(57)【要約】【課題】説明用または個人用を特定可能な操作ログを提供すること。【解決手段】端末装置３０は、端末装置３０で行われた操作を記録する場合に、端末装置３０に表示された情報または端末装置３０に記憶された情報を相手に説明する状態であるか否かを判定し、判定した結果を記録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に、
前記端末装置で行われた操作を記録する場合に、前記端末装置に表示された情報または前記端末装置に記憶された情報を相手に説明する状態であるか否かを判定し、
判定した結果を記録する
処理を実行させることを特徴とする操作ログ記録プログラム。
【請求項２】
前記端末装置に、
前記端末装置が搭載するカメラによって撮像された画像を取得する処理をさらに実行させ、
前記判定する処理は、前記画像に含まれる人物の数が１名または複数名であるか否かによって前記相手に説明する状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の操作ログ記録プログラム。
【請求項３】
前記端末装置に、
前記端末装置に関する地磁気データを取得する処理をさらに実行させ、
前記判定する処理は、前記端末装置に関する地磁気データに基づいて前記端末装置の方位が所定の方位から反転しているか否かによって前記相手に説明する状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の操作ログ記録プログラム。
【請求項４】
前記端末装置に、
前記端末装置に関する３軸の加速度データを取得する処理をさらに実行させ、
前記判定する処理は、前記端末装置に関する３軸の加速度データのうち所定の２軸のいずれかの加速度が所定の閾値以上であるか否かによって前記相手に説明する状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の操作ログ記録プログラム。
【請求項５】
前記端末装置に、
コンテンツの通信ログを取得する処理をさらに実行させ、
前記判定する処理は、前記コンテンツの通信ログが送信ログまたは受信ログのいずれであるかによって前記相手に説明する状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の操作ログ記録プログラム。
【請求項６】
端末装置が、
前記端末装置で行われた操作を記録する場合に、前記端末装置に表示された情報または前記端末装置に記憶された情報を相手に説明する状態であるか否かを判定し、
判定した結果を記録する
処理を実行することを特徴とする操作ログ記録方法。
【請求項７】
前記端末装置で行われた操作を記録する場合に、前記端末装置に表示された情報または前記端末装置に記憶された情報を相手に説明する状態であるか否かを判定する判定部と、
判定した結果を記録する記録部と
を有することを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作ログ記録プログラム、操作ログ記録方法及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人が集まったその場で端末や機器を接続して画面共有や協働作業を行う情報交換サービスが構築されている。かかる情報交換サービスは、一例として、病院で看護師が申し送り事項等を受け渡したり授受したり、打合せで資料に関するコンテンツを共有したり、学校で先生及び生徒が教材に関するコンテンツを共有して協働学習したりといった様々な場面で有効に活用される。このようにして情報交換サービスを介して打合せや授業などの会議がなされた場合、端末で会議中に行われた操作ログが記録される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０５４７１号公報
【特許文献２】特開２００９−６４２７５号公報
【特許文献３】特開２００６−１５５４３１号公報
【特許文献４】特開２００７−２７９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、記録が行われた操作ログが相手に見せる操作であるのか、あるいは自身のために行った操作であるのかを特定できない場合がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、説明用または個人用を特定可能な操作ログを提供できる操作ログ記録プログラム、操作ログ記録方法及び端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の操作ログ記録プログラムは、端末装置に、前記端末装置で行われた操作を記録する場合に、前記端末装置に表示された情報または前記端末装置に記憶された情報を相手に説明する状態であるか否かを判定し、判定した結果を記録する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
説明用または個人用を特定可能な操作ログを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る情報交換システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、カメラ画像の一例を示す図である。
【図４】図４は、カメラ画像の一例を示す図である。
【図５】図５は、端末装置の把持状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、端末装置の把持状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、端末装置の把持状態の一例を示す図である。
【図８】図８は、端末装置の把持状態の一例を示す図である。
【図９】図９は、操作ログの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る状態記録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１に係る操作ログ記録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例１及び実施例２に係る操作ログ記録プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して本願に係る操作ログ記録プログラム、操作ログ記録方法及び端末装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る情報交換システムの構成を示す図である。図１に示す情報交換システム１は、端末装置３０の使用者が集まるその場で互いの端末装置３０をサーバ装置１０を介して接続することによって画面共有や協働作業を行う情報交換サービスを提供するものである。かかる情報交換サービスの一環として、情報交換システム１は、情報交換サービスの実行中に説明用または個人用を特定可能な操作ログを記録させる操作ログ記録サービスを実行する。
【００１１】
図１に示すように、情報交換システム１には、サーバ装置１０と、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｎとが収容される。なお、以下では、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｎを総称する場合に「端末装置３０」と記載する場合がある。
【００１２】
これらサーバ装置１０及び端末装置３０は、有線または無線を問わず、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）やインターネット（Internet）などの任意の種類の通信網を介して相互に通信可能に接続される。
【００１３】
サーバ装置１０は、上記の情報交換サービスを提供するコンピュータである。すなわち、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の情報交換サービスを実現する情報交換プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。
【００１４】
一実施形態として、サーバ装置１０には、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮのアクセスポイントと、上記の情報交換サービスを提供するＷｅｂサーバとの機能を併せ持たせることができる。これによって、例えば、病院や企業の会議室、教室などの会議が行われやすい場所に留まらず、人が集まることのできる任意のプレイスにアクセスポイントの機能付きの小型サーバを導入するだけで上記の情報交換サービスを提供できる結果、サービス提供者のイニシャルコストを低減できる。他の実施形態として、サーバ装置１０は、上記の情報交換サービスを提供する基盤として、無線ＬＡＮのアクセスポイントと、グループ化する端末装置３０を認証する認証サービスを提供するＷｅｂサーバとの機能を持つフロントエンドとすることもできる。この場合、上記の情報交換サービスは、他のＷｅｂサーバやクラウドコンピューティングなどのバックエンドに提供させることもできる。
【００１５】
端末装置３０は、上記の情報交換サービスの提供を受けるコンピュータである。
【００１６】
一実施形態として、端末装置３０には、タブレット型の情報処理端末、いわゆるタブレット端末を採用できる。これはあくまで実装形態の一例に過ぎない。例えば、端末装置３０には、スマートフォンを始め、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などに代表される移動体通信端末を採用することもできるし、ノート型のパーソナルコンピュータを採用することもできる。この他、端末装置３０は、タブレット端末や移動体通信端末などの携帯端末装置に限定されず、パーソナルコンピュータ（personal  computer）を始めとする固定端末として実装されることとしてもかまわない。
【００１７】
ここで、端末装置３０のグループ形成方法の一例として、端末装置３０が搭載するＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）チップを用いる場合を例示する。例えば、ＢＬＥ対応の端末装置３０がブロードキャストするアドバタイジングパケットにサーバ装置１０のＩＰアドレス等のアドレス情報を埋め込ませることによってＢＬＥチップの通信圏内に存在する他の端末装置３０にサーバ装置１０に対する接続要求を送信させることができる。なお、ここでは、端末装置３０がサーバ装置１０のＩＰアドレス等のアドレス情報が埋め込まれたＢＬＥのアドバタイジングパケットをブロードキャストする場合を例示したが、必ずしもＢＬＥのアドバタイジングパケットをブロードキャストする装置が端末装置３０でなくともかまわない。例えば、会議室や教室などの所定のプレイスにサーバ装置１０のＩＰアドレス等のアドレス情報が埋め込まれたＢＬＥのアドバタイジングパケットをブロードキャストするアドバタイズ専用のＢＬＥモジュールを設けることとしてもかまわない。
【００１８】
具体的には、端末装置３０でＢＬＥ機能がＯＮ状態に設定されると、当該端末装置３０は、ユーザが開設する会議、例えば打合せや授業などへのエントリ要求として、サーバ装置１０のＩＰアドレス等のアドレス情報が埋め込まれたアドバタイジングパケットをブロードキャストする。このとき、端末装置３０に端末向けの情報交換サービス用のアプリケーションプログラムがインストールされている場合、必ずしもＢＬＥ機能をＯＮ状態へ手動設定せずともよく、ＢＬＥ機能のＯＮ状態への設定を含むエントリ要求を自動化することができる。例えば、上記のアプリケーションプログラムは、スケジューラ等と連動して、時刻がスケジュール登録された時刻を基準とする所定の期間内になった場合に、エントリ要求を端末装置３０に自動送信させることができる。また、上記のアプリケーションプログラムは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機等と連動して、端末装置３０の位置が会議室や教室などの所定のプレイスに含まれる場合に、エントリ要求を端末装置３０に自動送信させることができる。この場合、上記のアプリケーションプログラムは、モーションセンサ等とさらに連動して、着席に対応する加速度等が検出された場合に始めてエントリ要求を送信することもできる。
【００１９】
このようにアドバタイジングパケットがブロードキャストされた場合、エントリ要求を行った起点の端末装置３０以外の端末装置３０は、図示しないユーザインタフェースを介して、会議へのエントリの可否に関する入力を受け付ける。そして、会議にエントリする旨の入力がなされた場合、起点の端末装置３０以外の端末装置３０は、起点の端末装置３０のＭＡＣアドレス等のアドレス情報を付加して会議へのエントリ、すなわち情報交換サービスの開始要求とも言える端末装置３０間の接続要求をサーバ装置１０へ送信する。なお、起点の端末装置３０も会議へのエントリをサーバ装置１０へ送信することは言うまでもない。
【００２０】
これによって、サーバ装置１０は、ＢＬＥの通信圏内に存在する端末装置３０からの会議へのエントリ、すなわち端末装置３０間の接続要求を起点の端末装置３０のＭＡＣアドレスによって束ねることができる。その後、各端末装置３０からの接続要求にしたがって各端末装置３０の認証に成功した場合、各端末装置３０に対する情報交換サービスの提供がサーバ装置１０によって開始される。
【００２１】
［端末装置３０の構成］
図２は、実施例１に係る端末装置３０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置３０は、タッチパネル３１と、通信部３２と、カメラ３３と、加速度センサ３４と、地磁気センサ３５と、ＯＳ（Operating  System）実行部３６と、判定部３７と、第１の記録部３８と、状態記憶部３８ａと、第２の記録部３９と、操作ログ記憶部３９ａとを有する。なお、ここでは、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｎのいずれも図２に示す構成的構成と同様の機能的構成を有すればよいので、端末装置３０の機能的構成として説明することとする。
【００２２】
この端末装置３０は、図２に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部を有することとしてもかまわない。例えば、端末装置３０が据置き型の情報処理装置として実装される場合には、キーボード、マウスやディスプレイなどの入出力デバイスをさらに有することとしてもよい。また、端末装置３０が移動体通信端末として実装される場合には、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機などの機能部をさらに有していてもかまわない。
【００２３】
タッチパネル３１は、表示可能かつ入力可能なデバイスである。
【００２４】
表示に関する一側面として、タッチパネル３１は、端末装置３０上で実行されるＯＳやアプリケーションプログラムによって出力される画像を表示する。入力に関する一側面として、タッチパネル３１は、タッチパネル３１のスクリーン上でなされるタップ、フリック、スイープ、ピンチイン、ピンチアウトやドラッグ＆ドロップなどのタッチ操作を受け付ける。なお、ここでは、端末装置３０に対する指示入力を行う入力デバイスとしてタッチパネル３１を例示したが、これに限らず、タッチパネル３１との間で相補的な入力を実現する物理キーなどをさらに有していてもかまわない。
【００２５】
通信部３２は、他の装置、例えばサーバ装置１０及び他の端末装置３０との間で各種の通信を行う処理部である。
【００２６】
一実施形態として、通信部３２は、無線ＬＡＮ、キャリア、ＢＬＥのうち少なくともいずれか１つの通信方式でサーバ装置１０及び他の端末装置３０等の外部端末と通信を行う。例えば、ＢＬＥ機能の場合、通信部３２は、他の端末装置３０から会議へのエントリ要求を受け付けることもできるし、会議へのエントリ要求を他の端末装置３０へ送信することもできる。また、無線ＬＡＮの場合、通信部３２は、情報交換サービスの実行中にサーバ装置１０を介して文書、画像や音声などのコンテンツを他の端末装置３０へ送受信したりすることができる。さらに、通信部３２は、情報交換サービスの実行後に操作ログをサーバ装置１０へアップロードすることもできる。
【００２７】
カメラ３３は、画像を撮像する撮像装置である。
【００２８】
一実施形態として、カメラ３３には、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子が搭載される。例えば、カメラ３３には、Ｒ（red）、Ｇ（green）、Ｂ（blue）など３種以上の受光素子を搭載することができる。かかるカメラ３３の実装例としては、インカメラやアウトカメラのように、端末装置３０の出荷時から搭載されているカメラが存在する場合にはそのカメラを流用できる。
【００２９】
加速度センサ３４は、加速度を検出するセンサである。一実施形態として、加速度センサ３４には、３軸の加速度センサを採用することができる。また、地磁気センサ３５には、ピッチ（Ｘ軸）、ロール（Ｙ軸）、ヨー（Ｚ軸）の３軸の地磁気センサを採用することができる。なお、地磁気センサの代わりにジャイロセンサを用いることとしてもかまわない。
【００３０】
ＯＳ実行部３６は、ＯＳ（Operating  System）の実行を制御する処理部である。
【００３１】
一実施形態として、ＯＳ実行部３６は、タッチパネル３１に対する各種の操作および操作に対応するコマンドを検出する。例えば、ＯＳ実行部３６は、タッチパネル３１上で受け付けたタップ、フリック、スイープ、ピンチイン、ピンチアウト、ドラッグ＆ドロップや手書き入力の軌跡などのタッチ操作を検出したり、当該タッチ操作が解釈されたコマンド、例えばサーバ装置１０への画像のダウンロード（受信）及びアップロード（送信）などを検出することができる。なお、ＯＳ実行部３６は、特定のアーキテクチャに依存することなく、任意の種類のＯＳを実行できる。
【００３２】
判定部３７は、端末装置３０で行われた操作を記録する場合に、端末装置３０がタッチパネル３１に表示された情報または端末装置３０に記憶された情報を相手に説明する状態であるか否かを判定する処理部である。以下では、上記の相手に説明する状態のことを「説明状態」と記載し、説明状態ではない状態のことを「非説明状態」と記載する場合がある。
【００３３】
一実施形態として、判定部３７は、（Ａ）カメラ画像、（Ｂ）地磁気データ、（Ｃ）加速度データ、（Ｄ）コンテンツ通信のうち少なくとも１つを用いて、端末装置３０が説明状態または非説明状態のいずれにあるかを判定する。以下では、上記の（Ａ）〜（Ｄ）の４つを全て用いて総合判定を行う場合を例示するが、いずれか１つだけで判定を行うこともできる。
【００３４】
（Ａ）カメラ画像
図３及び図４は、カメラ画像の一例を示す図である。図３及び図４には、いずれも情報交換サービスの実行中にインカメラ３３ａによって撮像されたカメラ画像が例示されている。図３及び図４に示すように、インカメラ３３ａで撮影を行う場合、タッチパネル３１のスクリーンを閲覧する人が撮像される公算が高い。なお、実際には、タッチパネル３１にはコンテンツが表示されているので、カメラ画像はバックグラウンドで撮像されるが、説明の便宜上、図３及び図４にはタッチパネル３１にカメラ画像を表示させることとする。
【００３５】
ここで、図３に示すように、インカメラ３３ａによって人物が１名しか撮像されていない場合には、端末装置３０の使用者が会議に参加する他のメンバを相手に説明を行っている可能性よりも、一人でタッチパネル３１にコンテンツ等が表示されたスクリーンを閲覧したり、操作している可能性が高い。よって、カメラ画像に映る人物が１名である場合には、非説明状態であると推定できる。
【００３６】
一方、図４に示すように、インカメラ３３ａによって人物が２名以上撮像されている場合には、複数人がタッチパネル３１にコンテンツが表示されたスクリーンを閲覧しているので、端末装置３０の使用者が会議に参加する他のメンバと一緒にスクリーンを閲覧しながら説明を行っている可能性が高い。よって、カメラ画像に映る人物が複数名である場合には、説明状態であると推定できる。
【００３７】
これらのことから、判定部３７は、カメラ画像に画像処理を実行することによって人物の人数を認識する。その上で、判定部３７は、カメラ画像から認識された人数が１名である場合には、暫定的に「非説明状態」と推定する一方で、カメラ画像から認識された人数が複数名である場合には、暫定的に「説明状態」と推定する。
【００３８】
（Ｂ）地磁気データ
図５及び図６は、端末装置３０の把持状態の一例を示す図である。図５には、端末装置３０の使用者がタッチパネル３１と正対する状態で把持された状態を示し、図６には、図５に示した状態からＸ軸周り、すなわちロール方向へ縦回転させることによって、端末装置３０の使用者にはタッチパネル３１の裏面を正対させると共に、端末装置３０の使用者と正対する会議に参加する他のメンバへタッチパネル３１を正対させた把持状態を示している。
【００３９】
このように、図５に示す把持状態から図６に示す把持状態へ縦回転された場合には、タッチパネル３１にコンテンツ等が表示されたスクリーンを会議に参加する他のメンバに閲覧させながらコンテンツの説明を行っている可能性が高い。よって、この場合には、説明状態であると推定できる。
【００４０】
このことから、判定部３７は、地磁気センサ３５から取得された３軸の地磁気データのうちＹ軸の方位が所定の方位、すなわち鉛直上向きから反転しているか否かを判定する。このとき、判定部３７は、Ｙ軸の方位が鉛直上向きから反転している場合には、暫定的に「説明状態」と推定する一方で、Ｙ軸の方位が鉛直上向きから反転していない場合には、暫定的に「非説明状態」と推定する。なお、上記の反転の可否は、Ｙ軸の方位が鉛直下向きから所定の範囲内であるか否かを判定することとしてもよい。
【００４１】
（Ｃ）加速度データ
図７及び図８は、端末装置３０の把持状態の一例を示す図である。図７には、端末装置３０の使用者がタッチパネル３１と正対する状態で把持された状態を示し、図８には、図５に示した状態からＹ軸周り、すなわちピッチ方向へ横回転させることによって、端末装置３０の使用者にはタッチパネル３１の裏面を正対させると共に、端末装置３０の使用者と正対する会議に参加する他のメンバへタッチパネル３１を正対させた把持状態を示している。
【００４２】
このように、図７に示す把持状態から図８に示す把持状態へ横回転された場合には、タッチパネル３１にコンテンツ等が表示されたスクリーンを会議に参加する他のメンバに閲覧させながらコンテンツの説明を行っている可能性が高い。よって、この場合には、説明状態であると推定できる。
【００４３】
このことから、判定部３７は、加速度センサ３４から取得された３軸の加速度データのうちＸ軸またはＺ軸のいずれかの加速度が所定の閾値以上にわたって変化しているか否かを判定する。このとき、判定部３７は、Ｘ軸またはＺ軸のいずれかの加速度が閾値以上変化している場合には、暫定的に「説明状態」と推定する一方で、Ｘ軸及びＺ軸のいずれの加速度も閾値以上変化していない場合には、暫定的に「非説明状態」と推定する。
【００４４】
（Ｄ）コンテンツ通信
情報交換サービスの実行中に端末装置３０がコンテンツをサーバ装置１０へ送信している場合には、端末装置３０の使用者が会議に参加する他のメンバに向けて資料を配付して説明しようとしている可能性が高い。よって、この場合には、説明状態であると推定できる。一方、情報交換サービスの実行中に端末装置３０がサーバ装置１０からコンテンツを受信している場合には、端末装置３０の使用者が会議に参加する他のメンバから資料の配付を受けて説明を受ける可能性が高い。この場合には、非説明状態であると推定できる。
【００４５】
このため、判定部３７は、ＯＳ実行部３６から取得されたコンテンツの通信ログが送信ログであるか否かを判定する。このとき、判定部３７は、送信ログである場合には、暫定的に「説明状態」と推定する一方で、受信ログである場合には、暫定的に「非説明状態」と推定する。
【００４６】
これら（Ａ）〜（Ｄ）の判定が実行された後、判定部３７は、（Ａ）〜（Ｄ）の判定のうちいずれかで説明状態であると判定されたか否かを判定する。このとき、判定部３７は、（Ａ）〜（Ｄ）の判定のうちいずれかで説明状態であると判定された場合には、説明状態であると見做す。一方で、判定部３７は、（Ａ）〜（Ｄ）の判定のいずれでも非説明状態であると判定された場合には、非説明状態であると見做す。これによって、最終的な総合判定がなされることになる。
【００４７】
第１の記録部３８は、判定部３７による説明状態または非説明状態の判定結果を状態記憶部３８ａへ記録する処理部である。
【００４８】
一実施形態として、第１の記録部３８は、判定部３７によって総合判定がなされる度に、総合判定の結果である説明状態または非説明状態を状態記憶部３８ａへ記録する。このように、状態記憶部３８ａには、判定部３７によって総合判定がなされる度に最新の総合判定の結果、すなわち説明状態または非説明状態のいずれかが記憶されることになる。
【００４９】
第２の記録部３９は、操作ログを操作ログ記憶部３９ａへ記録する処理部である。
【００５０】
一実施形態として、第２の記録部３９は、ＯＳ実行部３６によって操作が検出される度に、状態記憶部３８ａに記憶された状態が説明状態または非説明状態のいずれであるかを判定する。このとき、第２の記録部３９は、状態記憶部３８ａに記憶された状態が説明状態である場合には、当該操作もしくは操作に対応する動作に説明状態もしくは説明状態である旨を示す情報を対応付けた上で操作ログとして記録する。一方、第２の記録部３９は、状態記憶部３８ａに記憶された状態が非説明状態である場合には、当該操作もしくは操作に対応する動作に非説明状態もしくは非説明状態である旨を示す情報を対応付けた上で操作ログとして記録する。
【００５１】
ここで、操作ログ記憶部３９ａに記憶させる操作ログには、Ｔｉｍｅ、Ｎａｍｅ、Ａｃｔｉｏｎ、Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ及びＤａｔａなどの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「Ｔｉｍｅ」は、操作またはコマンドが実行された時間を指す。また、「Ｎａｍｅ」は、端末装置３０のアカウントを持つ利用者のユーザ名を指す。また、「Ａｃｔｉｏｎ」は、操作及び操作に対応する動作を指し、例えば、タップ、フリック、スイープ、ピンチイン、ピンチアウト、ドラッグ＆ドロップや手書き入力の軌跡の他、会議への参加や退出などを含めることもできる。また、「Ｄａｔａ」は、Ａｃｔｉｏｎに関連するデータを指し、例えば、端末装置３０によって送受信されるコンテンツや手書き入力の軌跡などが挙げられる。図９は、操作ログの一例を示す図である。図９の例では、ｙｙｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日のｔｔ時ｍｍ分ｓｓ秒にＴａｒｏ  Ｈａｓｈｉｍｏｔｏが手書き入力を行った操作ログであることを意味する。さらに、当該操作ログは、ローカルなログ、すなわち個人用であることを意味する。かかる操作ログによれば、操作ログが個人用であるので、グローバルなログ、すなわち説明用である操作ログに比べて公開範囲を狭めるといった管理が可能になる。なお、ここでは、個人用の操作ログを例示したが、操作ログが説明用である場合には、本例とは逆に、個人用である操作ログに比べて公開範囲を広げるといった管理も可能である。
【００５２】
なお、上記のＯＳ実行部３６、判定部３７、第１の記録部３８及び第２の記録部３９は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などに操作ログ記録プログラムを実行させることによって実現できる。また、上記の各機能部は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００５３】
また、上記の状態記憶部３８ａ及び操作ログ記憶部３９ａには、半導体メモリ素子や記憶装置を採用できる。例えば、半導体メモリ素子の一例としては、フラッシュメモリ（Flash  Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）などが挙げられる。また、記憶装置の一例としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００５４】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る端末装置３０の処理の流れについて説明する。なお、ここでは、端末装置３０によって実行される（１）状態記録処理について説明した後に、（２）操作ログ記録処理について説明することとする。
【００５５】
（１）状態記録処理
図１０は、実施例１に係る状態記録処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、端末装置３０が会議へ参加してから会議を退出するまでの間、すなわち情報交換サービス中である限り、バックグラウンドで繰返し実行される。
【００５６】
図１０に示すように、判定部３７は、インカメラ３３ａからカメラ画像を取得する（ステップＳ１０１Ａ）。その上で、判定部３７は、ステップＳ１０１Ａで取得されたカメラ画像に画像処理を実行することによって人物の人数を認識して人数が１名であるか否かを判定する（ステップＳ１０２Ａ）。
【００５７】
このとき、カメラ画像から認識された人数が複数名である場合（ステップＳ１０２Ａ  Ｎｏ）には、判定部３７は、暫定的に「説明状態」と推定する（ステップＳ１０３Ａ）。一方、判定部３７は、カメラ画像から認識された人数が１名である場合（ステップＳ１０２Ａ  Ｙｅｓ）には、判定部３７は、暫定的に「非説明状態」と推定する（ステップＳ１０４Ａ）。
【００５８】
これらステップＳ１０１Ａ〜ステップＳ１０４Ａの処理と並行して、判定部３７は、地磁気センサ３５から３軸の地磁気データを取得する（ステップＳ１０１Ｂ）。その上で、判定部３７は、ステップＳ１０１Ｂで取得された３軸の地磁気データのうちＹ軸の方位が鉛直上向きから反転しているか否かを判定する（ステップＳ１０２Ｂ）。
【００５９】
このとき、Ｙ軸の方位が鉛直上向きから反転している場合（ステップＳ１０２Ｂ  Ｙｅｓ）には、判定部３７は、暫定的に「説明状態」と推定する（ステップＳ１０３Ｂ）。一方、Ｙ軸の方位が鉛直上向きから反転していない場合（ステップＳ１０２Ｂ  Ｎｏ）には、判定部３７は、暫定的に「非説明状態」と推定する（ステップＳ１０４Ｂ）。
【００６０】
さらに、ステップＳ１０１Ｂ〜ステップＳ１０４Ｂの処理とも並行して、判定部３７は、加速度センサ３４から３軸の加速度データを取得する（ステップＳ１０１Ｃ）。その上で、判定部３７は、ステップＳ１０１Ｃで取得された３軸の加速度データのうちＸ軸またはＺ軸のいずれかの加速度が所定の閾値以上にわたって変化しているか否かを判定する（ステップＳ１０２Ｃ）。
【００６１】
このとき、Ｘ軸またはＺ軸のいずれかの加速度が閾値以上変化している場合（ステップＳ１０２Ｃ  Ｙｅｓ）には、判定部３７は、暫定的に「説明状態」と推定する（ステップＳ１０３Ｃ）。一方、Ｘ軸及びＺ軸のいずれの加速度も閾値以上変化していない場合（ステップＳ１０２Ｃ  Ｎｏ）には、判定部３７は、暫定的に「非説明状態」と推定する（ステップＳ１０４Ｃ）。
【００６２】
さらに、ステップＳ１０１Ｃ〜ステップＳ１０４Ｃの処理とも並行して、判定部３７は、ＯＳ実行部３６からコンテンツの通信ログを取得する（ステップＳ１０１Ｄ）。その上で、判定部３７は、ステップＳ１０１Ｄで取得されたコンテンツの通信ログが送信ログであるか否かを判定する（ステップＳ１０２Ｄ）。
【００６３】
このとき、送信ログである場合（ステップＳ１０２Ｄ  Ｙｅｓ）には、判定部３７は、暫定的に「説明状態」と推定する（ステップＳ１０３Ｄ）。一方、受信ログである場合（ステップＳ１０２Ｄ  Ｎｏ）には、判定部３７は、暫定的に「非説明状態」と推定する（ステップＳ１０４Ｄ）。
【００６４】
そして、判定部３７は、上記の（Ａ）〜（Ｄ）の推定のうちいずれかで説明状態であると推定されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。このとき、（Ａ）〜（Ｄ）の推定のうちいずれかで説明状態であると推定された場合（ステップＳ１０５  Ｙｅｓ）には、判定部３７は、説明状態であると最終的に総合判定する（ステップＳ１０６）。
【００６５】
一方、（Ａ）〜（Ｄ）の推定のいずれでも非説明状態であると判定された場合（ステップＳ１０５  Ｎｏ）には、判定部３７は、非説明状態であると最終的に総合判定する（ステップＳ１０７）。
【００６６】
その後、第１の記録部３８は、ステップＳ１０６またはステップＳ１０７の総合判定の結果を状態記憶部３８ａへ記録し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００６７】
（２）操作ログ記録処理
図１１は、実施例１に係る操作ログ記録処理の手順を示すフローチャートである。この処理も、図１０に示した状態記録処理と同様、情報交換サービス中である限り、バックグラウンドで繰返し実行される。
【００６８】
図１１に示すように、ＯＳ実行部３６によって操作が検出された場合（ステップＳ３０１  Ｙｅｓ）には、第２の記録部３９は、状態記憶部３８ａに記憶された状態が説明状態または非説明状態のいずれであるかを判定する（ステップＳ３０２）。
【００６９】
ここで、状態記憶部３８ａに記憶された状態が説明状態である場合（ステップＳ３０２Ｙｅｓ）には、第２の記録部３９は、当該操作もしくは操作に対応する動作に説明状態もしくは説明状態である旨を示す情報を対応付けた上で操作ログとして記録する（ステップＳ３０３）。
【００７０】
一方、状態記憶部３８ａに記憶された状態が非説明状態である場合（ステップＳ３０２Ｎｏ）には、第２の記録部３９は、当該操作もしくは操作に対応する動作に非説明状態もしくは非説明状態である旨を示す情報を対応付けた上で操作ログとして記録する（ステップＳ３０４）。
【００７１】
上記のステップＳ３０３またはステップＳ３０４の処理を実行した後に、上記のステップＳ３０１へ戻り、上記のステップＳ３０１〜ステップＳ３０４までの処理を繰返し実行する。
【００７２】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係る端末装置３０は、端末装置３０で行われた操作を記録する場合に、端末装置３０の表示データまたは記録データを相手に説明する状態であるか否かを判断し、判断した結果を記録する。したがって、本実施例に係る端末装置３０によれば、説明用または個人用を特定可能な操作ログを提供できる。
【実施例２】
【００７３】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７４】
［応用例］
上記の実施例１では、操作が検出される度に当該操作を説明状態または非説明状態に対応付けて操作ログを記録する場合を例示したが、他の方法によって操作ログを記録することもできる。例えば、説明状態または非説明状態の少なくともいずれか１つの状態の開始および終了を状態記憶部３８ａに記録させ、開始および終了の期間をもとに操作の時刻が説明状態または非説明状態のいずれに該当するか否かによって操作に説明状態または非説明状態を対応付けることとしてもよい。
【００７５】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、判定部３７、第１の記録部３８または第２の記録部３９を端末装置３０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。
【００７６】
［操作ログ記録プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する操作ログ記録プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７７】
図１２は、実施例１及び実施例２に係る操作ログ記録プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１２に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００７８】
ＨＤＤ１７０には、図１２に示すように、上記の実施例１で示した判定部３７、第１の記録部３８及び第２の記録部３９と同様の機能を発揮する操作ログ記録プログラム１７０ａが予め記憶される。この操作ログ記録プログラム１７０ａについては、図２に示した各々の判定部３７、第１の記録部３８及び第２の記録部３９の各構成要素と同様、適宜統合又は分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、必ずしも全てのデータがＨＤＤ１７０に格納されておらずともよく、処理に用いるデータのみがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００７９】
そして、ＣＰＵ１５０が、操作ログ記録プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１２に示すように、操作ログ記録プログラム１７０ａは、操作ログ記録プロセス１８０ａとして機能する。この操作ログ記録プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データをＲＡＭ１８０上の操作ログ記録プロセス１８０ａに割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、操作ログ記録プロセス１８０ａは、図２に示した判定部３７、第１の記録部３８及び第２の記録部３９にて実行される処理、例えば図１０〜図１１に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、必ずしも全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作せずともよく、処理に用いる処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【００８０】
なお、上記の操作ログ記録プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておかずともよい。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１    情報交換システム
１０    サーバ装置
３０    端末装置
３１    タッチパネル
３２    通信部
３３    カメラ
３３ａ  インカメラ
３４    加速度センサ
３５    地磁気センサ
３６    ＯＳ実行部
３７    判定部
３８    第１の記録部
３８ａ  状態記憶部
３９    第２の記録部
３９ａ  操作ログ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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