(57)【要約】【課題】  クリーニングブレードの捲れを低減することが求められていた。【解決手段】  そこで、像担持体上の現像剤を除去するためのクリーニングブレード等であって、像担持体に当接させて現像剤を除去する弾性体と、前記弾性体を支持する支持部材と、を有し、前記弾性体の長手方向の側面は、イソシアネート化合物が硬化している部分を有し、前記硬化している部分の硬度は、前記弾性体の硬度よりも高いクリーニングブレード等を提供する。【選択図】  図１
2016062050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の現像剤を除去するためのクリーニングブレードであって、
像担持体に当接させて現像剤を除去する弾性体と、
前記弾性体を支持する支持部材と、を有し、
前記弾性体の長手方向の側面は、イソシアネート化合物が硬化している部分を有し、
前記硬化している部分の硬度は、前記弾性体の硬度よりも高いことを特徴とすることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記弾性体は、前記像担持体と前記弾性体とが当接している当接領域を有し、
前記硬化している部分は、前記支持部材よりも前記当接領域に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記弾性体は、前記像担持体と前記弾性体とが当接している当接領域を有し、
前記硬化している部分は、前記当接領域の長手方向の端部と接する側面に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記像担持体に対する前記クリーニングブレードのブレード設定角が２７°以上２９°以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記硬化している部分の長手方向の長さが２ｍｍ以上８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記硬化している部分の硬度が７３°以上８０°以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
前記弾性体の長手方向の前記側面上に前記弾性体を構成する樹脂と異なる樹脂からなる層が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードで除去された現像剤を収容する容器と、を有するクリーニング装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載のクリーニングブレード又は請求項８に記載のクリーニング装置のいずれか１つと、
現像剤像を担持する像担持体と、を有するプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載のクリーニングブレード、請求項８に記載のクリーニング装置、請求項９に記載のプロセスカートリッジのいずれか１つを有し、記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を除去するために用いるクリーニングブレードに関するものである。特に、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置のためのクリーニングブレードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、像担持体上に形成された現像剤像が記録媒体上に転写した後に残る転写残トナーを除去する手段として像担持体の回転方向に対してクリーニングブレードを当接させて除去する方式が知られている。
【０００３】
クリーニングブレードとしては、ウレタンゴム等から構成される弾性体と弾性体を支持する支持板金からなる構成が広く採用されている。
【０００４】
ここで、クリーニングブレードは、長手全体にわたっての像担持体上の転写残トナーを除去する必要がある。また、クリーニングブレードの弾性体が像担持体の回転方向に捲れずに当接を維持する必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献１は、弾性体の像担持体と当接する当接部の中で、長手方向端部の当接部を反応硬化処理することが開示されている。これにより、端部からの弾性体の捲れを防止しつつ、硬化した部分の硬度を管理することで、クリーニング不良を防止している。
【０００６】
一方、特許文献２では、異なる部材をクリーニングブレードの側面に補強することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９‐６３９９３号公報
【特許文献２】特開２００７−３４２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、近年の現像剤の小粒径化や球形化に伴い、像担持体上に当接される弾性体の硬度差による像担持体の削れムラにより、現像剤のすり抜けが発生する可能性がある。また、弾性体の当接部の硬度を上げることは、ゴム硬度の弾性が失われたことで弾性体の像担持体との当接部が不安定となり、現像剤のすり抜けが生じる恐れがある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、クリーニングブレードの長手全体にわたってクリーニング性を維持しつつ、クリーニングブレード長手端部からの捲れを低減できるクリーニングブレードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、像担持体上の現像剤を除去するためのクリーニングブレードであって、像担持体に当接させて現像剤を除去する弾性体と、前記弾性体を支持する支持部と、を有し、前記弾性体の長手方向の側面は、イソシアネート化合物が硬化している部分を有し、前記硬化している部分の硬度は、前記弾性体の硬度よりも高いクリーニングブレードを提供するものである。
【００１１】
また、クリーニングブレードを用いたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、像担持体に当接させた当接部のクリーニング性を維持しつつ、弾性体の長手方向の端部からの捲れを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】感光体ドラムに当接するクリーニングブレードの斜視図
【図２】画像形成装置断面図
【図３】プロセスカートリッジの断面図
【図４】ブレード設定角を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１５】
［電子写真画像形成装置の一般的な説明］
本実施例では画像形成装置として、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示している。
【００１６】
［画像形成装置の概略構成］
図２は本実施例の画像形成装置の断面概略図である。また、図３は本実施例のプロセスカートリッジＰの断面図である。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１は、電子写真画像形成プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、プロセスカートリッジを画像形成装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００１８】
ここで、画像形成装置１に関して、前ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側とする。図２は画像形成装置１を非駆動側から見た断面図であり、紙面正面が画像形成装置１の非駆動側、紙面右側が画像形成装置１の正面、紙面裏側が画像形成装置１の駆動側となる。また、図２は、通常に設置した状態であり、紙面上下が重力方向になり、左右が水平方向になる。
【００１９】
画像形成装置本体２には第１のプロセスカートリッジＰＹ、第２のプロセスカートリッジＰＭ、第３のプロセスカートリッジＰＣ、第４のプロセスカートリッジＰＫの４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。
【００２０】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真画像形成プロセス機構を有しており、現像剤の色が各々異なるものである。第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には画像形成装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。
【００２１】
ここで、プロセスカートリッジは、現像剤像を担持する像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段を有するものをいう。
【００２２】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）及び後述の転写ローラには画像形成装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス、転写バイアス等）が供給される（不図示）。
【００２３】
図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、像担持体である感光体ドラム４と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段がある。プロセス手段としては、帯電手段及びクリーニング手段を備えた感光体ドラムユニット８を有する。本実施例では、プロセス手段は帯電手段とクリーニング手段を備えているが、これに限定されず、クリーニング手段だけでも良い。また、プロセス手段は、帯電手段、クリーニング手段に加え、現像手段を備えていてもよい。
【００２４】
本実施例の第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた現像装置としての現像ユニット９を有する。
【００２５】
感光体ドラムユニット８と現像ユニット９は互いに結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像剤担持体である現像ローラ６と現像ローラに現像剤３０を供給する供給ローラ１０からなる。カートリッジのより具体的な構成については後述する。
【００２６】
第１のプロセスカートリッジＰＹは、現像ユニット９内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム４の表面にイエロー色の現像剤像を形成する。
【００２７】
第２のプロセスカートリッジＰＭは、現像ユニット９内にマゼンタ（Ｍ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム４の表面にマゼンタ色の現像剤像を形成する。
【００２８】
第３のプロセスカートリッジＰＣは、現像ユニット９内にシアン（Ｃ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム４の表面にシアン色の現像剤像を形成する。
【００２９】
第４のプロセスカートリッジＰＫは、現像ユニット９内にブラック（Ｋ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム４の表面にブラック色の現像剤像を形成する。
【００３０】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、感光体ドラム４の表面を走査露光する。
【００３１】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３とテンションローラ１４、１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。
【００３２】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が一次転写部である。転写ベルト１２の内側には、各感光体ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。
【００３３】
また、２次転写ローラ１７が、テンションローラ１４と対向する位置に、転写ベルト１２を介して配置されている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。
【００３４】
中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。
【００３５】
図２における画像形成装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。画像形成装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。
【００３６】
記録媒体Ｓは定着ユニット２１に設けられた定着手段により現像剤像が定着され、排出トレイ２３へ排出される。
【００３７】
［プロセスカートリッジの全体構成］
本実施例において、第１から第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、同様の電子写真画像形成プロセス機構を有し、収容されている現像剤の色や現像剤の充填量が各々異なるものである。
【００３８】
プロセスカートリッジＰは、感光体ドラム４と、感光体ドラム４に作用するプロセス手段を備えている。ここで、プロセス手段は感光体ドラム４を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ５、感光体ドラム４に形成された潜像を現像する現像手段としての現像ローラ６がある。さらに、感光体ドラム４の表面に残留する残留現像剤を除去するためのクリーニング手段としてのクリーニングブレード７がある。そして、本実施例のプロセスカートリッジＰは、感光体ドラムユニット８と現像ユニット９とに分かれている。
【００３９】
［現像ユニットの構成］
現像ユニット９は、図３に示すように、現像剤３０、現像剤担持体である現像ローラ６、現像剤供給部材である供給ローラ１０、現像ブレード３１、現像枠体２９などで構成されている。現像剤には、負帯電性の球形の非磁性の一成分現像剤を用いた。
【００４０】
現像枠体２９には、現像ローラ６上の現像剤の層厚を規制する現像ブレード３１が固定されている。また、現像ローラ６と供給ローラ１０は、現像枠体２９の長手方向の両端に回転可能に支持されている。画像形成装置本体２に設けられた駆動モータから駆動入力ギアへ伝達駆動され、供給ローラギア、現像ローラギアを介して供給ローラ１０、現像ローラ６を回転させている。
【００４１】
［感光体ドラムユニットの構成］
図３に示すように、感光体ドラムユニット８は、感光体ドラム４、帯電ローラ５、クリーニングブレード７、クリーニング容器２６で構成される。感光体ドラムは、φ２４で、回転速度は、１２０ｍｍ／ｓｅｃである。ここで、感光体ドラム４の軸線方向を長手方向とする。感光体ドラムの長手方向の長さは、２５０ｍｍ、帯電ローラの長手方向の長さは、２２６ｍｍ、クリーニングブレードの長手方向の長さは、２４１ｍｍである。また、現像ローラ上に現像剤がコートされている長手方向の長さは、２２４ｍｍである。
【００４２】
感光体ドラム４の長手方向の一端側には、感光体ドラム４に駆動力を伝達するためのカップリング部材が設けられている。画像形成装置本体のドラム駆動出力部と係合し、画像形成装置本体の駆動モータ（不図示）の駆動力が感光体ドラム４に伝達される。帯電ローラ５は、感光体ドラム４に対し接触して従動回転できるように、クリーニング容器２６に支持されている。また、クリーニング手段７は、感光体ドラム４の周表面に所定の圧力で接触するように、クリーニング容器２６に支持されている。クリーニング手段７により感光体ドラム４の周面から除去された転写残現像剤は、クリーニング容器２６内に収納される。
【００４３】
ここでは、感光体ドラムユニットを説明してきたが、クリーニングブレードと、クリーニングブレードによって像担持体上から除去された現像剤を収容するクリーニング容器と、でクリーニング装置を構成してもよい。
【００４４】
［画像形成動作］
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
【００４５】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図３では矢印Ｄ方向、図２では反時計回り）。
【００４６】
転写ベルト１２も感光体ドラム４の回転に順方向（図２の矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。
【００４７】
レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期して、各プロセスカートリッジにおいて帯電バイアスを印加し、帯電ローラ５が感光体ドラム４の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。レーザスキャナユニットＬＢは各感光体ドラム４の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。
【００４８】
これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。所定の速度で回転駆動（図３では矢印Ｆ方向、図２では時計回り）される供給ローラ１０から現像ローラ６に静電潜像を現像する現像剤３０が供給される。形成された静電潜像は、現像バイアスを印加した現像ローラ６を感光体ドラム４に接触させることにより現像される。
【００４９】
前記のような電子写真画像形成プロセスにより、第１のプロセスカートリッジＰＹの感光体ドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色の現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が転写ベルト１２上に転写バイアスを印加し、一次転写される。
【００５０】
同様に第２のプロセスカートリッジＰＭの感光体ドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
【００５１】
同様に第３のプロセスカートリッジＰＣの感光体ドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
【００５２】
同様に第４のプロセスカートリッジＰＫの感光体ドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色の現像剤像に重畳されて１次転写される。
【００５３】
このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着の現像剤像が形成される。
【００５４】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との接触部である２次転写部に導入される。
【００５５】
これにより、記録媒体Ｓが前記２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳の現像剤像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００５６】
［クリーニングブレード］
クリーニングブレード７は、弾性体４１と弾性体を支持する支持部材４２から構成される。弾性体４１としては、ポリウレタンゴムを採用している。また、支持部材４２は、鋼板をプレス成形したものを使用した。
【００５７】
図１は、感光体ドラム４とクリーニングブレード７を画像形成装置の駆動側から見た斜視図である。
【００５８】
クリーニングブレード７は、感光体ドラム４に弾性体４１の当接面４３を当接させている。当接面４３の感光体ドラム４と当接する領域を当接領域４３ａとする。また、感光体ドラム４を矢印Ｄの方向に回転駆動させており、クリーニングブレードは、カウンター方向に当接している。
【００５９】
弾性体の長手方向の側面４４は、ポリウレタンゴムをイソシアネート化合物により反応硬化させた反応硬化部４５を有している。本実施例では、反応硬化部４５は、図１では反応硬化部の長手長さ（弾性体の短手方向に対応）４６と厚み方向４７とで示される領域である。反応硬化部４５は、非駆動側（不図示）にも同様に存在している。図１からも分かるように、弾性体側面の全面に硬化している部分を設ける必要はなく、捲れに影響が大きい当接領域４３ａの長手端部と接する位置４３ｂの側面部分やその近傍に硬化している部分を設ければよい。もちろん側面全面を硬化処理してもよい。図１からも分かるように、硬化している部分は、支持部材よりも当接領域に近い位置４３ｂに設けられている。これは当接領域での影響を低減するためだからである。
【００６０】
クリーニングブレード７の感光体ドラム４への当接条件は、当接圧８０ｇｆ／ｃｍである。また、ブレード設定角は、２７°である。ここで設定角とは、図４に示すように、弾性体の当接面４３と感光体ドラム４の交わる点での感光ドラムの接線Ｌと当接面４３がなす角Ｒである。
【００６１】
［弾性体］
弾性体４１は、ポリウレタンゴムを用い、以下のように作製した。
【００６２】
ポリイソシアネート化合物としては、通常のポリイソシアネートと多官能の活性水素化合物である高分子ポリオールとを反応して得られるプレポリマーやセミプレポリマーを用いることが好ましい。プレポリマーやセミプレポリマーのイソシアネート基含有量（ＮＣＯ％）としては、良好な弾性特性を実現するために、５〜２０質量％が好ましい。なお、イソシアネート基含有量（ＮＣＯ％）とは、ポリウレタンゴムの原料であるプレポリマー又はセミプレポリマー中に含まれるイソシアネート官能基（ＮＣＯ、分子量は４２として計算する）の質量％である。
【００６３】
前記プレポリマーやセミプレポリマー等を調製するために通常用いるイソシアネートの具体例としては、次のようなものがある。ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）がある。また、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等を挙げることができる。本実施例においては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を用いた。また、前記プレポリマーやセミプレポリマー等を調製するための活性水素化合物である高分子ポリオールの具体例としては、次のようなものがある。ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、カプロラクトンエステルポリオールがある。また、ポリカーボネートエステルポリオール、シリコーンポリオール等を挙げることができる。そして、これらの重量平均分子量は通常５００〜５０００が好ましい。本実施例においては、ポリエステルポリオールを用いた。
【００６４】
また、架橋剤の具体例としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、トリメチロールプロパン等を挙げることができる。本実施例においては、トリメチロールプロパンを用いた。
【００６５】
以上説明した高分子ポリオール、ポリイソシアネート、架橋剤等を一度に混合して、金型に注型して成形する。その際に、支持部材４２に直接ポリウレタンゴムからなる弾性体４１を成形し、弾性体４１を所望の形状に切り出した。
【００６６】
弾性体４１は、図１に示すように弾性体の厚み４７を２．５ｍｍ、弾性体の短手長さ４８を８ｍｍにて作製した。また、弾性体４１の硬度は、国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）で７０°に成形した。
【００６７】
また、弾性体４１の形成は、金型によらず、ポリウレタンゴムのシートを作製後、所望の形状に切り出して支持部材に貼りつけてもよい。
【００６８】
［硬化処理］
形成された弾性体４１のイソシアネート化合物で反応硬化させない部分を耐薬品性のテープでマスキング処理した後に、イソシアネート化合物を弾性体４１の両側面に適当量塗布した。反応硬化処理の方法は、スプレー装置、スポンジ塗布、またイソシアネート化合物の槽に浸漬してもよい。本実施例においては、スプレー装置により塗布した。
【００６９】
イソシアネート化合物は、分子中に少なくともイソシアネート基を有すればよい。本実施例のイソシアネート化合物としては、分子中に１個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物、分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物が好適に用いられる。分子中に１個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物として次の化合物がある。例えば、オクタデシルイソシアネート（ＯＤＩ）等の脂肪族モノイソシアネート、芳香族モノイソシアネートを用いることができる。
【００７０】
また、２個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物として、次のような化合物がある。例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）がある。また、ｍ−フェニレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートがある。本実施例においては、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を用いた。
【００７１】
イソシアネート化合物を弾性体４１に適当量塗布後、反応硬化後の硬度を所望の範囲とするためには、放置時間は１分以上とすることが好ましく、量産性を考慮すると、２０分以下とすることが好ましい。
【００７２】
イソシアネート化合物を塗布後、クリーニングブレードを放置し、反応硬化させた。その後、弾性体４１の表面に残るイソシアネート化合物を洗浄除去した。
【００７３】
イソシアネート化合物を溶解できる溶剤を用いて、イソシアネート化合物を除去した。ここで用いることのできる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸ブチル、メチルエチルケトンなどが挙げられる。本実施例においては、酢酸ブチルを用いた。
【００７４】
弾性体の側面４４をイソシアネート化合物により反応硬化させた後に、弾性体４１の側面４４の硬度を高分子計器株式会社製のマイクロゴム硬度計で測定した。
【００７５】
スプレー装置の塗布量を調整することで反応硬化部４５の反応硬化処理後の硬度を変えることもできる。
【００７６】
また、マスキング処理の領域を変えることで反応硬化部４５の領域を変えることができる。
【００７７】
［効果確認］
クリーニングブレードの捲れに対する性能評価を行った。評価方法は、高温高湿環境下（温度３０℃：湿度８０％）にて画像形成装置を稼働させた。画像形成装置には、１．５％の印字率の印字紙１枚と０％の印字率の印字紙９枚を１セットとし、５００セットの通紙を行った。以下の表では、５００セットの通紙を行い、クリーニングブレードの捲れが発生しなかった場合を○と表記し、捲れが発生した場合を×と表記している。
【００７８】
反応硬化部４５の硬度及び処理領域を以下の条件で作製し、効果確認を行った。
【００７９】
反応硬化部４５の長手長さ（弾性体の短手方向に対応）４６を３ｍｍとした場合に、反応硬化処理後の反応硬化部４５の硬度を変えて効果確認を行った。
【００８０】
比較例１は、前述の弾性体の作製方法により作製したもので、硬化処理をしていないものである。実施例１、２、３は、前述の硬化処理の放置時間を１分、１０分、２０分と変えたものである。
【００８１】
表１に反応硬化処理の有無、弾性体の硬度、反応硬化部の硬度、捲れの効果についてまとめた。
【００８２】
【表１】
2016062050.tif 000003
【００８３】
表１に示すように、比較例として反応硬化処理を行っていないクリーニングブレードと本実施例として反応硬化部４５の硬度を７３、７６、７８に硬化させた４種類のクリーニングブレードを評価した。
【００８４】
比較例１である弾性体４１の側面４４に反応硬化処理を行っていないものは、捲れが発生したが、本実施例の反応硬化処理を行うことで捲れずに評価を終了することができた。反応硬化処理により弾性体の側面の硬度を高くすることで、捲れ性に対する性能を向上させることができた。この実験より、硬化している部分の硬度が７３°以上８０°以下であると一定の効果がでることが分かった。
【００８５】
次に、弾性体４１の側面４４に反応硬化処理を行い、側面の反応硬化処理後の硬度を７６°にし、反応硬化部４５の長手長さ（弾性体の短手方向に対応）４６を変えて効果確認を行った。
【００８６】
比較例１は、前述の弾性体の作製方法により作製したものである。実施例２、４、５、６は、前述のマスキング処理の領域を変更して弾性体４１の反応硬化部４５の長手長さ４６を２ｍｍ、３ｍｍ、５ｍｍ、８ｍｍになるように作製した。硬化処理の放置時間は、１０分である。
【００８７】
表２に反応硬化処理の有無、弾性体の硬度、反応硬化部の硬度、硬化幅、捲れの効果についてまとめた。
【００８８】
【表２】
2016062050.tif 000004
【００８９】
表２に示すように、反応硬化処理を行っていないクリーニングブレードと弾性体４１の反応硬化部４５の長手長さ４６を２ｍｍ、３ｍｍ、５ｍｍ、８ｍｍに反応硬化処理を行った５種類のクリーニングブレードを評価した。
【００９０】
反応硬化部４５の長手長さを２ｍｍ以上にすると捲れずに評価を終えることができ、効果を確認できた。
【００９１】
硬化している部分の長手方向の長さが２ｍｍ以上８ｍｍ以下であると一定の効果がでることが確認できた。
【００９２】
次に、ブレード設定角を変更して効果確認を行った。
【００９３】
反応硬化部４５の長手長さ（弾性体の短手方向に対応）４６を３ｍｍにした。また、比較例１、実施例１、実施例３を用意し、ブレード設定角を変更した。
【００９４】
表３に反応硬化処理の有無、弾性体の硬度、反応硬化部の硬度、ブレード設定角、捲れの効果についてまとめた。表１、表２と同様にクリーニングブレードの捲れが発生しなかった場合を○と表記し、捲れが発生した場合を×と表記している。
【００９５】
【表３】
2016062050.tif 000005
【００９６】
表３に示すようにブレード設定角を２７°、２９°、３１°、３３°で効果確認を行った。
【００９７】
ブレード設定角を変えると、上記の結果のように、設定角を高くすると捲れに対して不利な条件になっており、それに対して、反応硬化部４５の硬度を上げることでより効果があることがわかる。
【００９８】
この実験より、ブレード設定角が２７°以上２９°以下であると一定の効果がでることが分かった。
【００９９】
以上により、クリーニングブレードの長手の側面４４に反応硬化処理を行い、反応硬化部４５を形成することで、耐捲れ性が向上することがわかった。
【０１００】
次に、上記で述べた弾性体４１の端面４４に反応硬化処理を行ったクリーニングブレードのクリーニング性について評価を行った。評価を行ったクリーニングブレード及びブレード設定角は、捲れの効果確認を行った条件で、捲れに対して効果が確認できたものである。
【０１０１】
当接圧８０ｇｆ／ｃｍで低温環境下にて１％印字で５０００枚印刷を行い、クリーニング性は、良好であった。
【０１０２】
クリーニングブレードの長手両側面４４に反応硬化処理を行い、反応硬化部４５を形成することで、耐捲れ性を維持しつつ、クリーニングブレード長手全体にわたってクリーニング性を維持することが確認できた。
【実施例２】
【０１０３】
実施例１では、弾性体４１の側面４４をイソシアネート化合物で反応硬化処理を行った後、洗浄除去工程を行ったが、洗浄除去工程を行わず、弾性体４１の側面４４にイソシアネート化合物を残存させてもよい。
【０１０４】
また、弾性体４１の側面４４にイソシアネート化合物を反応硬化させた後、エポキシ樹脂などを弾性体の側面４４に塗布しても良い。エポキシ樹脂が固まれば、弾性体の側面上に弾性体を構成する樹脂とは異なる樹脂の層を形成することができる。弾性体の側面の保護層としての機能が期待できる。
【符号の説明】
【０１０５】
７  クリーニングブレード
４１  弾性体
４２  支持部材
４３  当接面
４４  弾性体の側面
４５  弾性体側面の反応硬化部
４６  弾性体側面の反応硬化部の長手長さ
４７  弾性体の厚み
４８  弾性体の短手長さ
【図１】
2016062050.tif 000006
【図２】
2016062050.tif 000007
【図３】
2016062050.tif 000008
【図４】
2016062050.tif 000009