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(57)【要約】      （修正有）【課題】石炭ストーブからの排煙をストーブ内での処理ではなく煙突部で処理する低コストな排煙清浄化装置を提供する。【解決手段】石炭ストーブ等と石炭ストーブからの排煙を排出する煙突との間に、燃焼室本体１と、排煙温度を高温度化する本体内部２のヒーター（発熱体）、排煙を追加燃焼をさせるための本体内部３の触媒からなる追加燃焼室を設置する。【選択図】図１
2016003851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭ストーブ等と煙突の間に設置することを特徴とする煙突触媒装置
【請求項２】
石炭ストーブ等と煙突の間で追加燃焼をさせることを特徴とする請求項１記載の煙突触媒装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、石炭ストーブ等の煙突による排煙の改善に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  石炭ストーブ等は従来からストーブ内により完全燃焼を考えており、排煙時煙突部での工夫は考案されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、ストーブ製作段階で、相当の技術と、ノウハウが必要になり、コスト高になる。
そこで、この発明は、発展途上国等、経済的、技術的にも課題のある国に対してストーブからの排煙をストーブ内での処理ではなく煙突部での処理を考え低コストで排煙の清浄化を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、石炭ストーブ等と煙突の取り付け口の間に設置ことを特徴とする
また、第二発明は、石炭ストーブ等内で完全燃焼されない排煙を煙突との間に設置する事で追加燃焼させることを特徴とする煙突用触媒装置である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、石炭ストーブ等からの排煙は追加燃焼される事により、清浄化される事になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第一発明及び第二発明の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
本体１は追加燃焼をさせるための、追加燃焼室である。追加燃焼室は、石炭ストーブ等の排煙口、煙突の口径より大きくしてある。本体１の内部２はヒーターである。本体１の内部３は触媒である。
【０００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、追加燃焼室内で燃焼させる為に本体１の内部３の触媒を使用する。本体１の内部３の触媒を燃焼させるためには、石炭ストーブ等からの排煙の温度を一定の高温度にする必要がある。そこで本体１を石炭ストーブ等の排煙口より口径を大きくし、排煙速度を遅くし、本体１の内部３の触媒の下部の排煙温度を本体内部２のヒーターで高温度化するものである。この事により、本体１の内部３の触媒により追加燃焼が起こり、石炭ストーブ等からの排煙を清浄化するものである。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、本体１は追加燃焼室である。本体１の内部には２のヒーターと３の触媒を固定する突起を設置し一体化をする。一体化する事で石炭ストーブ等から煙突を一度外し、追加燃焼室を石炭ストーブ等の上部に設置し、煙突をその追加燃焼室の上部に取り付けすれば良いので使用中の石炭ストーブ等に対する加工も煙突に対する工事等の必要がない。
他の実施形態では、追加燃焼室本体１は下部（本体１−１）と上部（本体１−２）があり、まずは追加燃焼室の下部（本体１−１）を石炭等ストーブの排煙口に設置する。次に、その内部のヒーター設置場所に２のヒーターを設置する。次に、触媒設置場所に３の触媒を設置する。そして、本体１の上部（本体１−２）を設置し、その上に煙突を設置する。この作業後、石炭ストーブ等は使用可能である。又、この製作、設置方法であれば、内部の２のヒーター、３の触媒が摩耗等、修理、交換が必要になった場合にも対応ができる。
【符号の説明】
【０００９】１−１燃焼室本体下部        １−２燃焼室本体上部
２  ヒーター                    ３  触媒
【図１】
2016003851.tif 000003
(57)【要約】【課題】自動車エンジン補機用等の高温・高荷重下で使用される転がり軸受における内部起点型はく離の発生を抑えて、より長寿命にする。【解決手段】内輪と外輪との間に、複数個の転動体を配置した転がり軸受において、前記転動体の残留圧縮応力が−１０００ＭＰａ以下であり、鋼中の酸素濃度が７ｐｐｍ以下である。【選択図】図１
2016003699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪との間に、複数個の転動体を配置した転がり軸受において、
前記転動体の残留圧縮応力が−１０００ＭＰａ以下であり、鋼中の酸素濃度が７ｐｐｍ以下であることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転がり軸受に関し、詳細には、内部起点型はく離の発生を抑制した長寿命の転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受では、荷重が負荷された状態での長時間の使用により金属疲労が生じ、軌道面や転動面の表面がはく離を起こし、寿命に至る場合がある。転がり軸受のはく離として、内外輪や転動体を形成する鋼材中の合金成分の酸化物や窒化物、硫化物、炭化物等の非金属系介在物を起点として進展する「内部起点型はく離」が知られている。
【０００３】
この内部起点型はく離を抑制するために、例えば特許文献１では、ＣｒとＭｏを特定量含有する鋼材を浸炭または浸炭窒化してなり、３２０ｍｍ２当たりに存在する１０μｍ以上の酸化物系介数が１０個以下である鋼球を用いることを提案している。前記の酸化物介在物密度にするために、鋼材中の酸化物濃度を１０ｐｐｍ以下にしている。
【０００４】
また、特許文献２では、単位面積（１６０ｍｍ２）当たりの平均粒子径３〜３０μｍの酸化物系介在物が８０個以下で、単位体積（１００ｍｍ３）当たりの平均粒子径１５〜３０μｍの酸化物系介在物が１０個以下であり、鋼材中の酸素含有量が９ｐｐｍ以下である鋼材で軌道輪や転動体を作製している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１０１０号公報
【特許文献２】特許第３０１８３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、酸化物系介在物をはじめとする非金属系介在物の大きさや密度だけでは内部起点型はく離の抑制には不十分である場合があり、特にオルタネータのような自動車エンジン補機用の転がり軸受のように、高温・高荷重下で使用される転がり軸受では内部起点型はく離に対する耐久性の更なる向上が望まれている。
【０００７】
そこで本発明は、自動車エンジン補機用等の高温・高荷重下で使用される転がり軸受における内部起点型はく離の発生を抑えて、より長寿命化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明者は転動体を形成する鋼材中の酸素濃度と、残留圧縮応力が内部起点型はく離に影響することを知見し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、内輪と外輪との間に、複数個の転動体を配置した転がり軸受において、前記転動体の残留圧縮応力が−１０００ＭＰａ以下であり、鋼中の酸素濃度が７ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自動車エンジン補機用等の高温・高荷重下で使用される転がり軸受における内部起点型はく離の発生を抑えて、より長寿命化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】鋼材中の酸素濃度と、圧縮残留応力との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に関して詳細に説明する。
【００１３】
本発明において転がり軸受の種類には制限はなく、例えば、従来から自動車のオルタネータ用軸受等を対象にすることができる。そして、本発明では、転がり軸受の転動体の残留圧縮応力を−１０００ＭＰａ以下で、鋼中の酸素濃度を７ｐｐｍ以下とする。
【００１４】
尚、特許文献１や特許文献２でも、鋼材中の酸素濃度を１０ｐｐｍまたは９ｐｐｍ以下に規定しているが、残留圧縮応力との関係から導き出された酸素濃度でなく、規定された酸化物系介在物の大きさや密度にするための酸素濃度である。これに対し本発明は、転動体の残留圧縮応力を−１０００ＭＰａ以下とし、かつ、鋼材中の酸素濃度を７ｐｐｍ以下の範囲に調整することにより、内部起点型はく離を従来よりも抑える効果に優れることを知見したものである。
【００１５】
従って、本発明では、酸素濃度が７ｐｐｍ以下の鋼材を用い、残留圧縮応力が−１０００ＭＰａ以下となるように転動体を作製する。鋼材の酸素濃度が７ｐｐｍ以下であれば、他の合金成分は不問であるが、酸素濃度を７ｐｐｍ以下にする方法には制限はなく、公知の方法で作製すればよい。また、残留圧縮応力を−１０００ＭＰａ以下にするにも制限はなく、公知の方法により実施することができる。
【００１６】
尚、内外輪及び潤滑剤には制限はない。
【００１７】
上記の酸素濃度及び残留圧縮応力の関係は、下記の試験から求められたものである。
【００１８】
呼び番号６３０３の深溝玉軸受を想定し、鋼中の酸素濃度が異なる種々の鋼材を用い、残留圧縮応力の異なる鋼球を作製した。そして、内外輪は共通とし、作製した鋼球を用いて試験軸受（６３０３）を組み立て、下記条件にて回転耐久試験を行い、はく離の発生の有無を確認した。
・温度：１５０℃
・回転数：１００００ｍｉｎ−１（内輪回転）
・荷重：２５００Ｎ
【００１９】
試験の結果、図１に示す鋼材中の酸素濃度と圧縮残留応力との関係が得られた。即ち、鋼材中に酸素濃度が７ｐｐｍ以下で、圧縮残留応力が−１０００ＭＰａ以下の範囲であれば、はく離が発生しないことがわかる。
【図１】
2016003699.tif 000003
(57)【要約】【課題】エレメントの交換時の作業工程における残留オイルの回収時間を短縮させ、且つドレン用治具の取り付け及び取り外しを敏速確実に作業する事を可能としたドレン用治具を提供する。【解決手段】本ドレン用治具に示す図１の５の切り欠き部において、ケース体のキャップを取り外した後に、本ドレン用治具を締め付ける事によりケース体内の残留オイルの回収を早める、及び図１の３の蝶ネジ形状の突起部により、取り付け取り外しの作業工程において、敏速且つ確実に取り付け取り外しが出来る。【選択図】図１
2016003651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルフイルター装置においてこのオイルフイルター装置はケース体とその内部に装着されるフイルターで構成され、ケース体には底部にドレン用のネジ穴が形成されている、このケース体のネジ穴は通常キャップにて固定されている、このドレン用のネジ穴はオイルフイルターを交換する際においてそのキャップを取り外しケース体内のオイルを排出する目的において装着されるドレン用治具であって、このドレン用治具は作業者が操作する操作部とドレン用のネジ穴に装着されるネジ部とで構成され、このドレン用治具のネジ部の左右に図１の５に示す左右の切り欠が形成されている事を特徴とする。
【請求項２】
前記ドレン用治具のネジ部以下の胴体部六角形状の底部に、図１の３に示す蝶ネジ形の突起部をこの胴体部に一体化させ、形成されている事を特徴とする請求項１記載のドレン用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本考案は、自動車エンジンの潤滑油を濾過するケース体内部のオイルフイルタを交換する目的で、ケース内部のオイルを抜き取る作業において使用するドレン用治具であって、ケース体内のオイルを速やかに排出可能とする目的において、図１の５に示す先端ネジ部の左右に切り欠き部を設けた形状、及びこのドレン用治具の六角形の胴体部の六角形状は工具等で閉め込む、及び取り外しを可能とした形状であるが、この六角形状の胴体下部に図１の３に蝶ネジ形状の突起部を設けて一体化させたドレン用治具に関する。
本考案は、ケース体内のオイルを速やかに排出する目的を可能とし、このドレン用治具の六画形状の胴体下部に、図１の３に示す蝶ネジ形状の突起部を胴体部に一体化させて成形する事により、工具等を必要としない場合においても、手締めによる作業でも、安全確実に本発明のドレン用治具で、閉め込み及び取り外しを速やかに作業出来る事を可能とした。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】このドレン用治具は、自動車エンジンの潤滑油を濾過する目的において、ケース体の中に収納された濾過エレメントを交換する目的のためにケース体内の残留オイルを抜き取る用途に用いるものである。【０００３】濾過エレメントが納められたケース体の下部中央には、このケース体内の残留オイルを抜き取る目的で、雌ネジの穴が用意されており、この雌ネジの穴には雄ネジのキャップが閉め込まれ固定されている。【０００４】この雄ネジのキャップを取り外し、ケース体の雌ネジにドレン用治具を閉め込む事により、図１の７の突起部が図３の１１のバルブを押し上げる事により図３の１２の残留オイルが排出される。【０００５】従来のドレン用治具も、この残留オイルを排出する目的において、ドレン用治具の本体内にこの残留オイルを通過させる目的で空洞が設けられている。【０００６】この排出される残留オイルは粘度が高いので、例えれば水のように一気に排出出来ないので、ある程度の作業時間を必要とする。【０００７】本考案のドレン用治具は、この欠点を改良したものであって、図１の５の切り欠部を左右二か所に設ける事により、図３の１２に示すが如く残留オイルの排出時間を短縮する事が可能となった。【０００８】本考案のドレン用治具の図１の３は本体の胴体部の下部に蝶ネジ形状を一体化させた形状を示すものである、通常においてこのドレン用治具は作業員の手作業において閉め込み及び取り外しが可能であるが、まれにネジ部の噛み込み違いもあり手作業にて閉め込み及び取り外しが困難な場合も生じる。【０００９】上記の場合においては適切なる工具等を用いて解決している現状であるが、本考案の胴体部に蝶ネジ形状一体化させた事により、手作業によるドレン用治具の先端のネジ部に通常以上の応力が集中するため、確実スムースに作業工程を短縮する特徴を持つ形状である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  従来使用されているドレン用治具においては本考案の形状の如く、残留オイルを短時間に排出させる目的において図１の５に示したネジ部左右の切り欠き部が改良されていない。【００１１】  従来使用されているドレン用治具においては本考案のドレン用治具の如く、本体の胴体部の図１の３に示す蝶ネジ形状の突起部が提案されていない形状である。【００１２】以上により、本考案は上記現状に鑑みてなされたものであり、エレメントの交換時において作業者が残留オイルの排出による作業工程を短縮させる事を可能とし、及び本考案の図１の３の蝶ネジ形状により、先端のネジ部に集中応力が働くのでドレン用治具をケース体に敏速かつ確実に取り付け取り外しを可能とした形状である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案のドレン用治具の斜視図
【図２】ケース体に本考案のドレン用治具挿入前の図
【図３】ケース体の残留オイル排出図
【図４】本考案の上面及び左右上下面図
【符号の説明】
【００１４】１はドレン用治具本体の斜視図
２は六角形のネジ部下の胴体部
３は蝶ネジ形状の突起部
４はネジ部
５は切り欠き部
６は空洞部
７は突起部
８はケース体
９はフイルターエレメント
１０はスブリング
１１はバルブ
１２は残留オイル
【図１】
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【図２】
2016003651.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】レールに何か適当なものを挟み込むやり方では見た目も悪く、安定した効果を得られない。誰が使用しても安定した効果を得られるふすまストッパーを提供する。【解決手段】上下２枚の板１，２の間にバネ６を２個取り付け、板１，２にはゴムシート７を滑り止めとして設けたことを特徴とするふすまストッパー。【選択図】図１
2016003555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下２枚の板の間に２個のバネを取り付け固定し、２枚の板にはゴムシートを滑り止めとして設けたふすまストッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ふすまやスライドドアなどのふすまストッパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、子供やペットが開けてしまうふすまやスライドドアを開かないようにするには、レールに何か適当なものを挟み込み固定していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】レールに何か適当なものを挟み込むやり方では見た目も悪く、安定した効果を得られない。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】２枚の板の間にバネを２個取り付ける。板にはゴムシートを滑り止めとして張り付ける。
以上の構成によりなるふすまストッパー。
【発明の効果】
【０００５】本発明を使用することで、誰が利用し手も安定した効果が得られ、取り外すまでは、ペットや子供の力ではふすまやスライドドアを開けることはできない。
バネを利用しているため様々な幅のレールに対応でき、見た目の違和感もない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】ふすまやスライドドアが１枚の場合の本発明の取り付け位置図
【図３】ふすまやスライドドアが４枚の場合の本発明の取り付け位置図
【図４】図２の場合の本発明の取り付け状態を真下から示した図
【図５】図３の場合の本発明の取り付け状態を真下から示した図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）上板（１）にバネ押え左（３）、バネ押え中央（４）、バネ押え右（５）を設ける      。
（ロ）下板（２）にバネ押え左（３）、バネ押え中央（４）、バネ押え右（５）を設ける      。
（ハ）上板（１）と下板（２）のバネ押え左（３）とバネ押え中央（４）の間にバネ（６      ）を取り付ける。
（ニ）上板（１）と下板（２）のバネ押え中央（４）とバネ押え右（５）の間にバネ（６      ）を取り付ける。
（ホ）上板（１）にゴムシート（７）を貼り付ける。
（ヘ）下板（２）にゴムシート（７）を貼り付ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用してふすまやスライドドアを閉まらない状態にするには、上板（１）と下板（２）を指でつまみ、バネを縮ませる。この状態でふすま（９）やスライドドアのレール（８）に入れる。このとき、ふすま（９）やスライドドアは完全に開いた状態とし、本体部（１２）をふすまやスライドドアを押し込むようにレールに入れて指を離す。バネ（６）の反発力とゴムシート（７）の摩擦力により、ふすまやスライドドアが閉まらない状態となる。子供がふすま（９）やスライドドアを開けようとしても、ふすま（９）やスライドドアのレール（８）に取り付けられた本体部（１１）がバネ（６）の反発力とゴムシート（７）の摩擦力で固定されている状態になり、ストッパーの役割をしてふすま（９）やスライドドアは開かない。
図２に示した状態について説明すると、取り付け位置（１０）に本体部（１２）を取り付けることで、ふすま（９）は左方向には動かない状態となる。図３のように４枚のふすま（９）がある場合は、図５に示したように本体部（１２）を４個使用することでふすま（９）は開かない状態となる。
【符号の説明】
【０００８】１上板、２下板、３バネ押え左、４バネ押え中央、５バネ押え右、６バネ、
７ゴムシート、８レール、９ふすま、１０取り付け位置、１１壁、１２本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  海の島と島とを結ぶ橋を架ける場合、海の深さが深いところは、橋の橋脚の高さが高く工費も膨大で殆ど不可能であるので、船舶に頼らざるを得なかった。【解決手段】  本発明の橋は、木と鋼板などの腹合構造体のＳＷスラブで作った箱型形式の海上用浮橋で、図１と図２に示すように、島と島との間に箱型形式の海上用浮橋を浮かせ、それを、何本かの締結用鎖で海底に締結した。【選択図】図１
2016003553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木と鋼板などの腹合構造体であるＳＷスラブで作った箱型形式の海上用浮橋で、島と島とを結ぶ海上に浮かせ、それを何本かの締結用鎖で海底に締結したものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、土木の橋梁工学に関するる技術である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  橋には主桁の上部工と橋脚の下部工があって、橋長が長いと多数の橋脚が必要でる。
【０００３】  海の島と島を結ぶ橋を架ける場合、海の深さが深いところは、橋の橋脚の高さが高く、工費が膨大であり、橋を架けるのは殆ど不可能であるので、船舶に頼らざるを得ない。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の橋は、図３の断面図に示すようなＳＷスラブを用いた箱型形式の海上用浮橋であって、図２の側面図に示すように、島と島との間に、箱型形式の海上用浮橋を海に浮かせ、それを、何本かの締結用鎖で海底に締結したものである。
【０００５】  ここで、ＳＷスラブとは、図３に示すように、１枚の木のスラブの上面と下面に薄い鋼板などを接着剤で貼ったものであり、複合構造スラブである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】箱型形式の海上用浮橋の横断面図
【図２】箱型形式の海上用浮橋の側面図
【図３】ＳＷスラブの横断面図
【符号の説明】
【０００７】  １    海
２    島Ａ
３    島Ｂ
４    海底
５    箱型形式の浮橋
６    締結用鎖
７    人など
８    杉などの木質スラブ
９    上面の鋼板など
１０  下面の鋼板など
１１  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】従来、蓋と底を嵌め合わせた後、はずれないようにするためには、一例としてシールを蓋底両方にかかるように貼ってとめていた。そのため一度開けてしまうと、繰り返しての密閉性を保つ使い方は、出来なかった。【解決手段】内側にカールさせた蓋上部内カールの下側部１と天板の上側部２は接着され、天板の下側部３と外側にカールさせた底上部外カールの上側部５は当接され、内側にカールさせた蓋下部内カールの上側部４と前記底上部外カールの下側部６が当接されたことを特徴とする、繰り返し蓋と底を開け閉めできる密閉型紙容器を提供する。【選択図】図１
2016003063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側にカールさせた蓋上部内カールの下側部１と天板の上側部２は接着され、天板の下側部３と外側にカールさせた底上部外カールの上側部５は当接され、内側にカールさせた蓋下部内カールの上側部４と前記底上部外カールの下側部６が当接されたことを特徴とする、繰り返し蓋と底を開け閉めできる密閉型紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  カール状の縁巻き部に備える紙特有の弾力性により、蓋下部内カール部と底上部外カール部を当接させて、繰り返し蓋と底を開け閉めできる密閉度の高い紙製容器とする。
【背景技術】
【０００２】  従来、蓋と底を嵌め合わせた後、はずれないようにするためには、シールを蓋底両方にかかるように貼ってとめていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この場合、開封した後、シールを剥ぐと印刷面及び紙表面も剥がれて、外観性を損なっていた。また、シールでとめる以外は紐掛けする、帯紙掛けする、スリーブ式の箱等で二重包装するという手間、コストが掛かっていた。また、従来の蓋と底の嵌合式では、密閉性は無く、容器全体をシュリンク包装等で包み込んでしまう方法しかなかった。そのため一度開けてしまうと、繰り返しての密閉性を保つ使い方は、出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決する為に以下の手段を用いた。
内側にカールさせた蓋上部内カールの下側部１と天板の上側部２は接着され、天板の下側部３と外側にカールさせた底上部外カールの上側部５は当接され、内側にカールさせた蓋下部内カールの上側部４と前記底上部外カールの下側部６が当接されたことを特徴とする、繰り返し蓋と底を開け閉めできる密閉型紙容器。
【発明の効果】
【０００５】  蓋と底をただ嵌め合わせるだけで、簡単に密閉性のある紙製容器が提供できる。紙が摩耗するまで、何回でも開け閉めができる。内方向へのカール部と外方向へのカール部との咬み合わせにより、蓋と底をカチッと嵌め合わすことができ、繰り返し開け閉めができる紙製容器。リサイクル性に優れたオール紙製としては、画期的である。更に、内側全面にアルミ蒸着フィルムを貼り付けると、酸素、光、湿度を透し難い密閉性の高い食品用紙製容器として提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例を示す密閉型紙容器の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  本発明の密閉型紙容器は、平巻き紙管の上下カール有りの蓋と、垂直またはテーパーの平巻き紙管の上下カール有りの底から構成されている。板紙１枚モノと板  紙２枚以上の合紙モノは、紙の厚みの違いだけで、構成パーツは、蓋胴部、天板、底胴部、底板のパーツで同じである。
【０００８】  蓋の天板及び上下カールを有する胴部分は、木型を使って平盤打抜機で展開した形に打ち抜く。底の上下カールを有する胴部分及び底板も、同様に、木型を使って平盤打抜機で展開した形に打ち抜く。板紙１枚モノと板紙２枚以上の合紙モノとでは、木型を使って打ち抜くまでの工程は、１枚モノに比べて合紙モノは何工程も複雑になる。
【０００９】  紙管工程▲１▼として、前記の打ち抜いた蓋胴部分を、まず全体がスムーズに丸くなるように機械でくせ付けした後、円筒状になるように左右両端を糊付けする。次に紙管工程▲２▼として、工程▲１▼の円筒状の上端直径に対応する金型を使って、９０℃〜１００℃の熱と上下圧によって、蓋上端円弧を内側にカール加工すなわち丸く曲げる。次に紙管工程▲３▼として、前工程で仕上がった内側にカールさせた蓋上部内カールの下側部１と天板の上側部２を円弧に沿って糊付けして接着する。その後、紙管工程▲４▼として、今度は円筒状の下端直径に対応する金型を使って、９０℃〜１００℃の熱と上下圧によって、蓋下端円弧を内側にカール加工すなわち丸く曲げて蓋下部内カールの上側部４が出来上がる。
【００１０】  底の製造は、紙管工程▲５▼として、打ち抜いた底胴部分を、まず全体がスムーズに丸くなるように機械でくせ付けした後、円筒状または円錐（テーパー）状になるように左右両端を糊付けする。次に紙管工程▲６▼として、工程▲５▼の円筒状または円錐（テーパー）状の上端直径に対応する金型を使って、９０℃〜１００℃の熱と上下圧によって、底上端円弧を外側にカール加工すなわち丸く曲げて、底上部外カールの上側部５が出来上がる。次に紙管工程▲７▼として、今度は円筒状または円錐（テーパー）状の下端直径に対応する金型を使って、９０℃〜１００℃の熱と上下圧によって、底下端円弧を内側にカール加工すなわち丸く曲げる。次に前工程で仕上がった内側にカールさせた底下部内カールの上側部７と底板の下側部８を円弧に沿って糊付けして接着する。
【００１１】  以上の加工により仕上がった蓋と底を嵌合させることによって、天板の下側部３と外側にカールさせた底上部外カールの上側部５は当接され、内側にカールさせた蓋下部内カールの上側部４と底上部外カールの下側部６も当接されて、容器内が密閉された状態となる。
【符号の説明】
【００１３】１  蓋上部内カールの下側部
２  天板の上側部
３  天板の下側部
４  蓋下部内カールの上側部
５  底上部外カールの上側部
６  底上部外カールの下側部
７  底下部内カールの上側部
８  底板の下側部
【図１】
2016003063.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ＬＥＤ光源の着脱が可能な照明器具において、ＬＥＤランプの取り外し、再取り付けによる電気的ストレスを抑制しながら、ＬＥＤランプの再点灯が可能なＬＥＤ点灯装置を提供する。【解決手段】  抵抗を内蔵したＬＥＤランプを負荷とする電源回路を内蔵した点灯装置であって、前記ＬＥＤランプの抵抗成分に流れるバイアス電流を検出して動作する検出回路を具備し、前記検出回路の電源電圧が、前記ＬＥＤランプに印加される電圧範囲の電位外に生成されることを特徴とする。【選択図】図１
2016051537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗を内蔵したＬＥＤランプを負荷とする電源回路を内蔵したＬＥＤ点灯装置であって、前記ＬＥＤランプの抵抗に流れるバイアス電流を検出して動作する検出回路を具備し、前記検出回路の電源電圧が、前記ＬＥＤランプに印加される電圧範囲の電位外に生成されることを特徴とするＬＥＤ点灯装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤ点灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光源としてＬＥＤを用いた照明器具で、使用者が照明器具からＬＥＤランプを取り外し、交換、および取り付け直し等が可能な照明器具がある。一般的にＬＥＤ点灯装置は、ＬＥＤへの電力供給を定電流で制御しているため、使用者が点灯状態からそのままＬＥＤランプを取り外した場合、ＬＥＤランプの順方向電圧以上の電圧が点灯装置の出力端子間に発生する。そのままＬＥＤランプを再度接続しようとした場合、ＬＥＤランプの順方向電圧以上の電圧がＬＥＤランプに印加され、接続直後に過大な電流となってＬＥＤランプに流入し、ＬＥＤランプに電気的ストレスを与えることになる。これを避けるため、特許文献１などの方法がとられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５５８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、ＬＥＤランプの取り外しを出力電圧の上昇、または出力電流の低下を検出することで回路動作を切り換え、出力電圧を低減し、ＬＥＤランプの順方向電圧以下としている。
【０００５】
しかしこの状態でＬＥＤランプを再接続すると、順方向電圧以下の電圧をＬＥＤランプに印加することになるため電流は流れず、ＬＥＤランプは点灯されない。
【０００６】
本発明はＬＥＤ点灯装置がＬＥＤランプを取り外した状態、および再度接続された状態を検出することで、ＬＥＤランプを再接続した際に電気的ストレスを抑制しながらＬＥＤランプの再点灯が可能なＬＥＤ点灯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
抵抗を内蔵したＬＥＤランプを負荷とする電源回路を内蔵した点灯装置であって、前記ＬＥＤランプの抵抗に流れるバイアス電流を検出して動作する検出回路を具備し、前記検出回路の電源電圧が、前記ＬＥＤランプに印加される電圧範囲の電位外に生成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＬＥＤランプの接続の有無により動作を切り換えるための検出信号を、抵抗成分を内蔵したＬＥＤランプおよび、ＬＥＤランプに印加される電圧範囲の電位外に生成した電圧を電源とする検出回路により生成することで、ＬＥＤランプを再接続した際に電気的ストレスを抑制しながらＬＥＤランプを再点灯させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態の一例を、図１を用いて説明する。
【００１１】
ＬＥＤ点灯装置１は、ＬＥＤランプ２を点灯させるための電源回路３と、ランプ検出回路４を備えている。ランプ検出回路４の電源電圧は電源回路５によって、電源回路３の電圧範囲の電位外に生成されている。電源回路３はランプ検出回路４からの信号によって、ランプ点灯モードと無負荷モードに動作を切り換える。ランプ点灯モードの動作は、ＬＥＤランプ２に流す所定の電流に見合った順方向電圧を出力し、無負荷モードの動作は、再接続した際にＬＥＤランプ２に過大な電流が流れない、順方向電圧より低い電圧を出力維持または間欠的に出力する。
【００１２】
ＬＥＤ点灯装置１が点灯するＬＥＤランプ２はＬＥＤデバイス６と抵抗７を備えている。
【００１３】
ランプ検出回路４は、ダイオード８と、トランジスタ９を備えている。
【００１４】
ＬＥＤ点灯装置１にＬＥＤランプ２が取り付けられ、正常に点灯している状態においては、電源回路３はランプ点灯モードで動作しており、ランプ検出回路４のダイオード８は電源回路３の出力電流により順バイアスとなり、電源回路５によってトランジスタ９はオンの状態となっている。
【００１５】
ＬＥＤランプ２が取り外されると、ランプ検出回路４のダイオード８は逆バイアスの状態となり、これにより電源回路５の出力はトランジスタ９には印加されず、トランジスタ９はオフの状態となる。この信号を受けて電源回路３を無負荷モードの動作に切り換えることができる。
【００１６】
無負荷モード動作時にＬＥＤランプ２が再度取り付けられると、ＬＥＤランプ２に印加される電圧は順方向電圧以下となっているため、ＬＥＤランプ２内のＬＥＤデバイス６には電流は流れないが、ＬＥＤランプ２に内蔵した抵抗７によってランプ検出回路４のダイオード８が順バイアスとなり、トランジスタ９はオンの状態に切り換わる。この信号を受けて電源回路３をランプ点灯モードの動作に切り換え、ＬＥＤランプ２を再点灯させることができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  ＬＥＤ点灯装置
２  ＬＥＤランプ
３  電源回路
４  ランプ検出回路
５  電源回路
６  ＬＥＤデバイス
７  抵抗
８  ダイオード
９  トランジスタ
【図１】
2016051537.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】配線を短くし、寄生抵抗を小さくし、スイッチング時間を短縮した半導体装置を提供する。【解決手段】ゲート電極５がゲート酸化膜６を介して電子供給層８、電子走行層９に対向する領域の直上の絶縁膜２にビア３を形成し、そこからゲート電極５を最短距離でチップ表面に取り出し、ゲート電極５の端部から電極を取り出した場合より寄生抵抗を低くする。これによってスイッチング時間を短縮する。またビアホールの幅をa、ゲート電極がゲート膜を介して半導体と対向している領域の幅をbとした場合、b≧aの関係が成り立ち、b/aが２５０≧b/a≧1の関係を示す構造であることが好ましい。【選択図】図１
2016051759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極がゲート酸化膜を介して半導体に対向する領域の直上の絶縁膜にビアを形成し、そこからゲート電極をチップ表面に最短距離で取り出しチップ表面の配線と結びつける構造を特徴とする高電子移動度トランジスタHEMT。
【請求項２】
前記半導体領域は窒化物系化合物半導体からなることを特徴とする請求項１に記した半導体装置
【請求項３】
ビアの幅をa、ゲート電極がゲート膜を介して半導体と対向している領域の幅をｂとした場合、b≧aの関係が成り立ち、b/ａが２５０≧b/a≧1の関係を示す構造であることを特徴とする請求項１または請求項２の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチングスピードを速めた高電子移動度トランジスタHEMTに関する。
【背景技術】
【０００２】
絶縁膜にビアを形成し、ゲート電極をチップ表面に取り出す構造のHEMTにおいて、配線のレイアウトに起因する寄生抵抗の問題、入力容量の問題などからスイッチングスピードを速くすることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１１５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行文献には、トランジスタをビアホールを介して電気的に結合するレイアウトは示されているが、トランジスタの特性を改善しうる接続法に関しては示されていなく、トランジスタの特性を良好に保持して接続することが難しかった。本発明は上記問題点を解決し、寄生抵抗、入力容量を低くし、スイッチングスピードの早いHEMTを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
EMTのゲート電極をチップ表面に取り出す際に、ゲート電極直上（ゲート電極がゲート膜を介して半導体と対向している領域の直上）にビアホールを形成しそこからゲート電極を取り出す。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ゲート電極の直上（ゲート電極がゲート膜を介して半導体と対向している領域の直上）にビアを形成し、そこから電極をチップ表面に取り出すことで、ゲート電極端部から電極を取り出した場合より、配線を短くできるため寄生抵抗を小さくでき、スイッチング時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のHEMTのゲート電極断面構造である。
【図２】従来品のHEMTのゲート電極断面構造である。
【図３】ゲート電極直上にビア形成し電極を取り出したHEMTと、ゲート電極端部から電極を取り出したHEMTの寄生抵抗とチップサイズとの関係である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態となる構造について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は実施例１に係るHEMTのゲート電極部分の断面である。本発明のHEMTにおいては、窒化物系化合物半導体からなる電子走行層９、電子供給層８
の上にゲート電極５およびゲート電極５上の電極４を有し、その上に絶縁膜を有する構造になっている。ゲート電極５がゲート酸化膜を介して電子供給層８と対向する部分の直上にはビアホール３が形成されており、引き出し電極１とゲート電極はビアホールを介して結合している。
【００１０】
ゲート電極はNiO/W/TiN、またはNiO/Ni/TiNの３層構造、引き出し電極はTi/AlCu/TiNの３層構造を有することが、良好な特性を保持するために好ましい。
【００１１】
ビアホールの幅をa、ゲート電極がゲート膜を介して半導体と対向している領域の幅をｂとした場合、b≧aの関係が成り立ち、b/ａが２５０≧b/a≧1の関係を示す構造であることが好ましい。この範囲であればプロセス的、構造的に寄生抵抗を低くできる接合を形成することが可能である。  
【００１２】
図３にゲート電極直上にビア形成し電極を取り出したHEMTと、ゲート電極端部上にビア形成し電極を取り出したHEMTの寄生抵抗とチップサイズの関係を示す。ゲート電極直上にビアを形成し電極を取り出した構造のHEMTは、チップサイズが大きくなってもゲート寄生抵抗の変化が少なく、従ってチップサイズが大きくなってもスイッチング特性に変化が少なく、電気特性的に有利であることが分かる。
【符号の説明】
【００１３】
１、引き出し電極
２、絶縁膜
３、ビアホール
４、電極
５、ゲート電極
６、ゲート酸化膜
７、酸化膜
８、電子供給層
９、電子走行層
１０、二次元電子ガス
【図１】
2016051759.tif 000003
【図２】
2016051759.tif 000004
【図３】
2016051759.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂封止の際に、リードと基板が接合された近傍で封止樹脂の流れが妨げられず、空隙が発生しない、リードと基板とを具備する樹脂封止型半導体装置を提供する。【解決手段】リード１のインナーリード１２の主面には、インナーリード１２の幅方向の全体を横切る凹部が形成されており、基板２の主面２１とインナーリード１２の主面とは、基板２の主面が前記凹部の開口部の一部を覆うように接着剤を介して接合されており、前記凹部に樹脂封止体３を構成する樹脂が充填されている。【選択図】図１
2016051830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード１と、基板２と、樹脂封止体３と、を具備する半導体装置において、前記リード１のインナーリード１２（１）の主面には、当該インナーリード１２（１）の幅方向の全体を横切る凹部が形成されており、前記基板１の主面と前記インナーリード１２（１）の主面とは、前記基板２の主面が前記凹部の開口部の一部を覆うように接着剤を介して接合されており、前記凹部に前記樹脂封止体３を構成する樹脂が充填されていることを特徴とする半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂封止した半導体装置に関し、特にリードと基板を導電性接着剤を介して接合した半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、リードと基板とを具備する半導体装置において、リードと基板を導電性接着剤を介して接続した構造は広く知られている。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６８５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、リードと基板の接合が導電性接着剤を介して接合されると共に、リードと基板が絶縁性の粘着テープを介して接合され、接合強度の向上がなされているが、樹脂封止の際に、リードと基板が接合された近傍で封止樹脂の流れが妨げられ、空隙が発生するという課題がある。
【０００５】
従って、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、樹脂封止の際に、リードと基板が接合された近傍の封止樹脂の流れを妨げず、空隙の発生を低減することができる半導体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明は以下に掲げる構成とした。リード１と、基板２と、樹脂封止体３と、を具備する半導体装置において、インナーリード１２（１）と、基板の主面２１とを導電性接着剤を介して接合する部位では、基板の主面２１に対向するインナーリード１３（１）の主面は凹形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上のように構成されているので、樹脂封止の際に、リードと基板が接合された近傍での封止樹脂の流れを妨げず、信頼性の高い半導体装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る半導体装置の、リードと基板が接合された近傍の断面概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照して詳細に説明する。なお以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号で表している。但し、図面は模式的なものであり、寸法関係の比率等は現実のものとは異なる。したがって、具体的な寸法等は以下の説明を照らし合わせて判断するべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【実施例１】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例１に係る半導体装置を説明する。図１は、本発明の実施例に係る半導体装置の平面概念図である。
【００１１】
図１に示すように、半導体装置は、リード１、基板２、樹脂封止体３から成っている。
【００１２】
リード１は、アウターリード１１、インナーリード１２を有する。例えば、０．５ｍｍ厚の平形状板材をプレス打ち抜き加工や化学的なエッチング加工が適用され、材質は銅または銅合金が多く使用され、表面は銀めっき等を施すことができる。
アウターリード１１およびインナーリード１２は、電気的接続および伝熱経路として用いられる。
【００１３】
リード１の凹部１３（１）は、例えば凹形状の深さが100μｍとなるよう、フレームを叩いて形成してもよく、切削して形成してもよい。
【００１４】
基板２は、電気回路を有し、接合材を介して半導体素子を主面に載置する。例えばガラスエポキシ基板を用いてもよい。
【００１５】
樹脂封止体３は、樹脂成形金型とプレス装置を使用して、トランスファーモールドとして、樹脂成形されたものである。例えば、樹脂封止体３には熱硬化性エポキシ樹脂が使用される。なお図中では樹脂封止体３の外表面を破線にて表示している。
【００１６】
ここで、リード１のインナーリード１２（１）の主面には、このインナーリード１２（１）の幅方向の全体を横切るように凹部が形成されている。インナーリード１２（１）は、その主面が基板１の主面に導電性接着剤を介して固着される。
このとき、基板１の主面は、インナーリード１２（１）の主面に形成された凹部の開口部の一部だけを塞ぐように配置される。即ち、凹部の開口（インナーリード１２（１）の主面の延長部分）は、基板１によって一部のみが覆われ、凹部の開口の一部は開放した状態となっている。
【００１７】
したがって、凹部内には、この開口を通じて樹脂封止体３を構成する樹脂が侵入し、凹部は樹脂で充填されている。
以上により、半導体装置が完成する。
【００１８】
次に、上述の実施例１に係る半導体装置の効果を説明する。
【００１９】
本発明の実施例１に係る半導体装置は、請求項１によれば、凹部１３（１）により、樹脂封止の際に封止樹脂が回り込み、空隙の発生を低減することができ、信頼性の高い半導体装置を提供することができる。また、インナーリード１２（１）を基板の一方の主面方向にダウンセットすることで、半導体装置の低背化が実現できる。
【００２０】
上述のように、本発明を実施するための形態を記載したが、この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例が可能であることが明らかになるはずである。
【００２１】
また、上記の構成においては、インナーリード１２（１）を、基板の主面２１（２）に接合されているが、基板の一方の主面２２（２）に接合してもよい。これにより基板の一方の主面２２（２）に回路が形成されていても電気的接続が可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１、リード
１１、アウターリード
１２、インナーリード
２、基板
２１、基板の主面
２２、基板の一方の主面
３、樹脂封止体
【図１】
2016051830.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、緩衝機能を有する保護カバーを提供する。【解決手段】本発明に係る保護カバーは、第一カバー及び第二カバーを備える。第一カバーの第二カバーに対向する表面には、複数の突起が設けられ、第二カバーには、第一カバーの突起に対応し且つ突起の形状と対応する複数の貫通孔が設けられている。各突起を対応する貫通孔にそれぞれ挿入することにより、第一カバーを第二カバー上に取り付けることができる。【選択図】図１
2016051887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一カバー及び第二カバーを備える電子デバイス用保護カバーにおいて、
前記第一カバーの前記第二カバーに対向する表面には、複数の突起が設けられ、
前記第二カバーには、前記第一カバーの突起に対応し且つ前記突起の形状と対応する複数の貫通孔が設けられ、
各突起を対応する貫通孔にそれぞれ挿入することにより、前記第一カバーを前記第二カバー上に取り付けることができること
を特徴とする電子デバイス用保護カバー。
【請求項２】
前記突起の高さは、対応する貫通孔の深さより小さいか又は対応する貫通孔の深さと等しいことを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス用保護カバー。
【請求項３】
前記第二カバーは、可撓性材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子デバイス用保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子デバイス用保護カバーに関し、特に緩衝機能を有する電子デバイス用保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
技術の発展に伴い、現在スマートフォン、タブレットＰＣ等の携帯型の電子デバイスが益々普及している。電子デバイスを保護するために、ユーザは、一般的には、電子デバイスを保護カバー内に収納する。しかし、従来の保護カバーは、通常、剛性のケース又は単体のケースであるため、緩衝機能を備えていない。従って、電子デバイスが落下した際、損傷し易いという課題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記課題を解決するために、本発明は、緩衝機能を有する電子デバイス用保護カバーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る電子デバイス用保護カバーは、第一カバー及び第二カバーを備える。第一カバーの第二カバーに対向する表面には、複数の突起が設けられ、第二カバーには、第一カバーの突起に対応し且つ突起の形状と対応する複数の貫通孔が設けられている。各突起を対応する貫通孔にそれぞれ挿入することにより、第一カバーを第二カバー上に取り付けることができる。
【発明の効果】
【０００５】
従来の技術と比べ、本発明の電子デバイス用保護カバーは、二重の構造によって緩衝力を提供するため、優れた緩衝効果を有し、保護カバー内に設置される電子デバイスをより効果的に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る電子デバイス用保護カバーの斜視図である。
【図２】図１に示した電子デバイス用保護カバーの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【０００８】
図１及び図２を参照すると、本発明の実施形態に係る電子デバイス用保護カバー１００は、第一カバー２０及び第二カバー３０を備える。第一カバー２０は、第二カバー３０内に取り付けられる。
【０００９】
本実施形態において、第一カバー２０の第二カバー３０に対向する表面には、複数の突起２１が互いに間隔をあけて均一に設けられている。第二カバー３０には、第一カバー２０の突起２１に対応し且つ突起２１の形状と対応する複数の貫通孔３１が設けられている。各突起２１を対応する貫通孔３１にそれぞれ挿入することにより、第一カバー２０を第二カバー３０上に取り付けることができる。本実施形態において、突起２１の高さは、対応する貫通孔３１の深さより小さいか又は対応する貫通孔３１の深さに等しい。
【００１０】
本実施形態において、第二カバー３０は、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）等の可撓性材料からなる。従って、良好な手触りを持つ。第一カバー２０は、可撓性材料或いは非可撓性材料からなる。本実施形態において、第一カバー２０は、ポリカーボネートからなる。これにより、電子デバイス用保護カバー１００内に設置されている電子デバイス（図示せず）が落下した際、第一カバー２０及び第二カバー３０によって組み立てられた電子デバイス用保護カバー１００は、電子デバイスに緩衝力を提供して、電子デバイスが損傷するのを防止することができる。
【００１１】
本実施形態において、突起２１及び貫通孔３１の形状は、菱形である。他の実施形態において、突起２１及び貫通孔３１の形状は、円形、方形、楕円形等の一種又は多種の組合せであっても良い。
【００１２】
本実施形態において、第一カバー２０及び第二カバー３０の側壁には、さらに、電子デバイス用保護カバー１００内に設置される電子デバイスの電源ポート、ボタン等に対応する少なくとも１つの開口（図示せず）が設けられても良い。第一カバー２０及び第二カバー３０の底壁には、さらに、電子デバイスのカメラに対応する開口２２及び開口３２がそれぞれ設けられている。開口２２及び開口３２の中には、開口２２及び開口３２の形状と一致する密封リング４０が設置される。
【００１３】
本発明に係る電子デバイス用保護カバー１００は、二重の構造によって緩衝力を提供するため、優れた緩衝効果を有し、電子デバイス用保護カバー１００内に設置されている電子デバイスをより効果的に保護することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１００  保護カバー
２０  第一カバー
２１  突起
２２、３２  開口
３０  第二カバー
３１  貫通孔
４０  密封リング
【図１】
2016051887.tif 000003
【図２】
2016051887.tif 000004