(57)【要約】【課題】画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、且つ、画像表示用装置の構成部材として用いた場合の表示ムラの発生を抑制できる光硬化性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体と、（Ｂ）１，２−ブタジエン単位を有するポリブタジエンと、（Ｃ）１，４−ブタジエン単位を有するポリブタジエンと、（Ｄ）光重合開始剤と、を含有する光硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体と、
（Ｂ）１，２−ブタジエン単位を有するポリブタジエンと、
（Ｃ）１，４−ブタジエン単位を有するポリブタジエンと、
（Ｄ）光重合開始剤と、
を含有する光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
光硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３Ｐａ〜６．０×１０３Ｐａであり、且つ、前記硬化物の２５℃における損失弾性率が２．０×１０２Ｐａ〜１．０×１０３Ｐａである、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）光重合開始剤が、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、及び、アルキルフェノン系光重合開始剤のうちの少なくとも一方を含む、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５．０×１０２ｍＰａ・ｓ〜６．０×１０３ｍＰａ・ｓである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
画像表示ユニットと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に配置された、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物からなる樹脂層と、を備える画像表示用装置。
【請求項６】
画像表示ユニットと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に配置された、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物からなる樹脂層と、を備える画像表示用装置。
【請求項７】
画像表示ユニットと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に配置された樹脂層と、を備える画像表示用装置の製造方法であって、
前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に請求項１〜４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、
前記保護パネル面側から光照射し、前記光硬化性樹脂組成物を硬化させて前記樹脂層を形成する工程と、
を有する画像表示用装置の製造方法。
【請求項８】
画像表示ユニットと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に配置された樹脂層と、を備える画像表示用装置の製造方法であって、
前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に請求項１〜４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、
前記保護パネル面側から光照射し、前記光硬化性樹脂組成物を硬化させて前記樹脂層を形成する工程と、
を有する画像表示用装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示用装置として液晶表示装置が例示される。液晶表示装置は、透明電極、画素パターン等を表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度のガラス基板の間に数ミクロン程度のギャップを介して液晶を充填及びシールしてなる液晶セル、その外側両面に貼り付けた偏光板、及びバックライトシステム等の光源からなる液晶パネルを含むものである。
【０００３】
この液晶パネルを構成する偏光板は、薄くて傷付きやすいため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載用途等では、液晶パネルの前面に一定の空間を置いて透明な前面板（保護パネル）を設けた構造の液晶表示装置が一般的に用いられている。
【０００４】
更に、近年、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載部品、ノートパソコン、デスクトップパソコン、パソコン用モニター、大型液晶モニター等に、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このような液晶表示装置は、保護パネル、タッチパネル、及び液晶パネルがこの順で積層された積層構造を有しており、保護パネルとタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶パネルとの間に一定の空間が存在する。
【０００５】
上述の液晶表示装置における上記空間に空気のみが存在する場合、この空間が光の散乱を起こす原因となり、それに起因してコントラストや輝度、透過率が低下し、さらには二重映りによる画質の低下が起こり得る。
【０００６】
このような光の散乱を防止する方法として、特許文献１では、保護パネルと液晶パネルとの間の空間にオイル状材料を充填する方法が、特許文献２では、アクリルモノマーを共重合してなるシートを保護パネルと液晶パネルとの間に介在させる方法がそれぞれ提案されている。
【０００７】
また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の一つであるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、ＰＤＰの割れを防止するため、ＰＤＰから１〜５ｍｍ程度の空間を設け、厚さ３ｍｍ程度のガラス等の保護パネルを前面（視認面側）に設けている。
【０００８】
更に、ディスプレイの割れや光の散乱等を防止する方法として、特許文献３では、保護パネルとプラズマ表示板や液晶パネル等の画像表示ユニットとの間の空間、保護パネルとタッチパネルとの間の空間、及びタッチパネルと画像表示ユニットとの間の空間（以下、まとめて「保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間」ともいう。）に特定の樹脂からなる光学フィルムを介在させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０５−０１１２３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１２５８６８号公報
【特許文献３】特開２００９−０２４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１で使用されているオイル状材料は、漏れを防ぐためのシールが難しく、また、液晶パネルに使用されている材料を侵す可能性がある。更に、保護パネルが割れた場合にオイル状材料が漏れ出すという問題がある。
【００１１】
また、特許文献２及び３に開示されているような光学フィルム（シート）は、オイル状材料を用いたときのような漏出の問題は無いものの、より大型化された液晶表示装置等の画像表示用装置に適用した場合に改善の余地がある。すなわち、大型の画像表示用装置に対応する大面積の光学フィルムを均一に作製することが困難であり、更にそのような光学フィルムを作製できたとしても、大面積の光学フィルムを均一に大型画像表示用装置上に積層することは難しい。光学フィルムを均一に積層することができないと、色ムラ等の表示ムラの発生の原因となり得る。
【００１２】
上述したような、光学フィルムを均一に積層することができないという問題を改善する方法として、液状の光硬化性樹脂組成物を用いて空間を充填したのち、光照射により該組成物を硬化させる方法が考えられる。しかしながら、従来の光硬化性樹脂組成物では、該組成物の硬化物が、熱膨張等の外部から加わった応力を貯め込みやすく、それを発散する能力が低いため、応力が集中した部分で表示ムラが発生しやすくなるという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、且つ、画像表示用装置の構成部材として用いた場合の表示ムラの発生を抑制できる光硬化性樹脂組成物、それを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体と、（Ｂ）１，２−ブタジエン単位を有するポリブタジエンと、（Ｃ）１，４−ブタジエン単位を有するポリブタジエンと、（Ｄ）光重合開始剤と、を含有する光硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１５】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、上記構成を有することにより、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、且つ、画像表示用装置の構成部材として用いた場合の表示ムラの発生を抑制することができる。特に、（Ｂ）１，２−ブタジエン単位を有するポリブタジエンを、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体及び（Ｃ）１，４−ブタジエン単位を有するポリブタジエンと併用することにより、光硬化性樹脂組成物の硬化物の損失弾性率が向上し、それにより、外部から加わった応力を発散する能力が向上して、表示ムラの発生を抑制できるものと考えられる。
【００１６】
上記光硬化性樹脂組成物は、その硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３Ｐａ〜６．０×１０３Ｐａであり、且つ、上記硬化物の２５℃における損失弾性率が２．０×１０２Ｐａ〜１．０×１０３Ｐａであることが好ましい。
【００１７】
従来の光学フィルムにおいて、貯蔵弾性率が高い場合、外部から加わった応力を貯め込みやすく発散する能力が低くなる。光学フィルムが応力を貯め込みやすいと、画像表示用装置を圧迫し、表示ムラの原因となり得る。また、損失弾性率が低い場合、応力が加わった際、熱として応力を外部へ発散させる能力が低く、表示ムラの原因となり得る。更に、貯蔵弾性率が低すぎると、光学フィルムとしての形状を維持することが困難となる。形状を維持できないと、膜厚変移が大きくなり、表示ムラが発生しやすくなる。また、貯蔵弾性率が高すぎると、外部から熱や応力が加わった際、画像表示ユニットにかかる応力が集中した部分で表示ムラが発生しやすくなる。上記硬化物の貯蔵弾性率が６．０×１０３Ｐａ以下であり、且つ、損失弾性率が２．０×１０２Ｐａ以上であると、外部から加わった応力を発散する能力がより向上し、表示ムラをより一層抑制することができる。
【００１８】
上記光硬化性樹脂組成物において、上記（Ｄ）光重合開始剤は、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、及び、アルキルフェノン系光重合開始剤のうちの少なくとも一方を含むことが好ましい。これにより、光硬化性樹脂組成物、及びその硬化物の着色を防止することができる。
【００１９】
上記光硬化性樹脂組成物は、実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５．０×１０２ｍＰａ・ｓ〜６．０×１０３ｍＰａ・ｓであることが好ましい。これにより、実際の塗布工程における作業性や歩留まりが向上する。
【００２０】
本発明はまた、画像表示ユニットと、保護パネルと、上記画像表示ユニットと上記保護パネルとの間に配置された、上記本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物からなる樹脂層と、を備える画像表示用装置を提供する。かかる画像表示用装置は、樹脂層が上記本発明の光硬化性樹脂組成物を用いて形成されているため、表示ムラの発生を抑制することができる。
【００２１】
本発明はまた、画像表示ユニットと、保護パネルと、上記画像表示ユニットと上記保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、上記画像表示ユニットと上記タッチパネルとの間、又は、上記タッチパネルと上記保護パネルとの間に配置された、上記本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物からなる樹脂層と、を備える画像表示用装置を提供する。かかる画像表示用装置は、樹脂層が上記本発明の光硬化性樹脂組成物を用いて形成されているため、表示ムラの発生を抑制することができる。
【００２２】
本発明はまた、画像表示ユニットと、保護パネルと、上記画像表示ユニットと上記保護パネルとの間に配置された樹脂層と、を備える画像表示用装置の製造方法であって、上記画像表示ユニットと上記保護パネルとの間に上記本発明の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル面側から光照射し、上記光硬化性樹脂組成物を硬化させて上記樹脂層を形成する工程と、を有する画像表示用装置の製造方法を提供する。かかる画像表示用装置の製造方法によれば、上記本発明の光硬化性樹脂組成物を用いて樹脂層を形成することにより、表示ムラの発生が抑制された画像表示用装置を得ることができる。
【００２３】
本発明は更に、画像表示ユニットと、保護パネルと、上記画像表示ユニットと上記保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、上記画像表示ユニットと上記タッチパネルとの間、又は、上記タッチパネルと上記保護パネルとの間に配置された樹脂層と、を備える画像表示用装置の製造方法であって、上記画像表示ユニットと上記タッチパネルとの間、又は、上記タッチパネルと上記保護パネルとの間に上記本発明の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル面側から光照射し、上記光硬化性樹脂組成物を硬化させて上記樹脂層を形成する工程と、を有する画像表示用装置の製造方法を提供する。かかる画像表示用装置の製造方法によれば、上記本発明の光硬化性樹脂組成物を用いて樹脂層を形成することにより、表示ムラの発生が抑制された画像表示用装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、且つ、画像表示用装置の構成部材として用いた場合の表示ムラの発生を抑制できる光硬化性樹脂組成物、それを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図２】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。
【図３】図３（ａ）は光硬化性樹脂組成物の硬化物の接着力測定方法を示す斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ断面図である。
【図４】光硬化性樹脂組成物の硬化物の透過率測定方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明するが、この実施形態により本発明が限定されるものではない。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２７】
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又はそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又はそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」又はそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００２８】
本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体（以下、「（Ａ）成分」ともいう。）と、（Ｂ）１，２−ブタジエン単位を有するポリブタジエン（以下、「（Ｂ）成分」ともいう。）と、（Ｃ）１，４−ブタジエン単位を有するポリブタジエン（以下、「（Ｃ）成分」ともいう。）と、（Ｄ）光重合開始剤（以下、「（Ｄ）成分」ともいう。）と、を含有する。
【００２９】
本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物は、２５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３Ｐａ〜６．０×１０３Ｐａであり、且つ、２５℃における損失弾性率が２．０×１０２Ｐａ〜１．０×１０３Ｐａであることが好ましい。上記貯蔵弾性率が６．０×１０３Ｐａ以下であり、且つ、上記損失弾性率が２．０×１０２Ｐａ以上であると、外部から熱膨張などの応力が加わった際に、硬化物中に応力が過剰に貯め込まれることを抑制でき、その応力を適度に発散することが可能となるため、表示ムラの発生を抑制することができる。一方、上記貯蔵弾性率が１．０×１０３Ｐａ以上であり、且つ、上記損失弾性率が１．０×１０３Ｐａ程度であると、硬化物としての形状を維持しやすく、膜厚変移を抑制して表示ムラをより一層抑制することができる。光硬化性樹脂組成物の硬化後の２５℃における貯蔵弾性率は、上述した効果をより十分に得る観点から、２．０×１０３Ｐａ以上であることがより好ましく、３．０×１０３Ｐａ以上であることが更に好ましい。同様の観点から、光硬化性樹脂組成物の硬化後の２５℃における貯蔵弾性率は、５．０×１０３Ｐａ以下であることがより好ましく、４．０×１０３Ｐａ以下であることが更に好ましい。加えて、光硬化性樹脂組成物の硬化後の２５℃における損失弾性率は、上述した効果をより十分に得る観点から、３．０×１０２Ｐａ以上であることがより好ましく、４．０×１０２Ｐａ以上であることが更に好ましい。
【００３０】
具体的に光硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵弾性率を１．０×１０３Ｐａ〜６．０×１０３Ｐａとし、損失弾性率を２．０×１０２Ｐａ以上とする方法としては、例えば、光硬化性樹脂組成物中の硬化後の、（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンの（メタ）アクリロイル基の数を低減させ、更に１，２−ブタジエン単位を有するポリブタジエンを用いる方法がある。本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、（Ｂ）成分として（Ｂ）１，２−ブタジエン単位を有するポリブタジエンを含むため、その硬化物の貯蔵弾性率及び損失弾性率を上記範囲内に調整しやすい。
【００３１】
また、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物は、画像表示用装置の構成部材として用いた場合に、表示ムラの発生をより十分に抑制する観点から、貯蔵弾性率と損失弾性率との比（損失弾性率／貯蔵弾性率）で求められる損失正接（ｔａｎδ）の値が、０．１以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましい。
【００３２】
以下、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を構成する各成分について説明する。
【００３３】
〔（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体〕
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体は、光硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃での貯蔵弾性率を１．０×１０３Ｐａ〜６．０×１０３Ｐａ、損失弾性率を２．０×１０２Ｐａ〜１．５×１０３Ｐａにする観点からは、数平均分子量が５．０×１０３以上であることが好ましく、１．０×１０４以上であることがより好ましく、１．５×１０４以上であることが更に好ましい。同様の観点から、数平均分子量が３．０×１０４以下であることが好ましく、２．５×１０４以下であることがより好ましく、２．０×１０４以下であることが更に好ましい。
【００３４】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００３５】
【化１】
2016035004.tif 000002
【００３６】
上記一般式（１）中、ｍ１は５０〜１０００の数を示し、ｎ１は１〜５の数を示し、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す。ｍ１は、５０〜１０００であるが、好ましくは１００〜８００、より好ましくは１５０〜７００、更に好ましくは２００〜６００である。ｎ１は、１〜５であるが、好ましくは１．５〜４．０、より好ましくは２．０〜３．５、更に好ましくは２．０〜３．０である。
【００３７】
上記一般式（１）で表される化合物の市販品としては、ＵＣ−１０２（官能基数：２）、ＵＣ−２０３（官能基数：３）（以上、株式会社クラレ製、商品名）等が挙げられる。
【００３８】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体のアクリル当量（ｇ／ｅｑ）は、光硬化性樹脂組成物の硬化収縮率、貯蔵弾性率、損失弾性率のバランスの観点から、好ましくは２．５×１０３以上、より好ましくは５．０×１０３以上、更に好ましくは７．５×１０３以上である。同様の観点から、（Ａ）成分のアクリル当量（ｇ／ｅｑ）は、好ましくは１．５×１０４以下、より好ましくは１．３×１０４以下、更に好ましくは１．０×１０４以下である。
【００３９】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体は、１種を単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４０】
光硬化性樹脂組成物中の（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体の含有量は、硬化性、硬化収縮率、弾性率を良好にする観点から、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上である。同様の観点から、（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００４１】
〔（Ｂ）成分：１，２−ブタジエン単位を有するポリブタジエン〕
ポリブタジエンを構成する構造単位には、「１，４−ブタジエン単位」と「１，２−ブタジエン単位」とがある。ここで、ポリブタジエンにおける、「１，４−ブタジエン単位」とは、下記化学式（１ｔ）又は（１ｃ）で表されるような構造単位であり、「１，２−ブタジエン単位」とは、下記化学式（１ｄ）で表されるような構造単位である。すなわち、（Ｂ）１，２−ブタジエン単位を有するポリブタジエンとは、下記化学式（１ｄ）で表されるように側鎖に１，２−ビニル基を有する「１，２−ブタジエン単位」を含有するポリブタジエンである。なお、（Ｂ）成分は、下記化学式（１ｔ）又は（１ｃ）で表される「１，４−ブタジエン単位」を更に有していてもよい。本発明の効果をより十分に得る観点から、（Ｂ）成分において、全ブタジエン単位中の１，２−ブタジエン単位の含有量は、６５質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましく、８５質量％以上であることが極めて好ましい。
【００４２】
【化２】
2016035004.tif 000003
【００４３】
（Ｂ）成分は、常温（２５℃）で液状であることが好ましく、光硬化性樹脂組成物の硬化物が貯蔵弾性率１．０×１０３Ｐａ〜６．０×１０３Ｐａ、損失弾性率２．０×１０２〜１．０Ｐａ×１０３Ｐａを満たしやすくなる観点から、下記一般式（２）又は（３）で表される構造を主として有するポリブタジエンが好ましい。
【００４４】
【化３】
2016035004.tif 000004
【化４】
2016035004.tif 000005
［式（２）及び（３）中、ｎ２は２０〜７０の整数を示し、ｎ３は１６〜４０の整数を示し、Ｒ２は各々独立に直鎖のアルキル基を示す。］
【００４５】
上記一般式（２）又は（３）で表される構造を主として有するポリブタジエンにおいて、１，２−ブタジエン単位と１，４−ブタジエン単位の含有割合の比（１，２−ブタジエン単位／１，４−ブタジエン単位）は、好ましくは７０／３０〜１００／０、より好ましくは７５／２５〜１００／０、更に好ましくは８０／２０〜１００／０、特に好ましくは８５／１５〜１００／０である。
【００４６】
（Ｂ）成分のうち、１，２−ブタジエン単位を主に有するポリブタジエンとしては、Ｂ−１０００（１，２−ブタジエン単位の含有割合：８５質量％以上）、Ｂ−２０００（１，２−ブタジエン単位の含有割合：９０質量％以上）、Ｂ−３０００（１，２−ブタジエン単位の含有割合：９０質量％以上）（以上、日本曹達社製、商品名）が挙げられ、それらの主な構造式は上記一般式（２）で表される。更に、１，２−ブタジエン単位を主に有するポリブタジエンとして、Ｇ−１０００（１，２−ブタジエン単位の含有割合：８５質量％以上）、Ｇ−２０００（１，２−ブタジエン単位の含有割合：８５質量％以上）、Ｇ−３０００（１，２−ブタジエン単位の含有割合：９０質量％以上）（以上、日本曹達社製、商品名）が挙げられ、それらの主な構造式は上記一般式（３）で表される。
【００４７】
（Ｂ）成分のうち、１，４−ブタジエン単位を主に有するポリブタジエンとしては、例えば、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ（１，２−ブタジエン単位の含有割合：２０質量％、１，４−ブタジエン単位の含有割合：８０質量％、出光興産社製、商品名）が挙げられる。
【００４８】
（Ｂ）成分は、１種を単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４９】
光硬化性樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、適度な粘度を有する樹脂組成物を得る観点、並びに、硬化物の貯蔵弾性率及び損失弾性率の調整の観点から、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上である。同様の観点から、（Ｂ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下である。
【００５０】
〔（Ｃ）成分：１，４−ブタジエン単位を有するポリブタジエン〕
（Ｃ）１，４−ブタジエン単位を有するポリブタジエンとしては特に限定されないが、下記一般式（４）で表される化合物が例示される。なお、（Ｃ）成分に含有される１，４−ブタジエン単位は、上記化学式（１ｔ）で表されるトランス−１，４−ブタジエン単位、上記化学式（１ｃ）で表されるシス−１，４−ブタジエン単位のいずれであってもよく、両者が混在していてもよい。（Ｃ）成分は、下記化学式（１ｄ）で表される「１，２−ブタジエン単位」を更に有していてもよい。本発明の効果をより十分に得る観点から、（Ｃ）成分において、全ブタジエン単位中の１，４−ブタジエン単位の含有量は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましい。（Ｃ）成分として具体的には、ＬＢＲ−３０５（数平均分子量：２．６×１０４、１，４−ブタジエン単位の含有量：９５質量％以上、クラレ社製）、ＬＢＲ−３０７（数平均分子量：８．０×１０３、１，４−ブタジエン単位の含有量：９５質量％以上、クラレ社製）等が挙げられる。
【００５１】
【化５】
2016035004.tif 000006
［式（４）中、ｎは１４０〜５００の整数を示す。］
【００５２】
（Ｃ）成分は、１種を単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５３】
光硬化性樹脂組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、適度な貯蔵弾性率を付与する観点から、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上である。同様の観点から、（Ｃ）成分の含有量は、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００５４】
〔（Ｄ）成分：光重合開始剤〕
光硬化性樹脂組成物は、（Ｄ）光重合開始剤を含有する。これにより、樹脂組成物を所定の形状に形成した後、光照射により該組成物を硬化させることができ、漏出しを抑制できる。この（Ｄ）光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により硬化反応が進むものである。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００５５】
光重合開始剤としては特に制限はなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩など公知の材料を使用することが可能である。
【００５６】
（Ｄ）光重合開始剤は、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、及び、アルキルフェノン系光重合開始剤のうちの少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００５７】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤は、アシルフォスフィンオキサイド基を有する化合物であって、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生させ、樹脂組成物の硬化反応を促進させる重合開始剤の一種である。
【００５８】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤しては、アシルフォスフィンオキサイド基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００５９】
また、アルキルフェノン系光重合開始剤は、アルキルフェノン基を有する化合物であって、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生させ、樹脂組成物の硬化反応を促進させる重合開始剤の一種である。
【００６０】
アルキルフェノン系光重合開始剤しては、アルキルフェノン基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等が挙げられる。
【００６１】
（Ｄ）光重合開始剤は、１種を単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６２】
光硬化性樹脂組成物中の（Ｄ）光重合開始剤の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、０．１質量％〜５．０質量％であることが好ましい。（Ｄ）光重合開始剤の含有量が０．１質量％以上であると、光硬化性樹脂組成物の硬化反応を十分に促進させることができ、硬化物を効率的に形成することができる。同様の観点から、（Ｄ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、より好ましくは０．２質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上である。一方、（Ｄ）光重合開始剤の含有量が５．０質量％以下であると、光硬化性樹脂組成物の厚み方向において反応率が低下することを抑制することができる。同様の観点から、（Ｄ）成分の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、より好ましくは４．０質量％以下、更に好ましくは３．０質量％以下、特に好ましくは２．０質量％である。
【００６３】
〔熱重合開始剤〕
本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、熱によりラジカルを発生する熱重合開始剤を併用してもよい。
【００６４】
熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系化合物等が挙げられる。
【００６５】
光硬化性樹脂組成物に熱重合開始剤を配合する場合、当該熱重合開始剤の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。
【００６６】
〔可塑剤〕
本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、可塑剤を含んでもよい。本実施形態で用いる可塑剤は、実質的に（メタ）アクリロイル基を有さない２５℃で液状の成分であることを意味する。
【００６７】
可塑剤の数平均分子量は、樹脂組成物の粘度の調整の観点、及び揮発性、作業性の観点から、好ましくは３．５×１０２以上、より好ましくは４．０×１０２以上である。同様の観点から、可塑剤の数平均分子量は、３．０×１０４以下、より好ましくは１．０×１０４以下である。
【００６８】
可塑剤としては、例えば、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムの液状物；ポリブテン等のポリα−オレフィン、水添ポリブテン等の水添α−オレフィンオリゴマー、アタクチックポリプロピレン等のポリビニル系オリゴマー；ビフェニル、トリフェニル等の芳香族系オリゴマー；水添液状ポリブタジエン等の水添ポリエン系オリゴマー；パラフィン油、塩化パラフィン油等のパラフィン系オリゴマー；ナフテン油等のシクロパラフィン系オリゴマー；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジ（ヘプチル，ノニル，ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート等のアゼライン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート等のセバシン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレート等のマレイン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸誘導体；トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−ヘキシルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体；テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等のピロメリット酸誘導体；トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート等のクエン酸誘導体；モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸誘導体；ブチルオレート、グリセリルモノオレート、ジエチレングリコールモノオレート等のオレイン酸誘導体；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート等のリシノール酸誘導体；ｎ−ブチルステアレー��、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸誘導体；ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他の脂肪酸誘導体；トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート等のリン酸誘導体；ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、ジブチルメチレンビスチオグリコレート等のグリコール誘導体；グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレート等のグリセリン誘導体、エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシル等のエポキシ誘導体などが挙げられる。これらの化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
これらの中でも、揮発性、粘度、作業性、耐黄変性、相溶性、耐熱性の観点から、ポリα−オレフィン、水添α−オレフィンオリゴマー、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートが好ましく、ブタジエンゴム、ポリα−オレフィン、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートがより好ましい。
【００７０】
可塑剤の含有量は、光硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵弾性率及び損失弾性率を適度な範囲に調整する観点から、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上である。同様の観点から、可塑剤の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下である。
【００７１】
〔その他の添加剤〕
本実施形態の光硬化性樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲において、更にその他の添加剤を配合することができる。
【００７２】
その他の添加剤としては、消泡・レベリング材や、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ベンゼンプロパン酸、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール等の酸化防止剤、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等のチオール化合物などが挙げられる。
【００７３】
本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、実質的に有機溶媒（溶剤）を含有しないことが好ましい。ここで、「実質的に有機溶媒を含有しない」とは、意図的に有機溶媒を添加しないという意味であり、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度であれば、微量の有機溶媒が存在していてもよい。具体的には、光硬化性樹脂組成物中の有機溶媒の含有量が、樹脂組成物の総量を基準として１．０×１０３ｐｐｍ以下であればよく、好ましくは５．０×１０２ｐｐｍ以下、より好ましくは１．０×１０２ｐｐｍ以下、更に好ましくは有機溶媒を全く含有しない。
【００７４】
なお、本実施形態において「有機溶媒」とは、（メタ）アクリロイル基を有さず、２５℃において液状であり、且つ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物を意味する。
【００７５】
〔光硬化性樹脂組成物の物性〕
本実施形態の光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度は、ブリードアウトの抑制及び作業性の観点から、好ましくは５．０×１０２ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１．０×１０３以上、更に好ましくは２．２×１０３以上である。同様の観点から、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度は、好ましくは６．０×１０３ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４．７×１０３ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは４．０×１０３ｍＰａ・ｓ以下である。なお、ここでいう２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した値であり、具体的には、Ｅ型粘度計（東機産業社製、商品名「ＰＥ−８０Ｌ」）により測定した値を意味する。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。
【００７６】
本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の露光量が５０ｍＪ／ｃｍ２と少なくても、十分に硬化反応を進行させることができる。
【００７７】
〔画像表示用装置〕
以下、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いて製造することが可能な画像表示用装置の一例である液晶表示装置について説明する。
【００７８】
図１は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図１に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護基板（保護パネル）４０とから構成される。なお、透明樹脂層３２は、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物から構成される。
【００７９】
図２は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護基板４０とから構成される。
【００８０】
なお、図２の液晶表示装置においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護基板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【００８１】
図１及び２に示す液晶表示装置は、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物を透明樹脂層３１又は３２として備えているため、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００８２】
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本実施形態では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【００８３】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。偏光板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。また、タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
【００８４】
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、厚膜形成が容易であり、０．１ｍｍ以上の透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適である。
【００８５】
透明保護基板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。透明保護基板としては、例えば、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シート等が挙げられる。これらの中でも、高い表面硬度が必要とされる場合には、ガラス板、アクリル板が好ましく、ガラス板がより好ましい。なお、透明保護基板４０の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。また、透明保護基板は、複数枚の基板を組み合わせて使用することもできる。
【００８６】
バックライトシステム５０としては、その構成に特に制限はないが、一般的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。これらの反射手段及び照明手段は、通常の画像表示用装置で適用される公知の手段・構成を適用することができる。
【００８７】
〔画像表示用装置の製造方法〕
本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いた、図１及び図２に示されたような画像表示用装置は、以下の方法により製造することができる。
【００８８】
まず、図１に示されたような、画像表示ユニットと、保護パネルとを備える画像表示用装置は、画像表示ユニットと保護パネルとの間に、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程（以下、「工程（１ａ）」ともいう。）と、当該保護パネル面側から光照射して光硬化性樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程（以下、「工程（２ａ）」ともいう。）とを経て製造することができる。
【００８９】
また、図２に示されたような、画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルとを備える画像表示用装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、及び／又は、タッチパネルと保護パネルとの間に、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程（以下、「工程（１ｂ）」ともいう。）と、保護パネル面側から光照射して光硬化性樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程（以下、「工程（２ｂ）」ともいう）とを経て製造することができる。
【００９０】
ここで、従来の光硬化性樹脂組成物を用いて液晶表示装置を製造した場合、熱膨張や外部から応力が加わった場合、表示ムラが発生し、画像表示用装置の品質を大きく損ない信頼性の低下を招く。ところが、本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、貯蔵弾性率と損失弾性率のバランスを保ち、ｔａｎδを１．０に近づけることができるため、熱膨張や外部から応力が加わった際、適度に応力を蓄え、適度に発散できる。そのため、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示用装置の製造方法によれば、表示ムラが抑制された品質の優れた画像表示用装置を生産性良く製造することができる。
【００９１】
工程（１ａ）及び（１ｂ）において、画像表示ユニットと保護パネルとの間等に、光硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、例えば、ディスペンサーを用いて、画像表示ユニット又は保護パネル上に当該樹脂組成物を塗布した後に、真空（減圧）又は大気圧で貼合する方法や、一定の間隔を開けて配置された画像表示ユニット及び保護パネルの間に、当該樹脂組成物を注型する方法等が挙げられる。なお、光硬化性樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット及び保護パネルの周囲にダムを形成してもよい。
【００９２】
工程（２ａ）及び（２ｂ）における光照射は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線を照射することで行われ、例えば、紫外線照射装置を用いて行うことができる。なお、光硬化性樹脂組成物は、例えば、露光量が５０ｍＪ／ｃｍ２と少なくても十分に硬化反応を進行させることができる。そのため、露光量が５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、十分に硬化反応を進行させ、硬化物を得ることができる。なお、露光量の上限値は、５．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２以下とすることが好ましい。なお、露光量とは、紫外線照射装置（オーク社製、商品名「ＵＶ−Ｍ０２（受光器：ＵＶ−３６）」）等で測定される照度に、照射時間（秒）を掛けた値をいう。
【００９３】
紫外線照射用の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等が挙げられる。これらの中でも、高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましい。
【００９４】
なお、光照射の際には、保護パネル面側からの照射と、側面からの照射を併用してもよい。また、光照射と同時に光硬化性樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。
【００９５】
以上のように、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置の一つである液晶表示装置について説明したが、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置はこれに限られない。本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、例えば、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。特に、画像表示用装置が１０インチサイズ以上である場合において、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いて透明樹脂層を作製することがより好適である。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９７】
［実施例１〜３及び比較例１〜３］
表１に示した各成分を、同表に示した配合量（単位：質量部）で配合し、９０℃で３０分間加熱攪拌混合して、実施例１〜３及び比較例１〜３の光硬化性樹脂組成物を調製した。表１に示した各成分の詳細は以下の通りである。
【００９８】
＜（Ａ）成分＞
「ＵＣ−１０２」（商品名）：イソプレンゴム、株式会社クラレ製、数平均分子量（Ｍｎ）＝１．７×１０４。
＜（Ｂ）成分＞
「Ｂ−１０００」（商品名）：１，２−ポリブタジエン  ホモポリマー、日本曹達株式会社製、数平均分子量（Ｍｎ）＝１．１×１０３、１，２−ブタジエン単位の含有量＝８５質量％以上。
「Ｂ−２０００」（商品名）：１，２−ポリブタジエン  ホモポリマー、日本曹達株式会社製、数平均分子量（Ｍｎ）＝２．１×１０３、１，２−ブタジエン単位の含有量＝９０質量％以上。
「Ｂ−３０００」（商品名）：１，２−ポリブタジエン  ホモポリマー、日本曹達株式会社製、数平均分子量（Ｍｎ）＝３．２×１０３、１，２−ブタジエン単位の含有量＝９０質量％以上。
＜代替（Ｂ）成分＞
「ＤＵＲＡＳＹＮ  １９０」（商品名）：ポリ（１−デセン）、イネオスオリゴマーズジャパン社製、数平均分子量（Ｍｎ）＝６．９×１０２。
「サンソサイザー  ＤＯＳ」（商品名）：セバシン酸ジ２−エチルヘキシル、新日本理化株式会社製、数平均分子量（Ｍｎ）＝４．３×１０２。
＜（Ｃ）成分＞
「ＬＢＲ−３０７」（商品名）：ポリブタジエン、株式会社クラレ製、数平均分子量（Ｍｎ）＝８．０×１０３、１，４−ブタジエン単位の含有量＝９５質量％以上。
＜（Ｄ）成分＞
「ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ」（商品名）：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製、極大吸収波長３８０ｎｍ。
＜その他成分＞
「ＵＶＸ−１９０」（商品名）：消泡・レベリング材、楠本化成製。
「ＡＣＭＯ」（商品名）：アクリロイルモルホリン、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製。
「ライトアクリレートＬ−Ａ」（商品名）：ｎ−ラウリルアクリレート、共栄社化学株式会社製。
「ＤＡＲＯＣＵＲＥ−１１７３」（商品名）：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製、極大吸収波長２４０ｎｍ。
「ＩＲＧＡＮＯＸ  １５２０Ｌ」（商品名）：４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、ＢＡＳＦ社製。
【００９９】
各実施例及び各比較例で得られた光硬化性樹脂組成物及びその硬化物について、以下に示す試験を行い、各特性を評価した。その結果を表１に示す。
【０１００】
（粘度）
Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、商品名「ＲＥ−８０Ｌ」、コーン角度３度）を用いて、回転数１．０ｒｐｍの条件にて、各実施例及び各比較例で得られた光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
【０１０１】
（硬化物の弾性率）
表面が離型処理されたＰＥＴフィルム（ニッパ（株）製、商品名「ＫＸ−４」）に、各実施例及び各比較例で調製した光硬化性樹脂組成物を滴下し、該樹脂組成物の硬化後の膜厚が１ｍｍとなるように、もう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせた。そして、一方のＰＥＴフィルム側から、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、商品名「ＵＳ５−Ｘ０４０１」、光源：メタルハライドランプ）を用いて、露光量３．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させ、硬化物を作製した。
【０１０２】
次いで、ＰＥＴフィルムを剥がし、上記硬化物を１０ｍｍ×１０ｍｍに切り出した試験片を、レオメータ（（株）アントンパール製、商品名「ＭＣＲ−３０１」）を用いて、０．０１Ｎ〜０．１０Ｎの範囲の力を与え、１Ｈｚ、２５℃の条件で、測定治具ＰＰ０８を用いて貯蔵弾性率及び損失弾性率の測定を行なった。また、貯蔵弾性率と損失弾性率との比（損失弾性率／貯蔵弾性率）から損失正接（ｔａｎδ）を算出した。
【０１０３】
（硬化物の引張接着力測定）
まず、スライドガラス  Ｓ１１１１（松浪硝子工業（株）製）を２枚用意し、厚さ０．１８ｍｍの両面テープ（３Ｍ社製、商品名「Ｓｃｏｔｃｈ  Ｄｏｕｂｌｅ−Ｃｏａｔｅｄ  Ｔａｐｅ」）を２５．０ｍｍ×３．０ｍｍに切り出し、図３（ａ）に示すように、切り出した２枚の両面テープ６６を一方のスライドガラス６２の幅方向両端に貼り付けた。次に、スライドガラス６２表面の中心部に、各実施例及び各比較例で調製した光硬化性樹脂組成物を、硬化後の寸法が直径６．０ｍｍ±０．５ｍｍ、厚さ約０．２ｍｍとなるように滴下し、上部からスライドガラス６４を被せて挟み込み、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、商品名「ＵＳ５−Ｘ０４０１」、光源：メタルハライドランプ）を用いて、露光量３．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させて硬化物６０を形成し、図３（ａ）に示した構造の試験片を作製した。なお、両面テープ６６のスライドガラス６４側の面は保護フィルムで被覆されており、両面テープ６６とスライドガラス６４との間は非接着状態となっている。
【０１０４】
上記試験片について、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＥＺ−ＴＥＳＴ  ＥＺ−Ｓ（（株）島津製作所製）を用い、図３（ｂ）に示すように、スライドガラス６４を固定した状態でスライドガラス６２を１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で押し下げ、引張接着力を測定した。
【０１０５】
（硬化物の透過率測定）
図４に示すように、ガラス基板７２（旭硝子（株）製、商品名「ＡＮ１００」、６．０ｍｍ×９．０ｍｍ×０．７ｍｍＴ）の４辺にスペーサーとして、厚さ０．１８ｍｍの両面テープ７６（３Ｍ社製、商品名「Ｓｃｏｔｃｈ  Ｄｏｕｂｌｅ−Ｃｏａｔｅｄ  Ｔａｐｅ」）を用い、１．０ｍｍ程度ガラス基板端部と重なるように貼り合せた。このガラス基板７２上に各実施例及び各比較例で調製した光硬化性樹脂組成物を滴下し、もう一枚のガラス基板７４（ＡＮ１００）で気泡が混入しないように光硬化性樹脂組成物を挟み込んだ後、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、商品名「ＵＳ５−Ｘ０４０１」、光源：メタルハライドランプ）を用いて、露光量３．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させて硬化物７０を形成し、試験片を作製した。
【０１０６】
上記試験片について、色差計Σ９０（日本電色（株）製）を用いて、光硬化性樹脂組成物の硬化物７０の波長４００ｎｍの光に対する光透過率を測定した。
【０１０７】
（表示ムラ）
表示ムラの有無を、パネル点灯表示試験により評価した。評価用パネルは、貼合装置ＡＳ−ＲＤ（株式会社大橋製作所製）を用いて作製した。各実施例及び各比較例で調製した光硬化性樹脂組成物は、硬化後の膜厚が２．０×１０２μｍになるように塗布し、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、商品名「ＵＳ５−Ｘ０４０１」）を用いて、露光量３．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させた。その後、作製した評価用パネルの点灯表示試験を行うことで、表示ムラの有無を目視にて評価した。点等表示試験はブラックモードで行ない、パネル表示エリアの端部に発生する表示ムラの有無によって評価を行なった。
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
表１に示した結果から明らかなように、実施例１〜３の光硬化性樹脂組成物は、適度な粘度を有しており、貯蔵弾性率が１．０×１０３Ｐａ〜６．０×１０３Ｐａ、損失弾性率が２．０×１０２Ｐａ〜１．０×１０３Ｐａの範囲内であり、パネル点灯表示試験において表示ムラが発生しなかった。実施例１〜３の光硬化性樹脂組成物は、熱膨張など、外部から応力が加わった際に、適度に応力を吸収し、適度に発散することが出来るため、画像表示用装置の構成部材に用いた場合に、表示ムラの発生を抑制することができたと考えられる。
【０１１０】
一方、比較例１〜３の光硬化性樹脂組成物は、損失弾性率に対して貯蔵弾性率の値が高く、ｔａｎδの値が非常に小さくなっており、パネル点灯表示試験において表示ムラが発生した。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、熱膨張などによる外部からの応力が加わった際に適度に応力を吸収し、適度に発散することが出来るため、画像表示用装置の構成部材として用いた場合、表示ムラの発生を抑制することができる。以上の特性を鑑みると、本発明の光硬化性樹脂組成物は、液晶表示装置等の画像表示用装置における、保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するための構成部材として好適に使用し得る。
【符号の説明】
【０１１２】
１…画像表示ユニット、１０…液晶表示セル、２０，２２…偏光板、３０…タッチパネル、３１，３２…樹脂層、４０…保護パネル、５０…バックライトシステム、６０，７０…光硬化性樹脂組成物の硬化物、６２，６４…スライドガラス、６６，７６…両面テープ、７２，７４…ガラス基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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