(57)【要約】【課題】地震時における通路の幅員の減少を防止でき、地震時に階段部を移動する者の安全性を向上できる通路構造を提供すること。【解決手段】通路構造１は、上部構造体２０と下部構造体１０とが異なる挙動で変位可能な通路構造１であって、下部構造体１０は、第１床部１１と、第１床部１１よりも上方に位置する第２床部１２と、第１床部１１と第２床部１２とを相互に昇降可能に連絡する下部階段部１３と、を備え、第１床部１１、第２床部１２、及び下部階段部１３は、同一の挙動で変位可能であり、第１床部１１と第２床部１２とを相互に移動するための有効通路Ｅが形成され、下部階段部１３の幅方向両端部の非地震時における位置と、有効通路Ｅの幅方向両端部の非地震時における位置との相互間隔を最大相対予想変位以上の間隔とした。【選択図】図３
2016035180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と下部構造体とが異なる挙動で変位可能な通路構造であって、
前記下部構造体は、
第１床部と、
前記第１床部よりも上方に位置する第２床部と、
前記第１床部と前記第２床部とを相互に昇降可能に連絡する下部階段部と、を備え、
前記第１床部、前記第２床部、及び前記下部階段部は、同一の挙動で水平変位可能であり、
前記第１床部と前記第２床部とを相互に移動するための通路が形成され、
前記下部階段部の幅方向両端部の非地震時における位置と、前記通路の幅方向両端部の非地震時における位置との相互間隔を、前記上部構造体と前記下部構造体との相互間における地震時の最大相対予想変位以上の間隔とした、
通路構造。
【請求項２】
前記下部階段部の上方において前記下部階段部の幅方向に並設された一対の手摺部であって、前記下部階段部の幅方向に前記上部構造体と一体に水平変位可能な一対の手摺部を備え、
前記通路は、前記一対の手摺部によって幅員が規定される、
請求項１に記載の通路構造。
【請求項３】
前記上部構造体は、
前記第２床部よりも上方に位置する第３床部と、
前記第２床部と前記第３床部とを相互に昇降可能に連絡する上部階段部と、を備え、
前記第３床部、及び前記上部階段部は、同一の挙動で水平変位可能である、
請求項１又は２に記載の通路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物を上部構造体と下部構造体とに分離してこれらの相互間に免震装置を介在させることにより、下部構造体と上部構造体とを異なる挙動で水平変位させる通路構造が利用されている。ここで、このような通路構造において下部構造体の床部（以下、第１床部と称する）と上部構造体の床部（以下、第２床部）とを階段部で連絡した建物が地震力や風力を受けると、上部構造体と下部構造体との相対的な変位が生じ、階段部が破壊されてしまう可能性があった。そこで、階段部の途中部分で階段部を階段上部と階段下部とに切断し、この切断した部分（以下、「切断部」と称する）において階段上部と階段下部とを異なる挙動で水平変位可能とすることにより、階段部が地震力を受けて破壊されてしまうことを防止する通路構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４９０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載の通路構造では、第１床部と第２床部とを相互に移動するための通路（以下、「有効通路」と称する）の幅員は、非地震時と比べて地震時に大きく減少してしまう。つまり、非地震時には、階段上部と階段下部とが切断部にて相互にずれていないため有効通路は一定に確保される。一方、地震時には、上述したように階段上部と階段下部とが異なる挙動で水平変位するため、階段上部と階段下部とが切断部にて相互にずれることで、階段上部の左右の壁の位置と階段下部の左右の壁の位置とが一致しなくなるため、地震時における有効通路の幅員は、非地震時よりも減少してしまう。
【０００５】
このように地震時に有効通路の幅員が減少してしまうと、例えば階段部を一度に通行可能な人数が減少してしまったり、階段部を幅方向に複数の者が移動する場合にはこれらの者同士が互いに衝突してしまったりと、階段部を移動する者の安全性を低下させる可能性があった。したがって、上部構造体と下部構造体とを異なる挙動で水平変位させる通路構造において、地震時における有効通路の幅員の減少を防止でき、地震時に階段部を移動する者の安全性を確保できる通路構造が要望されていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、地震時における通路（上記の有効通路に対応）の幅員の減少を防止でき、地震時に階段部を移動する者の安全性を確保できる通路構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の通路構造は、上部構造体と下部構造体とが異なる挙動で変位可能な通路構造であって、前記下部構造体は、第１床部と、前記第１床部よりも上方に位置する第２床部と、前記第１床部と前記第２床部とを相互に昇降可能に連絡する下部階段部と、を備え、前記第１床部、前記第２床部、及び前記下部階段部は、同一の挙動で水平変位可能であり、前記第１床部と前記第２床部とを相互に移動するための通路が形成され、前記下部階段部の幅方向両端部の非地震時における位置と、前記通路の幅方向両端部の非地震時における位置との相互間隔を、前記上部構造体と前記下部構造体との相互間における地震時の最大相対予想変位以上の間隔とした。
【０００８】
請求項２に記載の通路構造は、請求項１に記載の通路構造において、前記下部階段部の上方において前記下部階段部の幅方向に並設された一対の手摺部であって、前記下部階段部の幅方向に前記上部構造体と一体に水平変位可能な一対の手摺部を備え、前記有効通路は、前記一対の手摺部によって幅員が規定される。
【０００９】
請求項３に記載の通路構造は、請求項１又は２に記載の通路構造において、前記上部構造体は、前記第２床部よりも上方に位置する第３床部と、前記第２床部と前記第３床部とを相互に昇降可能に連絡する上部階段部と、を備え、前記第３床部、及び前記上部階段部は、同一の挙動で水平変位可能である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の通路構造によれば、下部階段部の幅方向両端部の位置と、通路の幅方向両端部の位置との間隔を最大相対予想変位以上としたので、地震時における通路の幅員の減少を防止でき、地震時に下部階段部を移動する者の安全性を確保できる。
【００１１】
請求項２に記載の通路構造によれば、上部構造体と一体に水平変位可能な一対の手摺部を備えるので、下部階段部における通行可能な経路を限定することができ、地震時に下部階段部を移動する者が、下部階段部の側方から落下したり、地震時の相対変位に伴って上部構造体と接触したりすることを防止できる。
【００１２】
請求項３に記載の通路構造によれば、第２床部と上部階段部との間で下部構造体と上部構造体とが切り離されるので、第２床部を階段の踊場のような比較的広い場所とすることで上部階段部が水平変位可能な領域を広く確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る通路構造を概略的に示す平面図である。
【図２】図１のＭ−Ｍ矢視断面図である。
【図３】図１のＮ−Ｎ矢視拡大断面図である。
【図４】通路構造を概略的に示す斜視図である。
【図５】図２のＡ部の拡大図である。
【図６】図３のＢ部の拡大図である。
【図７】図６のＣ部の拡大図である。
【図８】平行維持装置を示す図であって、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は正面図である。
【図９】スライド機構及びその周辺を示す斜視図である。
【図１０】スライド機構を示す図であって、図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＱ−Ｑ矢視断面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＰ−Ｐ矢視断面図である。
【図１１】伸縮部及び遮蔽材を示す斜視図であって、図１１（ａ）は上部構造体がＸ方向に変位した場合、図１１（ｂ）は上部構造体がＸ´方向に変位した場合を示す。
【図１２】地震時における通路構造を示す図３に対応する拡大断面図である。
【図１３】上部構造体がＸ方向に変位した場合におけるスライド機構及び封鎖部を示す平面図である。
【図１４】上部構造体がＸ´方向に変位した場合におけるスライド機構及び封鎖部を示す平面図である。
【図１５】上部構造体がＹ方向に変位した場合におけるスライド機構及び封鎖部を示す平面図である。
【図１６】上部構造体がＹ´方向に変位した場合におけるスライド機構及び封鎖部を示す平面図である。
【図１７】変形例に係る手摺部が適用された通路構造の図２に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る通路構造の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施の形態の基本的概念］
まずは、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態は、概略的に、上部構造体と下部構造体の相互間に免震手段を介装し、上部構造体と下部構造体とを異なる挙動で変位可能とする通路構造に関する。なお、免震手段は、下部構造体の上方で上部構造体をスライド可能に支持する滑り支承であるものとして説明するが、その他の任意の免震手段を用いても良く、例えば積層ゴム支承、滑り支承、又は転がり支承等を用いても良い。また、この通路構造が適用される建築物の大きさ、構造、及び用途等は任意であり、特記する場合を除いて公知の技術を用いて構成することができる。また、この通路構造が適用される建築物の各部の変位に関して、特記しない限り、水平変位又は相対変位を「変位」、地震時に一体となって同一の挙動で変位することを「同期」、地震時に異なる挙動で変位することを「非同期」、とそれぞれ定義する。
【００１６】
［実施の形態の具体的内容］
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１７】
（構成）
最初に、本実施の形態に係る通路構造１が適用される建築物の基本的構成を説明する。図１は、本実施の形態に係る通路構造１を概略的に示す平面図である。図２は、図１のＭ−Ｍ矢視断面図である。図３は、図１のＮ−Ｎ矢視拡大断面図である。図４は、通路構造１を概略的に示す斜視図である。これら図１から図４に示すように、本実施の形態に係る通路構造１は、概略的に、下部構造体１０、上部構造体２０、及び手摺壁３０を備えている。なお、以下の説明では、各図のＸ方向を幅方向（Ｘ方向を右方、Ｘ´方向を左方）、Ｙ方向を前後方向（Ｙ方向を前方、Ｙ´方向を後方）、Ｚ方向を高さ方向（Ｚ方向を上方、Ｚ´方向を下方）、と称する。
【００１８】
以下では、下部構造体１０、上部構造体２０、及び手摺壁３０の構成について詳細に説明する。また、図１においては、図示の便宜上、下部構造体１０及び手摺壁３０のみを図示しており、上部構造体２０については図示を省略している。ここで、本実施の形態においては通路構造１の一部（特に、免震手段の近傍）に着目して説明し、その他の部分については、特記する場合を除いて公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００１９】
（免震面）
また、図２や図３においては、下部構造体１０と上部構造体２０の相互間の免震手段が配置される平面（免震面２）を、二点鎖線で図示している（後述する図１２や図１７も同様）。この免震面２を第２床部１２の上面に設定することで、上部階段部２２を比較的広い場所（第２床部１２）の上方で変位させることができ、つまり、上部階段部２２が変位可能な領域を広く確保できる。
【００２０】
（構成−下部構造体）
下部構造体１０は、免震手段よりも下方に位置する構造体であって、免震手段を介して上部構造体２０が上方に設置されることによって、上部構造体２０とは非同期の構造体である。この下部構造体１０は、概略的に、第１床部１１、第２床部１２、下部階段部１３、下部右側壁１４、及び下部左側壁１５を備えている。そして、下部構造体１０を構成するこれらの各構成要素は一体となって同期する。
【００２１】
（構成−下部構造体−第１床部）
第１床部１１は、下部階段部１３の下端部に接続された床である。なお、本実施の形態においては、この第１床部１１は地下２階の床であるものとして説明するが、これに限定されず、任意の階の床を第１床部１１として構わない。
【００２２】
（構成−下部構造体−第２床部）
第２床部１２は、第１床部１１よりも上方に位置する床であって、下部階段部１３の上端部及び後述する上部階段部２２の下端部に動線的に連絡された床である。なお、本実施の形態においては、この第２床部１２は地下２階と地下１階との相互間に設置された踊場であるものとして説明するが、これに限定されず、任意の階の床を第２床部１２として構わない。ここで、図１に示すように、第２床部１２には、後述する右手摺床３０ｂに近接する一角の領域を切欠くことによって切欠き領域Ｆ（図１において一点鎖線で区画した領域）が形成されており、この切欠き領域Ｆには後述するスライド機構１００の伸縮部１０１が配置されている。なお、このように切欠き領域Ｆを形成することの理由については後述する。
【００２３】
（構成−下部構造体−下部階段部）
下部階段部１３は、第１床部１１と第２床部１２とを相互に昇降可能に連絡する下部昇降手段である。この下部階段部１３は下部右側壁１４と下部左側壁１５との相互間の位置において第１床部１１から第２床部１２にかけて連絡するように配置されている。なお、下部階段部１３の段数、及び蹴上げや踏み面の長さや幅等は任意であり、図示のものに限定されない。
【００２４】
（構成−下部構造体−下部右側壁）
下部右側壁１４は、下部階段部１３の右側方に当接する壁であって、下部階段部１３の右側方に配置され、第２床部１２の上面と略同一の高さを有する鉄筋コンクリート製である。
【００２５】
（構成−下部構造体−下部左側壁）
下部左側壁１５は、下部階段部１３の左側方に当接する壁であって、下部階段部１３の左側方に配置され、第２床部１２の上面と略同一の高さを有する鉄筋コンクリート製である。
【００２６】
（構成−上部構造体）
上部構造体２０は、免震手段よりも上方に位置する構造体であって、免震手段を介して下部構造体１０の上方に設置された、下部構造体１０と非同期の構造体である。この上部構造体２０は、概略的に、第３床部２１、上部階段部２２、上部右側壁２３、上部左側壁２４、及び上部中央手摺２５を備えている。そして、上部構造体２０を構成するこれらの各構成要素は一体となって同期する。
【００２７】
（構成−上部構造体−第３床部）
第３床部２１は、第１床部１１や第２床部１２よりも上方に位置し、上部階段部２２の上端部に連絡された床である。なお、本実施の形態においては、この第３床部２１は地下１階の床であるものとして説明するが、これに限定されず、任意の床を第３床部２１として構わない。
【００２８】
（構成−上部構造体−上部階段部）
上部階段部２２は、上部右側壁２３と上部中央手摺２５との相互間にあって、第２床部１２と第３床部２１とを相互に昇降可能に連絡する上部昇降手段である。なお、上部階段部２２の段数、及び蹴上げや踏み面の長さや幅等は任意であり、図示のものに限定されない。
【００２９】
（構成−上部構造体−上部右側壁）
上部右側壁２３は、上部階段部２２の右側方に当接する壁であり、上部階段部２２の右側方の位置に配置され、第２床部１２の上面から地上１階の床近傍までの高さに対応する高さを有する鉄筋コンクリート製である。
【００３０】
（構成−上部構造体−上部左側壁）
上部左側壁２４は、第２床部１２の上方の空間の左側方に形成される壁であり、第２床部１２の左側方の位置に配置され、第２床部１２の上面から少なくとも地上１階の床近傍までの高さに対応する高さを有する鉄筋コンクリート製である。ここで、この上部左側壁２４の下端部には、図３に示すように前後方向に切欠き２４ａが設けられている。ここで、この切欠き２４ａは、後述する左手摺壁３０ａが前後方向に摺動可能なスペースを確保するために、切欠き２４ａの前後方向の長さが、後述する左手摺壁３０ａの上端部の前後方向の長さよりも長くなるように形成されている。具体的には、切欠き２４ａは、左手摺壁３０ａの後端部よりも所定距離（例えば５００ｍｍ）後方の位置から、左手摺壁３０ａの前端部よりも所定距離（例えば５００ｍｍ）前方の位置に掛けて形成されている。そして、この切欠き２４ａにおける鉛直面には、前後方向に沿った長手方向を有する左レール６０（図３において図示省略）が設けられている。なお、この左レール６０の具体的な構造については後述する。
【００３１】
（構成−上部構造体−上部中央手摺）
上部中央手摺２５は、上部階段部２２の左側に当接する手摺であって、上部階段部２２を昇降する者が上部階段部２２の左方から落下してしまう事を防止するための公知の手摺である。具体的には、この上部中央手摺２５は、平面視上において下部階段部１３と上部階段部２２との相互間の位置に形成されており、鉄筋コンクリート製である。この上部中央手摺２５の具体的な構成は任意であるが、本実施の形態においては高さ約１ｍ程度の手摺であるものとして説明する。なお、この上部中央手摺２５は、第２床部１２の上方において上部左側壁２４と幅方向に所定間隔（本実施の形態では約１．４ｍ）を隔てて配置されており、このことにより、上部中央手摺２５と上部左側壁２４との相互間を人が移動できる。また、この上部中央手摺２５は、第２床部１２の上方において上部右側壁２３と幅方向に所定間隔（本実施の形態では約１．４ｍ）を隔てて配置されており、このことにより、上部中央手摺２５と上部右側壁２３との相互間を人が移動できる。
【００３２】
ここで、この上部中央手摺２５の下端部には、図３に示すように前後方向に切欠き２５ａが設けられている。ここで、この切欠き２５ａは、後述する右手摺壁３０ｂを前後方向に摺動可能とするスペースを確保するために、図４に示すように、切欠き２５ａの前後方向の長さが、後述する右手摺壁３０ｂの上端部の前後方向の長さよりも長くなるように形成されている。具体的には、切欠き２５ａは、右手摺壁３０ｂの後端部よりも所定距離（例えば５００ｍｍ）後方の位置から、右手摺壁３０ｂの前端部よりも所定距離（例えば５００ｍｍ）前方の位置に掛けて形成されている。そして、この切欠き２５ａにおける鉛直面には、前後方向に沿った長手方向を有する右レール７０が設けられている。なお、この右レール７０の具体的な構造については後述する。
【００３３】
（構成−手摺壁）
手摺壁３０は、下部階段部１３の上方において幅方向に並設された一対の壁状の手摺である。これら一対の手摺壁３０は、それぞれ左右対称に形成されており、各手摺壁３０を区別する必要がある場合にはそれぞれを「左手摺壁」３０ａ又は「右手摺壁」３０ｂと称して説明するが、これらを特に区別する必要の無い場合は「手摺壁」３０と称する。
【００３４】
図５は、図２のＡ部の拡大図、図６は、図３のＢ部の拡大図である。これら図５及び図６に示すように、手摺壁３０は、概略的に、補強枠３１、及び石膏ボード３２を備えている。なお、左手摺壁３０ａと右手摺壁３０ｂは左右対称に構成することができるので、以下では左手摺壁３０ａと右手摺壁３０ｂとの説明を一体として行う。
【００３５】
補強枠３１は、手摺壁３０全体の骨組みとなる補強部材である。具体的には、公知の軽量間仕切壁材であって、石膏ボード３２と略同一の外枠形状となるように組み合わされたチャンネル材と、これらのチャンネル材を相互に繋ぐように接続されたスタッド等を備えている。ここで、図６においては上端に位置するチャンネル材、下端に位置するチャンネル材、及び後述する平行維持装置９０が取り付けられるチャンネル材のみを図示しており、その他のチャンネル材やスタッドについては図示の便宜上記載を省略している。なお、このような補強枠３１の構成については公知であるため詳細な説明を省略する。
【００３６】
石膏ボード３２は、補強枠３１に対してネジ止め等されることにより接合された板状体であって、壁面を構成する板状体である。この石膏ボード３２の具体的な形状は任意であるが、本実施の形態においては、側面視において略直角三角形状のボードであって、そのうち一辺（下部階段部１３に近接する一辺）が下部階段部１３の形状に切り欠かれた形状となっている。このように石膏ボード３２が配置されることにより、左手摺壁３０ａの石膏ボード３２と下部左側壁１５との相互間、及び右手摺壁３０ｂの石膏ボード３２と下部右側壁１４との相互間への人の不用意な進入を防止できる。なお、下部階段部１３の両側方には下部右側壁１４及び下部左側壁１５が設けられており、これら両側方からの落下の虞は無いため、手摺壁３０は、必ずしも下部階段部１３の全段に渡って設けることを要しない。例えば、手摺壁３０は、本実施の形態のように第２床部１２側の適当な長さ（数段分の踏面に相当する長さ）を省略しても構わない。この手摺壁３０を省略した部分においても、後述するように下部階段部１３の幅方向両端部と有効通路Ｅの幅方向両端部との距離を最大相対予想変位以上としているので、下部階段部１３を移動する者の安全性を確保できる。
【００３７】
（有効通路）
続いて、本実施の形態に係る有効通路Ｅについて説明する。この「有効通路」Ｅとは、第１床部１１と第２床部１２とを相互に移動するための仮想領域である。なお、図１や図３においては、有効通路Ｅを斜線の領域にて図示している。また、図３においては、有効通路の幅員をＭで示している。ここで、この有効通路Ｅは、非地震時及び地震時の両方において、同一の幅員が確保されることが望ましい。すなわち、地震時においては、下部構造体１０と上部構造体２０とは上述したように非同期であるが、この際に有効通路の幅員Ｍが変化してしまうと、第１床部１１と第２床部１２とを相互に移動する際に一度に移動可能な人数が減少してしまったり、幅方向に人が並んで移動する際には人同士が衝突してしまったりといった問題が生じる可能性があるためである。
【００３８】
ここで、本実施の形態においては、一対の手摺壁３０によって有効通路の幅員Ｍが規定される。すなわち、一対の手摺壁３０の相互間隔が有効通路の幅員Ｍとなる。
【００３９】
（有効通路確保構造）
次に、本実施の形態に係る通路構造１のうち、上述したように一対の手摺壁３０の相互間に形成された有効通路の幅員Ｍを、非地震時及び地震時の両方において一定に確保するための構造（以下、有効通路確保構造）について説明する。なお、以下では、下部構造体１０と上部構造体２０との相互間において地震時に予想される最大の変位を、「最大相対予想変位」と称して説明する。なお、最大相対予想変位は、水平変位に伴う相対的な位置関係に係る変位量、つまり幅方向の変位量や前後方向の変位量を含む概念である。
【００４０】
このような有効通路確保構造は、概略的に、蹴込レール４０、下端ローラー５０、左レール６０、右レール７０、上端ローラー８０、平行維持装置９０、スライド機構１００、及び封鎖部１１０を備えている。また、上記のように有効通路の幅員Ｍを一定に確保するために下部階段部１３の幅員を工夫しており、この点については後述する。また、第２床部１２は、下部構造体１０と一体となって同期するが、上部構造体２０とは非同期である。ここで、第２床部１２上の通路は、上部右側壁２３、上部左側壁２４及びこれらを繋ぐ側壁により形成される。よって、当該通路の幅方向の長さ、及び前後方向の長さを一定に確保するために、第２床部１２の幅方向両端部の幅方向の長さ、及び前後方向の長さは、当該通路の広さにさらに相対予想変位以上の長さを加えた広さとしている。このことにより、地震時に当該通路の地震時における通路の幅員の減少を防止でき、地震時に第２床部１２を移動する者の安全性を向上できる。
【００４１】
（有効通路確保構造−蹴込レール）
蹴込レール４０は、手摺壁３０を、幅方向（Ｘ−Ｘ´方向）に上部構造体２０と同期させるためのガイド手段である。図３、図５、及び図６に示すように、この蹴込レール４０は、下部階段部１３の内部における左手摺壁３０ａ、右手摺壁３０ｂとそれぞれ対応する位置の少なくとも一か所の蹴込部に設けられており、当該蹴込部において幅方向に２か所に並設されている。ここで、この蹴込レール４０は、具体的には、この蹴込レール４０は鉛直面による断面形状が略Ｃ字状となるように折り曲げられた金属製の長板形状体である。そして、蹴込レール４０は長手方向が幅方向（Ｘ−Ｘ´方向）に沿うように、かつ開口部が蹴込の表面に位置するように、下部階段部１３の内部に収容されている。そして、蹴込レール４０の内部には、内部空間が形成され、この内部空間は幅方向に伸びた空間として形成されている。ここで、この内部空間には、後述する下端ローラー５０が、幅方向（Ｘ−Ｘ´方向）に摺動可能であるが、その他の方向（例えばＹ−Ｙ´方向）に摺動不能となるように収容されている。このように、その他の方向に摺動不能とすることで、前後方向に変位が生じた際に、蹴込レール４０の材軸と直交する側面から突出する下端ローラー５０の軸が作用点となり、その変位に伴う力が発生し、手摺壁３０を前後方向に移動させることになる。
【００４２】
ここで、蹴込レール４０の幅方向の長さは任意であるが、地震時において下端ローラー５０が蹴込レール４０から係脱してしまうことを防止すべく、少なくとも下端ローラー５０の初期位置と蹴込レール４０の両端部の位置との相互間隔を、最大相対予想変位以上の間隔とすることが望ましい。
【００４３】
（有効通路確保構造−下端ローラー）
下端ローラー５０は、手摺壁３０を、幅方向に上部構造体２０と同期させるための摺動手段である。この下端ローラー５０は、具体的には、手摺壁３０の補強枠３１の下端付近に取り付けられた下端ローラー固定用枠３１ａ（図５参照）に対して、下部階段部１３側に突出するようにボルトやナットで取り付けられている。そして、この下端ローラー５０の先端部には回動可能な車輪が設けられ、この車輪によって、下端ローラー５０は、下部階段部１３の蹴込レール４０の内部において幅方向に摺動可能である。
【００４４】
（有効通路確保構造−左レール）
左レール６０は、手摺壁３０を、前後方向（Ｙ−Ｙ´方向）に下部構造体１０と同期させるためのガイド手段である。図７は、図６のＣ部の拡大図である。これら図６及び図７に示すように、左レール６０は、左手摺壁３０ａの上端部に対応する位置に形成されている。具体的には、左レール６０は、上部左側壁２４の下端部に位置する切欠き２４ａの鉛直面に対して、切欠き２４ａの前後方向（Ｙ−Ｙ´方向）の全長に渡って延設されている。なお、この左レール６０の具体的な形状については任意であるが、本実施の形態においては、鉛直面による断面形状が略コ字状となるように折り曲げられた金属製の長板形状体である。そして、この左レール６０を構成する一面が切欠き２４ａの鉛直面にネジ止め等され、当該一面と対向する面が右方向に突出するように取り付けられている。ここで、この左レール６０の上方には、後述する上端ローラー８０が、前後方向（Ｙ−Ｙ´方向）に摺動可能であるが、その他の方向（例えばＸ−Ｘ´方向）に摺動不能となるように載置されている。このように、その他の方向に摺動不能とすることで、幅方向に変位が生じた際に、上端ローラー８０がその側面方向への作用点となり、その変位に伴う力が発生し、手摺壁３０を幅方向に移動させることになる。
【００４５】
ここで、左レール６０の前後方向の長さは任意であるが、地震時において上端ローラー８０が左レール６０から係脱してしまうことを防止すべく、少なくとも上端ローラー８０の初期位置と左レール６０の両端部の位置との相互間隔を、最大相対予想変位以上の間隔とすることが望ましい。
【００４６】
（有効通路確保構造−右レール）
右レール７０は、手摺壁３０を、前後方向に下部構造体１０と同期させるためのガイド手段である。この右レール７０は、上部中央手摺２５の下端部に対応する位置に形成されている。具体的には、右レール７０は、上部中央手摺２５の下端部に位置する切欠き２５ａの鉛直面に対して、切欠き２５ａの前後方向の全長に渡って延設されている。なお、この右レール７０は、上述した左レール６０と同様に構成できるため、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
（有効通路確保構造−上端ローラー）
上端ローラー８０は、手摺壁３０を、前後方向に下部構造体１０と同期させるための摺動手段である。この上端ローラー８０は、各手摺壁３０の補強枠３１の上端付近に対して、前後方向に複数台並設されている。なお、右手摺壁３０ｂに設けられた上端ローラー８０と左手摺壁３０ａに設けられた上端ローラー８０とは相互に略対称に構成することができ、さらに前後方向に並設された上端ローラー８０はいずれも同様に構成することができる。したがって、以下では図６及び図７を参照して、左手摺壁３０ａに設けられた一つの上端ローラー８０についてのみ説明する。
【００４８】
この上端ローラー８０は、具体的には、手摺壁３０の補強枠３１における上端に位置するチャンネル材から切欠き２４ａの方に突出するように、当該チャンネル材に対してボルト接合されている。そして、先端部には回動可能な車輪が設けられており、この車輪によって、上端ローラー８０は、左レール６０の内部において前後方向（Ｙ−Ｙ´方向）に摺動可能であるが、その他の方向（例えばＸ−Ｘ´方向）に摺動不能となるように載置されている。また、前述の通り、摺動不能とすることで手摺壁３０を幅方向に移動させることになる。
【００４９】
（有効通路確保構造−平行維持装置）
平行維持装置９０は、地震時に手摺壁３０を平行に維持するための平行維持手段である。この平行維持装置９０は、下部左側壁１５と左手摺壁３０ａとの相互間、及び下部右側壁１４と右手摺壁３０ｂとの相互間の少なくとも計２か所に配置されている。なお、これら２つの平行維持装置９０はいずれも左右対称に構成することができるため、以下では下部左側壁１５と左手摺壁３０ａとの相互間に配置された左側の平行維持装置９０についてのみの構成を説明し、他方の平行維持装置９０については説明を省略する。ここで、図８は平行維持装置９０を示す図であって、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は正面図である。この図８に示すように、平行維持装置９０は、概略的には、手摺壁側支持板９１、壁側支持板９２、折曲部９３、接続片９３ａ、及びダンパー９４を備えている。具体的には、この平行維持装置９０は、平面視で接続片９３ａの材軸に対して線対称をなす、二組の平行四辺形の組合せ構造（以下、「四辺形リンク」と云う。）であって、手摺壁側支持板９１、壁側支持板９２、及び接続片９３ａは、互いに平行が維持できるように、両端部が回動自在な複数の折曲部９３によって係合されている。なお、折曲部９３は非地震時に略４５°の鋭角を成すように形成されている。また、各折曲部９３の長さは、略等しく、かつ最大相対予想変位以上である。また、平行維持装置９０の四辺形リンクは、左手摺壁３０ａ側と右手摺壁３０ｂ側とに、少なくとも一組ずつ設ける。なお、ダンパー９４は、前記の四辺形リンクの上部、又は下部の近傍に設けても好適に実施できる。
【００５０】
手摺壁側支持板９１は、手摺壁３０側に取り付けられている支持板であって、手摺壁３０の補強枠３１に対して溶接等の公知の方法で接合された長板形状体である。壁側支持板９２は、壁側に取り付けられている支持板であって、手摺壁側支持板９１に対して折曲部９３を介して相互に接続された長板形状体である。折曲部９３は、手摺壁３０と壁との距離に応じて屈伸可能に構成された部材であり、前後方向に２か所に並設されている。なお、各折曲部９３は設置位置を除いて同様に構成されており、これらの折曲部９３のヒンジ部が接続片９３ａにより相互に接続されて平行リンクを構成することにより、地震時に左手摺壁３０ａを下部左側壁１５に対して平行に維持できる。同様に、下部右側壁１４と右手摺壁３０ｂとの相互間の平行維持装置９０によって、地震時に右手摺壁３０ｂを下部右側壁１４に対して平行に維持できる。従って、地震時に左手摺壁３０ａと右手摺壁３０ｂを相互に平行に維持できる。この折曲部９３は、具体的には、手摺壁側支持板９１に取り付けられた長尺部材と壁側支持板９２に取り付けられた長尺部材とをヒンジ部によって相互に回動可能に接合して構成されている。ダンパー９４は、手摺壁側支持板９１と壁側支持板９２とを相互に接続することにより手摺壁３０の振動を吸収する公知の圧力ダンパーである。
【００５１】
（有効通路確保構造−スライド機構）
スライド機構１００は、第２床部１２と上部階段部２２（及び上部中央手摺２５）とを非同期させるためのスライド手段であって、第２床部１２の一角に形成された切欠き領域Ｆ（図１に図示）に形成され、金属製である。図９は、スライド機構１００及びその周辺を示す斜視図である。図１０は、スライド機構１００を示す図であって、図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＱ−Ｑ矢視断面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＰ−Ｐ矢視断面図である。これらの図９及び図１０に示すように、スライド機構１００は、概略的に、伸縮部１０１、支持ローラー１０２、及び支持レール１０３を備えている。なお、図９においては、図示の便宜上、上部階段部２２、上部中央手摺２５、及び封鎖部１１０を点線にて図示している。
【００５２】
伸縮部１０１は、幅方向（Ｘ−Ｘ´方向）に伸縮自在に形成された部材であって、切欠き領域Ｆに設けられており、当該伸縮部１０１の上に上部中央手摺２５が載置される。具体的には、この伸縮部１０１は、端部が第２床部１２に固定された櫛型片１０１ａと、櫛型片１０１ａに対して幅方向に可動自在に係合された櫛型片１０１ｂとを備えている。なお、櫛型片１０１ａや櫛型片１０１ｂの櫛の本数は任意であり図示のものに限られないが、図９や図４においては図示の便宜上櫛の本数を少なく図示している。
【００５３】
これら櫛型片１０１ａや櫛型片１０１ｂの櫛目（櫛に例えれば、その歯と歯の間隔を云う）は可及的に狭くできるが、さらにその上部に遮蔽材１０４ａ、１０４ｂを設けて、安全性を一層向上させても良い。図１１は、伸縮部１０１及び遮蔽材１０４ａ、１０４ｂを示す斜視図であって、図１１（ａ）は上部構造体２０がＸ方向に変位した場合、図１１（ｂ）は上部構造体２０がＸ´方向に変位した場合を示す。
【００５４】
ここで、遮蔽材１０４ａは、櫛型片１０１ａと略同一幅及び長さの板状体であり、各櫛型片１０１ａの上面にビスにより固定されている。また、遮蔽材１０４ｂは、櫛型片１０１ｂと同一幅及び長さの板状体であり、各櫛型片１０１ｂの上面に固定されている。この遮蔽材１０４ｂは、より具体的には、鉛直断面形状が略Ｔ字状の板状体であり、幅方向全体に渡って下方に突出する凸部１０５を有する。そして遮蔽材１０４ｂは、凸部１０５が遮蔽材１０４ａの相互間に収まるように、かつ凸部１０５の下端が櫛型片１０１ｂの上面に接するように配置され、遮蔽材１０４ｂの上面から凸部１０５の下面にかけて貫通する孔１０６にビスを挿通することで、櫛型片１０１ｂに固定されている。このような構成により、櫛型片１０１ａ及び櫛型片１０１ｂの上方に、遮蔽材１０４ａ及び遮蔽材１０４ｂによる床が形成され、櫛型片１０１ａや櫛型片１０１ｂの櫛目をほぼ塞ぐことができるので、一層安全性を向上させることができる。
【００５５】
図９から図１１において、支持ローラー１０２は、櫛型片１０１ｂの上面に設置されたローラーである。この支持ローラー１０２の設置位置は、上部中央手摺２５の前後方向の変位を許容可能な位置とし、例えば本実施の形態においては、櫛型片１０１ｂの前後方向の略中央位置に設けられている。支持レール１０３は、上部中央手摺２５の下端に前後方向（Ｙ−Ｙ´方向）に延設された断面が略Ｃ字状のレールである。この支持レール１０３の内部には、上述した支持ローラー１０２が前後方向に摺動可能であるが、その他の方向（例えばＸ−Ｘ´方向）に摺動不能となるように載置されている。このように、その他の方向を摺動不能とすることで、Ｘ−Ｘ´方向に変位が生じた際には、支持ローラー１０２は前述のように櫛型片１０１ｂを材軸方向に伸縮させるための作用点を兼ね、上部中央手摺２５と同期して伸縮部１０１を伸縮自在にできる。
【００５６】
（有効通路確保構造−封鎖部）
封鎖部１１０は、上部階段部２２を移動する者の上部階段部２２から直接下部階段部１３への落下を防止する落下防止手段である。この封鎖部１１０は、概略的に、支柱１１１、及び伸縮柵１１２を備えている。ここで、支柱１１１は、上部中央手摺２５から後方に所定間隔（例えば、６００ｍｍ）を隔てて配置された公知の支柱である。この支柱１１１は例えば上部中央手摺２５と同程度の高さにて形成された金属製のポールとして形成されており、軸心を中心として回動可能に構成されている。伸縮柵１１２は、上部中央手摺２５の後端部から支柱１１１に架けて延設された柵であって、延設方向に伸縮自在、かつ上部中央手摺２５及び支柱１１１を基点としてＸ−Ｙ平面を回動自在に形成されている。なお、このような伸縮柵１１２の具体的な構成について公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
（有効通路確保構造−下部階段部の幅員）
下部階段部１３の幅員は地震時においても有効通路Ｅを一定に確保できるように構成されている。具体的には、下部階段部１３の幅方向両端部の非地震時における位置と、有効通路Ｅの幅方向両端部の非地震時における位置との相互間隔Ｍ１、Ｍ２（図３記載）が、最大相対予想変位以上の間隔となるように、下部階段部１３の幅員を決定している。要するに、所要の有効通路の幅員Ｍに対して、相互間隔Ｍ１（すなわち最大相対予想変位）及びＭ２（すなわち最大相対予想変位）を加算することにより、下部階段部１３の全体の幅員を決定している。このように下部階段部１３の幅員を決定することにより、上部構造体２０と下部構造体１０とが変位した場合でも、有効通路の幅員Ｍを確保できる。したがって、地震時における有効通路の幅員Ｍの減少を防止でき、非地震時及び地震時の両方において同一の幅員の有効通路Ｅを確保できる。
【００５８】
（地震時の作用）
続いて、上記のように構成された建築物の地震時における作用について説明する。図１２は、地震時における通路構造１を示す図３に対応する断面図である。この図１２においては、上部構造体２０が下部構造体１０に対して相対的に左方向に変位した場合を示している。
【００５９】
（地震時の作用−手摺壁）
初めに、手摺壁３０は、上述のように、前後方向に下部構造体１０と同期することが許容され、幅方向に上部構造体２０と同期することが許容されている。ここで、実際には前後方向の変位と幅方向の変位とは同時に起きる事象であるが、以下では方向毎に別々に作用を説明する。
【００６０】
（地震時の作用−手摺壁−幅方向）
手摺壁３０の地震時の作用について、幅方向（Ｘ−Ｘ´方向）の変位に着目して説明する。左手摺壁３０ａの上端部は、上部構造体２０の上部左側壁２４に対して幅方向に摺動不能に接続され、左手摺壁３０ａの下端部は、下部構造体１０の下部階段部１３に対して幅方向に摺動可能に接続されている。したがって、上部構造体２０が幅方向に変位した場合、左手摺壁３０ａの上端部は上部左側壁２４から幅方向の力を受け、左手摺壁３０ａの下端部に取り付けられた下端ローラー５０が蹴込レール４０の内部空間を幅方向に摺動する。よって、左手摺壁３０ａは、上部左側壁２４に追従して上部構造体２０と同期して幅方向に変位する。
【００６１】
また同様に、右手摺壁３０ｂの上端部は、上部構造体２０の上部中央手摺２５に対して幅方向に摺動不能に接続され、右手摺壁３０ｂの下端部は、下部構造体１０の下部階段部１３に対して幅方向に摺動可能に接続されている。したがって、上部構造体２０が幅方向に変位した場合、右手摺壁３０ｂの上端部は、上部中央手摺２５から力を受け、右手摺壁３０ｂの下端部に取り付けられた下端ローラー５０が、蹴込レール４０の内部空間を幅方向に摺動する。よって、右手摺壁３０ｂも上部右側壁２３に追従して上部構造体２０と同期して幅方向に変位する。
【００６２】
（地震時の作用−手摺壁−前後方向）
次に、手摺壁３０の地震時の作用について、前後方向（Ｙ−Ｙ´方向）の変位に着目して説明する。左手摺壁３０ａの上端部は、上部構造体２０の上部左側壁２４に対して前後方向に摺動可能に接続され、左手摺壁３０ａの下端部は、下部構造体１０の下部階段部１３に対して前後方向に摺動不能に接続されている。したがって、上部構造体２０が前後方向に変位した場合、左手摺壁３０ａの上端部は下部階段部１３の蹴込レール４０の側面から前後方向に力を受け、左手摺壁３０ａの上端部に取り付けられた上端ローラー８０が、左レール６０の上部を前後方向に摺動する。よって、左手摺壁３０ａは、下部階段部１３に追従して下部構造体１０と同期して前後方向に変位する。
【００６３】
また同様に、右手摺壁３０ｂの上端部は、上部構造体２０の上部中央手摺２５に対して前後方向に摺動可能に接続され、右手摺壁３０ｂの下端部は、下部構造体１０の下部階段部１３に対して前後方向には摺動不能に接続されている。したがって、上部構造体２０が前後方向に変位した場合、右手摺壁３０ｂの上端部は下部階段部１３の蹴込レール４０の側面から前後方向の力を受け、右手摺壁３０ｂの上端部に取り付けられた上端ローラー８０が、右レール７０の上部を前後方向に摺動する。よって、右手摺壁３０ｂも、下部階段部１３に追従して下部構造体１０と同期して前後方向に変位する。
【００６４】
以上のように、幅方向においては手摺壁３０を上部構造体２０と同期して変位させ、前後方向においては手摺壁３０を下部構造体１０と同期して変位させることにより、下部階段部１３の上に常に一定の幅員の通路を確保できる。また、左手摺壁３０ａと下部左側壁１５との間の領域や、右手摺壁３０ｂと下部右側壁１４との間の領域を人が移動する事を想定した場合、当該人の頭上において上部左側壁２４や上部中央手摺２５が前後左右に移動するため、人の頭等に上部左側壁２４や上部中央手摺２５が接触する可能性がある。しかし、本実施の形態においては、手摺壁３０を設けることにより当該領域に人が進入することを防止できるので、このような接触を防止できる。
【００６５】
（地震時の作用−平行維持装置）
次に、平行維持装置９０の地震時の作用について説明する。なお、以下では２つの平行維持装置９０のうち、左側に配置された平行維持装置９０に着目して説明し、右側に配置された平行維持装置９０の作用については、同様に説明できるものとして説明を省略する。  
【００６６】
（地震時の作用−平行維持装置−幅方向）
まずは、平行維持装置９０の地震時の作用について、幅方向（Ｘ−Ｘ´方向）の変位に着目して説明する。地震時において、左手摺壁３０ａは下部構造体１０と幅方向に非同期で摺動するため、左手摺壁３０ａと下部左側壁１５との距離は変化する。ここで、当該平行維持装置９０は左手摺壁３０ａと下部左側壁１５との相互間に介在されているため、以下のように作用する。すなわち、これらの相互間距離が小さくなった場合、前述の四辺形リンクの鋭角は、非地震時の角度と比較して小さく（例えば、３０゜）なると伴にダンパー９４は収縮し、逆にこれらの相互間距離が大きくなった場合、四辺形リンクの鋭角は、非地震時の角度と比較して大きく（例えば、６０゜）なると伴にダンパー９４は伸長する。このような四辺形リンクとしたことにより、左手摺壁３０ａと下部左側壁１５とを平行維持でき、同様に右側に配置された平行維持装置９０により右手摺壁３０ｂと下部右側壁１４とを平行維持でき、よって左手摺壁３０ａと右手摺壁３０ｂとを円滑に安定して平行維持できる。また、ダンパー９４が左手摺壁３０ａと下部左側壁１５との間に介在して緩衝材となり、左手摺壁３０ａの揺れを吸収することによって、地震時に左手摺壁３０ａの周期振動を収束させることが可能となる。
【００６７】
（地震時の作用−平行維持装置−前後方向）
次に、平行維持装置９０の地震時の作用について、前後方向（Ｙ−Ｙ´方向）の変位に着目して説明する。左手摺壁３０ａは、下部構造体１０と同期して前後方向に摺動し、左手摺壁３０ａは下部左側壁１５と同期して前後方向に摺動する結果、介在されている平行維持装置９０には、特段の作用は生じない。因みに、このように平行維持装置９０を四辺形リンクとしたことにより、幅方向には変位を許容できるものの、前後方向に変位が生じた際は、四辺形リンク自体が作用点となり、その変位に伴う力を伝達し、手摺壁３０を前後方向に移動させることができる。このため、前述の蹴込レール４０とその下端ローラー５０を省略しても好適に実施できる。
【００６８】
（地震時の作用−スライド機構及び封鎖部）
次に、スライド機構１００及び封鎖部１１０の地震時の作用について説明する。初めに、第２床部１２の切欠き領域Ｆ（図１に図示）に切欠きを形成し、さらに当該切欠き領域Ｆの切欠きにスライド機構１００を形成したことの意義について、切欠きを形成しなかった場合（すなわち、切欠き領域Ｆにも第２床部１２が在ると仮定した場合）と比較しつつ、概略的に説明する。すなわち、手摺壁３０の地震時の作用にて上述したように、右手摺壁３０ｂは幅方向に上部中央手摺２５と同期されている。したがって、上部中央手摺２５が右方向（すなわち、Ｘ方向）に変位した場合には右手摺壁３０ｂも同様に右方向に変位するが、この際に切欠きが形成されていないと切欠き領域Ｆに在ると仮定する第２床部１２が露出してしまう。このような不都合（床の露出）を回避するためには、切欠き領域Ｆに第２床部１２を形成せずに、切欠きを設けることが考えられる。しかし、単に切欠きのみを設けただけでは、上部階段部２２がＹ方向に変位した際に当該切欠きから下部階段部１３の踏面が露出してしまい、第２床部１２の一部が途切れるため、動線を確保する上で不都合である。したがって、何等かの手段により、このような不都合を回避する必要がある。そこで、これらの不都合を回避するために、切欠き領域Ｆにスライド機構１００を形成している。以下では、スライド機構１００及び封鎖部１１０の地震時の作用についてより詳細に説明する。
【００６９】
（地震時の作用−スライド機構及び封鎖部−幅方向）
まずは、スライド機構１００及び封鎖部１１０の地震時の作用について、幅方向（Ｘ−Ｘ´方向）の変位に着目して説明する。図１３は、上部構造体２０がＸ方向に変位した場合におけるスライド機構１００及び封鎖部１１０を示す平面図である。図１４は、上部構造体２０がＸ´方向に変位した場合におけるスライド機構１００及び封鎖部１１０を示す平面図である。なお、これら図１３及び図１４においては、図示の便宜上、下部階段部１３を点線にて図示し、上部階段部２２の図示を省略している。
【００７０】
ここで、上述したように、第２床部１２と上部中央手摺２５とは非同期で変位する。したがって、上部中央手摺２５（図１３において図示省略）が相対的にＸ方向に変位した場合、図１３に示すように上部中央手摺２５が支持ローラー１０２を介して櫛型片１０１ｂを押し込むことにより、伸縮部１０１が縮動する。このように上部中央手摺２５の動きに応じて伸縮部１０１が縮動するので、下部階段部１３の上部踏面が現れるから、有効通路の幅員Ｍが確保できる。なお、伸縮部１０１の縮動時には、上部中央手摺２５と支柱１１１との相互間の距離は非地震時よりも大きくなるが、伸縮柵１１２が延設方向に伸縮自在、かつ上部中央手摺２５及び支柱１１１に対して回動自在に形成されているため、伸縮柵１１２は上部中央手摺２５と支柱１１１との相互間を封鎖し、安全性を維持できる。
【００７１】
一方、上部中央手摺２５が相対的にＸ´方向（下部階段部１３側）に変位した場合、図１４に示すように上部中央手摺２５（図１４において図示省略）が支持ローラー１０２を介して櫛型片１０１ｂを引き出すことにより、伸縮部１０１が伸動するので、床（第２床部１２）の役目を果たして動線を確保できる。なお、伸縮部１０１が縮動する際と同様に、伸縮柵１１２は上部中央手摺２５と支柱１１１との相互間を封鎖し、安全性を維持できる。また、伸縮部１０１の櫛型片１０１ａの隣り合う二辺（伸縮部１０１の奥側の辺及び右側の辺）は、第２床部１２に支持されているが、櫛型片１０１ａの隣り合う二辺と対向する他の二辺（伸縮部１０１の手前側の辺及び左側の辺。以下、櫛型片１０１ｂの二辺と云う）は、支持ローラー１０２を除き、いずれの部材にも支持されていない。そこで、図示は省略するが、当該櫛型片１０１ｂの二辺を補強するために、第２床部１２及び伸縮部１０１の下方に、櫛型片１０１ｂを下方から支持するための補助アームを設けても好適に実施できる。詳しくは、この補助アームは、平面視で略くの字状の部材であって、主支持部と、従支持部と、ヒンジ機構とを備える。主支持部は、補助アームの一方の端部に設けられた高さ方向（Ｚ−Ｚ´方向）の枢軸であり、第２床部１２下面の適宜な位置に形成される。従支持部は、補助アームの他方の端部に設けられた高さ方向（Ｚ−Ｚ´方向）の枢軸であり、前述の櫛型片１０１ｂの二辺のなす角部の下面、又は支持ローラー１０２の近傍の下方であって、さらに櫛型片１０１ｂを介した下面に形成される。ヒンジ機構は、補助アームの中間部に設けられた少なくとも一つの高さ方向（Ｚ−Ｚ´方向）の枢軸（ヒンジ機構）を有する公知のヒンジ機構である。主支持部は、第２床部１２と同期する一方、従支持部は、前後方向（Ｙ−Ｙ´方向）には第２床部１２と同期するものの、幅方向（Ｘ−Ｘ´方向）には櫛型片１０１ｂと同期しながら、櫛型片１０１ｂを下面から支持する。これによって、伸縮部１０１の伸動、縮動がより円滑にできる。
【００７２】
（地震時の作用−スライド機構及び封鎖部−前後方向）
次に、スライド機構１００及び封鎖部１１０の地震時の作用について、前後方向（Ｙ−Ｙ´方向）の変位に着目して説明する。図１５は、上部構造体２０がＹ方向に変位した場合におけるスライド機構１００及び封鎖部１１０を示す平面図である。図１６は、上部構造体２０がＹ´方向に変位した場合におけるスライド機構１００及び封鎖部１１０を示す平面図である。なお、これらの図１５及び図１６においては、図示の便宜上、下部階段部１３、上部階段部２２、及び上部中央手摺２５を点線で図示し、伸縮部１０１を斜線で簡略化して図示している。
【００７３】
上述したように、第２床部１２と上部中央手摺２５とは非同期で変位する。したがって、上部中央手摺２５が第２床部１２に対して相対的にＹ方向に変位した場合、図１５に示すように支持ローラー１０２の上を支持レール１０３もＹ方向に摺動するので、上部中央手摺２５のＹ方向への変位を許容できる。このように上部構造体２０がＹ方向に変位した場合にも、上部階段部２２の下方に伸縮部１０１が形成されていることにより、動線が途切れずに連絡できる。すなわち、伸縮部１０１が配置された領域（図１に示す切欠き領域Ｆ）に何も形成されていない場合（切欠きされた状態）には、上部階段部２２がＹ方向に移動して当該切欠き領域Ｆが露出した際に、第２床部１２の一部が途切れるため、動線を確保する上で不都合である。しかし、伸縮部１０１を設けたことにより、上部階段部２２がＹ方向に移動して当該切欠き領域Ｆが露出した際であっても、当該切欠き領域Ｆに形成された伸縮部１０１が床（第２床部１２）の役目を果たして安全な動線を確保できる。
【００７４】
また、上部中央手摺２５が第２床部１２に対して相対的にＹ´方向に変位した場合、図１６に示すように支持ローラー１０２の上を支持レール１０３もＹ´方向に摺動するので、上部中央手摺２５のＹ´方向への変位を許容できる。この際に、上部中央手摺２５のＹ´方向端部が支柱１１１に近接することになるため、上部中央手摺２５と支柱１１１との距離は地震時における最大相対予想変位以上の間隔となるように構成することが望ましい。あるいは、上部中央手摺２５によりＹ´方向へ押されることによって支柱１１１がＹ´方向へとスライド可能となるように構成しても構わない。以上により本実施の形態に係る通路構造１の地震時における作用についての説明を終了する。
【００７５】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、下部階段部１３の幅方向両端部の位置と、有効通路Ｅの幅方向両端部の位置との間隔を最大相対予想変位以上としたので、地震時における有効通路Ｅの幅員Ｍの減少を防止でき、地震時に下部階段部１３を移動する者の安全性を向上できる。
【００７６】
また、上部構造体２０と一体に変位可能な一対の手摺部３０を備えるので、下部階段部１３における通行可能な経路を限定することができ、地震時に下部階段部１３を移動する者が、下部階段部１３の側方から落下したり、地震時の変位に伴って上部構造体２０と接触したりすることを防止可能となる。
【００７７】
また、第２床部１２と上部階段部２２との間で下部構造体１０と上部構造体２０とが切り離されるので、第２床部１２を階段の踊場のような比較的広い場所とすることで上部階段部２２が変位可能な領域を広く確保できる。
【００７８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、本実施の形態に係る通路構造１によって地震時の安全性を向上することができない場合であっても、安全性を従来と異なる技術により確保できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００８０】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した通路構造１の各部の寸法、形状、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、比率等とすることができる。
【００８１】
（手摺部について）
本実施の形態では、手摺部は、石膏ボード３２を備えて形成された手摺壁３０である通路構造１２０のものとして説明したが、これに限られない。図１７は、変形例に係る手摺部が適用された図２に対応する断面図である。この図１７に示すように、手摺部を、石膏ボード３２の代わりに複数のポールを組み合わせて構成した手摺柵１２１として構成しても構わない。また、本実施の形態では、手摺部の上端部を左レール６０や右レール７０に対して接続するものとして説明したが、これに限られず図１７に示すように手摺柵１２１を上部階段部２２の下端から垂下させても構わない。また、本実施の形態では、手摺部の下端部を蹴込レール４０に対して接続するものとして説明したが、これに限られず図１７に示すように手摺柵１２１の下端部が下部階段部１３と所定間隔を隔てて上方に位置するように構成しても構わない。なお、この所定間隔とは、地震時の変位により手摺柵１２１が下部階段部１３に接触してしまわない程度の間隔であることが望ましい。
【００８２】
また、本実施の形態では、一対の手摺壁３０の相互間隔と、上部左側壁２４と上部中央手摺２５との相互間隔（以下、「連絡口の間隔」と称する）とが一致するように構成したが、これに限られない。例えば、一対の手摺壁３０の相互間隔を連絡口の間隔よりも小さくしても構わず、この場合にも同様に一対の手摺壁３０の相互間に有効通路Ｅが形成される。そして、本実施の形態と同様に下部階段部１３の幅方向両端部の非地震時における位置と、有効通路Ｅの幅方向両端部の非地震時における位置との相互間隔を最大相対予想変位以上の間隔とすることにより、本実施の形態と同様に下部階段部１３を移動する者の安全性を向上させることが可能となる。すなわち、このような構成とした場合には、本実施の形態よりも下部階段部１３の幅員を小さくしても本実施の形態と同様の効果を得ることが可能となるので、より小型の下部階段部１３を構成できる。
【００８３】
また、例えば、一対の手摺壁３０の相互間隔を連絡口の間隔よりも大きくしても構わず、この場合にも同様に一対の手摺壁３０の相互間に有効通路Ｅが形成される。そして、本実施の形態と同様に下部階段部１３の幅方向両端部の非地震時における位置と、有効通路Ｅの幅方向両端部の非地震時における位置との相互間隔を最大相対予想変位以上の間隔とすることにより、本実施の形態と同様に下部階段部１３を移動する者の安全性を向上させることが可能となる。すなわち、このような構成とした場合には、本実施の形態よりも下部階段部１３の幅員を大きくする必要はあるが、一対の手摺壁３０の相互間隔を大きくすることができるので、より広い有効通路Ｅを確保しつつ本実施の形態と同様の効果を得ることが可能となり、地震時に同時に避難可能な人数を増大させた構成できる。
【００８４】
また、手摺部を設けなくても構わず、この場合には連絡口の間隔に対応する幅員の有効通路Ｅが形成される。そして、本実施の形態と同様に下部階段部１３の幅方向両端部の非地震時における位置と、有効通路Ｅの幅方向両端部の非地震時における位置との相互間隔を最大相対予想変位以上の間隔とすることにより、本実施の形態と同様に下部階段部１３を移動する者の安全性を確保させることが可能となる。
【００８５】
また、本実施の形態では、手摺壁３０の上端部が免震面２と同一高さとなるように各手摺壁３０を設置したが、これに限定されず手摺壁３０の上端部が免震面２の下方や上方に設置されていても構わない。例えば手摺壁３０の上端部を免震面２の下方に設置するには、手摺壁３０を専用の部材や治具により上部構造体２０から吊り下げても良い。
【００８６】
（蹴込レールについて）
本実施の形態では、左右の蹴込レール４０をそれぞれ分離して構成したが、これに限らず左右一体に形成しても構わない。この場合に、左右の下端ローラー５０を相互に接続するロッドを蹴込レール４０の内部に収容することで、一対の手摺壁３０の相互間隔を一定にすることができ、地震時に有効通路Ｅの幅員が確保されてより安全性が向上する。また、蹴込レール４０は一か所の蹴込部に設けているが、蹴込部の複数か所に設けても、好適に実施できる。
【００８７】
（下部構造体について）
本実施の形態においては、下部階段部１３の両側方に当接するように下部右側壁１４と下部左側壁１５とを設けるものとして説明したが、これらのいずれか一方、又は両方を省略した構成としても構わない。すなわち、下部階段部１３の側方に壁が位置しないので、下部階段部１３の側方から第１床部１１に落下してしまう虞が有るが、このような構成においても手摺部３０、１２０を設けることにより、このような不具合を未然に防止できる。すなわち、上述したように下部階段部１３の幅方向両端部と有効通路Ｅの幅方向両端部との距離を最大相対予想変位以上としており、有効通路Ｅの内部に下部階段部１３の両端が侵入することはなく、さらに手摺部によって移動可能な通路が有効通路Ｅに限定されているためである。
【００８８】
（上部階段部について）
本実施の形態においては、第２床部１２の上方に第３床部２１を設け、これらの第２床部１２及び第３床部２１を連絡するように上部階段部２２を設けるものとしたが、第３床部２１や上部階段部２２は設けなくても構わない。
【００８９】
（平行維持装置について）
本実施の形態においては、平行維持装置９０は折曲部９３とダンパー９４の両方を備えているものとして説明したが、これに限らず、ダンパー９４を省略しても構わない。また、平行維持装置９０自体を設けなくても構わない。また、右手摺壁３０ｂと左手摺壁３０ａとを相互に連結する連結ロッド（図示省略）を設けることにより、これらを同期させてより安定的に変位させると共に、手摺壁３０の地震時における振動を抑制しても構わない。
【００９０】
（免震面について）
本実施の形態においては、通路構造１を新設するものとして説明したが、既存の建物を改修工事する際に当該通路構造１を適用することもできる。この場合においても、本実施の形態と同様に第２床部１２の上面を免震面２とすることで、上部階段部を比較的広い場所（第２床部１２）の上方で変位でき、上部階段部２２が変位可能な領域を広く確保できる。
【００９１】
（付記）
付記１の通路構造は、上部構造体と下部構造体とが異なる挙動で変位可能な通路構造であって、前記下部構造体は、第１床部と、前記第１床部よりも上方に位置する第２床部と、前記第１床部と前記第２床部とを相互に昇降可能に連絡する下部階段部と、を備え、前記第１床部、前記第２床部、及び前記下部階段部は、同一の挙動で水平変位可能であり、前記第１床部と前記第２床部とを相互に移動するための通路が形成され、前記下部階段部の幅方向両端部の非地震時における位置と、前記通路の幅方向両端部の非地震時における位置との相互間隔を、前記上部構造体と前記下部構造体との相互間における地震時の最大相対予想変位以上の間隔とした。
【００９２】
付記２の通路構造は、付記１の通路構造において、前記下部階段部の上方において前記下部階段部の幅方向に並設された一対の手摺部であって、前記下部階段部の幅方向に前記上部構造体と一体に水平変位可能な一対の手摺部を備え、前記通路は、前記一対の手摺部によって幅員が規定される。
【００９３】
付記３の通路構造は、付記１又は２の通路構造において、前記上部構造体は、前記第２床部よりも上方に位置する第３床部と、前記第２床部と前記第３床部とを相互に昇降可能に連絡する上部階段部と、を備え、前記第３床部、及び前記上部階段部は、同一の挙動で水平変位可能である。
【００９４】
（付記の効果）
付記１記載の通路構造によれば、下部階段部の幅方向両端部の位置と、通路の幅方向両端部の位置との間隔を最大相対予想変位以上としたので、地震時における通路の幅員の減少を防止でき、地震時に下部階段部を移動する者の安全性を確保できる。
【００９５】
付記２記載の通路構造によれば、上部構造体と一体に水平変位可能な一対の手摺部を備えるので、下部階段部における通行可能な経路を限定することができ、地震時に下部階段部を移動する者が、下部階段部の側方から落下したり、地震時の相対変位に伴って上部構造体と接触したりすることを防止可能となる。
【００９６】
付記３記載の通路構造によれば、第２床部と上部階段部との間で下部構造体と上部構造体とが切り離されるので、第２床部を階段の踊場のような比較的広い場所とすることで上部階段部が水平変位可能な領域を広く確保できる。
【符号の説明】
【００９７】
１  通路構造
２  免震面
１０  下部構造体
１１  第１床部
１２  第２床部
１３  下部階段部
１４  下部右側壁
１５  下部左側壁
２０  上部構造体
２１  第３床部
２２  上部階段部
２３  上部右側壁
２４  上部左側壁
２４ａ  切欠き
２５  上部中央手摺
２５ａ  切欠き
３０  手摺壁
３０ａ  左手摺壁
３０ｂ  右手摺壁
３１  補強枠
３１ａ  下端ローラー固定用枠
３２  石膏ボード
４０  蹴込レール
５０  下端ローラー
６０  左レール
７０  右レール
８０  上端ローラー
９０  平行維持装置
９１  手摺壁側支持板
９２  壁側支持板
９３  折曲部
９３ａ  接続片
９４  ダンパー
１００  スライド機構
１０１  伸縮部
１０１ａ  櫛型片
１０１ｂ  櫛型片
１０２  支持ローラー
１０３  支持レール
１０４ａ  遮蔽材
１０４ｂ  遮蔽材
１０５  凸部
１０６  孔
１１０  封鎖部
１１１  支柱
１１２  伸縮柵
１２０  通路構造
１２１  手摺柵
Ｅ  有効通路
Ｆ  切欠き領域
Ｍ  有効通路の幅員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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