(57)【要約】【課題】複写を要求されているユーザーの状況に基づいて個人情報を含む原稿の画像データの出力可否を決定することができる画像読取装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像読取部１２０は、原稿の画像を読み取り、画像データを取得する。個人情報検知部３０１は、画像読取部１２０が取得した画像データに含まれる個人情報を検知する。判定部３０２は、個人情報検知部３０１が個人情報を検知した場合、使用中のユーザーに関する情報又は自装置の所在地に関する犯罪情報に基づいて画像データの出力の可否を判定する。また、追加データ要求部３０３は、判定部３０２による判定に関連する追加の画像データの取得を要求する。報知部３０４は、判定部３０２が画像データを出力不可と判定した場合、使用中のユーザー以外の者に警告を報知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取り、画像データを取得する画像読取部と、
前記画像読取部が取得した画像データに含まれる個人情報を検知する個人情報検知部と、
前記個人情報検知部が個人情報を検知した場合、使用中のユーザーに関する情報又は自装置の所在地に関する犯罪情報に基づいて前記画像データの出力の可否を判定する判定部と、
を備える画像読取装置。
【請求項２】
前記判定部による判定に関連する追加の画像データの取得を要求する追加データ要求部をさらに備える、請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記判定部が前記画像データを出力不可と判定した場合、使用中のユーザー以外の者に警告を報知する報知部をさらに備える、請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記使用中のユーザーに関する情報が、ユーザーが所持する携帯端末に格納された情報である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記携帯端末に格納された情報が、通話履歴、メール履歴、ＷＥＢ閲覧履歴、又は移動履歴である、請求項４記載の画像読取装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置が取得した原稿画像を被転写体上に印刷する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタや複写機、複合機等の画像形成装置は、広く普及しており、オフィス等の他、コンビニエンスストア等の不特定多数の人が出入りする商店にも設置されている。このような画像形成装置は多機能化しており、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスをはじめとする各種可搬記憶媒体との接続や近距離無線通信を通じた携帯端末との接続、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを通じた情報の取得等も可能になっている。
【０００３】
一方、コンビニエンスストア等に設置された画像形成装置は複写にも多用されているが、銀行口座開設等の種々の手続きにおける近年の本人確認の厳格化に伴い、複写原稿として、個人情報を含む原稿が使用されることも多い。
【０００４】
例えば、特許文献１は、個人情報の漏洩を防止する観点で、原稿に個人情報が含まれている場合、個人情報を含む場合に適したセキュリティーレベルが確保される印刷方法でのみ印刷を許可する画像処理装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９８４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１が開示する技術は、一元的に管理された個人情報の漏洩防止を目的としている面があり、コンビニエンスストア等に設置された画像形成装置における個人情報を含む原稿の複写に適用することは容易ではない。
【０００７】
また、コンビニエンスストア等に設置された画像形成装置において、個人情報の複写に対するセキュリティーを厳しくすると、本人確認用資料として正当な理由で提出する必要性がある場合でも個人情報を含む原稿の印刷ができなくなってしまい、使用利便性が著しく損なわれてしまう。一方、何ら対応がなされなければ、例えば、振り込め詐欺の前段階等として、悪意を有する第三者に騙されて個人情報を含む複写物の取得を要求されている状況等でも個人情報を含む原稿の印刷が可能であり、悪意を有する第三者へ個人情報が流出してしまう。
【０００８】
本発明は、このような従来の実情を鑑みてなされたものであり、複写を要求されているユーザーの状況に基づいて個人情報を含む原稿の画像データの出力可否を決定することができる画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の技術的手段を採用している。すなわち、本発明に係る画像読取装置は、画像読取部、個人情報検知部及び判定部を備える。画像読取部は、原稿の画像を読み取り、画像データを取得する。個人情報検知部は、画像読取部が取得した画像データに含まれる個人情報を検知する。ここで、個人情報とは、氏名、住所、電話番号等の個人と関連づけられた情報である。判定部は、個人情報検知部が個人情報を検知した場合、使用中のユーザーに関する情報又は自装置の所在地に関する犯罪情報に基づいて画像データの出力の可否を判定する。なお、使用中のユーザーに関する情報として、例えば、通話履歴、メール履歴、ＷＥＢ閲覧履歴、又は移動履歴等の携帯端末に格納された情報を使用することができる。
【００１０】
この画像読取装置では、ユーザーが個人情報を含む画像データを取得しようとする場合、複写（複製）を要求されているユーザーの状況に基づいて個人情報を含む原稿の画像データの出力可否を決定することができる。例えば、ユーザーが所持する携帯端末の、通話履歴、メール履歴、ＷＥＢ閲覧履歴、移動履歴等に、不自然な点（悪意を有する第三者の介在を推測させるような履歴）があったり、画像読取装置の所在地の周辺地域において、個人情報詐取事件や振り込め詐欺事件等の犯罪が発生したりしているときは、個人情報を含む原稿の画像データを出力できないようにすることができる。
【００１１】
この画像読取装置は、追加データ要求部をさらに備えてもよい。追加データ要求部は、判定部による判定に関連する追加の画像データの取得を要求する。追加データ要求部は、例えば、個人情報要求元の依頼書の画像読取を要求する。この場合、追加データ要求部は、このとき取得した画像データから、会社名、会社所在地等を確認し、個人情報の要求に不自然な点がないかを追加で確認することができる。
【００１２】
また、以上の画像読取装置は、報知部をさらに備えてもよい。報知部は、判定部が画像データを出力不可と判定した場合、使用中のユーザー以外の者に警告を報知する。この構成により、例えば、画像読取装置がコンビニエンスストアに設置されている場合には、店員等に警告を報知することができる。
【００１３】
一方、他の観点では、本発明は、上述の画像読取装置と、当該画像読取装置が読み取った原稿画像を被転写体上に印刷する画像形成部とを備える画像形成装置を提供することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複写を要求されているユーザーの状況に基づいて個人情報を含む原稿の画像データの出力可否を決定することができ、例えば、不自然な状況下において印刷等の出力を禁止することで個人情報の流出を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態における複合機を示す機能ブロック図
【図４】本発明の一実施形態における複合機が実施する個人情報保護手順の一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、画像読取部（画像読取装置）を有するデジタル複合機として本発明を具体化する。
【００１７】
図１は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、複合機１００は、画像読取部１２０（画像読取装置）及び画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。本体１０１の上面にはコンタクトガラス等の透明板からなる原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３はプラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。また、複合機１００の前面にはユーザーが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１７１が設けられている。
【００１８】
原稿台１０３の下方には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。
【００１９】
生成された画像データは、画像形成部１４０において被転写体である用紙に印刷することができる。また、生成された画像データは、ネットワークインターフェイス１６１によりネットワーク１６２を通じて他の機器（図示せず）へ送信することもできる。
【００２０】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０が生成した画像データや、ネットワーク１６２に接続された他の機器から受信した画像データを用紙に印刷する。画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、トナー像を転写する転写部１５５へ用紙を給紙する。転写部１５５においてトナー像が転写された用紙は排紙トレイ１４９へ排紙される。
【００２１】
また、複合機１００は、装置側無線通信部１８１を備える。装置側無線通信部１８１は、無線通信可能範囲内に携帯端末１９０の端末側無線通信部１９１が存在する場合、装置側無線通信部１８１と端末側無線通信部１９１との間でデータの授受が可能な無線回線を確立する。
【００２２】
当該無線回線を確立するための通信方式は特に限定されないが、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）やブルートゥース（登録商標）等のいわゆる近距離無線通信を使用することができる。本実施形態では、携帯端末１９０を装置側無線通信部１８１に近接させると、ＮＦＣにより無線回線が確立されるようになっている。また、接続の相手先を特定するための設定（例えば、ペアリング等）をＮＦＣにより実施し、他のデータの送受信はブルートゥース（登録商標）等の他の通信方式で行う構成を採用することもできる。
【００２３】
図２は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４及び画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバー２０５が内部バス２０６を介して接続されている。ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ２０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ドライバー２０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ２０４は、画像読取部１２０により得られた画像データや、他の機器からネットワークインターフェイス１６１を通じて受信した画像データや装置側無線通信部１８１を通じて受信したデータの蓄積にも用いられる。
【００２４】
内部バス２０６には、操作パネル１７１や各種のセンサー２０７も接続されている。操作パネル１７１は、ユーザーの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ２０１に供給する。また、操作パネル１７１は、ＣＰＵ２０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサー２０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサーや原稿台上の原稿検知センサー、定着器の温度センサー、搬送される用紙又は原稿の検知センサーなど各種のセンサーを含む。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、例えばＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段（機能ブロック）を実現するとともに、これらセンサーからの信号に応じて各手段の動作を制御する。
【００２６】
図３は、本実施形態の複合機を示す機能ブロック図である。図３に示すように、複合機１００は、個人情報検知部３０１及び判定部３０２を備える。
【００２７】
個人情報検知部３０１は、画像読取部１２０が取得した画像データに含まれる個人情報を検知する。ここで、個人情報とは、氏名、住所、電話番号等の個人と関連づけられた情報である。個人情報を含む原稿としては、例えば、住民票、免許証、住民基本台帳カード、通帳（預金通帳、貯金通帳）等がある。
【００２８】
本実施形態では、画像読取部１２０が取得した画像データは画像保持部３１１に一時的に保持される。本実施形態では、ＨＤＤ２０４が画像保持部３１１の記憶領域として機能する。個人情報検知部３０１は、画像保持部３１１に保持された画像データに対して、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を実行し、文字情報を取得する。ここでは、個人情報検知部３０１は、画像データに対して、２値化処理、エッジ強調、エッジ検出等の画像処理を施して文字領域を抽出するとともに、エッジ検出結果を解析することでその文字を特定する。そして、個人情報検知部３０１は、例えば、その文字に氏名、住所、電話番号等を示す文字群が含まれている場合、画像データ中に個人情報が含まれていると判断する。
【００２９】
なお、個人情報の検知方法は、当該方法に限定されない。例えば、特定した文字に、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「住民票」、「運転免許証」、「住民基本台帳カード」、「口座番号」等の個人情報が記載されていることを示す文字が含まれている場合に、画像データ中に個人情報が含まれていると判断してもよい。
【００３０】
判定部３０２は、個人情報検知部３０１が画像データ中に個人情報の存在を検知した場合、使用中のユーザーに関する情報又は自装置の所在地に関する犯罪情報に基づいて画像データの出力の可否を判定する。使用中のユーザーに関する情報としては、例えば、通話履歴、メール履歴、ＷＥＢ閲覧履歴、又は移動履歴等の携帯端末１９０に格納された情報を使用することができる。
【００３１】
上述のように、複合機１００は携帯端末１９０との無線通信が可能であり、ユーザーが携帯端末１９０を装置側無線通信部１８１に近接させることで、携帯端末１９０と複合機１００との間での通信が可能になる。この構成では、判定部３０２は、使用中のユーザーに関する情報を携帯端末１９０から取得することができる。
【００３２】
また、自装置の所在地に関する犯罪情報として、警察署がメール配信やＷＥＢサイトを通じて公開している犯罪情報や、ＳＮＳ（Social Network Service）、ブログ等を通じて取得できる犯罪情報等を使用することができる。本実施形態では、判定部３０２は、ネットワーク１６２を通じて犯罪情報を取得する。なお、複合機１００の所在地（住所）は判定部３０２に予め登録されている。
【００３３】
判定部３０２は、使用中のユーザーに関する情報に不自然な点があったり、複合機１００の所在地の周辺地域において、個人情報詐取事件や振り込め詐欺事件等の犯罪が発生していたりするときは、個人情報を含む原稿の画像データを出力できないようにする。ユーザーに関する情報の不自然な点とは、例えば、「直近の通話履歴において未登録番号との通話時間の短い通話が複数回あるとき」、「直近の受信メールにおいて、特定のキーワードを含む勧誘メールがあるとき」、「ＷＥＢ閲覧履歴において、特定のキーワードを含むＷＥＢページ（怪しいＷＥＢページ）が最近、あるいは複数回閲覧されているとき」、「ＧＰＳの移動履歴において、普段、行くことのない場所に行っているとき」等がある。
【００３４】
また、本実施形態では、複合機１００は、追加データ要求部３０３及び報知部３０４を備える。
【００３５】
追加データ要求部３０３は、判定部３０２による判定に関連する追加の画像データの取得を要求する。例えば、追加データ要求部３０３は、個人情報要求元の依頼書の画像読取を要求する。この場合、追加データ要求部３０３は、取得した画像データから、会社名、会社所在地等を検知し、その依頼書による個人情報の要求に不自然な点がないかを追加で確認することができる。なお、会社名、会社所在地を検出できた場合、追加データ要求部３０３は、インターネット１６２上の検索エンジンで検出された会社名や会社所在地を検索する。そして、怪しい会社ある等の情報が存在する場合、個人情報の要求に不自然な点があると判断する。
【００３６】
報知部３０４は、判定部３０２が画像データを出力不可と判定した場合、使用中のユーザー以外の者に警告を報知する。報知方法は特に限定されない。表示、音、印刷物、電子メール等、ユーザー以外の他の者が認識可能な任意の方法を採用することができる。ここでは、報知部３０４は、他の者が認識可能な位置に配置されたランプを点滅させるとともに、警報音を発することで他の者に警告を報知する。また、本実施形態では、報知部３０４は、操作パネル１７１のディスプレイに警告を表示することで使用中のユーザーに対しても警告を報知する。
【００３７】
一方、携帯情報端末１９０は、データ格納部３２１を備える。なお、携帯情報端末１９０は、複合機１００と同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＨＤＤを備える。ＣＰＵは、例えばＲＯＭやＨＤＤに格納されたプログラムを、ＲＡＭを作業領域として実行することで各部を実現する。
【００３８】
データ格納部３２１には、端末側無線通信部１９１を介して複合機１００に送信されるデータが格納されている。上述のように、複合機１００に送信するデータとして、例えば、通話履歴、メール履歴、ＷＥＢ閲覧履歴、移動履歴等がある。
【００３９】
図４は、本発明の一実施形態における複合機１００が実施する個人情報保護手順の一例を示すフロー図である。当該手順は、例えば、ユーザーが操作パネル１７１を通じて、複写指示を入力したことをトリガーとして開始する。なお、ユーザーは複写指示の入力前に、原稿台１０３への原稿の載置を完了している。
【００４０】
ユーザーによる複写指示の入力に応じて、画像読取部１２０は、原稿の画像読取を開始する（ステップＳ４０１）。画像読取部１２０による画像読取が完了すると、個人情報検知部３０１が、上述の手法により画像保持部３１１に保持された画像データに個人情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ４０２）。個人情報が含まれている場合、個人情報検知部３０１はその旨を判定部３０２に通知する（ステップＳ４０２Ｙｅｓ）。
【００４１】
当該通知に応じて、判定部３０２は、上述の使用中のユーザーに関する情報、自装置の所在地に関する犯罪情報を取得する（ステップＳ４０３）。本実施形態では、このとき、判定部３０２が、操作パネル１７１が備えるディスプレイに、ユーザーの携帯端末１９０を装置側無線通信部１８１に近接させることを示すガイダンス画面を表示する。このガイダンス画面に応じてユーザーが携帯端末１９０を装置側無線通信部１８１に近接させると、判定部３０２は上述の使用中のユーザーに関する情報を取得することができる。このような構成によれば、電子機器の操作が不得手なユーザーでも、複合機１００に対して容易に情報を送信することができる。
【００４２】
なお、携帯端末１９０においてユーザーがデータ送信を禁止する設定をしていることも考えられる。この場合は、判定部３０２が、携帯端末１９０の表示画面に、データ送信許可をユーザーに求める画面を表示し、ユーザーが承認した場合に情報を取得する構成を採用することができる。
【００４３】
情報取得を完了した判定部３０２は、上述の手法により、使用中のユーザーに関する情報に不審な点がないかを確認する。また、複合機１００の所在地の周辺地域で上述の犯罪が発生していないかを確認する（ステップＳ４０４）。不自然な点又は犯罪の発生が確認できた場合、判定部３０２は、画像保持部３１１に保持されている画像データの印刷を禁止する（ステップＳ４０４Ｙｅｓ）。また、このとき、判定部３０２は、追加データ要求部３０３にその旨を通知する。
【００４４】
当該通知に応じて追加データ要求部３０３は、当該判定に関連する追加の画像データの取得をユーザーに要求する（ステップＳ４０５）。当該要求は、例えば、「個人情報提出先からの提出依頼書を原稿台上に配置し、スタートボタンを押してください」等の表示を操作パネル１７１のディスプレイに表示することで実施される。
【００４５】
当該要求に応じてユーザーが依頼書を原稿台１０３に載置し、スタートボタンを押下すると、依頼書の画像データが画像保持部３１１に保持される（ステップＳ４０６）。このとき、追加データ要求部３０３は、上述の手法により、その依頼書による個人情報の要求に不自然な点がないかを追加で確認する。不自然な点がない場合、追加データ要求部３０３は、その旨を判定部３０２に通知する。
【００４６】
当該通知を受けた判定部３０２は、画像保持部３１１に保持されている個人情報を含む画像データの印刷を許可する（ステップＳ４０７Ｙｅｓ）。このとき、判定部３０２は、画像形成部１４０に、画像保持部３１１に保持されている個人情報を含む画像データの印刷を指示する。当該指示に応じて、画像形成部１４０は、画像保持部３１１に保持されている個人情報を含む画像データを印刷する（ステップＳ４０８）。また、追加データ要求部３０３からの通知がない場合、判定部３０２は、画像保持部３１１に保持されている画像データの印刷禁止を継続する（ステップＳ４０７Ｎｏ）。なお、印刷完了したとき、又は、ユーザーが操作をキャンセルしたときは、判定部３０２は携帯端末１９０から取得した情報を完全に消去する。
【００４７】
一方、画像データに個人情報が含まれていない場合（ステップＳ４０２Ｎｏ）や、不自然な点及び犯罪の発生が確認できない場合（ステップＳ４０４Ｎｏ）は、画像形成部１４０は、画像保持部３１１に保持されている画像データを印刷する（ステップＳ４０８）。
【００４８】
以上説明したように、この複合機１００では、ユーザーが個人情報を含む画像データを取得しようとする場合、複写（複製）を要求されているユーザーの状況に基づいて個人情報を含む原稿の画像データの出力可否を決定することができる。すなわち、上述のように、ユーザーが所持する携帯端末の、通話履歴、メール履歴、ＷＥＢ閲覧履歴、移動履歴等に不自然な点があったり、複合機１００の所在地の周辺地域において、個人情報詐取事件や振り込め詐欺事件等の犯罪が発生したりしているときは、個人情報を含む原稿の画像データを出力できないようにすることができる。したがって、個人情報が含まれる場合に一様に印刷を禁止する場合のように、ユーザーの使用利便性を損なうことなく、個人情報の流出を未然に防ぐことができる。
【００４９】
また、複合機１００では、報知部３０４を備えるため、例えば、画像読取装置がコンビニエンスストアに設置されている場合には、店員等に警告を報知することができる。このような構成は、特に、この種の事件の被害者になりやすい高齢者の個人情報流出の防止に好適である。
【００５０】
なお、上記実施形態では、個人情報の流出が疑われる場合に印刷を禁止する構成としたが、この場合、個人情報を含む画像データの可搬記憶媒体への出力（コピー）も禁止することが好ましい。また、出力を完全に禁止するのではなく、まず、警報を報知し、店員等の他の者が状況を確認して不自然な点がないと判断したときに、操作パネル１７１等を介した指示により出力を可能とする構成であってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、追加データ要求部３０３は、不自然な点等がある場合に、追加データを要求する構成としたが、不自然な点がない場合でも上述の追加データを要求する構成であってもよい。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、コンビニエンスストアの店員等、複合機１００の近くにいる者に警報を報知する構成としたが、例えば、携帯端末１９０に格納されている連絡先に、電子メール等を送信する構成であってもよい。この場合、例えば、短縮ダイヤルが設定されている宛先や、「家族」のグループ名が付与されている宛先等であれば、親族に警報を報知することができる。また、この場合、通話履歴やメール履歴等により、連絡が希薄になっていることが確認できた場合、連絡を促す旨を記載したメールを宛先に送信するようにしてもよい。
【００５３】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、特に好ましい形態として、追加データ要求部３０３、報知部３０４を備える構成を例示したが、これらは選択的な構成要素であり、本発明に必須の構成要素ではない。これらの構成要素を備えない構成であっても、個人情報の流出を未然に防ぐ効果を得ることは可能である。
【００５４】
また、図４に示したフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において、各ステップの順序を適宜変更可能である。例えば、個人情報検知後に携帯端末１９０から情報を取得しているが、まず、携帯端末１９０から情報を取得する構成であってもよい。この場合、判定部３０２は、携帯端末１９０に登録されている所有者情報に基づいて画像データ中の個人情報を検知してもよい。
【００５５】
加えて、上述の実施形態では、デジタル複合機として本発明を具体化したが、当該装置に限らず、スキャナ、ファクシミリ、複写機等の画像読取機能を有する任意の画像読取装置や画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、複写を要求されているユーザーの状況に基づいて個人情報を含む原稿の画像データの出力可否を決定することができ、画像読取装置及び画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  複合機（画像形成装置）
１２０  画像読取部（画像読取装置）
１４０  画像形成部
３０１  個人情報検知部
３０２  判定部
３０３  追加データ要求部
３０４  報知部
【図１】
2016051970.tif 000003
【図２】
2016051970.tif 000004
【図３】
2016051970.tif 000005
【図４】
2016051970.tif 000006