(57)【要約】      （修正有）【課題】貨物の出し入れ時における作業性が向上するとともに、貨物の大きさに合わせて開口部の大きさを変更できる保冷保温容器を備えた輸送容器および保冷保温容器を提供する。【解決手段】輸送容器は、外装容器と、外装容器内に収納された断熱性を有する保冷保温容器１０と、を備える。保冷保温容器１０は、底面パネル１６と、天面パネル１１と、正面パネル１２と、左面パネル１３と、奥面パネル１４と、右面パネル１５と、を有する。正面パネル１２は、スライドレール２１と、スライドレール２１に沿ってスライド可能なスライドパネル２２と、を有する。【選択図】図２
2016105032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装容器と、
前記外装容器内に収納された断熱性を有する保冷保温容器と、
を備え、
前記保冷保温容器は、底面パネルと、天面パネルと、正面パネルと、左面パネルと、奥面パネルと、右面パネルと、を有し、
前記正面パネルは、スライドレールと、前記スライドレールに沿ってスライド可能なスライドパネルと、を有する
ことを特徴とする輸送容器。
【請求項２】
前記スライドパネルは、連結部を介して互いに折曲可能に連結された複数の部分パネルからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の輸送容器。
【請求項３】
前記左面パネル、前記右面パネル、前記底面パネル、または前記上面パネルのいずれかの外方には、前記スライドパネルを収納可能な戸袋が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の輸送容器。
【請求項４】
前記スライドパネルは、当該スライドパネルの略中央部に設けられた前記連結部を介して２つ折りに折り畳み可能であり、
前記スライドパネルは、２つ折りに折り畳まれながら前記スライドレールに沿ってスライド可能である、または、２つ折りに折り畳まれた状態で前記スライドレールに沿ってスライド可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の輸送容器。
【請求項５】
前記保冷保温容器は、前記スライドレールに沿って相対的にスライド可能なクランク部材をさらに有し、
前記スライドレールは、前記スライドパネルの内面に固定されるとともに、前記クランク部材の一端を回動可能に支持しており、
前記左面パネル、前記右面パネル、または前記上面パネルのいずれかの内面には、前記クランク部材の他端を回動可能に支持する軸受が固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の輸送容器。
【請求項６】
外装容器内に収納されて用いられる断熱性を有する保冷保温容器であって、
底面パネルと、天面パネルと、正面パネルと、左面パネルと、奥面パネルと、右面パネルと、を有し、
前記正面パネルは、スライドレールと、前記スライドレールに沿ってスライド可能なスライドパネルと、を有する
ことを特徴とする保冷保温容器。
【請求項７】
前記スライドパネルは、連結部を介して互いに折曲可能に連結された複数の部分パネルからなる
ことを特徴とする請求項６に記載の保冷保温容器。
【請求項８】
前記左面パネル、前記右面パネル、前記底面パネル、または前記上面パネルのいずれかの外方には、前記スライドパネルを収納可能な戸袋が設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の保冷保温容器。
【請求項９】
前記スライドパネルは、当該スライドパネルの略中央部に設けられた連結部を介して２つ折りに折り畳み可能であり、
前記スライドパネルは、２つ折りに折り畳まれながら前記スライドレールに沿ってスライド可能である、または、２つ折りに折り畳まれた状態で前記スライドレールに沿ってスライド可能である
ことを特徴とする請求項７に記載の保冷保温容器。
【請求項１０】
前記スライドレールに沿って相対的にスライド可能なクランク部材をさらに有し、
前記スライドレールは、前記スライドパネルの内面に固定されるとともに、前記クランク部材の一端を回動可能に支持しており、
前記左面パネル、前記右面パネル、または前記上面パネルのいずれかの内面には、前記クランク部材の他端を回動可能に支持する軸受が固定されている
ことを特徴とする請求項６に記載の保冷保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送容器および保冷保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナとして用いられる輸送容器を使って温度管理が要求される貨物を輸送する場合、例えば、輸送容器の内壁に断熱材を設置することが考えられる（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この場合、温度管理が要求される貨物専用の輸送容器になってしまうので、高価な輸送容器の利用効率が制限されるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４９１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本件出願人らは、外装容器と、この外装容器内に収納された断熱性を有する保冷保温容器と、を備えたコンテナを既に提案している（特願２０１４−０８０３４７号）。このコンテナでは、温度管理が要求されない貨物を輸送する場合には、保冷保温容器を外装容器から取り出すことで、コンテナの利用効率を上げることができる。
【０００５】
また、このコンテナでは、保冷保温容器の開閉可能な正面パネルが、中央付近で分離可能となる一対の部分パネルを有し、両開き扉を構成している。これにより、正面パネルを開放する際に必要とされる前方スペースを縮小することができる。
【０００６】
しかしながら、両開き扉では、小さな貨物を出し入れする場合であっても、開口部を全開にすることしかできない。また、両開き扉では、正面パネルの全幅の半分程度の奥行きを前方スペースに確保する必要があるとともに、前方左側のスペースおよび前方右側のスペースの両方が両開き扉により遮られてしまうため、貨物の出し入れ時における作業性に不都合がある。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものである。本発明の目的は、貨物の出し入れ時における作業性が向上するとともに、貨物の大きさに合わせて開口部の大きさを変更できる保冷保温容器を備えた輸送容器および保冷保温容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による輸送容器は、
外装容器と、
前記外装容器内に収納された断熱性を有する保冷保温容器と、
を備え、
前記保冷保温容器は、底面パネルと、天面パネルと、正面パネルと、左面パネルと、奥面パネルと、右面パネルと、を有し、
前記正面パネルは、スライドレールと、前記スライドレールに沿ってスライド可能なスライドパネルと、を有する。
本発明による輸送容器において、前記スライドパネルは、連結部を介して互いに折曲可能に連結された複数の部分パネルからなっていてもよい。
本発明による輸送容器において、前記左面パネル、前記右面パネル、前記底面パネル、または前記上面パネルのいずれかの外方には、前記スライドパネルを収納可能な戸袋が設けられていてもよい。
本発明による輸送容器において、前記スライドパネルは、当該スライドパネルの略中央部に設けられた前記連結部を介して２つ折りに折り畳み可能であり、前記スライドパネルは、２つ折りに折り畳まれながら前記スライドレールに沿ってスライド可能であってもよい、または、２つ折りに折り畳まれた状態で前記スライドレールに沿ってスライド可能であってもよい。
本発明による輸送容器において、前記保冷保温容器は、前記スライドレールに沿って相対的にスライド可能なクランク部材をさらに有し、前記スライドレールは、前記スライドパネルの内面に固定されるとともに、前記クランク部材の一端を回動可能に支持しており、前記左面パネル、前記右面パネル、前記底面パネル、または前記上面パネルのいずれかの内面には、前記クランク部材の他端を回動可能に支持する軸受が固定されていてもよい。
本発明による保冷保温容器は、
外装容器内に収納されて用いられる断熱性を有する保冷保温容器であって、
底面パネルと、天面パネルと、正面パネルと、左面パネルと、奥面パネルと、右面パネルと、を有し、
前記正面パネルは、スライドレールと、前記スライドレールに沿ってスライド可能なスライドパネルと、を有する。
本発明による保冷保温容器において、前記スライドパネルは、連結部を介して互いに折曲可能に連結された複数の部分パネルからなってもよい。
本発明による保冷保温容器において、前記左面パネル、前記右面パネル、前記底面パネル、または前記上面パネルのいずれかの外方には、前記スライドパネルを収納可能な戸袋が設けられていてもよい。
本発明による保冷保温容器において、前記スライドパネルは、当該スライドパネルの略中央部に設けられた前記連結部を介して２つ折りに折り畳み可能であり、前記スライドパネルは、２つ折りに折り畳まれながら前記スライドレールに沿ってスライド可能であってもよい、または、２つ折りに折り畳まれた状態で前記スライドレールに沿ってスライド可能であってもよい。
本発明による保冷保温容器において、前記スライドレールに沿って相対的にスライド可能なクランク部材をさらに有し、前記スライドレールは、前記スライドパネルの内面に固定されるとともに、前記クランク部材の一端を回動可能に支持しており、前記左面パネル、前記右面パネル、前記底面パネル、または前記上面パネルのいずれかの内面には、前記クランク部材の他端を回動可能に支持する軸受が固定されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、貨物の出し入れ時における作業性が向上するとともに、貨物の大きさに合わせて開口部の大きさを変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による輸送容器を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の輸送容器の保冷保温容器を拡大して示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の保冷保温容器の正面パネルが閉じられた状態を示す内部平面図である。
【図４】図４は、図２の保冷保温容器の正面パネルが開けられた状態を示す内部平面図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態による保冷保温容器を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５の保冷保温容器の内部平面図である。
【図７】図７は、図６の保冷保温容器の一部を拡大して示す斜視図である。
【図８】図８は、図６の保冷保温容器において正面パネルの開放のされ方を説明するための図である。
【図９】図９は、図６の保冷保温容器において正面パネルの開放のされ方を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施の形態による保冷保温容器を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の保冷保温容器の内部平面図である。
【図１２】図１２は、図１０の保冷保温容器において正面パネルの開放のされ方を説明するための図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施の形態による保冷保温容器を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３の保冷保温容器の内部平面図である。
【図１５】図１５は、図１３の保冷保温容器において正面パネルの開放のされ方を説明するための図である。
【図１６】図１６は、図１３の保冷保温容器において正面パネルの開放のされ方を説明するための図である。
【図１７】図１７は、図１３の保冷保温容器において正面パネルの開放のされ方を説明するための図である。
【図１８】図１８は、図２の保冷保温容器の変形例を示す斜視図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、外装袋付断熱性部材の断面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、外装袋付底面用断熱性部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について具体例を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態による輸送容器を示す斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態による輸送容器１は、外装容器２と、外装容器２内に収納された断熱性を有する保冷保温容器１０と、を備えている。図示された例では、外装容器２として、航空輸送用コンテナのアルミ製の輸送容器が用いられているが、これに限定されず、例えば籠車などが外装容器２として用いられてもよい。
【００１４】
保冷保温容器１０は、例えば外装容器２の保温性または保冷性を向上させる用途に用いることができる。すなわち、保冷保温容器１０の各辺の長さは外装容器２の内部空間の各辺の長さに対応するように設計されている。保冷保温容器１０は、外装容器２内に収納された後、その内部に保冷あるいは保温すべき貨物が収納され、外装容器２とともに輸送容器１として輸送される。また、温度管理が要求されない貨物を輸送する場合には、保冷保温容器１０が外装容器２内から取り出されることによって、輸送容器１の積載効率を向上させることができ、効率的な輸送が可能になる。
【００１５】
図２は、本実施の形態の保冷保温容器１０を拡大して示す斜視図である。図３は、図２の保冷保温容器１０の正面パネル１２が閉じられた状態を示す内部平面図である。図４は、図２の保冷保温容器１０の正面パネル１２が開けられた状態を示す内部平面図である。なお、図２では、二点鎖線を用いて天面パネル１１を透過的に図示しており、図３および図４では、天面パネル１１の図示を省略している。
【００１６】
図２〜図４に示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０は、底面パネル１６と、天面パネル１１と、正面パネル１２と、左面パネル１３と、奥面パネル１４と、右面パネル１５と、を有している。
【００１７】
このうち、天面パネル１１と、正面パネル１２（後述するスライドパネル２２）と、左面パネル１３と、奥面パネル１４と、右面パネル１５とは、いずれも、断熱性部材３０と、この断熱性部材３０を覆う断熱性の外装袋３５と、を有する板状の外装袋付断熱性部材３０Ａからなっている（図１９Ａ参照）。
【００１８】
断熱性部材３０は、真空断熱材３１を含むことが好ましい。本実施の形態では、図１９Ａに示すように、断熱性部材３０は、真空断熱材３１と、一対の追加断熱材３２と、保護材３３と、を有している。
【００１９】
真空断熱材３１は、繊維状、発泡状または粒状体の素材のうちのいずれか一つを少なくとも含む芯材と、この芯材を覆うとともにガスバリア性を有する外被材と、を有し、外被材内を減圧して真空状態とすることにより得られる断熱材である。
【００２０】
追加断熱材３２としては、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００２１】
保護材３３は、以下のようなものである。すなわち、真空断熱材３１は外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると特に物流過程で損傷しやすく、いったん外装が破壊されると真空度が低下して十分な断熱性を維持できないおそれがある。そこで、本実施の形態では、追加断熱材３２により真空断熱材３１の表裏を被覆するとともに、保護材３３により追加断熱材３２の容器外側を被覆することで真空断熱材３１を保護し、真空断熱材３１の繰り返しの使用ができるようになっている。
【００２２】
保護材３３としては、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００２３】
断熱性部材３０を形成する材料の熱伝導率としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、１００ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、なかでも５０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に３５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。断熱性部材３０の熱伝導率が大きいと、十分な断熱機能を発揮することが困難となるからである。
【００２４】
また、断熱性部材３０を構成する材料の比熱としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、０．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜２．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１程度であり、なかでも０．８ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内、特に１．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．４ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内であることが好ましい。
【００２５】
断熱性部材３０の厚さとしては、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、様々の用途に応じて適宜選択することができるが、物流に関しては体積を低減するこが物流コスト上、好ましく、例えば、０．１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内、なかでも１ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内、特に３ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００２６】
断熱性部材３０の厚さが厚すぎる場合は、断熱性部材３０が重くなり、保冷保温容器１０全体が重くなって、保冷保温容器１０の取り扱いが困難となる可能性がある。一方、断熱性部材３０の厚さが薄すぎると十分な断熱性を発揮することが困難となる場合や、断熱性部材３０の真空断熱材３１が破損等し易くなる可能性がある。また、本実施の形態においては、上述した数値範囲内において、断熱性部材３０の厚さは薄いことがより好ましい。
【００２７】
本実施の形態による保冷保温容器１０においては、保護材３３の厚みを薄くすれば、計量化できるだけでなく、真空断熱材３１の断熱機能をより発揮することができ、保冷保温容器１０の重量や寸法を抑制できる。また、断熱性部材３０全体としての厚さを薄くして、軽量化やコンパクト化を示すことができる。
【００２８】
外装袋３５は、断熱性をもつ柔軟な可撓性材料からなり、ポリエチレンテレフタレート・アルミニウム箔・発泡ポリオレフィンシートの積層体等で袋化したものを用いることができる。外装袋３５として軟質の袋体を用いることで、収納された断熱性部材３０の擦過傷等を予防し、商品寿命を延長することができる。
【００２９】
一方、底面パネル１６は、底面用断熱性部材３０’と、この底面用断熱性部材３０’を覆う断熱性の外装袋３５と、を有する板状の外装袋付底面用断熱性部材３０Ｂからなっている（図１９Ｂ参照）。
【００３０】
外装袋付底面用断熱性部材３０Ｂの外装袋３５は、上述の外装袋付断熱性部材３０Ａの外装袋３５と同じものであり、説明を省略する。
【００３１】
図１９Ｂに示すように、底面用断熱性部材３０’は、発泡断熱材３６と、発泡断熱材３６上に積層された底面用保護材３７と、を有している。
【００３２】
発泡断熱材３６としては、追加断熱材３２と同様、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、例えば、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００３３】
底面用保護材３７としては、保護材３３と同様、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００３４】
図２〜図４に戻って、底面パネル１６と、天面パネル１１と、左面パネル１３と、奥面パネル１４と、右面パネル１５とは、隣り合うパネル同士が直角をなす向きに向けられた状態で、接着剤等を用いて互いに接合されている。一方、正面パネル１２は、底面パネル１６、天面パネル１１、左面パネル１３、および右面パネル１５のいずれとも接合されておらず、開閉可能となっている。
【００３５】
本実施の形態では、正面パネル１２は、スライドレール２１と、スライドレール２１に沿ってスライド可能なスライドパネル２２と、を有している。
【００３６】
図示された例では、スライドレール２１は、底面パネル１６の上面に形成された溝から構成されている。スライドレール２１は、底面パネル１６の前端部に沿って右面パネル１５の近傍から左面パネル１３に向かって直線状に延ばされるとともに、左面パネル１３の外方を回り込むように湾曲して、次いで奥面パネル１４の近傍まで直線状に延ばされている。
【００３７】
図２〜図４に示すように、スライドパネル２２は、連結部２４を介して互いに折曲可能に連結された複数（図示された例では５つ）の部分パネル２３から構成されている。各部分パネル２３は、上述した外装袋付断熱性部材３０Ａから構成されており、隣り合う一対の部分パネル２３の各々の外装袋３５の端部同士が接合されて（例えば外装袋３５の端部の耳部同士が縫合されて）、その接合部分から連結部２４が構成されている。
【００３８】
各部分パネル２３は、スライドレール２１に沿って一列に並べられている。各部分パネル２３の下端部には円形状の断面を有する突起（不図示）が設けられており、当該突起がスライドレール２１の溝に挿入されることで、各部分パネル２３は、スライドレール２１に沿ってスライド可能となっている。
【００３９】
図示された例では、各部分パネル２３は、保冷保温容器１０の内方に向かう面（以下では「内面」と呼ぶこともある）が外方に向かう面（以下では「外面」と呼ぶこともある）より幅狭となる台形状の断面を有しており、隣り合う一対の部分パネル２３の各々の外方に向かう面の鉛直方向に延びる端部同士が、連結部２４を介して接合されている。これにより、隣り合う一つの部分パネル２３は、台形状の斜辺に対応する側面同士が互いに当接する範囲まで、全体として内向きに折れ曲げ可能となっている。これにより、スライドパネル２２は、スライドレール２１に沿ってスライドされる際に、スライドレール２１の湾曲に応じて湾曲することが可能である。
【００４０】
図２〜図４に示すように、左面パネル１３の外方には、スライドパネル２２を収納可能な戸袋２５が設けられている。スライドレール２１のうち左面パネル１３の外方を回り込んでいる部分は、戸袋２５の内側を直線状に延びている。したがって、スライドパネル２２は、スライドレール２１に沿って左方向にスライドされる際に、左端部から順に戸袋２５に収納されるようになっている。これにより、スライドされるスライドパネル２２が外装容器２と干渉することが防止され得る。
【００４１】
なお、図示は省略するが、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の内面には、それぞれ、保冷材または保温材を収納するポケット状の収納部が設けられている。このようなポケット状の収納部は、必ずしも左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の内面に設ける必要は無く、天面パネル１１の内面、あるいは底面パネル１６の内面にポケット状の収納部が設けられてもよい。また、正面パネル１２が重くなって開閉を妨げるおそれが生じる等の特段の問題がなければ、正面パネル１２の内面に収納部が設けられてもよい。
【００４２】
次に、図２〜図４を参照して、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００４３】
図４に示すように、保冷保温容器１０の正面パネル１２を開放する場合、スライドパネル２２をスライドレール２１に沿って左方向にスライドさせる。これにより、スライドパネル２２の右端部と右面パネル１５の内面との間に開口部が形成される。
【００４４】
本実施の形態では、スライドレール２１の左端部が左面パネル１３の外方を回り込んで戸袋２５の内側を延びるように設けられているが、スライドパネル２２は、連結部２４を介して折曲可能に連結された複数の部分パネル２３から構成されているため、スライドレール２１の湾曲に応じて湾曲することができる。したがって、スライドレール２１に沿って左方向にスライドされるスライドパネル２２は、左面パネル１３の外方を回り込んで戸袋２５の内側に収納されていく。これにより、正面パネル１２の開放時に、スライドパネル２２が外装容器２と干渉することが防止され得る。
【００４５】
その後、スライドパネル２２の右端部と右面パネル１５の内面との間に形成された開口部を通して、保冷保温容器１０内に貨物が搬入され、または保冷保温容器１０内から貨物が搬出される。
【００４６】
ところで、発明が解決しようとする課題の欄でも言及したように、正面パネル１２を両開き扉として構成する場合、正面パネル１２の全幅の半分程度の奥行きを前方スペースに確保する必要があるとともに、前方左側のスペースおよび前方右側のスペースの両方が両開き扉により遮られてしまうため、貨物の出し入れ時における作業性に不都合がある。
【００４７】
一方、本実施の形態では、スライドパネル２２がスライドレール２１に沿ってスライドされることで、正面パネル１２を開放する際に必要とされる前方スペースが大幅に縮小されるとともに、前方左側のスペースおよび前方右側のスペースの両方を貨物の出し入れに利用することができる。したがって、貨物の出し入れ時における作業性が大きく向上する。
【００４８】
なお、図４に示す例では、スライドパネル２２の全体が戸袋２５の内側に収納されるまでスライドパネル２２が左方向にスライドされることで、開口部が全開されていたが、これに限定されず、図２に示すように、スライドパネル２２の全体が戸袋２５の内側に収納される前にスライドパネル２２のスライドを停止させることで、開口部を半開きとしてもよい。小さな貨物を出し入れする場合には、貨物の大きさに合わせて開口部を半開きとすることで、保冷保温容器１０内外での空気の入れ替わりを減らすことでき、保温保冷効率が悪化することを抑制することができる。
【００４９】
次に、図３に示すように、保冷保温容器１０の正面パネル１２を閉じる場合、スライドパネル２２をスライドレール２１に沿って右方向にスライドさせ、スライドパネル２２の右端部を右面パネル１５の内面に当接させる。これにより、開口部が消失される。その後、保冷保温容器１０は、外装容器２とともに輸送容器１として輸送される。
【００５０】
以上のように、本実施の形態によれば、正面パネル１２を開放する際に、スライドパネル２２をスライドレール２１に沿ってスライドさせることで、正面パネル１２を両開き扉として構成する場合に比べて、正面パネル１２を開放する際に必要とされる前方スペースを大幅に縮小できるとともに、前方左側のスペースおよび前方右側のスペースの両方を貨物の出し入れに利用することができる。したがって、貨物の出し入れ時における作業性が大きく向上する。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、スライドパネル２２をスライドレール２１に沿ってスライドさせることで、貨物の大きさに合わせて開口部の大きさを変更できる。これにより、保冷保温効率が悪化することを抑制することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、戸袋２５は、左面パネル１３の外方に設けられていたが、これに限定されず、右面パネル１５の外方に設けられていてもよい。あるいは、戸袋２５は、図１８に示すように、底面パネル１６の外方（下方）に設けられていてもよいし、天面パネル１１の外方（上方）に設けられていてもよい。戸袋２５が底面パネル１６または天面パネル１１の外方に設けられている場合には、スライドレール２１が左面パネル１３または右面パネル１５の内面に設けられることで、スライドパネル２２がスライドレール２１に沿って上下方向にスライド可能となっていればよい。
【００５３】
なお、上述した本実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した本実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００５４】
図５は、第２の実施の形態による保冷保温容器の斜視図である。図６は、図５の保冷保温容器の内部平面図である。図７は、図６の保冷保温容器の一部を拡大して示す斜視図である。
【００５５】
図６および図７に示すように、第２の実施の形態による保冷保温容器１０は、スライドレール２１に沿って相対的にスライド可能なクランク部材２６をさらに有している。
【００５６】
本実施の形態では、スライドレール２１は、スライドパネル２２の内面に固定されるとともに、クランク部材２６の一端を回動可能に支持している。
【００５７】
より詳しくは、スライドレール２１には、長手方向に延びる溝が形成されており、スライドレール２１は、溝が左右方向に延びるような姿勢で、スライドパネル２２の内面に固定されている。一方、クランク部材２６の一端には、円形状の断面を有する突起が設けられており、当該突起がスライドレール２１の溝に挿入されることで、クランク部材２６は、スライドレール２１に沿って相対的にスライド可能となっている。
【００５８】
本実施の形態では、左面パネル１３の内面には、クランク部材２６の他端を回動可能に軸支する軸受２７が固定されている。図８に示すように、スライドパネル２２がスライドレール２１と一緒に前後方向に移動される際に、クランク部材２６は、軸受２７の中心軸線回りに回動されることで、クランク部材２６とスライドレール２１との係合状態が維持されるようになっている。
【００５９】
なお、図７に示す例では、スライドレール２１とクランク部材２６と軸受２７とからなる組が２組設けられているが、組の数は特に限定されず、１組設けられていてもよいし、３組以上設けられていてもよい。
【００６０】
第２の実施の形態では、保冷保温容器１０の正面パネル１２を開放する場合、図８に示すように、スライドパネル２２はスライドレール２１とともに、外装容器２の外側まで、手前方向に引き出される。この時、クランク部材２６は、軸受２７の中心軸線周りに回動され、クランク部材２６とスライドレール２１との係合状態は維持される。
【００６１】
次に、図９に示すように、スライドパネル２２はスライドレール２１とともにスライドレール２１に沿って左方向にスライドされる。これにより、正面から見た時に、スライドパネル２２の右端部と右面パネル１５の内面との間に開口部が形成される。
【００６２】
本実施の形態では、スライドパネル２２およびスライドレール２１が外装容器２の外側まで引き出された後で、スライドパネル２２がスライドレール２１に沿って左方向にスライドされるため、スライドパネル２２が外装容器２と干渉することが防止され得る。
【００６３】
その後、スライドパネル２２の右端部と右面パネル１５の内面との間に形成された開口部を通して、貨物が出し入れされる。本実施の形態では、スライドパネル２２がスライドレール２１に沿ってスライドされることで、正面パネル１２を両開き扉として構成する場合に比べて、正面パネル１２を開放する際に必要とされる前方スペースが縮小されるとともに、前方左側のスペースおよび前方右側のスペースの両方を貨物の出し入れに利用することができる。これにより、貨物の出し入れ時における作業性が大きく向上する。
【００６４】
なお、図９に示す例では、クランク部材２６の一端部がスライドレール２１の右端部に当接するまでスライドパネル２２がスライドされることで、開口部が全開されていたが、これに限定されず、クランク部材２６の一端部がスライドレール２１の右端部に当接される前にスライドパネル２２のスライドを停止させることで、開口部を半開きとしてもよい。小さな貨物を出し入れする場合には、貨物の大きさに合わせて開口部を半開きとすることで、保温保冷効率が悪化することを抑制することができる。
【００６５】
次に、図８および図９に示す手順がこれとは逆の順序で行われることで、図６に示すように、保冷保温容器１０の正面パネル１２が閉じられる。そして、保冷保温容器１０は、外装容器２とともに輸送容器１として輸送される。
【００６６】
なお、本実施の形態では、軸受２７は、左面パネル１３の内面に固定されていたが、これに限定されず、右面パネル１５の内面に固定されていてもよい。あるいは、軸受２７は、天面パネル１１の内面（下面）に固定されていてもよい。軸受２７が天面パネル１１の内面に固定されている場合には、スライドレール２１が、溝が上下方向に延びるような姿勢で、スライドパネル２２の内面に固定されることで、スライドパネル２２がスライドレール２１に沿って上下方向にスライド可能となっていればよい。
【００６７】
図１０は、第３の実施の形態による保冷保温容器の斜視図である。図１１は、図１０の保冷保温容器の内部平面図である。
【００６８】
図１０および図１１に示すように、第３の実施の形態による保冷保温容器１０では、スライドパネル２２が一対の部分パネル２３ａ、２３ｂを有している。各部分パネル２３ａ、２３ｂは略長方形状の断面を有しており、一対の部分パネル２３ａ、２３ｂの内面の鉛直方向に延びる端部同士が、スライドパネル２２の略中央部に設けられた連結部２４を介して折曲可能、より詳しくは２つ折りに折り畳み可能に接合されている。なお、本明細書において「略中央部」とは、スライドパネル２２の全幅を３分割したときに、両端部分に挟まれた真ん中の部分を意味する。
【００６９】
また、一対の部分パネル２３ａ、２３ｂのうち左側の部分パネル２３ａの左端部には、鉛直方向に延びる回転軸４１が上方および下方に突出するように設けられており、当該回転軸４１の上端部および下端部は、それぞれ、天面パネル１１および底面パネル１６に設けられた不図示の軸受に回転可能に軸支されている。一方、右側の部分パネル２３ｂの右端部の下端部には、円形状の断面を有する突起４２が設けられており、当該突起４２はスライドレール２１の溝に挿入されている。右側の部分パネル２３ｂの右端部の突起４２がスライドレール２１に沿ってスライドされるとともに、左側の部分パネル２３ａが左端部の回転軸４１回りに回転されることで、スライドパネル２２は全体として、スライドレール２１に沿ってスライド可能となっている。
【００７０】
第３の実施の形態では、保冷保温容器１０の正面パネル１２を開放する場合、図１２に示すように、右側の部分パネル２３ｂの右端部の突起４２がスライドレール２１に沿って左方向にスライドされるとともに、左側の部分パネル２３が左端部の回転軸４１回りに時計回りに回転されることで、スライドパネル２２は全体として、スライドレール２１に沿って左方向にスライドされる。これにより、スライドパネル２２の右端部と右面パネル１５の内面との間に開口部が形成される。
【００７１】
また、スライドパネル２２が全体として、スライドレール２１に沿って左方向にスライドされることで、図１２に示すように、スライドパネル２２は２つ折りに折り畳まれて左面パネル１３の近傍に寄せ集められる。これにより、正面パネル１２の開放時に、スライドパネル２２が外装容器２と干渉することが防止され得る。
【００７２】
その後、スライドパネル２２の右端部と右面パネル１５の内面との間に形成された開口部を通して、貨物が出し入れされる。本実施の形態では、スライドパネル２２が折り畳まれて左面パネル１３の近傍に寄せ集められることで、手前右側のスペースを貨物の出し入れに利用することができる。これにより、正面パネル１２を両開き扉として構成する場合と比べて、貨物の出し入れ時における作業性が向上する。
【００７３】
なお、右側の部分パネル２３ｂの右端部の突起４２がスライドレール２１の左端部に当接されるまでスライドパネル２２がスライドされることで、開口部が全開とされてもよいし、図１２に示すように、右側の部分パネル２３ｂの右端部の突起４２がスライドレール２１の左端部に当接される前にスライドパネル２２のスライドを停止させることで、開口部を半開きとしてもよい。小さな貨物を出し入れする場合には、貨物の大きさに合わせて開口部を半開きとすることで、保温保冷効率が悪化することを抑制することができる。
【００７４】
次に、上述した手順が逆の順序で行われることで、図１１に示すように、保冷保温容器１０の正面パネル１２が閉じられる。そして、保冷保温容器１０は、外装容器２とともに輸送容器１として輸送される。
【００７５】
なお、本実施の形態では、回転軸４１がスライドパネル２２の左端部に設けられるとともに突起４２がスライドパネル２２の右端部に設けられていたが、これに限定されず、回転軸４１がスライドパネル２２の右端部に設けられるとともに突起４２がスライドパネル２２の左端部に設けられてよい。あるいは、回転軸４１がスライドパネル２２の下端部に設けられるとともに突起４２がスライドパネル２２の上端部に設けられてもよいし、回転軸４１がスライドパネル２２の上端部に設けられるとともに突起４２がスライドパネル２２の下端部に設けられてもよい。回転軸４１および突起４２がスライドパネル２２の上端部または下端部に設けられている場合には、スライドレール２１が左面パネル１３または右面パネル１５の内面に設けられることで、スライドパネル２２が全体として、スライドレール２１に沿って上下方向にスライド可能となっていればよい。
【００７６】
図１３は、第４の実施の形態による保冷保温容器の斜視図である。図１４は、図１３の保冷保温容器の内部平面図である。
【００７７】
図１３および図１４に示すように、第４の実施の形態による保冷保温容器１０では、スライドパネル２２が一対の部分パネル２３ａ、２３ｂを有している。各部分パネル２３ａ、２３ｂは略長方形状の断面を有しており、一対の部分パネル２３ａ、２３ｂの外面の鉛直方向に延びる端部同士が、スライドパネル２２の略中央部に設けられた連結部２４を介して折曲可能、より詳しくは２つ折りに折り畳み可能に接合されている。
【００７８】
また、一対の部分パネル２３ａ、２３ｂのうち左側の部分パネル２３ａの左端部の下端部には、楕円形状の断面を有する突起４３が設けられており、当該突起４３がスライドレール２１の溝に挿入されることで、一対の部分パネル２３ａ、２３ｂは一緒に、スライドレール２１に沿ってスライド可能となっている。また、突起４３が楕円形状の断面を有していることで、当該突起４３を回転軸として一対の部分パネル２３ａ、２３ｂが回転することが防止されている。
【００７９】
図１４に示すように、スライドレール２１は、右端部が外方に傾くように曲がっていることが好ましい。これにより、図１７に示すように、左側の部分パネル２３ａの左端部の下端部の突起４３がスライドレール２１の右端部に当接されるまで、一対の部分パネル２３ａ、２３ｂが一緒にスライドレール２１に沿ってスライドされる際に、一対の部分パネル２３ａ、２３ｂはスライドレール２１に沿って外方に傾けられた状態でスライドされる。これにより、一対の部分パネル２３ａ、２３ｂが外装容器２と干渉することが防止され得る。
【００８０】
第４の実施の形態では、保冷保温容器１０の正面パネル１２を開放する場合、図１５に示すように、右側の部分パネル２３ｂが連結部２４を回転軸として時計回りに回転され、スライドパネル２２は全体として２つ折りに折り畳まれる。これにより、折り畳まれた一対の部分パネル２３ａ、２３ｂの右端部と右面パネル１５の内面との間に開口部が形成される。
【００８１】
次に、図１６に示すように、折り畳まれた一対の部分パネル２３ａ、２３ｂは一緒に、スライドレール２１に沿って右方向にスライドされる。これにより、折り畳まれた一対の部分パネル２３ａ、２３ｂの左端部と左面パネル１３の内面との間に開口部が形成される。
【００８２】
次に、図１７に示すように、左側の部分パネル２３ａの左端部の下端部の突起４３がスライドレール２１の右端部に当接されるまで、折り畳まれた一対の部分パネル２３ａ、２３ｂは一緒に、スライドレール２１に沿って更に右方向にスライドされる。これにより、折り畳まれた一対の部分パネル２３ａ、２３ｂの左端部と左面パネル１３の内面との間に形成された開口部が全開される。
【００８３】
この時、スライドレール２１は右端部が外方に傾くように曲がっているため、一対の部分パネル２３ａ、２３ｂは、スライドレール２１に沿って外方に傾けられた状態でスライドされる。これにより、正面パネル２３の開放時に、一対の部分パネル２３ａ、２３ｂが外装容器２と干渉することが防止され得る。
【００８４】
その後、折り畳まれた一対の部分パネル２３ａ、２３ｂの左端部と左面パネル１３の内面との間に形成された開口部を通して、貨物が出し入れされる。本実施の形態では、スライドパネル２２がスライドレール２１に沿ってスライドされることで、正面パネル１２を開放する際に必要とされる前方スペースが縮小されるとともに、前方左側のスペースおよび前方右側のスペースの両方を貨物の出し入れに利用することができる。これにより、貨物の出し入れ時における作業性が大きく向上する。
【００８５】
なお、上述した例では、開口部が全開とされた状態で貨物の出し入れが行われたが、これに限定されず、図１５または図１６に示すように、開口部が半開きとされた状態で貨物の出し入れが行われてもよい。小さな貨物を出し入れする場合には、貨物の大きさに合わせて開口部を半開きとすることで、保温保冷効率が悪化することを抑制することができる。
【００８６】
次に、図１５〜図１７に示す手順がこれとは逆の順序で行われることで、図１４に示すように、保冷保温容器１０の正面パネル１２が閉じられる。そして、保冷保温容器１０は、外装容器２とともに輸送容器１として輸送される。
【００８７】
なお、本実施の形態では、突起４３は、スライドパネル２２の左端部に設けられていたが、これに限定されず、スライドパネル２２の右端部に設けられていてもよい。この場合、
スライドレール２１は、左端部が外方に傾くように曲がっていることが好ましい。あるいは、突起４３は、スライドパネル２２の上端部に設けられてもよいし、スライドパネル２２の下端部に設けられてもよい。これらの場合には、スライドレール２１が左面パネル１３または右面パネル１５の内面に設けられることで、スライドパネル２２が、スライドレール２１に沿って上下方向にスライド可能となっていればよい。また、突起４３がスライドパネル２２の上端部に設けられる場合、スライドレール２１は下端部が外方に傾くように曲がっていることが好ましく、突起４３がスライドパネル２２の下端部に設けられる場合、スライドレール２１は上端部が外方に傾くように曲がっていることが好ましい。
【００８８】
なお、上述した個々の実施の形態により開示する発明が限定されるものではない。各実施の形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１      輸送容器
２      外装容器
１０    保冷保温容器
１１    天面パネル
１２    正面パネル
１３    左面パネル
１４    奥面パネル
１５    右面パネル
１６    底面パネル
２１    スライドレール
２２    スライドパネル
２３    部分パネル
２３ａ    部分パネル
２３ｂ    部分パネル
２４    連結部
２５    戸袋
２６    クランク部材
２７    軸受
３０    断熱性部材
３０’  底面用断熱性部材
３０Ａ  外装袋付断熱性部材
３０Ｂ  外装袋付底面用断熱性部材
３１    真空断熱材
３２    追加断熱材
３３    保護材
３５    外装袋
３６    発泡断熱材
３７    底面用保護材
４１    回転軸
４２    突起
４３    突起
【図１】
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【図２】
2016105032.tif 000004
【図３】
2016105032.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016105032.tif 000007
【図６】
2016105032.tif 000008
【図８】
2016105032.tif 000009
【図９】
2016105032.tif 000010
【図１０】
2016105032.tif 000011
【図１１】
2016105032.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
2016105032.tif 000014
【図１４】
2016105032.tif 000015
【図１５】
2016105032.tif 000016
【図１６】
2016105032.tif 000017
【図１７】
2016105032.tif 000018
【図１８】
2016105032.tif 000019
【図１９Ａ】
2016105032.tif 000020
【図１９Ｂ】
2016105032.tif 000021
【図７】
2016105032.tif 000022