(57)【要約】【課題】省電力効果を高めることができる光送信器を得ること。【解決手段】電気回路３１−１〜３１−ｎと、送信を停止する期間である送信停止期間の開始時刻に電気回路３１−１〜３１−ｎの電力供給の停止を開始させるよう制御し、前記送信停止期間の終了時刻において電気回路３１−１〜３１−ｎが動作可能な状態となるように、電気回路３１−１〜３１−ｎへ電力を供給してから動作可能な状態になるまでの時間である復帰時間に基づいて電気回路３１−１〜３１−ｎごとに電力供給の停止を解除するタイミングを制御する局所電力供給制御回路５−１〜５−ｎと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気回路と、
送信を停止する期間である送信停止期間の開始時刻に前記複数の電気回路の電力供給の停止を開始させるよう制御し、前記送信停止期間の終了時刻において前記複数の電気回路が動作可能な状態となるように、前記電気回路へ電力を供給してから動作可能な状態になるまでの時間である復帰時間に基づいて前記電気回路ごとに電力供給の停止を解除するタイミングを制御する局所電力制御部と、
を備えることを特徴とする光送信器。
【請求項２】
前記局所電力制御部は、第１の復帰時間を有する前記電気回路への電力供給を停止する期間を、前記第１の復帰時間より長い第２の復帰時間を有する前記電気回路へ電力供給を停止する期間より長くするよう制御することを特徴とする請求項１に記載の光送信器。
【請求項３】
前記局所電力制御部には、前記送信停止期間の開始時刻で第１の値から第２の値へ変化しかつ前記送信停止期間の終了時刻から前記複数の電気回路の復帰時間のうち最も長い復帰時間である最大復帰時間以上前の時刻で第２の値から第１の値に変化する送信遮断信号が入力され、
前記局所電力制御部は、前記送信遮断信号と前記復帰時間に基づいて前記電気回路ごとの電力供給を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の光送信器。
【請求項４】
前記送信遮断信号を生成する制御部、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の光送信器。
【請求項５】
前記送信遮断信号を生成する制御部を有する光通信装置に搭載され、
前記送信遮断信号は前記制御部から前記局所電力制御部へ入力されることを特徴とする請求項３に記載の光送信器。
【請求項６】
前記光通信装置は、光伝送路により接続された親局装置から前記光送信器を省電力状態とする期間である送信停止期間を通知される子局装置であり、
前記制御部は、前記親局装置から通知された前記送信停止期間に基づいて前記送信遮断信号を生成することを特徴とする請求項５に記載の光送信器。
【請求項７】
前記局所電力制御部は、各々が異なる前記電気回路への電力供給を制御する複数の局所電力供給制御回路を備え、
前記局所電力供給制御回路は、
前記送信遮断信号を第１の信号と第２の信号に分岐させ、
前記第１の信号をフィルタリングし、フィルタリング後の信号を出力するローパスフィルターと、
前記第２の信号と前記ローパスフィルターから入力される信号との両方が第１の値であった場合に第１の値を出力し、前記第２の信号と前記ローパスフィルターから出力される信号とのうち少なくとも一方が第１の値でなかった場合に第２の値を出力する比較器と、
を備え、
前記光送信器は、前記比較器の出力が第２の値である場合に、対応する前記電気回路へ電力を供給し、前記比較器の出力が前記第１の値である場合に、対応する前記電気回路への電力供給を停止することを特徴とする請求項３から６のいずれか１つに記載の光送信器。
【請求項８】
前記ローパスフィルターの時定数は、前記復帰時間に基づいて決定されることを特徴とする請求項７に記載の光送信器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の光送信器、
を備えることを特徴とする光通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光通信装置である子局装置と、
前記子局装置と光伝送路により接続される親局装置と、
を備える光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光信号を送信する光送信器、光通信装置および光通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一本の光ファイバを複数の利用者で共有できるＰＯＮ（Passive  Optical  Network）システムと呼ばれる１対多数のアクセス系光通信システムが広く用いられている。ＰＯＮシステムは、親局装置である１台のＯＬＴ（Optical  Line  Terminal：光加入者線終端装置）と、電源を必要としない受動素子である光スターカプラ（Star  Coupler）を介して接続される複数の子局装置であるＯＮＵ（Optical  Network  Unit：利用者側光通信装置）により構成される。ＰＯＮシステムでは、複数のＯＮＵが、ＯＬＴとの間の伝送路である光ファイバの大部分を共有することができるため、運用コストが低く抑えられ、また、受動素子である光スターカプラは給電を必要とせず設置が容易である。これらの理由からＰＯＮシステムが普及している。
【０００３】
ＰＯＮシステムでは、複数のＯＮＵからＯＬＴへのパケット送信は、ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access：時分割多重アクセス）方式で行われる。具体的には、ＰＯＮシステムでは、あるＯＮＵがＯＬＴに対して送信を行っている時間には、他のＯＮＵはＯＬＴへの送信を行わないように、ＯＬＴにより制御されている。
【０００４】
しかしながら、従来は送信を行っていないＯＮＵにおいても、送信に用いる回路への電力供給が遮断されることはなかったため、パケット送信に寄与していない回路においても電力が消費されるという問題があった。このような問題を解決するために，特許文献１、特許文献２では、ＯＮＵが送信を行っていない間、送信器の電力供給を行わない制御方法が開示されている。
【０００５】
特許文献１および特許文献２に記載の方法では、光送信器は、送信を行っていないことを判定する制御部を有し、当該制御部の判定に従って送信遮断信号が発出され、送信遮断信号に応じて送信器内の回路への電力供給の有無を切り替える。すなわち、送信遮断信号がオンなら回路への電力供給が遮断され、送信遮断信号がオフなら回路への電力供給が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０５１５５９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６５５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、省電力制御を行う場合、回路への電力供給を遮断したのちに、送信停止期間が終了する前に再び電力供給を行い、当該回路が動作可能な状態に復帰しなければならない。上記引用文献１および引用文献２に記載の方法では、１つの信号線で複数の回路への電力供給を制御する場合、復帰までの時間は回路ごとに異なるため、最も立ち上がりの遅いすなわち復帰の遅い回路にあわせて送信遮断信号が調整される。したがって、送信遮断信号の終了時間すなわち電力供給を停止している期間の終了時間は、もっとも復帰時間の長い回路に合わせて決定される。このため、復帰の速い回路については、本来は電力供給の開始をより遅くできるにもかかわらず、復帰の遅い回路にあわせて電力供給が開始されるため、余分に電力を消費するという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、省電力効果を高めることができる光送信器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の電気回路と、送信を停止する期間である送信停止期間の開始時刻に前記複数の電気回路の電力供給の停止を開始させるよう制御し、前記送信停止期間の終了時刻において前記複数の電気回路が動作可能な状態となるように、前記電気回路へ電力を供給してから動作可能な状態になるまでの時間である復帰時間に基づいて前記電気回路ごとに電力供給の停止を解除するタイミングを制御する局所電力制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、省電力効果を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる光送信器の構成例を示す図
【図２】実施の形態の光送信器を搭載するＯＮＵを含むＰＯＮシステムの構成例を示す図
【図３】局所電力供給制御回路の構成例を示す図
【図４】比較器における論理表の一例を示す図
【図５】実施の形態の光送信器の動作を説明するためのタイミングチャート
【図６】ＯＮＵの省電力モードへの遷移手順の一例を示すチャート図
【図７】ＯＮＵの省電力モードへの遷移手順の別の一例を示すチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態にかかる光送信器、光通信装置および光通信システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態にかかる光送信器の構成例を示す図である。本実施の形態の光送信器は、電流を光に変換する発光素子であるＬＤ（Laser  Diode）１と、ＬＤ１が適切な送信パワーの光信号を出力するためにＬＤ１にバイアス電流を供給するバイアス回路２と、信号線ＩＮＰ，ＩＮＮからバランス信号として入力される送信データに応じた変調電流を生成し、変調電流をＬＤ１へ供給する送信変調回路３と、カップリング用のキャパシタであるキャパシタ６，７と、インダクタ８，９と、電源４−１〜４−ｎと、電源４−１〜４−ｎを制御する局所電力供給制御回路５−１〜５−ｎとを備える。ｎは２以上の整数である。送信変調回路３は、電気回路３１−１〜３１−ｎを備える。ｉを１からｎまでのいずれかの整数とするとき、電源４−ｉは、電気回路３１−ｉへ電力を供給する。また、局所電力供給制御回路５−ｉは、電源４−ｉを電気回路３１−ｉの復帰時間に応じて電力供給を行えるよう制御する。本実施の形態の光送信器は、光通信装置に搭載され、光通信装置の制御部から送信遮断信号およびバーストイネーブル信号が入力される。
【００１４】
以下、本実施の形態の光送信器が搭載される光通信装置がＰＯＮシステムにおけるＯＮＵ（Optical  Network  Unit：利用者側光通信装置）である例について説明する。図２は、本実施の形態の光送信器を搭載するＯＮＵを含むＰＯＮシステムの構成例を示す図である。
【００１５】
図２に示したＰＯＮシステムは、ＰＯＮシステムにおける親局装置であるＯＬＴ（Optical  Line  Terminal：光加入者線終端装置）と、ＰＯＮシステムにおける子局装置であるＯＮＵ１０−１〜１０−３を備える。図２では、ＯＮＵを３台図示しているが、ＯＮＵの台数はこれに限定されない。
【００１６】
ＯＬＴ２０とＯＮＵ１０−１〜１０−３は光スターカプラ４０を介して光通信路である光ファイバ３０で接続されている。光スターカプラ４０は、ＯＬＴ２０に接続する幹線の光ファイバ３０をＯＮＵ１０−１〜１０−３の数に分岐させる。
【００１７】
ＯＮＵ１０−１は、ＰＯＮプロトコルに基づいてＯＮＵ側の処理を実施する制御部であるＰＯＮ制御部１１と、ＯＬＴ２０への送信データすなわち上りデータを格納するためのバッファメモリである上りバッファ１２と、ＯＬＴ２０からの受信データすなわち下りデータを格納するためのバッファメモリである下りバッファ１３と、光送受信部１４とを備える。また、波長多重を行う場合は、ＷＤＭカプラをさらに備えていてもよい。ＯＮＵ１０−２，１０−３もＯＮＵ１０−１と同様の構成を有する。以降、個別にＯＮＵを指定する場合、ＯＮＵ１０−１のように枝番号付きで記載し、ＯＮＵ１０−１〜１０−３のいずれであるかを区別せずにＯＮＵ１０−１〜１０−３を一般的として示す場合は、ＯＮＵと記載する。
【００１８】
光送受信部１４は、ＯＬＴ２０へ送信する電気信号を光信号に変換する光送信器１４１と、ＯＬＴ２０から受信した光信号を電気信号に変換する光受信器１４２とを備える。なお、図２では、光送信器をＴｘと略し、光受信器をＲｘと略している。
【００１９】
ＯＬＴ２０は、ＰＯＮプロトコルに基づいてＯＬＴ側の処理を実施するＰＯＮ制御部２１と、ＯＮＵ１０−１〜１０−３から受信した上りデータを格納するためのバッファである上りバッファ２２と、図示しない上位ネットワークから受信したＯＮＵ１０−１〜１０−３へ送信する下りデータを格納するためのバッファである下りバッファ２３と、光信号の送受信処理を行う光送受信部２４と、を備える。また、波長多重を行う場合は、ＷＤＭカプラをさらに備えていてもよい。光送受信部２４は、ＯＮＵ１０−１〜１０−３へ送信する電気信号を光信号に変換する光送信器２４１と、ＯＮＵ１０−１〜１０−３から受信した光信号を電気信号に変換する光受信器２４２とを備える。
【００２０】
なお、上記のＰＯＮプロトコルとは、レイヤ２の副層であるＭＡＣ（Media  Access  Control）層等で用いられる制御用プロトコルであって、例えばＩＥＥＥで規定されているＭＰＣＰ（Multi−Point  Control  Protocol）やＯＡＭ（Operation  Administration  and  Maintenance）等のことである。本発明に適用するＰＯＮプロトコルはこれらの例に限定されずどのようなものであってもよい。
【００２１】
本実施の形態では、ＯＮＵの光送受信部１４の光送信器１４１が、図１に示した本実施の形態の光送信器である例について説明するが、本実施の形態の光送信器が搭載される光通信装置は、本実施の形態の送信遮断信号と同様の信号を生成して、本実施の形態の光送信器へ入力する制御部を備える光通信装置であればよく、図２に示したＯＮＵに限定されない。
【００２２】
ＯＬＴ２０では、上位ネットワークから受信した下りデータを下りバッファ２３に格納する。ＰＯＮ制御部２１は、下りバッファ２３に格納された下りデータを読み出してＯＮＵ１０−１〜１０−３に宛てて光送信器２４１経由で送信する。また、ＰＯＮ制御部２１は、ＯＮＵ１０−１〜１０−３に対する上り帯域の割当て、ＯＮＵ１０−１〜１０−３の省電力制御などを実施する。また、ＰＯＮ制御部２１は、ＯＮＵ１０−１〜１０−３の送信停止期間の通知を含む省電力制御に関する信号、上り帯域の帯域割当て結果を通信する送信許可信号などの制御信号を生成し、光送信器２４１経由でＯＮＵ１０−１〜１０−３へ送信する。
【００２３】
ＯＮＵ１０−１では、光受信器１４２が、ＯＬＴ２０から受信した光信号を電気信号に変換してＰＯＮ制御部１１へ入力する。ＰＯＮ制御部１１は、光送受信器１４経由でＯＬＴ２０から受信した下りデータを下りバッファ１３に格納する。また、ＰＯＮ制御部１１は、ＯＬＴ２０から受信した制御信号に基づいた動作を実施する。また、ＰＯＮ制御部１１は、下りデータを下りバッファ１３から読み出して該下りデータの宛先の図示しない端末へ送信する。
【００２４】
次に、本実施の形態のＯＮＵにおける省電力制御について説明する。本実施の形態では、ＯＮＵは、省電力制御モードとして、光送信器１４１を一定期間省電力とするモードを少なくとも有しているとする。光送信器１４１を一定期間省電力とするモードとしては、光送信器１４１および光受信器１４２を省電力とするモード、光送信器１４１を省電力とするモードが考えられるが、ＯＮＵは、これらのうち少なくとも一方に遷移可能であるとする。本実施の形態では、ＯＮＵは、ＯＬＴ２０から送信停止期間、すなわち省電力モードの開始タイミングと省電力モードの継続時間を指示されるとする。なお、省電力モード内で、間欠的に光送信器１４１を省電力状態から復帰させる、すなわち光送信器１４１の起動状態と休止状態を繰り返す場合もある。この場合には、光送信器１４１の休止状態の期間が、本実施の形態の送信停止期間となる。
【００２５】
ＯＮＵのＰＯＮ制御部１１は、ＰＯＮプロトコルに従った処理を実施するとともに、送信遮断信号およびバーストイネーブル信号を生成して、光送信器１４１へ入力する機能を有する。送信遮断信号が第１の値の場合、送信遮断を行わないことを示し、送信遮断信号が第２の値の場合、送信遮断中すなわち電気回路３１−１〜３１−ｎへ電力供給を行わないことを示す。以下では第１の値はLowレベルであり、第２の値がHighレベルであるとして説明する。ただし、後述するように、本実施の形態において、送信遮断信号が示す送信遮断期間は、電気回路３１−１〜３１−ｎのうち電力を供給してから動作可能な状態になるまでの時間である復帰時間の最も長い電気回路の送信遮断期間に対応する。このため、電気回路３１−１〜３１−ｎのうち復帰時間の最も長い電気回路以外のものの電力供給は、送信遮断信号が示す送信遮断の期間の終了より後に開始される。バーストイネーブル信号がHighレベルの場合、ＬＤ１へ電力を供給することを示し、バーストイネーブル信号がLowレベルの場合、ＬＤ１へ電力を供給しないことを示す。
【００２６】
また、本実施の形態では、ＰＯＮ制御部１１が、送信遮断信号およびバーストイネーブル信号を生成して、光送信器１４１へ入力する制御部の機能を有する例を説明するが、送信遮断信号およびバーストイネーブル信号を生成する制御部を光送信器１４１内に設けてもよい。また、送信遮断信号およびバーストイネーブル信号を生成して、光送信器１４１へ入力する制御部をＰＯＮ制御部１１とは別に光送信器１４１外に設けてもよい。
【００２７】
ＰＯＮ制御部１１は、電気回路３１−１〜３１−ｎのうち復帰時間の最も長い電気回路の復帰時間すなわち最大復帰時間ＴLを保持している。ＰＯＮ制御部１１は、ＯＬＴ２０から受信した制御信号から送信停止期間を抽出し、送信停止期間の開始時刻で電気回路３１−１〜３１−ｎを遮断すなわち電力供給を停止させかつ電気回路３１−１〜３１−ｎのうち復帰時間の最も長い電気回路が送信停止期間の終了時に復帰しているように送信遮断信号を生成する。具体的には、送信停止期間が開始すると送信遮断信号をHighレベルとし、送信停止期間の終了からＴL以上前の時刻であるＴendまで送信遮断信号をHighレベルとし、送信停止期間の終了からＴendになると送信遮断信号をLowレベルとする。なお、復帰時間の最も長い電気回路が、送信停止期間の終了時に復帰できない場合には、送信遮断信号はLowレベルのままとする。また、ＰＯＮ制御部１１は、バイアス回路２が送信停止期間の終了時までに復帰できるか否かを判定し、復帰できると判定した場合、バイアス回路２が送信停止期間の終了時に復帰しているようにバーストイネーブル信号を生成する。バイアス回路２が送信停止期間の終了時に復帰できないと判断した場合、バーストイネーブル信号はHighレベルのままとする。
【００２８】
バイアス回路２は、バーストイネーブル信号がHighレベルの場合、ＬＤ１へ電力を供給する。局所電力供給制御回路５−１〜５−ｎは、入力された送信遮断信号に基づいて、各々が制御する電源４−１〜４−ｎから電力が供給される電気回路３１−１〜３１−ｎの復帰時間に応じた局所電力供給制御信号を生成し、各々が制御する電源４−１〜４−ｎへ出力する。電源４−１〜４−ｎは、入力された局所電力供給制御信号がHighレベルであれば対応する電気回路３１−１〜３１−ｎへ電力を供給し、入力された局所電力供給制御信号がLowレベルであれば対応する電気回路３１−１〜３１−ｎへ電力を供給しない。
【００２９】
図３は、局所電力供給制御回路５−ｎの構成例を示す図である。また、図４は、比較器５２における論理表の一例を示す図である。局所電力供給制御回路５−１〜５−（ｎ−１）も局所電力供給制御回路５−ｎと同様の構成を有する。局所電力供給制御回路５−ｎは、局所電力供給制御回路５−ｎが制御する電源４−ｎにより電力供給が行われる電気回路３１−ｎの復帰時間Ｔnに基づいて時定数が決定されたＬＰＦ（Low  Pass  Filter：ローパスフィルター）５１と、２つの入力端子を持ち入力値によって出力が変化する比較器５２とを備える。ＬＰＦ５１は、具体的には、復帰時間が早いほど、入力信号がHighレベルからLowレベルに変化した場合に、変化した時刻からＬＰＦ５１が出力する信号の値がLowレベルとなるまでの時間が長くなるようにフィルタリングを行う。すなわち復帰時間が第１の復帰時間である電気回路３１−１〜３１−ｎに対応する局所電力供給制御回路５−１〜５−ｎが生成する局所電力供給制御信号は、復帰時間が第１の復帰時間より長い第２の復帰時間である電気回路３１−１〜３１−ｎに対応する局所電力供給制御回路５−１〜５−ｎが生成する局所電力供給制御信号より、Lowレベルとなる時刻は遅くなる。言い換えると、第１の復帰時間を有する電気回路３１−１〜３１−ｎへの電力供給が停止される期間は、第２の復帰時間を有する電気回路３１−１〜３１−ｎへの電力供給が停止される期間より長くなる。ただし、ＬＰＦ５１は、ＬＰＦ５１から出力される信号のレベルがLowレベルとなる時刻が送信停止期間の終了時刻よりＴn以上前の時刻になるように構成される。
【００３０】
ＬＰＦ５１は、図３で示したように抵抗とキャパシタとで構成することができる。また、ＬＰＦ５１を構成する抵抗は可変抵抗であってもよく、キャパシタは可変キャパシタであってもよい。また、図３に示したＬＰＦ５１の構成は一例であり、図３の構成に限定されない。
【００３１】
局所電力供給制御回路５−ｎの具体的な動作について、図３、図４を用いて説明する。局所電力供給制御回路５−ｎは、ＰＯＮ制御部１１から入力された送信遮断信号を２つの信号経路に分岐させる。分岐後の信号のうちの１つは、局所電力供給制御回路５−ｎが制御している電源４−ｎにより電力供給が行われる電気回路３１−ｎの復帰時間に応じて時定数が決定されたＬＰＦ５１を通過した後に比較器５２に入力され、分岐後の信号のうちの他の１つは信号処理を施されずに、比較器５２に入力される。信号処理を施されずに比較器５２に入力される信号を図４の入力1とし、ＬＰＦ５１を通過した後に比較器５２に入力される信号を図４の入力2とする。比較器５２は、図４の論理値表に従った値を出力する。比較器５２から出力される信号が局所電力供給制御信号である。なお、ＬＰＦ５１通過後の信号は、入力された送信遮断信号のLowレベルおよびHighレベルの値とは異なる中間の値となることがあるが、この中間の値のときもHighレベルとして扱う。
【００３２】
電源４−ｎは、比較器５２から出力された信号に基づいて電気回路３１−ｎへの電力供給のオンすなわち電力供給、またはオフすなわち電力供給の停止を行う。具体的には、比較器５２から出力された信号がHighレベルなら電力供給を行い、比較器５２から出力された信号がLowレベルなら電力供給を停止させる。なお、以上に示した局所電力供給制御信号の値と電力供給のオンまたはオフの関係は一例であり、局所電力供給制御信号の値と電力供給のオンまたはオフの関係は上記の例に限定されない。局所電力供給制御回路５−１〜５−（ｎ−１）の動作も局所電力供給制御回路５−ｎの動作と同様である。
【００３３】
なお、局所電力供給制御回路５−１〜５−ｎは、対応する電気回路３１−１〜３１−ｎの復帰時間に応じて局所電力供給制御信号における電力供給の再開の時刻すなわち電力供給停止の解除の時刻が異なるように局所電力供給制御信号を生成すればよく、図３の構成例に限定されない。
【００３４】
図５は、本実施の形態の光送信器の動作を説明するためのタイミングチャートである。図５および以下の説明では、電気回路３１−１〜３１−ｎのうち最も復帰の遅いすなわち復帰時間の長い電気回路を、「復帰が遅い回路」と記載し、電気回路３１−１〜３１−ｎのうち最も復帰の遅い電気回路以外の任意の１つの電気回路を「復帰が早い回路」と記載している。図５のＡrは、復帰の早い電気回路に対応する局所電力供給制御回路を構成する比較器５２への２つの入力のうちＬＰＦ５１を通過しない信号を示し、Ｂrは、復帰の早い電気回路に対応する局所電力供給制御回路を構成する比較器５２への２つの入力のうちＬＰＦ５１を通過する信号を示す。ＯＵＴrは、Ａr、Ｂrが入力された比較器５２の出力を示す。
【００３５】
また、図５のＡsは、復帰の遅い電気回路に対応する局所電力供給制御回路を構成する比較器５２への２つの入力のうちＬＰＦ５１を通過しない信号を示し、Ｂsは、復帰の遅い電気回路に対応する局所電力供給制御回路を構成する比較器５２への２つの入力のうちＬＰＦ５１を通過する信号を示す。ＯＵＴsは、Ａs、Ｂsが入力された比較器５２の出力を示す。
【００３６】
図５のＴsは送信停止期間を示し、Ｔstartは、送信遮断信号がLowレベルからHighレベルになる時刻すなわち送信停止期間の開始タイミングを示し、Ｔendは、送信遮断信号がHighレベルからLowレベルになる時刻すなわち送信停止期間の終了より電気回路３１−１〜３１−ｎの復帰時間のうち最大の復帰時間以上前の時刻である。
【００３７】
図５に示すように、局所電力供給制御回路のＬＰＦ５１の時定数は、各電気回路の復帰の速さに応じて決定される。すなわち、復帰の早い回路に対しては、ＬＰＦ５１の時定数が大きくなるように調整し、復帰の遅い回路に対しては、ＬＰＦ５１の時定数が小さくなるように調整される。ＬＰＦ５１の時定数を前述のように設定することで、復帰の早い回路の電力供給を停止する区間を長くできる。すなわち、本実施の形態では、復帰の遅い回路に合わせて全ての電気回路を復帰させる場合に比べ、図５に示すように、復帰が早い回路へ電力供給しない区間をＴsave分長くすることができるため、より高い省電力効果を得ることができる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、ＯＬＴ２０から送信停止期間を通知される例を説明した。ＯＬＴ２０からの送信停止期間は、例えば、ＯＬＴ２０からＯＮＵへ省電力モードへの移行を許可する許可メッセージに格納される。図６は、ＯＮＵの省電力モードへの遷移手順の一例を示すチャート図である。ＯＬＴ２０は、省電力モードへの遷移を許可する許可メッセージをＯＮＵへ送信する（ステップＳ１１）。ＯＮＵは、許可メッセージを受信すると応答メッセージをＯＬＴ２０へ送信する（ステップＳ１２）。応答メッセージを送信すると、ＯＮＵは許可メッセージで通知された送信停止期間に基づいて省電力モードへ遷移する。また、ステップＳ１１の許可メッセージの替わりに、ＯＬＴ２０が省電力モードへの遷移を許可する指示メッセージを送信し、ＯＮＵが応答メッセージをＯＬＴ２０へ送信してもよい。指示メッセージの場合は、ＯＮＵは応答メッセージをＯＬＴ２０へ送信しなくてもよい。
【００３９】
図７は、ＯＮＵの省電力モードへの遷移手順の別の一例を示すチャート図である。ＯＮＵは、省電力モードへの遷移を要求する要求メッセージをＯＬＴ２０へ送信する（ステップＳ２１）。ＯＬＴ２０は、要求メッセージを受信すると省電力モードへ遷移することを許可する許可メッセージをＯＮＵへ送信する（ステップＳ２２）。なお、ＯＬＴ２０は、ＯＮＵが省電力モードへ遷移することを許可しない場合、ステップＳ２２では、許可メッセージにより省電力モードへの遷移を許可しないことを通知する。
【００４０】
送信許可期間は、例えば、上記の図６のステップＳ１１の許可メッセージ、図７のステップＳ２２の許可メッセージまたは、ＯＬＴ２０からの省電力モードへの遷移を許可する指示メッセージに格納されて、ＯＬＴ２０からＯＮＵへ通知される。省電力モードが間欠動作を行う場合には、例えば、ＯＬＴ２０がＯＮＵを発見した際のディスカバリ処理のなかで、またはディスカバリ処理の後に、起動状態と休止状態の長さが通知される。ＯＮＵは、起動状態と休止状態の長さと、上記の許可メッセージまたは指示メッセージで通知される省電力モードの開始タイミングと省電力モードの継続時間すなわちスリープ時間に基づいて送信許可期間を決定する。
【００４１】
以上のように、本実施の形態では、局所電力供給制御回路が電気回路の復帰の速さに応じて送信遮断からの復帰のタイミングが異なる局所電力供給制御信号を生成するようにした。このため、省電力効果を高めることができる。
【００４２】
本実施の形態では、電気回路３１−１〜３１−ｎごとに局所電力供給制御回路５−１〜５−ｎを備えるとして説明したが、局所電力供給制御回路５−１〜５−ｎを１つの局所電力部と考えると、局所電力制御部が、電気回路３１−１〜３１−ｎごとに復帰時間に応じて送信遮断の復帰のタイミングを制御していることに相当する。
【００４３】
なお、本実施の形態では、光送信器を例に説明したが、光受信器についても、光送信器と同様に、電気回路ごとに復帰の速さに応じた局所受信遮断信号を生成して、局所受信遮断信号に基づいて電気回路ごとに電源の供給を制御するようにしてもよい。
【００４４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  ＬＤ、２  バイアス回路、３  送信変調回路、４−１〜４−ｎ  電源、５−１〜５−ｎ  局所電力供給制御回路、３１−１〜３１−ｎ  電気回路、５１  ＬＰＦ、５２  比較器、１０−１〜１０−３  ＯＮＵ、１１，２１  ＰＯＮ制御部、１２，２２  上りバッファ、１３，２３  下りバッファ、１４，２４  光送受信部、２０  ＯＬＴ、３０  光ファイバ、４０  光スターカプラ、１４１，２４１  光送信器、１４２，２４２  光受信器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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