(57)【要約】【課題】複数の蓄電素子に装着される第１ユニットと第２ユニットとの間の位置の誤差に起因した配線モジュールの装着の際の不具合を防止する。【解決手段】配線モジュール２０の絶縁プロテクタ２５は、接続部材２１Ａ，２１Ｂの接続方向における一端側を保持する第１保持部３５を有する第１ユニット２６Ａと、接続部材２１Ａ，２１Ｂの接続方向における他端側を保持し、第１保持部３５に連なる第２保持部３６を有する第２ユニット２６Ｂと、を備え、第１保持部３５及び第２保持部３６は、接続部材２１Ａ，２１Ｂの接続方向に沿う側縁に対向する隔壁４０と、第１保持部３５と第２保持部３６とを連結する連結部５１，５２とを有し、隔壁４０は、接続部材２１Ａ，２１Ｂの接続方向に沿う側縁との間の間隔が接続部材２１Ａ，２１Ｂの接続方向の端部が配される側よりも連結部５１，５２側が大きく形成された拡径部４３，４４を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子の前記電極端子間を接続する接続部材と、
前記接続部材を収容する絶縁プロテクタと、を備える配線モジュールであって、
前記絶縁プロテクタは、前記接続部材の接続方向における一端側を保持する第１保持部を有する第１ユニットと、前記接続部材の接続方向における他端側を保持し、前記第１保持部に連なる第２保持部を有する第２ユニットと、を備え、
前記第１保持部及び前記第２保持部は、前記接続部材の接続方向に沿う側縁に対向する隔壁と、前記第１保持部と前記第２保持部とを連結する連結部とを有し、
前記隔壁は、前記接続部材の接続方向に沿う側縁との間の間隔が前記接続部材の接続方向の端部が配される側よりも前記連結部側が大きく形成された拡径部を有する配線モジュール。
【請求項２】
前記接続部材は、当該接続部材を前記蓄電素子に締結するための締結部材を通す通し孔が貫通形成されており、
前記拡径部は、前記接続部材の接続方向について、前記通し孔の中心よりも前記連結部側に形成されている請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記第１保持部及び前記第２保持部の少なくとも一方と前記接続部材とは、前記接続部材の接続方向にスライド移動可能とされており、
前記接続部材の接続方向に沿う側縁には、被係合部が形成されているとともに、前記第１保持部及び前記第２保持部の少なくとも一方には、前記被係合部に係合することで前記スライド移動を所定のクリアランスの範囲で許容する係合部が形成されている請求項１又は請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記拡径部は、前記係合部よりも前記連結部側に形成されている請求項３に記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記拡径部は、前記連結部側に向けて前記隔壁と前記接続部材の接続方向に沿う側縁との間の間隔が大きくなるように形成されている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項６】
前記複数の蓄電素子が共に積層された一対の蓄電素子群と、
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の配線モジュールとを備えた蓄電モジュールであって、
前記一対の蓄電素子群における一方の前記蓄電素子群に前記第１ユニットが装着され、他方の前記蓄電素子群に前記第２ユニットが装着されている蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線モジュール及び蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車用の蓄電モジュールは、正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子の隣り合う電極端子間を金属製の接続部材で接続して複数の蓄電素子を直列や並列に接続している。
【０００３】
特許文献１は、接続部材の一方側を第１ユニットが保持し、接続部材の他方側の第２ユニットが保持しており、接続部材と第１ユニットとの間、及び、接続部材と第２ユニットとの間は、所定のクリアランスの範囲で接続部材の接続方向にスライド移動可能とされている。これにより、接続部材の接続方向について、複数の単電池とこれに装着される第１ユニット及び第２ユニットとの間の寸法の誤差を吸収して第１ユニット及び第２ユニットを複数の単電池に装着することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８６０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構成では、複数の単電池と第１ユニット及び第２ユニットとの間について、上記したスライド移動により接続部材の接続方向（単電池の端子面における長径方向）の寸法の誤差は吸収することができるが、接続部材の接続方向と交差する方向（例えば単電池の端子面における短径方向）については、複数の単電池の位置に誤差が生じている場合に、複数の単電池と第１ユニット及び第２ユニットとの間の寸法の誤差を上記したスライド移動では吸収することができないため、配線モジュールの装着の際の不具合が懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、複数の蓄電素子に装着される第１ユニットと第２ユニットとの間の位置の誤差に起因した配線モジュールの装着の際の不具合を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子の前記電極端子間を接続する接続部材と、前記接続部材を収容する絶縁プロテクタと、を備える配線モジュールであって、前記絶縁プロテクタは、前記接続部材の接続方向における一端側を保持する第１保持部を有する第１ユニットと、前記接続部材の接続方向における他端側を保持し、前記第１保持部に連なる第２保持部を有する第２ユニットと、を備え、前記第１保持部及び前記第２保持部は、前記接続部材の接続方向に沿う側縁に対向する隔壁と、前記第１保持部と前記第２保持部とを連結する連結部とを有し、前記隔壁は、前記接続部材の接続方向に沿う側縁との間の間隔が前記接続部材の接続方向の端部が配される側よりも前記連結部側が大きく形成された拡径部を有する。
【０００８】
本構成によれば、複数の蓄電素子の位置の誤差に起因して、第１ユニットと第２ユニットとが装着される位置が接続部材の接続方向と交差する方向に誤差が生じる場合であっても、拡径部と接続部材の側縁との間に生じるクリアランスを利用して第１ユニットと第２ユニットとの間を接続部材を介して位置ずれさせることで、第１ユニットと第２ユニットとを複数の蓄電素子に装着することができる。よって、接続部材の接続方向と交差する方向について、複数の蓄電素子に装着される第１ユニットと第２ユニットとの間の位置の誤差に起因した配線モジュールの装着の際の不具合を防止することができる。
【０００９】
本発明の実施態様として以下の構成を備えれば好ましい。
・前記接続部材は、当該接続部材を前記蓄電素子に締結するための締結部材を通す通し孔が貫通形成されており、前記拡径部は、前記接続部材の接続方向について、前記通し孔の中心よりも前記連結部側に形成されている。
このようにすれば、締結部材で締結される部分については位置ずれさせずに所定の位置で締結することができる。
【００１０】
・前記第１保持部及び前記第２保持部の少なくとも一方と前記接続部材とは、前記接続部材の接続方向にスライド移動可能とされており、前記接続部材の接続方向に沿う側縁には、被係合部が形成されているとともに、前記第１保持部及び前記第２保持部の少なくとも一方には、前記被係合部に係合することで前記スライド移動を所定のクリアランスの範囲で許容する係合部が形成されている。
このようにすれば、接続部材の接続方向と交差する方向の寸法の誤差だけでなく、接続部材の接続方向の寸法の誤差を吸収することができる。
【００１１】
・前記拡径部は、前記係合部よりも前記連結部側に形成されている。
【００１２】
・前記拡径部は、前記連結部側に向けて前記隔壁と前記接続部材の接続方向に沿う側縁との間の間隔が大きくなるように形成されている。
【００１３】
・前記複数の蓄電素子が共に積層された一対の蓄電素子群と、前記配線モジュールとを備えた蓄電モジュールであって、前記一対の蓄電素子群における一方の前記蓄電素子群に前記第１ユニットが装着され、他方の前記蓄電素子群に前記第２ユニットが装着されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の蓄電素子に装着される第１ユニットと第２ユニットとの間の位置の誤差に起因した配線モジュールの装着の際の不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の蓄電モジュールを示す平面図
【図２】図１の連結部の近傍を拡大した図
【図３】一対の蓄電素子群を示す平面図
【図４】配線モジュールを示す平面図
【図５】図４の連結部の近傍を拡大した図
【図６】図４における第１保持部の部分を拡大した図
【図７】図６の一部を拡大した図
【図８】配線モジュールを示す底面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
実施形態を図１〜図８を参照しつつ説明する。
本実施形態の配線モジュール２０は、複数の蓄電素子１２からなる蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂに装着されることにより、蓄電素子１２の電極端子１４Ａ，１４Ｂ間を接続部材２１Ａ，２１Ｂで接続するものである。この配線モジュール２０が取り付けられた蓄電モジュール１０は、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車等の車両の駆動源として使用される。以下では、図１のＸ方向を右方、Ｘ方向とは反対方向を左方とし、図１のＹ方向を前方、Ｙ方向とは反対方向を後方として説明する。
【００１７】
（蓄電モジュール１０）
蓄電モジュール１０は、図１に示すように、一対の蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂと、一対の蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂに装着される配線モジュール２０とを備えて構成されている。
【００１８】
（蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂ）
一対の蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂは、図３に示すように、左右に並んで配置されており、共に複数（本実施形態では４個）の蓄電素子１２が前後方向に積層されている。各蓄電素子１２は、内部に図示しない蓄電要素が収容された扁平な直方体状の本体部１３の端面から垂直に正負一対の電極端子１４Ａ，１４Ｂ（正極を１４Ａ，負極を１４Ｂとして図示）が突出している。各電極端子１４Ａ，１４Ｂは本体部１３の上に矩形状に配され、ネジ孔１５が形成されたナットを有する。複数の蓄電素子１２は、面積の大きい面が前後に積層されて各蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂを構成している。蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂにおける各蓄電素子１２の向きは、隣り合う電極端子１４Ａ，１４Ｂの極性が反対になるように配置される。電極端子１４Ａ，１４Ｂのネジ孔１５に、締結部材としてのボルトを螺合させることにより、配線モジュール２０が蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂに固定される。
【００１９】
（配線モジュール２０）
配線モジュール２０は、図４に示すように、隣り合う蓄電素子１２の電極端子１４Ａ，１４Ｂ間を接続する複数の接続部材２１Ａ，２１Ｂと、複数の接続部材２１Ａ，２１Ｂを収容する合成樹脂製の絶縁プロテクタ２５とを備えて構成されている。
【００２０】
（接続部材２１Ａ，２１Ｂ）
接続部材２１Ａ，２１Ｂは、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の板状の金属からなり、前後に積層された蓄電素子１２の電極端子１４Ａ，１４Ｂ間を接続する複数（本実施形態では６個）の短尺接続部材２１Ａと、短尺接続部材２１Ａよりも長く形成され、異なる蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂの電極端子１４Ａ，１４Ｂ間を接続する複数（本実施形態では２個）の長尺接続部材２１Ｂと、を有する。
【００２１】
接続部材２１Ａ，２１Ｂは、共に、ボルトの軸部が挿通される真円形状の通し孔２２が接続方向の端部に１対貫通形成されている。接続部材２１Ａの通し孔２２の孔径は、上下に隣り合う電極端子１４Ａ，１４Ｂ間の寸法の公差を吸収できる大きさとされており、ボルトの軸部の外径より大きくなっている。
【００２２】
長尺接続部材２１Ｂは、全長に亘って一定の幅寸法（前後方向の寸法）で形成されており、長尺接続部材２１Ｂの接続方向における両側縁には、図６に示すように、当該両側縁を長方形状に切り欠いて形成された被係合部２３が長尺接続部材２１Ｂの接続方向の両端部側にそれぞれ形成されている。
なお、接続部材２１Ａ，２１Ｂの上に電圧検知用電線の端末部に接続された電圧検知端子を重ねて蓄電素子１２の電圧を検知するようにしてもよい。電圧検知用電線は、蓄電素子１２の充放電等を制御する電池ＥＣＵに接続されるものである。
【００２３】
（絶縁プロテクタ２５）
絶縁プロテクタ２５は、図４，図８に示すように、共に絶縁性の合成樹脂からなる第１ユニット２６Ａと第２ユニット２６Ｂとを同一平面上に左右に連ねて構成されている。
（第１ユニット２６Ａ，第２ユニット２６Ｂ）
第１ユニット２６Ａは、複数の短尺接続部材２１Ａを収容する複数（本実施形態では３個）の収容部２７と、複数（本実施形態では２個）の長尺接続部材２１Ｂの一端側を保持する複数（本実施形態では前後２個）の第１保持部３５と、左右の収容部２７間等を板状に連ねる板状部３３とを備えている。
【００２４】
第２ユニット２６Ｂは、複数の短尺接続部材２１Ａを収容する複数（本実施形態では２個）の収容部２７と、複数の長尺接続部材２１Ｂの一端側を保持する複数（本実施形態では前後２個）の第２保持部３６と、左右の収容部２７間等を板状に連ねる板状部３３とを備えている。なお、第２ユニット２６Ｂの右端部の後方側の空間には、図示しないが、外部と接続される入出力部が収容される。
【００２５】
収容部２７は、短尺接続部材２１Ａが載置される底板２８と、短尺接続部材２１Ａを包囲する角筒状の仕切り壁２９と、を備えている。底板２８は、対向配置された仕切り壁２９の基端部間を連結している。底板２８の左右は矩形状の開口部３０となっている。この開口部３０内に電極端子１４Ａ，１４Ｂが進入して電極端子１４Ａ，１４Ｂの上面が短尺接続部材２１Ａの底面に接触する。
【００２６】
収容部２７の裏面側のうち、一対の蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂにおける位置決めの基準となる電極端子１４Ａ，１４Ｂが挿通される開口部３０の周りには、電極端子１４Ａ，１４Ｂに嵌合して位置決めするための位置決め部３１が設けられている。位置決め部３１は、電極端子１４Ａ，１４Ｂを四方から外嵌して電極端子１４Ａ，１４Ｂに対して位置決めされるものであり、電極端子１４Ａ（１４Ｂ）を包囲するように電極端子１４Ａ（１４Ｂ）ごとに下方に４つ突設されている。位置決め部３１は、複数の蓄電素子１２のうち、積層方向の中間部側の蓄電素子１２の電極端子１４Ａ，１４Ｂを位置決めする。このように蓄電素子１２の積層方向の中間部側を位置決めの基準とすることで、蓄電素子１２の積層方向の公差の吸収のための通し孔２２の孔径の拡大を抑制することができる。
【００２７】
仕切り壁２９は、短尺接続部材２１Ａの外縁に沿う形状であって、工具等が短尺接続部材２１Ａやボルトの頭部に接触して短絡することを防止できる高さに設定されている。仕切り壁２９の基端部には、短尺接続部材２１Ａを収容部２７内に保持する１対の保持片３２が設けられている。保持片３２は、撓み変形可能であって、先端が底板２８の縁部の上に位置することで、短尺接続部材２１Ａの上方への離脱を規制する。
【００２８】
第１保持部３５及び第２保持部３６は、絶縁プロテクタ２５のうち、異なる蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂの電極端子１４Ａ，１４Ｂ間を接続する長尺接続部材２１Ｂの位置に応じて設けられており、第１保持部３５は、長尺接続部材２１Ｂの左端側（一端側）を保持し、第２保持部３６は、第１保持部の連結部５１に連結される連結部５２を有し、長尺接続部材２１Ｂの右端側（他端側）を保持する。
【００２９】
第１保持部３５及び第２保持部３６は、共に、長尺接続部材２１Ｂが載置される底板３７と、長尺接続部材２１Ｂを外部と絶縁する隔壁４０とを備えている。底板３７は、長尺接続部材２１Ｂの端部側から長尺接続部材２１Ｂの接続方向の中間部まで延びており、長尺接続部材２１Ｂの端部の下には矩形状の開口部３８が貫通形成されている。この開口部３０は、電極端子１４Ａ，１４Ｂが進入する部分であり、この開口部３０内に電極端子１４Ａ，１４Ｂが進入して電極端子１４Ａ，１４Ｂの上面が長尺接続部材２１Ｂの底面に接触する。
【００３０】
隔壁４０は、工具等が長尺接続部材２１Ｂやボルトの頭部に接触して短絡することを防止できる高さに設定されている。隔壁４０の基端部には、長尺接続部材２１Ｂを収容部２７内に保持する複数の保持片４７が設けられている。保持片４７は、撓み変形可能であって、先端が底板３７縁部の上に位置することで、長尺接続部材２１Ｂの底板３７上からの離脱を規制する。
【００３１】
隔壁４０は、前後に対向配置され、長尺接続部材２１Ｂの接続方向に沿う側縁に対向する１対の対向壁４１Ａと、１対の対向壁４１Ａと連なる側壁４１Ｂとからなる。側壁４１Ｂは、長尺接続部材２１Ｂの接続方向の端縁との間に長尺接続部材２１Ｂが接続方向にスライド移動するための隙間を形成している。各対向壁４１Ａは、図６，図７に示すように、長尺接続部材２１Ｂの接続方向の端縁側から順に、長尺接続部材２１Ｂの側縁との間の間隔Ａが小さい縮径部４２と、長尺接続部材２１Ｂの側縁との間の間隔Ｂ１が縮径部４２の間隔Ａよりも大きくされた第１拡径部４３と、長尺接続部材２１Ｂの側縁との間の間隔Ｂ２が第１拡径部４３の間隔Ｂ１よりも大きくされた第２拡径部４４と、を備えている。
【００３２】
縮径部４２は、長尺接続部材２１Ｂの側縁との間にわずかな隙間Ａを有している（殆ど隙間を有していない）。縮径部４２は、長尺接続部材２１Ｂの端部から通し孔２２の中心を超えた位置まで形成されている。
第１拡径部４３及び第２拡径部４４は、対向壁４１Ａの内側を切り欠いて形成されている。第１拡径部４３は、通し孔２２の中心から長尺接続部材２１Ｂの接続方向の端縁までの距離Ｘ１とすると、通し孔２２の中心から連結部５１，５２側への距離Ｘ２（＝Ｘ１）の位置を通るように設けられている。第１拡径部４３及び第２拡径部４４により、この部分の１対の対向壁４１Ａ間の間隔が大きくなっているため、長尺接続部材２１Ｂの側縁と当該側縁と対向する対向壁４１Ａとの間のクリアランスが大きくなっている。
【００３３】
なお、拡径部４３，４４側に形成される保持片４７は、縮径部４２側から延びる延出部４８の先端部に形成されている。延出部４８は、対向壁４１Ａの上側に配されている。
【００３４】
対向壁４１Ａの内側には、長尺接続部材２１Ｂがスライド移動したときに、長尺接続部材２１Ｂの被係合部２３に係合する係合部４５が設けられている。係合部４５は、被係合部２３に対応する位置の対向壁４１Ａの基端部に設けられ、内方側に長方形状に突出している。係合部４５の左右方向の長さは、被係合部２３の左右方向の長さよりも小さく形成されており、左右方向について被係合部２３と係合部４５との間には、所定長さのクリアランスが形成されている。被係合部２３と係合部４５との係合により、クリアランスの大きさ以上の長尺接続部材２１Ｂの左右方向のスライド移動は規制される。
【００３５】
連結部５１，５２は、図５に示すように、第１保持部３５と第２保持部３６とを連結するそれぞれの端部に設けられ、連結部５１は、対向壁４１Ａの端部を外方に段差状に張り出し、底板３７の端部を下方に段差状に窪ませている。連結部５２は、対向壁４１Ａの端部を内方に段差状にわずかに窪ませており、底板２８の端部を同じ高さで第１保持部３５側に延ばしている。連結部５２の底板２８は、連結部５１の底板２８の上に載置される。
【００３６】
次に、配線モジュール２０の一対の蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂへの装着について説明する。
共に４個の蓄電素子１２が積層された一対の蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂが並んで配置されている。本実施形態では、一方の蓄電素子群１１Ａと他方の蓄電素子群１１Ｂとの間の前後方向の位置は寸法Ｃ１（図２参照）だけ異なっている。
【００３７】
次に、第１ユニット２６Ａと第２ユニット２６Ｂとを左右に連ねた絶縁プロテクタ２５に接続部材２１Ａ，２１Ｂを収容して配線モジュール２０を形成する（図４）。
そして、配線モジュール２０の位置決め部３１を蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂの対応する電極端子１４Ａ，１４Ｂ（前から２番目の蓄電素子１２の内側の電極端子１４Ａ，１４Ｂ）の位置に合わせ、配線モジュール２０を一対の蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂの上の所定の位置に載置する。
【００３８】
このとき、前後に隣り合う複数の蓄電素子１２の前後方向の積層公差は、接続部材２１Ａ，２１Ｂの通し孔２２の孔径の大きさで吸収される。通し孔２２と位置決め部３１により、前後方向の中間部側の電極端子１４Ａ，１４Ｂを基準として前後に隣り合う複数の蓄電素子１２に積層公差が生じていても配線モジュール２０を装着することができる。
ここで、図２に示すように、本実施形態では、一対の蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂの前後方向の位置にずれが生じているため、一対の蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂに装着される第１ユニット２６Ａと第２ユニット２６Ｂとの相対的位置に位置ずれが生じる。この位置ずれついては、第１保持部３５と第２保持部３６に設けられた拡径部４３，４４により、連結部５１，５２側について、長尺接続部材２１Ｂの側縁と隔壁４０との間の間隔が広くなっているため、長尺接続部材２１Ｂを介して第１保持部３５と第２保持部３６との間が前後方向に相対的に移動する。これにより、蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂ間の位置の相違に応じて第１保持部３５と第２保持部３６との間が寸法Ｃ２だけ位置ずれする。
【００３９】
また、長尺接続部材２１Ｂが第１保持部３５及び第２保持部３６に対して被係合部２３と係合部４５との間のクリアランスの範囲でスライド移動することで蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂ間の左右方向の位置の誤差が吸収される。
【００４０】
本実施形態によれば、以下の作用、効果を奏する。
複数の蓄電素子１２の配置のずれに起因して、第１ユニット２６Ａと第２ユニット２６Ｂとが装着される位置が正規位置に対して長尺接続部材２１Ｂの接続方向と直交（交差）する方向に誤差が生じている場合がある。本実施形態によれば、拡径部４３，４４と接続部材２１Ｂの接続方向に沿う側縁との間に生じるクリアランスを利用して第１ユニット２６Ａと第２ユニット２６Ｂとの間を位置ずれさせることで、複数の蓄電素子１２に配置のずれが生じていても、第１ユニット２６Ａと第２ユニット２６Ｂとを複数の蓄電素子１２に装着することができる。よって、長尺接続部材２１Ｂの接続方向と交差する方向について、複数の蓄電素子１２に装着される第１ユニット２６Ａと第２ユニット２６Ｂとの間の位置の誤差に起因した配線モジュール２０の装着の際の不具合を防止することができる。
【００４１】
また、長尺接続部材２１Ｂは、当該長尺接続部材２１Ｂを蓄電素子１２に締結するための締結部材を通す通し孔２２が貫通形成されており、拡径部４３，４４は、長尺接続部材２１Ｂの接続方向について、通し孔２２の中心よりも連結部５１，５２側に形成されている。
このようにすれば、締結部材で締結される部分については、長尺接続部材２１Ｂの接続方向と直交（交差）する方向に位置ずれさせることなく、所定の位置で位置決めして締結することができる。
【００４２】
さらに、第１保持部３５及び第２保持部３６の少なくとも一方と長尺接続部材２１Ｂとは、長尺接続部材２１Ｂの接続方向にスライド移動可能とされており、長尺接続部材２１Ｂの接続方向に沿う側縁には、被係合部２３が形成されているとともに、第１保持部３５及び第２保持部３６の少なくとも一方には、被係合部２３に係合することでスライド移動を所定のクリアランスの範囲で許容する係合部４５が形成されている。
このようにすれば、長尺接続部材２１Ｂの接続方向と直交（交差）する方向だけでなく、長尺接続部材２１Ｂの接続方向の誤差を吸収することができるため、前後左右の誤差を吸収して寸法の誤差に起因した配線モジュール２０の装着の際の不具合を防止することができる。
【００４３】
また、拡径部４３，４４を、係合部４５よりも連結部５１，５２側に形成することで、係合部４５の部分については、拡径部４３，４４のために切り欠かなくてもよくなり、係合部４５の形成が容易になる。
【００４４】
さらに、拡径部４３，４４は、連結部５１，５２側に向けて隔壁４０と長尺接続部材２１Ｂの側縁との間の間隔が段階的に大きくなるように形成されているため、傾斜状に間隔を大きくする場合と比較して加工が容易になる。また、隔壁４０の切欠きが小さい部分に保持片４７を形成することで、保持片４７を隔壁４０に容易に形成することができる。
【００４５】
さらに、複数の蓄電素子１２が共に積層された一対の蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂと、配線モジュール２０とを備えた蓄電モジュール１０であって、一対の蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂにおける一方の前記蓄電素子群１１Ａに第１ユニット２６Ａが装着され、他方の蓄電素子群１１Ｂに第２ユニット２６Ｂが装着されている。
このようにすれば、一対の蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂ間の寸法の誤差による配線モジュール２０の装着の際の不具合を防止することができる。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）拡径部４３，４４は、第１保持部３５及び第２保持部３６の双方に設けたが、第１保持部３５及び第２保持部３６のいずれか一方にのみ設けるようにしてもよい。
【００４７】
（２）拡径部４３，４４は、長尺接続部材２１Ｂの側縁との間の寸法を連結部５１，５２に向けて段階的に大きくするものであったが、これに限られず、拡径部が長尺接続部材２１Ｂの側縁との間の寸法を傾斜状に徐々に大きくするものとしてもよい。
【００４８】
（３）拡径部４３，４４は、長尺接続部材２１Ｂの側縁との間の寸法を連結部５１，５２に向けて２段階（複数段）で大きくするものとしたが、拡径部を１段のみとしてもよい。
（４）上記実施形態では、締結部材としてのボルトを用いて締結する構成であったが、これに限らず、電極端子を外周面にネジ溝を有するボルト状とし、締結部材としてのナットを電極端子に締結するようにしてもよい。
【００４９】
（５）蓄電素子１２の数については、上記実施形態の数に限られない。蓄電素子１２の数に応じて配線モジュール２０の形状も任意に設定することができる。
（６）蓄電素子１２は、電池としたが、キャパシタを用いてもよい。
【００５０】
（７）蓄電素子群１１Ａ，１１Ｂは、同じ数の蓄電素子１２が積層されていたが、異なる数の蓄電素子１２が積層されていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０：  蓄電モジュール
１１Ａ，１１Ｂ：  蓄電素子群
１２：  蓄電素子
１４Ａ，１４Ｂ：  電極端子
２０：  配線モジュール
２１Ａ：  短尺接続部材
２１Ｂ：  長尺接続部材
２２：  通し孔
２３：  被係合部
２５：  絶縁プロテクタ
２６Ａ：  第１ユニット
２６Ｂ：  第２ユニット
３５：  第１保持部
３６：  第２保持部
４０：  隔壁
４１：  対向壁
４３：  第１拡径部（拡径部）
４４：  第２拡径部（拡径部）
４５：  係合部
５１，５２：  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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