(57)【要約】【課題】ロック解除の操作力の低減を図ることができるコネクタのロック機構を提供する。【解決手段】第２アーム１４０のてこの作用により、ロックアーム本体に相当する第１アームのロックを解除するコネクタのロック機構において、第２アーム１４０の支点部１４５の当たり面２１４が、第２のコネクタハウジング２１０の第１コネクタハウジング１１０に対して嵌合する嵌合フード部２１２の上壁部分の上面に設定されており、２本の第２アーム１４０の各支点部１４５の当たり面２１４が、各第２アーム１４０の操作部１４２の押し下げ方向に垂直な平面で構成されている。【選択図】図５
2016105353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合する第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合方向及び嵌合解除方向を前後方向とし、前後方向に直交する方向で且つ互いに直交する方向を上下方向及び左右方向とするとき、
前記第１コネクタハウジングの上壁の上側に上下方向撓み可能に設けられたロックアームと、
前記第２コネクタハウジングの上壁の上側に突設され、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合時に前記ロックアームの撓みを利用して該ロックアームと係合し、係合状態において前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合解除方向への移動阻止のための係止力を発生する係止突起と、から構成され、
前記ロックアームが、
前記第１コネクタハウジングの上壁に固定された固定端から前方に自由端を延ばし、その自由端をアームの可撓性により上下方向に変位自在となした片持状の第１アームと、
前記第１アームの自由端にてこの作用点となる作用端が結合され、該作用端から後方に延びて後端にてこの力点となる操作端が設けられ、前記操作端と前記作用端の中間の下面にてこの支点となる支点部が設けられた第２アームと、を一体に有し、
前記第１アームの自由端に、
前記係止突起が係合する係合凹部と、
該係合凹部の前側に位置して、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合に伴って前記係止突起と摺動することで、前記第１アームを上方に撓ませて該第１アームの自由端を上方に変位させ、更に前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合の進行に伴い前記係止突起を乗り越えて、乗り越えた後の前記第１アームの撓みからの復帰動作により前記係合凹部に前記係止突起を係合させて、それにより前記係止突起との間で前記係止力を発生する係合壁部と、が設けられており、
前記第２アームの操作端を押し下げることで、前記支点部の前記コネクタハウジング上の当たり面への接触点を支点にして前記第２アームを揺動させ、該第２アームのてこの作用により、前記支点を挟んで前記操作端と反対側の作用端に結合された前記第１アームの自由端を持ち上げて、前記係合凹部に対する前記係止突起の係合を解除するコネクタのロック機構において、
前記第２アームの支点部の当たり面が、前記第２のコネクタハウジングの前記第１コネクタハウジングに対して嵌合する上壁の上面に設定されていることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタのロック機構であって、
前記第２アームの支点部の当たり面が、前記第２コネクタハウジングの、前記第１コネクタハウジングのハウジング本体部の外周に嵌合する嵌合フード部の上壁の上面に設けられていることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコネクタのロック機構であって、
前記第１アームの左右方向の両外側に２本の前記第２アームが設けられ、それら２本の前記第２アームの操作端同士が互いに一体に連結されており、前記２本の第２アームの各支点部の当たり面が、前記各第２アームの操作部の押し下げ方向に垂直な平面で構成されていることを特徴とするコネクタのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタハウジングに一体に形成したロックアームに、てこの作用によりロックを解除するロック解除用アームが一体に設けられたコネクタのロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１８〜図２０は、特許文献１に記載された従来のコネクタのロック機構を示している。
【０００３】
図１８はロックアームだけを取り出してその外観構成を示す斜視図、図１９はロックアームが設けられた第１コネクタハウジングの部分縦断面図、図２０（ａ），（ｂ）は、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを嵌合したときと離脱したときの状態を示す部分縦断面図である。
【０００４】
このロック機構は、図２０に示すように、互いに嵌合する第１コネクタ１０のコネクタハウジング１１と第２コネクタ２０のコネクタハウジング２１との間に設けられており、第１コネクタハウジング１１側に設けられたロックアーム３０と、第２コネクタハウジング２１側に設けられた係止突起２５とで構成されている。
【０００５】
ここでは、便宜上、第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング２１の嵌合方向及び嵌合解除方向を前後方向とし、前後方向に直交する方向で且つ互いに直交する方向を上下方向及び左右方向として説明する。なお、図１８〜図２０で図示する方向（前、後、左、右、上、下）は、第１コネクタハウジング１１を基準にした方向である。
【０００６】
ロックアーム３０は、図１９及び図２０（ａ），（ｂ）に示すように、第１コネクタハウジング１１の上壁１４の上側に上下方向撓み可能に設けられている。
【０００７】
一方、図２０（ａ），（ｂ）に示すように、係止突起２５は、第２コネクタハウジング２１の嵌合フード部２２の上壁部分の上側に突設されている。この係止突起２５は、第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング２１の嵌合時に、ロックアーム３０の撓みを利用してロックアーム３０と係合し、図２０（ｂ）に示す係合状態において、第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング２１の嵌合解除方向（後方）への移動阻止のための係止力を発生する。
【０００８】
ロックアーム３０は、図１８及び図１９に示すように、ロックアーム本体に相当する第１アーム３２と、第１アーム３２の先端から折り返し状に一体形成された、ロック解除アームに相当する第２アーム４０と、からなる。
【０００９】
第１アーム３２は、第１コネクタハウジング１１の上壁１４に固定された固定端３１から前方に自由端３４を延ばし、その自由端３４を、アームの可撓性により上下方向に変位自在となした片持状のアームである。
【００１０】
また、第２アーム４０は、第１アーム３２の自由端３４に、てこの作用点となる作用端４１が結合され、作用端４１から後方に延びて、後端に、てこの力点となる操作端４２が設けられ、操作端４２と作用端４１の中間の下面に、てこの支点となる支点部４５が設けられたアームである。
【００１１】
第１アーム３２の自由端３４には、係止突起２５が係合する係合凹部３３と、係合凹部３３の前側に位置した係止壁部３５とが設けられている。第２アーム４０の作用端４１は、第１アーム３２の自由端３４に設けられた係止壁部３５と一体化されている。
【００１２】
第１アーム３２の係止壁部３５は、図２０（ａ）に示すように、第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング２１の嵌合に伴って係止突起２５と摺動することで、第１アーム３２を上方に撓ませて第１アーム３２の自由端３４を上方に変位させる。そして更に、第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング２１の嵌合の進行に伴って係止突起２５を乗り越え、乗り越えた後の第１アーム３２の撓みからの復帰動作により、係合凹部３３に係止突起２５を係合させて、それにより係止突起２５との間でコネクタハウジング１１，２１の離脱防止の係止力を発生する役目を果たす。
【００１３】
そして、このロック機構は、図２０（ａ），（ｂ）に示すように、第２アーム４０の操作端４２を矢印Ｎ１のように押し下げることで、支点部４５のコネクタハウジング１１上の当たり面への接触点を支点Ｐにして第２アーム４０を揺動させ、第２アーム４０のてこの作用により、支点Ｐを挟んで操作端４２と反対側の作用端４１に結合された第１アーム３２の自由端３４（係止壁部３５）を持ち上げ、それにより、係合凹部３３に対する係止突起２５の係合を解除するようになっている。
【００１４】
なお、解除操作前、第２アーム４０の支点部４５は、コネクタハウジング１１上の当たり面に対して隙間ｄをもって浮いており、解除操作時に、コネクタハウジング１１上の当たり面に当接して揺動の支点Ｐを構成するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−２５０６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、上記従来のロック機構においては、第２アーム４０の支点部４５の当たり面の位置が第１コネクタハウジング１１自身の上壁１４上に設定されている。従って、図１９に示すように、支点（支点部４５）と力点（操作端４２）の間の距離Ｈ１が短くならざるを得なかった。
【００１７】
第２アーム４０のてこの作用により第１アーム３２の自由端３４（係止壁部３５）を持ち上げる場合、支点（支点部４５）と力点（操作端４２）の間の距離Ｈ１と、支点（支点部４５）と作用点（作用端４１）の間の距離Ｈ２との比Ｈ１／Ｈ２（てこ比）が大きいと、小さい操作力（第２アーム４０の操作端４２に加える押し下げ力）でロック解除を行うことができる。
【００１８】
しかし、上記従来例の場合は、第２アーム４０の支点部４５の当たり面の位置が、第１コネクタハウジング１１自身の上に設定されている関係で、支点（支点部４５）と力点（操作端４２）の間の距離Ｈ１が短くなるため、ロック解除のための操作力が大きくなり、ロック解除の作業性が悪いという問題があった。
【００１９】
本発明は、上記事情を考慮し、ロック解除の作業性の向上を図ることができるコネクタのロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、請求項１の発明のコネクタのロック機構は、互いに嵌合する第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合方向及び嵌合解除方向を前後方向とし、前後方向に直交する方向で且つ互いに直交する方向を上下方向及び左右方向とするとき、前記第１コネクタハウジングの上壁の上側に上下方向撓み可能に設けられたロックアームと、前記第２コネクタハウジングの上壁の上側に突設され、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合時に前記ロックアームの撓みを利用して該ロックアームと係合し、係合状態において前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合解除方向への移動阻止のための係止力を発生する係止突起と、から構成され、前記ロックアームが、前記第１コネクタハウジングの上壁に固定された固定端から前方に自由端を延ばし、その自由端をアームの可撓性により上下方向に変位自在となした片持状の第１アームと、前記第１アームの自由端にてこの作用点となる作用端が結合され、該作用端から後方に延びて後端にてこの力点となる操作端が設けられ、前記操作端と前記作用端の中間の下面にてこの支点となる支点部が設けられた第２アームと、を一体に有し、前記第１アームの自由端に、前記係止突起が係合する係合凹部と、該係合凹部の前側に位置して、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合に伴って前記係止突起と摺動することで、前記第１アームを上方に撓ませて該第１アームの自由端を上方に変位させ、更に前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合の進行に伴い前記係止突起を乗り越えて、乗り越えた後の前記第１アームの撓みからの復帰動作により前記係合凹部に前記係止突起を係合させて、それにより前記係止突起との間で前記係止力を発生する係合壁部と、が設けられており、前記第２アームの操作端を押し下げることで、前記支点部の前記コネクタハウジング上の当たり面への接触点を支点にして前記第２アームを揺動させ、該第２アームのてこの作用により、前記支点を挟んで前記操作端と反対側の作用端に結合された前記第１アームの自由端を持ち上げて、前記係合凹部に対する前記係止突起の係合を解除するコネクタのロック機構において、前記第２アームの支点部の当たり面が、前記第２のコネクタハウジングの前記第１コネクタハウジングに対して嵌合する上壁の上面に設定されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコネクタのロック機構であって、前記第２アームの支点部の当たり面が、前記第２コネクタハウジングの、前記第１コネクタハウジングのハウジング本体部の外周に嵌合する嵌合フード部の上壁の上面に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のコネクタのロック機構であって、前記第１アームの左右方向の両外側に２本の前記第２アームが設けられ、それら２本の前記第２アームの操作端同士が互いに一体に連結されており、前記２本の第２アームの各支点部の当たり面が、前記各第２アームの操作部の押し下げ方向に垂直な平面で構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明によれば、第２アームの支点部の当たり面が、ロックアームが設けられた第１コネクタハウジング上ではなく、第２のコネクタハウジングの第１コネクタハウジングに対して嵌合する上壁の上面に設定されているので、第２アームを揺動させる支点の位置を、力点である操作端から離れた位置に設定し、作用点である作用端から近い位置に設定することができる。
【００２４】
従って、ロック解除のための押し下げ操作力を加える操作端（力点）と支点との間の距離を大きく設定できると共に、第１アームの自由端の係止壁部に結合された作用端（作用点）と支点との間の距離を小さく設定することができる。その結果、てこ比を増大し、ロック解除の操作力を低減することができ、ロック解除の作業性の向上を図ることができる。
【００２５】
請求項２の発明によれば、嵌合フード部の上壁の上面に前記当たり面を設定しているので、簡単な構成の変更により、できるだけ力点と支点との間の距離を大きく設定し、作用点と支点との間の距離を小さく設定することができる。その結果、ロック解除時の操作力の一層の低減を図ることができる。
【００２６】
請求項３の発明によれば、第２アームの支点部の当たり面を平面で構成しているので、当たり位置のずれが生じにくくなり、ロック解除のための第１アームの自由端（係止壁部）の引き上げ代が変化してしまうことがない。そのため、ロック解除時に第１アームを安定して引き上げることが可能となり、ロック解除を安定して行うことができる。また、第２アームの支点部の当たり位置がずれたとしても、ロック解除のための第１アームの自由端（係止壁部）の引き上げ代が安定して確保されるので、ロック解除操作の安定を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態のロック機構を備えたコネクタの嵌合時の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態のロック機構を備えたコネクタの嵌合時の状態を示す側面図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】本発明の実施形態のロック機構を構成するロックアームが設けられた第１コネクタハウジングの構成図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は前面図、（ｃ）は後面図である。
【図７】前記第１コネクタハウジングの上面図である。
【図８】図６（ｃ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図９】図６（ｃ）のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１０】本発明の実施形態のロック機構を構成する係止突起が設けられた第２コネクタハウジングの構成図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は前面図、（ｃ）は後面図である。
【図１１】前記第２コネクタハウジングの上面図である。
【図１２】図１０（ｂ）のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１３】本発明の実施形態の前に開発した比較例のコネクタの嵌合時の状態を示す図４と同様の断面図である。
【図１４】本発明の実施形態の前に開発した比較例のコネクタの嵌合時の状態を示す図５と同様の断面図である。
【図１５】本発明の実施形態の前に開発した比較例のコネクタの第１コネクタハウジング側の構成を示す図９と同様の断面図である。
【図１６】前記比較例の問題点の説明のための断面図である。
【図１７】本発明の実施形態の作用説明のための断面図である。
【図１８】従来のロック機構の説明図で、ロックアームだけを取り出してその外観構成を示す斜視図である。
【図１９】従来のロック機構の説明図で、図１８のロックアームが設けられた第１コネクタハウジングの部分縦断面図である。
【図２０】従来のロック機構の説明図で、（ａ），（ｂ）は、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを嵌合したときと離脱したときの状態を示す部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は実施形態のロック機構を備えたコネクタの嵌合時の状態を示す斜視図、図２は同コネクタの嵌合時の状態を示す側面図、図３は図２のＡ矢視図、図４は図２のＢ−Ｂ矢視断面図、図５は図３のＣ−Ｃ矢視断面図である。また、図６はロック機構を構成するロックアームが設けられた第１コネクタハウジングの構成図で、図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は前面図、図６（ｃ）は後面図、図７は第１コネクタハウジングの上面図、図８は図６（ｃ）のＤ−Ｄ矢視断面図、図９は図６（ｃ）のＥ−Ｅ矢視断面図である。また、図１０はロック機構を構成する係止突起が設けられた第２コネクタハウジングの構成図で、図１０（ａ）は側面図、図１０（ｂ）は前面図、図１０（ｃ）は後面図、図１１は第２コネクタハウジングの上面図、図１２は図１０（ｂ）のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【００３０】
このロック機構は、図１〜図５に示すように、互いに嵌合する第１コネクタ１００のコネクタハウジング１１０と第２コネクタ２００のコネクタハウジング２１０との間に設けられており、第１コネクタハウジング１１０側に設けられたロックアーム１３０と、第２コネクタハウジング２１０側に設けられた係止突起２１５とで構成されている。
【００３１】
ここでは、便宜上、第１コネクタハウジング１１０と第２コネクタハウジング２１０の嵌合方向及び嵌合解除方向を前後方向とし、前後方向に直交する方向で且つ互いに直交する方向を上下方向及び左右方向として説明する。なお、図示する方向（前、後、左、右、上、下）は、第１コネクタハウジング１１０を基準にした方向である。
【００３２】
ロックアーム１３０は、図６〜図９に示すように、第１コネクタハウジング１１０のハウジング本体部１１１の上壁１１４の上側に上下方向撓み可能に設けられている。ハウジング本体部１１１には、前方に開口を向けた環状溝１１５が設けられ、環状溝１１５の内側に、不図示のメス端子が収容される端子収容室１１２が配置され、各端子収容室１１２の前端に、相手側のオス端子の挿入孔１１３が設けられている。環状溝１１５には、後述する第２コネクタハウジング２１０の嵌合フード部２１２が挿入される。
【００３３】
一方、図１０〜図１２に示すように、係止突起２１５は、第２コネクタハウジング２１０の嵌合フード部２１２の上壁部分の上側に突設されている。この係止突起２１５は、第１コネクタハウジング１１０と第２コネクタハウジング２１０の嵌合時に、ロックアーム１３０の撓みを利用してロックアーム１３０と係合し、図５に示す係合状態において、第１コネクタハウジング１１０と第２コネクタハウジング２１０の嵌合解除方向（後方）への移動阻止のための係止力を発生する。
【００３４】
第２コネクタハウジング２１０のハウジング本体部２１１には、オス端子２６０が埋設されており、オス端子２６０の先端が、嵌合凹部２１６の奥部２１７に突出している。
【００３５】
そして、図５に示すように、第１コネクタハウジング１１０と第２コネクタハウジング２１０の嵌合時には、第１コネクタハウジング１１０のハウジング本体部１１１の先端部が、第１コネクタハウジング２１０の嵌合凹部２１６及びその奥部２１７に嵌合し、それにより、オス端子２６０の先端が挿入孔１１３を通して不図示のメス端子に挿入されるようになっている。
【００３６】
また、嵌合時には、第２コネクタハウジング２１０の嵌合フード部２１２が第１コネクタハウジング１１０の環状溝１１５に挿入され、嵌合フード部２１２の内周壁２１２ａが、環状溝１１５の内周壁に装着されたパッキン１９０に密着して、オス端子２６０と不図示のメス端子の端子接続部を防水シールするようになっている。
【００３７】
この嵌合状態において、第２コネクタハウジング２１０の嵌合フード部２１２の上壁部分は、第１コネクタハウジング１１０側のロックアーム１３０の下側に位置するように構成されている。
【００３８】
ロックアーム１３０は、図７〜図９に示すように、ロックアーム本体に相当する板状の第１アーム１３２と、第１アーム１３２の先端から折り返し状に一体形成された、ロック解除アームに相当する第２アーム１４０と、からなる。
【００３９】
第１アーム１３２は、第１コネクタハウジング１１０の上壁１１４に固定された固定端１３１から前方に自由端１３４を延ばし、その自由端１３４を、アームの可撓性により上下方向に変位自在となした片持状のアームである。
【００４０】
また、第２アーム１４０は、第１アーム１３２の自由端１３４に、てこの作用点となる作用端１４１が結合され、作用端１４１から後方に延びて、後端に、てこの力点となる操作端１４２が設けられ、操作端１４２と作用端１４１の中間の下面に、てこの支点となる支点部１４５が設けられたアームである。支点部１４５は、第２アーム１４０の下面の平坦面１４４の後端角部に位置している。
【００４１】
第１アーム１３２の自由端１３４には、第２コネクタハウジング２１０側の係止突起２１５が係合する係合凹部１３３と、係合凹部１３３の前側に位置した係止壁部１３５とが設けられている。第２アーム１４０の作用端１４１は、第１アーム１３２の自由端１３４に設けられた係止壁部１３５と一体化されている。
【００４２】
第１アーム１３２の係止壁部１３５は、第１コネクタハウジング１１０と第２コネクタハウジング２１０の嵌合に伴って係止突起２１５と摺動することで、第１アーム１３２を上方に撓ませて第１アーム１３２の自由端１３４を上方に変位させる。そして、更に、第１コネクタハウジング１１０と第２コネクタハウジング２１０の嵌合の進行に伴って係止突起２１５を乗り越え、乗り越えた後の第１アーム１３２の撓みからの復帰動作により、係合凹部１３３に係止突起２１５を係合させて、それにより係止突起２１５との間でコネクタハウジング１１０，２１０の離脱防止の係止力を発生する役目を果たす。
【００４３】
そして、このロック機構は、図５に示すように、第２アーム１４０の操作端１４２を矢印Ｆ１のように押し下げることで、支点部１４５のコネクタハウジング２１０上の当たり面２１４への接触点を支点Ｐにして第２アーム１４０を揺動させ、第２アーム１４０のてこの作用により、支点Ｐを挟んで操作端１４２と反対側の作用端１４１に結合された第１アーム１３２の自由端１３４（係止壁部１３５）を持ち上げ、それにより、係合凹部１３３に対する係止突起１２５の係合を解除するようになっている。
【００４４】
この場合、第２アーム１４０の支点部１４５の当たり面２１４が、第２コネクタハウジング２１０の、第１コネクタハウジング１１０のハウジング本体部１１１の外周に嵌合する嵌合フード部２１２の上壁の上面に設けられている。また、このロック機構においては、第１アーム１３２の左右方向の両外側に２本の第２アーム１４０が設けられており、それら２本の第２アーム１４０の操作端１４２同士が互いに一体に連結されている。そして、各第２アーム１４０の支点部１４５の当たり面２１４が、第２アーム１４０の操作部１４２の押し下げ方向に垂直な平面で構成されている。
【００４５】
なお、解除操作前、第２アーム１４０の支点部１４５は、第２コネクタハウジング２１０上の当たり面２１４に対して隙間をもって浮いており、解除操作時に、コネクタハウジング２１０上の当たり面２１４に当接して揺動の支点Ｐを構成するようになっている。
【００４６】
また、図１に示すように、ロックアーム１３０の周囲には、前方壁１２１と両サイド壁１２２とからなる保護枠１２０が設けられている。
【００４７】
上記のロック機構を備えた第１コネクタ１００と第２コネクタ２００を嵌合すると、第１アーム１３２の係止壁部１３５が、第１コネクタハウジング１１０と第２コネクタハウジング２１０の嵌合に伴って係止突起２１５と摺動することで、第１アーム１３２を上方に撓ませて、第１アーム１３２の自由端１３４を上方に変位させる。そして、更に、第１コネクタハウジング１１０と第２コネクタハウジング２１０の嵌合すると、嵌合の進行に伴って第１アーム１３２の係止壁部１３５が係止突起２１５を乗り越える。そして、乗り越えた後の第１アーム１３２の撓みからの復帰動作により、係合凹部１３３に係止突起２１５が係合し、それにより係止突起２１５と係止壁部１３５との間で、第１、第２コネクタハウジング１１０，２１０の離脱防止の係止力を発生し、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００がロックされる。
【００４８】
この状態からロックを解除するには、図５に示すように、ロックアーム１３０の第２アーム１４０の操作端１４２を矢印Ｆ１のように押し下げる。そうすると、第２アーム１４０の支点部１４５が第２コネクタハウジング２１０の当たり面２１４に接触し、その接触点を支点Ｐにして、第２アーム１４０の作用端１４１に結合された第１アーム１３２の自由端１３４（係止壁部１３５）が持ち上がり、ロックが解除される。
【００４９】
この場合、第２アーム１４０の支点部１４５の当たり面２１４が、ロックアーム１３０が設けられた第１コネクタハウジング１１０上ではなく、第２のコネクタハウジング２１０の、第１コネクタハウジング１１０に対して嵌合する嵌合フード部２１２の上壁の上面に設定されているので、第２アーム１４０を揺動させる支点Ｐの位置を、力点である操作端１４２から離れた位置に設定し、作用点である作用端１４１から近い位置に設定することができる。
【００５０】
従って、ロック解除のための押し下げ操作力を加える操作端（力点）１４２と支点Ｐとの間の距離Ｈ１を大きく設定できると共に、第１アーム１３２の自由端１３４の係止壁部１３５に結合された作用端（作用点）１４１と支点Ｐとの間の距離Ｈ２を小さく設定することができる。その結果、てこ比（Ｈ１／Ｈ２）を増大し、ロック解除の操作力（矢印Ｆ１の操作力）を低減することができて、ロック解除の作業性の向上を図ることができる。
【００５１】
特に、第２コネクタハウジング２１０の嵌合フード部２１２の上壁の上面に前記当たり面２１４を設定しているので、簡単な構成の変更により、できるだけ力点（操作端１４２）と支点（支点部１４５）との間の距離Ｈ１を大きく設定し、作用点（作用端１４１）と支点（支点部１４５）との間の距離Ｈ２を小さく設定することができ、ロック解除時の操作力の一層の低減を図ることができる。
【００５２】
この点を、図１３〜図１５に示す比較例と比較して述べる。
【００５３】
この比較例では、実施形態と同様の要素に、実施形態と同じ符号（数字）に「Ｅ」を追加した符号で図示してある。実施形態と比較例の両要素の違いは、形状あるいは寸法だけである。
【００５４】
この比較例では、第１コネクタ１００Ｅ側（第１コネクタハウジング１１０Ｅ側）のロックアーム１３０Ｅの第２アーム１４０Ｅの支点部１４５Ｅの当たり面１１４Ｅａが、第１コネクタハウジング１１０Ｅの上壁１１４Ｅの上面に設定されており、第２コネクタハウジング２１０Ｅの嵌合フード部２１２Ｅ上に設定されてはいない。また、嵌合フード部２１２Ｅの当たり面に相当する位置２１２Ｅａが曲面状に形成されている。
【００５５】
このように構成されている場合、支点（支点部１４５Ｅ）と力点（操作端１４２Ｅ）の間の距離Ｈ１が短くならざるを得ない。そのため、支点（支点部１４５Ｅ）と力点（操作端１４２Ｅ）の間の距離Ｈ１が短く、作用点（作用端１４１Ｅ）と支点（支点部１４５Ｅ）の間の距離Ｈ２が長くなる。そのため、ロック解除のための操作力が大きくなり、ロック解除の作業性が悪くなる。
【００５６】
そこで、支点部１４５Ｅの当たり面の位置を単純に前方にずらすため、第２コネクタハウジング２１０Ｅの嵌合フード部２１２Ｅの上壁に設定することを検討してみた。しかし、嵌合フード部２１２Ｅの上壁には曲面（２１２Ｅａ）が設けられており、単純に当たり面の位置を２１２Ｅａの位置にずらすだけでは、図１６に示すように、操作端１４２Ｅを押し下げた場合に、支点部１４５Ｅの当たり位置が滑ってずれてしまうおそれがある。当たり位置がずれると、第２アーム１４０Ｅの作用端１４１Ｅの持ち上がり代が安定しなくなる。
【００５７】
その点、本実施形態では、図１７に示すように、第２アーム１４０の支点部１４５の当たり面２１４を平面で構成しているので、当たり位置のずれが生じにくくなり、ロック解除のための第１アーム１３２の自由端１３４（係止壁部１３５）の引き上げ代が変化してしまうことがない。そのため、ロック解除時に第１アーム１３２を安定して引き上げることが可能となり、ロック解除を安定して行うことができる。また、第２アーム１４０の支点部１４５の当たり位置がずれたとしても、ロック解除のための第１アーム１３２の自由端１３４（係止壁部１３５）の引き上げ代が安定して確保されるので、ロック解除操作の安定を図ることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１１０  第１コネクタハウジング
１１１  ハウジング本体部
１１４  上壁
１３０  ロックアーム
１３１  固定端
１３２  第１アーム
１３３  係合凹部
１３４  自由端
１３５  係止壁部
１４０  第２アーム
１４１  作用端
１４２  操作端
１４５  支点部
２１０  第２コネクタハウジング
２１２  嵌合フード部
２１４  当たり面
２１５  係止突起
Ｐ  支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016105353.tif 000006
【図５】
2016105353.tif 000007
【図６】
2016105353.tif 000008
【図７】
2016105353.tif 000009
【図８】
2016105353.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016105353.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2016105353.tif 000018
【図１７】
2016105353.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2016105353.tif 000021
【図２０】
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