(57)【要約】【課題】保管スペースの確保が不要であり、しかも、設備費を抑え、また、作業台への設置作業時間や手間を抑えつつ、異なるタイプのプロテクタをワイヤハーネスへ円滑に組み付けることが可能なプロテクタ組付治具を提供すること。【解決手段】一部が共通する形状に形成された複数種のプロテクタＰＡ，ＰＢをワイヤハーネスＷＨに組み付ける際に、プロテクタＰＡ，ＰＢを支持するプロテクタ組付治具２０であって、複数種のプロテクタＰＡ，ＰＢにおける形状が共通した直線部ＰＳを保持する直線部支持部３１と、直線部支持部３１に直線部ＰＳを支持させた複数種のプロテクタＰＡ，ＰＢにおける形状が互いに異なる屈曲部ＰＲをそれぞれ支持するプロテクタＰＡ用支持部３２Ａ及びプロテクタＰＢ用支持部３２Ｂと、を備える。【選択図】図６
2016203776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が共通する形状に形成された複数種のプロテクタをワイヤハーネスに組み付ける際に、前記プロテクタを支持するプロテクタ組付治具であって、
複数種の前記プロテクタにおける形状が共通した共通形状部を保持する共通部支持部と、
前記共通部支持部に前記共通形状部を支持させた複数種の前記プロテクタにおける形状が互いに異なる異形状部をそれぞれ支持する複数の個別支持部と、
を備えることを特徴とするプロテクタ組付治具。
【請求項２】
前記共通部支持部は、揺動可能に支持された保持板を有し、該保持板に前記プロテクタの共通形状部が保持される
ことを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ組付治具。
【請求項３】
前記プロテクタの前記異形状部から引き出される前記ワイヤハーネスに装着される固定部材を保持する保持部を有する複数の固定部材支持機構を備え、
それぞれの前記固定部材支持機構は、前記ワイヤハーネスへの前記固定部材の装着位置と、該装着位置から外れた退避位置との間で前記保持部が移動可能とされている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプロテクタ組付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスにプロテクタを組み付ける際に用いられるプロテクタ組付治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両用のワイヤハーネスには、保護、経路形成あるいは車体への固定のために、プロテクタが装着される。このプロテクタをワイヤハーネスに組み付ける際には、プロテクタを支持する治具が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７２０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイヤハーネスには、同一車種であっても車両タイプによって異なる形状のプロテクタが装着される場合がある。このような場合、それぞれのプロテクタを支持する治具を用意し、その都度作業台に設置し直さなければならなかった。
【０００５】
このため、それぞれの治具を用意することにより設備費が嵩張り、また、作業台への治具の取り替えのために時間や手間を要し、しかも、使用していない治具の保管スペースを確保しなければならなかった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、保管スペースの確保が不要であり、しかも、設備費を抑え、また、作業台への設置作業時間や手間を抑えつつ、異なるタイプのプロテクタをワイヤハーネスへ円滑に組み付けることが可能なプロテクタ組付治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係るプロテクタ組付治具は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  一部が共通する形状に形成された複数種のプロテクタをワイヤハーネスに組み付ける際に、前記プロテクタを支持するプロテクタ組付治具であって、
複数種の前記プロテクタにおける形状が共通した共通形状部を保持する共通部支持部と、
前記共通部支持部に前記共通形状部を支持させた複数種の前記プロテクタにおける形状が互いに異なる異形状部をそれぞれ支持する複数の個別支持部と、
を備えることを特徴とするプロテクタ組付治具。
（２）  前記共通部支持部は、揺動可能に支持された保持板を有し、該保持板に前記プロテクタの共通形状部が保持される
ことを特徴とする（１）に記載のプロテクタ組付治具。
（３）  前記プロテクタの前記異形状部から引き出される前記ワイヤハーネスに装着される固定部材を保持する保持部を有する複数の固定部材支持機構を備え、
それぞれの前記固定部材支持機構は、前記ワイヤハーネスへの前記固定部材の装着位置と、該装着位置から外れた退避位置との間で前記保持部が移動可能とされている
ことを特徴とする（１）または（２）に記載のプロテクタ組付治具。
【０００８】
上記（１）の構成のプロテクタ組付治具では、プロテクタの共通形状部を共通部支持部で支持させ、異形状部を個別支持部で支持させる。したがって、一部が共通形状の共通形状部を有する複数種のプロテクタを一つの治具で支持させることができる。これにより、異なる種類のプロテクタ毎に異なる治具を用意し、その組付作業毎に、治具を設置し直すことが不要となる。したがって、治具の共用化によって設備費を削減でき、また、使用していない治具の保管スペースを不要にでき、しかも、治具の変更に伴う治具の設置作業時間や手間をなくすことができる。これにより、異なるタイプのプロテクタをワイヤハーネスへ円滑に組み付けることができ、また、車両タイプによって異なるワイヤハーネスの生産調整に対しても容易に対応することができる。
上記（２）の構成のプロテクタ組付治具では、プロテクタの共通形状部を保持する保持板を揺動させることで、プロテクタの異形状部の位置や姿勢を調整することができる。これにより、各種のプロテクタを円滑に支持させることができ、プロテクタの変更に対して円滑に対応できる。
上記（３）の構成のプロテクタ組付治具では、プロテクタの組付時に、その組付対象のプロテクタに対応した固定部材支持機構の保持部を装着位置へ配置させることで、そのプロテクタの異形状部から引き出されたワイヤハーネスへの固定部材の装着を円滑に行うことができる。また、組付対象のプロテクタに対応していない固定部材支持機構の保持部を退避位置へ配置させることで、その固定部材支持機構が作業の邪魔とならないようにすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保管スペースの確保が不要であり、しかも、設備費を抑え、また、作業台への設置作業時間や手間を抑えつつ、異なるタイプのプロテクタをワイヤハーネスへ円滑に組み付けることが可能なプロテクタ組付治具を提供できる。
【００１０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、プロテクタを説明する図であって、図１（ａ）はワイヤハーネスに組み付けられたプロテクタの斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ矢視図である。
【図２】図２は、プロテクタを説明する図であって、図２（ａ）はワイヤハーネスに組み付けられたプロテクタの斜視図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ矢視図である。
【図３】図３は、プロテクタ及びワイヤハーネスの概略分解平面図である。
【図４】図４は、プロテクタ及びワイヤハーネスの概略分解平面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るプロテクタ組付治具の平面図である。
【図６】図６は、プロテクタ組付治具を構成するプロテクタ支持台の平面図である。
【図７】図７は、保持板が傾斜姿勢とされたプロテクタ支持台の可動支持台を示す図であって、図７（ａ）は、可動支持台の側方から視た斜視図、図７（ｂ）は、可動支持台の操作レバー側から視た斜視図である。
【図８】図８は、保持板が水平姿勢とされたプロテクタ支持台の可動支持台を示す図であって、図８（ａ）は、可動支持台の側方から視た斜視図、図８（ｂ）は、可動支持台の操作レバー側から視た斜視図である。
【図９】図９は、可動支持台を構成する支持壁の正面図である。
【図１０】図１０は、プロテクタ組付治具における固定部材支持機構部分の平面図である。
【図１１】図１１は、プロテクタ組付治具における固定部材支持機構部分の平面図である。
【図１２】図１２は、プロテクタの組付作業を説明する図であって、図１２（ａ）は、プロテクタ本体を保持させた状態のプロテクタ組付治具の概略斜視図、図１２（ｂ）は、ワイヤハーネスにプロテクタを組み付けた状態におけるプロテクタ組付治具の概略斜視図である。
【図１３】図１３は、プロテクタの組付作業を説明する図であって、図１３（ａ）は、プロテクタ本体を保持させた状態のプロテクタ組付治具の概略斜視図、図１３（ｂ）は、ワイヤハーネスにプロテクタを組み付けた状態におけるプロテクタ組付治具の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るプロテクタ組付治具の実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
まず、本実施形態に係るプロテクタ組付治具によってワイヤハーネスに組み付けられるプロテクタを説明する。
【００１３】
図１は、プロテクタを説明する図であって、図１（ａ）はワイヤハーネスに組み付けられたプロテクタの斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ矢視図である。図２は、プロテクタを説明する図であって、図２（ａ）はワイヤハーネスに組み付けられたプロテクタの斜視図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ矢視図である。図３は、プロテクタ及びワイヤハーネスの概略分解平面図である。図４は、プロテクタ及びワイヤハーネスの概略分解平面図である。
【００１４】
図１（ａ）（ｂ）及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態に係るプロテクタ組付治具は、２種類のプロテクタＰＡ，ＰＢをワイヤハーネスＷＨに組み付ける際に用いられる。
【００１５】
プロテクタＰＡ，ＰＢは、いずれもワイヤハーネスＷＨに組み付けられ、このワイヤハーネスＷＨを保護するとともに、ワイヤハーネスＷＨの経路を形成する。また、これらのプロテクタＰＡ，ＰＢは、車両のボディーに固定され、これにより、ワイヤハーネスＷＨは、ボディーの所定位置に配策される。
【００１６】
プロテクタＰＡ，ＰＢは、それぞれ直線状に形成された直線部（共通形状部）ＰＳと、屈曲された屈曲部（異形状部）ＰＲと、を有している。これらのプロテクタＰＡ，ＰＢは、直線部ＰＳが共通形状とされており、屈曲部ＰＲが異なる位置で屈曲されるとともに、直線部ＰＳに対する屈曲方向の角度が異なる角度とされている。具体的には、プロテクタＰＡの屈曲部ＰＲに対してプロテクタＰＢの屈曲部ＰＲは、その屈曲位置が直線部ＰＳから離れた位置とされ、その屈曲も緩やかとされている。また、プロテクタＰＡでは、直線部ＰＳに対して屈曲部ＰＲが斜め上方へ傾斜されており（図１（ｂ）参照）、プロテクタＰＢでは、直線部ＰＳと屈曲部ＰＲとが略平行に配置されている（図２（ｂ）参照）。
【００１７】
また、ワイヤハーネスＷＨには、プロテクタＰＡ，ＰＢの屈曲部ＰＲから引き出された部分に、固定部材Ｋが固定されている。固定部材Ｋは、車両のボディーに固定される。これにより、ワイヤハーネスＷＨは、車両のボディーにおける所定位置に配策される。この固定部材Ｋは、プロテクタＰＡ，ＰＢの屈曲部ＰＲから異なる位置で固定されている。具体的には、プロテクタＰＡにおける固定部材Ｋの装着位置に対してプロテクタＰＢにおける固定部材Ｋの装着位置が屈曲部ＰＲに近い位置とされている。
【００１８】
図３に示すように、プロテクタＰＡは、断面視Ｕ字状またはコ字状の収容溝１１Ａを有する樹脂製のプロテクタ本体１２Ａを備えており、このプロテクタ本体１２Ａの収容溝１１Ａ内に、ワイヤハーネスＷＨが収容される。このプロテクタ本体１２Ａには、その上部に、それぞれ樹脂製の直線部カバー１３Ａ及び屈曲部カバー１４Ａが取り付けられ、これらの直線部カバー１３Ａ及び屈曲部カバー１４Ａをプロテクタ本体１２Ａに取り付けることで、収容溝１１Ａの上方側が閉鎖される。
【００１９】
プロテクタ本体１２Ａには、直線部ＰＳにおいて、車両のボディーへの固定用のフランジ部１５Ａが張り出しており、屈曲部ＰＲの屈曲の内側に、車両のボディーへの固定用の固定部１６Ａが形成されている。プロテクタ本体１２Ａは、フランジ部１５Ａ及び固定部１６Ａが車両のボディーにボルト止め等によって固定される。これにより、プロテクタＰＡが車両のボディーに支持され、ワイヤハーネスＷＨがボディーの所定位置に配策される。
【００２０】
また、プロテクタ本体１２Ａには、屈曲部ＰＲに、結束バンド１７Ａが取り付けられており、この結束バンド１７Ａによって、収容溝１１Ａ内に収容されたワイヤハーネスＷＨが緊結されて固定される。
【００２１】
図４に示すように、プロテクタＰＢは、断面視Ｕ字状またはコ字状の収容溝１１Ｂを有する樹脂製のプロテクタ本体１２Ｂを備えており、このプロテクタ本体１２Ｂの収容溝１１Ｂ内に、ワイヤハーネスＷＨが収容される。このプロテクタ本体１２Ｂには、その上部に、それぞれ樹脂製の直線部カバー１３Ｂ及び屈曲部カバー１４Ｂが取り付けられ、これらの直線部カバー１３Ｂ及び屈曲部カバー１４Ｂをプロテクタ本体１２Ｂに取り付けることで、収容溝１１Ｂの上方側が閉鎖される。
【００２２】
プロテクタ本体１２Ｂには、直線部ＰＳにおいて、車両のボディーへの固定用のフランジ部１５Ｂが張り出しており、屈曲部ＰＲの屈曲の外側における端部に、車両のボディーへの固定用の固定部１６Ｂが形成されている。プロテクタ本体１２Ｂは、フランジ部１５Ｂ及び固定部１６Ｂが車両のボディーにボルト止め等によって固定される。これにより、プロテクタＰＢが車両のボディーに支持され、ワイヤハーネスＷＨがボディーの所定位置に配策される。
【００２３】
また、プロテクタ本体１２Ｂには、屈曲部ＰＲに、結束バンド１７Ｂが取り付けられており、この結束バンド１７Ｂによって、収容溝１１Ｂ内に収容されたワイヤハーネスＷＨが結束されて固定される。
【００２４】
前述のように、プロテクタＰＡ，ＰＢは、直線部ＰＳが共通形状とされている。したがって、これらのプロテクタＰＡ，ＰＢでは、直線部ＰＳにおけるプロテクタ本体１２Ａ，１２Ｂの形状及び直線部カバー１３Ａ，１３Ｂの形状が共通化されている。
【００２５】
ワイヤハーネスＷＨは、電線束Ｗが樹脂から形成された蛇腹形状のコルゲートチューブＣＴに挿通されて構成されている。これにより、ワイヤハーネスＷＨでは、電線束ＷがコルゲートチューブＣＴで保護されている。なお、ワイヤハーネスＷＨは、プロテクタＰＡ，ＰＢが組み付けられる部分では、プロテクタＰＡ，ＰＢで保護されるため、コルゲートチューブＣＴが設けられておらず、電線束Ｗが露出されている。
【００２６】
次に、上記プロテクタＰＡ，ＰＢをワイヤハーネスＷＨに組み付ける本実施形態に係るプロテクタ組付治具を説明する。
【００２７】
図５は、本実施形態に係るプロテクタ組付治具の平面図である。図６は、プロテクタ組付治具を構成するプロテクタ支持台の平面図である。図７は、保持板が傾斜姿勢とされたプロテクタ支持台の可動支持台を示す図であって、図７（ａ）は、可動支持台の側方から視た斜視図、図７（ｂ）は、可動支持台の操作レバー側から視た斜視図である。図８は、保持板が水平姿勢とされたプロテクタ支持台の可動支持台を示す図であって、図８（ａ）は、可動支持台の側方から視た斜視図、図８（ｂ）は、可動支持台の操作レバー側から視た斜視図である。図９は、可動支持台を構成する支持壁の正面図である。図１０は、プロテクタ組付治具における固定部材支持機構部分の平面図である。図１１は、プロテクタ組付治具における固定部材支持機構部分の平面図である。
【００２８】
図５に示すように、本実施形態に係るプロテクタ組付治具２０は、プロテクタ支持台２１及び固定部材支持機構６０，７０を備えている。これらのプロテクタ支持台２１及び固定部材支持機構６０，７０は、作業テーブル２５上に固定されている。
【００２９】
図６に示すように、プロテクタ支持台２１は、直線部支持部（共通部支持部）３１と、屈曲部支持部３２とを有している。このプロテクタ支持台２１は、作業テーブル２５に固定されたベース板３０を備えている。このベース板３０には、直線部支持部３１側に、可動支持台３３が設けられている。プロテクタ支持台２１は、可動支持台３３が設けられた直線部支持部３１において、プロテクタＰＡ，ＰＢの直線部ＰＳを支持し、屈曲部支持部３２において、プロテクタＰＡ，ＰＢの屈曲部ＰＲを支持する。
【００３０】
屈曲部支持部３２には、プロテクタＰＡ用支持部（個別支持部）３２Ａと、プロテクタＰＢ用支持部（個別支持部）３２Ｂと、が設けられている。プロテクタＰＡ用支持部３２Ａには、保持台３５及び複数の保持ブロック３６が設けられており、これらの保持台３５及び保持ブロック３６は、プロテクタＰＡのプロテクタ本体１２Ａにおける屈曲部ＰＲ側を保持する。プロテクタＰＢ用支持部３２Ｂには、保持台３７及び保持ブロック３８が設けられており、これらの保持台３７及び保持ブロック３８は、プロテクタＰＢのプロテクタ本体１２Ｂにおける屈曲部ＰＲ側を保持する。また、保持ブロック３８には、クランパ３９が設けられており、クランパ３９は、保持ブロック３８上に配置されたプロテクタ本体１２Ｂを保持ブロック３８へ押し付けて固定する。
【００３１】
可動支持台３３は、ベース板３０上に固定されている。可動支持台３３は、保持板４１を有している。この保持板４１には、複数の保持ブロック４２が固定されており、これらの保持ブロック４２は、プロテクタＰＡ，ＰＢのプロテクタ本体１２Ａ，１２Ｂにおける直線部ＰＳ側を保持ブロック４２によって保持する。また、保持板４１には、フランジ保持ブロック４３及びクランパ４４が設けられている。このフランジ保持ブロック４３には、保持凹部４５が形成されており、この保持凹部４５には、プロテクタ本体１２Ａ，１２Ｂのフランジ部１５Ａ，１５Ｂが嵌合される。クランパ４４は、保持凹部４５に嵌合されたプロテクタ本体１２Ａ，１２Ｂのフランジ部１５Ａ，１５Ｂをフランジ保持ブロック４３へ押し付けて固定する。
【００３２】
図７（ａ）（ｂ）及び図８（ａ）（ｂ）に示すように、可動支持台３３は、ベース板３０上に固定されている。可動支持台３３は、対向位置に配置された一対の支持壁５１を備えており、保持板４１は、これらの支持壁５１の上方に支持されている。保持板４１には、その下面側に、対向位置に配置された一対の連結壁５２が固定されており、これらの連結壁５２は、ピン５３によって水平軸線を中心として支持壁５１に回動可能に連結されている。これにより、保持板４１は、フランジ保持ブロック４３側が下方へ下がるように傾斜された傾斜姿勢（図７（ａ）（ｂ）の姿勢）と略水平に配置された水平姿勢（図８（ａ）（ｂ）の姿勢）との間で揺動可能とされている。また、図９に示すように、支持壁５１には、円弧状長孔５５が形成されている。この円弧状長孔５５は、ピン５３による連結壁５２の回動軸を中心とした円弧に沿って形成されている。この円弧状長孔５５は、その両端に、円形孔部５５ａ，５５ｂを有しており、これらの円形孔部５５ａ，５５ｂ同士の間は、円形孔部５５ａ，５５ｂの径よりも小さい幅寸法を有する挟幅部５５ｃとされている。また、連結壁５２には、係止ロッド５７が設けられている。この係止ロッド５７は、連結壁５２に対して軸方向へ移動可能に設けられている。この係止ロッド５７の一端側には、コイルバネ５８が設けられており、係止ロッド５７は、コイルバネ５８によって一端側へ付勢されている。係止ロッド５７は、円弧状長孔５５の円形孔部５５ａ，５５ｂよりも僅かに小さく、挟幅部５５ｃの幅寸法よりも大きい外径を有している。また、この係止ロッド５７には、小径部５７ａが形成されている。この小径部５７ａは、円弧状長孔５５の挟幅部５５ｃの幅寸法よりも僅かに小さい外径を有している。係止ロッド５７には、その中間部に操作レバー５９が固定されている。
【００３３】
この係止ロッド５７は、円弧状長孔５５における円形孔部５５ａ，５５ｂのいずれかに挿通されている。これらの円形孔部５５ａ，５５ｂのいずれかに係止ロッド５７が挿通されることで、連結壁５２が支持壁５１に係止された状態となり、保持板４１の揺動が規制される。具体的には、係止ロッド５７が円形孔部５５ａに挿通された状態では、保持板４１が傾斜姿勢に維持され、係止ロッド５７が円形孔部５５ｂに挿通された状態では、保持板４１が水平姿勢に維持される。また、この係止ロッド５７は、操作レバー５９を把持し、コイルバネ５８の付勢力に抗してスライドさせると、小径部５７ａが支持壁５１の位置に配置される。係止ロッド５７の小径部５７ａは、円弧状長孔５５の挟幅部５５ｃの幅寸法よりも僅かに小径に形成されているので、この状態において、係止ロッド５７の小径部５７ａを挟幅部５５ｃへ入り込ませることができる。これにより、保持板４１の揺動の規制が解除される。
【００３４】
図１０及び図１１に示すように、固定部材支持機構６０，７０は、作業テーブル２５に支持されている。固定部材支持機構６０，７０は、固定部材Ｋを所定の装着位置に保持するものである。固定部材支持機構６０は、プロテクタＰＡを組み付けたワイヤハーネスＷＨへ固定部材Ｋを固定する際に用いられ、固定部材支持機構７０は、プロテクタＰＢを組み付けたワイヤハーネスＷＨへ固定部材Ｋを固定する際に用いられる。
【００３５】
固定部材支持機構６０は、作業テーブル２５に固定されたベース部６１と、このベース部６１に対してスライド可能に支持された保持部６２とを有しており、保持部６２には、固定部材Ｋが保持される。ベース部６１と保持部６２との間には、ハンドル６３を有するリンク機構６４が設けられており、ハンドル６３を操作することで、保持部６２がスライドされる。保持部６２は、スライドされることで、プロテクタＰＡが組み付けられるワイヤハーネスＷＨへの固定部材Ｋの装着位置（図１０に示す位置）と、この装着位置から外れた退避位置（図１１に示す位置）とに配置される。
【００３６】
固定部材支持機構７０は、ベース部７１と、保持部７２とを有している。ベース部７１は、作業テーブル２５に固定されている。このベース部７１には、アーム７３が設けられており、このアーム７３には、保持部７２がピン７４によって水平軸線を中心に回動可能に連結されている。保持部７２には、固定部材Ｋが保持される。保持部７２は、回動されることで、プロテクタＰＢが組み付けられるワイヤハーネスＷＨへの固定部材Ｋの装着位置（図１１に示す位置）と、この装着位置から外れた退避位置（図１０に示す位置）とに配置される。
【００３７】
次に、上記構成のプロテクタ組付治具２０によってワイヤハーネスＷＨにプロテクタＰＡ，ＰＢを組み付ける場合について説明する。
【００３８】
図１２は、プロテクタの組付作業を説明する図であって、図１２（ａ）は、プロテクタ本体を保持させた状態のプロテクタ組付治具の概略斜視図、図１２（ｂ）は、ワイヤハーネスにプロテクタを組み付けた状態におけるプロテクタ組付治具の概略斜視図である。図１３は、プロテクタの組付作業を説明する図であって、図１３（ａ）は、プロテクタ本体を保持させた状態のプロテクタ組付治具の概略斜視図、図１３（ｂ）は、ワイヤハーネスにプロテクタを組み付けた状態におけるプロテクタ組付治具の概略斜視図である。
【００３９】
（プロテクタＰＡの組み付け）
プロテクタ支持台２１の可動支持台３３の保持板４１を傾斜姿勢に配置させる。ここで、この保持板４１が水平姿勢であった場合は、操作レバー５９を把持して係止ロッド５７をスライドさせることで、保持板４１の揺動の規制を解除させ、保持板４１を揺動させて傾斜姿勢に配置させる。
【００４０】
また、固定部材支持機構６０の保持部６２を装着位置に配置させ、保持部６２に固定部材Ｋを保持させておく。なお、固定部材支持機構７０の保持部７２を退避位置に配置させる。
【００４１】
この状態において、図１２（ａ）に示すように、プロテクタＰＡのプロテクタ本体１２Ａをプロテクタ支持台２１に設置する。具体的には、プロテクタ本体１２Ａの直線部ＰＳ側を直線部支持部３１の可動支持台３３の保持板４１に保持させ、フランジ部１５Ａをフランジ保持ブロック４３の保持凹部４５に嵌合させ、クランパ４４によって固定する。このように、プロテクタ本体１２Ａの直線部ＰＳ側を可動支持台３３の保持板４１に保持させると、プロテクタ本体１２Ａの屈曲部ＰＲ側が、屈曲部支持部３２のプロテクタＰＡ用支持部３２Ａにおいて、保持台３５及び保持ブロック３６で保持される。
【００４２】
ここで、プロテクタＰＡでは、直線部ＰＳに対して屈曲部ＰＲが斜め上方へ傾斜されているが（図１（ｂ）参照）、保持板４１が傾斜姿勢とされているので、屈曲部ＰＲが略水平に配置された状態で屈曲部支持部３２のプロテクタＰＡ用支持部３２Ａに確実に保持される。
【００４３】
このように、プロテクタＰＡのプロテクタ本体１２Ａをプロテクタ支持台２１に支持させたら、プロテクタ本体１２Ａの収容溝１１ＡにワイヤハーネスＷＨを収容させ、結束バンド１７ＡでワイヤハーネスＷＨを結束して固定する。
【００４４】
そして、図１２（ｂ）に示すように、プロテクタ本体１２Ａに対して、直線部ＰＳ側に直線部カバー１３Ａを装着し、屈曲部ＰＲ側に屈曲部カバー１４Ａを装着する。その後、ワイヤハーネスＷＨに対して、固定部材支持機構６０の保持部６２に保持させた固定部材Ｋを固定する。
【００４５】
ワイヤハーネスＷＨにプロテクタＰＡを組み付けて固定部材Ｋを固定したら、ワイヤハーネスＷＨに対する導通検査を行い、その後、クランパ４４による固定を解除し、プロテクタＰＡを組み付けたワイヤハーネスＷＨをプロテクタ組付治具２０から外す。そして、次のプロテクタＰＡをワイヤハーネスＷＨへ組み付けるべく、固定部材Ｋを固定部材支持機構６０の保持部６２に保持させ、プロテクタ本体１２Ａをプロテクタ支持台２１に設置する。
【００４６】
（プロテクタＰＢの組み付け）
プロテクタ支持台２１の可動支持台３３の保持板４１を水平姿勢に配置させる。ここで、この保持板４１が傾斜姿勢であった場合は、操作レバー５９を把持して係止ロッド５７をスライドさせることで、保持板４１の揺動の規制を解除させ、保持板４１を揺動させて水平姿勢に配置させる。
【００４７】
また、固定部材支持機構７０の保持部７２を装着位置に配置させ、保持部７２に固定部材Ｋを保持させておく。なお、固定部材支持機構６０の保持部６２を退避位置に配置させる。
【００４８】
この状態において、図１３（ａ）に示すように、プロテクタＰＢのプロテクタ本体１２Ｂをプロテクタ支持台２１に設置する。具体的には、プロテクタ本体１２Ｂの直線部ＰＳ側を直線部支持部３１の可動支持台３３の保持板４１に保持させ、フランジ部１５Ｂをフランジ保持ブロック４３の保持凹部４５に嵌合させ、クランパ４４によって固定する。このように、プロテクタ本体１２Ｂの直線部ＰＳ側を可動支持台３３の保持板４１に保持させると、プロテクタ本体１２Ｂの屈曲部ＰＲ側が、屈曲部支持部３２のプロテクタＰＢ用支持部３２Ｂにおいて、保持台３７及び保持ブロック３８で保持される。また、保持ブロック３８のクランパ３９によってプロテクタ本体１２Ｂの屈曲部ＰＲ側を保持ブロック３８に固定する。
【００４９】
ここで、プロテクタＰＢでは、直線部ＰＳに対して屈曲部ＰＲが略水平とされているが（図２（ｂ）参照）、保持板４１が水平姿勢とされているので、屈曲部ＰＲが略水平に配置された状態で屈曲部支持部３２のプロテクタＰＢ用支持部３２Ｂに確実に保持される。
【００５０】
このように、プロテクタＰＢのプロテクタ本体１２Ｂをプロテクタ支持台２１に支持させたら、プロテクタ本体１２Ｂの収容溝１１ＢにワイヤハーネスＷＨを収容させ、結束バンド１７ＢでワイヤハーネスＷＨを結束して固定する。
【００５１】
そして、図１３（ｂ）に示すように、プロテクタ本体１２Ｂに対して、直線部ＰＳ側に直線部カバー１３Ｂを装着し、屈曲部ＰＲ側に屈曲部カバー１４Ｂを装着する。その後、ワイヤハーネスＷＨに対して、固定部材支持機構７０の保持部７２に保持させた固定部材Ｋを固定する。
【００５２】
ワイヤハーネスＷＨにプロテクタＰＢを組み付けて固定部材Ｋを固定したら、ワイヤハーネスＷＨに対する導通検査を行い、その後、クランパ３９，４４による固定を解除し、プロテクタＰＢを組み付けたワイヤハーネスＷＨをプロテクタ組付治具２０から外す。そして、次のプロテクタＰＢをワイヤハーネスＷＨへ組み付けるべく、固定部材Ｋを固定部材支持機構７０の保持部７２に保持させ、プロテクタ本体１２Ｂをプロテクタ支持台２１に設置する。
【００５３】
このように、本実施形態では、プロテクタ組付治具２０によって異なるタイプのプロテクタＰＡ，ＰＢをワイヤハーネスＷＨへ組み付けることが可能である。
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態に係るプロテクタ組付治具２０によれば、プロテクタＰＡ，ＰＢの共通形状部である直線部ＰＳを共通部支持部である直線部支持部３１で支持させ、異形状部である屈曲部ＰＲを個別支持部であるプロテクタＰＡ用支持部３２Ａ及びプロテクタＰＢ用支持部３２Ｂで支持させる。したがって、一部が共通形状の直線部ＰＳを有する複数種のプロテクタＰＡ，ＰＢを一つの治具で支持させることができる。これにより、異なる種類のプロテクタ毎に異なる治具を用意し、その組付作業毎に、治具を設置し直すことが不要となる。したがって、治具の共用化によって設備費を削減でき、また、使用していない治具の保管スペースを不要にでき、しかも、治具の変更に伴う治具の設置作業時間や手間をなくすことができる。これにより、異なるタイプのプロテクタＰＡ，ＰＢをワイヤハーネスＷＨへ円滑に組み付けることができ、また、車両タイプによって異なるワイヤハーネスＷＨの生産調整に対しても容易に対応することができる。
【００５５】
また、プロテクタＰＡ，ＰＢの共通形状部である直線部ＰＳを保持する保持板４１を揺動させることで、プロテクタＰＡ，ＰＢの異形状部である屈曲部ＰＲの位置や姿勢を調整することができる。これにより、各種のプロテクタＰＡ，ＰＢを円滑に支持させることができ、プロテクタＰＡ，ＰＢの変更に対して円滑に対応できる。
【００５６】
しかも、プロテクタＰＡ，ＰＢのワイヤハーネスＷＨへの組付時に、その組付対象のプロテクタＰＡ，ＰＢに対応した固定部材支持機構６０，７０の保持部６２，７２を装着位置へ配置させることで、そのプロテクタＰＡ，ＰＢの異形状部である屈曲部ＰＲから引き出されたワイヤハーネスＷＨへの固定部材Ｋの装着を円滑に行うことができる。また、組付対象のプロテクタＰＡ，ＰＢに対応していない固定部材支持機構６０，７０の保持部６２，７２を退避位置へ配置させることで、その固定部材支持機構６０，７０の保持部６２，７２が作業の邪魔とならないようにすることができる。例えば、プロテクタＰＡの組付時には、プロテクタＰＡに対応した固定部材支持機構６０の保持部６２を装着位置へ配置させ、プロテクタＰＡに対応しない固定部材支持機構７０の保持部７２を退避位置に配置させる。また、プロテクタＰＢの組付時には、プロテクタＰＢに対応した固定部材支持機構７０の保持部７２を装着位置へ配置させ、プロテクタＰＢに対応しない固定部材支持機構６０の保持部６２を退避位置に配置させる。これにより、ワイヤハーネスＷＨへの固定部材Ｋの固定作業を円滑に行うことができる。
【００５７】
なお、上記実施形態では、二種類のプロテクタＰＡ，ＰＢを支持する場合を例にとって説明したが、本発明に係るプロテクタ組付治具２０で支持するプロテクタの種類は二種類に限定されず、個別支持部を増やすことで、三種類以上のプロテクタを支持することも可能である。
【００５８】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５９】
ここで、上述した本発明に係るプロテクタ組付治具の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  一部が共通する形状に形成された複数種のプロテクタ（ＰＡ，ＰＢ）をワイヤハーネス（ＷＨ）に組み付ける際に、前記プロテクタ（ＰＡ，ＰＢ）を支持するプロテクタ組付治具（２０）であって、
複数種の前記プロテクタ（ＰＡ，ＰＢ）における形状が共通した共通形状部（直線部ＰＳ）を保持する共通部支持部（直線部支持部３１）と、
前記共通部支持部（直線部支持部３１）に前記共通形状部（直線部ＰＳ）を支持させた複数種の前記プロテクタ（ＰＡ，ＰＢ）における形状が互いに異なる異形状部（屈曲部ＰＲ）をそれぞれ支持する複数の個別支持部（プロテクタＰＡ用支持部３２Ａ，プロテクタＰＢ用支持部３２Ｂ）と、
を備えることを特徴とするプロテクタ組付治具。
［２］  前記共通部支持部（直線部支持部３１）は、揺動可能に支持された保持板（４１）を有し、該保持板（４１）に前記プロテクタ（ＰＡ，ＰＢ）の共通形状部（直線部ＰＳ）が保持される
ことを特徴とする［１］に記載のプロテクタ組付治具。
［３］  前記プロテクタ（ＰＡ，ＰＢ）の前記異形状部（屈曲部ＰＲ）から引き出される前記ワイヤハーネス（ＷＨ）に装着される固定部材（Ｋ）を保持する保持部（６２，７２）を有する複数の固定部材支持機構（６０，７０）を備え、
それぞれの前記固定部材支持機構（６０，７０）は、前記ワイヤハーネス（ＷＨ）への前記固定部材（Ｋ）の装着位置と、該装着位置から外れた退避位置との間で前記保持部（６２，７２）が移動可能とされている
ことを特徴とする［１］または［２］に記載のプロテクタ組付治具。
【符号の説明】
【００６０】
２０：プロテクタ組付治具
３１：直線部支持部（共通部支持部）
３２Ａ：プロテクタＰＡ用支持部（個別支持部）
３２Ｂ：プロテクタＰＢ用支持部（個別支持部）
４１：保持板
６０，７０：固定部材支持機構
Ｋ：固定部材
ＰＡ，ＰＢ：プロテクタ
ＰＲ：屈曲部（異形状部）
ＰＳ：直線部（共通形状部）
ＷＨ：ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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