Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来、ネットバンクの不正送金、特に中間車攻撃を防御するには、トークン（乱数表やワンタイムパスワード）を配布する必要があった。【解決手段】本発明は、ログイン時（第一認証）、前回の取引履歴の質問を行う。例えば、（１）取引履歴を９個、１つダミーを表示し、それを選択する、（２）複数のダミーを用意して選択させる、（３）取引歴の金額もしくは取引名を回答させるなどの方法を取る。また全ての質問が間違った場合リカバリー策などに、残高情報を正確に入力させるか（ＡＴＭに行って残高確認）、電話認証（特許第３４９７７９９号）を利用してもよい。  ログイン後、振込時（第二認証）の中間者攻撃対策では、送金額を入力すると、サーバがこの送金先数列を、キャプチャ画像にして表示する。これはＯＣＲなどでは判別しにくい画像を用いたものである。これ以外に１０個ほどダミー画像を用意し、利用者に選択させる。この操作を複数回してもよい。正しい画像が選択されると、送金が実行される。  また、上記操作を正常終了できないものは、中間者攻撃がなされたとして、サーバが受信した口座番号を、不正口座番号として、共有ＤＢに送信する。各銀行サーバは、これを常時、チェックしており、この口座への送金を検知し、不正送金を事前に阻止する。  また、格付けサーバが、各銀行の安全性を常時チェックしており、安全性格付けをリアルタイムで評価する。各銀行の安全性の評価値は（不正送金阻止率や適用技術など）、画像ファイルとなどで、各銀行のトップページなどに表示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログイン時、最近の履歴を回答させることにより、不正アクセスを防止する方法。
【請求項２】
マルウェアなどが解析不可能な画像などを用いて送金先の確認をさせる方法
【請求項３】
不正送金共有ＤＢを設置して、銀行間で不正送金を防ぐ方法
【請求項４】
格付けサーバによる格付けを行うこと
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、ネットバンクの不正送金防御技術分野に属する。
【背景技術】パスワード認証は、パスワードが盗まれ、不正アクセスされる課題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】従来、ネットバンクの不正送金、特に中間車攻撃を防御するには、トークン（乱数表やワンタイムパスワード）を配布する必要があった。
【課題を解決する手段】
本発明は、ログイン時（第一認証）、前回の取引履歴の質問を行う。例えば、（１）取引履歴を９個、１つダミーを表示し、それを選択する、（２）複数のダミーを用意して選択させる、（３）取引歴の金額もしくは取引名を回答させるなどの方法を取る。また全ての質問が間違った場合リカバリー策などに、残高情報を正確に入力させるか（ＡＴＭに行って残高確認）、電話認証（特許第３４９７７９９号）を利用してもよい。
ログイン後、振込時（第二認証）の中間者攻撃対策では、送金額を入力すると、サーバがこの送金先数列を、キャプチャ画像にして表示する。これはＯＣＲなどでは判別しにくい画像を用いたものである。これ以外に１０個ほどダミー画像を用意し、利用者に選択させる。
この操作を複数回してもよい。正しい画像が選択されると、送金が実行される。
また、上記操作を正常終了できないものは、中間者攻撃がなされたとして、サーバが受信した口座番号を、不正口座番号として、共有ＤＢに送信する。各銀行サーバは、これを常時、チェックしており、この口座への送金を検知し、不正送金を事前に阻止する。
また、格付けサーバが、各銀行の安全性を常時チェックしており、安全性格付けをリアルタイムで評価する。各銀行の安全性の評価値は（不正送金阻止率や適用技術など）、画像ファイルとなどで、各銀行のトップページなどに表示される。
【発明の効果】
例え、ＩＤパスワードが盗まれても最新の取引履歴は預金者本人しか知ることができないので（第一認証の）不正アクセスを防御できる。また利用者が取引履歴を忘れていたとしても、ＡＴＭで残高チェックしたり、電話認証を用いる事により、銀行側のオペレレーションコスト不要でリカバリ可能となる。
振込時、例え中間者攻撃がなされても、マルウェアはキャプチャ画像を読み取れないことから、不正送金を防止できる。
共有ＤＢを設置することにより、例え上記方式を用いない銀行であっても、不正送金を減少できる。
格付けサーバにより、預金者は銀行の選択を明確化でき、また各銀行も安全性向上に拍車がかかる。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】本発明は、ログイン時（第一認証）、前回の取引履歴の質問を行う。例えば、（１）取引履歴を９個、１つダミーを表示し、それを選択する、（２）複数のダミーを用意して選択させる、（３）取引歴の金額もしくは取引名を回答させるなどの方法を取る。また全ての質問が間違った場合リカバリー策などに、残高情報を正確に入力させるか（ＡＴＭに行って残高確認）、電話認証（特許第３４９７７９９号）を利用してもよい。
ログイン後、振込時（第二認証）の中間者攻撃対策では、送金額を入力すると、サーバがこの送金先数列を、キャプチャ画像にして表示する。これはＯＣＲなどでは判別しにくい画像を用いたものである。これ以外に１０個ほどダミー画像を用意し、利用者に選択させる。この操作を複数回してもよい。正しい画像が選択されると、送金が実行される。
また、上記操作を正常終了できないものは、中間者攻撃がなされたとして、サーバが受信した口座番号を、不正口座番号として、共有ＤＢに送信する。各銀行サーバは、これを常時、チェックしており、この口座への送金を検知し、不正送金を事前に阻止する。
また、格付けサーバが、各銀行の安全性を常時チェックしており、安全性格付けをリアルタイムで評価する。各銀行の安全性の評価値は（不正送金阻止率や適用技術など）、画像ファイルとなどで、各銀行のトップページなどに表示される。
例え、ＩＤパスワードが盗まれても最新の取引履歴は預金者本人しか知ることができないので（第一認証の）不正アクセスを防御できる。また利用者が取引履歴を忘れていたとしても、ＡＴＭで残高チェックしたり、電話認証を用いる事により、銀行側のオペレレーションコスト不要でリカバリ可能となる。
振込時、例え中間者攻撃がなされても、マルウェアはキャプチャ画像を読み取れないことから、不正送金を防止できる。
共有ＤＢを設置することにより、例え上記方式を用いない銀行であっても、不正送金を減少できる。
格付けサーバにより、預金者は銀行の選択を明確化でき、また各銀行も安全性向上に拍車がかかる。
る。
(57)【要約】【課題】  建築物の一角の支柱として柱の面に差込みスイッチを取付け、差込みプラグを電源基に差込むことで、差込みスイッチの使用ができ、移動も組立も分解もできる一体化支柱として提供する。【解決手段】  平板（１）に、差込みスイッチ（２）を取り付け柱の状態（５）にし、固定板（７）を取付けボルト（８）で着脱でき、平板（１）に分解できるため、メンテナンスが容易にできるのが特徴である。  従来分散されている差込みスイッチを一極集中し、電源基を少数にすることで火災予防になる。  リフォームに際して簡単に組立のできる支柱としての構造体である。【選択図】図２
2016110961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板（１）に差込みスイッチ（２）を取り付け折り曲げ（４）ることで、柱の状態（５）の面に差込みスイッチが柱と一体となる。
部材（９）の面に差込みスイッチ（２）を取り付けることで支柱となる。
筒状の柱の面や、支柱の面に電源部や物体を組み込んだ移動も組立もできる一体化した支柱である。
支柱は、長短・大小あり多様である。
部材は、平板全て使用できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、開閉固定支柱に基づき柱の面に差込みスイッチを取り付けた一体化した支柱である。
【背景技術】
【０００２】  従来の差込みスイッチは、構造体の設置の後で利用目的に応じて取り付ける。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  建築物の電源部を構成するためには、プロの電気工事技術が必要とする。
本発明は、構造体の一角に電源スイッチを取り付けた一体化した支柱を移動も組立も分解もできるため、利用目的に応じて多様な構造体のできる支柱である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  平板（１）に差込みスイッチ（２）を取り付け、取り付け穴（３）をあけた平板を折り曲げ（４）柱の状態（５）にし固定板（６）は使用前で固定板（７）は使用中の状態になる。固定板を図−２のごとく柱の角に固定板（７）を取り付けボルト（８）で固定し固定板（７）に、部材（９）を取り付けボルト（１０）で固定することで、一体化した支柱となる。
本発明は、以上の構成で移動も組立も分解もできる電源支柱である。
【発明の効果】
【０００６】  いかなる構造物は、支柱を必要とする。構成によっては電源スイッチも必要である。この条件を一体化することで、差込みプラグを電源基に差し込むことで、差し込みスイッチを利用できる。
部材は、平板を利用することで支柱の重量を軽くできるため、組立・分解が短時間でできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
平板（１）に差込みスイッチ（２）を取り付け、柱の状態（５）に折り曲げ、柱の角に固定板（７）を取り付けボルト（８）で固定も分解もできるため、点検・メンテナンスが容易で素早く電源部を正常に処理できる。
【符号の説明】
【０００９】１    平板
２    差込みスイッチ
３    取り付け穴
４    折り曲げ
５    柱
６    固定板  使用前
７    固定板  使用中
８    取り付けボルト
９    部材
１０  取り付けボルト
１１  差込みプラグ
【図１】
2016110961.tif 000003
【図２】
2016110961.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ソーラーパネルなどの従来のコンクリート架台は、コンクリート施工をする際に枠組みが必要となり、枠組み−コンクリート圧送−枠外しと３工程を有していた。枠組みについて枠組み／枠外しの工程が人手不足、工期遅れ、施工費用高騰の一つの要因となっていた。【解決手段】枠組みの型の代わりにタイヤを用い、中にコンクリートを圧送することにより枠を取り外すことなく施工工程を省くため、人手不足、施工時間の短縮、施工費用の高騰といった問題を解決することができる。【選択図】図１
2016073182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートとタイヤを一体化した架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、タイヤを用いたソーラーパネル架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現行ソーラーパネル架台にはコンクリートが用いられ、そのための枠組みが必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  枠組みは  ▲１▼枠組み−▲２▼コンクリート圧送−▲３▼枠組み外し  と３工程が必要となる。
枠組みについては時間と手間が人手不足を招き、工期遅れ、施工費用の高騰などの要因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は枠の代わりにタイヤを用いる（▲１▼タイヤ積−▲２▼コンクリート圧送）。このようにタイヤを枠の代わりにすることで枠を取り外す工程を省くことができる。従来の３工程を２工程にすることにより人手不足、施工時間の短縮、施工費用の高騰といった問題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００５】  工期時間の短縮。
従来の▲１▼枠組み−▲２▼コンクリート圧送−▲３▼枠組み外しの３工程を▲１▼タイヤ積−▲２▼コンクリート圧送の２工程にすることにより工期時間の短縮をすることができる。【０００６】  工期費用削減。
工期費用は工期時間、材料、人件費が主たる要因の一つとなっていた。
本発明の施工方法を用いれば工期時間の短縮、材料費削減に寄与し、結果人件費の削減にもつながる。
これにより工期費用を削減することができる。【０００７】  長寿命化。
通常コンクリートの寿命は水分や紫外線などにより劣化する。
コンクリートの周りをゴムで覆うことにより水分や紫外線からコンクリートを保護することができる。
結果、通常のコンクリートよりも長寿命化を実現することができる。【０００８】  従来使用済みタイヤは熱利用としてのリサイクルが５０％以上を占めているものの残りの利用方法も原形加工利用１７％、輸出１６％と決め手がない。
使用済みタイヤを用いることにより産業廃棄物の有効利用となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す架台の断面図
【図２】実施例本発明の実施形態を示す架台の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。
図においては、１はタイヤ、２はコンクリート、３は砕石。
地面を掘削し砕石３を敷く。その上にタイヤ１を積み重ね中にコンクリート２を圧送する。
【実施例１】
【００１１】  本発明は主にソーラーパネル用の架台を目的としたものであるが電柱を中に通すといった使い方もできる。以下にその場合のメリットを説明する。【００１２】  図２においては、１はタイヤ、２はコンクリート、３は砕石、４は電柱、５は固定金具。
地面を掘削し砕石３を敷く。その上にタイヤ１を積み重ね中に電柱４を入れコンクリート２を圧送する。
圧送するコンクリート２は地面から下として地面から上のタイヤ１は固定金具５により固定する。
これにより電柱４への衝撃事故の際に車、歩行者など互いの衝撃を緩和することができる。
【図１】
2016073182.tif 000003
【図２】
2016073182.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電システムにおいて、疑似的に電力系統と連系して特定負荷に対して常時給電するシステムを提供する。【解決手段】太陽光発電システム（ＰＶＧ）１３の発生電力が低下したときは不足電圧継電器（ＵＶＲ）１１が働き、切り換え開閉器（ＣＯＳ）１２により電力系統１５に接続し、瞬断を除き常時負荷ＬＯＡＤ１４に給電する。太陽光発電システム（ＰＶＧ）１３の発生電力が上昇したときは、電力系統１５から太陽光発電システム（ＰＶＧ）１３に切り替えて給電する。【選択図】図１
2016073183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池からインバータを介して特定負荷に給電される太陽光発電システムにおいて夜間や曇天・雨天時など発生電力が低下する場合は低下状態を検知し、切り換え開閉器を動作させ、電力系統に直ちに接続替えして瞬断を除き常時特定負荷に給電できるようにした太陽光発電システム。
【請求項２】
電力系統側から特定負荷に給電される太陽光発電システムにおいて昼間など発生電力が上昇する場合は上昇電圧を検知し、切り換え開閉器を動作させ、特定負荷側を太陽電池側（ＰＶＧ）に直ちに接続替えして瞬断を除き常時特定負荷に給電できるにようにした太陽光発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  独立して特定負荷を運転する太陽光発電システム（ＰＶＧ）において、発生電力が低減したときはＰＶＧから切り離し特定負荷を配電線に接続し、ＰＶＧの発生電力が上昇したときはこれより受電するように開閉器を用いて切り替え、わずかな瞬断はあるが、瞬時に切り替えることにより、擬似的に系統連系を行い特定負荷を常時給電する。
【従来の問題点】
【０００２】ＰＶにより発生する電力を系統に連系する場合、波形歪や位相ずれの問題などが生じるため、従来は系統に連系する場合は厳しい法規制をクリヤする必要があるため、高調波検出装置、位相検出装置などを設置する必要があり、系統連系ではこれが大幅なコスト増の要因となっていた。これを避けるため、数百Ｗ以下のような極めて小容量の太陽光発電システムを設置する場合は系統と連系しない独立給電システムを設置するのが多くのケースであった。従って、これに接続される負荷は限定されたものとなり、非常用電源などに限られ従ってバッテリを付設するシステムが提供されたが、バッテリの管理・補修などコスト高のため使用頻度は低くなり、しだいに使用されなくなるケースが多かった。
この発明では従来ＰＶ発電システム（ＰＶＧ）１３は負荷（ＬＯＡＤ）１４に接続されているが、ＰＶの電圧低下時には不足電圧継電器（ＵＶＲ）１１が働き、切り換え開閉器（ＣＯＳ）１２により電力系統１５に接続され、切り替え時の瞬断を除き負荷には常時給電される。
【産業上の利用分野】
【０００３】この発明は、太陽光発電システムにおいて疑似的に電力系統と連系して特定負荷に対し常時給電できるシステムである。
【従来の対応技術】
【０００４】図２は具体的な負荷や、太陽電池などで、従来小容量太陽光発電による特定負荷電力給電システムを示している。対象の発電電力は小容量の４００Ｗ前後の電力であるため、接続される特定負荷も限られてくる。極小容量であることなどから設置コストに比べ売電電力量も少なく殆どすべてが独立運転方式であった。効果的に使用するにはバッテリ付属方式が有効であろうが、バッテリの維持管理に大きなコストが必要となり設置後の満足度は小さく、持続的使用はなされず、従って普及の程度は低かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  一般に給電されるに必要な負荷は太陽光の日射しの有無にかかわらず夜間といえども給電されることを要するものが多く、これにはバッテリを備え、必要な時間に必要な電力を給電できるようにする必要があった。このためにはバッテリの容量も充分に満たされなくてはならない。したがって、システムを設計するにはそのバッテリ容量も充分に余裕をみて設計する必要があり、低コストで容易にシステムを構成することはできなかった。これらの技術が不十分なため、ユーザーも満足した使用状況に到ることはできず、これらの障壁が大幅な普及を阻んでいた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の問題点を解決する方法を図３の詳しい図面をもとに説明する。太陽
光発電電力が低下し、特定負荷の給電が停止した時は、これをＵＶＲで検出し、ＣＯＳを直ちに系統側に切り換える。特定負荷は１，２サイクルの時間遅れで再度電力が投入されるため瞬断による給電性能の低下は生じない。無視できる程度の瞬断時間を経て特定負荷には切れ目なく給電される。太陽光発電電力が上昇した時はＵＶＲが働きＣＯＳを直ちにＰＶ側に切り替える。このように切り替えの瞬断を除き特定負荷には晴天・雨天あるいは昼夜を問わず電力が供給される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  図４に発明を実施するための形態例を示す。太陽光発電システムに接続された接続ケーブル２３は不足電圧継電器（ＵＶＲ）と切り換えスイッチ（ＣＯＳ）を内蔵する接続箱２１に入り、ＵＶＲやＣＯＳに接続される。一方切り替え接続箱よりでた接続ケーブル２２は配電線に接続される。必要な特定負荷に接続されるケーブル２６は差込プラグ２５により接続箱の差込口に接続される。最小の設置工事で済むように接続端子が構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の小容量太陽光発電システムの構成図である。
【図２】具体的な負荷や、太陽電池などで、従来小容量太陽光発電による特定負荷電力給電システムの図である。
【図３】特定負荷の接続例や配置される実際の詳細な構成を示したものである。
【図４】切り換え開閉器と不足電圧継電器を内蔵した切り換え接続箱の実施例である。
【符号の説明】１１  不足電圧継電器１２  切り換え開閉器１３  太陽光発電システム１４  負荷１５  電力系統１６  切り換え開閉器１７  不足電圧継電器１８  電力系統１９  太陽光発電システム２０  負荷群２１  切り換え開閉器（ＵＶＲとＣＯＳ内蔵）２２  接続ケーブル（電力系統と切り換え接続箱間）２３  接続ケーブル（ＰＶパネルと切り換え接続箱間）２４  差し込みプラグ（電力系統に接続）２５  差し込みプラグ（特定負荷に接続）２６  接続コード（切り換え接続箱・特定負荷間）
【図１】
2016073183.tif 000003
【図２】
2016073183.tif 000004
【図３】
2016073183.tif 000005
【図４】
2016073183.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、磁束を用いた「ニュートンの法則」部屋に関し、電磁石の磁束を用いて効率のよい引力のある部屋を提供することを目的としている。【解決手段】  ソーラ発電と、該ソーラ発電をオンオフする第１のスイッチと、該第１のスイッチと接続される「ニュートンの法則」部屋よりなり、前記「ニュートンの法則」部屋は、マイコン制御で接続される第２のスイッチと接続される電磁石に付着する圧電素子出力をコンデンサを介して外部に取り出す発電部とを有して電圧を上げるトランスの出力を電磁石の磁束力を使用した、該電磁石の鉄芯に空洞を設けた部屋を有して構成されたことを特徴とする磁束を用いた「ニュートンの法則」部屋。【選択図】図１
2016073178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラ発電と、該ソーラ発電をオンオフする第１のスイッチと、該第１のスイッチと接続される部屋・人間よりなり、前記第１のスイッチと接続される第２のスイッチはマイコンの制御で瞬間接続する該第２のスイッチと接続される電磁石に付着する圧電素子の出力をコンデンサを介して外部に取り出す発電部とを有して接続されるトランスと、該トランスと接続される電磁石の鉄芯に部屋を有して構成されたことを特徴とする磁束を用いた「ニュートンの法則」部屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、磁束を用いた「ニュートンの法則」部屋に関し、さらに、詳しくは電気を使用した電磁石の鉄芯に空洞を設けた電磁石の磁束を用いた「ニュートンの法則」部屋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電磁束は鉄芯にコイルを巻き付けて電流を流すと鉄芯に磁束が発生して電磁石になることが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題があった。
従来の電磁石は鉄芯にコイルを巻き付けて電気を流して電磁石として使用されて、鉄、鉄粉、その他の物を付着させる用途に使用されている。
また、電磁石方式では、「ニュートンの法則」の引力のある部屋造りに使用することが不可能だった。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記した課題を解決するために、本発明は、ソーラ発電と、該ソーラ発電をオンオフする第１のスイッチと、該第１のスイッチと接続される電磁石よりなり、前記電磁石の磁束はマイコンのサイクル制御で瞬間接続される第２のスイッチと、該第２のスイッチと接続される電磁石に付着される圧電素子が発生させる高電圧を外部に取り出す発電部と、該圧電素子の出力をコンデンサを介して直流に変換して、鉄芯に空洞を設けた電磁石に電流を流して磁束の力を有して構成よりなる磁束を用いた宇宙ステーションに「ニュートンの法則」の部屋。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、従来の電磁束方式を用いて宇宙ステーションに引力のある部屋を提供することを目標にしている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明一実施例を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ソーラ発電（１）は、太陽光線で発電する。
（ロ）スイッチ（ＳＷ１）は、該ソーラ発電（１）の出力をオンオフする第１のスイッチ    （ＳＷ１）である。
（ハ）スイッチ（ＳＷ２）は、マイコン（２）のサイクル制御で瞬間オンする第２のスイ    ッチである。
（ニ）該マイコン（２）は、マイクロコンピュータの略称でサイクル制御をおこなうもの    である。
（ホ）電磁石（３）は、該電磁石の磁束で圧電素子（４）に衝撃を加えるものである。
（ヘ）該圧電素子（４）は、該電磁石（３）の磁束が衝撃を受けて高電圧を発生するもの    である。
（ト）コンデンサ（Ｃ）は、該圧電素子（４）の断続した出力をなだらか電流に変換する    。
（チ）トランス（５）は、鉄芯に空洞のある電磁石（６）の電圧を上げて、磁束力を強く    する。
（リ）抵抗（Ｒ）は、該ソーラ発電（１）の電圧より下げる、電流制限する抵抗である。
（ヌ）該電磁石（６）は、鉄芯（７）に空洞を設けてある。
（ル）絶縁壁（８）は、感電防止用である。
（ワ）部屋（１０）人間（９）は、磁束力の引力のある「ニュートンの法則」の空間であ    る。
（ン）磁束（１１）宇宙（１２）大気圏（１３）方向（１４）引力・地球（１５）である    。
本発明は以上のような構成である。
本発明を使用するときは、ソーラ発電（１）のプラス極と接続される第１のスイッチ（ＳＷ１）をオンすると、該ソーラ発電（１）の出力は第２のスイッチ（ＳＷ２）のオフまで接続されると、マイコン（２）のサイクル制御で瞬間接続される。
該第２のスイッチ（ＳＷ２）の出力は、電磁石（３）コイルの一端に接続され他端は、該ソーラ発電（１）のマイナス極に接続される。
この場合において、磁束力で圧電素子（４）に衝撃を加えると該圧電素子（４）は高電圧を発生する。
この場合において、磁束力で圧電素子（４）に衝撃を加えると該圧電素子（４）は高電圧を発生する。
この場合において断続した高電圧出力を直列にコンデンサ（Ｃ）につないでなだらかな直流に変換してトランス（５）の一次コイル（Ｌ１）の一端に、他端は、抵抗（Ｒ）を直列につないで、該ソーラ発電（１）のマイナス極に接続される。
該トランス（５）二次コイル（Ｌ２）の一端の出力は電磁石（６）コイルの一端に接続される他端は、二次コイル（Ｌ２）の他端に接続される。
このときに鉄芯（７）に強力な磁束が発生する発生した磁束力（１１）は宇宙（１２）大気圏（１３）方向（１４）引力・地球（１５）にはたらくことになる。
その結果「ニュートンの法則」の引力のある部屋（１０）人間（９）が地球（１５）と同じ環境でいられる。
【符号の説明】
【０００８】    １  ソーラ発電
２  マイコン（マイクロコンピュータ）
３  電磁石
４  圧電素子
５  トランス
６  電磁石
７  鉄芯
８  絶縁壁
９  人間
１０  部屋
１１  磁束
１２  宇宙
１３  大気圏
１４  方向
１５  引力・地球
Ｃ  コンデンサ、Ｒ  抵抗
ＳＷ１  スイッチ、ＳＷ２  スイッチ
Ｌ１  一次コイル、Ｌ２  二次コイル
【図１】
2016073178.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、電磁石と圧電素子を用いた増幅方法に関し、電気を通電すると電磁石になることと、煙草に火を付けるために使用されている圧電素子を用いて効率のよい増幅発電方法を提供する。【解決手段】  外部電源と、該外部電源をオンオフする第１のスイッチと、該第１のスイッチと接続される抵抗と、該抵抗と接続されるトランスと、該トランスと接続されるマイコン、第２のスイッチと、該マイコン、第２のスイッチと接続される電磁石２基と、該電磁石の磁束と接続される圧電素子２基と、該圧電素子２基と接続される全波整流回路と、該全波整流回路の出力を外部に取り出す発電部とを有して構成されることを特徴とする増幅発電方法。【選択図】図１
2016073179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源と、該外部電源をオンオフする第１のスイッチと、該第１のスイッチと接続される増幅発電方法よりなり、前記発電方法は、オンオフする第１のスイッチと、該第１のスイッチと接続される抵抗と、該抵抗と接続されるトランスと、該トランスと接続されマイコン、第２のスイッチと、該マイコン、第２のスイッチと接続される電磁石２基と、該電磁石２基と接続される圧電素子２基と、該圧電素子２基と接続される全波整流回路と、該全波整流回路の出力を外部に取り出す発電部とを有して構成されることを特徴とする増幅発電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、トランス、電磁石、圧電素子、ダイオードを用いた増幅発電方法に関し、詳しくは電磁石の電圧を上げるトランスと、圧電素子に磁束衝撃を加える電磁と圧電素子の出力を半波整流するダイオードを用いた増幅発電方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電圧を上下するトランと、電磁石のコイルに電流を流すと磁束が発生することと、外部衝撃を受けると高電圧を発生する圧電素子の出力に半波整流するＰ／Ｎダイオードが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題があった。
従来、電圧を変えるトランと、電磁石の磁束をサイクル使用するために断続させることと、圧電素子に手動で衝撃を加える方式では、増幅発電として使用するのは不可能であった。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものであって、電磁石とは圧電素子を用いて効率のよい増幅発電方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記した課題を解決するために、本発明は、外部電源と該外部電源をオンオフする第１のスイッチと、該第１のスイッチと接続される増幅発電方法よりなり、前記増幅発電方法は、電流制限する抵抗と接続されるトランスと、該トランスと接続される第２のスイッチ・マイコンと、該第２のスイッチ・マイコンと接続される電磁石の磁束と、該電磁石の磁束と接続される圧電素子の出力と、該圧電素子の出力と接続される全波整流回路の出力を外部に取り出す発電部を有して構成されることを特徴とする増幅発電方法。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、従来の電磁石・圧電素子・全波整流を用いて、増幅発電方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明一実施例を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）外部電源（１）は、増幅発電（１２）する元電源である。
（ロ）スイッチ（ＳＷ１）は、外部電源（１）をオンオフする第１のスイッチである。
（ハ）抵抗（Ｒ１）は、外部電源（１）の電力を制限するものである。
（ニ）トランス（２）は、電磁石が所望する電圧に変えるものである。
（ホ）スイッチ（ＳＷ２）は、マイコン（３）制御で瞬間接続接点するものである。
（ヘ）マイコン（３）は、電磁石の磁束と増幅発電（１２）するためにサイクルの制御を    おこなうものである。
（ト）電磁石（４）、電磁石（８）は、圧電素子（７）、圧電素子（１１）に磁束（６）    、磁束（１０）で衝撃を加えるものである。
（チ）圧電素子（７）、圧電素子（１１）は、電磁石の磁束衝撃を受けて高電圧を発生す    るものである。
（リ）ダイオード（Ｄ１）、ダイオード（Ｄ２）、ダイオード（Ｄ３）、ダイオード（Ｄ    ４）、抵抗（Ｒ２）は、全波整流回路で直流に変換するものである。
（ヌ）増幅発電（１２）は、全波整流回路の出力を外部に取り出したものである。
本発明は以上のような構成である。
外部電源（１）のパワーをオンオフする第１のスイッチと接続される抵抗（Ｒ１）のパワーはトランスの１次コイルに入力され出力外部電源のマイナスに接続される。
２次コイル（Ｎ２）のパワーはマイコン制御切り替えるスイッチ（ＳＷ２）が接点されたパワーは電磁石の入力コイル（５）に出力はトラの２次コイルＮ２入力に接続されるマイコンのサイクル制御で発生する磁束力で圧電素子に衝撃を加えると圧電素子が発生させる強力パワーを全波整流回路の入力に接続された出力パワーは全波整流に変換された直流であり増幅発電である。
尚、２基の圧電素子の出力をサイクルの制御をマイコン（３）で切り替えるスイッチ（ＳＷ２）である。
【符号の説明】
【０００８】  １  外部電源
２  トランス
３  マイコン（マイクロコンピュータ）
４  電磁石
５  コイル
６  磁束
７  圧電素子
８  電磁石
９  コイル
１０  磁束
１１  圧電素子
１２  増幅発電
ＳＷ１  スイッチ
ＳＷ２  スイッチ
Ｄ１  ダイオード
Ｄ２  ダイオード
Ｄ３  ダイオード
Ｄ４  ダイオード
Ｒ１  抵抗
Ｒ２  抵抗
【図１】
2016073179.tif 000003
(57)【要約】【課題】現状の車いすは、落下しない事、コンパクトに折り畳む事に重点が置かれており、座り心地や、リハビリ効果、などは二の次とされている。しかし、利用者にとっては、長い時間を過ごし、唯一の移動手段であり、食事をするイスでもあり、生活の質を左右する重要な道具である。落下を防ぐため、後ろ重心になっており、寝ている姿勢に近く、リハビリに結びつかない。片脚が使える人でも、その脚を十分に使えない。円背から、正面を向くことで顔の上向きが作られ、飲み込みにくく、誤嚥の原因となる。背中側が圧迫され、褥瘡の原因となる。【解決手段】前傾型車いすは、脚の弱点を補うが、体全体のバランスは崩さない。人、本来の姿勢である前重心を作り、姿勢を保持する筋力がつく。脚は使いやすく、円背を直す。下向きを作ることで誤嚥を防ぐ。ベッド上で背中側にかかっていた負担は開放され、褥瘡予防にも効果を発揮する。【選択図】図１
2016073413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体を支える部分が通常の車いすと逆向きについている所。背もたれではなく、胸から腹の部分に支えるパットがあり、座面はまたがる形状である。手を支える場所は前にありグリップを握る。脚は、すねをパットに当て、足裏をステップに乗せる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
介護機器
【背景技術】
【０００２】
車いす、自転車、マッサージチェア（座って前に体を預けて、背中を押してもらうタイプの椅子）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】特許としては、見つけられなかったのだが、クイックマッサージ店などでみられる、前にもたれるマッサージチェアが、似た形状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の車いすは、落下しないこと、折りたためることを基本として作られており、乗り心地や、リハビリ効果を期待して作られていない。
そのため、後ろに体重を委ねる形となり、骨盤は後ろに傾き、円背となり、正面を向くだけで顎が上がった状態になる。股関節は深く曲がり、下肢の血流は悪くなる。立ち上がることとは、逆方向の姿勢を強いることとなり、車いすに座るだけでその姿勢を維持する筋肉が発達してしまう。つまり、リハビリとは逆方向になってしまうということだ。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
課題で述べたように、車いすは後ろに重心がかかるようにできている。それに対し、歩行器は、前に重心をかけるように作られている。前に重心をかけねば、立って歩くことができないからだ。そこで、本案では、前に重心をかける車いすを提案する。前に体重をかけられるように、前側に支持する部品をつける。脚は、前ではなく下側に持ってきて、健側は使いやすく、骨盤は立位に近い状態になる。骨盤が立ち上がることで、そこから上の姿勢も変わってくる。姿勢が変われば、それに応じた筋肉が発達し、立位に結びついていく。
【発明の効果】
【０００６】
・前に重心をかけることにより、立位に近い姿勢を取ることができる。姿勢は、その姿勢を保つための筋肉をつけることになる。
・股関節を伸ばすことで、脚を使いやすくする。半身不随の場合など、健側の脚を使うことで、リハビリ効果が生まれる。また、脚の血流を改善できる。
・上を向いた姿勢では、食べにくいことからも分かるように、上向きでは、誤嚥につながるが、前傾型車いすであれば、下向きが確保できるので誤嚥しにくい。
・ベッド上で圧迫される背部、股関節部などは褥瘡の好発部位であるが、前傾型車いすでは、背部、股関節部は解放されるため、褥瘡予防になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】前方からの図である。人が乗った図では、右が健側で、脚当てを折りたたんで脚を使っている。
【図２】後方からの図である。介助用の部品や、ブレーキなどは省略してある。転倒予防のため、前後に補助輪をつけてある。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
患者に、機能的な足として使ってもらい、使うことがリハビリに繋がっていく。医療、介護の分野で、活躍する道具であり、これからニーズが増していくものである。
【図１】
2016073413.tif 000003
【図２】
2016073413.tif 000004
(57)【要約】【課題】前方から水や泥が跳ね上がったときに、これらが履き口から浸入することを抑制できる長靴を提供することを課題とする。【解決手段】ゴムやポリ塩化ビニルなどにより足及び脛を覆う部分が形成される一般的な長靴Ｘの履き口前縁に前方に突出する庇１０を設ける。庇１０は長靴の脛を覆う部分と履き口部分で一体に成形され、履き口の両側面から前縁を含む範囲に滑らかに繋がっている。庇１０は履き口を構成する縁部から前方に張り出し、張り出すに連れて下方に丸まるように形成される。【選択図】  図１
2016073446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履き口前縁近傍に前方に張り出す庇が設けられた長靴。
【請求項２】
前記庇の内面は直交する鉛直面で切った断面が上に凸な曲線となるよう形成される請求項１に記載の長靴。
【請求項３】
前記庇の下面側に１以上のリブが設けられた請求項１又は２に記載の長靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長靴に関し、特に、履き口から水などが浸入することを抑制できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
長靴は、一般的には雨の日などに用いるものであるため、泥はねなどにより履き口から水や泥が入ることがある。これを防ぐために下記特許文献１、２には、踵側の上方に庇を設ける発明が示されている。このような構造により、歩くことで長靴後方の泥はね等を庇部分で遮断し、水等が履き口後方から浸入することを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５１−４５３３号公報
【特許文献２】実開昭５０−６６８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、長靴を履いているときに、不意に水溜りを踏んでしまうような場合や、水が溜まった場所を歩くような場合には、水しぶき等は前方に発生することが多い。このような場合、特許文献１、２に記載の発明のように踵側の上方に庇を設けても、水や泥が履き口から浸入することを防ぐことはできない。
本発明は、このような問題に鑑みて、前方から水や泥が跳ね上がったときに、これらが履き口から浸入することを抑制できる長靴を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成を有する。
請求項１に記載の発明は、履き口前縁近傍に前方に張り出す庇が設けられた長靴である。
請求項２に記載の発明は、前記長靴において、前記庇の内面は、直交する鉛直面で切ると上に凸な曲線となるよう形成されるものである。
請求項３に記載の発明が、前記長靴において前記庇の下面側に１以上のリブが設けられたものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上のような構成により本発明は、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明は、長靴の履き口前縁近傍に前方に張り出す庇を設けることで、長靴の前方から水や泥などが跳ね上がったときに、庇部分がこれらを遮るので、水等が履き口から浸入することを抑制することができる。
請求項２に記載の発明は、庇の内面の断面形状が上に凸な曲面となることで、庇の角度を適当なものとすれば庇の下に当たった水等は長靴側に跳ね返るので、跳ねた水等が散乱することを抑制することができる。
請求項３に記載の発明は、庇の下にリブを設けることで、庇の形がしっかりと保持されるので歩行などの振動で庇の揺れて安定しない状態となることを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る長靴の下方側から見た斜視図である。
【図２】（ａ）は水溜りを踏んだ際の本実施形態に係る長靴の作用を示す側面図であり、（ｂ）は水が溜まった所を歩く際の本実施形態に係る長靴の作用を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１に実施形態に係る長靴Ｘの下方側から見た斜視図を示す。
長靴Ｘは基本構造は一般的な長靴と同様であり、ゴムやポリ塩化ビニルなどにより足及び脛を覆う部分が形成される。長靴Ｘには履き口前縁に前方に突出する庇１０が設けられる。庇１０は長靴の脛を覆う部分と履き口部分で一体に成形され、履き口の両側面前半分から前縁を含む範囲に滑らかに繋がっている。庇１０は履き口を構成する縁部から前方に張り出し、張り出すに連れて下方に丸まるように形成される。この庇１０の丸まった形状は、ここでは庇１０表面に直交する鉛直面で切った断面が、上に凸な二次曲線の一部に沿うような形状が選択される。また、庇１０はここでは履き口の縁部から約１５ｍｍ張り出すよう形成されている。庇１０下面の前面中央位置にはリブ１０が一体成型されている。リブ１０は長靴の筒状部分上端近傍と庇１０内面に縁部で接合する板状体であり、これにより庇１０は長靴Ｘの筒状部分上端に固定され、捲くれ上がったり、歩行の振動で上下にゆれたりすることが抑制される。
【０００９】
次に、以上のような構成を有する長靴Ｘの作用について説明する。使用方法は、通常の長靴と同じであり、雨の日や水が溜まった作業場などで足に装着する。この状態で、例えば雨の日に水溜りを不意に踏んで水が跳ねた場合、図２（ａ）に示すように、歩いているので相対的に跳ねた水は長靴Ｘに向かって下から斜め上に移動する。しかしながら、庇１０が前方に張り出しているので、水しぶきは庇１０に遮られて履き口上方に至ることが抑止される。また、水田や洪水現場など水が溜まった場所を歩くような場合には、長靴Ｘの筒前方部分で水を押し出すので、早く進むと図２（ｂ）に示すように水が長靴Ｘの筒前方部分に沿って上がってくることになる。この場合でも、庇１０が上がってくる水を遮って履き口より上に水が進行することを抑止する。
このように、本実施形態に係る長靴Ｘは、前方から跳ね上がる水や泥などを庇１０が防ぐので、水等が前方から履き口に浸入することを抑制することができる。
【００１０】
なお、上記実施形態に示す庇は一つの具体例であって、庇の突出量や角度、形状等は適宜変更してもよく、また、履き口全周に庇を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００１１】
Ｘ  長靴
１０  庇
１１  リブ
【図１】
2016073446.tif 000003
【図２】
2016073446.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、巾のあるシーツ、毛布等の洗濯物の裏と表が均等に乾くことを目的し課題とする。【解決手段】二組のＬ型本体部（１０）の垂直面に軸穴となる二穴（１１）と垂直面に平行に水平面に半円のパイプ受（１２）とＬ型頂部にパイプホルダー（１５）付の二本足に竿掛けフック（１４）を取付け二組のＬ型本体部の二つの軸穴に差込む二組の軸棒付の長方形のパイプ枠（１３）からなる。組立はＬ型本体部を向い合せに両端におき二組の軸棒付の長方形のパイプ枠の軸棒をＬ型本体部の二つの軸穴に差込みＬ型本体部の外側に外止めをつけ使う時は竿に竿掛けフックを掛け洗濯物を干しＬ型本体部の二つの軸穴に差込んだ二組のパイプ枠をパイプホルダーから外し前後に四分の一反転させ半円のパイプ受におくことで風の通りがよくなり乾きが早くなる巾広ハンガーである。【選択図】図１
2016073590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二組のＬ型本体部（１０）の垂直面に軸穴となる二穴（１１）と垂直面に平行に水平面に半円のパイプ受（１２）とＬ型頂部にパイプホルダー（１５）付の二本足に竿掛けフック（１４）を取付け二組のＬ型本体部の二つの軸穴に差込む二組の軸棒付の長方形のパイプ枠（１３）からなる。
組立はＬ型本体部を向い合せに両端におき二組の軸棒付の長方形のパイプ枠の軸棒をＬ型本体部の二つの軸穴に差込みＬ型本体部の外側に外止めをつける。
以上を特徴とする巾広ハンガーである。
【請求項２】
使う時は竿に竿掛けフックを掛け洗濯物を干しＬ型本体部に差込んだ二組のパイプ枠をパイプホルダーから外し前後に四分の一反転させ半円のパイプ受におくことで風の通りがよくなり乾きが早くなる。請求項１の巾広ハンガーである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、巾のあるシーツ、毛布等の洗濯物の裏と表が均等に乾くことを目的とした用品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、巾のあるシーツ、毛布等の洗濯物は竿に干していた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許の概要】
【特許が解決しようとする課題】
【０００４】そのため、次のような問題点があった。
（イ）竿に掛けると隙間が少なく裏側に風の通りが悪くシーツ、毛布等の洗濯物の乾きが遅く裏と表が均等に乾きにくかった。
（ロ）他の洗濯物より乾きに時間がかかっていた。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【特許を解決するための手段】
【０００５】二組のＬ型本体部（１０）の垂直面に軸穴となる二穴（１１）と垂直面に平行に水平面に半円のパイプ受（１２）とＬ型頂部にパイプホルダー（１５）付の二本足に竿掛けフック（１４）を取付け二組のＬ型本体部の二つの軸穴に差込む二組の軸棒付の長方形のパイプ枠（１３）からなる。
組立はＬ型本体部を向い合せに両端におき二組の軸棒付の長方形のパイプ枠の軸棒をＬ型本体部の二つの軸穴に差込みＬ型本体部の外側に外止めをつけ使う時は竿に竿掛けフックを掛け洗濯物を干しＬ型本体部に差込んだ二組のパイプ枠をパイプホルダーから外し前後に四分の一反転させ半円のパイプ受におくことでで風の通りがよくなり乾きが早くなる。
以上を特徴とする巾広ハンガーである。
【特許の効果】
【０００６】従来、乾きにくかった巾広のシーツ、毛布等の洗濯物を本発明により裏と表の風の通しがよくなり均等に乾くようになる。
又、竿にかけたままで折りたたんでハンガー掛けとして使える。
本発明は、用品として使用できる巾広ハンガーである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の開いた時の斜視図
【図２】  本発明の閉じた時の斜視図
【図３】  本発明の軸穴と半円のパイプ受と竿かけフック付のＬ型の本体部と軸棒付の長方形のパイプ枠の分解図
【図４】  本発明のＬ型本体部と二本足付の竿かけフックとパイプホルダーの左右対称図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。
二組のＬ型本体部（１０）の垂直面に軸穴となる二穴（１１）と垂直面に平行に水平面に半円のパイプ受（１２）とＬ型頂部にパイプホルダー（１５）付の二本足に竿掛けフック（１４）を取付け二組のＬ型本体部の二つの軸穴に差込む二組の軸棒付の長方形のパイプ枠（１３）からなる。
組立はＬ型本体部を向い合せに両端におき二組の軸棒付の長方形のパイプ枠の軸棒をＬ型本体部の二つの軸穴に差込みＬ型本体部の外側に外止めをつける。
本発明は以上のような構成である。
使うときは竿に竿掛けフックを掛け洗濯物を干しＬ型本体部に差込んだ二組のパイプ枠をパイプホルダーから外し前後に四分の一反転させ半円のパイプ受におくことで風の通りがよくなり乾きが早くなる巾広ハンガーである。
【符号の説明】
【０００９】１０  Ｌ型の本体部
１１  本体部の軸穴
１２  本体部の半円のパイプ受
１３  軸棒付の長方形のパイプ枠
１４  二本足付の竿かけフック
１５  パイプホルダー
【図１】
2016073590.tif 000003
【図２】
2016073590.tif 000004
【図３】
2016073590.tif 000005
【図４】
2016073590.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、けん玉機に誘引磁石や両面テープ等を装着したけん玉、および、玉受け機であり、本体と玉が分離、放投され結合するとき、互いに誘引し易いため本体と球体を紐でつなぐ磁石力により比較的に受け皿に玉の入り易くした、誘引付きけん玉トレーニング機を提供する。【解決手段】  けん玉の本体（１）に受け皿（２）を設け、本体（１）に芯棒（３）を設け、本体（１）の中央に磁石（７）、または、金属板（７）を設け、本体（１）と球体（５）を紐（４）で接続し、球体（５）の表面に磁石（６）、または、金属板（６）を設けたことを特徴とする誘引付きけん玉トレーニング機。【選択図】図１
2016073582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
けん玉の本体（１）に受け皿（２）を設け、本体（１）に芯棒（３）を設け、本体（１）の中央に磁石（７）、または、金属板（７）を設け、本体（１）と球体（５）を紐（４）で接続し、球体（５）の表面に磁石（６）、または、金属板（６）を設けたことを特徴とする誘引付きけん玉トレーニング機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、けん玉機に誘引磁石や両面テープ等を装着したけん玉、および、玉受け機であり、本体と玉が分離、放投され結合するとき、互いに誘引し易いため本体と球体を紐でつなぐ磁石力により比較的に受け皿に玉の入り易くした、誘引付きけん玉トレーニング機である。
【背景技術】
【０００２】  従来のけん玉は、大小受け皿と剣、紐とけん玉が組み合わせになっている。
訓練上達によって、達成回数を目指す遊具である。
非常に微妙な感覚のバランス、全身を要するものえあり、初歩的トレーニングに比較的、球を受け易い機能性に磁石や両面テープ等を装着したけん玉機、玉受け機である。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００２−３６０７５４号公報
【特許文献２】  実開平６−７７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、けん玉の遊具は子供から高齢者の娯楽的、挑戦意欲と達成への目的のため、心身機能を高める理想的な遊具でありながら、近年、子供も大人も指先で操作する簡易なゲーム遊具が開発され、心身の忍耐と訓練を必要とされる、けん玉遊びは敬遠されがちになってしまった。
そのため、けん玉に興味を持つため初歩トレーニングで達成感―進歩の喜びを目的としたものである。
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  けん玉の本体（１）に受け皿（２）を設け、本体（１）に芯棒（３）を設け、本体（１）の中央に金属板（７）、または、磁石（７）を設け、本体（１）と球体（５）を紐（４）で接続し、球体（５）の表面に磁石（６）、または、金属板（６）を設ける。
以上のように構成された誘引付きけん玉トレーニング機である。
【発明の効果】
【０００６】  本体（１）と球体（５）を紐（４）で接続し、球体を放投した球体が磁石力により誘引され易く、受け皿にキャッチする回数が多くなる。
結合し易くなった、けん玉、遊具にますます興味を挑戦意欲と喜びに子供も大人も、リハビリ中の人も日常楽しく遊びを通して続けられ、大、小受け皿、剣先へと達成感は、つぎへのステップにつながる。
誘引性なしの本来のけん玉体形へと異行する喜びと心身機能訓練になる。
これらの挑戦意欲を欠き、けん玉トレーニング中断をせず続けることの大切さを学び取るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）けん玉の本体（１）に受け皿（２）を設ける。
（ロ）本体（１）に芯棒（３）を設ける。
（ハ）本体（１）の中央に金属板（７）、または、磁石（７）を設ける。
（ニ）本体（１）と球体（５）を紐（４）で接続し、球体（５）の表面に磁石（６）、または、金属板（６）を設ける。
本発明は、以上のように構成された誘引付きけん玉トレーニング機である。
本発明を使用するときは、けん玉機本体に金属板、または、マグネットを装着し、本体と球体を連結する紐により、球体の表面に装着した磁石、または、金属板により、放した相互が誘引、結合回数の多くを望める誘引付きけん玉トレーニング機である。
【符号の説明】
【０００９】１  けん玉の本体
２  受け皿
３  芯棒
４  紐
５  球体
６  金属板、または、磁石
７  磁石、または、金属
【図１】
2016073582.tif 000003