(57)【要約】      （修正有）【課題】自治体への公的手続きの申請等をネットワークを介して行う使い勝手のよい電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、ユーザの生体認証情報を取得する第１取得部１１、１８と、処理を行う処理機関に生体認証情報と、ユーザの画像とを送信する送信部１１、１５と、を備えている。また、ユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部１４と、申請に関するデータに基づいて、ユーザ情報記憶部に記憶されているユーザ情報を抽出する抽出部１１と、を備えてもよい。また、ユーザの画像の日時情報を取得する第３取得部１１と、申請に関するデータとユーザの画像の日時情報とに基づいて、ユーザの画像を送信するか判定する判定部１１と、を備えてもよい。【選択図】図２
2016035709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体認証情報を取得する第１取得部と、
処理を行う処理機関に前記生体認証情報と、前記ユーザの画像とを送信する送信部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記処理機関の画像と、前記ユーザの画像とを表示する表示部を備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記処理機関から申請に関するデータを受信する受信部を備える請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記申請に関するデータに基づいて、前記ユーザの画像を取得する第２取得部を備える請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記申請に関するデータに基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶されている前記ユーザの情報を抽出する抽出部と、を備える請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ユーザの画像の日時情報を取得する第３取得部と、
前記申請に関するデータと前記ユーザの画像の日時情報とに基づいて、前記ユーザの画像を送信するか判定する判定部と、を備える請求項３〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記送信部は、前記ユーザの画像の日時情報を前記処理機関に送信し、
前記受信部は、前記処理機関から前記ユーザの画像が有効であるかの情報を受信する請求項３〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記処理機関の画像を撮像する撮像部を備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示部は、複数のユーザの画像を表示し、
前記送信部は、前記複数のユーザの画像の中から選択された少なくとも一人のユーザの画像を送信する請求項２に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示部は、複数の前記処理機関の画像を表示し、
前記送信部は、複数の前記処理機関の中から選択された少なくとも一つの処理機関に前記生体認証情報と、前記ユーザの画像とを送信する請求項２又は９記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示部は、前記処理機関に関する情報を表示する請求項２、９及び１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記送信部は、テキストデータを送信する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記生体認証情報は、前記ユーザの生体認証情報に基づいて認証を実行した結果を示す情報である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
生体認証情報を取得する第１取得部と、
支払先に関する第１画像と、ユーザの支払金額に関する第２画像とを表示する表示部と、
前記第２画像を利用した前記支払先への支払金額の入力を受け付ける受付部と、
前記生体認証情報と、前記受付部が入力を受け付けた前記支払金額とを、前記第２画像に関連する処理機関に送信する送信部と、を備える電子機器。
【請求項１５】
前記送信部は、前記支払先に関する情報を前記処理機関に送信する請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記表示部は、前記第１画像として複数の支払先に関する画像を表示する請求項１４又は１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記表示部が表示する、前記処理機関の画像と前記ユーザの画像とを利用したユーザからの入力を受け付ける入力受付部を備え、
前記表示部は、前記入力受付部が受け付けた入力内容を表す画像を表示する請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記表示部が表示した前記入力内容を表す画像を記憶する入力履歴記憶部を備え、
前記表示部は、前記入力履歴記憶部が記憶する画像を表示する請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
位置情報の取得を行う取得部と、
ユーザが登録した位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
取得した前記位置情報と前記ユーザが登録した位置情報とが一致するかに基づいて認証を行う認証部と、
前記認証部の認証結果を送信する送信部と、を備える電子機器。
【請求項２０】
前記送信部は、処理を行う処理機関に前記認証結果を送信する請求項１９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自治体への公的手続きの申請をネットワークを介して行うことを可能にするシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７-１１５０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、申請を行う際の使い勝手が十分ではなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手のよい電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、ユーザの生体認証情報を取得する第１取得部（１１、１８）と、処理を行う処理機関に前記生体認証情報と、前記ユーザの画像とを送信する送信部（１１、１５）と、を備える。
【０００７】
この場合において、前記処理機関の画像と、前記ユーザの画像とを表示する表示部（１２）をさらに備えることとしてもよい。また、前記処理機関から申請に関するデータを受信する受信部（１１、１５）を備えることとしてもよい。また、前記申請に関するデータに基づいて、前記ユーザの画像を取得する第２取得部（１１、１６）を備えることとしてもよい。また、前記ユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部（１４）と、前記申請に関するデータに基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶されている前記ユーザの情報を抽出する抽出部（１１）と、を備えることとしてもよい。また、前記ユーザの画像の日時情報を取得する第３取得部（１１）と、前記申請に関するデータと前記ユーザの画像の日時情報とに基づいて、前記ユーザの画像を送信するか判定する判定部（１１）と、を備えることとしてもよい。また、前記送信部は、前記ユーザの画像の日時情報を前記処理機関に送信し、前記受信部（１１、１５）は、前記処理機関から前記ユーザの画像が有効であるかの情報を受信することとしてもよい。
【０００８】
この場合において、前記処理機関の画像を撮像する撮像部（１６）を備えることとしてもよい。また、前記表示部（１２）は、複数のユーザの画像を表示し、前記送信部（１１、１５）は、前記複数のユーザの画像の中から選択された少なくとも一人のユーザの画像を送信することとしてもよい。また、前記表示部は、複数の前記処理機関の画像を表示し、前記送信部は、複数の前記処理機関の中から選択された少なくとも一つの処理機関に前記生体認証情報と、前記ユーザの画像とを送信することとしてもよい。また、前記表示部は、前記処理機関に関する情報を表示することとしてもよい。また、前記送信部は、テキストデータを送信することとしてもよい。また、前記生体認証情報は、前記ユーザの生体認証情報に基づいて認証を実行した結果を示す情報であることとしてもよい。
【０００９】
本発明の電子機器は、生体認証情報を取得する第１取得部（１１、１８）と、支払先に関する第１画像と、ユーザの支払金額に関する第２画像とを表示する表示部（１２）と、前記第２画像を利用した前記支払先への支払金額の入力を受け付ける受付部（１１、１３）と、前記生体認証情報と、前記受付部が入力を受け付けた前記支払金額とを、前記第２画像に関連する処理機関に送信する送信部（１１、１５）と、を備える。
【００１０】
この場合において、前記送信部は、前記支払先に関する情報を前記処理機関に送信することとしてもよい。また、前記表示部は、前記第１画像として複数の支払先に関する画像を表示することとしてもよい。また、前記表示部が表示する、前記処理機関の画像と前記ユーザの画像とを利用したユーザからの入力を受け付ける入力受付部（１１）を備え、前記表示部は、前記入力受付部が受け付けた入力内容を表す画像を表示することとしてもよい。また、前記表示部が表示した前記入力内容を表す画像を記憶する入力履歴記憶部（１４）を備え、前記表示部は、前記入力履歴記憶部が記憶する画像を表示することとしてもよい。
【００１１】
本発明の電子機器は、位置情報の取得を行う取得部（３１、３２）と、ユーザが登録した位置情報を記憶する位置情報記憶部（３３）と、取得した前記位置情報と前記ユーザが登録した位置情報とが一致するかに基づいて認証を行う認証部（３１）と、前記認証部の認証結果を送信する送信部（３１，３２）と、を備える。
【００１２】
この場合において、前記送信部は、処理を行う処理機関に前記認証結果を送信することとしてもよい。
【００１３】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、使い勝手のよい電子機器を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は第１の実施形態に係る電子機器システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は端末装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は端末装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は管理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は処理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は人物ＤＢを示す図であり、図７（ｂ）は処理機関ＤＢを示す図であり、図７（ｃ）は申請ＤＢを示す図であり、図７（ｄ）は認証ＤＢを示す図であり、図７（ｅ）は氏名ＤＢを示す図である。
【図８】図８（ａ）および図８（ｂ）は役所への申請のための画像を示す図である。
【図９】図９（ａ）および図９（ｂ）は役所への申請のための画像を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）および図１０（ｂ）は申請書の画像を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）はパスポートセンターへの申請のための画像を示す図であり、図１１（ｂ）は人物の画像のトリミングを示す図である。
【図１２】図１２（ａ）および図１２（ｂ）は役所およびパスポートセンターへの申請のための画像を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は複数の人物の申請のための画像であり、図１３（ｂ）は投票のための画像である。
【図１４】図１４は第２の実施形態における端末装置の処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は第２の実施形態における端末装置の処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は第２の実施形態における管理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は第２の実施形態における処理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８（ａ）および図１８（ｂ）はプリペイドカードへの支払のための画像である。
【図１９】図１９（ａ）は支払のための画像であり、図１９（ｂ）は申請および支払のための画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態に係る電子機器システムについて、図１〜図１３に基づいて、詳細に説明する。図１には、本実施形態に係る電子機器システム１００の構成が模式的に示されている。
【００１７】
電子機器システム１００は、図１に示すように、端末装置１０と、管理サーバ２０と、複数の処理サーバ３０と、を備える。なお、端末装置１０と、管理サーバ２０と、処理サーバ３０とは、インターネットなどのネットワーク１に接続されている。
【００１８】
図２には端末装置１０、管理サーバ２０、および１つの処理サーバ３０がブロック図にて示されている。
【００１９】
（端末装置１０）
端末装置１０は、例えばスマートフォン、タブレット型端末、ＰＣ（Personnel Computer）などの電子機器である。
【００２０】
端末装置１０は、制御部１１と、表示部１２と、操作部１３と、記憶部１４と、通信部１５と、撮像部１６と、日時取得部１７と、生体認証情報取得部１８と、位置取得部１９と、を備える。
【００２１】
制御部１１は、端末装置１０全体を統括的に制御する。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備えている。
【００２２】
表示部１２は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどであり、撮像部１６により撮像された画像などを表示する。操作部１３は、キーボード、または表示部１２に設けられたタッチパネルであり、ユーザの操作を受け付け、制御部１１に入力する。
【００２３】
記憶部１４は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、各種プログラム、制御部１１の処理に必要な情報、撮像部１６が撮像した画像などを記憶する。図７（ａ）には、記憶部１４に格納されている人物ＤＢが示されている。人物ＤＢは、図７（ａ）に示すように、端末装置１０のユーザの氏名、住所、電話番号、生年月日、視力等の人物の情報を格納する。なお、人物ＤＢには、ユーザの家族等の情報が格納されていてもよい。視力の情報は、例えば、医師の診察により得られた診察結果であり、病院の電子カルテシステムから取得される情報であるものとする。
【００２４】
通信部１５は、ネットワーク１を介して、管理サーバ２０の通信部２４と通信を行う。
【００２５】
撮像部１６は、レンズ、撮像素子、画像処理部などを備え、静止画や動画を撮像するものである。
【００２６】
日時取得部１７は、例えばＲＴＣ（Real Time Clock）などであり、現在の年月日および時刻を取得し、制御部１１に出力する。
【００２７】
生体認証情報取得部１８は、例えばユーザの指紋の情報、網膜の情報など、ユーザの生体に関する情報（生体認証情報）を取得し、取得した情報を制御部１１に出力する。生体認証情報が例えば指紋情報である場合、生体認証情報取得部１８は、指紋センサであるものとする。また、生体認証情報が例えば網膜情報である場合、生体認証情報取得部１８は、赤外線照射部と、赤外線受光部と、を有する装置であるものとする。この場合、赤外線照射部から眼球に対して赤外線を照射し、眼球にて反射した赤外線を赤外線受光部において受光することで、網膜上の血管の経路を検出（スキャン）する。
【００２８】
位置取得部１９は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを含み、端末装置１０の位置（例えば緯度及び経度）を取得し、制御部１１に出力する。
【００２９】
（管理サーバ２０）
管理サーバ２０は、所定の機関や企業などに設置され、端末装置１０と処理サーバ３０との情報のやり取りを仲介・管理するコンピュータである。
【００３０】
管理サーバ２０は、制御部２１と、記憶部２２と、画像認識部２３と、通信部２４と、を備える。
【００３１】
制御部２１は、管理サーバ２０全体を統括的に制御する。制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えている。
【００３２】
記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ（Hard Disc Drive：ＨＤＤ）等の磁気記憶媒体、またはフラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、各種プログラム、制御部２１の処理に必要な情報などを記憶する。
【００３３】
画像認識部２３は、端末装置１０の撮像部１６が撮像した画像や制御部２１が取得した画像の特徴点を、例えばＳＵＲＦ(Speeded Up Robust Features)やＳＩＦＴ(Scale Invariant Feature Transform)といった特徴量検出アルゴリズムにより抽出し、インターネット上のデータベースなどから取得可能な複数の標準パターンと比較することにより画像認識を行うものである。例えば、画像認識部２３は、画像に含まれる建物が何であるか、すなわち建物が役所やパスポートセンターなどであるかを認識する。
【００３４】
通信部２４は、ネットワーク１を介して、端末装置１０の通信部１５と通信を行い、また処理サーバ３０の通信部３２と通信を行う。
【００３５】
（処理サーバ３０）
処理サーバ３０は、役所などの公的機関、学校、企業などの、ユーザから申請があった場合に申請に応じた処理を実行する処理機関に設けられたコンピュータである。
【００３６】
処理サーバ３０は、制御部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、を備えている。
【００３７】
制御部３１は、処理サーバ３０全体を統括的に制御する。制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えている。
【００３８】
通信部３２は、ネットワーク１を介して、管理サーバ２０の通信部２４と通信を行う。
【００３９】
記憶部３３は、例えば、ＨＤＤ等の磁気記憶媒体、またはフラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、各種プログラム、制御部３１の処理に必要な情報などを記憶する。ここで、記憶部３３に記憶されているＤＢについて説明する。図７（ｂ）、図７（ｃ）には、記憶部３３に記憶されている処理機関ＤＢ及び申請ＤＢが示されている。処理機関ＤＢには、図７（ｂ）に示すように、処理機関の施設名と、該処理機関において申請できる事項と、が対応付けて格納されている。例えば、役所では、戸籍謄本、印鑑証明、住民票の写しなどの発行申請を行うことができることが、処理機関ＤＢに格納されている。申請ＤＢには、図７（ｃ）に示すように、申請内容と、申請の際に必要な書類等とが対応付けて格納されている。例えば、パスポートの申請の際には、戸籍謄本、住民票の写し、一般旅客件発給申請書、写真が必要であることが、申請ＤＢに格納されている。また、記憶部３３には、図７（ｄ）に示すように、ユーザの氏名と該ユーザの指紋の情報とが紐付けて記憶された認証ＤＢも格納されている。更に、記憶部３３には、図７（ｅ）に示すように、ユーザの顔の画像とユーザの氏名とが紐付けて記憶された氏名ＤＢも格納されている。なお、図７（ｄ）の認証ＤＢ、図７（ｅ）の氏名ＤＢの各ユーザの情報は、本システムを利用するユーザが事前に登録しておくものとする。
【００４０】
（端末装置１０、管理サーバ２０、処理サーバ３０の連携処理）
次に、端末装置１０、管理サーバ２０および処理サーバ３０による連携処理について、図３〜図６のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。
【００４１】
図３、図４は、端末装置１０の制御部１１が実行する処理を示すフローチャートであり、図５は、管理サーバ２０の制御部２１が実行する処理を示すフローチャートであり、図６は、処理サーバ３０の制御部３１が実行する処理を示すフローチャートである。なお、図３〜図６は同時並行的に実行される処理である。本処理は、ユーザが、遠隔地等に存在する処理機関に対して申請を行うための処理である。具体的には、ユーザは端末装置１０を用いてパスポートを申請しようとしており、パスポートを申請する前に端末装置１０を用いて必要な書類を役所に申請しようとしているものとする。すなわち、処理サーバ３０は、役所やパスポートセンターに設けられたサーバであるものとする。なお、端末装置１０の処理は、端末装置１０にインストールされた申請アプリを、制御部１１が起動・実行することにより、実現される。
【００４２】
図３、図４の処理では、まず図３のステップＳ１０において、制御部１１は、ユーザの操作に応じて、処理機関の画像である役所の画像を表示部１２に表示する。画像はユーザが事前に撮影し記憶部１４に記憶しておいたものでもよいし、インターネット等から取得した画像であってもよい。図８（ａ）に示すように役所の画像を表示部１２に表示した後、制御部１１はステップＳ１２に移行する。
【００４３】
ステップＳ１２に移行すると、制御部１１は、ユーザの操作に応じて、図８（ｂ）に示すように役所の画像とともに人物の画像を表示部１２に表示する。人物の画像とは、申請を行う人物の画像であり、ここではユーザ自身の画像であるものとする。画像は事前に撮影し記憶部１４に記憶したものでもよいし、撮像部１６を用いて新たに撮影した画像でもよいものとする。
【００４４】
次いで、ステップＳ１４では、制御部１１は、生体認証情報取得部１８を用いて、生体認証情報として例えばユーザの指紋の情報を取得する。この場合、制御部１１は、例えば“人差し指で指紋センサに触れてください”などのメッセージを表示部１２に表示することで、ユーザに報知する。
【００４５】
次いで、ステップＳ１６では、制御部１１は、ユーザの画像、役所の画像、生体認証情報を、通信部１５を介して、管理サーバ２０に送信する。
【００４６】
一方、管理サーバ２０の制御部２１は、図５のステップＳ６０において、ユーザの画像、役所の画像、生体認証情報（指紋の情報）を受信するまで待機している。したがって、制御部１１が、ステップＳ１６の処理を実行したタイミングで、制御部２１は、ステップＳ６２に移行する。
【００４７】
ステップＳ６２に移行すると、制御部２１は、通信部２４を介して、ユーザの画像、役所の画像、指紋の情報を、役所の処理サーバ３０に送信する。このとき、制御部２１は、画像認識部２３を用いて処理機関（ここでは役所）の画像を認識することにより、ユーザの申請先がどこの役所であるかを把握し、当該役所の処理サーバ３０にユーザの画像、指紋の情報を送信する。
【００４８】
これに対し、処理サーバ３０の制御部３１は、図６のステップＳ８０において、ユーザの画像、生体認証情報を受信するまで待機している。したがって、ステップＳ６２の処理が実行されたタイミングで、制御部３１は、ステップＳ８２に移行する。
【００４９】
ステップＳ８２に移行すると、制御部３１は、ユーザ認証を実行する。具体的には、制御部３１は、記憶部３３に記憶されている氏名ＤＢ（図７（ｅ））を用いて、ユーザの画像からユーザの氏名を特定する。そして、制御部３１は、特定した氏名及び指紋の情報と、認証ＤＢ（図７（ｄ））に格納されている情報とが合致するか否かにより、端末装置１０を操作しているユーザ（申請を行うユーザ）が正当なユーザであるか否かの認証を実行する。
【００５０】
次いで、ステップＳ８４では、制御部３１は、通信部３２を介して、ユーザ認証の結果を示す回答を管理サーバ２０に送信する。このステップＳ８４の処理が行われると、図５のステップＳ６４の判断が肯定されるので、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ６６に移行し、通信部２４を介して、回答を端末装置１０に送信する。この場合、端末装置１０の制御部１１では、図３のステップＳ１８の判断が肯定され、ステップＳ２０に移行する。
【００５１】
制御部１１は、ステップＳ２０に移行すると、回答に基づき、ユーザ認証に成功したか否かを判定する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２２において、制御部１１は表示部１２にエラーメッセージを表示する。ステップＳ２２の後、制御部１１はステップＳ１４に戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ２０の判断が肯定された場合には、制御部１１はステップＳ２４に移行し、ユーザによりテキストデータが入力され、役所の画像上にドラッグ＆ドロップされるまで待機する。この場合、制御部１１は、表示部１２上に“申請対象のテキストデータを入力し、ドラッグ＆ドロップしてください”などの入力を促すメッセージをと表示することで、ユーザに入力を促す。この場合、ユーザが、操作部１３を用いて、“パスポート”など希望する申請の種類についてのテキストを端末装置１０に入力すると、制御部１１は、図９（ａ）に示すように、入力されたテキストデータを表示部１２に表示する。そして、ユーザが操作部１３を用いてテキストデータ（例えば、“パスポート”）を役所の画像上にドラッグ＆ドロップすると、制御部１１はステップＳ２６に移行する。
【００５３】
ステップＳ２６に移行すると、制御部１１は、通信部１５を介して、テキストデータ“パスポート”を管理サーバ２０に送信する。
【００５４】
一方、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ６６の後、ステップＳ６８において、端末装置１０からテキストデータを受信するまで待機しているので、制御部１１においてステップＳ２６の処理が実行されたタイミングで、ステップＳ７０に移行する。ステップＳ７０に移行すると、制御部２１は、通信部２４を介して、テキストデータを処理サーバ３０に送信する。
【００５５】
これに対し、制御部３１は、ステップＳ８４の後、ステップＳ８６において、テキストデータを受信するまで待機しているので、制御部２１においてステップＳ７０の処理が実行されたタイミングで、制御部３１は、ステップＳ８８に移行する。
【００５６】
ステップＳ８８に移行すると、制御部３１は、受信したテキストデータ“パスポート”に基づいて、申請に関するデータを取得し、通信部３２を介して管理サーバ２０に送信する。具体的には、制御部３１は、記憶部３３に記憶されている処理機関ＤＢ（図７（ｂ））および申請ＤＢ（図７（ｃ））を参照し、パスポートの申請に必要な書類等を申請ＤＢにおいて検索するとともに、役所において申請可能な申請を処理機関ＤＢにおいて検索する。受信したテキストデータが“パスポート”の場合であれば、パスポートの申請に必要なものとして、戸籍謄本、住民票の写し、一般旅客発給申請書、写真が検索され、役所で申請できるものとして、戸籍謄本や住民票の写しが検索される。この場合、制御部３１は、役所において申請可能な書類“住民票の写し”、“戸籍謄本”の情報と、これらの申請において用いる申請書（用紙）のデータを、申請に関するデータとして管理サーバ２０に送信する。
【００５７】
一方、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ７０の後、ステップＳ７２において、申請に関するデータを受信するまで待機している。したがって、制御部３１においてステップＳ８８の処理が実行されたタイミングで、制御部２１は、ステップＳ７４に移行し、通信部２４を介して、申請に関するデータを端末装置１０に送信する。
【００５８】
これに対し、端末装置１０の制御部１１は、ステップＳ２６の後、ステップＳ２８において、申請に関するデータを受信するまで待機しているので、制御部２１においてステップＳ７４の処理が実行されたタイミングで、制御部１１は当該データを受信し、ステップＳ３０に移行する。ステップＳ３０に移行すると、制御部１１は、図９（ｂ）に示すように、操作メニューボタン“住民票の写し”および“戸籍謄本”を、役所の画像とともに表示部１２上に表示する。
【００５９】
次いで、ステップＳ３２では、制御部１１は、申請の対象がユーザによって選択されるまで待機する。ユーザが、図９（ｂ）に示すように、表示部１２に表示された“住民票の写し”又は“戸籍謄本”のボタンをクリック等することで、申請の対象として“住民票の写し”又は“戸籍謄本”を選択すると、制御部１１は、ステップＳ３４に移行する。
【００６０】
ステップＳ３４に移行すると、制御部１１は、選択された申請に対応する申請書を表示部１２に表示する。例えば、住民票の写しが選択された場合には、表示部１２には図１０（ａ）に示す申請書が表示される。次いで、ステップＳ３６では、制御部１１は、記憶部１４に記憶された人物ＤＢ（図７（ａ））を参照し、ユーザに対応する、住民票の写しの申請のために申請書に入力すべき情報が人物ＤＢに記憶されているか否かを判断する。このステップＳ３６の判断が否定された場合、制御部１１は図４のステップＳ４０に移行する。一方、ステップＳ３６の判断が肯定された場合、制御部１１はステップＳ３８に移行する。
【００６１】
ステップＳ３８に移行した場合、制御部１１は、人物ＤＢから氏名、住所、電話番号、生年月日など、住民票の写しの申請において申請書に入力すべき情報を取得し、図１０（ｂ）に示すように申請書に入力する。その後は、ステップＳ４０に移行する。
【００６２】
図４のステップＳ４０に移行すると、制御部１１は、必要な情報が申請書に入力されるまで待機する。制御部１１は、ユーザが操作部１３を用いて申請書の各欄に必要事項を入力し、所定のボタンを押したタイミングで、ステップＳ４２に移行する。
【００６３】
ステップＳ４２に移行すると、制御部１１は、申請に人物の画像（写真）が必要であるか否かを判断する。このステップＳ４２の判断が肯定された場合には、制御部１１はステップＳ４４に移行するが、否定された場合には、制御部１１はステップＳ５２に移行する。なお、住民票の写しの申請においては画像は不要である。したがって、住民票の写しの申請の場合には、制御部１１はステップＳ５２に移行する。
【００６４】
ステップＳ５２に移行すると、制御部１１は、通信部１５を介して、必要な情報が入力された申請書のデータを管理サーバ２０に送信する。ステップＳ５２の後、図３および図４の全処理は終了する。なお、ステップＳ４２の判断が肯定された場合に実行される処理（ステップＳ４４〜Ｓ５０の処理）については、後述する。
【００６５】
一方、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ７４の後、ステップＳ７６において、申請書のデータを受信するまで待機しているので、制御部１１においてステップＳ５２の処理が実行されたタイミングで、ステップＳ７８に移行する。
【００６６】
ステップＳ７８に移行すると、制御部２１は、通信部２４を介して、申請書のデータを処理サーバ３０に送信する。ステップＳ７８の後、図５の全処理は終了する。
【００６７】
これに対し、処理サーバ３０の制御部３１は、ステップＳ８８の後、ステップＳ９０において、管理サーバ２０から、申請書のデータを受信するまで待機している。したがって、ステップＳ７８の処理が実行されたタイミングで、制御部３１はステップＳ９２に移行する。
【００６８】
ステップＳ９２に移行すると、制御部３１は申請書のデータに応じた処理を実行し、住民票の写しを発行する。ステップ９２の後、図５、図６の全処理は終了する。住民票の写し、戸籍謄本など役所により発行される書類は、ユーザ、またはパスポートセンターに郵送されたり、ネットワーク１を介して送信されたりする。
【００６９】
次に、ユーザが、上記の連携処理により役所に住民票の写し及び戸籍謄本の申請を行った後、パスポートセンターに対してパスポートの申請を行う場合について説明する。この場合、処理サーバ３０はパスポートセンターのサーバとなる。なお、以下においては、上述した処理と同様の処理については説明を簡略化又は省略するものとする。
【００７０】
図３のステップＳ１０、Ｓ１２において、制御部１１は、ユーザの操作に応じて、図１１（ａ）に示すように、ユーザの画像とパスポートセンターの画像を表示部１２に表示する。その後は、ステップＳ１４〜Ｓ４０の処理を上述したように実行する。
【００７１】
そして、ステップＳ４２においては、制御部１１は、申請を行う人物の画像が必要か否かを判断する。図７（ｃ）の申請ＤＢからは、パスポートセンターへの申請に際してはユーザの画像（写真）が必要であることがわかるため、ステップＳ４２の判断は肯定され、制御部１１はステップＳ４４に移行する。ステップＳ４４に移行すると、制御部１１は、人物（ユーザ）の画像を取得する。なお、記憶部１４にユーザの画像が記憶されていれば、制御部１１は記憶されているユーザの画像を取得する。具体的には、ステップＳ１２で表示部１２上に表示したユーザの画像に基づいて、同一のユーザが真正面を向いており、脱帽した状態で、かつ背景が無地である画像が記憶部１４に記憶されている場合には、その画像を取得する。一方、そのような画像が記憶部１４に記憶されていない場合には、制御部１１は、“真正面を向いて、脱帽した状態かつ無地の背景の前で自撮り撮影を行ってください”などのメッセージを表示部１２に表示することで、ユーザに撮影を促してもよい。このメッセージの後に撮像された画像を、制御部１１は、ユーザの画像として取得すればよい。なお、制御部１１は、取得した画像を、図１１（ｂ）に示すように、元のサイズから、申請に適切なサイズ（パスポートの申請については、縦４５ｍｍ、横３５ｍｍ）にトリミングする。
【００７２】
次いで、ステップＳ４６において、制御部１１は、画像のExif情報から、日時情報、すなわち画像が撮像された日時の情報を取得する。次いで、ステップＳ４８では、制御部１１は、日時情報に基づいて、画像が有効であるか否か、すなわち画像に対して予め定められている有効期間（例えば６ヶ月）内に撮像されたものであるか否かを判断する。この場合、制御部１１は、現在日時を日時取得部１７から取得する。このステップＳ４８の判断が否定された場合、制御部１１はステップＳ４４に戻り、ステップＳ４４〜Ｓ４８の処理・判断を再度実行する。一方、ステップＳ４８の判断が肯定された場合には、制御部１１はステップＳ５０に移行する。
【００７３】
ステップＳ５０に移行すると、制御部１１は、ユーザの画像を、申請書（一般旅券発給申請書）のデータに添付する。そして、ステップＳ５２では、制御部１１は、ユーザの画像が添付され、かつ必要な情報が記入された申請書を、管理サーバ２０に送信する。管理サーバ２０では、当該申請書を処理サーバ３０に送信し（図５のステップＳ７８）、処理サーバ３０では、申請書に応じた処理を実行する（図６のステップＳ９２）。この場合、処理サーバ３０では、申請書及び役所において発行された戸籍謄本や住民票の写しに基づいて、パスポートを発行し、ユーザに対して郵送又は手渡しする。
【００７４】
なお、本第１の実施形態の電子機器システムは、例えば運転免許証の更新などに利用することもできる。通常、運転免許証の更新においては、視力検査が必要となるが、図７（ａ）の人物ＤＢには、電子カルテシステムから取得した視力の情報が格納されているので、当該視力の情報を処理サーバ３０に送信することで、視力検査を省略することができる。これにより、ユーザは免許センターや警察署に行かなくても、運転免許の更新手続きを行うことができる。
【００７５】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によれば、端末装置１０の制御部１１は、ユーザの生体認証情報としてユーザの指紋の情報等を取得し、生体認証情報とユーザの画像とを処理機関（例えば役所やパスポートセンター）に送信する。これにより、処理機関では、ユーザの生体認証情報とユーザの画像を利用してユーザ認証を行い、認証されたユーザに関する処理を行うことができる。このように、ユーザは端末装置１０から処理機関への処理要求（申請）を行うことができるので、端末装置１０の使い勝手を向上することができる。また、処理機関ではユーザ認証が実行された後に、処理を実行することができるので、処理の安全性を確保することができる。
【００７６】
また、第１の実施形態においては、制御部１１は、処理機関の画像とユーザの画像とを表示部１２に表示する。これにより、ユーザは、どの処理機関に対して誰に関する処理を実行させるかを認識することができる。
【００７７】
また、第１の実施形態においては、制御部１１は、管理サーバ２０から申請に関するデータを受信する。これにより、端末装置１０では、申請に関するデータに基づいて、ユーザの情報（申請書類に記載する内容やユーザの画像等）を収集したり、処理機関に対して申請する際に必要な情報を受け付けたりすることができる。
【００７８】
また、第１の実施形態においては、記憶部１４（人物ＤＢ（図７（ａ）））にはユーザの情報が記憶され、制御部１１は、記憶部１４からユーザの情報を抽出する。これにより、制御部１１が抽出したユーザの情報を用いて、処理機関に対して申請を行うことができるので、ユーザによる入力の手間を省くことができる。
【００７９】
また、第１の実施形態においては、制御部１１は、ユーザの画像の日時情報を取得し、申請に関するデータと日時情報とに基づいて、ユーザの画像を処理サーバ３０に対して送信するか判定する。これにより、日時情報が適切な画像を処理サーバ３０に対して送信することができる。
【００８０】
なお、上記第１の実施形態において、記憶部１４に申請時の画面（例えば、図９（ａ）や図１１（ａ）のような画面のスクリーンショット）を記憶し、制御部１１は適宜記憶部１４に記憶されている画面を表示部１２に表示するようにしても良い。これにより、ユーザは、画面を参照することで、申請内容を確認しやすくなる（思い出しやすくなる）。この場合、制御部１１は、ユーザの指示に基づいて画面を記憶部に記憶してもよいし、所定の処理を実行したタイミングで画面を記憶部に記憶してもよい。
【００８１】
なお、上記第１の実施形態では、処理サーバ３０がユーザ認証を実行する場合について説明したが、これに限らず、端末装置１０の制御部１１や管理サーバ２０の制御部２１がユーザ認証を実行することとしてもよい。
【００８２】
なお、上記第１の実施形態において、制御部１１は、処理機関の画像に代えて、又はこれとともに処理機関の名称などの識別情報を管理サーバ２０に送信することとしてもよい。この場合、管理サーバ２０は、識別情報に基づいて申請を行う処理機関を特定してもよい。
【００８３】
なお、上記第１の実施形態においては、図７（ｂ）の処理機関ＤＢ及び図７（ｃ）の申請ＤＢの少なくとも一方が端末装置１０の記憶部１４に記憶されてもよい。
【００８４】
なお、上記第１の実施形態では、端末装置１０の制御部１１がユーザの画像の有効性を判断する場合（図４のステップＳ４８参照）について説明したが、これに限らず、管理サーバ２０や処理サーバ３０が画像の有効性を判断することとしてもよい。
【００８５】
以下、上記第１の実施形態の変形例について、説明する。
【００８６】
（変形例１）
変形例１では、ユーザの操作に応じて、制御部１１は、図１２（ａ）に示すように、複数の処理機関（例えば役所とパスポートセンター）の画像を表示部１２に表示する。この場合において、ユーザが、上記第１の実施形態と同様に住民票の写しや戸籍謄本の発行申請を行った場合（処理機関において発行処理が行われた場合）、制御部１１は、図１２（ｂ）に示すように、役所の画像の上に“住民票の写し”や“戸籍謄本”のボタンを表示する。そして、ユーザがパスポートセンターに対してパスポートの発行申請を行う場合には、テキスト“パスポート”をパスポートセンターの画像にドラッグ＆ドロップする。この場合、制御部１１は、一般旅客件発給申請書を表示部１２に表示し、必要事項が入力された一般旅客件発給申請書を、管理サーバ２０を介してパスポートセンターの処理サーバ３０に送信する。また、ユーザが、役所の画像の上に表示されている“住民票の写し”や“戸籍謄本”のボタンをパスポートセンターの画像上にドラッグ＆ドロップすると、役所の処理サーバ３０の制御部３１は、パスポートセンターの処理サーバ３０に対して、住民票の写しのデータや戸籍謄本のデータを送信する。これにより、ユーザは、表示部１２上における直感的な操作で、役所において発行された書類をパスポートセンターに提出することができる。
【００８７】
（変形例２）
変形例２では、ユーザが、ユーザ以外の人物についての申請を行う場合について説明する。制御部１１は、ユーザの操作に応じて、図１３（ａ）に示すように、例えば家族写真のような複数の人物を含む画像を、役所の画像とともに表示部１２に表示する。この場合、ユーザが“住民票の写し”ボタンや“戸籍謄本”ボタンを、複数の人物のうちの１人に対してドラッグ＆ドロップすることで、制御部１１は、当該人物についての住民票の写しや戸籍謄本の発行申請のための処理（上記第１の実施形態と同様）を実行する。なお、ユーザが他人の申請を代行して行う場合において委任状が必要な場合には、処理サーバ３０等は、委任状に代わる情報の入力をユーザに要求してもよい。例えば、処理サーバ３０等は、ユーザと他人との関係（例えば家族関係）を示すようなデータや画像を要求してもよいし、他人がユーザの近傍にいることが分かるような情報、例えば、他人の指紋などの生体認証情報を要求してもよい。また、処理サーバ３０等は、ユーザが他人の申請を代行する場合に、処理サーバ３０から他人の端末装置に対して連絡してもよい。この場合、他人が代行申請に同意する旨を端末装置に入力した場合に、処理サーバ３０が代行申請を受理するようにしてもよい。勿論、処理サーバ３０は、委任状が必要な場合に、委任状そのものを撮影した画像をユーザに要求してもよい。
【００８８】
（変形例３）
変形例３では、ユーザが選挙期間中に電子機器システムを利用して投票を行う場合について説明する。本変形例３では、端末装置１０の制御部１１は、ユーザの操作に応じて“投票”のテキストデータとユーザの画像とを、管理サーバ２０を介して、処理サーバ３０に送信する（図３のステップＳ２６、図５のステップＳ７０参照）。この場合、処理サーバ３０の制御部３１は、ユーザ認証後、申請に関するデータとして候補者の画像を、管理サーバ２０を介して端末装置１０に送信する（図６のステップＳ８８）。この場合、制御部１１は、図１３（ｂ）に示すように、“投票”のテキストデータと候補者の画像とを、役所の画像とともに表示部１２に表示する（図３のステップＳ３０）。これ以降は、ユーザが“投票”のテキストデータを投票したい候補者の画像上にドラッグ＆ドロップすることで、制御部１１は、管理サーバ２０を介して処理サーバ３０に投票情報を送信する。このように、選挙の投票において電子機器システム１００を用いることで、端末装置１０を用いた、認証されたユーザによる適切な投票を実現することが可能である。
【００８９】
（変形例４）
変形例４では、指紋などの生体認証情報に代えて、ユーザ（端末装置１０）の位置情報に基づいて、ユーザ認証を実行する場合について説明する。本変形例４では、自宅にいるユーザが役所等への申請を行うことができるものとする。本変形例４の前提として、処理サーバ３０の記憶部３３には、ユーザの自宅の住所の情報が格納されているものとする。
【００９０】
この場合、端末装置１０の制御部１１は、図３のステップＳ１４に代えて、位置取得部１９を用いて、端末装置１０（ユーザ）の位置情報を取得する。そして、制御部１１は、取得した位置情報とユーザの画像とを、管理サーバ２０を介して処理サーバ３０に送信する（ステップＳ１６参照）。処理サーバ３０では、受信した位置情報とユーザの画像とを用いて、ユーザが自宅にいるか否かを判断し、ユーザが自宅にいると判断された場合には、ユーザ認証ができた旨を、管理サーバ２０を介して端末装置１０に回答する。このように、端末装置１０の位置が自宅の住所と一致するか否かに基づいて認証を行うことで、端末装置１０を利用する人物が適切な人物であろうことを判断できる。なお、ユーザの位置情報と、ユーザの生体認証情報の両方を用いて、ユーザの認証を行うこととしてもよい。なお、上述した位置情報に基づいたユーザ認証は、端末装置１０の制御部１１や、管理サーバ２０の制御部２１が行うこととしてもよい。
【００９１】
なお、上記第１の実施形態及び変形例では、端末装置１０の制御部１１から処理サーバ３０の制御部３１に対してユーザの画像を送信し、該画像と指紋の情報とからユーザ認証を行う場合について説明したが、これに限らず、制御部１１は、ユーザの氏名などの識別情報を送信することとしてもよい。この場合、ユーザの氏名などの識別情報は、ユーザが入力してもよいし、ユーザの顔画像から判別してもよい。
【００９２】
《第２の実施形態》
以下、第２の実施形態に係る電子機器システムについて、図１４〜図１８に基づいて、詳細に説明する。なお、本第２の実施形態の電子機器システムの構成は、第１の実施形態の電子機器システムと同様であるので、説明は省略する。
【００９３】
（端末装置１０、管理サーバ２０、処理サーバ３０の連携処理）
以下、図１４〜図１７のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ、連携処理について詳細に説明する。本処理は、ユーザの操作に応じて実行される、店舗や金融機関などへの入金処理や、カード間の金銭の移動処理等である。なお、本実施形態では、一例として、ユーザがクレジットカードからプリペイドカードに入金（チャージ）しようとする人物であるものとする。処理サーバ３０はプリペイドカードの管理会社に設置されているものとする。なお、端末装置１０の処理は、端末装置１０にインストールされた申請アプリを起動・実行することにより、実現される。
【００９４】
図１４、図１５は端末装置１０の制御部１１が実行する処理のフローチャートであり、図１６は、管理サーバ２０の制御部２１が実行する処理のフローチャートである。また、図１７は処理サーバ３０の制御部３１が実行する処理のフローチャートである。なお、図１４〜図１７では、上記第１の実施形態（図３〜図６）と同一又は同様の処理・判断については、同一のステップ番号を付すとともに、細線枠にて示している。
【００９５】
図１４の処理では、まず、ステップＳ１００において、制御部１１は、ユーザの操作に応じて、取引に関する画像として、図１８（ａ）の左側に示すようなプリペイドカードの画像を表示部１２に表示する。次いで、ステップＳ１０２では、制御部１１は、金銭に関する画像を表示部１２に表示する。金銭に関する画像とは、例えば貨幣、預金通帳、クレジットカードなどの画像である。図１８（ａ）では一例として、クレジットカードの画像が表示された状態が示されている。その後は、制御部１１は、ステップＳ１４〜Ｓ２２の処理・判断を実行する。なお、ステップＳ１４〜Ｓ２２の処理では、制御部１１は、ユーザの生体認証情報（指紋の情報等）を取得し、管理サーバ２０を介して処理サーバ３０にユーザの画像とともに送信する（図１６のＳ６０，Ｓ６２、図１７のＳ８０、Ｓ８２）。この場合、処理サーバ３０は、クレジットカード会社に設置されたサーバであるものとする。そして、制御部１１は、管理サーバ２０を介して処理サーバ３０からユーザ認証に関する回答を受信し（図１７のＳ８４、図１６のＳ６４，Ｓ６６、図３のＳ１８：肯定）、その回答がユーザ認証に成功した旨の回答であった場合に、ステップＳ２０の判断が肯定され、ステップＳ１０４に移行する。
【００９６】
これに対し、処理サーバ３０の制御部３１では、図１７のステップＳ８４の後、ステップＳ１４０において、ユーザ認証に成功したか否かを判断する。このステップＳ１４０の判断が否定された場合、制御部３１はステップＳ８０に戻る。一方、ステップＳ１４０の判断が肯定された場合、制御部３１はステップＳ１４２に移行する。ステップＳ１４２に移行すると、制御部３１は、通信部３２を介して、取引に関するデータを管理サーバ２０に送信する。取引に関するデータには、プリペイドカードに対して可能な取引を表すテキストデータ（チャージに関するデータであり、図１８（ｂ）に示すようなボタンのデータ）が含まれる。
【００９７】
一方、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１２０において、取引に関するデータを受信するまで待機している。したがって、制御部３１においてステップＳ１４２の処理が実行されたタイミングで、制御部２１は、ステップＳ１２２に移行する。ステップＳ１２２に移行すると、制御部２１は、通信部２４を介して、取引に関するデータを端末装置１０に送信する。これに対し、端末装置１０の制御部１１は、ステップＳ２０の判断が肯定された後、ステップＳ１０４において、取引に関するデータを受信するまで待機している。したがって、ステップＳ１２２の処理が実行されたタイミングで、制御部１１はステップＳ１０６に移行する。
【００９８】
ステップＳ１０６に移行すると、制御部１１は、取引に関するデータとして、図１８（ｂ）に示すような「１０００円チャージ」、「２０００円チャージ」、…、「残高照会」等のテキストデータを表示部１２に表示する。
【００９９】
次いで、ステップＳ１０８では、制御部１１は、ユーザの希望する取引が選択されるまで待機する。ユーザは、例えば、図１８（ｂ）の「１０００円チャージ」のテキストをクリックすることで、希望する取引として１０００円分のチャージ（入金）を選択できる。次いで、図１５のステップＳ１１０では、制御部１１は、金銭に関する情報が入力されるまで待機する。金銭に関する情報とは、取引における金額、支払い方法などを表す情報である。図１８（ｂ）に示すように、ユーザが、クレジットカードの画像を、プリペイドカードの画像上にドラッグ＆ドロップしたとする。この場合、クレジットカードを用いてプリペイドカードに１０００円のチャージを行うという情報が、金銭に関する情報として制御部１１に入力される。このように金銭に関する情報が入力されると、制御部１１はステップＳ１１２に移行する。
【０１００】
ステップＳ１１２に移行すると、制御部１１は、通信部１５を介して、希望する取引、および金銭に関する情報を管理サーバ２０に送信する。これに対し、制御部２１では、ステップＳ１２２の後、ステップＳ１２４において、端末装置１０から希望する取引および金銭に関する情報を受信するまで待機しているので、制御部１１においてステップＳ１１２の処理が実行されたタイミングで、制御部２１は、ステップＳ１２６に移行する。ステップＳ１２６に移行すると、制御部２１は、通信部２４を介して、希望する取引および金銭に関する情報を処理サーバ３０に送信する。
【０１０１】
一方、処理サーバ３０の制御部３１では、図１７のステップＳ１４２の後、ステップＳ１４４において希望する取引および金銭に関する情報を受信するまで待機しているので、制御部２１においてステップＳ１２６の処理が実行されたタイミングで、制御部３１はステップＳ１４６に移行する。
【０１０２】
ステップＳ１４６に移行すると、制御部３１は、金銭に関する情報に含まれる金額が、希望する取引に対して正しいか否かを判断する。なお、クレジットカードからプリペイドカードへの入金の場合、ユーザのクレジットカードから出金可能な金額（利用可能限度額）のほうがチャージ金額よりも大きければ、ステップＳ１４６の判断は肯定され、ステップＳ１５０に移行する。ステップＳ１５０では、制御部３１は、ユーザが希望する取引（ユーザ名義のクレジットカードからユーザ名義のプリペイドカードへの１０００円分のチャージ（入金）処理）を実行する。ステップＳ１５０の後、図１７の全処理は終了する。一方、ステップＳ１４６の判断が否定された場合には、ステップＳ１４８に移行し、制御部３１は、通信部３２を介して、エラーメッセージを管理サーバ２０に送信した後、ステップＳ１４４に戻る。
【０１０３】
これに対し、管理サーバ２０の制御部２１では、ステップＳ１２６の後、ステップＳ１２８において、エラーメッセージを受信したか否かを判断する。このステップＳ１２８の判断が否定された場合、図１６の全処理は終了するが、ステップＳ１２８の判断が肯定された場合、制御部２１はステップＳ１３０に移行する。ステップＳ１３０に移行した場合、制御部２１は、通信部２４を介して、エラーメッセージを端末装置１０に送信する。ステップＳ１３０の後は、図１６の全処理を終了する。
【０１０４】
一方、端末装置１０の制御部１１は、ステップＳ１１２の後、ステップＳ１１４において、エラーメッセージを受信したか否かを判断する。このステップＳ１１４の判断が肯定された場合、制御部１１は、ステップＳ１１６においてエラーメッセージを表示部１２に表し、ステップＳ１１０に戻る。一方、ステップＳ１１４の判断が否定された場合には、図１４、図１５の全処理を終了する。
【０１０５】
なお、上記処理において、制御部１１は、表示部１２が表示したユーザの入力内容を表す画像（例えば、図１８（ｂ）に示すような画面のスクリーンショット）を記憶部１４に記憶してもよい。この場合、ユーザの指示に応じて、制御部１１は、記憶部１４に記憶された画像を表示部１２に表示することとする。これにより、ユーザは、ユーザの操作履歴（チャージ履歴）を分かりやすい画面にて確認することができる。
【０１０６】
以上、詳細に説明したように、第２の実施形態によれば、制御部１１は、入金先に関する画像（プリペイドカードの画像）と入金の金額に関する画像（所定の利用限度額が設定されたクレジットカードの画像）とを表示部１２に表示し、画像を利用した入金先への入金額の入力を受け付け、チャージ処理を実行する。これにより、ユーザは専用端末（駅やコンビニエンスストア等に設置されたチャージ用端末）を利用しなくても、画像を用いた直感的な操作により、プリペイドカードへのチャージ処理を行うことができるという点で、端末装置１０の使い勝手を向上することができる。
【０１０７】
なお、上記第２の実施形態では、電子機器システムをプリペイドカードへのチャージに利用する場合について説明したが、これに限らず、例えば、認証されたユーザ名義の銀行口座間における金銭の振込み（振り替え）に利用することとしてもよい。例えば、ユーザの操作に応じて、制御部１１は、２枚のキャッシュカードの画像を表示部１２に表示し、ユーザによって一方のキャッシュカードの画像が他方のキャッシュカードの画像にドラッグ＆ドロップされた場合には、ユーザが指定した金額だけ、ユーザ名義の一方の銀行口座から他方の銀行口座に振り込み（振り替え）を行うようにしてもよい。この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、キャッシュカードの画像から取得される銀行名や支店名等に基づいて、各銀行の処理サーバ３０にアクセスするようにすればよい。この場合にも、ユーザの生体認証情報を用いた認証を行うことで、取引の安全を確保できる。
【０１０８】
なお、上記第２の実施形態では、電子機器システムをプリペイドカードへのチャージに利用する場合について説明したが、これに限らず、例えば、店（例えばピザ屋などの実店舗や、オンラインショップなど）への金銭の支払に利用することも可能である。この場合、制御部１１は、ユーザの操作に応じて、店の画像（オンラインショップの場合バナー広告等）と、クレジットカードの画像などと、を表示部１２に表示し、ユーザによりクレジットカードの画像が店の画像の上にドラッグ＆ドロップされた場合に、店に対して所定の金額（店が提示する額）を支払う処理を実行することとすればよい。
【０１０９】
なお、店への金銭の支払いの場合、複数の店の画像を表示してもよい。これにより、一つの画面上で複数の店に対する金銭の支払い処理を行うことができる。
【０１１０】
なお、上記第２の実施形態においては、クレジットカードによりチャージを行ったり、金銭を支払ったりする場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、制御部１１は、図１９（ａ）のように紙幣の画像を表示部１２に表示し、ユーザが紙幣の画像をプリペイドカードの画像の上にドラッグ＆ドロップした場合に、その金額をプリペイドカードにチャージする処理を実行すればよい。なお、２０００円分チャージする場合、ユーザは、２枚の１０００円札を撮影した画像をドラッグ＆ドロップしてもよいし、１枚の１０００円札を撮影した画像を２回ドラッグ＆ドロップしてもよい。なお、店への支払いにおいて、店側が要求する金額よりも多い金額がドラッグ＆ドロップされた場合には、制御部３１等は、店側が要求する金額と同額を銀行口座から引き落とすようにすればよい。
【０１１１】
なお、上記第２の実施形態において、支払に用いるお金の画像は日本のお金の画像だけでなく、外国のお金の画像であってもよい。外国のお金の画像を用いて、日本における支払をする場合、支払先の処理サーバ３０の制御部３１は、支払時の為替レートに基づいて、自動的に貨幣を変換してもよい。
【０１１２】
なお、上記第１の実施形態における書類の申請と、上記第２の実施形態における支払を同一の画面内で実現できるようにしてもよい。例えば、大学等を受験する際の各種手続きを同一の画面内で行うことができるようにしてもよい。例えば、ユーザの操作に応じて、制御部１１が、図１９（ｂ）に示すような、大学の画像、テキスト“受験票”、高校の画像、キャッシュカードの画像を表示部１２上に表示したとする。この場合、ユーザがキャッシュカードの画像を大学の画像にドラッグ＆ドロップした場合には、制御部１１等は、大学の処理サーバ３０に対して受験料の支払い処理を実行する。なお、本支払い処理は、上記第２の実施形態と同様の処理である。また、ユーザがテキスト“受験票”を大学の画像にドラッグ＆ドロップした場合には、制御部１１は、受験票のデータを表示部１２上に表示し、必要事項が入力された後の受験票のデータを大学の処理サーバ３０へ提出する処理を実行する。なお、本処理は、上記第１の実施形態と同様の処理である。また、ユーザがテキスト“受験票”を高校の画像にドラッグ＆ドロップした場合には、制御部１１は、在学証明書の申請書類のデータを表示部１２上に表示し、必要事項が入力された後の在学証明書の申請書類のデータを高校の処理サーバ３０へ提出する処理を実行する。なお、本処理は、上記第１の実施形態と同様の処理である。そして、制御部１１は、高校へ在学証明書の申請書類のデータを提出した後に、在学証明書のボタン（図１９（ｂ）の破線枠参照）を表示する。この場合、ユーザが当該ボタンを大学の画像へドラッグ＆ドロップした段階で、制御部１１は、高校の処理サーバ３０の制御部３１に対して、大学の処理サーバ３０に在学証明書を提出するように指示を出す。このように、ユーザは、一つの画面内の操作により、複数の手続きを実行することができるので、煩雑な手続きを行わなくても、端末装置１０上で一連の処理を済ませることができる。
【０１１３】
なお、第１、第２の実施形態において、管理機関が管理サーバ２０を有し、処理機関が処理サーバ３０を有するとしたが、これに限定されない。処理機関が管理サーバ２０および処理サーバ３０を有してもよい。また端末装置１０は、管理サーバ２０による仲介なしで、処理サーバ３０と直接通信してもよい。
【０１１４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１１５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１１６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１１７】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例であり、適宜組み合わせることができる。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  端末装置
１１  制御部
１２  表示部
１４  記憶部
１５  通信部
１６  撮像部
１８  生体認証情報取得部
１９  位置取得部
【図１】
2016035709.tif 000003
【図２】
2016035709.tif 000004
【図３】
2016035709.tif 000005
【図４】
2016035709.tif 000006
【図５】
2016035709.tif 000007
【図６】
2016035709.tif 000008
【図７】
2016035709.tif 000009
【図８】
2016035709.tif 000010
【図９】
2016035709.tif 000011
【図１０】
2016035709.tif 000012
【図１１】
2016035709.tif 000013
【図１２】
2016035709.tif 000014
【図１３】
2016035709.tif 000015
【図１４】
2016035709.tif 000016
【図１５】
2016035709.tif 000017
【図１６】
2016035709.tif 000018
【図１７】
2016035709.tif 000019
【図１８】
2016035709.tif 000020
【図１９】
2016035709.tif 000021