(57)【要約】【課題】従来よりも安価な構成で、人感センサを用いて装置のそばを横切るだけの人を検知したことによる省電力モードからの装置の復帰を防止すること。【解決手段】制御対象となる装置各部への電力供給を制御する電力供給制御装置であって、検知対象の検知状況に応じて変動する値を出力する対象検知部と、対象検知部から出力される出力値に基づいて、装置各部への電力供給を制御する電力供給制御部とを含み、対象検知部は、検知対象が装置に近づくほど、検知範囲を検知対象が移動していない状態における出力値である基準値との差分の大きい出力値を出力し、電力供給制御部は、基準値と出力値との差分である出力差分が予め定められた第１の閾値よりも大きくなった時点から出力差分が第１の閾値よりも大きい第２の閾値よりも大きくなった時点までの期間に基づいて、装置各部への電力供給を制御することを特徴とする。【選択図】図９
2016051077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象となる装置各部への電力供給を制御する電力供給制御装置であって、
検知対象の検知状況に応じて変動する値を出力する対象検知部と、
前記対象検知部から出力される出力値に基づいて、前記装置各部への電力供給を制御する電力供給制御部と
を含み、
前記対象検知部は、検知対象が前記装置に近づくほど、検知範囲を前記検知対象が移動していない状態における出力値である基準値との差分の大きい出力値を出力し、
前記電力供給制御部は、前記基準値と前記出力値との差分である出力差分が予め定められた第１の閾値よりも大きくなった時点から前記出力差分が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値よりも大きくなった時点までの期間に基づいて、前記装置各部への電力供給を制御する
ことを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項２】
前記電力供給制御部は、前記期間が予め定められた期間閾値よりも長い場合に、省電力状態において電力供給が停止された前記装置各部への電力供給を再開する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記第１の閾値は、前記対象検知部による検知範囲の一方の端から前記検知対象が検知された後、他方の端から前記検知対象が検知されなくなった際の前記出力値と前記基準値との差分よりも小さい
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記第２の閾値は、前記対象検知部により検知可能な検知範囲の一方の端から前記検知対象が検知された後、他方の端から前記検知対象が検知されなくなった際の前記出力値と前記基準値との差分よりも大きく、前記検知対象が前記電力供給制御装置からの予め定められた距離まで近づいた際の前記出力値と前記基準値との差分よりも小さい
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記装置から予め定められた範囲内の温度情報を取得する温度取得部と、
取得された前記温度情報に基づいて、前記第１の閾値及び前記第２の閾値を更新する閾値更新部と
を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記閾値更新部は、取得された前記温度情報に基づいて前記期間閾値を更新する
ことを特徴とする請求項５に記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力供給制御装置を備える画像処理装置。
【請求項８】
画像処理を実行する画像処理部を含み、
前記画像処理部は、前記電力供給制御装置により前記省電力状態に制御された場合に動作を停止する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
制御対象となる装置各部への電力供給を制御する電力供給制御装置における電力供給制御方法であって、
前記電力供給制御装置は、検知対象の検知状況に応じて変動する値を出力する対象検知部を含み、
前記対象検知部は、検知対象が前記装置に近づくほど、検知範囲を前記検知対象が移動していない状態における出力値である基準値との差分の大きい出力値を出力し、
前記基準値と前記出力値との差分である出力差分が予め定められた第１の閾値よりも大きくなった時点から前記出力差分が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値よりも大きくなった時点までの期間に基づいて、前記装置各部への電力供給を制御する
ことを特徴とする電力供給制御方法。
【請求項１０】
制御対象となる装置各部への電力供給を制御する電力供給制御装置における電力供給を制御する制御プログラムであって、
前記電力供給制御装置は、検知対象の検知状況に応じて変動する値を出力する対象検知部を含み、
前記対象検知部は、検知対象が前記装置に近づくほど、検知範囲を前記検知対象が移動していない状態における出力値である基準値との差分の大きい出力値を出力し、
前記基準値と前記出力値との差分である出力差分が予め定められた第１の閾値よりも大きくなった時点から前記出力差分が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値よりも大きくなった時点までの期間に基づいて、前記装置各部への電力供給を制御するステップ
を情報処理装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置の省電力化の要求が高くなっており、装置が使用されていない間は装置各部への電力供給を停止する省電力状態を備える画像処理装置が多くなっている。また、省電力モードからの復帰時間を短縮するために、画像処理装置に備えられた人感センサにより人の存在が検知されると、省電力状態から画像処理装置を復帰させることが知られている。
【０００４】
しかしながら、画像処理装置に備えられた人感センサは、画像処理装置を実際に使用するために画像処理装置に近づく人の存在だけでなく、単に画像処理装置のそばを横切る人の存在も検知してしまうことがある。そのため、画像処理装置のそばを横切っただけの人を人感センサが検知して、画像処理装置が省電力状態から復帰することがあり、電力の無駄が生じる。
【０００５】
このような問題を解決することを目的として、検知範囲の異なる２つの人感センサを用い、一方の人感センサが人の存在を検出している状態で、もう一方の人感センサが人の動きを検知しなくなると、節電モードが解除される技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、２つの人感センサを用いる必要があり、装置の構成が高価になる。また、このような問題は、画像処理装置だけでなく、人感センサを用いた人の検知により省電力状態から復帰する一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置やテレビ等の様々な装置についても同様に生じ得る。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、従来よりも安価な構成で、人感センサを用いて装置のそばを横切るだけの人を検知したことによる省電力モードからの装置の復帰を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、制御対象となる装置各部への電力供給を制御する電力供給制御装置であって、検知対象の検知状況に応じて変動する値を出力する対象検知部と、前記対象検知部から出力される出力値に基づいて、前記装置各部への電力供給を制御する電力供給制御部とを含み、前記対象検知部は、検知対象が前記装置に近づくほど、検知範囲を前記検知対象が移動していない状態における出力値である基準値との差分の大きい出力値を出力し、前記電力供給制御部は、前記基準値と前記出力値との差分である出力差分が予め定められた第１の閾値よりも大きくなった時点から前記出力差分が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値よりも大きくなった時点までの期間に基づいて、前記装置各部への電力供給を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来よりも安価な構成で、人感センサを用いて装置のそばを横切るだけの人を検知したことによる省電力モードからの装置の復帰を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る人感センサによる検知対象の検知状況に応じた出力値のグラフを例示する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る人感センサの検知エリアを例示する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る主制御部の機能構成を例示するブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る閾値記憶部に格納されている各種の値を例示する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る人感センサからの出力値のグラフ及びセンサ制御部から出力されるデジタル信号のグラフを例示する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る人感センサからの出力値のグラフ及びセンサ制御部から出力されるデジタル信号のグラフを例示する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る動作判定部による動作判定処理を例示するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る近づき動作が検知された場合の省電力制御部による制御状態を例示する図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る横切り動作が検知された場合の省電力制御部による制御状態を例示する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る主制御部の機能構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）として構成される画像処理装置を例として説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る画像処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。
【００１３】
すなわち、本実施形態に係る画像処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。この他、画像処理装置１の場合、画像形成出力やスキャンを実行するエンジンが含まれる。
【００１４】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像処理装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。なお、ＨＤＤの他、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の半導体記憶装置を用いても良い。
【００１５】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像処理装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボード、マウス、各種のハードボタン、タッチパネル等、ユーザが画像処理装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００１６】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことによりソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像処理装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００１７】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１の機能について説明する。図２は、本実施形態に係る画像処理装置１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１１０、スキャナユニット１１１、排紙トレイ１１２、ディスプレイパネル１１３、給紙テーブル１１４、プリントエンジン１１５、排紙トレイ１１６、ネットワークＩ／Ｆ１１７、人感センサ１１８及び温度センサ１１９を有する。
【００１８】
また、コントローラ１００は、主制御部１３０、エンジン制御部１０１、入出力制御部１０２、画像処理部１０３及び操作表示制御部１０４を有する。図２に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、スキャナユニット１１１、プリントエンジン１１５を有する複合機として構成されている。なお、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００１９】
ディスプレイパネル１１３は、画像処理装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像処理装置１を直接操作し若しくは画像処理装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ１１７は、画像処理装置１がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等のインタフェースが用いられる。
【００２０】
人感センサ１１８は、例えば焦電型センサであり、予め定められた範囲内で人等の検知対象を検知すると、検知状況に応じて変動する値を入出力制御部１０２に対して出力する対象検知部として機能する。人感センサ１１８の詳細は後述する。温度センサ１１９は、画像処理装置１から予め定められた範囲内の温度を測定して入出力制御部１０２に対して出力する。
【００２１】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像処理装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２２】
主制御部１３０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１０１は、プリントエンジン１１５やスキャナユニット１１１等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。入出力制御部１０２は、ネットワークＩ／Ｆ１１７を介して画像処理装置１に接続された情報処理装置等から入力される信号や命令を主制御部１３０に入力する。また、主制御部１３０は、入出力制御部１０２を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１１７を介して他の装置にアクセスする。
【００２３】
また、主制御部１３０は、画像処理装置１の図示しない電源部を制御して、一定期間、画像処理装置１に対する操作が行われない場合に、画像処理装置１の一部への電力供給を停止する省電力状態に移行する。また、主制御部１３０は、省電力状態において、人感センサ１１８から入出力制御部１０２を介して出力される出力値に基づいて、画像処理装置１を使用する利用者がいるか否かを判定する。そして、主制御部１３０は、判定結果に基づいて、電力供給を停止していた画像処理装置１の各部への電力供給を再開して、省電力状態から復帰する。人感センサ１１８からの出力値に基づく主制御部１３０による装置各部への電力供給の制御が本実施形態の要旨であり、詳細は後述する。このような制御対象となる装置（本実施形態においては画像処理装置１）各部への電力供給の制御を行う主制御部１３０が、電力供給制御装置として機能する。
【００２４】
画像処理部１０３は、主制御部１３０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成出力部であるプリントエンジン１１５が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０３は、スキャナユニット１１１から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像処理装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７を介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０４は、ディスプレイパネル１１３に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１１３を介して入力された情報を主制御部１３０に通知する。
【００２５】
画像処理装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１０２が、画像処理装置１に接続された情報処理装置等からネットワークＩ／Ｆ１１７を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１０２は、受信した印刷ジョブを主制御部１３０に転送する。主制御部１３０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１０３を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成する。
【００２６】
画像処理部１０３によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１０１は、生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１１４から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。プリントエンジン１１５の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１１５によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１１６に排紙される。
【００２７】
画像処理装置１がスキャナ、すなわち画像読取制御装置として動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１１３の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７を介して外部の機器から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１０４若しくは入出力制御部１０２が主制御部１３０にスキャン実行信号を転送する。主制御部１３０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１０１を制御する。エンジン制御部１０１は、ＡＤＦ１１０を駆動し、ＡＤＦ１１０にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１１１に搬送する。また、エンジン制御部１０１は、スキャナユニット１１１を駆動し、ＡＤＦ１１０から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１１０に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１１１に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１１１は、エンジン制御部１０１の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１１１が撮像部として動作する。
【００２８】
撮像動作においては、スキャナユニット１１１に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいた撮像情報が生成される。エンジン制御部１０１は、スキャナユニット１１１が生成した撮像情報を画像処理部１０３に転送する。画像処理部１０３は、主制御部１３０の制御に従い、エンジン制御部１０１から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部１０３が生成した画像情報はＨＤＤ４０等の画像処理装置１に装着された記憶媒体に保存される。画像処理部１０３によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ４０等に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７を介して、入出力制御部１０２により外部の装置に送信される。
【００２９】
また、画像処理装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１０１がスキャナユニット１１１から受信した撮像情報若しくは画像処理部１０３が生成した画像情報に基づき、画像処理部１０３が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１０１がプリントエンジン１１５を駆動する。
【００３０】
次に、人感センサ１１８の詳細を説明する。図３は、検知対象の検知状況に応じた人感センサ１１８の出力値のグラフを例示する図である。なお、本実施形態においては、検知対象の例を「人」とし、以降「ユーザ」と記載するが、検知対象は「人」とは限らず、例えば画像処理装置１を操作するロボットであってもよい。図３に示すように、出力値のグラフの横軸はユーザが存在する場所を示し、縦軸は電圧を示す。
【００３１】
図３に示すように、斜線でハッチングされた人感センサ１１８の検知エリア（検知範囲）にユーザが侵入すると、人感センサ１１８を構成する焦電素子がそれまでとは波長が異なる赤外線を受光し、安定状態から電気的な変化が起こる。例えば、図３に示すように、人感センサ１１８からの出力値（電圧）が大きくなる。
【００３２】
そして、ユーザが検知エリアに侵入後動かないと、焦電素子は再び安定状態に戻るので、人感センサ１１８からの出力値はユーザを検知しない場合と同じになる。また、ユーザが検知エリアから出ると、焦電素子がそれまでとは波長が異なる赤外線を受光するので、再び安定状態から電気的な変化が起こる。例えば、図３に示すように、人感センサ１１８からの出力値が小さくなる。
【００３３】
図４は、人感センサ１１８の検知エリアを例示する図である。図４に示すように、人感センサ１１８の検知エリアは、例えば、斜線でハッチングされた６つの検知エリアがある。人感センサ１１８に近い側の３つの検知エリアを“−”の検知エリア（以降、「検知エリア（−）」とする）とし、人感センサ１１８から遠い側の３つの検知エリアを“＋”の検知エリア（以降、「検知エリア（＋）」とする）とする。
【００３４】
検知エリア（＋）においてユーザが検知された場合、図３に示したように人感センサ１１８の出力値が大きくなり、検知エリア（−）においてユーザが検知された場合、検知エリア（＋）とは逆の特性を表し、人感センサ１１８の出力値が小さくなる。
【００３５】
このような人感センサ１１８を備える画像処理装置１が省電力状態である場合に、図４に示した検知エリアにユーザが侵入すると、画像処理装置１は、ユーザを検知した人感センサ１１８からの出力値の変化を受けて、省電力状態から復帰する。しかしながら、検知エリアにユーザが侵入するのは、画像処理装置１を実際に使用するためだけでなく、単に画像処理装置１のそばを横切るだけの場合もある。
【００３６】
例えば、図４に示すように、ユーザは、画像処理装置１を実際に使用する場合、中央の検知エリア（＋）からさらに中央の検知エリア（−）へと侵入し、画像処理装置１へ近づいていく（以降、この動作を「近づき」とする）。一方、ユーザは、単に画像処理装置１のそばを横切るだけの場合、３つの検知エリア（＋）を横断する（以降、この動作を「横切り」とする）。
【００３７】
ユーザが画像処理装置１のそばを横切ることで人感センサ１１８の検知エリアに侵入した場合であっても、画像処理装置１が省電力状態から復帰すると、画像処理装置１の消費電力の無駄が生じる。
【００３８】
ところで、人感センサ１１８のこれらの複数の検知エリアにおいては、人感センサ１１８からの距離に応じて人感センサ１１８の感度、すなわちユーザが侵入した場合に変動する出力値が異なる。例えば、図４に示すように、人感センサ１１８（画像処理装置１）からの距離が近いほどセンサ感度が強く、ユーザが侵入した場合に変動する出力値は大きくなる。
【００３９】
そこで、本実施形態に係る画像処理装置１は、このような人感センサ１１８からの距離に応じたセンサ感度の違いに基づいて、「近づき」と「横切り」とを判別して、「近づき」と判定した場合に省電力状態から復帰する。以下、本実施形態に係る構成として、本実施形態に係る主制御部１３０の機能構成を説明する。
【００４０】
図５は、本実施形態に係る主制御部１３０の機能構成のうち、「近づき」と「横切り」との判別結果に応じた画像処理装置１への電力供給制御に関する機能構成を例示するブロック図である。図５に示すように、主制御部１３０は、センサ制御部１３１、閾値記憶部１３２、動作判定部１３３及び省電力制御部１３４を含む。
【００４１】
センサ制御部１３１は、動作判定部１３３に対して、人感センサ１１８からの出力値及び出力値に応じたデジタル信号を出力する。具体的には、センサ制御部１３１は、取得した出力値と後述する閾値記憶部１３２に記憶されている閾値との比較結果に応じて、Ｈｉｇｈ信号（以降、「Ｈ信号」とする）又はＬｏｗ信号（以降、「Ｌ信号」とする）を出力する。出力値と閾値との比較の詳細については後述する。
【００４２】
閾値記憶部１３２は、センサ制御部１３１及び動作判定部１３３により参照される各種の値を格納する記憶媒体である。図６は、閾値記憶部１３２に格納されている各種の値を例示する図である。図６に示すように、各種の値は、例えば、基準値、閾値Ａ１、閾値Ａ２、閾値Ｂ１、閾値Ｂ２及び閾値Ｔｔｈであり、例えば、画像処理装置１の管理者により予め設定されている。
【００４３】
基準値は、人感センサ１１８の検知エリアにおいて人が移動していない状態の安定状態における出力値である。検知エリアにおいて人が移動していない状態には、検知エリアにおいて人が存在していない状態も含む。閾値Ａ１は、基準値よりも予め定められた値大きい値であり、閾値Ａ２は、基準値よりも予め定められた値小さい値である。本実施形態においては、閾値Ａ１及び閾値Ａ２における予め定められた値、すなわち基準値と閾値Ａ１との差分及び基準値と閾値Ａ２との差分が同じであるとする。以降、この差分を「第１の閾値」とする。
【００４４】
閾値Ｂ１は、基準値よりも予め定められた値大きく、かつ閾値Ａ１よりも大きい値であり、閾値Ｂ２は、基準値よりも予め定められた値小さく、かつ閾値Ｂ２よりも小さい値である。本実施形態においては、閾値Ｂ１及び閾値Ｂ２における予め定められた値、すなわち基準値と閾値Ｂ１との差分及び基準値と閾値Ｂ２との差分が同じであり、かつ第１の閾値よりも大きいものとする。以降、この差分を「第２の閾値」とする。
【００４５】
また、例えば、第１の閾値は、人感センサ１１８により検知可能な検知エリアの一方の端からユーザが検知された後、他方の端からユーザが検知されなくなった際のアナログ出力値と基準値との差分よりも小さくなるように設定される。また、例えば、第２の閾値は、人感センサ１１８により検知可能な検知エリアの一方の端からユーザが検知された後、他方の端からユーザが検知されなくなった際のアナログ出力値と基準値との差分よりも大きくなるように設定される。かつ、第２の閾値は、ユーザが画像処理装置１からの予め定められた距離まで近づいた際のアナログ出力値と基準値との差分よりも小さくなるように設定される。
【００４６】
閾値Ｔｔｈは、センサ制御部１３１から出力されるデジタル信号がＬｏｗ信号からＨｉｇｈ信号に切り替わるタイミングに関する閾値である。閾値Ｔｔｈの詳細は後述する。
【００４７】
また、本実施形態においては、閾値記憶部１３２に、閾値Ａ１、閾値Ａ２、閾値Ｂ１、閾値Ｂ２が格納されている場合を例として説明する。しかしながら、これは一例であり、閾値記憶部１３２に各閾値の代わりに第１の閾値及び第２の閾値が格納され、これらの差分と基準値とに基づいて各閾値が算出されるようにしてもよい。
【００４８】
動作判定部１３３は、画像処理装置１の省電力状態において、センサ制御部１３１からの出力値及びデジタル信号と閾値記憶部１３２に記憶されている各種値に基づいて、人感センサ１１８により検知されたユーザの動作を判定する。人感センサ１１８により検知されたユーザの動作は、例えば上述した「近づき」又は「横切り」である。動作判定部１３３による動作判定処理の詳細は後述する。また、動作判定部１３３は、動作判定結果を、省電力制御部１３４に対して出力する。
【００４９】
省電力制御部１３４は、動作判定部１３３から入力された動作判定結果が「近づき」である場合、画像処理装置１の図示しない電源部を制御して、電力供給を停止していた画像処理装置１の各部への電力供給を再開して、省電力状態から復帰する。一方、省電力制御部１３４は、動作判定部１３３から入力された動作判定結果が「横切り」である場合、省電力状態を維持する。すなわち、動作判定部１３３及び省電力制御部１３４は、省電力状態において人感センサ１１８からの出力値に基づいて、装置各部への電力供給を制御する電力供給制御部として機能する。
【００５０】
次に、動作判定部１３３による動作判定処理の詳細を説明する。動作判定処理の説明あたって、まず、「近づき」及び「横切り」の動作と人感センサ１１８の出力値の変動との関係を説明する。
【００５１】
図７は、ユーザの動作が「近づき」である場合の人感センサ１１８からの出力値のグラフ及びセンサ制御部１３１から出力されるデジタル信号のグラフを例示する図である。図７に示すように、ユーザは、画像処理装置１を使用するために画像処理装置１へ近づく場合、まず検知エリア（＋）に侵入し、次に検知エリア（−）へと侵入する。
【００５２】
図７に示す上側のグラフが人感センサ１１８からの出力値のグラフを示し、下側のグラフがセンサ制御部１３１から出力されるデジタル信号のグラフを示す。また、両グラフの横軸方向は、図７に示したユーザの存在する場所（位置）に対応しているものとする。また、出力値のグラフの縦軸は電圧（Ａ−Ｖｏｕｔ）（以降、「アナログ出力値」とする）である。
【００５３】
また、デジタル信号のグラフの縦軸は、Ｈ信号又はＬ信号のデジタル信号である。また、センサ制御部１３１は、２種類のデジタル信号Ｖ１ｏｕｔ及びＶ２ｏｕｔを出力する。具体的には、センサ制御部１３１は、アナログ出力値が閾値Ａ１以上又は閾値Ａ２以下になったタイミングで、Ｖ１ｏｕｔをＬ信号からＨ信号に切り替えて出力する。また、センサ制御部１３１は、アナログ出力値が閾値Ｂ１以上又は閾値Ｂ２以下になったタイミングで、Ｖ２ｏｕｔをＬ信号からＨ信号に切り替えて出力する。
【００５４】
図７に示すように、ユーザが検知エリア（＋）に入り始めることで、アナログ出力値は基準値から変動し始める。その後、ユーザが画像処理装置１に近づくにつれて、ユーザの検知エリア（＋）への侵入範囲が大きくなるので、アナログ出力値は上昇を続ける。すなわち、人感センサ１１８は、ユーザが画像処理装置１に近づくほど、基準値との差分の大きい出力値を出力する。そして、アナログ出力値は、上昇を続けると、閾値Ａ１を超え、さらに閾値Ｂ１を超える。
【００５５】
また、図７に示すように、アナログ出力値が閾値Ａ１を超える、すなわち基準値とアナログ出力値との差分である出力差分が第１の閾値よりも大きくなったタイミングで、センサ制御部１３１は、Ｖ１ｏｕｔをＬ信号からＨ信号に切り替えて出力する。また、図７に示すように、アナログ出力値が閾値Ｂ１を超える、すなわち出力差分が第２の閾値よりも大きくなったタイミングで、センサ制御部１３１は、Ｖ２ｏｕｔをＬ信号からＨ信号に切り替えて出力する。
【００５６】
図７に示すように、Ｖ１ｏｕｔがＨ信号に切り替わるタイミングからＶ２ｏｕｔがＨ信号に切り替わるタイミングまでの時間差はＴ（例えば、単位は「秒」）である。また、上述した閾値記憶部１３２に格納されている閾値Ｔｔｈは、この時間差に対する閾値である。換言すれば、閾値Ｔｔｈは、Ｖ１ｏｕｔがＨ信号に切り替わる時点からＶ２ｏｕｔがＨ信号に切り替わる時点までの期間に対する期間閾値である。本実施形態に係る動作判定部１３３は、時間差Ｔ及び閾値Ｔｔｈに基づいてユーザの動作を判定する。詳細は後述する。
【００５７】
その後、ユーザが画像処理装置１にさらに近づくことで検知エリア（＋）から出るので、アナログ出力値は下降し、閾値Ｂ１よりも小さくなり、さらに閾値Ａ１よりも小さくなる。アナログ出力値が閾値Ｂ１よりも小さくなったタイミングで、センサ制御部１３１は、Ｖ２ｏｕｔをＨ信号からＬ信号に切り替えて出力する。また、アナログ出力値が閾値Ａ１よりも小さくなったタイミングで、センサ制御部１３１は、Ｖ１ｏｕｔをＨ信号からＬ信号に切り替えて出力する。
【００５８】
さらに、ユーザが検知エリア（−）に入り始めることで、アナログ出力値は下降を続け、閾値Ａ２を下回り、さらに閾値Ｂ２を下回る。図７に示すように、アナログ出力値が閾値Ａ２を下回ったタイミングで、センサ制御部１３１は、Ｖ１ｏｕｔをＬ信号からＨ信号に切り替えて出力する。また、アナログ出力値が閾値Ｂ２を下回ったタイミングで、センサ制御部１３１は、Ｖ２ｏｕｔをＬ信号からＨ信号に切り替えて出力する。
【００５９】
図８は、ユーザの動作が「横切り」である場合の人感センサ１１８からの出力値のグラフ及びセンサ制御部１３１から出力されるデジタル信号のグラフを例示する図である。図８に示すように、ユーザは、画像処理装置１を単に横切るだけの場合、検知エリア（＋）の一方の端（図８においては左端）から侵入し、隣接する検知エリア（＋）を横断していく。
【００６０】
図８に示すように、ユーザが検知エリア（＋）の一方の端に入り始めることで、アナログ出力値は基準値から変動し始める。ユーザが最初に侵入した検知エリア（＋）は、他の検知エリアよりも人感センサ１１８からの距離が遠いので、アナログ出力値は大きくならず閾値Ａ１を超えることはない。そのため、Ｖ１ｏｕｔ及びＶ２ｏｕｔは、ともにＬ信号のままである。
【００６１】
その後、ユーザが最初に侵入した検知エリア（＋）を出始めることで、アナログ出力値は下降変動を始め閾値Ａ２を下回る、すなわち基準値とアナログ出力値との差分である出力差分が第１の閾値よりも大きくなる。センサ制御部１３１は、出力差分が第１の閾値よりも大きくなったタイミングで、Ｖ１ｏｕｔをＬ信号からＨ信号に切り替えて出力する。なお、ユーザが検知エリア（＋）を出るとアナログ出力値は安定し始めるので、アナログ出力値がこれ以上下降し、閾値Ｂ２を下回ることはない。
【００６２】
さらに、図８に示すように、ユーザが次の検知エリア（＋）に入り始めることで、アナログ出力値は再度変動し始める。ユーザが次に侵入した検知エリア（＋）は、最初に侵入した検知エリア（＋）よりも人感センサ１１８からの距離が近いので、アナログ出力値は大きく変動して閾値Ａ１を超えて閾値Ｂ１を超える。
【００６３】
図８に示すように、アナログ出力値が閾値Ａ１を超えたタイミングで、センサ制御部１３１は、Ｖ１ｏｕｔをＬ信号からＨ信号に切り替えて出力する。また、アナログ出力値が閾値Ｂ１を超えたタイミングで、センサ制御部１３１は、Ｖ２ｏｕｔをＬ信号からＨ信号に切り替えて出力する。図８に示すように、Ｖ１ｏｕｔがＨ信号に切り替わるタイミングからＶ２ｏｕｔがＨ信号に切り替わるタイミングまでの時間差はＴ（例えば、単位は「秒」）である。
【００６４】
その後も同様に、ユーザが検知エリア（＋）を出たり、さらに次の検知エリア（＋）に入ったりすることにより、アナログ出力値が変動する。
【００６５】
図７を示して説明したように、人感センサ１１８により検知されたユーザの動作が「近づき」である場合、アナログ出力値は、徐々に変動して閾値Ａ１を超えて、さらに閾値Ｂ１を超える。一方、図８を示して説明したように、人感センサ１１８により検知されたユーザの動作が「横切り」である場合、アナログ出力値は、閾値Ａ２を下回ったところから急激に変動して閾値Ａ１及び閾値Ｂ１を超える。そのため、図７に示した場合における時間差Ｔは、図８に示した場合における時間差Ｔよりも長くなる傾向がある。
【００６６】
なお、「近づき」動作の場合、アナログ出力値が徐々に上昇する方向に変動するだけでなく、徐々に下降する方向に変動する特性もある。その場合、アナログ出力値は、閾値Ａ２を下回り、さらに閾値Ｂ２を下回る。また、「横切り」動作の場合も同様に、アナログ出力値が急激に上昇する方向に変動するだけでなく、急激に下降する方向に変動する特性もある。その場合、アナログ出力値は、閾値Ａ１を上回ったところから急激に変動して閾値Ａ２を下回り閾値Ｂ２を下回る。
【００６７】
このようなアナログ出力値の変動の仕方の違いにより生じる時間差Ｔの長さの違いに基づいて、人感センサ１１８により検知されたユーザの動作を判定することができる。以下、このような動作判定処理の具体的な流れを説明する。
【００６８】
図９は、動作判定部１３３による動作判定処理を例示するフローチャートである。図９に示すように、動作判定部１３３は、センサ制御部１３１から入力されるＶ１ｏｕｔを取得する（Ｓ９０１）。Ｖ１ｏｕｔを取得した動作判定部１３３は、取得したＶ１ｏｕｔがＨ信号であるか否かを判定する（Ｓ９０２）。
【００６９】
動作判定部１３３は、取得したＶ１ｏｕｔがＬ信号である場合（Ｓ９０２／ＮＯ）、Ｓ９０１の処理に戻る。一方、動作判定部１３３は、取得したＶ１ｏｕｔがＨ信号である場合（Ｓ９０２／ＹＥＳ）、タイマーによる時間経過のカウントを開始する（Ｓ９０３）。
【００７０】
タイマーによるカウントを開始した動作判定部１３３は、センサ制御部１３１から入力されるＶ２ｏｕｔを取得する（Ｓ９０４）。Ｖ２ｏｕｔを取得した動作判定部１３３は、取得したＶ２ｏｕｔがＨ信号であるか否かを判定する（Ｓ９０５）。
【００７１】
動作判定部１３３は、取得したＶ２ｏｕｔがＬ信号である場合（Ｓ９０５／ＮＯ）、再度Ｖ１ｏｕｔを取得する（Ｓ９０６）。Ｖ１ｏｕｔを取得した動作判定部１３３は、取得したＶ１ｏｕｔがＨ信号であるか否かを判定する（Ｓ９０７）。
【００７２】
動作判定部１３３は、取得したＶ１ｏｕｔがＬ信号である場合（Ｓ９０７／ＮＯ）、タイマーによるカウントをリセットして（Ｓ９０８）、Ｓ９０１の処理に戻る。Ｓ９０６の処理において取得したＶ１ｏｕｔがＬ信号であるのは、アナログ出力値が、閾値Ａ１を超えた後閾値Ｂ１を超えることなく下降して閾値Ａ１より小さくなった、又は、閾値Ａ２を下回った後閾値Ｂ２を下回ることなく上昇して閾値Ａ２より大きくなったことを示す。一方、動作判定部１３３は、取得したＶ１ｏｕｔがＨ信号である場合（Ｓ９０７／ＹＥＳ）、再度Ｖ２ｏｕｔを取得する（Ｓ９０４）。
【００７３】
動作判定部１３３は、取得したＶ２ｏｕｔがＨ信号である場合（Ｓ９０５／ＹＥＳ）、タイマーによるカウントを終了し、カウント値Ｔ（例えば、単位は「秒」）を取得する（Ｓ９０９）。すなわち、カウント値Ｔは、Ｖ２ｏｕｔがＨ信号に切り替わる前に最後にＶ１ｏｕｔがＨ信号に切り替わったタイミングからＶ２ｏｕｔがＨ信号に切り替わったタイミングまでの時間差Ｔである。
【００７４】
カウント値Ｔを取得した動作判定部１３３は、取得したカウント値Ｔが閾値記憶部１３２に格納されている閾値Ｔｔｈ以上であるか否かを判定する（Ｓ９１０）。動作判定部１３３は、カウント値Ｔが閾値Ｔｔｈ以上である場合（Ｓ９１０／ＹＥＳ）、ユーザの動作を「近づき」と判定して（Ｓ９１１）、処理を終了する。一方、動作判定部１３３は、カウント値Ｔが閾値Ｔｔｈよりも小さい場合（Ｓ９１０／ＮＯ）、ユーザの動作を「横切り」と判定して（Ｓ９１２）、処理を終了する。
【００７５】
このような動作判定部１３３による動作判定結果に基づいて、省電力制御部１３４は、画像処理装置１の省電力状態を制御する。図１０は、「近づき」動作が検知された場合の省電力制御部１３４による制御状態を例示する図である。図１０に示すように、人感センサ１１８に検知されたユーザが侵入し始めた時点では、省電力制御部１３４は、画像処理装置１を省電力状態に制御している。
【００７６】
その後、アナログ出力値が閾値Ｂ１を超えると、動作判定部１３３は、カウント値Ｔ（時間差Ｔ）が閾値Ｔｔｈ以上であることから、人感センサ１１８により検知されたユーザの動作が「近づき」であると判定する。省電力制御部１３４は、動作判定部１３３から「近づき」の動作判定結果が入力されると、画像処理装置１をそれまでの省電力状態から通常状態へ復帰させる。
【００７７】
なお、「近づき」動作が判定された段階では、ユーザが画像処理装置１をすぐに使用する段階ではない場合もある。そのため、省電力制御部１３４は、この段階ではディスプレイパネル１１３の表示を消灯したままとし、画像処理装置１の内部的な機構に対する電源供給を再開するようにしてもよい。このような構成により、余分な電力消費を抑えつつ、ユーザが画像処理装置１を使用できるようになるまでの待ち時間を短縮することが可能になる。
【００７８】
一方、図１１は、「横切り」動作が検知された場合の省電力制御部１３４による制御状態を例示する図である。図１１に示すように、アナログ値が閾値Ｂ１を超えると、動作判定部１３３は、カウント値Ｔ（時間差Ｔ）が閾値Ｔｔｈよりも小さいことから、人感センサ１１８により検知されたユーザの動作が「横切り」であると判定する。省電力制御部１３４は、動作判定部１３３から「横切り」の動作判定結果が入力されると、画像処理装置１を省電力状態のまま維持する。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態に係る画像処理装置１は、人感センサ１１８からの出力値及び出力値に対する複数の閾値に基づいて、人感センサ１１８により検知されたユーザの動作が「近づき」であるか「横切り」であるかを判定し、「近づき」動作であると判定した場合に省電力状態から復帰する。これにより、複数の人感センサ１１８を備えることなく、検知された人の動作が「横切り」であるか否かを判定することができるので、従来よりも安価な構成で、人感センサにより装置のそばを横切るだけの人を検知したことによる省電力状態からの装置の復帰を防止することが可能になる。
【００８０】
なお、本実施形態においては、画像処理装置１を例として説明したが、本実施形態は、画像処理装置１だけでなく、人感センサを用いた人の検知により省電力状態から復帰する一般的なＰＣ等の情報処理装置やテレビ等の様々な装置についても同様に適用可能である。
【００８１】
なお、上記実施形態においては、閾値記憶部１３２に記憶されている各種値が、画像処理装置１の管理者等により予め設定されている場合を例として説明した。さらに、これらの各種値が、画像処理装置１（人感センサ１１８）の周囲の温度に応じて更新されるようにしてもよい。これは、画像処理装置１の周囲の温度が低いほど人感センサ１１８の感度が高い性質を利用するものである。
【００８２】
図１２は、上述の実施形態に係る主制御部１３０の機能構成を例示するブロック図である。図１２に示すように、主制御部１３０は、図５に示した構成に、温度取得部１３５及び閾値更新部１３６が追加された構成をとる。
【００８３】
温度取得部１３５は、温度センサ１１９により測定された画像処理装置１から予め定められた範囲内の温度を、入出力制御部１０２を介して温度情報として取得して、閾値更新部１３６に対して出力する。閾値更新部１３６は、温度取得部１３５から入力された温度情報に基づいて、閾値記憶部１３２に記憶されている各種値を更新する。換言すれば、閾値更新部１３６は、第１の閾値及び第２の閾値を更新する。
【００８４】
具体的には、閾値更新部１３６は、取得した温度情報が示す温度が高いほど、基準値からの差分が大きくなるよう各閾値を更新する。すなわち、例えば前回更新したタイミングよりも温度が高くなっている場合、閾値Ａ１及び閾値Ｂ１がより大きくなるよう設定され、閾値Ａ２及び閾値Ｂ２がより小さくなるように設定される。
【００８５】
さらに、閾値更新部１３６は、閾値Ａ１、閾値Ａ２、閾値Ｂ１、閾値Ｂ２の更新に合わせて閾値Ｔｔｈを更新してもよい。具体的には、例えば前回更新したタイミングよりも温度が高くなっている場合、人感センサ１１８の感度が高く、閾値Ａ１等を更新したとしても時間差Ｔが小さくなる可能性があるので、閾値Ｔｔｈが小さくなるよう設定される。このような構成により、人感センサ１１８の周囲の温度環境により変動する感度に応じて各閾値が設定されるので、人の動作をより精度よく判定することが可能になる。
【符号の説明】
【００８６】
１  画像処理装置
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  エンジン制御部
１０２  入出力制御部
１０３  画像処理部
１０４  操作表示制御部
１１０  ＡＤＦ
１１１  スキャナユニット
１１２  排紙トレイ
１１３  ディスプレイパネル
１１４  給紙テーブル
１１５  プリントエンジン
１１６  排紙トレイ
１１７  ネットワークＩ／Ｆ
１１８  人感センサ
１１９  温度センサ
１３０  主制御部
１３１  センサ制御部
１３２  閾値記憶部
１３３  動作判定部
１３４  省電力制御部
１３５  温度取得部
１３６  閾値更新部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２０１２−１１４４９９号公報
【図１】
2016051077.tif 000003
【図２】
2016051077.tif 000004
【図３】
2016051077.tif 000005
【図４】
2016051077.tif 000006
【図５】
2016051077.tif 000007
【図６】
2016051077.tif 000008
【図７】
2016051077.tif 000009
【図８】
2016051077.tif 000010
【図９】
2016051077.tif 000011
【図１０】
2016051077.tif 000012
【図１１】
2016051077.tif 000013
【図１２】
2016051077.tif 000014