示す共有情報（図６の例では「なし」を示す共有情報）と、Ｅ機を識別する「５６７８９」という機器ＩＤとが対応付けられた情報である。さらに、マネージャ機の機器情報は、暗号通信ソフトウェアのバージョンが「Ｖｅｒ１．１」であることを示すバージョン情報と、共有情報を有していることを示す共有情報（図６の例では「あり」を示す共有情報）と、マネージャ機を識別する「６７８９０」という機器ＩＤとが対応付けられた情報である。
【００２６】
図５に戻って説明を続ける。第２の取得手段３２は、ソフトウェア（この例では暗号通信ソフトウェア）のバージョンの組み合わせごとに、該組み合わせにおけるソフトウェアを搭載した情報機器の通信の可否を示す通信可否情報（この例では「脆弱性情報」と称する）を取得する。通信可否情報は、サーバ／クライアント通信におけるサーバ側に対応するソフトウェアのバージョン（サーバ側に搭載される暗号通信ソフトウェアのバージョン）と、クライアント側に対応するソフトウェアのバージョン（クライアント側に搭載される暗号通信ソフトウェアのバージョン）との組み合わせごとに、該組み合わせにおけるソフトウェアを搭載した情報機器の通信の可否を示す情報である。なお、本明細書において「通信の可否」とは、正常な通信、言い換えれば脆弱性を回避した通信の可否を意味する（脆弱性の有無であると考えてもよい）。
【００２７】
本実施形態では、第２の取得手段３２は、脆弱性情報サーバ７００から脆弱性情報を取得する。図７は、脆弱性情報の一例を示す図である。図７に示す脆弱性情報は、「Ｖｅｒ１．０」を示すバージョンに対応する情報機器（「Ｖｅｒ１．０」を示すバージョンの暗号通信ソフトウェアが搭載された情報機器）を、サーバ／クライアント通信におけるサーバとした場合に、「Ｖｅｒ１．２」を示すバージョンに対応する情報機器はクライアントとして通信可能であり、「Ｖｅｒ１．０」を示すバージョンに対応する情報機器、および、「Ｖｅｒ１．１」を示すバージョンに対応する情報機器はクライアントとして通信不可能であることを示す。
【００２８】
また、図７に示す脆弱性情報は、「Ｖｅｒ１．１」を示すバージョンに対応する情報機器をサーバとした場合に、「Ｖｅｒ１．０」を示すバージョンに対応する情報機器、および、「Ｖｅｒ１．１」を示すバージョンに対応する情報機器はクライアントとして通信可能であり、「Ｖｅｒ１．２」を示すバージョンに対応する情報機器はクライアントとして通信不可能であることを示す。さらに、図７に示す脆弱性情報は、「Ｖｅｒ１．２」を示すバージョンに対応する情報機器をサーバとした場合に、「Ｖｅｒ１．０」を示すバージョンに対応する情報機器、および、「Ｖｅｒ１．１」を示すバージョンに対応する情報機器はクライアントとして通信可能であることを示し、「Ｖｅｒ１．２」を示すバージョンに対応する情報機器はクライアントとして通信不可能であることを示す。
【００２９】
図５に戻って説明を続ける。特定手段３３は、第１の取得手段３１で取得した複数の情報機器の各々に搭載されたソフトウェア（この例では暗号通信ソフトウェア）のバージョンと、第２の取得手段３２で取得した通信可否情報（この例では「脆弱性情報」に対応）とに基づいて、複数の情報機器同士の通信経路を特定する。本実施形態では、特定手段３３は、第１の取得手段３１により取得された各情報機器の機器情報と、第２の取得手段３２により取得された脆弱性情報とに基づいて、複数の情報機器同士の通信経路を特定する。
【００３０】
本実施形態では、特定手段３３は、複数の情報機器のうち共有情報を有する情報機器を着目機器とし、該着目機器をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器が存在すれば該着目機器をサーバとして決定し、該着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして通信可能な他の情報機器が存在すれば該着目機器をクライアントとして決定する。
【００３１】
そして、特定手段３３は、共有情報を有する情報機器がサーバとなるかクライアントとなるかを決定した後、複数の情報機器のうち共有情報を有しない情報機器を着目機器とし、当該着目機器以外でサーバとして決定した情報機器が既に存在する場合は、当該着目機器をクライアントとした場合に、既にサーバとして決定した情報機器と通信可能であれば、当該着目機器をクライアントとして決定する。
【００３２】
一方、特定手段３３は、共有情報を有しない着目機器以外でサーバとして決定した情報機器が存在しない場合は、当該着目機器をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器が存在すれば当該着目機器をサーバとして決定し、当該着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして通信可能な他の情報機器が存在すれば当該着目機器をクライアントとして決定する。また、特定手段３３は、共有情報を有しない着目機器以外でサーバとして決定した情報機器が既に存在しても、当該着目機器をクライアントとすると、既にサーバとして決定した情報機器と通信不可能である場合は、当該着目機器をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器が存在すれば当該着目機器をサーバとして決定し、当該着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして通信可能な他の情報機器が存在すれば当該着目機器をクライアントとして決定する。
【００３３】
さらに、本実施形態では、特定手段３３は、サーバとして決定した情報機器が複数存在する場合は、サーバとして決定した複数の情報機器の各々が通信可能となるよう、サーバとして決定した複数の情報機器のうちサーバとなる情報機器およびクライアントとなる情報機器を決定する。通信経路の特定方法の具体的な内容については後述する。
【００３４】
図５に戻って説明を続ける。第２の制御手段３４は、特定手段３３により特定された通信経路を用いて、複数の情報機器同士で通信させる制御（複数の非マネージャ機およびマネージャ機間で通信させる制御）を行う。本実施形態では、第２の制御手段３４は、非マネージャ機（マネージャ機に対して機器情報を送信してきた非マネージャ機）に対して、特定手段３３により特定された通信経路を示す通信経路情報を送信する制御を行う。そして、非マネージャ機の第１の制御手段２３は、自装置（複数の情報機器のうち一の情報機器であると考えることができる）と他の情報機器とが通信するとき、マネージャ機から取得した通信経路情報に従って（特定手段３３により特定された通信経路に従って）、一の情報機器と他の情報機器との間で通信する制御を行う。より具体的な内容については後述する。なお、マネージャ機が有する第１の制御手段３５の機能は、非マネージャ機が有する第１の制御手段２３の機能と同様である。
【００３５】
この例では、上述の第１の取得手段３１、第２の取得手段３２、特定手段３３、第２の制御手段３４、および、第１の制御手段３５の各々の機能は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）により実現されてもよい。
【００３６】
図８は、情報機器の動作例を示すフローチャートである。図８の例では、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０７の処理はマネージャ機側の処理を示し、ステップＳ６０８〜ステップＳ６１０の処理は非マネージャ機側の処理を示し、ステップＳ６１１〜ステップＳ６３２の処理は、マネージャ機および非マネージャ機に共通する処理を示している。
【００３７】
まず、マネージャ機側の処理について説明する。マネージャ機側の電源がＯＮになると（マネージャ機に対する電力の供給が開始されると）、マネージャ機（ＣＰＵ１１）は、非マネージャ機をマネージャ機に近づけることを促すガイド情報を操作部１６に表示する制御を行う（ステップＳ６０１）。次に、マネージャ機（第１の取得手段３１）は、非マネージャ機から機器情報を取得（受信）する（ステップＳ６０２）。ここでは、マネージャ機は、一定時間以内に機器情報を送信してきた非マネージャ機を、ネットワーク接続を構築する対象（通信経路を特定すべき対象）とする。一定時間が経過した後（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、マネージャ機（第２の取得手段３２）は、脆弱性情報サーバ７００から最新の脆弱性情報を受信（取得）する（ステップＳ６０４）。
【００３８】
次に、マネージャ機（特定手段３３）は、ステップＳ６０２で取得した非マネージャ機ごとの機器情報と、ステップＳ６０４で取得した脆弱性情報とに基づいて、情報機器同士の通信経路を特定する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０５の具体的な内容については後述する。次に、マネージャ機（第２の制御手段３４）は、ステップＳ６０５で特定した通信経路を示す通信経路情報を、ステップＳ６０２で機器情報を送信してきた非マネージャ機へ近距離無線通信（この例ではＮＦＣの規格に従った通信）で送信する（ステップＳ６０６）。そして、マネージャ機（ＣＰＵ１１）は、ネットワーク構成の構築を開始することを指示するためのスタートキー（不図示）が押下されたか否かを判断し（ステップＳ６０７）、スタートキーが押下された場合（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）、処理は、マネージャ機および非マネージャ機に共通するステップＳ６１１へ移行する。ステップＳ６１１以降の処理については後述する。
【００３９】
次に、非マネージャ機側の処理について説明する。非マネージャ機側の電源がＯＮになると（非マネージャ機に対する電力の供給が開始されると）、非マネージャ機（ＣＰＵ１１）は、機器情報の送信を指示するための機器情報送信ボタン（不図示）が押下されたか否かを判断する（ステップＳ６０８）。情報送信ボタンが押下された場合（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）、非マネージャ機（機器情報送信手段２１）は、自機の不揮発メモリ１４に格納された機器情報を、近距離無線通信（この例ではＮＦＣの規格に従った通信）でマネージャ機へ送信する（ステップＳ６０９）。そして、非マネージャ機（通信経路情報取得手段２２）は、ステップＳ６０９で送信した機器情報に対する応答として、マネージャ機から通信経路情報を受信（取得）する（ステップ６１０）。その後は、マネージャ機および非マネージャ機に共通するステップＳ６１１以降の処理が行われる。ステップＳ６１１以降の処理については後述する。
【００４０】
次に、図９乃至図１１を用いて、上述のステップＳ６０５の処理の具体的な内容を説明する。ステップＳ６０５において、まずマネージャ機（特定手段３３）は、通信経路を特定すべき対象となる非マネージャ機（ステップＳ６０２で機器情報を送信してきた非マネージャ機）ごとの機器情報を参照して、共有情報を有することを示す有無情報を含む機器情報を送信してきた非マネージャ機（つまり、共有情報を有する非マネージャ機）を判断する。また、自機の不揮発メモリ１４に格納された機器情報を参照して、当該機器情報の中に、共有情報を有することを示す有無情報が含まれているか否かを判断する。そして、共有情報を有する情報機器（マネージャ機も含まれ得る）ごとに、サーバとなるべきかクライアントとなるべきかを決定する。共有情報を有する情報機器をサーバ側とした方が、トラフィックが少なくて済むので、この例では、共有情報を有する情報機器をサーバとして問題ないかどうかを先行して判断している。図９は、この場合の特定手段３３による処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下では、一例として、各情報機器（マネージャ機を含む）の機器情報は図６で表され、最新の脆弱性情報は図７で表されていることを前提として説明する。
【００４１】
特定手段３３は、共有情報を有する情報機器（この例ではＢ機およびマネージャ機）ごとに、図９に示す処理を実行する。以下では、図９に示す処理の対象となる情報機器を着目機器と称する。まず、特定手段３３は、着目機器がサーバとして他の情報機器から指定されているか否かを判断する（ステップＳ８０１）。例えば特定手段３３は、各情報機器の機器情報を参照し、着目機器をサーバとして指定する情報が含まれているか否かを判断することで、着目機器がサーバとして他の情報機器から指定されているか否かを判断することができる。着目機器がサーバとして指定されている場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、特定手段３３は着目機器をサーバとして決定する（ステップＳ８０３）。
【００４２】
着目機器がサーバとして指定されていない場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、特定手段３３は、着目機器をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ８０２）。着目機器をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器が存在する場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、特定手段３３は着目機器をサーバとして決定する（ステップＳ８０３）。例えば着目機器がＢ機である場合を想定する。図６に示すように、Ｂ機に対応する暗号通信ソフトウェアのバージョンは「Ｖｅｒ１．０」を示し、図７に示すように、「Ｖｅｒ１．０」を示すバージョンに対応する情報機器をサーバとした場合に、「Ｖｅｒ１．２」を示すバージョンに対応する情報機器はクライアントとして通信可能であることが分かる。図６に示すように、Ｃ機およびＤ機の各々に対応する暗号通信ソフトウェアのバージョンは「Ｖｅｒ１．２」を示すことから、Ｂ機をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器（この例ではＣ機およびＤ機）が存在すると判断することができるので、この例では、特定手段３３はＢ機をサーバとして決定することができる。着目機器がマネージャ機である場合も同様に、マネージャ機をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器（この例ではＡ機、Ｂ機およびＥ機）が存在すると判断することができるので、この例では、特定手段３３はマネージャ機をサーバとして決定することができる。
【００４３】
一方、着目機器をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器が存在しない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、特定手段３３は、各情報機器の機器情報および最新の脆弱性情報を用いて、着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして通信可能な他の情報機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ８０４）。着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして通信可能な他の情報機器が存在する場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、特定手段３３は着目機器をクライアントとして決定する（ステップＳ８０５）。また、着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして通信可能な他の情報機器が存在しない場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）、特定手段３３は、当該着目機器は使用不可能である（他の情報機器と通信できない）ことを決定する（ステップＳ８０６）。
【００４４】
特定手段３３は、共有情報を有する情報機器ごとに、サーバとなるべきかクライアントとなるべきかを決定した後、共有情報を有していない情報機器ごとに、サーバとなるべきかクライアントとなるべきかを決定する。図１０は、この場合の特定手段３３による処理の一例を示すフローチャートである。特定手段３３は、共有情報を有していない情報機器（この例ではＡ機、Ｃ機、Ｄ機およびＥ機）ごとに、図１０に示す処理を実行する。以下では、図１０に示す処理の対象となる情報機器を着目機器と称する。
【００４５】
まず特定手段３３は、着目機器以外でサーバとして決定した情報機器が既に存在するか否かを判断し（ステップＳ９０１）、着目機器以外でサーバとして決定した情報機器が既に存在する場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、特定手段３３は、着目機器をクライアントとした場合に、ステップＳ９０１で存在を確認したサーバと通信可能であるか否かを判断する（ステップＳ９０２）。着目機器をクライアントとした場合に、ステップＳ９０１で存在を確認したサーバと通信可能である場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、特定手段３３は着目機器をクライアントとして決定する（ステップＳ９０３）。
【００４６】
上述したように、この例では、既にＢ機およびマネージャ機がサーバとして決定されているので、ステップＳ９０１の結果は肯定となり、処理はステップＳ９０２に移行する。ここで、例えば着目機器がＡ機である場合を想定する。図６に示すように、Ａ機に対応する暗号通信ソフトウェアのバージョンは「Ｖｅｒ１．０」を示し、図７に示すように、「Ｖｅｒ１．０」を示すバージョンに対応する情報機器をクライアントとした場合に、「Ｖｅｒ１．１」を示すバージョンに対応する情報機器、および、「Ｖｅｒ１．２」を示すバージョンに対応する情報機器はサーバとして通信可能であることが分かる。ここで、図６に示すように、既にサーバとして決定したＢ機に対応する暗号通信ソフトウェアのバージョンは「Ｖｅｒ１．０」を示し、マネージャ機に対応する暗号通信ソフトウェアのバージョンは「Ｖｅｒ１．１」を示すので、Ａ機をクライアントとした場合に、マネージャ機はサーバとして通信可能であることが分かる。したがって、この例では、Ａ機をクライアントとした場合に、ステップＳ９０１で存在を確認したサーバ（この例ではマネージャ機）と通信可能であると判断することができるので、特定手段３３は、Ａ機をクライアントとして決定することができる。
【００４７】
また、着目機器がＣ機である場合も同様に、Ｃ機をクライアントとした場合に、ステップＳ９０１で存在を確認したサーバ（この例ではＢ機）と通信可能であると判断することができるので、特定手段３３は、Ｃ機をクライアントとして決定することができる。また、着目機器がＤ機である場合も同様に、Ｄ機をクライアントとした場合に、ステップＳ９０１で存在を確認したサーバ（この例ではＢ機）と通信可能であると判断することができるので、特定手段３３は、Ｄ機をクライアントとして決定することができる。さらに、着目機器がＥ機である場合も同様に、Ｅ機をクライアントとした場合に、ステップＳ９０１で存在を確認したサーバ（この例ではマネージャ機）と通信可能であると判断することができるので、特定手段３３は、Ｅ機をクライアントとして決定することができる。
【００４８】
一方、上述のステップＳ９０２において、着目機器をクライアントとした場合に、ステップＳ９０１で存在を確認したサーバと通信不可能である場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、特定手段３３は、各情報機器の機器情報および最新の脆弱性情報を用いて、着目機器をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ９０４）。着目機器をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器が存在する場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、特定手段３３は着目機器をサーバとして決定する（ステップＳ９０５）。一方、着目機器をサーバとした場合に、クライアントとして通信可能な他の情報機器が存在しない場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、特定手段３３は着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして通信可能な他の情報機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ９０６）。着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして通信可能な他の情報機器が存在する場合（ステップＳ９０６：Ｙｅｓ）、特定手段３３は着目機器をクライアントとして決定する（ステップＳ９０８）。また、着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして通信可能な他の情報機器が存在しない場合（ステップＳ９０６：Ｎｏ）、特定手段３３は、当該着目機器は使用不可能である（他の情報機器と通信できない）ことを決定する（ステップＳ９０７）。
【００４９】
さらに、本実施形態では、特定手段３３は、サーバとして決定した情報機器が複数存在する場合は、サーバとして決定した複数の情報機器の各々が通信可能となるよう、サーバとして決定した複数の情報機器のうちサーバとなる情報機器およびクライアントとなる情報機器を決定する。図１１は、この場合の特定手段３３による処理の一例を示すフローチャートである。特定手段３３は、サーバとして決定した情報機器（この例ではＢ機およびマネージャ機）ごとに、図１１に示す処理を実行する。以下では、図１１に示す処理の対象となる情報機器を着目機器と称する。
【００５０】
まず特定手段３３は、各情報機器の機器情報および最新の脆弱性情報を用いて、着目機器をサーバとした場合に、サーバとして決定済みの情報機器のうちクライアントとして通信可能な他の情報機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ１００１）。着目機器をサーバとした場合に、サーバとして決定済みの情報機器のうちクライアントとして通信可能な他の情報機器が存在する場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、特定手段３３は、当該着目機器をサーバとして決定する（ステップＳ１００２）。
【００５１】
上述したように、この例では、Ｂ機およびマネージャ機がサーバとして決定されているので、例えば着目機器がマネージャ機である場合を想定する。図６に示すように、マネージャ機に対応する暗号通信ソフトウェアのバージョンは「Ｖｅｒ１．１」を示し、図７に示すように、「Ｖｅｒ１．１」を示すバージョンに対応する情報機器をサーバとした場合に、「Ｖｅｒ１．０」を示すバージョンに対応する情報機器、および、「Ｖｅｒ１．１」を示すバージョンに対応する情報機器はクライアントとして通信可能であることが分かる。ここで、図６に示すように、サーバとして決定済みのＢ機に対応する暗号通信ソフトウェアのバージョンは「Ｖｅｒ１．０」を示すので、マネージャ機をサーバとした場合に、Ｂ機はクライアントとして通信可能であることが分かる。したがって、この例では、マネージャ機をサーバとした場合に、サーバとして決定済みの情報機器のうちクライアントとして通信可能な他の情報機器（この例ではＢ機）が存在すると判断することができるので、特定手段３３は、マネージャ機をサーバとして決定することができる。
【００５２】
また例えば着目機器がＢ機である場合を想定する。図６に示すように、Ｂ機に対応する暗号通信ソフトウェアのバージョンは「Ｖｅｒ１．０」を示し、図７に示すように、「Ｖｅｒ１．０」を示すバージョンに対応する情報機器をサーバとした場合に、「Ｖｅｒ１．２」を示すバージョンに対応する情報機器のみがクライアントとして通信可能であることが分かる。ここで、図６に示すように、サーバとして決定済みのマネージャ機に対応する暗号通信ソフトウェアのバージョンは「Ｖｅｒ１．１」を示すので、Ｂ機をサーバとした場合に、マネージャ機はクライアントとして通信不可能であることが分かる。したがって、この例では、Ｂ機をサーバとした場合に、サーバとして決定済みの情報機器のうちクライアントとして通信可能な他の情報機器が存在しないと判断することができるので、処理はステップＳ１００３に移行する。
【００５３】
ステップＳ１００３において、特定手段３３は、各情報機器の機器情報および最新の脆弱性情報を用いて、着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして決定済みの他の情報機器と通信可能であるか否かを判断する（ステップＳ１００３）。着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして決定済みの他の情報機器と通信可能である場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、特定手段３３は、当該着目機器をクライアントとして決定する（ステップＳ１００４）。例えば着目機器がＢ機である場合を想定する。図６に示すように、Ｂ機に対応する暗号通信ソフトウェアのバージョンは「Ｖｅｒ１．０」を示し、図７に示すように、「Ｖｅｒ１．０」を示すバージョンに対応する情報機器をクライアントとした場合に、「Ｖｅｒ１．１」を示すバージョンに対応する情報機器、および、「Ｖｅｒ１．１」を示すバージョンに対応する情報機器がサーバとして通信可能であることが分かる。ここで、図６に示すように、サーバとして決定済みのマネージャ機に対応する暗号通信ソフトウェアのバージョンは「Ｖｅｒ１．１」を示すので、Ｂ機をクライアントとした場合に、マネージャ機はサーバとして通信不可能であることが分かる。したがって、この例では、Ｂ機をクライアントとした場合に、サーバとして決定済みの他の情報機器（この例ではマネージャ機）と通信可能であると判断することができるので、特定手段３３は、Ｂ機をクライアントとして決定することができる。
【００５４】
一方、着目機器をクライアントとした場合に、サーバとして決定済みの他の情報機器と通信不可能である場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、特定手段３３は、着目機器と、サーバとして決定済みの他の情報機器とは接続不可能であることを決定する（ステップＳ１００５）。
【００５５】
図１２は、以上のようにして特定手段３３により特定された通信経路を示す通信経路情報の一例であり、図１３は、以上のようにして特定手段３３により特定された通信経路に従って構築されるネットワーク構成の模式図である。図１２および図１３からも理解されるように、Ｃ機およびＤ機の各々は、Ｂ機をサーバとするクライアントとしてＢ機と通信することができる。また、Ａ機およびＥ機の各々は、マネージャ機をサーバとするクライアントとしてマネージャ機と通信することができる。さらに、Ｂ機は、マネージャ機をサーバとするクライアントとしてマネージャ機と通信することができる。なお、例えば使用不可能な情報機器（他の情報機器と通信できない情報機器）が存在する場合は、図１２に示す通信経路情報において、当該情報機器に対応する「自機をクライアントとした場合のサーバ」および「自機をサーバとした場合のクライアント」の各々の項目には、例えば何の情報も無いことを示す「ｎｕｌｌ」が記述されてもよい。以上が、図８のステップＳ６０５の処理の具体的な内容である。
【００５６】
図８に戻り、ステップＳ６１１以降のマネージャ機および非マネージャ機に共通する処理について説明する。以下の説明では、マネージャ機および非マネージャ機を区別しない場合は単に情報機器と称する。ステップＳ６１１において、情報機器（第１の制御手段２３、３５）は、マネージャ機（特定手段３３）により特定された通信経路を示す通信経路情報を参照して、自機が使用不可能な情報機器であるか否かを判断する（ステップＳ６１１）。自機が使用不可能な情報機器である場合（ステップＳ６１１：Ｙｅｓ）、情報機器（ＣＰＵ１１）は、自機が使用不可能な情報機器である旨を操作部１６に表示する制御を行う（ステップＳ６１２）。
【００５７】
一方、自機が使用不可能な情報機器ではない場合（ステップＳ６１１：Ｎｏ）、情報機器（第１の制御手段２３、３５）は、通信経路情報を参照して、全ての情報機器がネットワークで接続されるか否かを判断する（ステップＳ６２０）。全ての情報機器がネットワークで接続されない場合（ステップＳ６２０：Ｎｏ）、つまり全ての情報機器を接続するネットワーク構成を構築することができない場合、情報機器（ＣＰＵ１１）は、全ての情報機器を接続するネットワーク構成を構築することができない旨を操作部１６に表示する制御を行う（ステップＳ６２１）。そして、ネットワーク構成の構築を続行する指示を受け付けた場合（例えばネットワーク構成の構築を続行することを指示するためのキー（不図示）が押下された場合、ステップＳ６２３：Ｙｅｓ）、処理は後述のステップＳ６２４に移行する。また、ネットワーク構成の構築を中止（キャンセル）する指示を受け付けた場合（例えばネットワーク構成の構築を中止することを指示するためのキー（不図示）が押下された場合、ステップＳ６２３：Ｎｏ）、処理は終了する。
【００５８】
上述のステップＳ６２０において、全ての情報機器がネットワークで接続される場合（ステップＳ６２０：Ｙｅｓ）、つまり全ての情報機器を接続するネットワーク構成が構築される場合、情報機器（第１の制御手段２３、３５）は、通信経路情報を参照して、自機がクライアントになるか否かを判断する（ステップＳ６２４）。自機がクライアントになる場合（ステップＳ６２４：Ｙｅｓ）、情報機器（第１の制御手段２３、３５）は、サーバとなる情報機器に対して、ネゴシエーション開始要求を送信する（ステップＳ６２５）。例えばネゴシエーション開始要求の中には、クライアントとなる情報機器が対応可能な１以上の暗号通信方法（プロトコル）を示す候補情報が含まれている。そして、サーバとなる情報機器との間で暗号通信方法の決定等のネゴシエーションが行われる（ステップＳ６２６）。例えばサーバとなる情報機器は、クライアントなる情報機器から受信したネゴシエーションに含まれる候補情報を参照して、最適な暗号通信方法を決定することができる。そして、クライアントになる情報機器（第１の制御手段２３、３５）は、サーバとなる情報機器と接続するために必要な処理（クライアント処理）を実行する（ステップＳ６２７）。
【００５９】
上述のステップＳ６２７の後、または、上述のステップＳ６２４において自機がクライアントにならない場合（ステップＳ６２４：Ｎｏ）、情報機器（第１の制御手段２３、３５）は、通信経路情報を参照して、自機がサーバになるか否かを判断する（ステップＳ６２８）。自機がサーバになる場合（ステップＳ６２８：Ｙｅｓ）、情報機器（第１の制御手段２３、３５）は、クライアントになる情報機器からのネゴシエーション開始要求の待ち受け処理を行う（ステップＳ６２９）。そして、クライアントになる情報機器からのネゴシエーション開始要求を受信した場合、上述のネゴシエーションを行い（ステップＳ６３０）、クライアントになる情報機器と接続するために必要な処理（サーバ処理）を行う（ステップＳ６３１）。そして、ネットワーク構成が構築された後、各情報機器は、各種のアプリケーション処理を実行することになる（ステップＳ６３２）。
【００６０】
以上に説明したように、本実施形態では、複数の情報機器の各々に搭載されたソフトウェア（この例では暗号通信ソフトウェア）のバージョンと、ソフトウェアのバージョンの組み合わせごとに、該組み合わせにおけるソフトウェアを搭載した情報機器の通信の可否を示す脆弱性情報とに基づいて、脆弱性を回避するように（互いに正常に通信できるように）、複数の情報機器同士の通信経路を特定する。そして、複数の情報機器のうち一の情報機器と他の情報機器とが通信するとき、特定された通信経路に従って、一の情報機器と他の情報機器との間で通信する制御を行う。これにより、例えば直接通信することができない組み合わせ（暗号通信ソフトウェアのバージョンの組み合わせ）となる２以上の情報機器が存在する場合であっても、それらの通信を拒絶することなく、脆弱性を回避した形でネットワーク構成を構築することができる。
【００６１】
なお、ネットワーク構成が構築された後、何れかの情報機器において、共有情報の有無を示す有無情報が変更になった場合、例えば「なし」を示す有無情報から「あり」を示す有無情報に変更になった場合でも、当該情報機器は、構築されたネットワーク構成に含まれる自機以外の情報機器に対して、自機が有する共有情報を直接または他の情報機器を介して送信することができる（バケツリレー方式で送信することができる）。
【００６２】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態の情報機器で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      情報処理システム
２１    機器情報送信手段
２２    通信経路情報取得手段
２３    第１の制御手段
３１    第１の取得手段
３２    第２の取得手段
３３    特定手段
３４    第２の制御手段
３５    第１の制御手段
７００  脆弱性情報サーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００７−２７２３９６号公報
【図１】
2016110301.tif 000003
【図２】
2016110301.tif 000004
【図３】
2016110301.tif 000005
【図４】
2016110301.tif 000006
【図５】
2016110301.tif 000007
【図６】
2016110301.tif 000008
【図７】
2016110301.tif 000009
【図８】
2016110301.tif 000010
【図９】
2016110301.tif 000011
【図１０】
2016110301.tif 000012
【図１１】
2016110301.tif 000013
【図１２】
2016110301.tif 000014
【図１３】
2016110301.tif 000015