(57)【要約】【課題】隣り合う導体間の絶縁性が確実に保たれて互いに交差する導体間の接合が確実に行える、導体の接合構造を提供することを目的とする。【解決手段】導体の接合構造１０１は、平行に配置した複数本の第１導体１１と複数本の第１導体１１を厚み方向の両側から挟み込んで一体的に被覆する絶縁支持体１２とで構成されたフラットケーブルＦＣと、第１導体１１に対して交差する方向に複数本の第２導体２２を平行に配置したリードブロックＲＢ２と、を備え、第１導体１１と第２導体２２とを電気的に接合し、絶縁支持体１２に開口部１２ｋを設けて交差部の第１導体１１を露出させ、第１導体１１と離間した開口部１２ｋに隣接する絶縁支持体１２には、一端部が開口部１２ｋに臨むとともに第１導体１１に沿って伸びるスリット１２ｓが第１導体１１の幅方向の両側に複数設けられていることを特徴としている。【選択図】図１
2016110800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配置した複数本の第１導体と該複数本の第１導体を厚み方向の両側から挟み込んで一体的に被覆する絶縁支持体とで構成されたフラットケーブルと、
前記第１導体に対して交差する方向に複数本の第２導体を平行に配置したリードブロックと、を備え、
前記第１導体と前記第２導体との交差部の周囲の前記絶縁支持体に開口部を設けて前記交差部の前記第１導体を露出させ、前記第１導体と前記第２導体とを電気的に接合した導体の接合構造において、
前記第１導体と離間した前記開口部に隣接する前記絶縁支持体には、一端部が前記開口部に臨むとともに前記第１導体に沿って伸びるスリットが前記第１導体の幅方向の両側に複数設けられていることを特徴とする導体の接合構造。
【請求項２】
前記開口部が前記交差部を中心とする円形窓であり、
複数の前記スリットが前記円形窓の外周の接線上にあることを特徴とする請求項１に記載の導体の接合構造。
【請求項３】
前記スリットの他端部が前記開口部の隣りの前記第２導体と離間していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の導体の接合構造。
【請求項４】
前記開口部と前記スリットとがレーザ加工されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の導体の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに交差する複数本の第１導体と複数の第２導体との接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本の導体が平行に配置されて絶縁性の支持体に被覆された、所謂フラットケーブルは、機器同士を電気的に接続する配線部材として、電子機器や自動車等に広く利用されている。そして、このフラットケーブルには、機器との接続を容易にするため、複数本の導体（第１導体）のそれぞれに対応して複数本の端子（第２導体）が設けられており、これら複数本の第１導体と複数の第２導体とがそれぞれ抵抗溶接等で接合されている。
【０００３】
このような導体の接合構造の従来例として、特許文献１では、自動車のステアリング装置に組み込まれる回転コネクタに用いられている接合構造９００が提案されている。図１０は、従来例の回転コネクタにおける接合構造９００であって、複数本の帯状導体９２１（第１導体）を備えた平型ケーブル９２０（フラットケーブル）と、複数本のピン端子９０３（第２導体）を備えたリードブロック９０１と、の接合部分の拡大図である。
【０００４】
図１０に示す導体の接合構造は、平行に配列された複数本の帯状導体９２１を一対の絶縁フィルム９２２で被覆した平型ケーブル９２０と、複数本のピン端子９０３が絶縁性の樹脂成形品からなる支持部材９０２に嵌入されて固定状態に保持されたリードブロック９０１と、の接合であって、帯状導体９２１とピン端子９０３とが交差する部分に、各帯状導体９２１の一部を露出させる絶縁フィルム９２２の導体露出孔９２３が開設されているとともに、紙面裏側にはピン端子９０３の一部を露出させる支持部材９０２の露出孔部（図示していない）が設けられている構成となっている。そして、この導体露出孔９２３及び露出孔部にスポット溶接機（抵抗溶接機）の電極が挿入されて、帯状導体９２１とピン端子９０３とが交差する部分でスポット溶接（抵抗溶接）されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０９２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、接合部分の小型化に伴い、従来例の帯状導体９２１及びピン端子９０３のピッチ間隔が更に狭くなると、隣り合う導体露出孔９２３が近づくこととなり、場合によっては、導体露出孔９２３同士が連続した開口となることが予想される。このため、隣り合う帯状導体９２１間で絶縁フィルム９２２による被覆がされなくなり、帯状導体９２１間の絶縁性が低下する虞があった。
【０００７】
一方、導体露出孔９２３同士が連続した開口とならないように、導体露出孔９２３の開口を小さくすることも考えられる。しかしながら、開口を小さくすると、抵抗溶接する際に、帯状導体９２１が撓み難くなり、抵抗溶接不良が発生する虞があった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するもので、隣り合う導体間の絶縁性が確実に保たれ互いに交差する導体間の接合が確実に行える、導体の接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明の導体の接合構造は、平行に配置した複数本の第１導体と該複数本の第１導体を厚み方向の両側から挟み込んで一体的に被覆する絶縁支持体とで構成されたフラットケーブルと、前記第１導体に対して交差する方向に複数本の第２導体を平行に配置したリードブロックと、を備え、前記第１導体と前記第２導体との交差部の周囲の前記絶縁支持体に開口部を設けて前記交差部の前記第１導体を露出させ、前記第１導体と前記第２導体とを電気的に接合した導体の接合構造において、前記第１導体と離間した前記開口部に隣接する前記絶縁支持体には、一端部が前記開口部に臨むとともに前記第１導体に沿って伸びるスリットが前記第１導体の幅方向の両側に複数設けられていることを特徴としている。
【００１０】
これによれば、本発明の導体の接合構造は、開口部を小さくしても第１導体を第２導体側へ充分に撓ませることができ、第１導体に過剰な負荷をかけることなしに、第１導体と第２導体とを確実に接合することができる。また、より狭いピッチ間隔になった際にも、開口部をより小さくすることができるので、隣り合う開口部同士が連続した開口となることがない。これらのことにより、隣り合う第１導体間の絶縁性が確実に保たれるとともに、互いに交差する第１導体と第２導体との接合を確実に行うことができる。
【００１１】
また、本発明の導体の接合構造は、前記開口部が前記交差部を中心とする円形窓であり、複数の前記スリットが前記円形窓の外周の接線上にあることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、スリットと第１導体との隙間を最大にすることができ、第１導体に過剰な負荷をかけることなしに、第１導体を第２導体側へ充分に撓ませることができる。このことにより、第１導体と第２導体とをより確実に接合することができる。
【００１３】
また、本発明の導体の接合構造は、前記スリットの他端部が前記開口部の隣りの前記第２導体と離間していることを特徴としている。
【００１４】
これによれば、該開口部と隣り合う交差部分において、第２導体の被覆が確実にされている。このため、電気的に接続させない隣り合う第２導体２２同士のショートの虞を低減することができる。
【００１５】
また、本発明の導体の接合構造は、前記開口部と前記スリットとがレーザ加工されていることを特徴としている。
【００１６】
これによれば、開口部とスリットとを予めフィルム基材に設けて貼り合わせて絶縁支持体とする場合と比較して、表裏の開口部及びスリットの互いの位置がズレることがない。このため、極小で複雑な形状であっても、所望の位置に、所望の形状及び大きさで、開口部及びスリットを確実に形成することができる。しかもレーザで同時に加工できるので、容易に開口部及びスリットを作製することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の導体の接合構造は、開口部を小さくしても第１導体を第２導体側へ充分に撓ませることができ、第１導体に過剰な負荷をかけることなしに、第１導体と第２導体とを確実に接合することができる。また、より狭いピッチ間隔になった際にも、開口部をより小さくすることができるので、隣り合う開口部同士が連続した開口となることがない。これらのことにより、隣り合う第１導体間の絶縁性が確実に保たれるとともに、互いに交差する第１導体と第２導体との接合を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造を説明する構成図であって、接合構造の部分を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造を説明する構成図であって、図２（ａ）は、図１をＸ１側から見た側面図であり、図２（ｂ）は、図１をＹ１側から見た背面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造を説明する構成図であって、図１をＺ１側から見た上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造を説明する構成図であって、図１をＺ２側から見た底面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造を説明する構成図であって、図３に示すＰ部分の拡大上面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造を説明する構成図であって、図６（ａ）は、図３に示すＶ−Ｖ線における断面図であり、図６（ｂ）は、図３に示すＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造の製造方法を説明する構成図であって、図７（ａ）は、レーザ加工の様子を示した断面図であり、図７（ｂ）は、抵抗溶接の様子を示した断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造の変形例を説明する構成図であって、変形例２の開口部の部分を示す拡大上面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造と比較した比較例を説明する構成図であって、の断面図である。図９（ａ）は、貼り合わせ加工の様子を示した断面図であり、図９（ｂ）は、図７（ｂ）と比較した抵抗溶接の様子を示した断面図である。
【図１０】従来例の回転コネクタにおける接合構造であって、複数本の帯状導体（第１導体）を備えた平型ケーブル（フラットケーブル）と、複数本のピン端子（第２導体）を備えたリードブロックと、の接合部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造１０１の部分を示した斜視図である。図２（ａ）は、図１をＸ１側から見た側面図であり、図２（ｂ）は、図１をＹ１側から見た背面図である。図３は、図１をＺ１側から見た上面図である。図４は、図１をＺ２側から見た底面図である。なお、図１ないし図４では、フラットケーブルＦＣ１の一方端側の部分のみを示しており、他の部分は省略している。図５は、図３に示すＰ部分の拡大上面図である。図６（ａ）は、図３に示すＶ−Ｖ線における断面図であり、図６（ｂ）は、図３に示すＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【００２１】
本発明の第１実施形態の導体の接合構造１０１は、図１ないし図４に示すように、平行に配置した複数本の第１導体１１を被覆する絶縁支持体１２を有したフラットケーブルＦＣ１と、複数本の第２導体２２を平行に配置したリードブロックＬＢ２と、を備えて構成され、導体である第１導体１１と第２導体２２とを電気的に接合した構造である。
【００２２】
先ず、接合構造１０１のフラットケーブルＦＣ１について説明する。フラットケーブルＦＣ１は、図１及び図３に示すように、平行に配置した複数本の第１導体１１と、複数本の第１導体１１を厚み方向の両側から挟み込んで一体的に被覆する絶縁支持体１２と、で構成されている。
【００２３】
フラットケーブルＦＣ１の第１導体１１は、銅または銅合金からなる導体線材であり、図６（ｂ）に示すように、その断面が矩形の形状をしている。また、複数本の第１導体１１は、等間隔で平行に配設されている。なお、第１導体１１の断面の形状は、矩形に限るものではなく、例えば、円形形状であっても良い。
【００２４】
フラットケーブルＦＣ１の絶縁支持体１２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、Polyethylene terephthalate）等の合成樹脂からなるフィルム基材を２枚用い、この２枚のフィルム基材で第１導体１１の厚み方向の両側から複数本の第１導体１１を挟み込んで形成されている。この２枚のフィルム基材は、難燃性の接着剤で貼り合わされている。なお、説明を分かり易くするため、図６では、２枚のフィルム基材及び接着剤を一体で表している。
【００２５】
また、絶縁支持体１２には、フラットケーブルＦＣ１の端部において、図１及び図３に示すように、円形窓の開口部１２ｋが絶縁支持体１２に複数個（本発明の第１実施形態では６個）設けられている。この円形窓の開口部１２ｋは、図３及び図５に示すように、第１導体１１と第２導体２２との交差部に設けられており、上面視して、この交差部を中心とする円形形状となっている。また、絶縁支持体１２の開口部１２ｋには、上面視すると、第１導体１１が露出しているとともに、フラットケーブルＦＣ１とリードブロックＬＢ２が組み立てられた際には、第２導体２２が臨まれるようになる。
【００２６】
また、絶縁支持体１２には、図３及び図５に示すように、第１導体１１に沿って伸びるスリット１２ｓが第１導体１１の幅方向の両側に複数、具体的には合計４本、設けられている。また、このスリット１２ｓの一端部は、第１導体１１と離間した開口部１２ｋに臨んで形成されている。特に、本発明の第１実施形態では、このスリット１２ｓは、円形窓の外周の接線上に設けられている。これにより、開口部１２ｋに臨んだスリット１２ｓと開口部１２ｋの中心を通る第１導体１１との間隔を最大にすることができる。
【００２７】
また、スリット１２ｓの他端部は、図３に示すように、開口部１２ｋの隣りの第２導体２２と離間している。これにより、当該開口部１２ｋと隣り合う交差部分において、第２導体２２の被覆が確実にされている。このため、電気的に接続させない隣り合う第２導体２２同士のショートの虞を低減することができる。
【００２８】
また、フラットケーブルＦＣ１には、第１導体１１が挟持されていない絶縁支持体１２の部分に、リードブロックＬＢ２に位置決めするための貫通孔１２ｈが４箇所に設けられており、フラットケーブルＦＣ１とリードブロックＬＢ２が組み立てられた際には、図１及び図３に示すように、貫通孔１２ｈは、リードブロックＬＢ２の凸部２１ｔ（後述する）に係合する。これにより、フラットケーブルＦＣ１がリードブロックＬＢ２に対して位置決めされるとともに、リードブロックＬＢ２に固定される。
【００２９】
次に、接合構造１０１のリードブロックＬＢ２について説明する。リードブロックＬＢ２は、図１、図２及び図４に示すように、絶縁性の樹脂成形品からなる支持部材２１と、支持部材２１に固定された複数本の第２導体２２と、複数本の第２導体２２に対応して設けられた複数本の取出端子２３と、から構成されている。なお、詳細な図示はしていないが、第２導体２２と取出端子２３とは、直角に折り曲げられた棒状のピン部材で一体的に形成されている。
【００３０】
先ず、リードブロックＬＢ２の支持部材２１は、図１及び図２に示すように、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutyleneterephtalate）等の合成樹脂を射出成形して作製されており、板状で矩形状の基部２１ｄと、基部２１ｄの端部から下方（図２に示すＺ２方向）に延設された保持部２１ｆと、から構成されている。そして、基部２１ｄには複数本の第２導体２２が埋め込まれているとともに、保持部２１ｆには取出端子２３の一端側が埋め込まれている。この埋設は、ピン部材をインサート成形することにより、容易に達成することができる。
【００３１】
また、支持部材２１の基部２１ｄには、図４に示すように、第２導体２２の一部を露出する複数個の露出孔２１ｈが設けられている。この複数個（本発明の第１実施形態では６個）の露出孔２１ｈは、フラットケーブルＦＣ１の開口部１２ｋに対応した位置に設けられている。この露出孔２１ｈにより、第１導体１１と第２導体２２との交差部において、第１導体１１と第２導体２２とが直接対向するようになり、例えば抵抗溶接（スポット溶接）で、電気的に接続できるようになる。また、例えば抵抗溶接する際に、露出孔２１ｈの下側から抵抗溶接機の電極が挿入できるようになる。
【００３２】
また、支持部材２１の基部２１ｄには、基部２１ｄから上方（図１に示すＺ１方向）に立設された４つの凸部２１ｔと、フラットケーブルＦＣ１を外方へ延出させる部分である１辺を除く３辺に沿って立設された突堤部２１ｗと、が設けられている。この凸部２１ｔは、前述したように、フラットケーブルＦＣ１の貫通孔１２ｈと係合されて、フラットケーブルＦＣ１を固定する機能を有している。また、突堤部２１ｗは、フラットケーブルＦＣ１の周端部を保護する機能を有している。
【００３３】
次に、リードブロックＬＢ２の第２導体２２は、銅または銅合金からなる導体線材であり、図６（ａ）に示すように、その断面が矩形の形状をしている。また、複数本の第２導体２２は、図２（ｂ）及び図４に示すように、それぞれが平行に配置されるとともに、支持部材２１に対して平行に配列されている。また、リードブロックＬＢ２とフラットケーブルＦＣ１が組み立てられた際には、複数本の第２導体２２は、複数本の第１導体１１に対して、交差する方向、特に、本発明の第１実施形態では、複数本の第２導体２２は、複数本の第１導体１１のそれぞれと直交する方向に配設されるようになる。なお、第２導体２２の断面の形状は、矩形に限るものではなく、例えば、円形形状であっても良い。
【００３４】
最後に、リードブロックＬＢ２の取出端子２３は、第２導体２２と一体的に形成された棒状のピン部材（銅または銅合金からなる導体線材）から作製されており、例えば、回路基板等に直接半田付けされるかコネクタに嵌合されるかで、外部機器と電気的に接続される。
【００３５】
次に、フラットケーブルＦＣ１とリードブロックＬＢ２との接続手順を説明する。図７は、本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造１０１の製造方法を説明する構成図であって、図７（ａ）は、穴明け工程におけるレーザ加工の様子を示した断面図であり、図７（ｂ）は、接続工程における抵抗溶接の様子を示した断面図である。なお、説明を分かり易くするため、図９に比較例を例示した。図９（ａ）は、貼り合わせ加工の様子を示した断面図であり、図９（ｂ）は、図７（ｂ）と比較した抵抗溶接の様子を示した断面図である。
【００３６】
先ず、フラットケーブルＦＣ１の絶縁支持体１２に開口部１２ｋを設ける穴明け工程を行う。この穴明け工程では、炭酸ガスレーザ光を用いたレーザ加工を行う。レーザ加工は、フラットケーブルＦＣ１の所望の位置、つまりリードブロックＬＢ２の露出孔２１ｈに対応した位置に、図７（ａ）に示すように、フラットケーブルＦＣ１の表側（図７（ａ）に示すＺ１側）及び裏側（図７（ａ）に示すＺ２側）のレーザ光源ＬＳから、炭酸ガスレーザ光を照射して、その部分の絶縁支持体１２を溶融、昇華させることにより、開口部１２ｋを形成する。同時に、スリット１２ｓもレーザ加工により形成する。
【００３７】
一方、図９（ａ）に示すような比較例において、２枚のフィルムシートＨＦを貼り合わせる加工では、それぞれのフィルムシートＨＦに開口部Ｈ１２ｋ及びスリットＨ１２ｓを予め設けておき、それぞれのフィルムシートＨＦの開口部Ｈ１２ｋ及びスリットＨ１２ｓの対向位置を合わせながら貼り合わせを行う。このため、開口部Ｈ１２ｋ及びスリットＨ１２ｓが互いに位置ズレを生じる場合がある。
【００３８】
上述のような比較例に対して、本発明の第１実施形態では、開口部１２ｋ及びスリット１２ｓがレーザ加工されているので、極小で複雑な形状であっても、所望の位置に、所望の形状及び大きさで、開口部１２ｋ及びスリット１２ｓを確実に形成することができる。しかもレーザで同時に開口部１２ｋ及びスリット１２ｓを加工できるので、容易に開口部１２ｋ及びスリット１２ｓを作製することができる。
【００３９】
次に、開口部１２ｋが設けられたフラットケーブルＦＣ１をリードブロックＬＢ２にセットする組立て工程を行う。この組立て工程では、フラットケーブルＦＣ１の一方端側をリードブロックＬＢ２の支持部材２１の基部２１ｄ上に配設して、フラットケーブルＦＣ１の貫通孔１２ｈに支持部材２１の凸部２１ｔを挿入する。この際には、リードブロックＬＢ２の突堤部２１ｗは、フラットケーブルＦＣ１の配設及び挿入に対してガイドの機能を有している。これにより、フラットケーブルＦＣ１の端部が支持部材２１に対して位置決めされた状態となり、フラットケーブルＦＣ１の各開口部１２ｋがリードブロックＬＢ２の各露出孔２１ｈの真上に配設されるようになる。そして、この状態で、凸部２１ｔを熱がしめすることによって、フラットケーブルＦＣ１をリードブロックＬＢ２に位置決めされた状態で固定することができる。
【００４０】
最後に、フラットケーブルＦＣ１の第１導体１１とリードブロックＬＢ２の第２導体２２とを電気的に接続する接続工程を行う。この接続工程では、抵抗溶接機を用いて、第１導体１１と第２導体２２とを溶接接合する。具体的には、図７（ｂ）に示すように、先ず、開口部１２ｋ内と露出孔２１ｈ内に抵抗溶接機の電極ＡＥ及び電極ＣＥを挿入し、これら一対の電極（ＡＥ、ＣＥ）によって、第１導体１１と第２導体２２とを圧接させる。その際には、可撓性を有したフラットケーブルＦＣ１の第１導体１１及び絶縁支持体１２が大きく撓むようになる。そして、一対の電極（ＡＥ、ＣＥ）間に大電流を通電して、第１導体１１と第２導体２２間に生じる抵抗発熱により、第１導体１１と第２導体２２とを溶接接合する。
【００４１】
一方、図９（ｂ）に示すような比較例において、フラットケーブルＨＦＣ１の第１導体Ｈ１１とリードブロックＨＬＢ２の第２導体Ｈ２２とを圧接させる工程では、同様にして、フラットケーブルＨＦＣ１の第１導体Ｈ１１及び絶縁支持体Ｈ１２が撓むようになるが、比較例の開口部Ｈ１２ｋに本発明のスリットが無いので、フラットケーブルＨＦＣ１が撓む際に、開口部Ｈ１２ｋの第１導体Ｈ１１及び絶縁支持体Ｈ１２に大きな負荷がかかるようになる。このため、第１導体Ｈ１１を第２導体Ｈ２２側へ充分に撓ませることができなくなり、抵抗溶接不良が発生する虞がある。この虞を回避するためには、開口部Ｈ１２ｋの開口を大きくすれば良いが、開口部Ｈ１２ｋ同士が連続した開口となることが予想され、隣り合う第１導体Ｈ１１間や第２導体Ｈ２２間で絶縁支持体Ｈ１２による被覆がされなくなり、第１導体Ｈ１１間や第２導体Ｈ２２間の絶縁性が低下する新たな虞が発生してしまう。この新たな虞は、接合部分の小型化に伴い、第１導体Ｈ１１間や第２導体Ｈ２２間のピッチ間隔が更に狭くなるにつれ、益々増大していく。
【００４２】
上述のような比較例に対して、本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造１０１は、開口部１２ｋに一端部が臨むスリット１２ｓが第１導体１１の幅方向の両側に複数設けられているので、開口部１２ｋを小さくしても第１導体１１を第２導体２２側へ充分に撓ませることができる。このため、第１導体１１に過剰な負荷をかけることなしに、第１導体１１と第２導体２２とを確実に接合することができる。また、より狭いピッチ間隔になった際にも、開口部１２ｋをより小さくすることができるので、隣り合う開口部１２ｋ同士が連続した開口となることがない。これらのことにより、隣り合う第１導体１１間の絶縁性が確実に保たれるとともに、互いに交差する第１導体１１と第２導体２２との接合を確実に行うことができる。
【００４３】
更に、本発明の第１実施形態では、複数のスリット１２ｓが交差部を中心とする円形窓の外周の接線上にあるので、スリット１２ｓと第１導体１１との隙間を最大にすることができ、第１導体１１に過剰な負荷をかけることなしに、第１導体１１を第２導体２２側へ充分により撓ませることができる。このことにより、第１導体１１と第２導体２２とをより確実に接合することができる。
【００４４】
以上のように構成された本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造１０１における、効果について、以下に纏めて説明する。
【００４５】
本発明の第１実施形態の導体の接合構造１０１は、第１導体１１と離間した開口部１２ｋに隣接する絶縁支持体１２には、一端部がに臨み第１導体１１に沿って伸びるスリット１２ｓが第１導体１１の幅方向の両側に複数設けられている構成とした。このため、開口部１２ｋを小さくしても第１導体１１を第２導体２２側へ充分に撓ませることができ、第１導体１１に過剰な負荷をかけることなしに、第１導体１１と第２導体２２とを確実に接合することができる。また、より狭いピッチ間隔になった際にも、開口部１２ｋをより小さくすることができるので、隣り合う開口部１２ｋ同士が連続した開口となることがない。これらのことにより、隣り合う第１導体１１間の絶縁性が確実に保たれるとともに、互いに交差する第１導体１１と第２導体２２との接合を確実に行うことができる。
【００４６】
また、複数のスリット１２ｓが交差部を中心とする円形窓の外周の接線上にあるので、スリット１２ｓと第１導体１１との隙間を最大にすることができ、第１導体１１に過剰な負荷をかけることなしに、第１導体１１を第２導体２２側へ充分により撓ませることができる。このことにより、第１導体１１と第２導体２２とをより確実に接合することができる。
【００４７】
また、スリット１２ｓの他端部が開口部１２ｋの隣りの第２導体２２と離間しているので、当該開口部１２ｋと隣り合う交差部分において、第２導体２２の被覆が確実にされている。このため、電気的に接続させない隣り合う第２導体２２同士のショートの虞を低減することができる。
【００４８】
また、開口部１２ｋ及びスリット１２ｓがレーザ加工されているので、開口部１２ｋとスリット１２ｓとを予めフィルムシートＨＦに設けて貼り合わせて絶縁支持体Ｈ１２とする場合と比較して、表裏の開口部１２ｋ及びスリット１２ｓの互いの位置がズレることがない。このため、極小で複雑な形状であっても、所望の位置に、所望の形状及び大きさで、開口部１２ｋ及びスリット１２ｓを確実に形成することができる。しかもレーザで同時に加工できるので、容易に開口部１２ｋ及びスリット１２ｓを作製することができる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００５０】
図８は、本発明の第１実施形態に係わる導体の接合構造１０１の変形例を説明する構成図であって、変形例２の開口部Ｃ１２ｋの部分を示す拡大上面図である。
【００５１】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、フラットケーブルＦＣ１とリードブロックＬＢ２が組み立てられた際には、複数本の第１導体１１と複数本の第２導体２２とが直交する方向に交差して配設されるように構成されたが、これに限るものではなく、ある角度をもって交差させても良い。
【００５２】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、スリット１２ｓが円形窓の外周の接線上に設けられている構成としたが、これに限るものではない。例えば、図８に示すように、スリットＣ１２ｓの一端部が開口部Ｃ１２ｋに臨んでいれば良い。
【００５３】
＜変形例３＞
上記第１実施形態では、４本のスリット１２ｓが全て同じ長さで形成されて構成されていたが、これに限るものではなく、適宜変更が可能である。
【００５４】
＜変形例４＞
上記第１実施形態では、４本のスリット１２ｓが全て直線形状で構成されていたが、これに限るものではなく、第１導体１１に沿った形状であれば良い。例えば第１導体１１に沿った波形形状であっても良く、一部が第１導体１１に沿っていない形状であっても良く、適宜変更が可能である。
【００５５】
＜変形例５＞
上記第１実施形態では、合計４本のスリット１２ｓを設けた構成にしたが、これに限るものでなく、スリットが合計６本でも良し、その他の本数でも良い。
【００５６】
＜変形例６＞
上記第１実施形態では、それぞれ６個の開口部１２ｋ及び露出孔２１ｈを設けた構成としたが、６個に限らず、伝送信号に応じた個数（複数）であれば良い。
【００５７】
＜変形例７＞
上記第１実施形態では、それぞれ６個の開口部１２ｋ及び露出孔２１ｈが斜めに配列した構成としたが、これに限るものではなく、例えば直線配置や千鳥配置でも良い。
【００５８】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
ＦＣ１  フラットケーブル
１１    第１導体
１２    絶縁支持体
１２ｋ、Ｃ１２ｋ  開口部
１２ｓ、Ｃ１２ｓ  スリット
ＬＢ２  リードブロック
２１    支持部材
２２    第２導体
１０１  接合構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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