(57)【要約】【課題】配線なしに、密閉した容器内の液体の量が簡単に管理できる容器が提供される。【解決手段】      外部送受信部と交信可能な容器であって、  液体を収容し、少なくとも側壁の外側面にスロットが形成された金属部分が備えられており、前記スロットは前記側壁の内側面と連通しない、収容部と、  前記収容部の金属部分の前記スロットにＩＣチップが取り付けられ、前記スロットと前記ＩＣチップとで形成され、前記収容部内の液面位置に応じた強度で前記外部送受信部と交信するＲＦＩＤタグと、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部送受信部と交信可能な容器であって、
液体を収容し、少なくとも側壁の外側面にスロットが形成された金属部分が備えられており、前記スロットは前記側壁の内側面と連通しない、収容部と、
前記収容部の金属部分の前記スロットにＩＣチップが取り付けられ、前記スロットと前記ＩＣチップとで形成され、前記収容部内の液面位置に応じた強度で前記外部送受信部と交信するＲＦＩＤタグと、を有する、
容器。
【請求項２】
前記金属部分として、前記収容部の前記側壁の外側面の一部が、前記スロットが形成された金属部材を貼り付けることによって覆われ、
前記ＩＣチップは前記金属部材の前記スロットに電気的に接合されて取り付けられ、
前記スロットが形成された前記金属部材と前記ＩＣチップとは、前記収容部に貼り付け可能なＲＦＩＤタグである、
請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤタグの前記金属部材が、前記収容部に対して移動可能に貼り付けられる、
請求項２記載の容器。
【請求項４】
前記金属部分として、前記収容部の少なくとも前記側壁は金属製容器であって、該金属製容器の前記側壁の外側面に前記スロットが直接形成され、
前記ＩＣチップは前記金属製容器の前記スロットに電気的に接合されて取り付けられ、
前記スロット及び前記ＩＣチップとは、前記収容部と一体的に形成されたＲＦＩＤタグである、
請求項１記載の容器。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤタグにおいて、前記ＩＣチップを備えるＩＣチップモジュールが前記金属部分の前記スロットに取り付け可能であり、
前記ＩＣチップモジュールは、前記スロットの幅方向に関して、前記スロットの一側及び他側の前記金属部分の外表面にそれぞれ絶縁部材を介して取り付けられる２つの導電部材を備え、前記ＩＣチップモジュールにおいて前記ＩＣチップは、前記２つの導電部材を介して電力が供給されており、
前記ＩＣチップモジュールは、通信に用いられる電波の周波数をｆ、該電波を受けたときに前記スロットの一側と他側の間に生じる起電力をＷａ及び電圧をＶ、前記２つの導電部材それぞれの面積をＳ、前記絶縁部材の厚さをｄ、前記絶縁部材の誘電率をεｒ、真空の誘電率ε０、及び前記ＩＣチップの作動に必要な電力の最小値Ｗｍｉｎを用いて、
「Ｗｍｉｎ≦Ｗａ−４πｆ・Ｓ・ε０・εｒ・Ｖ２／ｄ」の関係が満足されている、
請求項１記載の容器。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤタグを前記収容部に複数個、配置する、
請求項１から５のいずれか一項記載の容器。
【請求項７】
前記スロットに対して前記ＩＣチップが可変に取り付けられる、
請求項１から６のいずれか一項記載の容器。
【請求項８】
液体を収容し、少なくとも側壁の外側面にスロットが形成された金属部分が備えられており、前記スロットは前記側壁の内側面と連通しない、収容部；及び、前記収容部の金属部分の前記スロット又は溝にＩＣチップが取り付けられ、前記スロットと前記ＩＣチップとで形成され、前記収容部内の液面位置に応じた強度で、外部送受信部と交信するＲＦＩＤタグ；を備える容器と、
前記ＲＦＩＤタグと電波を交信することで、交信された強度を基に、前記容器の前記収容部の液面位置を判読するＲＦＩＤリーダ／ライタと、
前記判読された液量に応じて、前記容器の前記収容部へ供給する液量を制御する制御手段と、
前記制御された液量になるように、前記容器の前記収容部へ供給する液量を調整する調整手段と、を備える、
液量管理システム。
【請求項９】
前記調整手段は、前記容器の前記収容部内の液体が所定の量になったとき、自動で液供給または停止する、
請求項８記載の液量管理システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記判読された液量に応じて、前記容器の前記収容部へ供給する液の種類を制御し、
前記調整手段は、前記制御された種類の液を、前記制御された液量になるように、前記容器内内へ供給する、
請求項８又は９記載の液量管理システム。
【請求項１１】
容器内の液量を管理する液量管理方法であって、
当該容器は、液体を収容し、少なくとも側壁の外側面にスロットが形成された金属部分が備えられており、前記スロットは側壁の内側面と連通しない、収容部；及び、前記収容部の金属部分の前記スロットにＩＣチップが取り付けられ、前記スロットと前記ＩＣチップとで形成され、前記収容部内の液面位置に応じた強度で外部送受信部と交信するＲＦＩＤタグ；を備えており、
前記外部送受信部により、前記ＲＦＩＤタグと電波を交信することで、交信された強度を基に、液面情報を判読する工程と、
前記判読された液面位置に応じて、前記容器の前記収容部へ供給する液量を制御する工程と、
前記制御された液量になるように、前記容器の前記収容部へ供給する液量を調整する工程と、を備える、
液量管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器、液量管理システム及び液量管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器内の液体の量の管理として、目視、フロート式検知方法、及びＣＣＤ・光・超音波センサで検知する方法等がある。
【０００３】
しかし、容器が透明とは限らず、また密閉を必要とする場合は、目視では液の管理が常時実施できない。目視以外の方法として、例えば、特許文献１は、図１３に示すようなフロート検知方式であって、容器８０内で紐８１に吊るされたフロート８２で液面を検知する方法を開示している。
【０００４】
また、センサを用いる方法として、例えば特許文献２において、光電センサを位置センサとして使用している。なお、センサで管理する方法の例として、他の接触式のリミットセンサーなどを使用しても構わない。さらに、フロート式検知手段（メカ＋検知センサー）、他の位置検出方法、例えば、ＣＣＤラインセンサー（投光・受光式センサー）なども考えられる。
【０００５】
また、固体金属の検知として、金属物体の表面に設置されるＲＦＩＤが提案されている（例えば特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の方法では、紐を垂らすために容器８０を密閉できず、紐８１が引っかかり誤検知する場合があり、また装置が複雑であった。
【０００７】
特許文献２のようにセンサを用いる場合は回線が必要になるため、容器におけるセンサの配置場所に制限があった。
【０００８】
特許文献３のように、ＲＦＩＤは固体金属の検知、識別等外部送受信部のために用いられるが、ＵＨＦ周波数帯域は、内部に収容されるものが液体であると、ＲＦＩＤの交信強度が変化するため、液体を含む容器の管理には適さないと考えられてきた。
【０００９】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、上記課題を解決した、配線なしに、密閉した容器内の液体の量が簡単に管理できる容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
一つの案では、外部送受信部と交信可能な容器であって、液体を収容し、少なくとも側壁の外側面にスロットが形成された金属部分が備えられており、前記スロットは前記側壁の内側面と連通しない、収容部と、前記収容部の金属部分の前記スロットにＩＣチップが取り付けられ、前記スロットと前記ＩＣチップとで形成され、前記収容部内の液面位置に応じた強度で前記外部送受信部と交信するＲＦＩＤタグと、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
配線なしに、密閉した容器内の液体の量が簡単に管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】液量管理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１のシステムの動作についてのフローチャートである。
【図３】（ａ）は比較例としてのダイポールアンテナの構成図を示し、（ｂ）は（ａ）の寸法を示し、（ｃ）はこの比較例のアンテナを用いたときの、液体の液面位置と交信距離との関係を示す特性図を示す。
【図４】実施形態１に係る一体型ＲＦＩＤタグと該ＲＦＩＤタグが設けられた容器の概略図である。
【図５】実施形態２に係る貼り付け型ＲＦＩＤタグと該ＲＦＩＤタグが設けられた容器の概略図である。
【図６】（ａ）は実施形態２で用いた横向きアンテナの概要を示し、（ｂ）は（ａ）の寸法を示し、（ｃ）はこのアンテナを用いたときの、液体の液面位置と交信距離との関係を示す特性図を示す。
【図７】（ａ）は実施形態２で用いた縦向きアンテナの概要を示し、（ｂ）は（ａ）の寸法を示し、（ｃ）はこのアンテナを用いたときの、液体の液面位置と交信距離との関係を示す特性図を示す。
【図８】実施形態３に係る貼り付け型ＲＦＩＤタグと該ＲＦＩＤタグが複数設けられた容器の概略図である。
【図９】実施形態４に係る貼り付け型ＲＦＩＤタグと該ＲＦＩＤタグが可変的に設けられた容器の概略図である。
【図１０】（ａ）は実施形態５に係る一体型ＲＦＩＤタグに備えられるＩＣチップモジュールの拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＩＣチップモジュールの断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＩＣチップモジュールが容器に取り付けられた構成図である。
【図１１】（ａ）は、一体型ＲＦＩＤタグが設けられ、カバーに覆われた容器の概略図であり、（ｂ）は、一体型ＲＦＩＤタグが設けられ、袋に包まれた容器の概略図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るＲＦＩＤタグが設けられた配管の概略図である。
【図１３】従来例に係る容器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【００１４】
＜全体構成＞
図１は、液量管理システムの構成の一例を示す説明図である。本システムにおいて、ＲＦＩＤリーダ／ライタ（リーダ／ライタ）とＲＦＩＤタグとの交信の状態により、液面の状態を判読して、制御手段により所定の量を把握して投入の液量を制御し、バルブ（調整手段）４００で絞り、容器内内の液量を調整する。
【００１５】
この液量管理システム１０００は、容器又は配管１００の液体の量の管理のために、ＲＦＩＤタグ５００、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００、制御手段３００、及び調整手段（バルブ）４００を備える。
【００１６】
ＲＦＩＤタグ５００／６００は、容器又は配管１００に設置又は一体形成された平板型のスロットアンテナであり、容器又は配管１００内の液面情報を監視し、その監視結果を送信する（反射する、返信する）。より詳しくは、ＲＦＩＤタグ５００／６００は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００から供給された電波を受信し、整流により電力が発生する。そして、ＲＦＩＤタグ５００／６００で発生した電力により処理を実行して、ＲＦＩＤタグ内のデータ（ＩＤ等）を返信する（送信する）。
【００１７】
このデータを電波に乗せてＲＦＩＤリーダ／ライタ２００へ返信する際、予め設定した液面の閾値と容器又は配管１００内の液面の高さ（液面位置）との位置関係により交信強度が変化する。ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、液面の高さ（液面位置）との位置関係に応じた交信強度で受信する（図５と共に詳細後述する）。本発明の複数の実施形態において、ＲＦＩＤタグ５００／６００は電源のないパッシブ型タグであり、ＵＨＦ帯（８６０〜９６０ＭＨｚ）の通信に対応する。
【００１８】
ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、ＲＦＩＤタグ５００／６００へ電波（電磁波）を供給（放射）して、該電波をＲＦＩＤタグ５００／６００が返信することで、データ（液面検知結果）の転送（交信）を行う。即ち、返信される電波の強度（交信強度）によって液面情報を検知する。本発明のいずれかの実施形態において、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００として、マース社製のＩＵ−９０６１（登録商標）やオムロン社製のＶ７５０（登録商標）を用いる。これらのＲＦＩＤリーダ／ライタにより、９２０〜９５０ＭＨｚで交信を行う。
【００１９】
制御手段３００として、液面位置判読部３０１、演算設定部（コンピューター）３０２、及びバルブ調整部（供給液量制御部）３０３を備えている。制御手段３００は、判読された液量に応じて、容器又は配管１００内へ供給する液量を制御する。
【００２０】
調整手段であるバルブ４００は、制御手段３００で制御された液量になるように、容器内又は配管内へ供給する液量を調整する。
【００２１】
図２は図１のシステムの動作についてのフローチャートである。まず、Ｓ１０１において、容器又は配管に設置されたＲＦＩＤタグ５００／６００とリーダ／ライタ２００とが交信する。なお、詳細は後述するが、本発明の実施形態のＲＦＩＤタグはスロットアンテナである。ＲＦＩＤタグ５００／６００は、液面位置に応じた強度で外部送受信部であるリーダ／ライタと交信する。ＲＦＩＤタグ５００／６００が設けられた容器又は配管１００とＲＦＩＤリーダ／ライタ２００とが、ＲＦＩＤタグの向きやリーダ／ライタの通信出力に応じて、数ｍ程度の所定任意の距離離れた状態で通信される。
【００２２】
Ｓ１０２において、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００が受信した通信状況（ＲＦＩＤタグから返信される電波）に応じて、制御手段３００の液面位置判読部３０１が、容器又は配管内の液面位置を判読する。
【００２３】
Ｓ１０３において、判読した液面位置に応じて、制御手段３００の演算設定部３０２により、容器又は配管１００へ供給する液量（液の供給量）を演算し、設定する。液の供給量の設定として、液の供給量の増減と共に、液の供給停止状態からの供給開始や、液の供給状態からの供給停止を設定してもよい。
【００２４】
Ｓ１０４において、所望の液量になるように制御手段３００のバルブ調整部３０３は、バルブ４００を制御して容器又は配管１００内への液の供給量を調整する。液の供給量の調整として、液の供給量を増加させること或いは減少させることだけではなく、液の供給が開始されるようにバルブ４００を開いたり、液の供給が停止されるようにバルブ４００を閉じたりする設定も含む。また、判読された液量に応じて、容器又は配管１００内に供給する液の種類を制御してもよい。
【００２５】
Ｓ１０５において、バルブ４００は、調整した液量で液を供給する。或いは、バルブからの供給を開始する又は停止する。
【００２６】
本発明のいずれかの実施形態において、このような液量管理システムを利用することで、遠隔で容器又は配管内の液量が管理できる。
【００２７】
ここで、本発明の複数の実施形態で用いられるＵＨＦ帯は、一般的に分子の運動が電波に干渉するため、通信状況が水分及び金属の影響を受けやすい傾向にある。
【００２８】
例えば、一般的に、ＵＨＦ帯のアンテナ装置を構成するＲＦＩＤタグを容器の側壁の外側面に設置し、ＲＦＩＤタグとリーダライタとの間の距離を一定に保持した状態で、容器に液体を注ぐと、ＲＦＩＤタグのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：識別子）を読み取る際に必要になるＲＦＩＤリーダ／ライタの最小限度の出力が液面の位置によって変化する。
【００２９】
詳しくは、液面がＲＦＩＤタグのＩＣチップ（交信部）よりも下側にあるときは、リーダライタの出力を比較的低くした状態でＩＤを読み取ることができる。そして、多くの液体を容器に注ぎ、液面がＲＦＩＤタグのＩＣチップの上端（容器の高さ方向におけるアンテナ装置の上端）に近づくと、ＲＦＩＤリーダ／ライタの出力を増大しないとＩＤを読み取ることができなくなる。
【００３０】
この性質を利用して、本発明の実施形態では、通信状況に応じて、容器又は配管１００内の液面位置を検知する。ただし、この液量管理を実現するには、すべてのアンテナ装置を含むＲＦＩＤタグを利用してもよいのではなく、下記実施形態に示すように、通信用のＲＦＩＤタグとして、平面型スロットアンテナである必要がある。
【００３１】
＜比較例＞
ここで比較例として、図３（ａ）〜３（ｃ）において、容器の側壁に、後述の実施形態で説明するスロットアンテナのＲＦＩＤタグの代わりに、ダイポールアンテナで液面管理した際の実験例を示す。ここで、一例として、ダイポールアンテナは貼り付け型であって、エイリアン社製のＡＬＮ９６４０（登録商標）を用いた。
【００３２】
図３（ａ）において、ダイポールアンテナであるＲＦＩＤタグ９０は、金属板（例えば、アルミ箔）からなるダイポールアンテナ素子９１とＩＣチップ９２とを有する、貼り付け型のアンテナラベルである。このダイポールアンテナのラベルサイズとして、図３（ｂ）に示すように、アルミ箔（ダイポールアンテナ素子）の水平方向長さ：８ｍｍ×垂直方向長さ：９６ｍｍであった。
【００３３】
図３（ｃ）は図３（ｂ）のダイポールアンテナを用いて実験したときの、液体の液面位置と交信距離との関係を示す特性図を示す。図３（ｃ）はこの比較例のアンテナを用いたときの、液体の液面位置と交信距離との関係を示す特性図を示す。図３（ｃ）のグラフにおいて、横軸は周波数（ＭＨｚ）、縦軸は、理論上の順方向読み取り範囲、即ち交信性能（交信距離：ｍ）を示す。本グラフより金属部材であるアルミ箔９１の下部から０ｍｍ，１０ｍｍ，２０ｍｍ，３０ｍｍ，４０ｍｍ，５０ｍｍ，６０ｍｍと液面を変化させたときの交信性能の変化を測定した。図で示す各周波数のグラフから、ＲＦＩＤリーダ／ライタのリードレンジ（読取範囲）が読み取れる。
【００３４】
図３（ｃ）からわかるように、この比較例のＲＦＩＤタグ９０のＩＤをＲＦＩＤリーダ／ライタで読み取る際に必要になるリーダライタの最小限度の出力が一定である場合、ＲＦＩＤタグとリーダライタとの間の交信距離が変化する。この比較例のようなダイポールアンテナを利用すると、ダイポールアンテナの交信部（ＩＣチップ）付近において徐々に交信距離が低下していき、急激な変化が見られないので、液面の位置の閾値の区別がつきにくい。従って、液面位置の測定にはあまり適さない。
【００３５】
このように交信距離の強度の変化で閾値の検知ができるようにするため、本発明のいずれの実施形態においても、液面位置の測定において、スロットアンテナを用いる。下記、ＲＦＩＤタグ５００／６００と該ＲＦＩＤタグ５００／６００が設けられる容器（又は配管）１００について説明する。
【００３６】
＜＜実施形態１＞＞
図４は、実施形態１に係るＲＦＩＤタグと該ＲＦＩＤタグが設けられた容器の概略図である。本実施形態において、容器１００はステンレス容器など金属製収容部１１０と、ＲＦＩＤチップ５００とを有する。この金属製収容部１１０には細長いスリット（切り込み）又は溝からなるスロット５０１が直接形成されており、ＩＣチップ５０２は該スロット５０１へ導電剤などで電気的に接合されている。本実施形態において、このスロット５０１とＩＣチップ５０２とが、収容部１１０と一体的に形成される、ＲＦＩＤタグ（一体型ＲＦＩＤタグ）を構成する。このＲＦＩＤタグは、平面型のスロットアンテナである。
【００３７】
本実施形態において、収容部の金属部分として、収容部１１０の少なくとも側壁面は金属製（金属製収容部）である。スロット５０１は、少なくとも金属製収容部１１０の側壁の外側面に形成され、スロット５０１は側壁の内側面とは連通しない。例えば、スロット５０１が切り込み（スリット）である場合、金属製収容部１１０のスロット５０１の部分の内側をガラスや樹脂などで壁面を作製し、金属製収容部１１０を密閉する。
【００３８】
ＲＦＩＤタグ５００の大きさの一例として、図４（ａ）〜（ｃ）の横向きアンテナにおいては、スロット５０１の水平方向長さ（Ｌｙ）：１８８ｍｍ×垂直方向長さ（Ｌｘ）：４ｍｍである。また、図４（ｄ）の縦向きアンテナにおいては、スロット５０１の水平方向長さ：４ｍｍ×垂直方向長さ：１８８ｍｍである。
【００３９】
ここで、スロット５０１の長さ（長手方向の寸法）Ｌｙは、ＲＦＩＤアンテナとＲＦＩＤリーダライタとの交信で使用される電波の波長λの１／２倍の長さのときに、該電波を受けた際にスロット５０１のＸ軸方向の両端間に生じる電圧が最大となる。
【００４０】
例えば、波長λが９２０〜９５０ＭＨｚの場合は、Ｌｙ＝１６０〜２００ｍｍである。スロット５０１の幅（短手方向の寸法）Ｌｘは、アンテナとしての所望の利得（良いアンテナ性能）を得ることができる周波数の幅に関係している。すなわち、幅Ｌｘを狭くしていくと、前記周波数の幅が狭くなる。反対に、幅Ｌｘを広くしていくと、前記周波数の幅が広くなる。但し、幅Ｌｘを広くしていくと、インピーダンスも大きくなり、アンテナの効率が低下する。
【００４１】
一般的に、スロット５０１は、金型を用いた打ち抜き加工によって形成され、必要に応じて２次加工により整形される。この場合、幅Ｌｘがあまりに狭いと、所望の幅を所定の精度で得るのが困難になる。そこで、レーザ加工によってスロット５０１を形成することが考えられるが、高コスト化を招く。また、幅Ｌｘがあまりに狭いと、スロット５０１に金属片などの異物が引っかかり、アンテナ性能を劣化させるおそれがある。そこで、波長λが９５０ＭＨｚの場合は、幅Ｌｘを２〜４ｍｍとしている。そこで、例えば、本実施形態及び後述の複数の実施形態では、Ｌｙ＝１８８ｍｍ、Ｌｘ＝４ｍｍのスロットを用いている。
【００４２】
本発明の複数の実施形態において、ＩＣチップとして、ＵＨＦの周波数で交信可能な、ＡＬＩＥＮ社のＨｉｇｇｓ３（登録商標）、Ａｖｅｒｙ  Ｄｅｎｎｉｓｏｎ社のＩｍｐｉｎｊ  Ｍｏｎｚａ３（登録商標）、ＮＸＰ  Ｇ２ＸＬ（登録商標）などのＩＣチップを使用する。これらのＩＣチップを導電剤などで電気的に接合して、アンテナを構成している。ただし、この構成に限られず、ＵＨＦの周波数が可能なものなら限定しない。例えば、本実施形態において、ＩＣチップ５０２は、ＡＬＩＥＮ社製のＨｉｇｇｓ３チップ（商標登録）を使用する。
【００４３】
ＲＦＩＤタグを設置する位置として、液面高さの測定に用いる場合は図４（ａ）又は図４（ｄ）で示すように側壁に設ける。追加で、液体の満タンの確認に用いるためには図４（ｂ）で示すように上部に設け、空の確認のために図４（ｃ）で示すように下部に設けてもよい。なお、本実施形態では４つのＲＦＩＤタグ５００を設けているが、アンテナラベルの数は、１つの液面の閾値を検知する場合は、少なくとも図４（ａ）又は図４（ｄ）のように側壁に形成すれば足りる。
【００４４】
このように設置されたスロットアンテナであるＲＦＩＤタグ５００は、収容部１１０の液面位置に応じた強度で外部送受信部であるＲＦＩＤリーダ／ライタ２００と交信する。詳しくは、ＲＦＩＤタグ５００が、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００（図１参照、マース社製のＩＵ−９０６１又はオムロン社製のＶ７５０等）から供給された９２０〜９５０ＭＨｚの電波を返信（送信）することで、液体の量に応じて強度が変化した交信状況により、液量を検知する。前提として、図４（ａ）〜４（ｄ）のいずれのＲＦＩＤタグ５００が設置された容器１００も、容器外部のＲＦＩＤリーダ／ライタ２００と交信可能な空間領域である有効通信エリア内に設置されている。なお、図４の実施形態では、ＲＦＩＤタグ５００を４つ設けているので、複数のＲＦＩＤタグからの返信された交信特性、即ち液面位置の情報を基にして、液面位置判読部３０１は、液面位置を判断してもよい。
【００４５】
ここで、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、図４（ａ）及び４（ｄ）に示すような、特に側壁に設置されたＲＦＩＤタグ５００によって返信される交信特性（通信情報ともいう。受信感度又は交信感度に該当）が、容器内の液量に応じて変化することを利用して、液面を判読する。
【００４６】
具体的に、スロットアンテナを構成するＲＦＩＤタグ５００において、スロット５０１の幅方向の下側半分まで液があると返信された電波が液に吸収され交信感度が悪くなる（図４（ａ））。またはスロット５０１の延伸方向の約半分又は半分より少し下まで液があると返信された電波が液に吸収され交信感度が悪くなる（図４（ｄ））。交信感度の変化については実施形態２を用いて詳細説明する。交信感度が変化する場所にＩＣチップ５０２の中央部を配置すると好ましい。
【００４７】
そして、液体の量の検知結果を基に制御手段３００、調整手段であるバルブ４００において制御を行う。
【００４８】
なお、図４の実施形態では、ＲＦＩＤタグを４つ設けているので、１つ又は複数のＲＦＩＤタグから返信され、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００が受信した通信情報（交信強度）を基にして（組み合わせて）、液面位置判読部３０１は、液面位置を判断してもよい。
【００４９】
本実施形態において、スロットアンテナを構成するＲＦＩＤタグ５００を利用することで、交信距離が急激に変化し、液面を正確に検知できる。従って、密閉で見えない容器の液体の量を外側から容易に確認ができ、液漏れが防止できる。さらに、パッシブ型のＲＦＩＤタグと、離れた場所にあるＲＦＩＤリーダ／ライタとの交信により液面を検知するので、液面の検知及び制御に配線が発生しないため、収容する液体が危険な溶剤系であっても安全に検知できる。
【００５０】
＜＜実施形態２＞＞
図５は、実施形態２に係るＲＦＩＤタグと該ＲＦＩＤタグが設けられた容器の概略図である。本実施形態において、容器１００Ａは樹脂やガラスなど非金属製収容部１２０と、非金属製収容部１２０に設置されたＲＦＩＤタグ６００とを備える。本実施形態において、ＲＦＩＤタグ６００は、金属部材６０１と、金属部材６０１へ形成された細長いスリット又は溝からなるスロット６０２と、該スロット６０２に導電剤などで電気的に接合されたＩＣチップ６０３とを備えてアンテナラベルとして作成される。本実施形態では、収容部における金属部分として、収容部１２０の側壁の外側面の一部が、前記スロット６０２が形成された金属部材６０１を貼り付けることによって覆われている。
【００５１】
本実施形態において、スロット６０２が形成された金属部材６０１と、ＩＣチップ６０３とは、収容部１２０に対して貼り付けられる、ラベル状のＲＦＩＤタグ（貼り付け型ＲＦＩＤタグ）６００を構成する。ＲＦＩＤタグ６００は、平面型のスロットアンテナであって、例えば、アルミ箔からなる金属部材６０１にスロット６０２を形成し、そこにＩＣチップ６０３を導電剤などで電気的に接合して、接着剤、粘着剤でラベル加工してアンテナラベルとする。金属部材６０１は、スロット６０２が形成されるので、スロット基板又はアンテナ基板とも呼ぶこともできる。
【００５２】
このアンテナラベルであるＲＦＩＤタグ６００の金属部材６０１を、非金属製収容部１２０に貼り付ける。本実施形態において、金属部材６０１は非金属製収容部１２０の少なくとも側壁面に貼り付けられるので、金属部材６０１に形成されたスロット６０２は、非金属製収容部１２０の側壁の内側面とは連通しない。
【００５３】
ＲＦＩＤタグ６００の寸法の一例として、図５（ａ）〜５（ｃ）の横向きアンテナでは、金属部材６０１は水平方向長さ：２１６ｍｍ×垂直方向長さ１０４ｍｍ、厚み１３μｍであり、スロット６０２は水平方向長さ（Ｌｙ）：１８８ｍｍ×垂直方向長さ（Ｌｘ）：４ｍｍである。また、図５（ｄ）の縦向きアンテナでは、金属部材６０１は水平方向長さ：１０４ｍｍ×垂直方向長さ２１６ｍｍ、厚み１３μｍであり、スロット６０２は水平方向長さ：４ｍｍ×垂直方向長さ：１８８ｍｍである。
【００５４】
本実施形態では、ＩＣチップとして、例えばＡｖｅｒｙ  Ｄｅｎｎｉｓｏｎ社製のＩｍｐｉｎｊ  Ｍｏｎｚａ３等を用いる。
【００５５】
ＲＦＩＤタグ６００を貼り付ける位置として、液面高さの測定に用いる場合は図５（ａ）又は図５（ｄ）で示すように側壁に設ける。追加で、液体の満タンの確認に用いるためには図５（ｂ）で示すように上部に設け、空の確認のために図５（ｃ）で示すように下部に設けてもよい。なお、本実施形態では４つのＲＦＩＤタグ６００がアンテナラベルとして貼り付けられているが、ＲＦＩＤタグ６００の数は、１つの液面の閾値を検知する場合は、図５（ａ）又は図５（ｄ）のように少なくとも側壁に貼り付ければ足りる。
【００５６】
このように設置されたスロットアンテナであるＲＦＩＤタグ６００は、収容部１１０の液面位置に応じた強度で外部送受信部であるＲＦＩＤリーダ／ライタ２００と交信する。詳しくは、ＲＦＩＤタグ６００が、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００（図１参照、マース社製のＩＵ−９０６１又はオムロン社製のＶ７５０等）から送信された９２０〜９５０ＭＨｚの電波を返信（送信）することで、液体の量に応じて強度が変化した交信状況により、液量を検知する。前提として、図５（ａ）〜５（ｄ）のいずれのＲＦＩＤタグ６００が設置された容器１００も、容器外部のＲＦＩＤリーダ／ライタ２００と交信可能な空間領域である有効通信エリア内に設置されている。
【００５７】
ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、後述の図６（ｃ）及び７（ｃ）に示すように、容器内の液量に応じて、特に側壁に設置されたＲＦＩＤタグ６００からの電波の返信の強度が変化し、交信特性（交信感度）がこの返信の強度に対応して変化することを利用して、液面を判読する。
【００５８】
具体的に、スロットアンテナを構成するＲＦＩＤタグ６００において、スロット６０２の幅方向の下側半分まで液があると返信された電波が液に吸収され交信感度が悪くなる（図５（ａ））。またはスロット６０２の延伸方向の約半分又は半分より少し下まで液があると返信された電波が液に吸収され交信感度が悪くなる（図５（ｄ））。
【００５９】
そこで、このような、交信感度の変化による液体の量の検知結果を基に、制御手段３００、バルブ４００において制御を行う。
【００６０】
＜交信特性について＞
（実験１）
具体的な交信特性について、上述した実施形態２のアンテナ装置について、交信特性の実験を行った。この実験ではＶｏｙａｎｔｉｃ社のＲＦＩＤラベル性能検知装置Ｔａｇｆｏｒｍａｎｃｅ  ｌｉｔｅ（登録商標）を用いて検知した。
【００６１】
ここで、実験１として、図６（ａ）に示す向き（スロットが水平方向に延伸する向き、横向きアンテナ）で、容器の側壁にＲＦＩＤチップが下記のような寸法で配置されている例について説明する。
【００６２】
この実験において、ＲＦＩＤタグ６００に対向する液面位置とスロット幅方向中央部とを比較することで、容器１００Ａにおける液面位置（高さ）と液面閾値を比較し、液面を検知する。詳しくは、ＲＦＩＤタグにおいて、金属部材６０１の下面からの液面高さａと金属部材６０１の下面からスロットの幅方向の中央部までの高さｂとを比較する。これにより、容器全体における、容器の底面から液体の液面高さＡと、容器の底面からスロットの幅方向の中央の位置Ｂに対応づけられた液面閾値Ｔｈ１とを比較し、液面を検知している。
【００６３】
図６（ｃ）の特性を測定したときのシミュレーション条件として、図６（ｂ）に示すアンテナ装置の各部の寸法は、上述の図４（ａ）と同様に、金属部材６０１は水平方向長さ：２１６ｍｍ×垂直方向長さ１０４ｍｍ、厚さ１３μｍであり、スロット６０２は水平方向長さ（Ｌｙ）：１８８ｍｍ×垂直方向長さ（Ｌｘ）：４ｍｍである。
【００６４】
従って、本実験で用いる、アルミ箔からなる金属部材６０１下部からスロット６０２の幅方向中央の位置ｂは、ＲＦＩＤタグ６００の金属部材６０１の垂直方向長さ１０４ｍｍの１／２であるため、５２ｍｍとなる（ｂ＝５２ｍｍ）。
【００６５】
図６（ｃ）は図６（ｂ）のスロットアンテナであるＲＦＩＤタグ（スロット横向き）を用いて実験したときの、液体の液面位置と交信距離との関係を示す特性図を示す。図６（ｃ）のグラフにおいて、横軸は周波数（ＭＨｚ）、縦軸は、理論上の順方向読み取り範囲、即ち交信性能（交信距離：ｍ）を示す。本グラフより、スロット基板である金属部材６０１の下部から０ｍｍ，１０ｍｍ，２０ｍｍ，３０ｍｍ，４０ｍｍ，５０ｍｍ，６０ｍｍ、と液面を変化させたときの交信性能の変化を測定した。図で示す各周波数のグラフから、ＲＦＩＤリーダ／ライタのリードレンジ（読取範囲）が読み取れる。
【００６６】
図６（ｃ）において、液面を上昇させると、ラベル下面からの距離が、上述のスロット幅方向の中央部の位置ｂよりも低い、５０ｍｍまでなら、交信距離２ｍ以上を確保できる。一方、液面高さａが、スロットの中央部を超える６０ｍｍでは、交信距離１ｍ以下になる（６０ｍｍの条件は、ｎ＝２）。
【００６７】
このように、ＲＦＩＤタグのＩＤをＲＦＩＤリーダライタで読み取る際に必要になるＲＦＩＤリーダ／ライタの最小限度の出力が一定である場合、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダ／ライタとの間の交信距離は液面位置の閾値Ｔｈ１を挟んで急激に変化した。図６（ｃ）では、交信距離は、大体１．５ｍを境界として、９２０ＭＨｚにおいて、上のデータの集まりと、下のデータの集まりと、を区別することができる。
【００６８】
これより、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００をこの実験で用いた出力レベルで用いる場合、ＲＦＩＤタグが設置された容器１００ＡとＲＦＩＤリーダ／ライタ２００との距離を１．５〜２ｍに配置すると好ましい。
【００６９】
また、このスロット中央部を挟んで、液面の高さが変化すると、交信距離が急激に減少することがわかる。交信距離が急激に変化することで、液面を正確に検知できる。
【００７０】
この性質を用いて、横向きアンテナからなるＲＦＩＤタグ６００を用いて特定の液面閾値を検知する場合は、検知したい液面高さ（液面閾値）Ｔｈ１と、スロット６０２の幅方向の中央の位置Ｂが一致又は近接するように設置すると好ましい。さらに、交信感度が変化する場所にＩＣチップ６０３の中央部を設置するとより好適である。
【００７１】
（実験２）
また、同じ検知装置を用いて、図７（ａ）に示す向き（スロットが垂直方向に延伸する向き、縦向きアンテナ）で、容器の側壁にＲＦＩＤタグが下記のような寸法で配置されている例について特性について説明する。
【００７２】
この実験において、ＲＦＩＤタグ６００に対向する液面位置とスロット延伸方向中央部とを比較することで、容器１００Ａにおける液面位置（高さ）と液面閾値を比較し、液面を検知する。詳しくは、ＲＦＩＤタグにおいて、金属部材６０１の下面からの液面高さａと金属部材６０１の下面からスロットの延伸方向の中央の位置までの高さｂとを比較する。これにより、容器全体における、容器の底面から液体の液面高さＡと、容器の底面からスロットの延伸方向の中央付近の位置Ｂに対応づけられた液面閾値Ｔｈ２とを比較し、液面を検知している。
【００７３】
図７（ｃ）の特性を測定したときのシミュレーション条件の図７（ａ）、図７（ｂ）に示す各部の寸法は、図５（ｄ）と同様に、金属部材６０１は水平方向長さ：１０４ｍｍ×垂直方向長さ２１６ｍｍ、厚さ１３μｍであり、スロット６０２は水平方向長さ：４ｍｍ×垂直方向長さ：１８８ｍｍである。従って、本実験で用いる、アルミ箔からなる金属部材６０１の下部からスロット幅方向中央部までの高さｂは、アンテナラベルの垂直方向長さ（２１６ｍｍ）の１／２であるため、１０８ｍｍとなる（ｂ＝１０８ｍｍ）。
【００７４】
図７（ｃ）は図７（ｂ）のスロットアンテナであるＲＦＩＤタグ（縦向き）を用いて実験したときの、液体の液面位置と交信距離との関係を示す特性図を示す。図７（ｃ）のグラフにおいて、横軸は周波数（ＭＨｚ）、縦軸は理論上の順方向読み取り範囲を示す。本グラフより、金属部材６０１の下部から３０ｍｍ，４０ｍｍ，８０ｍｍ，１２０ｍｍと液面の高さを変化させたときの交信性能の変化を測定した。図で示す各周波数のグラフから、ＲＦＩＤリーダ／ライタのリードレンジ（読取範囲）が読み取れる。
【００７５】
本実験においても、ＲＦＩＤタグのＩＤをＲＦＩＤリーダライタで読み取る際に必要になるリーダライタの最小限度の出力が一定である場合、ＲＦＩＤタグとリーダライタとの間の交信距離は液面位置の閾値Ｔｈ２を挟んで急激に変化した。詳しくは、図７（ｃ）において、液面を上昇させると、４０ｍｍまでは、交信距離３ｍ以上を確保できる。一方、面高さａが８０ｍｍになると、一気に交信距離２ｍ以下になる。
【００７６】
例えば、図６（ｃ）では、交信距離は、大体２．５ｍを境界として、９２０ＭＨＺにおいて、上のデータの集まりと、下のデータの集まりと、を区別することができる。これより、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００をこの実験で用いた出力レベルで用いる場合、ＲＦＩＤタグが設置された容器１００ＡとＲＦＩＤリーダ／ライタ２００との距離を２．５〜３ｍに配置すると好ましい。
【００７７】
この構成例では、スロットの延伸方向の中央部の位置ｂの１０８ｍｍの付近の（少し低い）約８０ｍｍを挟んで、交信距離が急激に減少することがわかる。この性質を利用して、この縦向きアンテナからなるＲＦＩＤタグ６００で特定の液面閾値を検知するためには、検知したい液面の高さ（液面閾値）Ｔｈ２が、スロット６０２の延伸方向における中央部の位置Ｂに近接（またそれ以下に）するように設置すると好ましい。また、交信感度が変化する場所にＩＣチップ６０３の中央部を設置するとより好適である。
【００７８】
本実施形態においても、実施形態１と同様の効果を奏する。さらに、実施形態２のＲＦＩＤタグは容器に対して貼り付けにより着脱可能なので、既存の容器に対して、後付け的に追加することも可能である。
【００７９】
本実施形態においても、実施形態１と同様の効果を奏する。さらに、実施形態２のＲＦＩＤタグは容器に対して貼り付けにより着脱可能なので、既存の容器に対して、後付け的に追加することも可能である。
【００８０】
＜＜実施形態３＞＞
図８は、実施形態３に係るＲＦＩＤタグと該ＲＦＩＤタグが複数設けられた容器の概略図である。実施形態１及び２では、収容容器の側壁に１つのＲＦＩＤタグを設置していたが、側壁に対して、ＲＦＩＤタグは複数設置してもよい。
【００８１】
本実施形態においては、実施形態２で用いたスロットアンテナであって貼り付け型ＲＦＩＤタグ６００（図５参照）を用いる。寸法、材料、特性等は同一のため説明を割愛する。
【００８２】
本実施形態において、ＲＦＩＤタグ６００を側壁に２枚以上貼り付ける。一例として、図８では、垂直方向に３枚並んで貼り付けられている。
【００８３】
ＲＦＩＤタグ６００を貼り付ける位置Ｈ，Ｍ，Ｌとして、位置は、側壁の必要なエリアの上下に設けるとか、上部に設けるとか、下部に設けてもよい。この実施形態においても、設置されたスロットアンテナである複数のＲＦＩＤタグ６００が、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００（図１参照）から供給される９２０〜９５０ＭＨｚの電波を返信することで、その交信強度により、液体の量を判別する。
【００８４】
そして、ＲＦＩＤタグ６００とＲＦＩＤリーダ／ライタ２００との交信感度の変化による液体の量の検知結果を基に、制御手段３００及びバルブ４００で制御を行う（図１参照）。例えば、上面付近（Ｈ）に設けられたＲＦＩＤタグ６００のスロット幅中央部に対応する検知液面を供給停止レベル、底面付近（Ｌ）に設けられたＲＦＩＤタグ６００のスロット幅中央部に対応する検知液面を供給開始レベルとして設定する。この設定により、バルブ４００は、液の供給により、容器内の液量が供給停止レベル（Ｈ）に到達したら、自動で液供給を停止することができる。一方、液の使用により容器内の液量が供給開始レベル（Ｌ）まで減少したら、バルブ４００は自動で液供給を開始することができる。
【００８５】
或いは、中央部（Ｍ）に貼り付けられたＲＦＩＤタグ６００を検知位置として設定し、Ｂの位置まで液が到達したら、液の供給を開始又は停止、或いは液の供給量を増加又は減少させる、場合によっては液の種類の変更をするように、調整してもよい。
【００８６】
また、図８の実施形態では、ＲＦＩＤタグを３つ設けているので、複数のＲＦＩＤタグからの受信した通信情報（交信強度）を基にして、液面位置判読部３０１は、より確実に液面位置を判断してもよい。
【００８７】
＜＜実施形態４＞＞
図９は、実施形態９に係るＲＦＩＤタグと該ＲＦＩＤタグが可変的に設けられた容器の概略図である。本実施形態においては、実施形態２で用いたスロットアンテナであっての貼り付け型ＲＦＩＤタグ６００（図５参照）を用いる。寸法、材料、特性等は同一のため説明を割愛する。
【００８８】
本実施形態において、ＲＦＩＤタグ６００を側壁にアンテナを可変的に貼りつけ、必要に応じて位置を変えて実際の液面を把握する。
【００８９】
この実施形態においても、設置された複数のＲＦＩＤタグＲＦＩＤタグ６００が、９２０〜９５０ＭＨｚでＲＦＩＤリーダ／ライタ２００（図１参照）から供給される電波を返信し、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００が受信することで、液体の量を判別する。
【００９０】
そして、ＲＦＩＤタグ６００とＲＦＩＤリーダ／ライタ２００との交信感度の変化による液体の量の検知結果を基に、制御手段３００及びバルブ４００で制御を行う（図１参照）。
【００９１】
例えば、容器内の液量の液供給開始レベル、液供給停止レベルを予め設定しておき、ＲＦＩＤタグ６００が、容器の側壁を垂直に液面と一致するように一緒に移動可能にすることができる。この場合、液面に対応するＲＦＩＤタグ６００のスロット６０２の幅方向の中央の位置が液供給停止位置（Ｈ）まで上昇した場合は、バルブ４００は自動的に液供給を停止させる。一方、ＲＦＩＤタグ６００のスロット６０２の幅方向の中央が液供給開始位置（Ｌ）まで下降した場合は、バルブ４００は自動的に液供給を開始させることができる。
【００９２】
或いは、中央部（Ｍ）のを検知位置として設定し、Ｂの位置まで液が到達したら、液の供給を開始又は停止、或いは液の供給量を増加又は減少させるように、調整してもよい。
【００９３】
＜＜実施形態５＞＞
上述の実施形態を用いた実験において、本発明の複数の実施形態を利用すると、９２０〜９５０ＭＨｚの周波数帯において、ＲＦＩＤタグ６００とＲＦＩＤリーダ／ライタ２００との交信感度の大幅な変化により、液面高さを検知した。
【００９４】
ここで、ＵＨＦ帯において、ＲＦＩＤに割り当てられる周波数帯は国ごとに異なっている。複数の国をまたいで製品を利用することを考慮すると、夫々の国に対応したＲＦＩＤ周波数が利用できることが好ましい。
【００９５】
日本において、ＲＦＩＤ周波数帯は、９１５．８〜９２３．５ＭＨｚが利用され、２０１８年以降は９５２〜９５７．６ＭＨｚが利用される。ＲＦＩＤ周波数帯は、例えば、米国では９０２〜９２６ＭＨｚ、中国では９２０．５〜９２４．５ＭＨｚ、韓国では９０８．５〜９１４ＭＨｚであり、日本の周波数帯と近い。そのため、実験のグラフの図５（ｃ）からわかるように、これら帯域では、９２０ＭＨｚと同様の交信性能で、所定の閾値を境に急激に交信距離が変化するので、容器内の液体量の検知として、上記のＲＦＩＤチップを利用して交信することができる。
【００９６】
しかし、ＲＦＩＤ周波数帯は、欧州において８６５〜８６８ＭＨｚであるが、図５（ｃ）のグラフを参照して、８６５ＭＨｚ付近の交信性能は、閾値前後で、他の値と大幅には変わらないため、液面高さを検知しづらい。
【００９７】
そこで、利用する周波数を変えても、交信性能が、所望の液面閾値付近で急激に変化することが可能になるアンテナ性能を備えるＲＦＩＤタグを、本発明の一実施形態として適用する。
【００９８】
図１０（ａ）は実施形態５に係るスロットアンテナのＩＣチップモジュールの拡大図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＩＣチップモジュールの断面図であり、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＩＣチップモジュールが容器に取り付けられた構成図である。
【００９９】
本実施形態では、周波数可変のＲＦＩＤタグ５００Ａとして、ＩＣチップ５１１を備えるＩＣチップモジュール５１０が金属部分（本実施形態では金属製収容部）１２０のスロット５０１に取り付け可能である。
【０１００】
より詳しくは、ＩＣチップモジュール５１０は、一例として図１０（ａ）に示されるように、ＩＣチップ５１１及び２つの端子部材５２０を有している。
【０１０１】
各端子部材５２０は、金属箔（ここでは、アルミ箔）５２１と、該金属箔５２１の両面をラミネートする樹脂フィルム５２２とを有している。樹脂フィルム５２２は、金属板Ｐと金属箔５２１との間の絶縁部材としての役目と、金属箔５２１を汚染や破損などから保護する役目を有している。
【０１０２】
各端子部材５２０の金属箔５２１は、一例として図１０（ｂ）に示されるように、ＩＣチップ５１１の電極５１２に接続されている。
【０１０３】
このような構成のＩＣチップモジュール５１０は、実施形態１同様に、図１０（ｃ）のように金属製容器に備えられた細長いスリット（切れ込み）又は溝であるスロット５０１に取り付けられる。
【０１０４】
要するに、ＩＣチップモジュール５１０において、２つの導電部材（金属箔）５２１が、スロット５０１の幅方向に関して、スロット５０１の一側及び他側の金属部分（金属製収容部１１０）の外表面にそれぞれ絶縁部材（樹脂フィルム５２２）を介して取り付けられている。そして、ＩＣチップ５１１は、２つの導電部材（金属箔）５２１を介して電力が供給される。
【０１０５】
ここで、ＲＦＩＤタグ５００Ａと外部のリーダ／ライタ２００との交信可能な距離は、端子部材５２０における金属箔５２１の大きさ、及び金属板（金属製収容部１１０）との間に介在する保護膜や接着剤層などの絶縁体の厚さに関係している。すなわち、絶縁体の厚さに応じて金属箔５２１の大きさを調整することにより、静電結合におけるインピーダンスを低下させ、通信可能な距離を伸ばすことができる。
【０１０６】
ここで、通信に用いられる電波の周波数をｆ、該電波を受けたときにスロット（スリット又は溝）５０１の一側と他側の間に生じる起電力をＷａ及びその電圧をＶ、２つの導電部材５２１それぞれの面積をＳ、絶縁部材５２２の厚さをｄ、絶縁部材５２２の誘電率をεｒ、真空の誘電率をε０、及びＩＣチップ５１１の作動に必要な電力の最小値をＷｍｉｎとすると、ＲＦＩＤタグ５００ＡにおけるＩＣチップモジュール５１０は、
Ｗｍｉｎ≦Ｗａ−４πｆ・Ｓ・ε０・εｒ・Ｖ２／ｄ  ・・・（１）
の関係が満足されている（特開２０１３−１４０５７５号公報参照）。
【０１０７】
例えば、ｆ＝９５０ＭＨｚ、絶縁体がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ｄ＝２０μｍ、所望の通信距離が３ｍの場合には、Ｓ＝１００ｍｍ２であれば、上記（１）式の関係を満足させることができる。
【０１０８】
このＩＣチップモジュールを、スリット又は溝であるスロット５０１に粘着剤（テープ）、接着剤、ねじ、クリップなどで固定して、可変できるようにすることで、液、容器の材質による感度調整ができるようにする。例えば、本実施形態において、ステンレス容器で２０ｍｍのＩＣチップ位置にする。
【０１０９】
調整されたＩＣチップモジュール５１０を含むＲＦＩＤタグ５００Ａから返信された交信状況によって、９２０〜９５０ＭＨｚやＵＨＦ帯内のその他の周波数帯域でＲＦＩＤリーダライタ（マース社製のＩＵ−９０６１又はオムロン社製のＶ７５０等）は、液体の量を判読される。
【０１１０】
なお本実施形態において、ＩＣチップモジュール５１０は実施形態１の一体型ＲＦＩＤタグとして説明したが、ＩＣチップジュール５１０は実施形態２の貼り付け型ＲＦＩＤタグへ採用することも可能である。詳しくは、ＩＣチップ５１１を備えるＩＣチップモジュール５１０が金属部分（実施形態２では金属部材）６０１のスロット６０２に取り付け可能である。このＩＣチップモジュール５１０を利用することで、貼り付け型ＲＦＩＤタグの交信を周波数可変に感度の調整を行うことができる。
【０１１１】
本実施形態において、交信周波数を国ごとの周波数に調整したＲＦＩＤタグ５００ＡとＲＦＩＤリーダ／ライタ２００との交信感度の変化による液体の量の検知結果を基に、制御手段３００及びバルブ４００で制御を行う。
【０１１２】
本実施形態においても、上述の実施形態と同様の効果を奏する。さらに、本実施形態では、閾値の特徴を保持したままＲＦＩＤの交信可能な周波数帯を変更することができるので、複数の国において、本管理システムを利用することが可能になる。
【０１１３】
＜＜実施形態６＞＞
図１１（ａ）は、ＲＦＩＤタグが設けられ、カバーに覆われた容器の概略図であり、図１１（ｂ）は、ＲＦＩＤタグが設けられ、袋に包まれた容器の概略図である。
【０１１４】
本実施形態の容器１００Ｅ及び１００Ｆにおいて、上述の実施形態１のような一体型ＲＦＩＤ５００が備えられた金属製容器１１０に対して、例えば樹脂製のカバー覆って容器の液面を管理してもよい。或いは、図１１（ｂ）で示すように、容器を袋で包んだ状態にして、液面を管理してもよい。この場合、交信を遮らないよう、ＲＦＩＤタグの電波交信部であるスロット５０１及びＩＣチップ５０２に対応する箇所については、カバー又は袋が開口していることが好ましい。
【０１１５】
本実施形態において、より安全性を高めるために金属製容器１１０を樹脂製のカバー又は袋で覆ったとしても、実施形態１の効果と同様の効果を奏することができる。
【０１１６】
また、本発明の複数の実施形態において用いられる容器として、インクジェットのインクタンクやバッテリータンクなどの密閉容器を適用することができる。本発明のいずれか１つの実施形態を利用することにより、これらの構成ではインクやバッテリー電解液の残量を容易に検知、液量管理を行うことが可能である。
【０１１７】
＜配管＞
上述の実施形態として、容器を用いていたが、本発明の実施形態のＲＦＩＤタグ５００，６００，５００Ａは配管に採用してもよい。図１２（ａ）及び（ｃ）は、上述の実施形態１又は５のＲＦＩＤタグ５００又は５００Ａを備えた配管７００の例を示す。図１２（ｂ）及び（ｄ）は、上述の実施形態２のＲＦＩＤタグ６００を備えた７００Ａの例を示す。
【０１１８】
なお、図１２では１つのＲＦＩＤタグを配置した例を示しているが、図１２（ａ）〜（ｄ）について、実施形態３のように、ＲＦＩＤタグ５００，５００Ａ，６００は配管の側壁面に複数設けてもよい。或いは、図１２（ｂ）及び１２（ｄ）について、実施形態４のように、側壁面に対して移動可能にＲＦＩＤタグ６００を配置してもよい。
【０１１９】
本構成例のように、本発明の実施形態に係るＲＦＩＤタグを配管へ用いると、容器を用いた構成と同様の効果を奏する。
【０１２０】
＜スリット変形例＞
上述した本発明の実施形態において、スリット（或いは溝、スロット）は直線形状であったが、スリットの形状は直線に限らず、ＩＣチップの中央部を挟んでスリットの面積が上下で等しくなることを満たす範囲で、スリットの形状を変形させてもよい。例えば、スリットを、直角を含む様々な角度に１回又は複数回屈曲させてもよい。ここで、ＩＣチップの中央部を挟んでスリットの面積を上下で等しくするため、ＩＣチップの設置位置で屈曲する場合は奇数回屈曲させ、ＩＣチップ設置位置とは異なる位置で屈曲する場合は、偶数回屈曲させると好ましい。
【０１２１】
さらに、形状の変形例として、スリットを分岐させたり（Ｔ字状の分岐を含む）、交差させたりしてもよい。また、スリットを湾曲させてもよく、スリットを複数回屈曲又湾曲することより、角環状や円環状の構成とすることができる。或いは、スリットの一部を角環状及び円環状に形成し、これらの環状を組み合わることも可能である。
【０１２２】
また、上述の実施形態と同様に、スリットは重力方向に延伸する部分、及び/又は水平方向に延伸する部分を有していてもよい。さらに/或いは、スリットは重力方向及び水平方向に対して傾斜して延伸する部分を有していてもよい。
【０１２３】
ここで、スリットを変形させる場合、容器が横向きに配置されること又は配管が配置される場所等を考慮して、通常の状態においてＩＣチップの中央部を挟んでスリット面積が上下で等しいことに加えて、左右９０度回転した場合であっても、ＩＣチップの中央部を挟んでスリット面積が上下で等しい構成であると、より好適である。例えば、ＩＣチップの中央部を軸として点対称、又はＩＣチップの中央部を通る水平面を軸として、上下で線対称とすると好ましい。
【０１２４】
このように変形した形状のスリットを用いたスロットアンテナを設置する場合も、ＩＣチップの中央部を、収容部内の検知すべき液面閾値と近接するよう前記スリットを配置する。この配置により、ＲＦＩＤリーダ／ライタ２００は、スリットの中央部（ＩＣチップの中央部）と容器内の実際の液面との比較に応じたＲＦＩＤタグからの交信強度が変化することで、前記液面と前記液面閾値との比較結果を、検知することが可能となる。
【０１２５】
なお、本発明の請求項における「容器」として、図１２に示すような配管も含みうる。また、本発明の上述の説明において、「密封」とは、すきまのない様にぴったり封をすることに加えて、液体の供給が可能に開口されていることも含みうる。
【０１２６】
本発明は、上述の実施形態及び添付の図面により限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲により規定される。従って、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を外れない範囲内で、当該技術分野の通常の知識を有している者には様々な形態の置換、変形及び変更が可能で、これらもまた本発明の範囲に属する。
【符号の説明】
【０１２７】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆ  容器
１１０  金属製収容部（収容部）
１２０  樹脂製収容部（収容部）
２００  ＲＦＩＤリーダ／ライタ（リーダ／ライタ）
３０１  液面位置判読部（制御手段）
３０２  演算設定部（制御手段）
３０３  バルブ調整部（制御手段）
４００  バルブ（調整手段）
５００，５００Ａ  ＲＦＩＤタグ（一体型ＲＦＩＤタグ、スロットアンテナ）
５０１  スリット又は溝（スロット）
５０２  ＩＣチップ
５１０  ＩＣチップモジュール
５１１  ＩＣチップ
５１２  電極
５２０  端子部材
５２１  金属箔（導電部材）
５２２  樹脂フィルム（絶縁部材）
６００  ＲＦＩＤタグ（貼り付け型ＲＦＩＤタグ、スロットアンテナ）
６０１  金属箔（アンテナラベル）
６０２  スリット又は溝（スロット）
６０３  ＩＣチップ
７００  配管
１０００  液量調整システム
Ａ  容器における液面（液面高さ、液面位置）
Ｂ  容器におけるスロットの中央部
ａ  ＲＦＩＤタグにおける液面の高さ
ｂ  ＲＦＩＤタグにおけるスロットの中央部
Ｔｈ１，Ｔｈ２  液面閾値
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開平０９−３３０１３０号公報
【特許文献２】特許第３１７１５２３号公報
【特許文献３】特許第３６７６２４５号公報
【図１】
2016051438.tif 000003
【図２】
2016051438.tif 000004
【図３】
2016051438.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016051438.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016051438.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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