(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電パネルの動作制御に用いる時刻のずれを正すことができる太陽光発電システムを提供する。【解決手段】太陽光発電システム１では、タイマによって管理された時刻に応じて、太陽光発電パネル１１の受光面１１ａの向きが変化する。特に、南中時刻推定部７６ｂは、タイマの時刻に対する第１南中時刻を電力に基づき推定すると共に、太陽光発電パネル１１の設置地点における第２南中時刻を推定する。時刻補正部７６ｃは、第１及び第２南中時刻に基づき、タイマの時刻を補正する。【選択図】図４
2016073084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を電力に変換する太陽光発電パネル（11）と、
時刻を管理する時刻管理部（73）と、
上記太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きを、上記時刻管理部（73）が管理する時刻に応じて変化させるパネル駆動部（50）と、
上記電力に基づいて上記時刻管理部（73）が管理している時刻に対する第１南中時刻を推定すると共に、上記太陽光発電パネル（11）の設置地点での南中時刻である第２南中時刻を推定する推定部（76b）と、
推定した上記第１南中時刻及び上記第２南中時刻に基づいて、上記時刻管理部（73）が管理する時刻を補正する補正部（76c）と
を備えることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記推定部（76b）は、上記第２南中時刻の推定の際、上記太陽光発電パネル（11）の設置地点における経度を用いる
ことを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
複数日の間に上記太陽光発電パネル（11）によって変換された電力に応じて、１日あたりの電力の平均的な時間推移を示す推移データを求めるデータ算出部（76d）、
を更に備え、
上記推定部（76b）は、上記推移データに基づいて、最も電力の高い時刻を上記第１南中時刻であると推定する
ことを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つにおいて、
上記太陽光発電システムは、インターネットに非接続である
ことを特徴とする太陽光発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電手段には、水力発電等の様々なものがある。その中でも、近年では、環境にやさしいという観点から、太陽光発電が注目されている。
【０００３】
太陽光発電に係る技術としては、例えば特許文献１に示す太陽光パネルシステムが挙げられる。太陽の位置は時刻に応じて変化するため、特許文献１では、太陽光発電パネルの受光面が太陽に向くように、時刻に応じて太陽光発電パネルの傾斜角度を変化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４２４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、太陽光発電パネルの動作制御に用いる時刻が実際の時刻からずれていると、太陽光発電パネルの受光面が常に太陽に向くように当該パネルを動作させることができなくなる。このような時刻のずれが大きい程、太陽光発電パネルの発電効率は低下する。
【０００６】
これに対し、時刻のずれを正すべく、太陽光パネルシステムが、インターネットを介して正確な時刻情報を取得することが考えられる。ところが、例えば、上記システムの設置場所が農地のようにインターネットが敷設されていない場所であると、上記システムをインターネットに接続することは不可能となり、時刻情報を上記システム外部から取得することはできず、時刻のずれを正すことは困難となる。また、仮に上記システムの設置場所がインターネットに接続可能な場所であったとしても、正確な時刻情報を把握することは、太陽光発電パネルの発電効率の観点からするとインターネットへの接続の可否に関係なく望まれることである。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、太陽光発電パネルの動作制御に用いる時刻のずれを正すことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、太陽光を電力に変換する太陽光発電パネル（11）と、時刻を管理する時刻管理部（73）と、上記太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きを、上記時刻管理部（73）が管理する時刻に応じて変化させるパネル駆動部（50）と、上記電力に基づいて上記時刻管理部（73）が管理している時刻に対する第１南中時刻を推定すると共に、上記太陽光発電パネル（11）の設置地点での南中時刻である第２南中時刻を推定する推定部（76b）と、推定した上記第１南中時刻及び上記第２南中時刻に基づいて、上記時刻管理部（73）が管理する時刻を補正する補正部（76c）とを備えることを特徴とする太陽光発電システムである。
【０００９】
これにより、時刻管理部（73）が管理する時刻のずれは正される。従って、太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きは、正確な時刻に応じて変化することができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、上記推定部（76b）は、上記第２南中時刻の推定の際、上記太陽光発電パネル（11）の設置地点における経度を用いることを特徴とする太陽光発電システムである。
【００１１】
これにより、太陽光発電パネル（11）の設置地点に即した正確な時刻に応じて、太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きは変化することができる。
【００１２】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明において、複数日の間に上記太陽光発電パネル（11）によって変換された電力に応じて、１日あたりの電力の平均的な時間推移を示す推移データを求めるデータ算出部（76d）、を更に備え、上記推定部（76b）は、上記推移データに基づいて、最も電力の高い時刻を上記第１南中時刻であると推定することを特徴とする太陽光発電システムである。
【００１３】
太陽光発電パネル（11）の発電電力は、季節や天候等の様々な要因により、たとえ同じ時刻であっても、月日によって異なった値となる。これに対し、この太陽光発電システム（1）は、例えば１年間の間に太陽光発電パネル（11）によって変換された電力に応じて一日あたりの電力の平均的な時間推移を求め、これに基づいて最も電力の高い時刻を算出し、当該時刻を第１南中時刻と推定する。これにより、季節や天候等の影響を加味した上での、平均的な第１南中時刻が把握される。
【００１４】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明のいずれか１つにおいて、上記太陽光発電システムは、インターネットに非接続であることを特徴とする太陽光発電システムである。
【００１５】
これにより、太陽光発電システム（1）がインターネットに接続できない環境に設置されていても、時刻管理部（73）が管理する時刻のずれは正される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、時刻のずれは正されるため、太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きは、正確な時刻に応じて変化することができる。
【００１７】
また、上記第２の発明によれば、太陽光発電パネル（11）の設置地点に即した正確な時刻に応じて、太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きは変化することができる。
【００１８】
また、上記第３の発明によれば、季節や天候等の影響を加味した上での、平均的な第１南中時刻が把握される。
【００１９】
また、上記第４の発明によれば、太陽光発電システム（1）がインターネットに接続できない環境に設置されていても、時刻管理部（73）が管理する時刻のずれは正される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施形態に係る太陽光発電システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、第１太陽光パネルユニットの側面図である。
【図３】図３は、第１太陽光パネルユニットとその周辺機器との構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】図４は、第１太陽光パネルユニットに係る太陽光発電パネル、アクチュエータユニット及びマイクロコンピュータの構成を模式的に示す図である。
【図５】図５は、１年間の発電量を時刻毎にプロットすると共に、一日あたりの平均的な電力の推移を表した図である。
【図６】図６は、タイマが管理する時刻の補正動作の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２２】
≪実施形態≫
＜概要＞
図１に示すように、本実施形態に係る太陽光発電システム（1）は、太陽光発電パネル（11）を有する複数の太陽光パネルユニット（10）を備える。複数の太陽光パネルユニット（10）は、東西方向に延びる一直線上において概ね等間隔、且つ、各太陽光発電パネル（11）の回転軸（S）が互いに平行となるように配置されている。即ち、回転軸（S）は、南北方向を向く。各太陽光パネルユニット（10）の太陽光発電パネル（11）は、東西方向に揺動するが、その揺動角度は、太陽の動きに合わせるベく、時刻に応じて変化する。
【００２３】
このような太陽光パネルユニット（10）では、太陽光を利用して発電が行われる。発電された電力は、図３に示すように電力線上で統括され、パワーコンディショナ（90）を介して電力負荷（91）に供給される。この時、発電された電力（直流電力）は、パワーコンディショナ（90）にて交流電力に変換される。
【００２４】
なお、以下では、説明の便宜上、各太陽光発電パネル（11）にて発電されて電力線上で統括された電力を、単に「太陽光発電パネル（11）の発電電力」と言う。
【００２５】
特に、本実施形態に係る太陽光発電システム（1）は、農地に設置される。それ故、太陽光発電システム（1）は、インターネットに非接続の状態となっている。即ち、太陽光発電システム（1）は、インターネットを介してサーバ等から任意の情報を取得できない環境に構築されている。このような状態であっても、本実施形態の太陽光発電パネル（11）は、正確な時刻に応じた揺動角度を採ることが可能となっている。
【００２６】
＜構成＞
図１〜図４に示すように、太陽光発電システム（1）は、主として、上述した太陽光パネルユニット（10）の他に、パネル駆動部に相当するアクチュエータユニット（50）、リンク機構（60）及びコントローラ（70）を備える。
【００２７】
＜太陽光パネルユニット＞
各太陽光パネルユニット（10）は、主として、太陽光発電パネル（11）と、支持架台（12）とを有する。なお、各太陽光パネルユニット（10）は、同じ構成を有する。
【００２８】
太陽光発電パネル（11）は、板状に形成され、一方の面（上面）が太陽光の受光面（11a）である。各太陽光発電パネル（11）は、受光面（11a）にて受けた太陽光を直流電力に変換することで発電を行う。また、図２に示すように、各太陽光発電パネル（11）は、北側ほど高くなるように、傾斜して支持架台（12）に支持されている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、太陽光発電パネル（11）の裏面（下面）には、２本の桟部材（15a,15b）が固定されている。桟部材（15a,15b）は、回転軸（S）と直行する方向に、互いに離れて並行に配置されている。
【００３０】
図１に示すように、支持架台（12）は、個々の太陽光発電パネル（11）に対応して設けられ、各太陽光発電パネル（11）を回転軸（S）周りに回動自在に支持する。図２に示すように、支持架台（12）は、２つの接手部材（13）と支持部材（14）と支柱（19）とを有する。支持部材（14）は、太陽光発電パネル（11）を支える部材であり、所定長さを有したリップ溝型綱（Ｃ型綱）やチャンネル綱で形成されている。２つの接手部材（13）は、同一直線上に並ぶように、支持部材（14）の両端付近に回転自在に取り付けられると共に、桟部材（15a,15b）に固定される。これにより、太陽光発電パネル（11）は、回転軸（S）周りに回転することができる。
【００３１】
支柱（19）は、固定金具（19a）によって支持部材（14）に固定されている。支柱（19）は、円筒形状の鋼材であり、その下端部（固定金具（19a）とは反対側の支柱（19）の端部）が地中に埋設される（図４参照）。
【００３２】
このような構成の太陽光パネルユニット（10）は、図１に示すように、アクチュエータユニット（50）が設けられた１つの第１太陽光パネルユニット（10a）と、アクチュエータユニット（50）が設けられていない複数の第２太陽光パネルユニット（10b）とを有する。なお、図１では、第２太陽光パネルユニット（10b）が２台設けられている場合を例示している。第１及び第２太陽光パネルユニット（10a,10b）には、リンク機構（60）が接続されている。従って、各第２太陽光パネルユニット（10b）の太陽光発電パネル（11）は、第１太陽光パネルユニト（10a）の太陽光発電パネル（11）の動作に同期して駆動する。
【００３３】
＜アクチュエータユニット＞
図１〜図４に示すように、アクチュエータユニット（50）は、アクチュエータ（51）、伝達機構（53）、空気圧縮機（54）、空気タンク（55）及び電磁弁（56）を有する。
【００３４】
アクチュエータ（51）は、回転式の空気圧アクチュエータであり、図２の出力軸（51a）を、空気圧によって回動させる。伝達機構（53）は、クランク機構で構成されており、出力軸（51a）の回転に応じて太陽光発電パネル（11）を回転軸（S）周りに揺動させる。空気圧縮機（54）は、空気を圧縮して吐出し、空気タンク（55）は、吐出された空気を貯留する。電磁弁（56）は、吐出された空気のアクチュエータ（51）への供給を調整することで、アクチュエータ（51）の出力軸（51a）の回転角を調節する。
【００３５】
このような構成のアクチュエータユニット（50）は、予め決められた時刻に作動することで、太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きを時刻に応じて変化させる。
【００３６】
＜リンク機構＞
図１に示すように、リンク機構（60）は、リンク部材（17）と連結ロッド（61）とを有する。
【００３７】
図２に示すように、リンク部材（17）は、板状の部材を三角形状に組み合わせて形成されたものであり、桟部材（15b）に固定されている。リンク部材（17）を構成する部材の一つである板状部材（17a）は、太陽光発電パネル（11）に対して垂直に下向きに延びている。
【００３８】
連結ロッド（61）は、各リンク部材（17）同士を連結する円管状の部材である。図１に示すように、連結ロッド（61）は、リンク部材（17）の板状部材（17a）の下端付近に、回転自在にピン連結されている。第１太陽光パネルユニット（10a）の太陽光発電パネル（11）が揺動すると、当該パネル（11）とともに、板状部材（17a）が回転軸（S）周りに揺動し、連結ロッドが東西方向（図１参照）に変位する。その結果、各第２太陽光パネルユニット（10b）の太陽光発電パネル（11）も揺動する。即ち、各第２太陽光パネルユニット（10）の太陽光発電パネル（11）は、アクチュエータ（51）を共用して動作し、且つ第１太陽光パネルユニット（10a）の太陽光発電パネル（11）の動作に同期する。
【００３９】
＜コントローラ＞
図３に示すように、コントローラ（70）は、電流センサ（71）、電圧センサ（72）、時刻管理部に相当するタイマ（73）及びマイクロコンピュータ（74）を有する。
【００４０】
電流センサ（71）は、太陽光発電パネル（11）の発電電力に伴う電流を検出する。電圧センサ（72）は、当該発電電力に伴う電圧を検出する。タイマ（73）は、太陽光発電パネル（11）の揺動動作にて用いられる時刻を管理しており、当該時刻をマイクロコンピュータ（74）に出力する。
【００４１】
図４に示すように、マイクロコンピュータ（74）は、メモリ（75）及びCPU（76）で構成されている。図３及び図４に示すように、マイクロコンピュータ（74）は、電流センサ（71）、電圧センサ（72）、タイマ（73）、電磁弁（56）及び図示しない角度センサと接続されている。また、マイクロコンピュータ（74）は、太陽光発電パネル（11）とパワーコンディショナ（90）とを繋ぐ電力線と接続されている。マイクロコンピュータ（74）は、太陽光発電パネル（11）の発電電力を電源として用いて動作する。
【００４２】
マイクロコンピュータ（74）は、各センサ（71,72）の検出結果及びタイマ（73）の出力する時刻に基づき、太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きが所望する時刻に応じて変化するように、電磁弁（56）の開度制御を行う。しかしながら、タイマ（73）の故障等によってタイマ（73）の出力する時刻が実際の時刻とずれていると、太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きは、実際の時刻に対し所望の向きとはならない場合が生じる。すると、太陽光発電パネル（11）の発電電力は、適切な電力とはならず、発電効率が低下する虞がある。
【００４３】
そこで、本実施形態に係るマイクロコンピュータ（74）は、太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きを制御する機能に加え、タイマ（73）の出力する時刻を、太陽光発電パネル（11）の発電電力を用いて補正する機能を有する。
【００４４】
これらの機能を実現するため、メモリ（75）には、太陽光発電パネル（11）の発電電力等が記憶されている。CPU（76）は、追尾動作部（76a）、推定部に相当する南中時刻推定部（76b）、補正部に相当する時刻補正部（76c）、及びデータ算出部（76d）として機能する。太陽光発電パネル（11）の発電電力は、CPU（76）が電流センサ（71）及び電圧センサ（72）の各検出結果を乗算することによって求められる。
【００４５】
具体的に、メモリ（75）は、単位時間（例えば１分）毎の太陽光発電パネル（11）の発電電力を、タイマ（73）が出力した時刻を示す時刻情報と対応付けて１年間分記憶する。なお、上記単位時間は、適宜決定されればよく、例えば１分であっても良い。更に、メモリ（75）は、各太陽光発電パネル（11）の設置地点の経度を位置情報として予め記憶する。なお、メモリ（75）への位置情報の書き込み動作は、例えば太陽光発電システム（1）の設置時に、作業者によって図示しない端末を用いて行われる。
【００４６】
追尾動作部（76a）は、図示しない角度センサの検出結果及びタイマ（73）の出力する時刻に基づいて、太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）が太陽の方向を向き続けるように（追尾動作）、アクチュエータユニット（50）を制御する。追尾動作では、受光面（11a）が採る揺動角度（傾斜角度）の目標値が、時刻毎に予め定められている。追尾動作部（76a）は、タイマ（73）の出力する時刻が予め決定されている時刻となると、図示しない角度センサの出力結果が目標値となるまで電磁弁（56）の開度を制御することで、アクチュエータユニット（50）を駆動させる。
【００４７】
南中時刻推定部（76b）は、２つの南中時刻の推定を定期的に行う。具体的に、南中時刻推定部（76b）は、メモリ（75）に記憶された太陽光発電パネル（11）の発電電力に基づいて、タイマ（73）の出力する時刻に対する第１南中時刻を推定する。更に、南中時刻推定部（76b）は、各太陽光発電パネル（11）の位置情報に基づいて、太陽光発電パネル（11）の設置地点での南中時刻である第２南中時刻を推定する。
【００４８】
時刻補正部（76c）は、タイマ（73）が管理し出力する時刻を定期的に補正する。具体的に、時刻補正部（76c）は、南中時刻推定部（76b）によって推定された第１南中時刻及び第２南中時刻に基づいて、タイマ（73）の出力する時刻を補正する。
【００４９】
データ算出部（76d）は、単位時間毎の太陽光発電パネル（11）の発電電力を、第１南中時刻の推定用に加工する。具体的に、データ算出部（76d）は、複数日（ここでは１年間）の間に太陽光発電パネル（11）によって発電された電力に応じて、図５の実線で示されるような一日あたりの発電電力の平均的な時間推移（以下、推移データ）を求める。図５は、１分単位時間の間に発電された電力である発電電力量を、対応する時刻ｔ毎にプロットし、これを１年分表示した例である。図５の実線は、プロットした各時刻ｔにおける発電電力量の平均値を線でつないだものであり、一日の発電電力の平均的な時間推移を表したものとなっている。
【００５０】
＜タイマが管理する時刻の補正動作＞
次に、タイマ（73）が管理し出力する時刻の補正動作について、図６を用いて詳述する。
【００５１】
先ず、データ算出部（76d）は、時刻ｔをリセット（“０時００分”にセット）する（ステップＳ１）。時刻ｔは、過去にタイマ（73）が出力してきた時刻であって、且つ発電電力の時間推移を求めるために用いられる時刻である。なお、ここでは、発電電力が１分刻みで推移する推移データを求める場合を例に取り説明する。例えば、時刻ｔは、夜中の０時００分から２４時００分まで、１分刻みで進められていく。
【００５２】
時刻ｔが２４時００分を示す１４４０分に至るまで（ステップＳ２のＮｏ）、データ算出部（76d）は、メモリ（75）から、時刻ｔにおける発電電力を示す電力データを一年間分採り出し、採り出した電力データから移動平均を算出し、その算出結果をメモリ（75）に書き込む（ステップＳ３）。例えば、時刻ｔが“１０時００分”における移動平均の算出であれば、データ算出部（75d）は、“１０時００分”での発電電力を３６５日分採り出し、採り出した３６５日分の移動平均を算出する。時刻ｔにおける発電電力の１年間の移動平均を算出した後、データ算出部（75d）は、時刻ｔをインクリメントする（ステップＳ４）。即ち、時刻ｔ“１０時００分”での移動平均を算出した後、データ算出部（75d）は、時刻ｔ＋１である“１０時０１分”における１年間の発電電力の移動平均を算出する。ステップＳ３及びＳ４の動作は、時刻ｔが２４時００分を経過するまで繰り返し行われる。
【００５３】
時刻ｔが２４時００分を経過すると（ステップＳ２のＹｅｓ）、データ算出部（76d）は、ステップＳ３にて求めた結果を２次式で近似的に表す（ステップＳ５）。この２次式が、図５の実線で示された１日あたりの発電電力の推移データを表す式となる。
【００５４】
次いで、南中時刻推定部（76b）は、ステップＳ５で得られた推移データ（２次式）を微分し、その微分値が“０”となる時刻ｔを算出する。南中時刻推定部（76b）は、算出した時刻ｔを、タイマ（73）が管理している時刻に対する第１南中時刻ＣＴ＿ｃａｌｃと決定する（ステップＳ６）。微分値が“０”となる時刻ｔは、２次式の変曲点であり、発電電力が最も高い時刻と言うことができる。従って、南中時刻推定部（76b）は、２次式の微分値に基づき、容易に第１南中時刻CT_calcを推定することができる。
【００５５】
更に、南中時刻推定部（76b）は、太陽光発電パネル（11）の設置地点での経度である位置情報をメモリ（75）から取り出し、これを日本標準時子午線の経度を表す数値“135”から減算することで、経度差ｄｘを算出する（ステップＳ７）。次いで、南中時刻推定部（76b）は、太陽光発電パネル（11）の設置地点において南中時刻が正午（１２時００分）からどの程度ずれているかを表す南中時刻のずれｄｔを、ステップＳ７で求めた経度差ｄｘを用いて算出する（ステップＳ８）。具体的に、経度差“約１５度”で南中時刻は約１時間ずれるため、南中時刻推定部（76b）は、太陽光発電パネル（11）の設置地点での南中時刻のずれｄｔを、“（６０×ｄｘ）/15”の計算により算出する。そして、南中時刻推定部（76b）は、ステップＳ８で求めたずれｄｔを用いて、太陽光発電パネル（11）の設置地点における理論上の南中時刻（即ち第２南中時刻）ＣＴを、“１２：００＋ｄｔ”の計算により求める（ステップＳ９）。
【００５６】
次いで、時刻補正部（76c）は、ステップＳ９で求めた第２南中時刻ＣＴからステップＳ６で推定した第１南中時刻ＣＴ＿ｃａｌｃを減算することで（ＣＴ−ＣＴ＿ｃａｌｃ）、タイマ（73）の出力する時刻ｐｒｅｓｅｎｔＴを補正するための補正値ｒｅｖＴを求める（ステップＳ１０）。時刻補正部（76c）は、タイマ（73）の出力する時刻ｐｒｅｓｅｎｔＴに補正値ｒｅｖＴを加算することにより、タイマ（73）の出力する時刻ｐｒｅｓｅｎｔＴを補正する（ステップＳ１１）。これにより、補正後の時刻は、正確な時刻となる。このようにして得られた補正後の時刻は、タイマ（73）によって新たに管理され、追尾動作部（76a）によるアクチュエータユニット（50）の制御にて利用されることとなる。
【００５７】
なお、上述した時刻の補正動作は、定期的に行われることが好ましい。例えば、時刻の補正動作は、１年に１回程度行われる。
【００５８】
＜効果＞
本実施形態の太陽光発電システム（1）は、太陽光発電パネル（11）の発電電力に基づいてタイマ（73）が管理している時刻に対する第１南中時刻ＣＴ_ｃａｌｃを推定し、太陽光発電パネル（11）の設置地点での南中時刻である第２南中時刻ＣＴを推定する。そして、太陽光発電システム（1）は、推定した第１南中時刻ＣＴ_ｃａｌｃ及び第２南中時刻ＣＴに基づいて、タイマ（73）が管理する時刻ｐｒｅｓｅｎｔＴを補正する。これにより、タイマ（73）の出力する時刻ｐｒｅｓｅｎｔＴのずれは正されるため、太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きは、正確な時刻に応じて変化することができる。従って、太陽光発電パネル（11）は、適切な電力を発電することができる。
【００５９】
また、第２南中時刻ＣＴの推定の際、太陽光発電パネル（11）の設置地点における経度が用いられる。従って、太陽光発電パネル（11）の設置地点に即した正確な時刻に応じて、太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きは変化することができる。
【００６０】
また、太陽光発電パネル（11）の発電電力は、季節や天候等の様々な要因により、たとえ同じ時刻であっても、月日によって異なった値となる。これに対し、この太陽光発電システム（1）は、例えば１年間の間に太陽光発電パネル（11）によって変換された電力に応じて、一日あたりの電力の平均的な時間推移を求め、これに基づいて最も電力の高い時刻を算出し、当該時刻を第１南中時刻ＣＴ＿ｃａｌｃと推定する。これにより、季節や天候等の影響を加味した上での、平均的な第１南中時刻ＣＴ＿ｃａｌｃが把握される。
【００６１】
特に、太陽光発電システム（1）は、インターネットに非接続の環境に設置されている。このように、インターネットに非接続の環境であっても、太陽光発電パネル（11）の受光面（11a）の向きは、正確な時刻に応じて変化することができる。
【００６２】
≪その他の実施形態≫
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００６３】
太陽光発電パネル（11）の数は１つであっても良い。
【００６４】
太陽光発電パネル（11）の発電電力は、マイクロコンピュータ（74）とは別の装置によって算出されても良い。
【００６５】
第２南中時刻ＣＴの推定の際、太陽光発電パネル（11）の設置地点における経度は、必ずしも利用されずとも良い。
【００６６】
第１南中時刻ＣＴ＿ｃａｌｃは、一日あたりの平均的な発電電力の推移データを用いず、他の方法によって推定されても良い。
【００６７】
太陽光発電システム（1）は、インターネットに接続可能な環境に設置されてもよい。即ち、たとえインターネットに接続可能であっても、インターネットを介して時刻情報を取得せずに、太陽光発電システム（1）は、タイマ（73）が管理する時刻ｐｒｅｓｅｎｔＴを補正することでタイマ（73）の出力する時刻ｐｒｅｓｅｎｔＴのずれを正してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上説明したように、本発明は、太陽光発電パネルの動作制御の際に用いられる時刻のずれを正すための太陽光発電システムとして有用である。
【符号の説明】
【００６９】
1  太陽光発電システム
11  太陽光発電パネル
50  アクチュエータ
73  タイマ（時刻管理部）
76b  南中時刻推定部（推定部）
76c  時刻補正部（補正部）
76d  データ算出部
73  タイマ（時刻管理部）
【図１】
2016073084.tif 000003
【図２】
2016073084.tif 000004
【図３】
2016073084.tif 000005
【図４】
2016073084.tif 000006
【図５】
2016073084.tif 000007
【図６】
2016073084.tif 000008