(57)【要約】【課題】各戸の生活消費電力のデータ数が少ないシステムの稼動初期や入居初期でも速やかに入居者の生活状態の見守りを可能とする。【解決手段】見守りシステム１００は、各戸１の室内に入居者が在室していることを検出する外部施錠センサ１４、各戸１の全体消費電力を計測する引き込み電力センサ１０、及び各戸１に設置されている個別の電力消費機器の消費電力をそれぞれ計測する電気給湯器電力センサ１１、空調機電力センサ１２を含むホームサーバ１９と、ホームサーバ１９とネットワーク網２０を介して接続され、ホームサーバ１９からの各センサ１０，１１，１２，１４の出力を参照して各戸１の入居者の生活情報を収集し、管理する見守りセンタ２１と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各戸の室内に入居者が在室していることを検出する在室検出手段、前記各戸の全体消費電力を計測する全体消費電力計測手段、及び前記各戸に設置されている個別の電力消費機器の消費電力をそれぞれ計測する個別電力計測手段を含む見守り装置と、
前記見守り装置と通信手段を介して接続され、前記見守り装置からの各手段の出力を参照して前記各戸の入居者の生活情報を収集し、管理する見守りセンタと、
を備えた生活見守りシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の生活見守りシステムであって、
前記見守りセンタは、前記全体電力計測手段で計測した各時間の全体消費電力計測結果から、予め設定された消費電力の大きな電力消費機器で消費された電力を減算することにより、時間別生活消費電力を算出することを特徴とする生活見守りシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の生活見守りシステムであって、
前記予め設定された消費電力の大きな電力消費機器が、空調機及び電気給湯器であることを特徴とする生活見守りシステム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の生活見守りシステムであって、
前記見守りセンタは、入居者の戸別の在室時の時間別生活消費電力から類似の戸別時間別生活消費電力パターンをグループ化し、グループ化されたデータから標準化されたグループ別戸別時間別生活消費電力パターンを作成することを特徴とする生活見守りシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の生活見守りシステムであって、
前記在室検出手段が、各戸の外部扉に設けられた外部施錠検出装置であることを特徴とする生活見守りシステム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の生活見守りシステムであって、
前記見守り装置が戸別に設けられていることを特徴とする生活見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸別に居住者の安否あるいは生活状況を見守り、確認する生活見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、例えば特開２００３−６３３７号公報（特許文献１）に記載された技術が公知である。この技術は、生活状況確認業者が運営するサーバに、各個別の契約者宅の電気、ガス、水道等の公共サービスの標準使用の個別データを蓄積した標準使用データベースと、各個別の契約者宅の電気、ガス、水道等の公共サービスの使用状況を検出したデータを受信する受信部と、受信部で受信した個別の契約者宅の電気、ガス、水道等の公共サービスの使用状況のデータと標準使用データベースに蓄積した当該個別の契約者宅の標準使用の個別データとを比較して正常であるか異常であるかを判定する判定手段と、判定手段で異常であると判定した際に異常発生を知らせるための異常発生報知手段を設け、各個別の契約者宅における電気、ガス、水道等の公共サービスの使用状態を、ネットワークを介して遠隔地で観察することにより契約者宅における生活状況の異常の有無を判定し、異常と判定した場合には異常発生を報知して該当する契約者宅に対してスピーディで的確なケア、サポートができるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１記載の技術では、各戸の受電電力端で消費電力を測定し、その個別標準データを基に各戸毎の健康時の標準消費データベースを作成し、各日々の消費電力と各戸毎の健康時の標準消費データペースと比較することで、健康障害発生の有無を判断している。そのため、システム稼動直後はデータを収集して蓄積する必要があることから、前記個別標準消費データベースを生成するまでの期間は、健康障害発生の有無を判断することができない。さらに、入居者が退居し、及び新規入居するたびに判断可能なだけの前記個別標準消費データベースを蓄積する期間が必要になる。
【０００５】
また、前記技術では、電気の使用状況を検出するために、戸別の受電元に電力計測手段を設置して電力消費を計測している。しかし、例えば、空調機を例にとると、空調機は主に夏季と冬季に使用され、電力消費は外気温により変動する。空調機が消費する電力量は、入居者の生活に由来する生活で消費する電力量に比べて大きいために、生活電力消費の有無や電力を消費している時間の判別が難しい。また、電気給湯器も大きい電力を消費するため、空調機の場合と同様に生活電力消費の有無や電力を消費している時間の判別が難しい。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、各戸の生活消費電力のデータ数が少ないシステムの稼動初期や入居初期でも速やかに入居者の生活状態の見守りを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、各戸の室内に入居者が在室していることを検出する在室検出手段、前記各戸の全体消費電力を計測する全体消費電力計測手段、及び前記各戸に設置されている個別の電力消費機器の消費電力をそれぞれ計測する個別電力計測手段を備え、各戸毎に設けられた見守り装置と、前記見守り装置と通信手段を介して接続され、前記見守り装置からの各手段の出力を参照して前記各戸の入居者の生活情報を収集し、管理する見守りセンタと、を含む生活見守りシステムを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、後述の実施形態の説明によって明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各戸の生活消費電力のデータ数が少ないシステムの稼動初期や入居初期でも速やかに入居者の生活状態を見守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る生活見守りシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】見守りセンタで実行される生活電力消費算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】見守りセンタで実行されるグループ化処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】見守りセンタで実行される生活異変の判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図１は本発明の実施形態に係る生活見守りシステムのシステム構成の一例を示す図である。本実施形態に係る生活見守りシステム１００は、見守りセンタ２１、各戸（各居宅、各居室あるいは各号室に同じ：以下同様）１のホームサーバ１９、サービス提供事業者用集中監視端末２７、各戸１の入居者用表示装置２８、及びこれら各部を相互に通信可能に接続するネットワーク網２０から基本的に構成されている。なお、ホームサーバ１９、各戸１の入居者用表示装置２８は居住者が入居している戸数、あるいは居宅の数に対応した数だけ設けられている。ただし、ホームサーバ１９は戸別ではなく、何戸かまとめて配置することも可能であり、まとめた場合に、各戸１の状態がホームサーバ１９で検出若しくは把握できればよい。本実施形態では、説明のため、見守り対象として１０１号室１ａ、１０２号室１ｂ、１０３号室１ｃの３つの居室を図示して説明するが、当然、生活の見守り対象となっている居室、あるいは戸建、アパート、マンション等の建物の戸数に応じて多数に上ることは言うまでもない。
【００１２】
なお、同一若しくは同一と見做すことができる各部には同一の参照符号を付し、各居室１の各部について区別する場合には、ａ，ｂ，ｃの添え字を付すが、まとめて説明する場合には添え字のａ，ｂ，ｃは省略する。そのため、図１では、ａ，ｂ，ｃの添え字が付されているが、各居室１ａ，１ｂ，１ｃについて同じなので、説明では、ａ，ｂ，ｃの添え字は省略している。
【００１３】
居住者、例えば高齢者の居宅である居室（１０１号室１ａ、１０２号室１ｂ、１０３号室１ｃ）１には、電気給湯器３、空調機４、テレビ５、冷蔵庫６、電子レンジ７、照明器具８及び洗濯機９がそれぞれ備えられ、商用電源２に接続されている。電源２には、ＡＣ１００Ｖが供給され、これにより、前記各電力消費機器に電源の供給が可能となっている。電源２の直近には、引き込み電力センサ１０が設置され、この引き込み電力センサ１０によって電源２から各号室１に供給される全電力が計測される。電気給湯器３の電源には電気給湯器電力センサ１１が設置され、空調機４の電源には空調機電力センサ１２が設置されている。また、各居室１の外部扉１３には、外部施錠センサ１４が設置されている。
【００１４】
引き込み電力センサ１０の引き込み電力センサ信号１５、電気給湯器電力センサ１１の電気給湯器電力センサ信号１６、空調機電力センサ１２の空調機電力センサ信号１７及び外部施錠センサ１４の外部施錠センサ信号１８は各居室１のホームサーバ１９に入力される。この外部施錠信号１８により、外部からの施錠で不在、外部からの開錠で在室が判断される。
【００１５】
引き込み電力センサ１０、電気給湯器電力センサ１１、空調機電力センサ１２及び外部施錠センサ１４からの前記各種センサ信号１５，１６，１７，１８は、各居室１のホームサーバ１９からネットワーク網２０を経由して見守りセンタ２１のデータ入出力制御部２２に送られる。見守りセンタ２１は、データ入出力制御部２２、ホストコンピュータ２３及びデータベース２４を備えている。ホストコンピュータ２３は管理と運用を行うために入力部２５と表示部２６を備えている。入力部２５は例えばキーボード、タッチパネルなどの公知の入力装置であり、表示部２６は液晶ディスプレイなどの公知の表示装置である。ネットワーク網２０は、例えばインターネットあるいは公衆電話通信網などの通信網が使用される。
【００１６】
ホストコンピュータ２３は、搭載された例えば図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を使用し、ＲＯＭ、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）あるいはネットワーク網２０を介してダウンロードされたプログラムをＲＡＭあるいはＨＤＤに展開し、これらの記憶デバイスをバッファとして使用しながら前記プログラムで定義された処理を実行し、各部を制御する。データベース２４には、生活見守りに必要な特定のデータが集積・管理され、ホストコンピュータ２３によって容易に検索し、抽出できるようになっている。本実施形態では、ホストコンピュータ２３はプログラムに従って処理を順に実行し、居住者の生活電力消費パターンを抽出し、居住者の生活を見守り、安否判断を行う。
【００１７】
また、ネットワーク網２０には、サービス提供事業者用集中監視端末２７、各号室入居者用表示装置２８がそれぞれ接続されている。これにより、ホストコンピュータ２３で判断した見守り結果はネットワーク網２０を経由してサービス事業者用集中監視端末２７、１０１号室入居者用表示装置２８ａ、１０２号室入居者用表示装置２８ｂ及び１０３号室入居者用表示装置２８ｃに送られ、各表示装置２８に見守り結果が表示される。扉外部施錠センサ１４は居室内に在室釦と外出釦を設けた在室検出装置（図示せず）でも同等の効果を得ることができる。
【００１８】
図２は見守りセンタ２１で実行される生活電力消費算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００１９】
この処理では、ホストコンピュータ２３は、まず、各戸の在／不在をデータベース２４に記録する（ステップ１）。次いで、引き込み電力センサ１０によって検出された引き込み電力センサ信号１５から得られた各戸の引き込み電力計測データをデータベース２４に記録する（ステップ２）。記録結果を（１）とする。同様に、空調機電力センサ１２によって検出された空調機電力センサ信号１７から得られた各戸の空調機電力計測データをデータベース２４に記録する（ステップＳ３）。記録結果を（２）とする。同様に、電気温水器電力センサ１１によって検出された電気温水器電力センサ信号１７から得られた各戸の電気温水器電力計測データをデータベース２４に記録する（ステップＳ４）。記録結果を（３）とする。そして、ステップ２で記録された引き込み電力計測データから空調電力計測データと電気給湯器電力計測データを減算し、気温の影響を受けない各戸の時間別の生活電力消費を算出し、データベース２４に記録する（ステップ５）。記録結果を（４）とする。すなわち、ステップ５で記録される記録結果は、
（４）＝（１）−（２）−（３）
である。
【００２０】
図２に示す生活電力消費算出処理は、例えば予め設定された時刻毎に各電力センサ１０，１１，１２，１３の計測データがデータベース２４に記録され、更新される都度実行される。なお、電力消費を計測するタイミングは、例えば、見守り対象に応じて任意に設定することができる。
【００２１】
図３は見守りセンタ２１で実行されるグループ化処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００２２】
ホストコンピュータ２３は、まず、図２の生活電力消費算出処理で算出された各戸時間別生活電力消費データから、在室時の一日の戸別の時間別生活電力消費データベースを作成する（ステップ１１）。次いで、ステップ１１で作成した在室時の一日の戸別の時間別生活電力消費のデータベースに対して、類似戸別に時間別生活電力消費パターンをまとめてグループ化する（ステップ１２）。類似戸とは、ここでは、在室時の一日の戸別の時間別生活電力消費パターンが類似している戸（居室）１のことであり、この類似戸毎にグループを形成し、グループ化する。そして、ステップ１２で作成した類似戸別の時間別生活電力消費パターングループデータから、グループ別の戸別の標準となる時間別生活電力消費パターンを作成する（ステップ１３）。すなわち、類似戸のグループ毎に生活電力消費の状態を標準化した戸別の時間別生活電力消費パターンを作成する。
【００２３】
図４は見守りセンタ２１で実行される生活異変の判定処理の処理手順を示すフローチャートである。この図４のフローチャートの処理は、図２及び図３のフローチャートの処理結果を用いて実行される。
【００２４】
この処理手順では、ホストコンピュータ２３は、外部施錠センサ１４のセンサ信号に基づいて、まず、居住者の在室の有無を判定する（ステップ２１）。居住者が在室していれば、生活異変の判定処理に進み、不在であれば処理を完了する。
【００２５】
生活異変の判定処理では、ステップ１１で作成したデータベース２４から見守り判定を行う居室１の戸別時間別生活電力消費パターンを選択する（ステップ２２）。そして、ステップ１３で作成したグループ別戸別標準時間別生活電力消費パターンから、居住者の生活パターンに該当する標準時間別生活電力消費パターンを選択する（ステップ２３）。次いで、ステップ２２で選択された戸別時間別生活電力消費パターンとステップ２３で得られた標準時間別生活電力消費パターンを比較する（ステップ２４）。
【００２６】
ステップ２４の比較結果から、戸別時間別生活電力消費パターンと標準時間別生活電力消費パターンとの間に規定以上の差異があるか否かを判定する（ステップ２５）。もし、規定以上の差異がある場合は、入居者の生活異変発生と判断し、入居者の生活異変を発報し（ステップ２６）、処理を完了する。規定以上の差異がなければ正常と判断し、さらに、戸別時間別生活電力消費パターンに規定以上の時間で変化がないか否かを判断する（ステップ２７）。そして、変化がない場合は生活異変発生と判断し、入居者の生活異変を発報し（ステップ２８）、処理を完了する。変化がある場合は正常と判断し、処理を完了する。なお、判断基準となる「規定」は、例えば、予め統計的なパターン処理によって居住者の安否の閾値を設定し、決定される。また、本実施形態の説明で「生活電力消費」として説明している用語は「生活消費電力」として説明することもできる。両者は同一のことを示している。
【００２７】
なお、図４のフローチャートでは、図３のステップ１３で作成した標準時間別生活電力消費パターンをステップ２２で選択し、以降のステップで電力消費パターンを使用して比較しているが、時間別の消費電力の積算値を使用して比較して見守り判定を行うことができる。
【００２８】
このように、引き込み電力センサ１０の計測データから空調機電力センサ１２の計測データと電気給湯器電力センサ１１の計測データを減算することにより、気温の影響を受けない各戸時間別の生活電力消費を算出し、生活状態を判定するので、生活異常等の入居者の活動の変化を電力データからご誤判定をしない条件で判断することができる。また、時間別生活電力消費の判断の基準となる標準時間別生活電力消費は、グループ化を行うことによって、診断を行う居室１の過去の蓄積データが少ない場合も、多くの類似の時間別生活電力消費データから求めた標準時間別生活電力消費量で判断するので、入居者が新規の場合でも時間別生活電力データのグループが判明した時点で短期間で生活状態を判定することができる。
【００２９】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。なお、以下の実施形態における効果の説明では、本実施形態の各部について、特許請求の範囲における各構成要素をかっこ書きで示し、若しくは参照符号を付し、両者の対応関係を明確にした。
【００３０】
（１）各戸１の室内に入居者が在室していることを検出する外部施錠センサ１４（在室検出手段）、前記各戸１の全体消費電力を計測する引き込み電力センサ１０（全体消費電力計測手段）、及び前記各戸１に設置されている個別の電力消費機器の消費電力をそれぞれ計測する電気給湯器電力センサ１１、空調機電力センサ１２（個別電力計測手段）を含むホームサーバ１９（見守り装置）と、前記ホームサーバ１９（見守り装置）とネットワーク網２０（通信手段）を介して接続され、前記ホームサーバ１９（見守り装置）からの各センサ１０，１１，１２，１４（手段）の出力を参照して前記各戸１の入居者の生活情報を収集し、管理する見守りセンタ２１と、を備えた生活見守りシステム１００によれば、生活に関連する生活消費電力を抽出するので、各戸１の生活消費電力のデータ数が少ないシステムの稼動初期や入居初期でも速やかに入居者の生活状態を見守ることができる。
【００３１】
（２）前記見守りセンタ２１は、前記引き込み電力センサ１０（全体消費電力計測手段）で計測した各時間の全体消費電力計測結果から、予め設定された消費電力の大きな電力消費機器で消費された電力を減算することにより、時間別生活消費電力[時間別生活電力消費量]を算出するので、生活に関連する生活消費電力のみを抽出することが可能となり、生活消費電力の状態から生活異変を確実に判断することができる。
【００３２】
（３）前記予め設定された消費電力の大きな電力消費機器が、空調機４及び電気給湯器３であるので、気温や水温のような季節的要因で消費電力が大きく変動する電気給湯器３及び空調機４の消費電力を排除して生活に関連する生活消費電力を抽出することができる。
【００３３】
（４）前記見守りセンタ２１は、入居者の戸別の在室時の時間別生活消費電力から類似の戸別時間別生活消費電力パターンをグループ化[ステップ１２]し、グループ化されたデータから標準化されたグループ別戸別時間別生活消費電力パターンを作成する[ステップ１３]ので、入居者の安否判断を行うに足る戸別標準データを蓄積する期間が不要となり、入居者が新規の場合でも時間別生活消費電力データのグループが判明した時点で、生活異変の判断を行うことができる。
【００３４】
（５）前記在室検出手段が、各戸１の外部扉１３に設けられた外部施錠センサ１４（外部施錠検出装置）であるので、外部からの施錠の有無によって簡単に入居者の在室の有無を確認することができる。
【００３５】
（６）前記ホームサーバ１９（見守り装置）が戸別に設けられているので、各戸１毎に独立して生活異変の判断を行うことができる。
【００３６】
本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１  戸（居宅、居室、号室）
２  電源
３  電気給湯器
４  空調機
１０  引き込み電力センサ
１１  電気給湯器電力センサ
１２  空調機電力センサ
１３  外部扉
１４  外部施錠センサ
１５  引き込み電力センサ信号
１７  電気給湯器電力センサ信号
１６  空調機電力センサ信号
１７  外部施錠センサ信号
１９  ホームサーバ
２０  ネットワーク網
２１  見守りセンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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