(57)【要約】【課題】商品の購入者が、クレジットカードを利用して購入商品の決済を行う決済日の指定を可能にすること。【解決手段】決済端末が、購入商品に関する情報を取得する取引情報取得部と、クレジットカードの情報を取得するカード取引処理部と、取得された商品に関する情報とクレジットカードの情報からなるクレジット情報を、取引サーバに送信する通信部と、クレジットカードが決済日を指定可能な場合に、購入者が指定入力した日を決済日として設定する決済日指定処理部と、クレジットカードを利用して設定された決済日に購入商品の取引処理を実行することを取引サーバに要求する取引処理要求部とを備え、取引サーバが、決済端末から送信されたクレジット情報を利用して、購入商品の取引をすることが可能か否かを判定する取引許可判定部と、決済端末から購入商品の取引処理を実行することを要求された場合に、決済日を指定した取引処理を実行するクレジット取引処理部とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードを利用した決済を行うための決済端末と取引サーバとが、ネットワークを介して接続された取引情報処理システムであって、
前記決済端末が、
入力部と、購入しようとする商品に関する情報を取得する取引情報取得部と、
購入者が所有するクレジットカードの情報を取得するカード取引処理部と、
前記取得された商品に関する情報とクレジットカードの情報からなるクレジット情報を、前記取引サーバに送信する通信部と、
前記クレジットカードが決済日を指定することが可能なものである場合に、前記入力部によって、前記購入者が指定入力した日を、決済日として設定する決済日指定処理部と、
前記クレジットカードを利用して前記設定された決済日に購入商品の取引処理を実行することを、前記取引サーバに要求する取引処理要求部とを備え、
前記取引サーバが、
前記決済端末から送信されたクレジット情報を利用して、クレジットカードを用いて購入商品の取引をすることが可能か否かを判定する取引許可判定部と、
前記決済端末から購入商品の取引処理を実行することを要求された場合に、前記設定された決済日に、前記クレジットカードを利用して前記購入商品の取引が行われるように、決済日を指定した取引処理を実行するクレジット取引処理部とを備えたことを特徴とする取引情報処理システム。
【請求項２】
前記決済日として設定可能な日には、商品の購入日当日と、クレジットカード会社が決済日として予め設定した日が含まれることを特徴とする請求項１に記載の取引情報処理システム。
【請求項３】
前記決済端末が、
表示部と、
決済日の指定が可能なクレジットカードの決済可能日を取得する決済可能日取得部と、
商品の購入日当日を含み過去の一定期間の為替レート情報を取得する為替レート処理部とをさらに備え、
購入者が前記決済日を指定入力する前に、前記表示部に、前記取得された決済可能日と前記取得された為替レート情報とを表示させることを特徴とする請求項１に記載の取引情報処理システム。
【請求項４】
前記決済端末が、複数のクレジットカードの決済可能日を含むカード種別情報を記憶した記憶部をさらに備え、
前記決済可能日取得部は、前記購入者が所有するクレジットカードのカード種別情報が前記記憶部に記憶されている場合には、そのクレジットカードの決済可能日を、前記記憶部から取得し、
前記購入者が所有するクレジットカードのカード種別情報が前記記憶部に記憶されていない場合には、そのクレジットカードの決済可能日を、前記取引サーバから取得することを特徴とする請求項３に記載の取引情報処理システム。
【請求項５】
前記決済端末の為替レート処理部が、所定の２つの通貨間の為替レート情報を取得することを要求する為替レート要求を前記取引サーバに送信した場合、
前記取引サーバは、前記決済端末からの為替レート要求に対して、前記所定の２つの通貨間に対する商品の購入日当日を含み過去の一定期間の為替レート情報を取得して、前記決済端末に送信する為替レート取得部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の取引情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引情報処理システムに関し、特に、店舗で商品を購入した場合に、その商品の購入代金の決済を、クレジットカードで行うことが可能な取引情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、店舗で購入しようとする商品に対する代金を支払う場合、現金払い、クレジットカードおよびデビットカード等を用いたカード支払い、トラベラーズチェック（ＴＣ）による支払い、プリペイドカードによる支払い、商品券などの金券などが利用されている。
この支払方法の中で、クレジットカードを用いた場合、主として、クレジットカードを提供する会社が決めた決済日に、決済が実行される。
この決済日は、一般的に、商品を購入した日とは異なり、商品購入日よりも後の日が設定されている。
【０００３】
たとえば、外国人旅行者が日本国内の店舗で、クレジットカードを利用して、商品を購入した場合、購入日当日の為替レートではなく、後の決済日の為替レートが適用されて、購入した商品の代金が、その外国人の国の通貨で支払われることになる。
また、購入者が希望する支払い通貨の種別を自由に選択し、その選択した種別の通貨で購入商品の決済を購入日当日の交換レートによって行うようにして、通貨の交換レートの変動に起因する為替差損（あるいは差益）を、購入者等に生じさせることなく決済することが可能な商取引システムが提案されている（特許文献１、段落［００１５］、［００１６］、［００２１］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５０１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のシステムでは、クレジットカードを利用して商品を購入した場合、決済日は、クレジットカードの会社によって予め決められており、ユーザが、その決済日を、商品を購入するごとに指定することはできなかった。
特に、外国人の自国の通貨と日本円との交換レートは日々変化するので、商品購入日と決済日とが異なる場合は、決済日における代金支払いが、必ずしも有利とは言えず、為替差益を生じる場合もあれば、為替差損を生じる場合もあった。
【０００６】
また、特許文献１では、参考のために為替レート表が表示されるものの、実際に商品を購入した日の交換レートで決済が行われるので、ユーザは、為替レート表を見て購入日以外の日に決済したいと考えても、その決済日を指定することはできなかった。
この場合、実際の商品購入日に決済した方が、自国の通貨での支払額が少ない場合もあるが、参考のために表示された為替レート表を見れば、交換レートの変化が、ユーザにとって有利な変化傾向を示しており、明らかに購入日以後に決済した方がユーザにとって有利な場合であっても、ユーザが決済日を自らの意思で変更することはできなかった。
【０００７】
すなわち、商品の購入代金の決済日は、従来の決済システムでは、クレジット会社あるいは商取引システムによって予め決定されており、ユーザには選択権はなかった。
通貨の交換レートは、日々種々の原因によって変動するため、購入日後の決済日による決済が、必ずしもユーザにとって有利とは言えないが、少なくとも、ユーザ自らが、クレジットカードの決済日を指定入力できる方が、そのユーザにとって望ましい場合もある。
【０００８】
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、クレジットカードを利用して商品の購入をした場合に、ユーザによる決済日の選択を可能とし、ユーザが意図した日に、購入商品の決済をすることが可能な取引情報処理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、クレジットカードを利用した決済を行うための決済端末と取引サーバとが、ネットワークを介して接続された取引情報処理システムであって、前記決済端末が、入力部と、購入しようとする商品に関する情報を取得する取引情報取得部と、購入者が所有するクレジットカードの情報を取得するカード取引処理部と、前記取得された商品に関する情報とクレジットカードの情報からなるクレジット情報を、前記取引サーバに送信する通信部と、前記クレジットカードが決済日を指定することが可能なものである場合に、前記入力部によって、前記購入者が指定入力した日を、決済日として設定する決済日指定処理部と、前記クレジットカードを利用して前記設定された決済日に購入商品の取引処理を実行することを、前記取引サーバに要求する取引処理要求部とを備え、前記取引サーバが、前記決済端末から送信されたクレジット情報を利用して、クレジットカードを用いて購入商品の取引をすることが可能か否かを判定する取引許可判定部と、前記決済端末から購入商品の取引処理を実行することを要求された場合に、前記設定された決済日に、前記クレジットカードを利用して前記購入商品の取引が行われるように、決済日を指定した取引処理を実行するクレジット取引処理部とを備えたことを特徴とする取引情報処理システムを提供するものである。
【００１０】
また、前記決済日として設定可能な日には、商品の購入日当日と、クレジットカード会社が決済日として予め設定した日が含まれることを特徴とする。
【００１１】
また、前記決済端末が、表示部と、決済日の指定が可能なクレジットカードの決済可能日を取得する決済可能日取得部と、商品の購入日当日を含み過去の一定期間の為替レート情報を取得する為替レート処理部とをさらに備え、購入者が前記決済日を指定入力する前に、前記表示部に、前記取得された決済可能日と前記取得された為替レート情報とを表示させることを特徴とする。
【００１２】
また、前記決済端末が、複数のクレジットカードの決済可能日を含むカード種別情報を記憶した記憶部をさらに備え、前記決済可能日取得部は、前記購入者が所有するクレジットカードのカード種別情報が前記記憶部に記憶されている場合には、そのクレジットカードの決済可能日を、前記記憶部から取得し、前記購入者が所有するクレジットカードのカード種別情報が前記記憶部に記憶されていない場合には、そのクレジットカードの決済可能日を、前記取引サーバから取得することを特徴とする。
【００１３】
また、前記決済端末の為替レート処理部が、所定の２つの通貨間の為替レート情報を取得することを要求する為替レート要求を前記取引サーバに送信した場合、前記取引サーバは、前記決済端末からの為替レート要求に対して、前記所定の２つの通貨間に対する商品の購入日当日を含み過去の一定期間の為替レート情報を取得して、前記決済端末に送信する為替レート取得部をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、クレジットカードが決済日を指定することが可能な場合に、購入者が指定入力した日を決済日として設定するので、購入者に決済日の選択権を与えることによって、購入者が意図した日に、購入商品の決済をすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の取引情報処理システムの一実施例の概略構成図である。
【図２】この発明の決済端末の一実施例の構成ブロック図である。
【図３】この発明の取引サーバの一実施例の構成ブロック図である。
【図４】この発明の取引情報処理で利用される情報の一実施例の説明図である。
【図５】決済端末と取引サーバとの間で実行される取引情報処理の一実施例のシーケンス図である。
【図６】この発明の決済端末における取引情報処理の一実施例のフローチャートである。
【図７】この発明の決済端末における取引情報処理の一実施例のフローチャートである。
【図８】この発明の決済端末における決済日指定可能判定処理の一実施例のフローチャートである。
【図９】この発明の取引サーバにおける取引情報処理の一実施例のフローチャートである。
【図１０】この発明の取引サーバにおける取引許可判定処理の一実施例のフローチャートである。
【図１１】この発明の取引サーバにおける決済日指定判定処理の一実施例のフローチャートである。
【図１２】この発明の取引サーバにおける為替レート取得処理の一実施例のフローチャートである。
【図１３】この発明の取引サーバにおけるクレジット取引処理の一実施例のフローチャートである。
【図１４】この発明の決済端末の表示部に表示される画面の一実施例の説明図である。
【図１５】この発明の決済端末の表示部に表示される決済日指定入力画面の一実施例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
＜取引情報処理システムの構成＞
図１に、この発明の取引情報処理システムの一実施例の概略構成図を示す。
図１において、この発明の取引情報処理システムは、主として、決済端末１００と、取引サーバ２００と、クレジット管理装置３００とが、ネットワーク４００を介して接続されるシステムであって、これらは、クレジットカードを利用した決済を行うための装置である。
ネットワーク４００は、既存のあらゆるネットワークを利用することができ、たとえば、インターネットなどのＷＡＮや、ＬＡＮが用いられ、通信方式は有線通信あるいは無線通信のいずれを用いてもよい。
【００１７】
決済端末１００（以下、単に、端末またはＴＥと呼ぶ）は、商品の購入者（以下、ユーザとも呼ぶ）が購入しようとする商品に対する決済を行うための情報を取得する情報通信装置であり、既存のあらゆる情報通信装置が利用できる。
たとえば、店舗に設置されているＰＯＳ端末、ユーザが所有するパソコン、携帯端末（ノートパソコン、タブレット、携帯電話、スマートフォンなど）KIOSK端末、自動販売機などが、決済端末ＴＥとして利用できる。
決済端末ＴＥでは、店舗の担当者あるいは購入者であるユーザ自身が、購入しようとする商品に関する情報や、クレジットカード等を利用する場合にはそのカード情報を入力した後、取引サーバ２００に対して、その購入商品に対する決済を要求し、取引サーバ２００から決済が完了したことを示す取引処理結果を受理して、商品購入のための一連の取引処理を実行させる。この発明では、決済端末ＴＥは、特に、クレジットカードを利用した決済が可能なものとする。
【００１８】
取引サーバ２００（以下、単に、サーバまたはＳＶと呼ぶ）は、購入された商品に対する決済を実行する情報通信装置であり、たとえば、店舗、店舗の管理会社、クレジットカード提供会社、クレジットカードの代行決済会社などに設置される。
取引サーバＳＶは、主として、ＴＥから、購入商品に関する情報やクレジットカード情報を取得して、購入者の所持するクレジットカードが購入商品の決済をしてもよいものであるか否かを確認し、決済可能である場合には、所定の入金処理などを実行して、決済が完了したことを示す取引処理結果を、ＴＥに送信して、一連の取引処理を実行するものである。
【００１９】
クレジット管理装置３００（以下、単に管理装置またはＨＣと呼ぶ）は、商品購入時に、決済方法としてクレジットカードが選択された場合に、主として、そのカードの認証処理や、クレジットカードを用いた取引処理を実行する装置であり、たとえば、クレジットカードの提供会社やクレジットカードの代行決済会社に設置される。
【００２０】
商品購入時の決済方法としては、従来から、現金を用いた決済（現金決済）、クレジットカードを用いた決済（クレジットカード決済）、デビットカードを用いた決済（デビットカード決済）、トラベラーズチェック（ＴＣ）を用いた決済（ＴＣ決済）など、種々のものが用いられている。
この発明では、特に、これらの決済方法のうち、クレジットカードを用いて決済を行うものを、取引情報処理の対象とする。
【００２１】
したがって、図１に示すように、決済端末ＴＥおよび取引サーバＳＶの間と、取引サーバＳＶおよびクレジット管理装置ＨＣの間では、クレジットカードを利用した決済を行うために必要な情報が、ネットワーク４００を介して送受信される。
たとえば、主として、図１に示した次のような一連の処理が実行される。
ステップＴ１：ＴＥにおいて、クレジット情報が入力されると、クレジット情報をＳＶに送信し、取引可否の判定を要求する。クレジット情報には、後述するように、入力された取引情報１２３と、入力されたカード情報１２４とが含まれる。
ステップＳＨ１：ＳＶにおいて、クレジット情報が受信されると、ＨＣに対して、クレジットカードのカード認証要求を送信する。
ステップＨ１：ＨＣにおいて、クレジットカードが正当に取引可能なものか否かを確認し、その認証結果を、ＳＶに送信する。
ステップＳＴ１：ＳＶにおいて、受信した認証結果に基づいて、クレジットカードを利用した商品の取引可否の判定結果を、ＴＥに送信する。
以上の処理により、ユーザの所有するクレジットカードを利用して、商品の購入をすることが可能か否かが、ＴＥに送信され、ユーザや店舗の担当者に通知される。
【００２２】
ステップＴ２：ＴＥにおいて、ユーザの所有するクレジットカードが、実際に決済する日を指定することが可能なものであるか否かを判定することを要求する情報（決済日指定判定要求）を、ＳＶに送信する。
ステップＳＨ２：ＳＶにおいて、決済日の指定可否が判定できない場合は、ＨＣに対して、クレジットカードの決済日の指定可否の問合せ要求を送信する。
ステップＨ２：ＨＣにおいて、問合せ要求されたクレジットカードが、決済日を指定できるものであるか否かを確認し、その指定可否の結果を、ＳＶに送信する。また、指定可能な場合、決済可能日も、ＳＶに送信する。
ステップＳＴ２：ＳＶにおいて、受信した指定可否に基づいて、決済日指定可否の判定結果を、ＴＥに送信する。決済可能日が受信された場合は、決済可能日もＴＥに送信する。
以上の処理により、クレジットカードが決済日を指定することができるものか否かの結果が、ＴＥに送信され、ユーザあるいは店舗の担当者に、決済日の指定可否が通知される。
決済日の指定が可能な場合、後述するように、決済日として設定可能な日には、たとえば、実際に商品を購入した日（購入日当日）と、クレジットカード会社が決済日として予め設定した日が含まれ、いずれかがユーザによって選択できる。
【００２３】
ステップＴ３：ＴＥにおいて、商品を購入した当日の為替レートあるいはその当日を含む過去の一定期間の為替レートの変化を知るために、ＳＶに対して、為替レート要求を送信する。
ステップＳＴ３：ＳＶにおいて、たとえば、予め取得しておいた為替レート情報を、ＴＥに送信する。
以上の処理により、ＴＥに為替レート情報が送信されるので、ユーザに、現在および過去の一定期間の為替レートの変化状況を知らせることができる。
また、決済日を指定することが可能な場合、この為替レートの変化状況を参考にしながら、ユーザは、所定のいくつかの決済可能日の中から、ユーザ自身が、購入した商品の決済を実行したい決済日を指定入力することが可能となる。
【００２４】
ステップＴ４：ＴＥにおいて、ユーザが決済日を指定することが可能な場合、ユーザが決済日を指定し、その指定された決済日を、ＳＶに送信する。
ステップＴ５：ＴＥにおいて、購入しようとする商品の購入に対する決済を要求する取引処理要求を、ＳＶに送信する。
ステップＳＨ３：ＳＶにおいて、取引処理要求を受信したので、ＨＣに対して、クレジットカードを利用した決済をすることを要求するクレジット取引要求を送信する。
ステップＨ３：ＨＣにおいて、クレジット取引要求を受信した後、クレジットカードを利用した決済を実行し、そのクレジット取引結果を、ＳＶに送信する。指定された決済日が、当日の場合は、ユーザの銀行口座から購入代金の引き落としなどの処理を行い、その取引結果も、ＳＶに送信する。
ステップＳＴ４：ＳＶにおいて、ＨＣから受信したクレジット取引結果に基づいて、購入商品に対して実行した取引処理の結果を、ＴＥに送信する。
以上の処理により、ＴＥに、取引処理の結果が送信され、ユーザあるいは店舗の担当者に、取引が完了したことが通知される。
【００２５】
この発明では、以上のような一連の取引情報処理をすることによって、決済日を指定することが認められているクレジットカードを利用する場合、ユーザは、自らの意思で、自己にとって有利と考える決済日を指定することができ、ユーザにとって満足のできる利便性の高い決済が可能となる。
なお、図１に示した一連の取引情報処理は、一実施例の概要であって、システム構成や詳細な処理内容については、以下に示す。
【００２６】
＜決済端末の構成＞
図２に、この発明の決済端末の一実施例の構成ブロック図を示す。
図２において、この発明の決済端末ＴＥは、主として、制御部１０１、通信部１０２、入力部１０３、出力部１０４、表示部１０５、取引情報取得部１１１、カード取引処理部１１２、決済可能日取得部１１３、為替レート処理部１１４、決済日指定処理部１１５、取引処理要求部１１６、記憶部１２０を備える。
【００２７】
決済端末ＴＥは、上記したように、購入しようとする商品に関する情報を入力する装置であるが、ＴＥが店舗に設置される場合と、ＴＥが購入者自身の所有である場合とでは、情報を入力する者が異なる。
ＴＥが店舗に設置されているＰＯＳ端末のような場合は、主として店舗の従業員（担当者）が、入力者となる。
一方、ＴＥが購入者が所有する携帯端末などの場合は、その購入者（ユーザ）が入力者となる。
【００２８】
制御部１０１は、ＴＥが備える各種機能を実行させる部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータにより実現できる。
また、ＣＰＵが、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、各種ハードウェアを有機的に動作させることによって、この発明のクレジットカードの取引処理や、決済日の指定処理などの機能を実行させる。
【００２９】
通信部１０２は、ネットワーク４００を介して、取引サーバＳＶと通信する部分である。
通信方式としては、有線通信と無線通信のいずれを用いてもよく、既存のネットワークに接続し、通信相手のＳＶと相互にデータ送受信が可能な通信プロトコルを利用できるものであればよい。後述するように、たとえば、取得された商品に関する情報とクレジットカードの情報からなるクレジット情報を、取引サーバＳＶに送信する。
入力部１０３は、入力者が、文字等の所定の情報の入力や、所望の機能等を選択入力する部分であり、キーボード、タッチパネル、バーコードリーダ、カードリーダ、近距離無線通信装置(NFC)などが用いられる。
たとえば、商品情報やカード情報等を直接入力する場合は、タッチパネルやキーボードが用いられ、商品に添付されたバーコードを利用して商品情報を入力する場合は、バーコードリーダが用いられる。
また、クレジットカードの情報を読み取る場合は、カードリーダが用いられる。
その他に、電子マネーを入力する場合は、近距離無線通信装置(NFC)を用いてもよい。
【００３０】
出力部１０４は、購入した商品の取引処理をした結果や領収書などを出力する部分であり、主として、プリンタが用いられ、文字や画像等の情報を用紙に印刷する。
表示部１０５は、ＴＥで入力された情報、取引などの結果、所定の機能を実行するときに利用される情報などを表示する部分であり、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイなどが用いられる。たとえば、表示部１０５には、ユーザが決済日を指定入力する前に、後述するような取得された決済可能日と、為替レート情報とが表示される。
また、店舗に設置されるＰＯＳ端末などの場合、購入者と店舗の担当者が対面して取引処理をする場合は、入力部と表示部とは、購入者用と担当者用のものをそれぞれ別に備えてもよい。
【００３１】
取引情報取得部１１１は、ユーザが購入しようとしている商品に関する情報を取得する部分である。
たとえば、商品に添付されていたバーコードから商品番号や商品名が取得され、記憶部１２０に予め記憶されている商品情報データベース（ＤＢ）１２１からはその商品の単価が取得される。
カード取引処理部１１２は、商品の購入時に、代金の支払方法としてクレジットカードを用いる場合に、購入者が所有するクレジットカードの情報を取得し、そのカードが取引可能なものか否かを確認する部分である。
主として、後述するように、クレジット情報１３０をＳＶに送信し、ＳＶから取引可否判定結果を受信して、クレジットカードを利用した取引が可能か否かを判断する。
【００３２】
決済可能日取得部１１３は、決済日の指定が可能なクレジットカードの決済可能日を取得する部分である。クレジットカードが決済日の指定が可能なものか否かは、ＴＥだけで判定してもよく、あるいはＳＶに問合せてもよい。
クレジットカードには、クレジットカードを発行した会社がカード契約書の中で固定的に決めた決済日のみが利用できるものと、クレジットカードの利用者が決済日を指定できるものとがある。すなわち、決済可能日としては、１つの場合と、複数個存在する場合がある。
また、決済日を指定できるカードであっても、ユーザが自由に日付を指定できるのではなく、クレジットカードの種別によって、いくつかの選択可能な日が予め設定されているものが多い。
【００３３】
クレジットカード発行会社が決めた決済日として、たとえば、「毎月の１５日」のみと決められたカードがあるが、決済可能日として、クレジットカード発行会社が決めた決済日（毎月１５日など）と、商品を購入した当日（購入日）とのうちいずれか一方を、ユーザが選択できるカードもある。
このように決済可能日が２つ以上存在する場合、クレジットカードの決済可能日を、ＳＶから取得してもよい。この場合、決済可能日取得部１１３は、決済日の指定が可能か否かを問い合わせる要求（決済日指定判定要求）を、ＴＥからＳＶに送信した後、決済日が指定できる場合、ＳＶから通知される決済可能日を取得する。
また、後述するように、ユーザが所有するクレジットカードのカード種別情報がＴＥの記憶部１２０に記憶されている場合は、ＳＶに問い合わせることなく、記憶部１２０のカード種別情報から、決済可能日を取得してもよい。
【００３４】
為替レート処理部１１４は、ＳＶに対して、商品を購入した日の為替レート情報あるいは購入日当日を含み過去の一定期間の為替レート情報を取得することを要求し、ＳＶから送られてくる為替レート情報を取得する部分である。
為替レート情報としては、所定の２つの通貨間の為替レート情報、たとえば、今日現在の円と米国ドルの交換レート、あるいは、今日を含み過去の一定期間（たとえば１０日間）の為替レートの変化データなどを取得してもよい。
後述するように、取得された為替レートの数日間の変化データをグラフとして表示することにより、ユーザは、そのグラフを見て為替レートの変化傾向を知ることにより、比較的容易に、決済日を決定することができる。
【００３５】
決済日指定処理部１１５は、主として、決済日を設定する部分であり、クレジットカードが決済日を指定することが可能な場合に、入力部１０３によって購入者が指定入力した日を、決済日として設定する。すなわち、商品を購入しようとするユーザが、入力部１０３を利用して、決済可能日の中からクレジットカードを利用して決済を行うことを希望する日を指定すると、その日を決済日として記憶部１２０に記憶する。
入力された決済日は、ＳＶに対して、クレジットカードによる取引処理を要求するときに、ＳＶに送信される。
【００３６】
取引処理要求部１１６は、種々の決済方法によって、購入商品の取引処理を実行することを、ＳＶに要求する部分である。
決済方法としては、上記したように、クレジットカードの他にも、現金決済、デビットカード決済、ＴＣ決済などがある。
ただし、現金決済の場合は、ＳＶに対して取引処理の要求をする必要はない。
この発明では、特に、設定された決済日に、クレジットカードを利用して購入商品の取引処理を実行することをＳＶに要求する。この場合、決済日を指定した取引処理要求を、ＳＶに送信する。
【００３７】
上記した取引情報取得部１１１から取引処理要求部１１６までの構成は、機能的なブロックを示したものであって、それぞれ特別なハードウェアによって実現されるのではなく、記憶部１２０に記憶されたプログラムに基づいて、ＣＰＵがソフトウェア的な処理を行うことによって実現される。
【００３８】
記憶部１２０は、この発明の各機能を実行するために必要な情報、予め記憶された情報、プログラムなどを記憶する部分である。
たとえば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体記憶素子、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体が用いられる。
また、書き換える必要のある情報は、書き換え可能なメモリに記憶され、書き換える必要のない固定的な情報は、主として読み出し専用メモリに記憶され、保存が必要な情報は、不揮発性メモリに記憶される。
【００３９】
記憶部１２０には、たとえば、商品情報データベース（ＤＢ）１２１、カード種別情報１２２、クレジット情報１３０、決済日１２５、為替レート情報１２６が記憶される。
ここで、クレジット情報１３０は、入力取引情報１２３と、入力カード情報１２４とからなるものと定義する。
商品情報データベース（ＤＢ）１２１は、店舗で販売されている商品に関する情報を、予め記憶したものである。
図４（ａ）に、商品情報データベース（ＤＢ）１２１の一実施例の説明図を示す。
ここでは、商品情報ＤＢとしては、各商品ごとに、商品番号、商品名、単価からなるものを示している。ただし、この３つのデータに限るものではなく、その他のデータとして、たとえば、産地、消費期限、設置場所、商品分類、在庫数などのデータを含めてもよい。
【００４０】
カード種別情報１２２は、クレジットカードの種別ごとに必要な情報を予め記憶したものであり、特に、１つのクレジットカードの種別ごとに、１つまたは複数の決済可能日を含む。
図４（ｂ）に、カード種別情報１１２の一実施例の説明図を示す。
たとえば、クレジットカードの種別ＩＤ、決済日指定可否、決済可能日１、決済可能日２を含む。
ここで、決済日指定可否は、ユーザによって、決済日を指定することが可能か否かを示した情報である。
決済日の指定が可能な場合は、たとえば、「ＹＥＳ」が設定され、決済日の指定が不可の場合は、「ＮＯ」が設定される。
決済日の指定が不可の場合は、決済可能日として、１つだけが設定される。
決済日の指定が可能な場合は、２つ以上の決済可能日が予め設定される。
【００４１】
たとえば、図４（ｂ）の「種別ＩＤ」＝ＣＣ−０１のカードは、決済日の指定が可能であって、その決済可能日は、「決済可能日１」＝当日と、「決済可能日２」＝毎月１５日であることが設定されている。
この場合は、ユーザが、決済日として、商品を購入する日である「当日」、あるいは「毎月１５日」のいずれかを選択することができる。
図４（ｂ）では、決済可能日として２つの選択肢を示しているが、これに限ることはなく、クレジットカードの種別によっては、３つ以上の決済可能日が選択できるように設定してもよい。
【００４２】
クレジット情報１３０は、クレジットカードを利用して商品を購入する場合に入力される情報であり、取得された商品に関する情報である入力取引情報１２３と、クレジットカードの情報である入力カード情報１２４とを含む。
図４（ｃ）に、入力取引情報１２３の一実施例を示し、図４（ｄ）に入力カード情報１２４の一実施例を示す。
いずれも、入力部１０３のいずれかの入力装置を利用して入力される。
ただし、入力取引情報１２３の単価は、商品情報ＤＢから取得され、入力取引情報１２３の小計と合計金額については、入力されたデータに基づいて、ＴＥで自動的に計算されることが好ましい。
また、店舗名は、ＴＥごとに予め記憶された情報を利用すればよい。
【００４３】
入力カード情報１２４は、主として、クレジットカードに記憶された情報を読み出したものであり、図４（ｄ）には、種別ＩＤと、カード番号と、有効期限を示している。
決済日１２５は、ユーザによって指定入力された日であり、上記したように、１つまたは２つ以上ある決済可能日のうちいずれかが設定される。
為替レート情報１２６は、２つの通貨の交換レートあるいはその交換レートの一定期間の変化状況からなる情報であり、ＳＶから取得される情報である。
図４（ｅ）に、為替レート情報１２６の一実施例の説明図を示す。
ここでは、１ドルあたりの日本円の為替レートと、１ポンドあたりの日本円の為替レートについて、数日間の変化データを示している。
このような為替レート情報１２６を利用して、後述する図１５に示すような為替レートの変化の状況を示すグラフが表示される。
【００４４】
＜取引サーバの構成＞
図３に、この発明の取引サーバの一実施例の構成ブロック図を示す。
図３において、この発明の取引サーバＳＶは、主として、制御部２０１、通信部２０２、入力部２０３、表示部２０４、取引許可判定部２１１、決済日指定可否判定部２１２、為替レート取得部２１３、クレジット取引処理部２１４、記憶部２２０を備える。
取引サーバＳＶは、管理しているＴＥから、店舗で購入しようとしている商品等の情報を受信して、購入商品の取引処理を実行するものである。取引処理の決済方法としては、上記のようにいくつかの決済方法があるが、この発明では、クレジットカードを利用した決済について説明する。
図３において、制御部２０１は、ＳＶの備える各種機能を実行させる部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータにより実現できる。
また、ＣＰＵが、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、各種ハードウェアを有機的に動作させることによって、サーバにおける取引許可判定処理などの機能を実行させる。
【００４５】
通信部２０２は、ネットワーク４００を介して、決済端末ＴＥおよびクレジット管理装置ＨＣと通信する部分である。
入力部２０３は、ＳＶの管理担当者が、所定の情報を入力する部分であり、キーボード、タッチパネルなどの各種入力装置が用いられる。
ただし、入力部２０３は、主として、ＳＶの管理担当者によって入力が必要となるメンテナンスや取引処理の状況確認などの場合に利用される。
表示部２０４は、ＳＶの管理担当者が、入力情報や取引処理の状況等を確認する場合に、必要な情報を表示する部分であり、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイが利用される。
【００４６】
取引許可判定部２１１は、クレジットカードを用いて購入商品の取引をすることが可能か否かを判定する部分である。
取引の許可あるいは不可の判定は、ＴＥから送信されたクレジット情報を利用して、ＨＣにカード認証要求を送信することにより行う。
ＴＥにおいて入力されたクレジット情報１３０のうち、入力カード情報１２４と、入力取引情報１２３の中の合計金額とを、カード認証要求に含めて、ＨＣに送信する。
【００４７】
ＨＣでは、受信した入力カード情報１２４を利用して、利用されるクレジットカードが不正なものであるか否かを確認する。
また、受信した合計金額を利用して、取引される合計金額が、クレジットカードで予め決められた取引限度額以下か否かを確認する。
ＨＣにおいて、クレジットカードが正当なものであり、かつ取引の合計金額が取引限度額以下の場合に、今回の取引を許可してもよいことを示す認証結果（許可通知）を、ＳＶに送信する。
一方、クレジットカードが不正なものである場合、あるいは、今回の取引をすると取引限度額を超えてしまう場合は、許可できないことを示す認証結果（不可通知）を、ＳＶに送信する。
【００４８】
ＳＶの取引許可判定部２１１は、ＨＣから認証結果を受信した場合、その認証結果に基づいて、ＴＥに対し「取引可能」または「取引不可」のいずれかを送信する。
すなわち、ＨＣから許可通知を受信した場合は、ＴＥに「取引可能」を送信し、不可通知を受信した場合は、ＴＥに「取引不可」を送信する。
【００４９】
決済日指定可否判定部２１２は、ＴＥから送信されてきたクレジットカードの種別ＩＤを利用して、クレジットカードの決済日の指定が可能か否かを判定する部分である。
また、決済日の指定が可能な場合は、決済可能日を取得する。
ＳＶの記憶部２２０に、図４（ｂ）に示したようなカード種別情報２２１が記憶されている場合、ＴＥから送信されてきたクレジットカードの種別ＩＤが、カード種別情報２２１に記憶された種別ＩＤに含まれているか否かをチェックする。
含まれている場合は、その種別ＩＤに対応する決済日指定可否の情報に基づいて、指定が可能か否かを判定する。
また、決済日の指定が可能な場合は、その種別ＩＤに対応して記憶されている決済可能日を読み出し、判定結果（決済日指定可能）と決済可能日とを、ＴＥに送信する。
【００５０】
決済日の指定が不可の場合は、「決済日指定不可」という判定結果を、ＴＥに送信する。
また、クレジットカードの種別ＩＤが、ＳＶのカード種別情報２２１に含まれていない場合、あるいは、ＳＶにカード種別情報２２１そのものが記憶されていない場合は、ＳＶで決済日の指定の可否の判定ができないので、ＨＣに対して、決済日の指定可否を問い合わせる情報を送信する。
この問合せを受信したＨＣでは、問合せのあったクレジットカードの種別が、決済日を指定することが可能なものか否かを判断し、決済日の指定可否の結果を、ＳＶに送信する。
決済日の指定が可能な場合は、指定可能という結果と決済可能日とを、ＳＶに送信する。
決済日の指定ができない場合は、指定不可という結果をＳＶに送信する。
ＳＶの決済日指定可否判定部２１２は、ＨＣから問合せの結果（指定可否結果）を受信した後、この指定可否結果に基づいて、指定可否判定結果と、指定可能な場合には決済可能日を、ＴＥに送信する。
【００５１】
為替レート取得部２１３は、ＴＥから送信された為替レート要求に対して、要求された所定の２つの通貨相互間の為替レート情報を取得して、ＴＥに送信する部分である。
為替レートは、日々変化するので、たとえば、ネットワークを介して、為替レートの管理サーバに接続し、常に最新のものを取得し、ＳＶの中に記憶しておくことが好ましい。
また、ユーザがいくつかの決済可能日の中から決済日を決定する参考とするために、ＴＥに送信する情報には、最新の為替レートだけでなく、現在からさかのぼって、購入日当日を含み過去の一定期間内の数日分の為替レート情報も、含めることが好ましい。
【００５２】
クレジット取引処理部２１４は、ＴＥから、クレジットカードを利用した購入商品の取引処理を実行することを要求する情報（取引処理要求）を受信した場合に、クレジットカードによる取引処理を実行する部分である。特に、クレジットカードの決済日が指定された場合は、設定された決済日に、クレジットカードを利用して、購入商品の取引が行われるように、決済日を指定した取引処理を実行する。
ＳＶが取引処理要求を受信すると、ＨＣに対して、購入商品についてクレジットカードを利用した決済をすることを要求するクレジット取引要求を送信する。
ＨＣは、クレジット取引要求を受信した場合、従来から行われているクレジットカードによる取引処理を実行し、その実行した結果（クレジット取引結果）を、ＳＶに送信する。
【００５３】
また、ＴＥから取引処理要求とともに決済日がＳＶに送信されてきた場合、ＳＶは、決済日を指定したクレジット取引要求を、ＨＣに送信する。
ＨＣが、決済日を指定したクレジット取引要求を受信した場合は、その指定された決済日に、クレジットカードの指定口座から購入代金の引落しが行われるように、取引処理を実行する。
ただし、決済日がＳＶに送信されなかった場合や、指定された決済日がクレジット会社が予め決めた日付であった場合は、クレジット会社が定めた日に決済が行われるように、取引処理が実行される。
クレジットカードを利用した取引処理が完了した場合、その取引処理の結果がＳＶからＴＥに送信される。
【００５４】
記憶部２２０は、ＳＶの各種機能を実行するのに必要な情報や、プログラムを記憶した部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの半導体記憶素子や、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置が用いられる。
記憶部２２０には、たとえば、カード種別情報２２１、為替レート情報２２２、取引可否判定結果２２３、決済日指定可否判定結果２２４、取引処理結果２２５が記憶される。
【００５５】
カード種別情報２２１は、上記した図４（ｂ）に示したのと同一情報であり、種別ＩＤごとに、決済日指定可否と、いくつかの決済可能日とが予め記憶される。
為替レート情報２２２は、上記した図４（ｅ）に示したのと同一情報である。
取引可否判定結果２２３は、取引許可判定部２１１によって判定された結果であり、「取引可能」あるいは「取引不可」のいずれかの情報が記憶され、ＴＥに送信される。
【００５６】
決済日指定可否判定結果２２４は、決済日指定可否判定部２１２によって判定された結果であり、「決済日指定可能」あるいは「決済日指定不可」のいずれかの情報が記憶され、ＴＥに送信される。
取引処理結果２２５は、クレジットカードを利用した取引処理を実行した結果であり、取引処理が完了したことを示す情報が記憶され、ＴＥに送信される。
【００５７】
＜決済端末ＴＥと取引サーバＳＶとの間の取引情報処理＞
図５に、決済端末ＴＥと取引サーバＳＶとの間で、実行される取引情報処理の一実施例のシーケンスを示す。
ここでは、ユーザの所有しているクレジットカードが正常に取引可能な正規のものであって、ユーザが決済日を指定することが可能なカードであるとし、そのクレジットカードを利用して商品を購入するものとする。
また、カード種別情報は、ＴＥには記憶されておらず、決済日の指定が可能か否かの判断は、ＳＶにおいて行うものとする。
また、決済端末ＴＥは、店舗に設置されたＰＯＳ端末であり、ユーザが店舗に来店し、その店舗にある商品を購入し、その店舗の担当者が、ＰＯＳ端末を利用して、商品やクレジットカードの情報を入力するものとする。
【００５８】
図５のステップＴ１０１において、店舗の担当者が、入力部１０３を用いて、ＴＥにてユーザが購入しようとする商品の商品情報を入力する。
たとえば、商品にバーコードが付与されている場合は、バーコードリーダを用いて、バーコードを読み取り、バーコードに記憶された情報を入力する。
ステップＴ１０２において、取引情報取得部１１１が、入力された商品情報を利用して、購入しようとしている商品の取引情報を取得する。
たとえば、バーコードに商品番号が記憶されていたとすると、記憶部１２０に記憶されている商品情報ＤＢ１２１を検索して、この商品番号に一致する情報を探し出す。
【００５９】
図４（ａ）に示す商品情報ＤＢの場合は、商品番号に対応づけて記憶されている商品名と単価とが取得される。
さらに、キーボードやタッチパネルを用いて、ユーザ情報、店舗名、購入商品の数量などが入力され、取得された情報を用いて、購入商品ごとの小計（購入金額）が計算され、購入商品が複数ある場合は、それらの商品の合計金額が計算される。
上記のように取得されあるいは計算された情報が、入力取引情報１２３として記憶される。
また、入力された取引情報は、たとえば図１４（ａ）に示すように、表示部１０５に表示される。
【００６０】
ステップＴ１０３において、ユーザの所持するクレジットカードを利用して決済をするために、入力部１０３を用いて、決済方法としてクレジットカードを利用することを示す入力をし、さらに、クレジットカードの情報を入力する。
たとえば、カードリーダを用いて、クレジットカードに記憶されている情報を読み取る。
カード取引処理部１１２は、入力されたクレジットカードの情報を取得する。
たとえば、クレジットカードから、種別ＩＤ、カード番号、有効期限を取得し、入力カード情報１２４として記憶する。
入力されたクレジットカードの情報は、たとえば、図１４（ｂ）に示すように、表示部１０５に表示される。
ステップＴ１０４において、カード取引処理部１１２が、入力された取引情報１２３とカード情報１２４とからなるクレジット情報１３０を、ＳＶに送信する。
【００６１】
ステップＳ２０１において、ＳＶが、クレジット情報１３０を受信する。
ステップＳ２０２において、取引許可判定部２１１が、受信したクレジット情報を利用して、取引しようとするクレジットカードが、取引可能なものか否かを判定する。
たとえば、クレジット情報１３０のうち、カード情報と取引合計金額とを含むカード認証要求をＨＣに送信した後、ＨＣから返信されてくるカード認証結果を見て、取引の可否を判定する。
認証結果が「許可」の場合は、ステップＳ２０３において、取引許可判定部２１１が、取引可否判定結果として、「取引可能」を、ＴＥに送信する。
【００６２】
ステップＴ１０５において、ＴＥが、「取引可能」を受信する。
ステップＴ１０６において、決済可能日取得部１１３が、決済日指定判定要求を、ＳＶに送信する。
ステップＳ２０４において、ＳＶが、決済日指定判定要求を受信する。
ステップＳ２０５において、決済日指定可否判定部２１２が、利用するクレジットカードが、決済日の指定が可能なものか否かの判定をする。
たとえば、ＳＶの記憶部２２０に、図４（ｂ）に示すようなカード種別情報２２１が記憶されている場合は、すでに取得していたカード情報１２４の種別ＩＤと一致する種別ＩＤが、カード種別情報２２１の中に存在するか否かをチェックする。
一致する種別ＩＤが、カード種別情報２２１の中に存在する場合は、その種別ＩＤに対応する決済日指定可否の情報を読み出し、「ＹＥＳ」であれば、決済日の指定が可能であると判定する。
【００６３】
決済日の指定が可能な場合、カード種別情報２２１の中に、種別ＩＤと対応づけて記憶されている決済可能日をすべて読み出す。
ステップＳ２０６において、決済日指定可否判定部２１２が、上記の決済日指定可否判定結果（決済日指定可能）と、読み出した決済可能日とを、ＴＥに送信する。
たとえば、クレジットカードの種別ＩＤが、図４（ｂ）の「ＣＣ−０１」であった場合は、２つの決済可能日（当日、毎月１５日）が、ＴＥに送信される。
ステップＴ１０７において、ＴＥが、「決済日指定可能」と、決済可能日とを受信する。
ステップＴ１０８において、ＴＥの為替レート処理部１１４が、為替レート要求を、ＳＶに送信する。
ここで、ユーザが知りたい２つの通貨を指定して、その通貨間の現在の交換レートを要求してもよい。あるいは、ユーザが知りたい期間を指定してもよい。
【００６４】
ステップＳ２０７において、ＳＶが、為替レート要求を受信する。
ステップＳ２０８において、為替レート取得部２１３が、記憶部２２０に記憶された為替レート情報２２２を検索し、要求された通貨間の為替レートを取得する。
ステップＳ２０９において、為替レート取得部２１３が、取得した為替レートを、ＴＥに送信する。
ここで、最新の為替レートに加えて、過去の一定期間の為替レートを含めて送信してもよい。
ステップＴ１０９において、ＴＥが、為替レートを受信する。
ステップＴ１１０において、為替レート処理部１１４が、受信した決済可能日と、為替レートとを、表示部１０５に表示させる。
たとえば、図１５に示すような画面を表示させる。
ここでは、今日の為替レートだけでなく、今日までの過去の一定期間の為替レートの変化のグラフを表示している。
【００６５】
この図１５のような画面を見て、ユーザは、為替レートの変化を確認し、決済日をいつにするかを決定する。
たとえば、為替レートの変化のグラフを見て、今日の為替レートの方が、ユーザの使用している通貨による支払額が少なくなると考えた場合は、ユーザは、今日の為替レートを選択すればよい。
この場合、ステップＴ１１１において、図１５の表示画面に表示された「今日の為替レート」を選択入力し、決定ボタンを押す入力操作をする。
ステップＴ１１２において、決済日指定処理部１１５が、選択された決済日をＳＶに送信し、さらに、取引処理要求部１１６が、この決済日に、クレジットカードを利用した取引処理を実行することを要求する取引処理要求をＳＶに送信する。
【００６６】
ステップＳ２１０において、ＳＶが、決済日を受信し、取引処理要求を受信する。
ステップＳ２１１において、クレジット取引処理部２１４が、クレジットカードを利用した取引処理を実行する。
ここでは、決済日を受信しているので、決済日を指定したクレジット処理要求を、ＨＣに送信する。
ＨＣでは、このクレジット処理要求を受信することによって、入力された取引情報１２３の決済を、クレジットカード情報１２４で特定されるクレジットカードを利用して実行する。
ステップＳ２１２において、ＨＣから、クレジット取引処理が完了したことを示すクレジット取引結果が返信された場合、クレジット取引処理部２１４は、取引処理結果を、ＴＥに送信する。
【００６７】
ステップＴ１１３において、ＴＥが、取引処理結果を受信する。
ステップＴ１１４において、ＴＥの取引処理要求部１１６が、受信した取引処理結果を、表示部１０５に表示し、さらに、プリンタ１０４から印刷する。
これにより、ＴＥとＳＶ間において、購入しようとする商品について、ユーザ自ら指定した決済日に決済をするために、クレジットカードを利用した取引情報処理が実行される。
クレジットカードが、決済日を指定することが可能なものである場合、ユーザは、商品を購入した当日に、ユーザ自らの意思で、購入商品の決済日を決定することができる。
【００６８】
＜決済端末における取引情報処理フロー＞
図６、図７および図８に、決済端末ＴＥにおける取引情報処理の一実施例のフローチャートを示す。
図６と図７とが、ＴＥの一連の取引処理を示したメインフローであり、図８が、図６のステップＳ１２に示した決済日指定可能判定処理の具体的なフローチャートである。
図６のステップＳ１において、入力部１０３によって商品情報が入力されるのを待ち、ステップＳ２において、取引情報取得部１１２が、入力された商品情報を取得して、記憶部１２０に記憶する。
また、入力された商品情報を利用して、商品情報ＤＢ１２１から商品に関する情報（たとえば、商品名、単価）を取得する。
これにより、たとえば、ユーザ情報、店舗名、商品名、商品番号、単価、数量などからなる取引情報が取得されて、記憶部１２０に記憶される。
【００６９】
ステップＳ３において、取得された取引情報を利用して、購入しようとする商品の合計金額を計算し、表示部１０５に表示させる。
たとえば、図１４（ａ）に示すような画面が表示される。
ユーザまたは店舗の担当者が、この表示画面を見ながら、入力された情報に誤りがないかを確認し、訂正が必要な場合は、所定の項目について訂正入力をする。
上記のように入力および取得された情報は、入力取引情報１２３として、記憶部１２０に記憶される。
ステップＳ４において、決済方法が入力されるのを待つ。
たとえば、図１４（ａ）に示すように、決済方法を選択する画面を表示し、表示されたいくつかの選択可能な決済方法のうち、ユーザに、希望する決済方法を選択入力してもらう。
図１４（ａ）では、「現金」、「クレジット」、「デビット」の３つの選択肢の中から選択入力する。
この発明では、クレジットカードが選択入力されて、以後、クレジットカードを利用した取引情報処理が実行されることになる。
【００７０】
ステップＳ５において、入力された決済方法がクレジットカードか否かを判断し、クレジットカードの場合はステップＳ７へ進み、その他の場合はステップＳ６へ進む。
ステップＳ６では、クレジットカードを除くその他の決済方法による決済処理を実行する。
この発明では、クレジットカードによる決済処理をする場合を対象としているので、対象外のステップＳ６の決済処理については説明を省略する。
ステップＳ６の後、処理を終了するか、あるいはステップＳ１へ戻る。
【００７１】
ステップＳ７において、カード取引処理部１１２が、クレジットカードの情報が入力されるのを待つ。
ここで、ユーザまたは店舗の担当者が、カードリーダやタッチパネル等を用いて、クレジットカードの情報を入力する。
カードリーダを用いて、クレジットカードの情報が入力されると、たとえば、図１４（ｂ）のような画面が表示される。
あるいは、タッチパネルやキーボードを用いて、クレジットカードの情報を入力する場合は、各項目の内容を空白とした図１４（ｂ）の入力画面を表示部１０５に表示させ、ユーザ等によって、カードの種別ＩＤの選択入力と、カード番号および有効期限を直接入力してもらえばよい。
入力されたクレジットカードの情報は、入力カード情報１２４として記憶部１２０に記憶される。
【００７２】
ステップＳ８において、記憶部１２０に記憶された取引情報１２３とカード情報１２４からなるクレジット情報１３０を、ＳＶに送信する。
ステップＳ９において、カード取引処理部１１２が、ＳＶから取引可否判定結果が返信されてくるのを待つ。
取引可否判定結果を受信すると、ステップＳ１０において、その結果が、「取引可能」か否かをチェックする。
取引不可の場合はステップＳ１１へ進み、取引可能の場合はステップＳ１２へ進む。
ステップＳ１１において、取引に利用しようとしているクレジットカードは使用できないことを示すメッセージ（使用不可通知）を、表示部１０５に表示させる。
あるいは、正当なカードではあるが、取引限度額を超えてしまうことを、表示部１０５に表示させる。
その後、処理を終了するか、あるいはステップＳ１に戻る。
【００７３】
ステップＳ１２において、決済可能日取得部１１３が、決済日指定可能判定処理を行う。
ここでは、主として、カード種別情報を利用して、利用しようとするクレジットカードが、決済日を指定することが可能なものか否かを判定する。
この判定処理の具体的な処理内容については、図８に示す。
【００７４】
ステップＳ１３において、判定結果が、決済日指定が可能であった場合、ステップＳ１４へ進み、そうでない場合はステップＳ２４へ進む。
ステップＳ１３からステップＳ２４へ進んだ場合は、ユーザが決済日を指定できないので、クレジットカード会社などによって予め設定された決済日に、取引処理が行われることになる。
ステップＳ１４において、決済可能日取得部１１３が、決済可能日を取得する。
ここで、ＴＥの記憶部１２０に記憶されたカード種別情報１２２を利用して、決済日の指定可否を判定した場合は、このカード種別情報１２２から決済可能日を取得する。
一方、ＳＶに対して、決済日指定判定を要求した場合は、決済日の指定が可能という判定結果とともに、サーバから送られてくる決済可能日を取得する。
その後、図７のステップＳ１５へ進む。
【００７５】
ステップＳ１５において、為替レート処理部１１４が、為替レートを要求する入力がされるのを待つ。
為替レート要求が入力された場合、ステップＳ１６において、為替レート要求を、ＳＶに送信する。図示していないが、為替レート要求が入力されなかった場合、あるいは為替レートを要求しない入力がされた場合は、ステップＳ１９またはＳ２２へ進んでもよい。
【００７６】
ステップＳ１７において、ＳＶから送信されてくる為替レート情報が受信されるのを待つ。
為替レート情報が受信された場合は、ステップＳ１８において、表示部１０５に、為替レートと、決済可能日とを表示させる。
ここで、たとえば、図１５に示すような決済日指定入力画面を表示させる。
ステップＳ１９において、決済を実行する通貨を選択する入力がされるのを待つ。
日本の店舗で商品を購入するユーザが外国人の場合、決済を実行する通貨として、日本円ではなく、自国の通貨（外貨）を選択したい場合もある。
ステップＳ２０において、選択入力された通貨が、円であるか否かをチェックし、円である場合はステップＳ２２へ進み、円でない場合はステップＳ２１へ進む。
【００７７】
ステップＳ２１において、決済する通貨として外貨が選択された場合は、為替レートは関係ないので、その外貨による決済処理を行い、処理を終了する。
ステップＳ２２において、決済日指定処理部１１５が、図１５に示したような決済日指定入力画面を表示した状態で、ユーザ等によって、決済日が指定入力されるのを待つ。決済日が入力された場合には、その決済日１２５を記憶する。
ステップＳ２３において、決済日指定処理部１１５が、記憶された決済日１２５を、ＳＶに送信する。
ステップＳ２４において、購入しようとする商品について、クレジットカードを用いた取引処理を確定させる入力がされるのを待つ。
取引処理の確定入力がされた場合は、ステップＳ２５において、取引処理要求部１１６が、取引処理要求を、ＳＶに送信する。
【００７８】
ステップＳ２６において、ＳＶから、取引処理の結果が受信されるのを待つ。
取引処理結果が受信されると、ステップＳ２７において、取引処理結果を、表示部１０５に表示させる。
あるいは、プリンタ１０４がある場合は、取引処理結果を、所定の用紙に印刷させる。
その後、処理を終了するか、あるいはステップＳ１に戻る。
【００７９】
次に、図８のフローチャートを用いて、図６に示したステップＳ１２の決済日指定可能判定処理の具体例について説明する。
ステップＳ４１において、ＴＥの記憶部１２０に、カード種別情報１２２が記憶されているか否かをチェックする。
ＴＥにカード種別情報１２２が記憶されている場合は、ステップＳ４２へ進み、そうでない場合はステップＳ４４へ進む。
ステップＳ４２において、記憶部１２０から、カード種別情報１２２を読み出す。
ステップＳ４３において、読み出したカード種別情報１２２の中から、決済日指定可否情報を取得する。この情報は、次のステップＳ１３で利用される。
その後、処理を終了し、ステップＳ１３へ進む。
【００８０】
ステップＳ４４において、決済日の指定可否を判定する情報がＴＥにはないので、決済日指定判定要求を、ＳＶに送信する。
ステップＳ４５において、ＳＶから、判定結果が送られてくるのを待ち、決済日指定可否判定結果を受信する。
また、この判定結果が「指定可能」の場合は、ＳＶから、決済可能日も受信する。
決済日指定可否判定結果は、「指定可能」または「指定不可」のどちらかであり、この情報は、ステップＳ１３で利用される。
その後、処理を終了し、ステップＳ１３へ進む。
【００８１】
＜取引サーバにおける取引情報処理フロー＞
図９から図１３に、取引サーバＳＶにおける取引情報処理の一実施例のフローチャートを示す。
図９が取引サーバのメインフローであり、図１０から図１３に示した４つのフローチャートは、それぞれ、図９に示した取引許可判定処理（ステップＳ５２）、決済日指定判定処理（ステップＳ５４）、為替レート取得処理（ステップＳ５６）、クレジット取引処理（ステップＳ５８）の具体的なフローに相当する。
【００８２】
図９において、ＳＶは、主として、ＴＥから４種類の情報のいずれかが、受信されるのをチェックする（Ｓ５１，Ｓ５３，Ｓ５５，Ｓ５７）。
ステップＳ５１において、ＴＥから、クレジット情報を受信したか否かをチェックし、受信した場合は、ステップＳ５２に進み、図１０に示した取引許可判定処理を実行する。
取引許可判定結果をＴＥに送信した後、ステップＳ５１に戻る。
ステップＳ５３において、ＴＥから、決済日指定判定要求を受信したか否かをチェックし、受信した場合はステップＳ５４に進み、図１１に示した決済日指定判定処理を実行する。
指定判定結果をＴＥに送信した後、ステップＳ５１に戻る。
【００８３】
ステップＳ５５において、ＴＥから、為替レート要求を受信したか否かをチェックし、受信した場合は、ステップＳ５６へ進み、図１２に示した為替レート取得処理を実行する。
為替レート情報をＴＥに送信した後、ステップＳ５１に戻る。
ステップＳ５７において、ＴＥから、取引処理要求を受信したか否かをチェックし、受信した場合は、ステップＳ５８に進み、図１３に示したクレジット取引処理を実行する。
クレジット取引処理の結果をＴＥに送信した後、ステップＳ５１に戻る。
【００８４】
以下、図１０から図１３に示した各処理内容の一実施例について説明する。
（取引許可判定処理：ステップＳ５２、図１０）
図１０に、取引許可判定処理の一実施例のフローチャートを示す。
図１０のステップＳ６１において、取引許可判定部２１１が、受信したクレジット情報を取得する。
ステップＳ６２において、取引許可判定部２１１が、ＨＣに、カード認証要求を送信する。
カード認証要求には、主として、取得したクレジット情報のうち、カード情報と、取引情報の合計金額とが含まれる。
ＨＣでは、受信したカード認証要求に含まれるカード情報と合計金額を利用して、クレジットカードの正当性のチェックと、合計金額が取引限度額以下か否かのチェックなどが行われ、認証結果がＳＶに返信される。
ステップＳ６３において、ＨＣから送信されてくるカード認証結果を受信する。
【００８５】
ステップＳ６４において、受信した認証結果が、許可か否かチェックする。
認証結果が「許可」の場合、ステップＳ６５に進み、「不可」の場合、ステップＳ６６に進む。
ステップＳ６５において、取引可否判定結果として、「取引可能」を、ＴＥに送信し、処理を終了する。
ステップＳ６６において、取引可否判定結果として、「取引不可」を、ＴＥに送信し、処理を終了する。
【００８６】
（決済日指定判定処理：ステップＳ５４、図１１）
図１１に、決済日指定判定処理の一実施例のフローチャートを示す。
図１１のステップＳ７１において、決済日指定可否判定部２１２が、受信したクレジット情報から、カードの種別ＩＤを取得する。
ステップＳ７２において、ＳＶの記憶部２２０に記憶されたカード種別情報２２１を検索し、取得したカードの種別ＩＤに一致する情報を抽出する。
ステップＳ７３において、一致するカード種別情報が抽出できたか否かをチェックし、抽出できた場合はステップＳ７４へ進み、そうでない場合はステップＳ７５へ進む。
【００８７】
ステップＳ７４において、抽出されたカード種別情報の中から、種別ＩＤに対応づけて記憶されている決済日指定可否情報と、決済可能日とを取得する。
ステップＳ７５において、ＳＶでは、決済日の指定可否の判定ができないので、取得した種別ＩＤを持つクレジットカードについて決済日指定可否を問合せる情報を、ＨＣに送信する。
ＨＣでは、この問合せ情報を受信した後、クレジットカードの種別ＩＤが決済日を指定することが可能なものか否かを、所定のデータベース等を調べて判断する。
その判断結果として、指定可否の結果と、決済可能日とを、ＳＶに送信する。
ステップＳ７６において、ＨＣから問合せに対する返信を待ち、決済日指定可否結果と、決済可能日とを受信する。
この決済日指定判定結果は、「指定可能」または「指定不可」のいずれかである。
【００８８】
ステップＳ７７において、決済日の指定可否が、「可能」であるか否かをチェックする。
ステップＳ７４を実行した場合は、ＳＶの記憶部２２０に記憶された情報から取得した決済日指定可否情報に基づいて、指定の可否を判定する。
ステップＳ７６を実行した場合は、ＨＣから受信した決済日指定可否結果に基づいて、指定の可否を判定する。
決済日の指定が可能である場合は、ステップＳ７８へ進み、指定が不可の場合はステップＳ７９へ進む。
ステップＳ７８において、取引可否判定結果として、「決済日指定可能」と、取得した決済可能日とを、ＴＥに送信し、処理を終了する。
ステップＳ７９において、取引可否判定結果として、「決済日指定不可」を、ＴＥに送信し、処理を終了する。
【００８９】
（為替レート取得処理：ステップＳ５６、図１２）
図１２に、為替レート取得処理の一実施例のフローチャートを示す。
図１２のステップＳ８１において、為替レート取得部２１３が、ＴＥから受信された為替レート要求から、要求された通貨と、期間に関する情報を取得する。
為替レート要求にこれらの情報が含まれていない場合は、予め設定されている通貨と期間に関する初期情報を読み出す。
ステップＳ８２において、ＳＶに記憶されている為替レート情報を読み出す。
要求された通貨がある場合は、その通貨を含む為替レート情報のみを読み出せばよい。
【００９０】
ステップＳ８３において、読み出された為替レート情報の中から、要求された通貨に対する取得された一定期間の為替レート情報を抽出する。
ここで、たとえば、今日現在を含む過去数日間分の２つの通貨の交換レートの情報が抽出される。
ステップＳ８４において、抽出された為替レート情報を、ＴＥに送信し、処理を終了する。
【００９１】
（クレジット取引処理：ステップＳ５８、図１３）
図１３に、クレジット取引処理の一実施例のフローチャートを示す。
図１３のステップＳ９１において、クレジット取引処理部２１４が、ＴＥから、指定された決済日を受信したか否かをチェックする。
決済日を受信した場合は、ステップＳ９２へ進み、そうでない場合はステップＳ９３へ進む。
ステップＳ９２において、受信した決済日を利用して、決済日を指定したクレジット処理要求を、ＨＣに送信する。
ステップＳ９３において、決済日を指定しないクレジット処理要求を、ＨＣに送信する。
【００９２】
ＨＣでは、決済日が指定されたクレジット処理要求を受信した場合は、その指定された決済日に、購入商品の決済が行われるようにクレジットカードによる決済処理を実行する。
一方、決済日が指定されていない場合は、クレジットカード会社などによって、クレジットカードについて予め設定されている決済日に、購入商品の決済が行われるように、クレジットカードによる決済処理を実行する。
ＨＣでは、クレジットカードによる決済処理を実行した後、決済が完了したことを示す情報を含むクレジット取引結果を、ＳＶに送信する。
【００９３】
ステップＳ９４において、ＨＣから、クレジット取引結果を受信する。
ステップＳ９５において、受信したクレジット取引結果を利用して、取引処理結果を、ＴＥに送信し、処理を終了する。
たとえば、決済日が当日である場合は、今日、購入商品の決済がすでに完了し、クレジットカードを利用して購入代金が支払われたことを示すことなどが送信される。
また、後の決済日に取引が実行される場合は、実際に決済を実行する日付などが送信される。
【００９４】
＜この発明の実施形態のまとめ＞
以下に、この発明の取引情報処理について、いくつかの実施形態を示す。
ただし、これらの実施形態に限定するものではない。
（実施形態１）
この発明の決済端末ＴＥとしては、上記したように種々の情報通信装置が用いられるが、主として、情報の入力者が商品を購入するユーザ自身である場合に利用する端末と、情報の入力者が店舗の担当者である場合に利用する端末と分けられる。
ユーザ自身が利用する端末としては、記憶容量が比較的少ない携帯端末が用いられる場合があるので、商品情報ＤＢ１２１やカード種別情報１２２を、予め備えなくてもよい。
商品の購入処理をする際に、外部のサーバから、ネットワークを介して必要な商品情報やカード種別情報などを取得するようにすればよい。これにより、記憶容量を節約できる。
また、店舗の担当者が利用する端末としては、ＰＯＳ端末が利用される場合があるが、情報の入力者が店舗の担当者に限定される場合は、入力部および表示部としては、その担当者用のものを備えればよい。
ただし、ユーザに情報を入力してもらうことがある場合には、ユーザ用の入力部および表示部を、担当者用の入力部および表示部とは別に、備えてもよい。これにより、ユーザと担当者が対話しながら、迅速に、取引に必要な情報を入力することができる。
【００９５】
（実施形態２）
この発明は、ユーザに決済日の選択権を与えるものであるが、複数の決済可能日がある場合、それらの決済可能日の中からユーザが希望する決済日を入力する。
この決済日を入力する方法としては、たとえば次のようないずれかの方法を用いることができる。
（１）ＴＥとしてＰＯＳ端末が用いられる場合、ユーザが希望する決済日を、店舗の担当者に伝え、店舗の担当者が、ＰＯＳ端末の入力部を用いて、決済日を入力する。
（２）ＴＥとして、セルフレジ端末や、コンビニエンスストアなどに設置された決済専用端末を用いる場合、ユーザ自らが、その端末の入力部を用いて、決済日を入力する。
（３）ＴＥとして、ユーザが所有する端末を用いる場合、ユーザ自らが、その端末の入力部を用いて、決済日を入力する。
また、決済日の入力方法は、上記したように、たとえば決済日そのものを直接数値入力してもよく、あるいは表示部に表示されたいくつかの決済可能日のうち、タッチパネル等を用いて、いずれかを選択する入力をしてもよい。
また、決済可能日としては、図１５などにおいて、購入日当日と、クレジットカード会社の指定日からなる２つのうちいずれかを選択する実施例を説明したが、これに限るものではなく、クレジットカード会社との契約などによって、購入日当日の他に、購入日後の任意の日付（年月日）が設定可能な場合は、ユーザが所望の年月日を指定入力できるようにしてもよい。これによれば、ユーザ側の事情を考慮して、ユーザがより適切と考える日付を、決済日に設定することができる。
【００９６】
（実施形態３）
利用するクレジットカードが、決済日を指定することが可能なものであるか否かの判断（決済日指定判定）を行っているが、この決済日指定判定は、上記のように、決済端末ＴＥで行ってもよく、あるいは取引サーバＳＶで行ってもよい。
ＴＥでこの判定を行う場合は、カード種別情報１２２を予めＴＥに記憶しておく必要があるが、判定材料がすでにＴＥの中にあるので、短時間で、決済日の指定が可能か否かの判定をすることができる。
ＳＶで決済日指定判定を行う場合は、ＴＥとＳＶ間で所定の通信処理を行う必要があるので、判定結果が出るまでに時間がかかる場合があるが、全世界のサーバと通信することによって、ＴＥの記憶部に記憶されていない最新のクレジットカードや特定の外国でしか使用されていないようなクレジットカードについても判定することができる。
【００９７】
（実施形態４）
外国人のユーザがいくつかの決済可能日の中から、決済日を決める場合、上記したように、判断材料としての為替レートをユーザに提示することが好ましいが、提示方法としては、種々のものが考えられる。
たとえば、決済可能日として、クレジットカード会社の設定日と購入日当日とが選択できる場合、購入日当日の為替レートのみをユーザに提示してもよい。
また、ユーザが決済日を容易に決定できるようにするために、図１５に示したように、購入日当日を含む過去の一定期間の為替レートの変化のグラフをユーザに提示してもよい。
また、決済可能日がＮ個（Ｎ≧２）存在する場合は、過去の為替レートの変化から、Ｎ個の各決済可能日において予測される為替レートを、ユーザに提示してもよい。
たとえば、決済可能日として、購入日当日とクレジットカード会社が設定した日の２つがある場合、購入日当日すなわち今日の為替レートと、クレジットカード会社の設定日に予測される為替レートとを、表示部１０５に表示してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１００  決済端末ＴＥ、  １０１  制御部、  １０２  通信部、  １０３  入力部、  １０４  出力部、  １０５  表示部、  １１１  取引情報取得部、  １１２  カード取引処理部、  １１３  決済可能日取得部、  １１４  為替レート処理部、  １１５  決済日指定処理部、  １１６  取引処理要求部、  １２０  記憶部、  １２１  商品情報データベースＤＢ、  １２２  カード種別情報、  １２３  入力取引情報、  １２４  入力カード情報、  １２５  決済日、  １２６  為替レート情報、  １３０  クレジット情報、  ２００  取引サーバＳＶ、  ２０１  制御部、  ２０２  通信部、  ２０３  入力部、  ２０４  表示部、  ２１１  取引許可判定部、  ２１２  決済日指定可否判定部、  ２１３  為替レート取得部、  ２１４  クレジット取引処理部、  ２２０  記憶部、  ２２１  カード種別情報、  ２２２  為替レート情報、  ２２３  取引可否判定結果、  ２２４  決済日指定可否判定結果、  ２２５  取引処理結果、  ３００  クレジット管理装置ＨＣ、  ４００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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