(57)【要約】【課題】高調波対策済みのユーザ装置と高調波対策未実施のユーザ装置とが混在する無線通信システムにおいてキャリアアグリゲーションを適切に制御するための技術を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、キャリアアグリゲーション機能を有するユーザ装置であって、基地局との無線通信を制御する通信制御部と、キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせについて、当該ユーザ装置によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を管理する能力情報管理部と、当該ユーザ装置によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を能力情報として前記基地局に報告する能力情報報告部とを有するユーザ装置に関する。【選択図】図５
2016039537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーション機能を有するユーザ装置であって、
基地局との無線通信を制御する通信制御部と、
キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせについて、当該ユーザ装置によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を管理する能力情報管理部と、
当該ユーザ装置によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を能力情報として前記基地局に報告する能力情報報告部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記送受信特性は、最大送信電力の下限の許容値と受信感度とから構成される、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記最大送信電力の下限の許容値と前記受信感度とに関する１以上の要求条件が、前記キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせについて無線通信システムによって規定され、
前記キャリアアグリゲーション周波数バンドの組み合わせについて規定される異なる要求条件は、当該ユーザ装置が高調波対策済みであるか否かに対応する、請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記高調波対策は、当該ユーザ装置へのローパスフィルタの搭載を含む、請求項３記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記能力情報管理部は、前記キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせについて規定される前記１以上の要求条件から、当該ユーザ装置によりサポートされる最大送信電力の下限の許容値と受信感度とに関する要求条件を特定し、前記特定した要求条件を格納する、請求項３又は４記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記通信制御部が前記基地局から能力照会メッセージを受信すると、前記能力情報報告部は、前記キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせについて前記能力情報管理部に格納されている要求条件を前記能力情報として前記基地局に報告する、請求項５記載のユーザ装置。
【請求項７】
キャリアアグリゲーション機能を有するユーザ装置における能力情報報告方法であって、
基地局から、キャリアアグリゲーション周波数バンドの組み合わせについて前記ユーザ装置によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を報告させるための能力照会メッセージを受信するステップと、
当該ユーザ装置によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を能力情報として前記基地局に報告するステップと、
を有する能力情報報告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムの次世代の通信規格として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ及びその高機能化を図る仕様策定が進められている。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、ＬＴＥシステムとのバックワードコンパチビリティを確保しつつ、ＬＴＥシステムを上回るスループットを実現するため、キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＣＡ）技術が導入される。キャリアアグリゲーションでは、ＬＴＥシステムによりサポートされている２０ＭＨｚの最大帯域幅を有するコンポーネントキャリア（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）が基本コンポーネントとして利用され、これら複数のコンポーネントキャリアを同時に用いることによって、より広帯域な通信を実現することが図られている。
【０００３】
キャリアアグリゲーションでは、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）は、複数のコンポーネントキャリアを同時に用いて基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ：ｅＮＢ）と通信することが可能である。キャリアアグリゲーションでは、ユーザ装置との接続性を担保する信頼性の高いプライマリセル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ：ＰＣｅｌｌ）と、プライマリセルに接続中のユーザ装置に追加的に設定されるセカンダリセル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ：ＳＣｅｌｌ）が設定される。プライマリセルは、ＬＴＥシステムのサービングセルと同様のセルであり、ユーザ装置とネットワークとの間の接続性を担保するためのセルである。他方、セカンダリセルは、プライマリセルに追加されてユーザ装置に設定されるセルである。
【０００４】
異なる周波数バンドが同時に使用されるバンド間（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーションでは、周波数バンドの組み合わせと事業者が当該周波数バンドで保有する周波数位置との相対的な関係によって、高調波の影響が生じるケースがある。すなわち、低周波数バンド側の送信帯の高調波が高周波数バンド側の受信帯に落ち込み、受信帯における感度劣化を生じさせることがある。
【０００５】
現在のＬＴＥ規格では、周波数バンド４（Ｂ４）と周波数バンド１２（Ｂ１２）との組み合わせについて、高調波による受信感度の劣化が生じることが知られている。ＬＴＥ規格では、低周波数バンド１２は、６９９〜７１６ＭＨｚのアップリンク周波数バンド（Ｂ１２  ＵＬ）と７２９〜７４６ＭＨｚのダウンリンク周波数バンド（Ｂ１２  ＤＬ）とから構成され、高周波数バンド４は、１７１０〜１７５５ＭＨｚのアップリンク周波数バンド（Ｂ４  ＵＬ）と２１１０〜２１５５ＭＨｚのダウンリンク周波数バンド（Ｂ４  ＤＬ）とから構成されることが規定されている。当該周波数バンド４と周波数バンド１２との組み合わせについて、図１に示されるように、Ｂ１２  ＵＬの６９９〜７０９ＭＨｚの送信から生じる３倍高調波が、Ｂ４  ＤＬの２１１０〜２１２７ＭＨｚの受信帯に落ち込み、受信感度を劣化させることが知られている。
【０００６】
また、周波数バンド３（Ｂ３）と周波数バンド８（Ｂ８）との組み合わせについても、高調波による受信感度の劣化が生じることが知られている。ＬＴＥ規格では、低周波数バンド８は、８８０〜９１５ＭＨｚのアップリンク周波数バンド（Ｂ８  ＵＬ）と９２５〜９６０ＭＨｚのダウンリンク周波数バンド（Ｂ８  ＤＬ）とから構成され、高周波数バンド３は、１７１０〜１７８５ＭＨｚのアップリンク周波数バンド（Ｂ３  ＵＬ）と１８０５〜１８８０ＭＨｚのダウンリンク周波数バンド（Ｂ３  ＤＬ）とから構成されることが規定されている。当該周波数バンド３と周波数バンド８との組み合わせについて、図２に示されるように、Ｂ８  ＵＬの９０５〜９１５ＭＨｚの送信から生じる２倍高調波が、Ｂ３  ＤＬの１８１０〜１８３０ＭＨｚの受信帯に落ち込み、受信感度を劣化させることが知られている。
【０００７】
現状、このような高調波による受信感度の劣化に関して、２つのパターンに基づく仕様が規定されている。第１のパターンでは、高調波対策として、ユーザ装置にローパスフィルタが挿入される。ローパスフィルタの挿入によって、高調波はカットされ、高周波数バンド側の受信感度の劣化は改善される。一方、その代償として、送受信特性は緩和される必要がある。例えば、上述したキャリアアグリゲーションの周波数バンド４と周波数バンド１２との組み合わせについては、高調波をカットするため、低周波数バンド１２のためのデュプレクサとスイッチとの間にローパスフィルタが挿入されることが想定されている。ＬＴＥ規格では、この想定に基づく送受信特性の緩和が図られている。具体的には、図３に示されるように、周波数バンド１２の最大送信電力の下限の許容値（Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）と受信感度がそれぞれ緩和される。図示されるように、周波数バンド４と周波数バンド１２との組み合わせ（ＣＡ＿４Ａ−１２Ａ）について、最大送信電力の下限の許容値ΔＴＩＢ，ｃは０．８ｄＢに設定され、ローパスフィルタによるロスに相当する０．５ｄＢが、他の許容値０．３ｄＢと比較して追加されている。また、受信感度については、周波数バンド４と周波数バンド１２との組み合わせ（ＣＡ＿４Ａ−１２Ａ）について、周波数バンド４の受信感度が−９０ｄＢｍに設定され、ローパスフィルタなしのケースの−１００ｄＢｍから１０ｄＢｍだけ緩和される。これに対応して、通信エリアが縮退することになる。第１のパターンは、このような周波数バンド４と周波数バンド１２との組み合わせなど、事業者が実際にサービスを提供する際に高調波による感度劣化が生じるケースに適用される。
【０００８】
他方、第２のパターンでは、上述したような高調波による感度劣化はあるものの、高調波対策を講じないというものである。事業者により保有される周波数位置の観点から、当該事業者が実際にサービスを提供する際に、高調波による感度劣化が問題にならないケースもある。このため、ローパスフィルタの挿入などの高調波対策はなされず、第１のパターンに関して上述したような送受信特性の緩和は規定されない。例えば、図２に示されるような周波数バンド３と周波数バンド８との組み合わせについて、Ｂ８  ＵＬの９０５〜９１５ＭＨｚの送信から生じる２倍高調波がＢ３  ＤＬの１８１０〜１８３０ＭＨｚの受信帯に落ち込むことが知られている。しかしながら、これらの２つの周波数帯域を使用する事業者が存在しないため、周波数バンド３と周波数バンド８との組み合わせについては、図３を参照して説明した周波数バンド４と周波数バンド１２との組み合わせのような送受信特性の緩和は現在規定されていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０１  Ｖ１２．４．０（２０１４−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一方、周波数の新規割り当てや事業者の再編などによって、上述した各パターンが将来的に入れ替わる可能性がある。例えば、周波数の新規割り当てや事業者の再編によって、高調波による感度劣化が問題にならないケース（第２のパターン）が高調波による感度劣化が問題になるケース（第１のパターン）に変わる可能性がある。この場合、周波数の新規割り当て前や事業者の再編前に使用されていた高調波対策未実施のユーザ装置と、周波数の新規割り当て後や事業者の再編後に販売された高調波対策済みのユーザ装置とが、無線通信システムに混在することになる。このとき、各ユーザ装置は、キャリアアグリゲーションコンフィギュレーションとして同じ能力情報（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）をネットワークに通知するが、ネットワークは、通知された能力情報から異なる送受信特性を有する高調波対策済みのユーザ装置と高調波対策未実施のユーザ装置とを識別することが現状できない。この結果、ネットワークは、ユーザ装置に対して適切なバンド間キャリアアグリゲーションを実行ことが困難になる。
【００１１】
上述した問題点に鑑み、本発明の課題は、高調波対策済みのユーザ装置と高調波対策未実施のユーザ装置とが混在する無線通信システムにおいてキャリアアグリゲーションを適切に制御するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、キャリアアグリゲーション機能を有するユーザ装置であって、基地局との無線通信を制御する通信制御部と、キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせについて、当該ユーザ装置によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を管理する能力情報管理部と、当該ユーザ装置によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を能力情報として前記基地局に報告する能力情報報告部とを有するユーザ装置に関する。
【００１３】
本発明の他の態様は、キャリアアグリゲーション機能を有するユーザ装置における能力情報報告方法であって、基地局から、キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせについて前記ユーザ装置によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を報告させるための能力照会メッセージを受信するステップと、当該ユーザ装置によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を能力情報として前記基地局に報告するステップとを有する能力情報報告方法に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、高調波対策済みのユーザ装置と高調波対策未実施のユーザ装置とが混在する無線通信システムにおいてキャリアアグリゲーションを適切に制御するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、バンド間キャリアアグリゲーションにおける一例となる高調波の影響を示す概略図である。
【図２】図２は、バンド間キャリアアグリゲーションにおける一例となる高調波の影響を示す概略図である。
【図３】図３は、高調波対策をしたＬＴＥ仕様例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるユーザ装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による能力情報の報告のためのシグナリング例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による能力情報報告処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
以下の実施例では、キャリアアグリゲーション機能を有するユーザ装置が開示される。本発明を概略すると、バンド間キャリアアグリゲーションの周波数バンドの各組み合わせについて、最大送信電力の下限の許容値と受信感度との組み合わせなどのユーザ装置の送受信特性に関する１以上の要求条件が無線通信システムにおいて規定され、高調波が受信感度を劣化させる組み合わせについては、ユーザ装置が高調波対策済みであるか否かに応じて異なる要求条件が規定される。ユーザ装置は、高調波対策済みであるか否かに応じて、キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせについて、無線通信システムにより規定された要求条件からユーザ装置がサポートする送受信特性に関する要求条件を特定し、これを能力情報として保持する。能力照会メッセージを基地局から受信すると、ユーザ装置は、保持している送受信特性に関する要求条件を能力情報として基地局に報告する。
【００１８】
これにより、高調波対策済みのユーザ装置と高調波対策未実施のユーザ装置とが混在する無線通信システムにおいて、ユーザ装置に対して適切なキャリアアグリゲーションの制御を行うことが可能になる。
【００１９】
図４を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図４は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００２０】
図４に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００及び基地局２００Ａ，２００Ｂ（以降、基地局２００として総称されてもよい）を有する。無線通信システム１０は、ユーザ装置１００が基地局２００Ａ，２００Ｂにより提供されるコンポーネントキャリアＣＣ＃１，ＣＣ＃２，ＣＣ＃３を用いて同時通信するキャリアアグリゲーションをサポートする。
【００２１】
ユーザ装置１００は、キャリアアグリゲーション機能を有し、１以上の基地局２００により提供される複数のセルを用いて同時通信することができる。図示されるように、ユーザ装置１００は、１つの基地局２００Ａにより提供されるＣＣ＃１及びＣＣ＃２を同時に利用したキャリアアグリゲーション（イントラｅＮＢ  ＣＡ）により通信してもよい。バンド間キャリアアグリゲーションでは、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２は異なる周波数バンドにより提供される。また、ユーザ装置１００は、マスタ基地局（ＭｅＮＢ）２００Ａとセカンダリ基地局（ＳｅＮＢ）２００Ｂとの異なる２つの基地局２００Ａ，２００Ｂによりそれぞれ提供されるＣＣ＃１及びＣＣ＃３を同時に利用したデュアルコネクティビティにより通信してもよい。バンド間キャリアアグリゲーションでは、ＣＣ＃１及びＣＣ＃３は異なる周波数バンドにより提供される。図示された実施例では、２つの基地局２００Ａ，２００Ｂしか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００２２】
典型的には、ユーザ装置１００は、図示されるように、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータ、ウェアラブル端末などの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であってもよい。ユーザ装置１００は、プロセッサなどのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリなどのメモリ装置、基地局２００Ａ，２００Ｂとの間で無線信号を送受信するための無線通信装置などから構成される。例えば、後述されるユーザ装置１００の各機能及び処理は、メモリ装置に格納されているデータやプログラムをＣＰＵが処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、ユーザ装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されず、後述する処理の１以上を実現する回路などにより構成されてもよい。
【００２３】
基地局２００は、キャリアアグリゲーションによりユーザ装置１００と無線通信することによって、コアネットワーク（図示せず）上に通信接続された上位局やサーバなどのネットワーク装置から受信したダウンリンク（ＤＬ）パケットをユーザ装置１００に送信すると共に、ユーザ装置１００から受信したアップリンク（ＵＬ）パケットをネットワーク装置に送信する。イントラｅＮＢ  ＣＡでは、ユーザ装置１００は、基地局２００Ａにより提供される複数のコンポーネントキャリアを用いて同時通信する。他方、デュアルコネクティビティＣＡでは、基地局２００Ａがマスタ基地局（ＭｅＮＢ）又はプライマリ基地局として機能し、基地局２００Ｂがセカンダリ基地局（ＳｅＮＢ）として機能する。この場合、マスタ基地局２００Ａが、ユーザ装置１００と基地局２００Ａ，２００Ｂとの間のデュアルコネクティビティによる同時通信を制御すると共に、上位のコアネットワーク（図示せず）との間の通信を制御する。
【００２４】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置の構成を説明する。図５は、本発明の一実施例によるユーザ装置の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図５に示されるように、ユーザ装置１００は、通信制御部１１０、能力情報管理部１２０及び能力情報報告部１３０を有する。
【００２６】
通信制御部１１０は、基地局２００との無線通信を制御する。具体的には、通信制御部１１０は、基地局２００との無線通信を実現するため、基地局２００との間でアップリンク／ダウンリンク制御チャネルやアップリンク／ダウンリンクデータチャネルなどの各種無線チャネルの送受信を制御する。
【００２７】
能力情報管理部１２０は、キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせについてユーザ装置１００によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を管理する。一実施例では、送受信特性は、最大送信電力の下限の許容値と受信感度とから構成されてもよい。例えば、図３に示されるＬＴＥ規格では、最大送信電力の下限の許容値はΔＴＩＢ，ｃに対応し、受信感度はＱＰＳＫ  ＰＲＥＦＳＥＮＳ，ＣＡに対応する。しかしながら、本発明の送受信特性は、これらに限定されず、他の何れか適切な送受信特性に関する指標であってもよい。
【００２８】
一実施例では、最大送信電力の下限の許容値と受信感度とに関する１以上の要求条件が、キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせについて無線通信システム１０によって規定され、キャリアアグリゲーション周波数バンドの組み合わせについて規定される異なる要求条件は、ユーザ装置１００が高調波対策済みであるか否かに対応するものであってもよい。図３に示されるＬＴＥ仕様例では、キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせ（ＣＡ＿４Ａ−１２Ａなど）について、一意的な最大送信電力の下限の許容値ΔＴＩＢ，ｃが規定され、また、各チャネル帯域幅に対応して一意的な受信感度ＱＰＳＫ  ＰＲＥＦＳＥＮＳ，ＣＡが規定されている。一方、本実施例では、高調波による受信感度の劣化が生じる周波数バンドの組み合わせについて、ユーザ装置１００が高調波対策済みであるか否かに対応して最大送信電力の下限の許容値と受信感度とに関する異なる２つ以上の要求条件が、無線通信システム１０において規定される。例えば、高調波対策未実施のユーザ装置１００に対しては、送受信特性の緩和のない要求条件（ΔＴＩＢ，ｃ，ＱＰＳＫ  ＰＲＥＦＳＥＮＳ，ＣＡ）が規定される一方、高調波対策済みのユーザ装置１００に対しては、送受信特性が緩和された要求条件（ΔＴＩＢ，ｃ＋δＴ，ＱＰＳＫ  ＰＲＥＦＳＥＮＳ，ＣＡ＋δＰ）が規定されてもよい。このように異なる２つの要求条件が無線通信システム１０において規定されている場合、能力情報管理部１２０は、ユーザ装置１００が高調波対策済みであるか否かに応じて、規定されている２つの要求条件の何れか一方を保持する。
【００２９】
例えば、ユーザ装置１００が、高調波による受信感度の劣化が生じるキャリアアグリゲーション周波数バンドの組み合わせについて高調波対策済みである場合、能力情報管理部１２０は、当該組み合わせについて送受信特性が緩和された要求条件（ΔＴＩＢ，ｃ＋δＴ，ＱＰＳＫ  ＰＲＥＦＳＥＮＳ，ＣＡ＋δＰ）をユーザ装置１００によりサポートされる送受信特性に関する要求条件として保持してもよい。他方、ユーザ装置１００が、高調波による受信感度が生じるキャリアアグリゲーション周波数バンドの組み合わせについて高調波対策未実施である場合、能力情報管理部１２０は、当該組み合わせについて送受信特性の緩和のない要求条件（ΔＴＩＢ，ｃ，ＱＰＳＫ  ＰＲＥＦＳＥＮＳ，ＣＡ）をユーザ装置１００によりサポートされる送受信特性に関する要求条件として保持してもよい。
【００３０】
なお、高調波による受信感度の劣化が生じないキャリアアグリゲーション周波数バンドの組み合わせについては、無線通信システム１０は、一意的な要求条件のみを規定してもよい。このように、能力情報管理部１２０は、キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせについて規定される１以上の要求条件から、ユーザ装置１００によりサポートされる最大送信電力の下限の許容値と受信感度とに関する要求条件を特定し、特定した要求条件を格納する。
【００３１】
一実施例では、高調波対策は、ユーザ装置１００へのローパスフィルタの搭載であってもよい。具体的には、ユーザ装置１００の低周波数バンドにローパスフィルタが搭載されている場合、ユーザ装置１００は高調波対策済みであり、他方、このようなローパスフィルタが搭載されていない場合、ユーザ装置１００は高調波対策未実施であると判断されてもよい。しかしながら、本発明の高調波対策は、ローパスフィルタに限定されるものでなく、キャリアアグリゲーション周波数バンドの組み合わせについて低周波数バンド側からの高調波が高周波数バンド側に落ち込むことを回避することが可能な何れか適切な手段であってもよい。
【００３２】
能力情報報告部１３０は、ユーザ装置１００によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を能力情報として基地局２００に報告する。具体的には、能力情報報告部１３０は、能力情報管理部１２０に格納されている各組み合わせの送受信特性に関する要求条件を抽出し、抽出した各要求条件を能力情報として基地局２００に報告してもよい。また、基地局２００から報告対象のキャリアアグリゲーション周波数バンドの１以上の組み合わせが指定されている場合、能力情報報告部１３０は、指定された１以上の組み合わせの送受信特性に関する要求条件を抽出し、抽出した要求条件を能力情報として基地局２００に報告してもよい。
【００３３】
ユーザ装置１００によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を受信すると、基地局２００は、報告された要求条件に応じて、ユーザ装置１００との無線通信を制御する。具体的には、基地局２００は、報告された要求条件に応じてキャリアアグリゲーションを設定するか判断したり、あるいは、キャリアアグリゲーション設定中のデータスケジューリングを制御する。例えば、高調波対策済みのユーザ装置のための要求条件、すなわち、送受信特性が緩和された要求条件が報告された場合、基地局２００は、基地局２００から離れたユーザ装置１００に対しては、当該要求条件に対応する周波数バンドの組み合わせによるキャリアアグリゲーションを設定しないようにしてもよい。上述したように、高調波対策済みのユーザ装置のための要求条件によると、通信エリアが縮退している。このため、基地局２００から離れたユーザ装置１００にキャリアアグリゲーションを設定しても、無線通信が良好に実現されない可能性があるためである。
【００３４】
一実施例では、通信制御部１１０が基地局２００から能力照会メッセージを受信すると、能力情報報告部１３０は、キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせについて能力情報管理部１２０に格納されている要求条件を能力情報として基地局２００に報告してもよい。例えば、基地局２００から能力照会メッセージを受信すると、能力情報報告部１３０は、図６に示される能力情報（ＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ−ＩＥ）の"ｔｘＲｘ−Ｒｅｑ"フィールドにユーザ装置１００によりサポートされている要求条件を設定することによって、ユーザ装置１００によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を能力情報として基地局２００に報告してもよい。これにより、基地局２００は、ユーザ装置１００がサポートする送受信特性に関する要求条件を特定することが可能になる。
【００３５】
上述した送受信特性に関する要求条件を用いることなく、ユーザ装置１００が高調波対策済みか否かが何れかのパラメータにより直接的に通知されてもよい。しかしながら、上述した実施例のように送受信特性に関する要求条件を利用することは、新たなパラメータを設定することと比較して、現状の仕様との整合性やフレキシブルな運用の観点から好適であると考えられる。
【００３６】
次に、図７を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置における能力情報報告処理を説明する。図７は、本発明の一実施例による能力情報報告処理を示すフロー図である。
【００３７】
図１０に示されるように、ステップＳ１０１において、通信制御部１１０は、基地局２００から、キャリアアグリゲーション周波数バンドの組み合わせについてユーザ装置１００によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を報告させるための能力照会メッセージを受信する。当該能力照会メッセージは、例えば、キャリアアグリゲーション周波数バンドの各組み合わせ又は指定された一部の組み合わせについて、ユーザ装置１００によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を基地局２００に報告させるための指示を含むものであってもよい。
【００３８】
ステップＳ１０２において、能力情報報告部１３０は、受信した能力照会メッセージに応答して、ユーザ装置１００によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を能力情報として基地局２００に報告する。具体的には、能力情報報告部１３０は、ユーザ装置１００によりサポートされる送受信特性に関する要求条件を能力情報管理部１２０から抽出し、抽出した要求条件を能力情報として基地局２００に報告する。一実施例では、当該要求条件は、最大送信電力の下限の許容値と受信感度との組み合わせであってもよい。高調波による受信感度の劣化が生じる周波数バンドの組み合わせについては、無線通信システム１０は、高調波対策済みのユーザ装置１００のための要求条件と、高調波対策未実施のユーザ装置１００のための要求条件とを規定し、能力情報管理部１２０は、ユーザ装置１００が高調波対策済みであるか否かに基づき対応する要求条件を保持する。能力情報管理部１３０は、保持されている要求条件を能力情報として基地局２００に報告する。当該能力情報を受信すると、基地局２００は、報告された要求条件に応じてキャリアアグリゲーションを設定するか、あるいは、キャリアアグリゲーション設定中にデータスケジューリングを行うか判断することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  無線通信システム
１００  ユーザ装置
１１０  通信制御部
１２０  能力情報管理部
１３０  能力情報報告部
２００  基地局
【図１】
2016039537.tif 000003
【図２】
2016039537.tif 000004
【図３】
2016039537.tif 000005
【図４】
2016039537.tif 000006
【図５】
2016039537.tif 000007
【図６】
2016039537.tif 000008
【図７】
2016039537.tif 000009