(57)【要約】      （修正有）【課題】可搬型の端末装置からアプリケーションを利用する際のセキュリティ強度を高めるコンピュータプログラム及び端末装置を提供する。【解決手段】認証処理部１３がエリアを特定するためのエリアデータを記憶するエリアテーブルと、エリアデータが示す複数の位置に基づいて所定のエリアの範囲を定めるエリア管理部とを有する。ユーザ端末装置１の現在位置がエリア内でないとき、認証処理部１３の通常認証処理部と追加認証処理部の両方で認証されると、業務処理部１１によるサーバ５に対する所定のリクエストの発行が可能となる。【選択図】図１
2016110328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に実行されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムの起動指示を受け付けたとき、前記端末装置の現在位置を示す位置データを取得する現在位置取得手段と、
サーバに対して所定のリクエストを発行するリクエスト発行手段と、
前記端末装置が過去の異なる時刻に存在した複数の位置を示すデータを含む、エリアを特定するためのエリアデータを記憶する記憶手段と、
第１ユーザ認証のための入力を受け付ける第１認証受付手段と、
前記記憶手段に記憶されているエリアデータが示す複数の位置に基づいて所定のエリアの範囲を定めるエリア特定手段と、
前記現在位置取得手段が取得した位置データにより定まる現在位置が前記エリア内でないとき、第２のユーザ認証のための入力を受け付ける第２認証受付手段と、を前記端末装置上に構築し、
前記第１認証受付手段にかかる第１ユーザ認証、及び前記第２認証受付手段にかかる第２ユーザ認証の両方で認証されたとき、前記リクエスト発行手段が前記サーバに対して所定のリクエストを発行する、コンピュータプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータプログラムは、
前記現在位置取得手段が取得した位置データにより定まる現在位置が前記エリア内であるとき、前記第１認証受付手段にかかる第１ユーザ認証で認証されると、前記リクエスト発行手段が前記サーバに対して所定のリクエストを発行する、請求項１記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記エリアデータに含まれる複数の位置は、それぞれ緯度及び経度で特定され、
前記エリア特定手段は、前記複数の位置の緯度及び経度を平均した平均緯度及び平均経度の地点を基準点と定め、前記基準点を基準とする円または矩形のエリアを前記エリアの範囲として定める、請求項１または２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記エリアデータは、３次元データであり、
前記エリアは３次元のエリアである、請求項１〜３のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記エリア特定手段が定める前記エリアの範囲は、前記基準点の位置、あるいは前記端末装置のユーザの年齢に応じてそのサイズが異なる、請求項３または４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記現在位置取得手段が取得した位置データにより定まる現在位置が、前記記憶手段に記憶されているエリアデータに基づいて特定されるエリア内であるか否かの判定は、前記サーバにアクセスすることなく、前記端末装置が保持するデータに基づいて行う、請求項１〜５のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
コンピュータプログラムを搭載した端末装置であって、
前記コンピュータプログラムの起動指示を受け付けたとき、前記端末装置の現在位置を示す位置データを取得する現在位置取得手段と、
サーバに対して所定のリクエストを発行するリクエスト発行手段と、
エリアを特定するためのエリアデータを記憶する記憶手段と、
第１ユーザ認証のための入力を受け付ける第１認証受付手段と、
前記現在位置取得手段が取得した位置データにより定まる現在位置が、前記記憶手段に記憶されているエリアデータに基づいて特定されるエリア内でないとき、第２のユーザ認証のための入力を受け付ける第２認証受付手段と、を備え、
前記第１認証受付手段にかかる第１ユーザ認証、及び前記第２認証受付手段にかかる第２ユーザ認証の両方で認証されたとき、前記リクエスト発行手段が前記サーバに対して所定のリクエストを発行する、端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置におけるユーザ認証技術に関し、特にユーザの現在位置に応じてセキュリティレベルを変化させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機及びスマートフォンでは、指紋認証機能を標準搭載するなどのセキュリティ強化が進んでいる。このように端末自体のセキュリティ強度が向上することは、ユーザの安心感につながる。
【０００３】
一方で、端末そのもののセキュリティを強化することは端末の価格上昇につながることから、このような機能を搭載した機器はそれほど普及していない。さらに、アプリケーションの中には、金融機関の口座を管理するものなど、端末に依存せずにアプリケーションのレベルでセキュリティ強度を高める対策が必要となる場合がある。
【０００４】
ところで、位置情報を取得するＧＰＳ機能は、携帯電話機及びスマートフォンでは事実上標準装備となっているため、過去のユーザの位置情報の履歴を認証に使用する技術が種々知られている（例えば、特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２７２４５９号公報
【特許文献２】特開２００４−１１８４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、定期的に位置情報を取得する場合は、端末装置において常にアプリケーションを動作させておく必要があるため、端末装置に負荷がかかり、他のアプリケーションの動きが遅くなるとともに、端末装置のバッテリをすぐに消耗してしまうという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２では、移動端末が現在の位置にいる確率に応じて異なる認証を行っているが、この方法では現在位置の履歴から確率を計算する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、可搬型の端末装置からアプリケーションを利用する際に現在位置の履歴を使ってセキュリティを高めることにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、端末装置を携帯しているユーザの行動実態に応じて、端末装置の位置ごとの認証レベルを変化させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの実施態様に従う、端末装置に実行されるコンピュータプログラムは、前記コンピュータプログラムの起動指示を受け付けたとき、前記端末装置の現在位置を示す位置データを取得する現在位置取得手段と、サーバに対して所定のリクエストを発行するリクエスト発行手段と、前記端末装置が過去の異なる時刻に存在した複数の位置を示すデータを含む、エリアを特定するためのエリアデータを記憶する記憶手段と、第１ユーザ認証のための入力を受け付ける第１認証受付手段と、前記記憶手段に記憶されているエリアデータが示す複数の位置に基づいて所定のエリアの範囲を定めるエリア特定手段と、前記現在位置取得手段が取得した位置データにより定まる現在位置が前記エリア内でないとき、第２のユーザ認証のための入力を受け付ける第２認証受付手段と、を前記端末装置上に構築し、前記第１認証受付手段にかかる第１ユーザ認証、及び前記第２認証受付手段にかかる第２ユーザ認証の両方で認証されたとき、前記リクエスト発行手段が前記サーバに対して所定のリクエストを発行する。
【００１１】
好適な実施態様では、前記コンピュータプログラムは、前記現在位置取得手段が取得した位置データにより定まる現在位置が前記エリア内であるとき、前記第１認証受付手段にかかる第１ユーザ認証で認証されると、前記リクエスト発行手段が前記サーバに対して所定のリクエストを発行するようにしてもよい。
【００１２】
好適な実施態様では、前記エリアデータに含まれる複数の位置は、それぞれ緯度及び経度で特定され、前記エリア特定手段は、前記複数の位置の緯度及び経度を平均した平均緯度及び平均経度の地点を基準点と定め、前記基準点を基準とする円または矩形のエリアを前記エリアの範囲として定めてもよい。
【００１３】
好適な実施態様では、前記エリアデータ、及び、前記エリアは３次元エリアデータや３次元のエリアであってもよい。
【００１４】
好適な実施態様では、前記エリア特定手段が定める前記エリアの範囲は、前記基準点の位置、あるいは前記端末装置のユーザの年齢に応じてそのサイズが異なってもよい。
【００１５】
好適な実施態様では、前記現在位置取得手段が取得した位置データにより定まる現在位置が、前記記憶手段に記憶されているエリアデータに基づいて特定されるエリア内であるか否かの判定は、前記サーバにアクセスすることなく、前記端末装置が保持するデータに基づいて行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成図である。
【図２】認証処理部１３の詳細な機能構成図である。
【図３】エリアデータ１３１０のデータ構造の一例を示す。
【図４】基準点及び活動エリアの説明図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る情報処理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る情報処理システムについて、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体構成図である。
【００１９】
同図に示すように、本システムは、ユーザ端末装置１とサーバ５とを有する。ユーザ端末装置１及びサーバ５は、無線基地局７及びネットワーク９を介して互いに通信が可能である。本システムは、認証されたユーザに対して、ユーザ端末装置１を介して所定のサービスを提供する。
【００２０】
ユーザ端末装置１は、通信機能を有する可搬型の端末装置であればよく、例えば、携帯電話機、携帯情報端末、あるいはスマートフォンなどでもよい。ユーザ端末装置１が携帯電話機あるいはスマートフォンなどの場合は、無線基地局７との間で無線通信を行う。
【００２１】
ユーザ端末装置１は、業務アプリケーション（以下、業務アプリという）１０と、通信処理部２１と、現在位置検出部２３と、カメラ部２５と、入出力部２７とを有する。通信処理部２１、現在位置検出部２３、カメラ部２５、及び入出力部２７は、例えば、ユーザ端末装置１が備えるハードウェア、あるいはハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現される。
【００２２】
通信処理部２１は、サーバ５と通信を行う。例えば、通信処理部２１は、後述する認証処理部１３での認証結果をサーバ５へ通知する。また、通信処理部２１は、認証されたユーザが業務アプリ１０を使ってサーバ５から所定のサービスの提供を受ける場合に、業務アプリ１０からのリクエストをサーバ５へ送信し、そのレスポンスを受信して業務アプリ１０へ通知する。
【００２３】
現在位置検出部２３は、ユーザ端末装置１の現在位置を検出する。現在位置検出部２３は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を使って緯度及び経度を特定してもよい。現在位置検出部２３が検出する現在位置は高さの情報（例えば地上高、あるいは標高）を含んでもよい。すなわち、現在位置検出部２３は、現在位置を３次元で特定してもよい。現在位置検出部２３は、ＧＰＳ以外の手段で現在位置を検出してもよい。
【００２４】
現在位置検出部２３は、例えば、業務アプリ１０に対する起動指示があったときに、そのときの現在位置を検出する。そして、現在位置検出部２３は、そのときに検出した現在位置を示すデータを業務アプリ１０へ通知する。現在位置検出部２３は、常時、現在位置を検出する必要はない。
【００２５】
カメラ部２５は、所定の撮像素子等の撮影機能を実現するための装置を備え、静止画像及び動画の何れも撮影する機能を有する。
【００２６】
入出力部２７は、ユーザインタフェースを実現するための入出力装置であり、ＧＵＩ画面を表示する機能及びユーザからの入力を受け付ける機能を有する。入出力部２７は、例えば、液晶ディスプレイ及びタッチセンサを有するタッチパネルでよい。
【００２７】
業務アプリ１０は、所定のコンピュータプログラムが、ユーザ端末装置１が備えるハードウェアにより実行されることで、以下に説明する業務アプリ１０内の個々の構成要素がユーザ端末装置１上に構築される。ユーザ端末装置１は、業務アプリ１０のインストールプログラムをサーバ５から取得することができる。
【００２８】
業務アプリ１０は、業務処理部１１と、認証処理部１３とを有する。業務アプリ１０は、ユーザ端末装置１のユーザからの起動指示を受けたとき、現在位置検出部２３に対してユーザ端末装置１の現在位置情報の取得を要求し、現在位置を示すデータを取得する。
【００２９】
業務処理部１１は、サーバ５上の対応する機能と協働して、認証処理部１３で認証されたユーザへ所定のサービスを提供する。例えば、業務処理部１１は、金融機関による顧客向けサービスを提供してもよい。業務処理部１１は、例えば、入出力部２７に所定のＧＵＩ画面を表示させ、ユーザからの要求を受け付けると、その要求に応じたサーバ５に対するリクエストを発行する。業務処理部１１は、そのリクエストに対するレスポンスを受け付けて、レスポンスに応じたＧＵＩ画面を入出力部２７に表示させる。
【００３０】
認証処理部１３は、業務処理部１１によるサービス提供を開始する前にユーザが正当な権限を有するユーザであるか否かを認証する。認証処理部１３によるユーザ認証に成功したときに、業務処理部１１がユーザに対してサービス可能な状態となる。
【００３１】
図２は、認証処理部１３の詳細な機能構成図である。
【００３２】
認証処理部１３は、さらに、エリアテーブル１３１と、エリア管理部１３３と、エリア判定部１３５と、通常認証処理部１３８と、追加認証処理部１３９とを有する。
【００３３】
エリアテーブル１３１は、エリアを特定するためのエリアデータを記憶する記憶手段である。
【００３４】
本実施形態では、業務アプリ１０はユーザがユーザ端末装置１を利用することが多い地域を活動エリアとして特定する。業務アプリ１０が管理する活動エリアは複数あってもよい。例えば、ユーザの自宅周辺、職場周辺、及び出張先の周辺を同一の活動エリアとしてもよいし、所定以上離れている場合はそれぞれ別の活動エリアとしてもよい。活動エリアの範囲は任意に定めることができる
【００３５】
エリアテーブル１３１には、例えば、ユーザ端末装置１が過去の異なる時刻に存在した複数の位置を示すデータがエリアデータとして記憶される。それぞれの位置データは、活動エリアごとに保存されている。
【００３６】
図３は、エリアデータ１３１０のデータ構造の一例を示す。
【００３７】
同図に示すように、エリアデータ１３１０は、データ項目としてエリアＩＤ１３１１と、地点データ１３１３と、基準点１３１５と、最終アクセス日時１３１７とを有する。
【００３８】
エリアＩＤ１３１１は、活動エリアを識別するＩＤである。
【００３９】
地点データ１３１３には、複数の地点Ｐｍｎの（ｍ，ｎ＝１，２，・・・）位置を示す位置データが含まれる。各地点Ｐｍｎを示す位置データは、その地点の緯度及び経度であってもよいし、地図上の位置座標であってもよい。地点データ１３１３は、ユーザの現在位置の履歴を示す。例えば、地点データ１３１３には、現在位置検出部２３が過去に検出した、そのときの現在位置Ｐｍｎを示す緯度及び経度のデータが保存されてもよい。位置データは、高さの情報を有する３次元のデータであってもよい。
【００４０】
地点データ１３１３に登録できる地点の数には上限を定めてもよい。上限を超える数の地点を登録しようとする場合は、最も古くに登録された地点のデータを消去した後に、地点データ１３１３に新たな地点の位置データを保存してもよい。
【００４１】
本実施形態では、ユーザ端末装置１は地点データ１３１３に含まれる個々の位置データをサーバ５へ送信しない。個々の位置はユーザの個別具体的な行動履歴である。このような情報を他人に把握されることを嫌うユーザが多いことに配慮したものである。
【００４２】
基準点１３１５は、次に説明するエリア管理部１３３で定められた各活動エリアの基準点である。基準点１３１５のデータは、地点データ１３１３に保存されている位置データと同じデータ形式でよい。本実施形態では、ユーザ端末装置１は基準点１３１５をサーバ５へ送信してもよい。
【００４３】
最終アクセス日時１３１７は、最後にそれぞれの活動エリアから業務アプリ１０へアクセスした日時を示す。エリア判定部１３５でどの活動エリアからのアクセスであるかが判定されたときに、該当する最終アクセス日時１３１７が更新される。最終アクセス日時１３１７には、最終アクセス日時１３１７を更新するときの日時を保存してもよいし、現在位置検出部２３が現在位置を取得したときの日時を保存してもよい。
【００４４】
業務アプリ１０が管理する活動エリア数には上限を定めてもよい。上限を超える数の活動エリアを登録しようとする場合は、最も古くに登録された活動エリアまたは最終アクセス日時１３１７が最も古い活動エリアを消去してから、新たなエリアを登録してもよい。
【００４５】
エリア管理部１３３は、活動エリアを管理する。例えば、エリア管理部１３３は、エリアデータ１３１０に含まれる複数の位置に基づいて活動エリアを定める。
【００４６】
エリア管理部１３３は、例えば、基準点１３１５に基づいて活動エリアの範囲を定める。例えば、エリア管理部１３３は、基準点１３１５を基準とする矩形、あるいは基準点１３１５を中心とする円形などの所定の形状の活動エリアを定めてもよい。このときの矩形の辺の長さ及び円の半径などは任意に設定できる。例えば、ユーザの属性、地域の特性、曜日、時間帯などに応じて、矩形の辺の長さ及び円の半径などを変動させて、エリアのサイズ（形状及び面積）を可変としてもよい。ユーザの属性によりエリアサイズを変動させる一例は、年齢、住所、地域（都道府県、市町村などの行政区画）、あるいは業務アプリ１０の利用期間（ユーザである期間）に応じてエリアを広くしたり、狭くしたりしてもよい。例えば、６５歳以上のユーザのエリアを、６５歳未満のユーザより狭くしてもよい。住所あるいは地域が所定の行政区画あったり、または地域が所定の特性を有する（いわゆる都市部である、など）地域であったりするときは、その行政区画（地域）のエリアを他の行政区画（地域）よりも狭くしてもよい。業務アプリ１０の利用期間が一定期間に満たない場合は、一定期間以上継続して利用しているユーザよりもエリアを狭くして、利用期間の経過とともに徐々に広げてもよいし、それとは逆に、業務アプリ１０の利用期間が一定期間に満たないユーザのエリアを一定期間以上継続して利用しているユーザよりも広くし、利用期間の経過とともに徐々に狭めてもよい。
【００４７】
位置データが高さ情報を含む３次元データであるときは、活動エリアも高さを有する３次元エリアとしてもよい。
【００４８】
エリアデータ１３１０に活動エリアが複数登録されているときは、エリア管理部１３３は、それぞれのエリアＩＤ１３１１について、基準点１３１５に基づいて活動エリアの範囲を定める。
【００４９】
エリア管理部１３３は、エリアデータ１３１０に含まれる複数の位置に基づいて、活動エリアの範囲を特定するための基準点１３１５を定める。エリア管理部１３３は、例えば、地点データ１３１３の複数の位置（地点）の緯度を平均した平均緯度及び複数の位置（地点）の経度を平均した平均経度の地点を基準点１３１５の位置座標とする。エリア管理部１３３はエリアＩＤ１３１１ごとに基準点１３１５を算出し、エリアテーブル１３１へ保存する。基準点は、ユーザの活動履歴である地点データ１３１３を平均化した地点であり、いわゆる重心に相当する。
【００５０】
エリア管理部１３３は、さらに、基準点１３１５を算出したときに、その新たに算出された基準点１３１５を基準として活動エリアを算出してもよい。そして、地点データ１３１３に登録されている各地点が新たに算出された活動エリアの範囲内であるか否かを確認する。そして、新たに算出された活動エリアの範囲から外れる地点については、地点データ１３１３から削除する。これから分かるように、活動エリアの位置及び範囲は固定ではない。
【００５１】
これにより、ユーザが業務アプリ１０を利用した地点の履歴に基づいて、活動エリアが変動する。つまり、本実施形態では、活動エリアは常にユーザによる業務アプリ１０の利用実態に応じた範囲に設定される。つまり、前回までの地点の履歴に基づいて、毎回活動エリアが改めて設定される。
【００５２】
図４を参照しながら、基準点及び活動エリアについて、さらに説明する。
【００５３】
同図には、地点データに含まれるそれぞれの位置が、地図上にドット（●）で示されている。エリア管理部１３３は、地点データ１３１３のすべての位置データの緯度及び経度について、それぞれの平均値を算出して、基準点Ｓの位置を定める。基準点Ｓの位置が、地図上に星（★）で示されている。エリア管理部１３３は、この基準点Ｓを基準として活動エリアＲの範囲を設定する。同図の例では、基準点Ｓを中心とした正方形の活動エリアＲが設定されている。正方形の一辺の距離は、所定のルールによって定まる。
【００５４】
同図では、地点Ｐ１は、以前は活動エリアに含まれる地点として地点データ１３１３に登録されていたが、新たに設定された活動エリアＲの範囲から外れている。エリア管理部１３３は、新たな基準点Ｓに基づく活動エリアＲが設定されたとき、このような地点を検出し、地点データ１３１３からその地点の位置データを削除する。
【００５５】
図２に戻ると、エリア管理部１３３は、登録されている活動エリアに属さない地点を基準とする新たな活動エリアを追加登録する。例えば、現在位置が既存の活動エリア外であるとき、その地点を基準とする新たな活動エリアを追加登録可能としてもよい。エリア管理部１３３は、例えば、現在位置が後述するエリア判定部１３５でエリア外と判定されたとき、ユーザに対して登録要否を確認して、ユーザが所望する場合に新エリアとしてエリアテーブル１３１に登録する。例えば、エリア管理部１３３は、現在位置周辺を新たな活動エリアとして追加登録を行うか否かについて、ユーザに問い合わせるためのＧＵＩ画面を入出力部２７に表示させる。そのＧＵＩ画面に対する入力として、入出力部２７が追加登録する旨のユーザの意思表示を受け付けると、エリア管理部１３３は、そのときの位置座標を地点データ１３１３及び基準点１３１５に保存してもよい。
【００５６】
改めて図４を参照すると、地点Ｐ２がユーザ端末装置１の現在位置として検出された地点である。地点Ｐ２は、現在登録されている活動エリアＲの範囲外である。このような場合に、エリア管理部１３３はユーザに対して、地点Ｐ２を含む新たな活動エリアの登録要否をユーザに照会する。
【００５７】
図２に戻ると、エリア判定部１３５は、現在位置検出部２３から取得した位置データにより定まる現在位置が、エリアテーブル１３１に記憶されているエリアデータ１３１０に基づいて特定されるエリア内であるか否かを判定する。
【００５８】
エリア判定部１３５は、現在位置検出部２３から取得した位置データにより定まる現在位置が、上述のようにしてエリア管理部１３３により特定された活動エリアの範囲に入るか否かを判定する。現在位置が活動エリア内であるとき、エリア判定部１３５は、そのときの現在位置の位置データを地点データ１３１３に追加保存する。
【００５９】
エリアデータ１３１０に複数の活動エリアが登録（エリアＩＤ１３１１が複数）されているときは、エリア判定部１３５は、それぞれのエリアＩＤ１３１１について、現在位置がいずれかの活動エリア内に入るか否かを判定する。現在位置がいずれかの活動エリア内であるとき、エリア判定部１３５は同様に、そのときの現在位置の位置データを地点データ１３１３に追加保存する。
【００６０】
エリア判定部１３５は、判定結果をエリア管理部１３３へ通知する。
【００６１】
通常認証処理部１３８及び追加認証処理部１３９は、何れもユーザ認証のための入力を受け付けて、ユーザ認証を行う。例えば、通常認証処理部１３８及び追加認証処理部１３９は、入出力部２７に所定のＧＵＩ画面を表示させて、ユーザからの入力を受け付ける。本実施形態では、ユーザが活動エリア内にいると判定されたときには通常認証処理部１３８によるユーザ認証が実行され、ユーザが活動エリア内にいないと判定されたときには通常認証処理部１３８及び追加認証処理部１３９の２種類のユーザ認証が実行される。
【００６２】
通常認証処理部１３８は、業務アプリ１０の起動時に毎回ユーザ認証を実行する。通常認証処理部１３８が行うユーザ認証は、例えばユーザＩＤ及びパスワードによる認証であってもよい。通常認証に必要な情報を通常認証処理部１３８が保持している場合は、通常認証処理部１３８がすべての通常認証処理を行う。通常認証に必要な情報がサーバ５に保存されている場合は、通常認証処理の一部または全部をサーバ５に実行させてもよいし、認証を行うときにサーバ５から必要な情報を取得して、通常認証処理部１３８が認証処理を行ってもよい。
【００６３】
追加認証処理部１３９は、業務アプリ１０が活動エリア外で起動されたときに、通常認証処理部１３８による認証の前または後にユーザ認証を実行する。追加認証処理部１３９は通常認証処理部１３８による認証方式とは異なる方式でユーザ認証をする。追加認証処理部１３９は、例えば、顔や指紋などによる生体認証でもよいし、予めユーザごとに登録されている合い言葉などによる認証であってもよい。追加認証に必要な情報を追加認証処理部１３９が保持している場合は、追加認証処理部１３９がすべての追加認証処理を行う。追加認証に必要な情報がサーバ５に保存されている場合は、追加認証処理の一部または全部をサーバ５に実行させてもよいし、認証を行うときにサーバ５から必要な情報を取得して、追加認証処理部１３９が認証処理を行ってもよい。
【００６４】
ユーザの現在位置が活動エリア内の場合、通常認証処理部１３８によりユーザが認証されると、ユーザに対して業務処理部１１が所定のサービスを提供可能な状態となる。通常認証処理部１３８によりユーザが認証されなかったときは、業務処理部１１はサービス可能な状態とはならない。
【００６５】
ユーザの現在位置が活動エリア外の場合、通常認証処理部１３８及び追加認証処理部１３９の両方でユーザが認証されると、ユーザに対して業務処理部１１が所定のサービスを提供可能な状態となる。通常認証処理部１３８及び追加認証処理部１３９のいずれか一方でもユーザが認証されなかった場合は、業務処理部１１はサービス可能な状態とはならない。特に、追加認証処理部１３９でユーザが認証されなかったときは、追加認証処理部１３９はサーバ５に対して所定の通報を行ってもよい。例えば、追加認証処理部１３９でのユーザ認証が失敗に終わったとき、カメラ部２５に撮影を実行させ、撮影された画像（動画または静止画）のデータをサーバ５へ送信してもよい。あるいは、そのときの現在位置データ及び日時を画像とともに、あるいはそれらのデータだけでサーバ５へ送信してもよい。
【００６６】
図５及び図６は、本実施形態に係る情報処理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００６７】
ユーザからユーザ端末装置１に対して、所定の業務アプリ１０の起動指示があると、業務アプリ１０がそれを受け付ける（Ｓ１１）。
【００６８】
起動要求を受け付けると、業務アプリ１０は現在位置検出部２３に対して現在位置情報を要求し、現在位置検出部２３が特定したそのときの現在位置を示すデータを取得する（Ｓ１３）。
【００６９】
業務アプリ１０が現在位置データを取得すると、認証処理部１３が認証処理を行う。本実施形態では、ユーザの現在位置に応じて異なるエリア別認証を行う。
【００７０】
エリア別認証を行うために、まず、エリア管理部１３３が登録済みの活動エリアの範囲を算出する（Ｓ１５）。具体的な活動エリアの算出方法は上述の通りである。活動エリアが複数登録されているときは、すべての活動エリアの範囲を算出する。
【００７１】
エリア管理部１３３は、さらに、ステップＳ１３で取得した現在位置データが示す現在位置が、ここで算出した活動エリアの範囲内に入るか否かを判定する（Ｓ１７）。活動エリアが複数登録されているときは、すべての活動エリアについて判定する。
【００７２】
現在位置が算出された活動エリア内に入るときは（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ３７へスキップ（すなわち追加認証及びそれに伴う処理をスキップ）する。
【００７３】
現在位置が何れの活動エリア内にも入らないときは（Ｓ１７：Ｎｏ）、追加認証処理部１３９が所定の手順でユーザ認証を実施する（Ｓ１９）。追加認証処理部１３９による認証については上述の通りである。
【００７４】
追加認証処理部１３９よる認証処理でユーザが認証されなかった場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、ユーザ端末装置１からサーバ５に対して追加認証が不成功であったことを通知して、処理を終了する（Ｓ２３）。
このとき、追加認証が不成功であったときにカメラ部２５が撮影した画像のデータ及びそのときの現在位置を示すデータの一方または両方をサーバ５、または標準装備されているメール機能を使って所定の送信先へ送信してもよい。
【００７５】
追加認証処理部１３９よる認証処理でユーザが認証された場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、エリア管理部１３３が、現在位置を含む新たな活動エリアを登録するか否かをユーザへ照会する（Ｓ２５）。
【００７６】
ここで、ユーザが新たな活動エリアの登録を希望しない場合（Ｓ２５：Ｎｏ）、エリア管理部１３３はその旨を入出力部２７に表示させて（Ｓ２７）、ステップＳ３７へスキップする。
【００７７】
ユーザが新たな活動エリアの登録を希望する場合（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、エリア管理部１３３はエリアテーブル１３１の活動エリアの登録領域が一杯であるか否かチェックする（Ｓ２９）。
【００７８】
エリアテーブル１３１の活動エリアの登録領域が一杯であるときは（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、エリア管理部１３３が最も古いエリア、すなわち最終アクセス日時１３１７が最も古いレコードを削除する（Ｓ３１）。
【００７９】
エリアテーブル１３１の活動エリアの登録領域が一杯でないとき（Ｓ２５：Ｎｏ）、あるいはステップＳ３１で古いエリアを削除したときは、エリア管理部１３３が新たな活動エリアを登録する（Ｓ３３）。
【００８０】
つぎに、通常認証処理部１３８が所定の手順でユーザ認証を実施する（Ｓ３７）。通常認証処理部１３８による認証については上述の通りである。
【００８１】
通常認証処理部１３８よる認証手順でユーザが認証された場合（Ｓ３９：Ｙｅｓ）、業務処理部１１へその旨を通知し、業務処理部１１がサービス提供を開始する（Ｓ４３）。業務処理部１１によるサービス提供が終了すると、全体の処理が終了する。
【００８２】
通常認証処理部１３８よる認証手順でユーザが認証されなかった場合（Ｓ３９：Ｎｏ）、ユーザ端末装置１からサーバ５に対して通常認証が不成功であったことを通知して、処理を終了する（Ｓ４１）。
【００８３】
本実施形態によれば、端末装置１の現在位置の取得は業務アプリ１０起動時のみであり、端末装置１に過度の負担がかからない。また、端末装置１が過去に業務アプリ１０を起動した地点の履歴から活動エリアを定めるので、活動エリアはユーザの行動実態を常に反映したものとして変動する。
【００８４】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１        ユーザ端末装置
１０      業務アプリ
１１      業務処理部
１３      認証処理部
２１      通信処理部
２３      現在位置検出部
２５      カメラ部
２７      入出力部
１３１    エリアテーブル
１３３    エリア管理部
１３５    エリア判定部
１３８    通常認証処理部
１３９    追加認証処理部
１３１０  エリアデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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