(57)【要約】【課題】良好なコンパクト性を得つつ、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持できる、座具及び椅子を提供する。【解決手段】本発明の座具１は、第１座面５１及び第２座面５２を有し、第２座面は、第１座面よりも座具の前側で、かつ第１座面よりも高い位置に形成されているとともに、少なくとも一部が座具の前後方向において第１座面と不連続にされており、座具への着座時における第１座面の変形により、第１座面に対する第２座面の高さｈが増大される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１座面及び第２座面を有する座具であって、
前記第２座面は、前記第１座面よりも座具の前側で、かつ前記第１座面よりも高い位置に形成されているとともに、少なくとも一部が座具の前後方向において前記第１座面と不連続にされており、
座具への着座時における前記第１座面の変形により、前記第１座面に対する前記第２座面の高さが増大されることを特徴とする、座具。
【請求項２】
前記第１座面と該第１座面に対して座具の前側に隣接する開口部とを有する座板を備え、
前記第２座面は、前記開口部に対して座具の前側に配置されている、請求項１に記載の座具。
【請求項３】
前記第１座面と該第１座面に対して座具の前側に隣接する開口部とを有する座板と、
前記開口部に脱着可能に係合された取付部材と、
を備え、
前記第２座面は、前記取付部材における座具の上側の面により形成されている、請求項１に記載の座具。
【請求項４】
前記第２座面における座具の後側の部分は、座具を平面視したときに、座具の前側に凸に湾曲している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の座具。
【請求項５】
第１座面及び第２座面と、
脚部と、
を備えた椅子であって、
前記第２座面は、前記第１座面よりも椅子の前側で、かつ前記第１座面よりも高い位置に形成されているとともに、少なくとも一部が椅子の前後方向において前記第１座面と不連続にされており、
椅子への着座時における前記第１座面の変形により、前記第１座面に対する前記第２座面の高さが増大されることを特徴とする、椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座具及び椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、座板を備え、座板が、第一座面と、第一座面から連続して延在するとともに第一座面側の端面により第一座面よりも高い位置に段差を形成する第二座面とを有しており、第一座面で着座者の臀部を支え、第二座面で着座者の大腿上部を支える際に、段差により着座者の坐骨が前方へ移動することを規制するように構成された、座具や椅子が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第2013/061552号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような構成の座具及び椅子においては、段差による坐骨の移動規制機能（ひいては姿勢矯正機能）を向上させるためには、第２座面を第１座面に対してより高い位置に形成する必要があり、コンパクト性が低減するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、良好なコンパクト性を得つつ、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持できる、座具及び椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の座具は、
第１座面及び第２座面を有する座具であって、
前記第２座面は、前記第１座面よりも座具の前側で、かつ前記第１座面よりも高い位置に形成されているとともに、少なくとも一部が座具の前後方向において前記第１座面と不連続にされており、
座具への着座時における前記第１座面の変形により、前記第１座面に対する前記第２座面の高さが増大されることを特徴とする。
本発明の座具によれば、良好なコンパクト性を得つつ、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持できる。
【０００７】
本発明の座具は、
前記第１座面と該第１座面に対して座具の前側に隣接する開口部とを有する座板を備え、
前記第２座面は、前記開口部に対して座具の前側に配置されていると、好適である。
この構成によれば、座具の製造が簡単になる。
【０００８】
本発明の座具は、
前記第１座面と該第１座面に対して座具の前側に隣接する開口部とを有する座板と、
前記開口部に脱着可能に係合された取付部材と、
を備え、
前記第２座面は、前記取付部材における座具の上側の面により形成されていると、好適である。
この構成によれば、様々な寸法及び材質の座板及び取付部材の組み合わせが可能になるので、座具を種々の使用条件に適したものとすることができる。
【０００９】
本発明の座具において、前記第２座面における座具の後側の部分は、座具を平面視したときに、座具の前側に凸に湾曲していると、好適である。
この構成によれば、座具の平面視において、第２座面における座具の後側の部分が、着座者の一対の坐骨の輪郭形状に沿ったものとなるので、着座者の快適性を向上できる。
【００１０】
本発明の椅子は、
第１座面及び第２座面と、
脚部と、
を備えた椅子であって、
前記第２座面は、前記第１座面よりも椅子の前側で、かつ前記第１座面よりも高い位置に形成されているとともに、少なくとも一部が椅子の前後方向において前記第１座面と不連続にされており、
椅子への着座時における前記第１座面の変形により、前記第１座面に対する前記第２座面の高さが増大されることを特徴とする。
本発明の椅子によれば、良好なコンパクト性を得つつ、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、良好なコンパクト性を得つつ、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持できる、座具及び椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の座具の第１実施形態を、載置面上に載置した状態で示す斜視図である。
【図２】図１の座具を示すＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の座具を、着座者からの体重が掛かっている状態で示す斜視図である。
【図４】図１の座具を、着座者が着座した状態で示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】取付部材の一変形例を説明するための、座具の前後方向に沿う断面図である。
【図６】本発明の座具の第２実施形態を、載置面上に載置した状態で示す斜視図である。
【図７】本発明の座具の第３実施形態を、載置面上に載置した状態で示す斜視図である。
【図８】図７の座具を示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】本発明の座具の第４実施形態を、載置面上に載置した状態で示す斜視図である。
【図１０】本発明の座具の第５実施形態を、載置面上に載置した状態で示す斜視図である。
【図１１】本発明の座具の第６実施形態を、載置面上に載置した状態で示す斜視図である。
【図１２】本発明の椅子の第１実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［座具の第１実施形態］
まず、本発明の座具の第１実施形態について、図１〜図４を参照しながら説明する。
図１及び図２は、載置面４０上に適正な位置及び向きで載置された本実施形態の座具１を、座具１に着座者が座っていない（すなわち、着座者からの体重が掛かっていない）状態で示している。座具１は、載置面４０上に載置された状態で、座具１上に着座者が座ることで使用されるものであり、着座者の適正な姿勢を維持するためのものである。
【００１４】
載置面４０は、人が座ることができる任意の着座物４の上面（座面）であり、略水平な面であればよく、多少の凹凸があってもよい。着座物４としては、例えば、建物、特には、講堂やスタジアム等の大規模建築物等に作りつけの椅子、事務椅子、介護用椅子、介護用ベッド、公共ベンチ、車両用シート、航空機用シート、スキー場のリフト用椅子、車椅子、床等がある。なお、着座物４は、着座者からの体重によって変形しないような材料（例えば、木材や樹脂等）から構成されていると好適であるが、着座者からの体重によって変形するような材料（例えば、クッション材等）から構成されていても、座具１の機能を十分に発揮させることが可能である。
【００１５】
本実施形態の座具１は、１枚の平板状の座板２と、座板２に取り付けられた取付部材３とを、備えている。
以下の説明では、説明の便宜上、座具１の着座者から観たときの上、下、前、後、右、左を、それぞれ座具１の上（図のＺ軸正方向）、下（図のＺ軸負方向）、前（図のＹ軸正方向）、後（図のＹ軸負方向）、右（図のＸ軸正方向）、左（図のＸ軸負方向）とする。
【００１６】
本例における座板２は、低発泡塩化ビニール樹脂製であり、座板２を平面視したときの座板２の外縁は、座具１の左右方向における最大長さ約210mm、座具１の前後方向における最大長さ約150mmの、略長方形状に形成されており、板厚は約2mmである。本例において、座板２における座具１の前側の縁部２１は、座具１の左右方向にまっすぐ延在している。また、本例に示す、座具１の載置面４０上への載置状態では、座板２における座具１の前側の縁部２１が、座具１の左右方向に延在する載置面４０の前縁部４１と、略平行に配置されている。座板２は、その板厚方向に貫通する開口部２０を有している。座板２の開口部２０は、座板２における座具１の前後方向の中心よりも前側に配置されており、座板２における座具１の前側の縁部２１と略平行に、約150mmにわたって座具１の左右方向に延在している。本例に示す、座具１の載置面４０上への載置状態では、座板２の開口部２０は、載置面４０の前縁部４１とも略平行に延在している。また、本例において、座板２の開口部２０の延在方向における両端部は、座板２を平面視したときに、略円形をなしており、座具１の前後方向における開口部２０の長さは、座具１の左右方向における開口部２０の両端部において最大約10mmであり、開口部２０の両端部どうしを連結する中間部分においては約8mmと、両端部での最大長さと比べて短くされている。座板２における座具１の左右方向の中心位置で観たときに、開口部２０における座具１の前側の端と、座板２における座具１の前側の縁部２１との間の距離は、約23mmである。座板２は、座具１の上側の面のうち、開口部２０に対して座具１の後側の部分により、着座者の臀部を支持するための第１座面５１を構成している。本例において、座板２における座具１の左右方向の中心位置で観たときに、座具１の前後方向における第１座面５１の長さは約118mmである。座板２の開口部２０は、第１座面５１に対して座具１の前側に隣接している。
【００１７】
本例における取付部材３は、発泡ポリエチレン製であり、外径が約22mm、内径が約10mm、軸方向の全長が約150mmの、略円筒状に形成されている。より具体的に、取付部材３は、取付部材３の軸方向の全長にわたって、その周方向における１箇所が不連続にされた、径方向断面Ｃ字形に形成されている。取付部材３における周方向に不連続にされた箇所は、取付部材３の軸方向の全長にわたって該軸方向に延在するスリット３１をなしている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、取付部材３は、座板２の開口部２０に係合されることで、座板２に脱着可能に取り付けられている。より具体的に、取付部材３は、取付部材３の周方向における一部が、座板２の開口部２０内を貫通している。なお、図の例では、取付部材３のスリット３１と取付部材３の径方向に対向する部分３２が、座板２の開口部２０内を貫通しているが、取付部材３のうちスリット３１とは異なる周方向部分が、座板２の開口部２０内を貫通していればよい。
図２に示すように、取付部材３の周方向における両端部３０は、取付部材３のスリット３１（取付部材３における周方向に不連続にされた箇所）を介して、座具１の略上下方向（図の略Ｚ軸方向）に互いに対向している。取付部材３のスリット３１（取付部材３における周方向に不連続にされた箇所）、すなわち取付部材３の周方向における両端部３０どうしの間には、座板２における、開口部２０に対して第１座面５１とは反対側（すなわち、開口部２０に対して座具１の前側）に位置する部分２３が、位置している。
【００１９】
なお、取付部材３を座板２に取り付ける際には、使用者は、取付部材３を撓ませながら、取付部材３の周方向一方側の端部３０側から取付部材３を座板２の開口部２０内へ挿入し、取付部材３の周方向における両端部３０どうしの間に、座板２における、開口部２０に対して第１座面５１とは反対側（前側）に位置する部分２３が位置するように、取付部材３の姿勢を調整する。このように、取付部材３は、別部材を用いることなく、座板２の開口部２０に係合して取り付けられる。
取付部材３が座板２に取り付けられた状態で座具１を載置面４０上に載置する際には、取付部材３が形成する第２座面５２が第１座面５１に対して座具１の前側に配置されるとともに、座具１の左右方向における第２座面５２の両端部が、載置面４０の前縁部４１から互いに略等間隔となるように（ひいては、本例では、第２座面５２がその全長にわたって載置面４０の前縁部４１と略平行となるように）、座具１の位置及び向きを調整するのが好ましい。
また、図２に示す例のように、座具１が載置面４０上に載置された状態において、座具１に対して後側に、載置面４０に対して略直角（ひいては略鉛直）に延在する壁面４５があるのが好ましい。このとき、座板２における座具１の後側の縁部２４と壁面４５とは、互いに接触していてもよいし、互いから離間していてもよい。壁面４５は、例えば、着座物４が背板（背もたれ）を有する場合には、着座物４の背板における座具１側の面、又は、着座物４が背板を有しない場合（着座物４が床である場合も含む。）には、着座物４に対して後側にある壁における壁面等である。
座具１が載置面４０上に載置された状態では、図２に示すように、座具１は、座板２における座具１の後側の縁部２４と、取付部材５２における座具１の下側の端部とによって、載置面４０上に支持されており、座板２は、座具１の前側に向かうにつれて徐々に座具１の上側に向かうように、わずかに傾いている。
【００２０】
このように座板２に取り付けられた取付部材３は、取付部材３における座具１の上側の面（より具体的には、取付部材３の外周面のうち、座板２の上面よりも上側に露出した部分）によって、第１座面５１よりも座具１の前側で、かつ第１座面５１よりも高い位置（第１座面５１よりも座具１の上側の位置）に、第２座面５２を形成している。本例において、座具１の左右方向における座板２の中心位置で観たときに、座具１の前後方向における第２座面５２の長さは約22mmである。また、本例では、図２に示す、第２座面５２によって形成される第１座面５１に対する段の高さ（すなわち、第１座面５１における座具１の前側の端部に対する、第２座面５２における座具１の上側の端部の高さ）ｈは、約11mmである。後述するように、第２座面５２は、着座者の大腿上部（大腿部の付け根部分）を支持するとともに、第２座面５２における座具１の後側の部分によって、着座者の一対の坐骨が前方へ移動するのを規制する機能を有する。
また、図２の例のように、座具１の載置面４０への載置状態において、座具１に対して後側に壁面４５がある場合には、後述するように、壁面４５によって、着座者の仙骨が後方へ移動するのも規制されるので、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持することができる。
【００２１】
第２座面５２は、座具１の前後方向において第１座面５１と不連続にされている。ここで、「不連続」とは、第２座面５２が第１座面５１と一体的に連結されてはいないことを指しており、第２座面５２が第１座面５１から離間している場合に限られず、第２座面５２が第１座面５１と接触している場合も含む。
【００２２】
図３及び図４は、本実施形態の座具１を、座具１に着座者が座っている（すなわち、着座者からの体重が掛かっている）状態で示している。なお、図３では、着座者の図示を省略している。図の例では、着座物４は、着座者からの体重によって変形しないような材料から構成されている。
着座者は、臀部が第１座面５１上に載り、大腿上部が第２座面５２上に載るように、座具１の上に座っている。このとき、図３及び図４の白抜き矢印で示すように、着座者の一対の坐骨６０からの体重が、座板２における、開口部２０に対して第１座面５１側（後側）の部分２２のうち、開口部２０に隣接する部分に掛かることにより、当該部分が下方に変位される。これにより、図４に示すように、第２座面５２によって形成される第１座面５１に対する段の高さｈが、増大されて、約20mmとなる。この状態で、第２座面５２における座具１の後側の部分によって、着座者の一対の坐骨６０が前方へ移動するのが規制され、着座者の適正な姿勢を維持することができる。また、本例では、座具１に対して後側に壁面４５があるので、着座者の仙骨６１が後方へ移動するのも規制され、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持することができる。
【００２３】
第１実施形態によれば、第２座面５２が座具１の前後方向において第１座面５１と不連続にされており、座具１への着座時における第１座面５１の変形により、第１座面５１に対する第２座面５２の高さｈが増大されるので、仮に第２座面５２が座具１の前後方向において第１座面５１と連続にされ（すなわち、一体的に連結され）ている場合に比べて、座具を大型化することなく（ひいては良好なコンパクト性を得つつ）、第２座面５２における座具１の後側の部分による坐骨の移動規制機能を向上させ、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持できる。
【００２４】
また、第１実施形態では、座具の構成が上面側及び下面側で略同一であり、また、座板２が上下の両方向に同様に変形できることから、座具の表裏のいずれをも上面側として用いることができ、利便性を向上できる。
【００２５】
また、第１実施形態によれば、座板２と取付部材３とを別体に構成したので、第１座面５１と第２座面５２とのそれぞれの機能を好適に発揮させるべく、座板２と取付部材３とをそれぞれ種類や硬度等の異なる材料で形成することが可能になる。これにより、両者を一体成形する場合に比べて、材料の選択範囲を広げることができる。
【００２６】
また、第１実施形態によれば、取付部材３を座板２に脱着可能に取り付けるようにしたので、予め材料（種類や硬度等）、形状、寸法、デザイン等の異なる複数の座板２及び取付部材３をそれぞれ用意しておけば、使用者が、自身の年齢、性別、体型、好みや、座具１が載置される着座物４（使用場所）等、種々の使用条件に応じて、自由に座板２及び取付部材３の組み合わせを選択したり、必要に応じて座板２と取付部材３とをそれぞれ個別に交換することができる。
【００２７】
また、第１実施形態によれば、取付部材３が座板２の板厚方向に貫通する開口部２０内に挿入されて係合されるようにしたので、別部材（例えば接着剤）を要することなく、取付部材３を容易に座板２に取り付け、取り外し可能にするとともに、座具１の使用中に、着座者の坐骨６０からの座具１の前方向に掛かる体重によって、取付部材３に、座板２からの取り外れや位置ずれが生じるのを効果的に抑制できる。よって、より簡単な構造で、かつ、より低いコスト及び作業量にて、座具を種々の使用条件に適したものとすることができる。
特に、本実施形態では、断面Ｃ字形の取付部材３の周方向における一部を座板２の開口部２０内に貫通させるとともに、取付部材３における周方向に不連続にされた箇所（スリット３１）に、座板２における、開口部２０に対して第１座面５１とは反対側（前側）に位置する部分２３を位置させたので、例えば取付部材３における周方向に不連続にされた箇所（スリット３１）に、座板２における開口部２０に対して第１座面５１側（後側）に位置する部分２２を位置させた場合に比べて、より確実に、着座者の坐骨６０からの座具１の前方向に掛かる体重による取付部材３の取り外れや位置ずれを抑制できる。
【００２８】
なお、座板２の材料は、本例のように弾性変形（面変形）可能なものである限り、低発泡塩化ビニール樹脂以外のものも可能であり、例えばポリプロピレン等のプラスチック等が可能である。これにより、着座者の一対の坐骨６０からの体重によって、座板２における、開口部２０に対して第１座面５１側の部分２２のうち、開口部２０に隣接する部分が変形する結果、第１座面５１に対する第２座面５２の高さｈを増大させることができるので、第２座面５２における座具１の後側の部分による着座者の坐骨６０を規制する機能をより効果的に発揮させることができる。
【００２９】
また、第１実施形態において、取付部材３の材料は、発泡ポリエチレン以外のものも可能であり、例えば布、ＥＶＡ、又はゴム等が可能である。ただし、上述した例のように、取付部材３の材料を、座板２の材料よりも柔らかい（硬度が低い）ものとすると好適である。この場合、取付部材３の材料よりも座板２の材料を硬いものとすることにより、例え着座物４が着座者からの体重によって変形するような材料から構成されている場合であっても、着座者からの体重によって座板２における開口部２０よりも後側の部分（ひいては第１座面５１）が過度に変形するのを抑制することができる。また、取付部材３の材料を座板２の材料よりも柔らかいものとすることにより、着座者の姿勢の崩れを防止するとともに、着座者の坐骨６０から取付部材３に前方へ体重が掛かる際、及び／又は、着座者の大腿上部から取付部材３に下方へ体重が掛かる際の、坐骨６０及び／又は大腿上部の取付部材３への当たり具合を和らげることができる。
なお、本明細書において「硬度」とは、ＪＩＳ規格のＫ６２５３に規定されているＡタイプのデュロメータを用いて、当該Ｋ６２５３に規定された方法で測定することにより得られる硬度をいう。
【００３０】
座板２を平面視したときの座板２の外縁形状は、略長方形状以外の任意の形状としてもよく、例えば、略円形状、略楕円形状、略多角形状等に形成されてもよい。
【００３１】
取付部材３は、略円筒状以外の筒状に形成されてもよく、例えば、略楕円筒状、略角筒状等に形成されてもよい。
【００３２】
座板２を平面視したときの開口部２０の形状は、本例のものに限られず、任意のものとすることができる。
【００３３】
また、第１実施形態において、座板２に、座具１の左右方向に沿ってそれぞれ延在するとともに、座具１の左右方向に沿って配列された２つの開口部２０を設けて、各開口部２０に取付部材３を１つずつ取り付けるようにすることで、着座者の左右両側の坐骨６０がそれぞれ左右両側の取付部材３の第２座面５２によって規制されるとともに、着座者の左右両側の大腿上部がそれぞれ左右両側の取付部材３の第２座面５２によって支持されるようにしてもよい。あるいは、座板２に、座具１の左右方向に沿ってそれぞれ延在するとともに、座具１の左右方向に沿って配列された３つ以上の開口部２０を設けて、各開口部２０に取付部材３を１つずつ取り付けるようにしてもよい。
【００３４】
座板２及び取付部材３の寸法は、上述した例におけるものに限られない。
例えば、座具１の左右方向における、取付部材３の長さ（ひいては第２座面５２の長さ）は、着座者の一対の坐骨６０どうしの間隔以上とする観点から、80mm以上であることが好ましく、また、座具１のコンパクト性確保の観点から、500mm以下であることが好ましい。同様の観点から、座具１の左右方向における、取付部材３の長さは、100mm以上200mm以下であることがさらに好ましい。
座具１の左右方向における座板２の中心位置で観たときに、座具１の前後方向における第２座面５２の長さは、着座者の大腿上部への良好な当り具合の確保及び取付部材３の十分な強度の確保の観点から、5mm以上であることが好ましく、また、座具１のコンパクト性確保の観点から、50mm以下であることが好ましい。同様の観点から、座具１の左右方向における座板２の中心位置で観たときに、座具１の前後方向における第２座面５２の長さは、20mm以上40mm以下であることがさらに好ましい。
座具１が載置面４０上へ載置されているとともに座具１に着座者からの体重が掛かっていない状態において、座具１に対して後側に壁面４５がある場合、座具１の左右方向における中心位置で観たときに、壁面４５と、第２座面５２における座具１の後側の端との間の、座具１の前後方向の距離は、70mm以上250mm以下とされるのが好ましい。これにより、第２座面５２における座具１の後側の部分によって着座者の一対の坐骨６０が前方へ移動するのが規制されると同時に、壁面４５によって着座者の仙骨６１が後方へ移動するのも規制されるので、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持することができる。同様の観点から、壁面４５と、第２座面５２における座具１の後側の端との間の、座具１の前後方向の距離は、例えば、標準的な体型を持つ成人男性及び成人女性に対応可能とするためには、100mm以上200mm以下であることが好ましく、150mm以上170mm以下であることがさらに好ましく、また、小学生以下の子供等に対応可能とするためには、70mm以上150mm以下であることが好ましく、また、背骨が後方に凸に曲がっているお年寄り等であっても着座姿勢を可能な限り良好にするためには、200mm以上250mm以下であることが好ましい。
座具１に着座者からの体重が掛かっている状態において、第１座面５１に対する第２座面５２の高さｈは、着座者の坐骨６０の移動を規制する機能の確保の観点から、3mm以上であることが好ましく、また、着座者の大腿上部への良好な当り具合の確保の観点から、40mm以下であることが好ましい。同様の観点から、座具１に着座者からの体重が掛かっている状態において、第１座面５１に対する第２座面５２の高さｈは、10mm以上30mm以下であることがさらに好ましい。
なお、上記の各数値範囲は、年齢、性別、体型等が異なる様々な着座者に対応させるものであるが、着座者の年齢、性別、及び体型等に応じて、上記各数値範囲は、より狭いものとなり得る。
【００３５】
なお、取付部材３と座板２の開口部２０とには、取付部材３が開口部２０に取り付けられた状態において、取付部材３が開口部２０に対して変位するのを抑制する機構を設けてもよい。そのような機構としては、例えば、取付部材３の延在方向の両側の端面に切り欠き部を設けるとともに、座板２の開口部２０における座具１の左右方向の長さを、取付部材３の延在長さよりも短くして、取付部材３の切り欠き部と座板２の開口部２０とを係合させることで、取付部材３の軸周りの回転を抑制するものがある。
【００３６】
なお、座板２は、着座者からの体重によって変形しないような材料（例えば、ベニヤ合板等の木材、鉄やアルミニウム等の金属、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等のプラスチック等）から構成されてもよい。
【００３７】
（取付部材の一変形例）
取付部材３は、座具１の使用中における座板２からの取り外れをより確実に防止する機構を有してもよい。以下、図５を参照して、取付部材３がこのような取り外れ防止機構を有する場合の変形例について説明する。図５は、座具の左右方向における中心における、座具の前後方向に沿う断面図であり、図２に対応する図である。図５に示す例では、取付部材３が、径方向断面Ｃ字形を有する略円筒状のコア部７０と、コア部７０の外周面を覆う、覆い部７１とを、備えている。本例では、コア部７０と覆い部７１とが互いに固定されていないが、これらは接着等により互いに固定されてもよい。コア部７０の構成は、図１〜図４を参照して説明した第１実施形態における取付部材３の構成と同様である。なお、以下では、コア部７０の軸方向、周方向、及び径方向を、それぞれ取付部材３の軸方向、周方向、及び径方向とする。
【００３８】
覆い部７１は、上述した取り外れ防止機構をなすものであり、シート状の本体部７２と、取付部材３の周方向における本体部７２の両端部どうしを脱着可能に固定する固定部７３とを、有している。
【００３９】
本体部７２は、例えば任意の種類の布（例えば、天然素材の布や、化学繊維の布）等からなり、座板２における、開口部２０に対して第１座面５１とは反対側に位置する部分２３と、座板２の該部分２３を挟み込むように設けられるコア部７０との周りに、座具１の左右方向に対して垂直な平面（ＹＺ平面）内で、周回される。本体部７２は、コア部７０を覆った状態において、コア部７０の軸方向の一部又は全部に相当する幅を有するとともに、取付部材３の周方向における本体部７２の両端部どうしが重なり合うように、寸法決めされている。
【００４０】
固定部７３は、本例では面ファスナーから構成されており、本体部７２がコア部７０を覆った状態において本体部７２の互いに重なり合う両端部の、互いに対向する面部分に設けられている。固定部７３は、本例以外にも、例えばボタンやフック等から構成されてもよいが、本例のように面ファスナーから構成される場合、着座者の大腿部に違和感を与えにくくできる点で、より好ましい。固定部７３を、取付部材３の周方向における本体部７２の両端部どうしを着脱可能なものとすることにより、取付部材３を全体として、座板２に対して脱着可能とすることができる。
【００４１】
図５の例の取付部材３を座板２に取り付ける際には、使用者は、まず第１実施形態における取付部材３と同様にしてコア部７０を座板２の開口部２０に係合させて取り付ける。これと同時に、あるいはこの後に、使用者は、図５の破線で示すように取付部材３の周方向における覆い部７１の両端部どうしを分離させた状態で、覆い部７１を座板２の開口部２０に通し、コア部７１の外周面の周りに巻き付け、その後、図５の実線で示すように取付部材３の周方向における覆い部７１の両端部どうしを、固定部７３によって固定させる。このとき、座板２における座具１の前側の縁部２１は、覆い部７１よりも取付部材３の内周側に配置される。このように、本例においても、取付部材３は、別部材（例えば接着剤等）を要することなく、座板２に取り付けられる。
【００４２】
このように座板２に取り付けられた取付部材３は、取付部材３における座具１の上側の面によって、第１座面５１よりも座具１の前側で、かつ第１座面５１よりも高い位置（第１座面５１よりも座具１の上側の位置）に、第２座面５２を形成している。
【００４３】
なお、覆い部７１をコア部７０に密着させて、座具１の使用中にコア部７０が座板２の開口部２０からずれるのを効果的に防止すると同時に、コア部７０の軸周りの回転を抑制する観点から、座板２における座具１の前側の縁部２１が、図５の例のようにコア部７０のスリット３１内に位置していると好適である。より具体的に、図５の例では、座板２における座具１の前側の縁部２１が、コア部７０の外周面をスリット３１へと延長させたときの、コア部７０の仮想外周面上に位置している。
【００４４】
図５の変形例によれば、第１実施形態の効果に加えて、取付部材３に覆い部７１を設けることにより、座具１の使用中にコア部７０を覆い部７１よりも取付部材３の内周側に留まらせることができるので、取付部材３の座板２からの取り外れを確実に防止できる。  
【００４５】
［座具の第２実施形態］
つぎに、本発明の座具の第２実施形態について、第１実施形態と異なる点を中心に、図６を参照しながら説明する。
図６は、載置面４０上に適正な位置及び向きで載置された第２実施形態の座具１を、座具１に着座者が座っていない状態で示しており、図１に対応する図である。
【００４６】
本実施形態の座具１は、１枚の板状の座板２と、座板２に取り付けられた取付部材３とを、備えている。
【００４７】
座板２は、その板厚方向に貫通する開口部２０を複数（図の例では４つ）有しており、これらの開口部２０は、座具１の左右方向に沿って、座板２の前縁部２１と略平行に配列されている点で、第１実施形態における座板２と異なる。なお、本例に示す、座具１の載置面４０上への載置状態では、座板２の複数の開口部２０は、載置面４０の前縁部４１とも略平行に配列されている。座板２の各開口部２０は、座板２における座具１の前後方向の中心よりも前側に配置されており、また、座板２における座具１の左側及び右側のそれぞれに、開口部２０が２つずつ配置されている。座板２は、座具１の上側の面のうち、開口部２０に対して座具１の後側の部分により、着座者の臀部を支持するための第１座面５１を構成している。座板２の開口部２０は、第１座面５１に対して座具１の前側に隣接している。
【００４８】
取付部材３は、取付部材３の延在方向（長手方向）に垂直な方向に屈曲可能に構成されており、より具体的に、図の例では、中実の略ロープ状に構成されている。ただし、取付部材３は、例えば中空（すなわち略チューブ状）に構成されてもよい。取付部材３の材料は、例えばＥＶＡ、発泡ポリエチレン、発泡ポリウレタン、硬質ウレタン、ゴム、縄、又はシリコン等であると好適である。取付部材３は、座具１の左右方向における一方側から他方側に向かうにつれて、開口部２０毎に座具１の上方向と下方向との交互に向きを変えながら、各開口部２０内を貫通するようにして、座板２の各開口部２０に係合されており、これにより、座板２に脱着可能に取り付けられている。図の例で、座具１の左側において互いに隣接する一対の開口部２０どうしの間を延在する取付部材３の部分は、これらの開口部２０内を貫通する一対の貫通部分３５と、座板２における座具１の上側の面よりも上側で、一対の貫通部分３５どうしを連結する上側連結部分３６とを、有している。座具１の右側において互いに隣接する一対の開口部２０どうしの間を延在する取付部材３の部分についても、同様である。さらに、取付部材３は、座板２における座具１の下側の面よりも下側で、座具１の左右方向における内側の２つの貫通部分３５どうしを連結する下側連結部分３７を、さらに有している。また、取付部材３の延在方向両側の端部３８は、座具１の左右方向における外側の２つの貫通部分３５から、座板２における座具１の下側の面よりも下側で、かつ座具１の左右方向における外側に、連続している。
【００４９】
本実施形態において、取付部材３を座板２に取り付ける際には、使用者は、取付部材３を屈曲させながら、取付部材３の一端を、座具１の左右方向における一方側の最外側の開口部２０内を上方向に貫通させ、さらに、座具１の左右方向における他方側に向かって、開口部２０毎に座具１の上方向と下方向との交互に向きを変えながら、各開口部２０内を貫通させて、取付部材３を座板２の各開口部２０に係合させる。このように、取付部材３は、別部材（例えば接着剤等）を要することなく、座板２に取り付けられる。
【００５０】
このように座板２に取り付けられた取付部材３は、取付部材３における座具１の上側の面（より具体的には、取付部材３の各上側連結部分３６における座具１の上側の面）によって、第１座面５１よりも座具１の前側で、かつ第１座面５１よりも高い位置（第１座面５１よりも座具１の上側の位置）に、第２座面５２を形成している。第２座面５２は、着座者の大腿上部（大腿部の付け根部分）を支持するとともに、第２座面５２における、座具１の後側の部分によって、着座者の一対の坐骨が前方へ移動するのを規制する機能を有する。
【００５１】
第２座面５２は、座具１の前後方向において第１座面５１と不連続にされている。
着座者が、臀部が第１座面５１上に載り、大腿上部が第２座面５２上に載るように、座具１の上に座ると、図６の白抜き矢印で示すように、着座者の一対の坐骨６０からの体重が、座板２における、開口部２０に対して第１座面５１側（後側）の部分２２のうち、第２座面５２に隣接する部分に掛かることにより、当該部分が下方に変位される。これにより、第１座面５１に対する第２座面５２の高さが、増大される。この状態で、第２座面５２における座具１の後側の部分によって、着座者の一対の坐骨６０が前方へ移動するのが規制され、着座者の適正な姿勢を維持することができる。
【００５２】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様、第２座面５２が座具１の前後方向において第１座面５１と不連続にされており、座具１への着座時における第１座面５１の変形により第１座面５１に対する第２座面５２の高さが増大されるので、良好なコンパクト性を得つつ、第２座面５２における座具１の後側の部分による坐骨の移動規制機能を向上させ、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持できる。
【００５３】
また、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様、座板２と取付部材３とを別体に構成したので、材料の選択範囲を広げることが可能である。また、取付部材３を座板２に脱着可能に取り付けるようにしたので、使用者が、種々の使用条件に応じて、自由に座板２及び取付部材３の組み合わせを選択したり、必要に応じて座板２と取付部材３とをそれぞれ個別に交換することができる。
【００５４】
また、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様、取付部材３を、座板２の開口部２０に係合させるようにしたので、別部材（例えば接着剤等）を要することなく、取付部材３を容易に座板２に取り付け、取り外し可能にするとともに、座具１の使用中に、取付部材３に、座板２からの取り外れや位置ずれが生じるのを効果的に抑制できる。よって、より簡単な構造で、かつ、より低いコスト及び作業量にて、座具を種々の使用条件に適したものとすることができる。
特に、本実施形態では、取付部材３が、一対の開口部２０内を貫通する一対の貫通部分３５と、座板２における座具１の上側の面よりも上側で、一対の貫通部分３５どうしを連結する上側連結部分３６とを有しているので、より確実に、着座者の坐骨６０からの座具１の前方向に掛かる体重による取付部材３の取り外れや位置ずれを抑制できる。
【００５５】
［座具の第３実施形態］
つぎに、本発明の座具の第３実施形態ついて、第１実施形態と異なる点を中心に、図７及び図８を参照しながら説明する。
図７は、載置面４０上に適正な位置及び向きで載置された第３実施形態の座具１を、座具１に着座者が座っていない状態で示しており、図１に対応する図である。図８は、図７の座具１を示すＣ−Ｃ線断面図である。
【００５６】
本実施形態の座具１は、１枚の板状の座板２と、座板２に取り付けられた取付部材３とを、備えている。座板２の構成は、第１実施形態における座板２と同様である。
【００５７】
取付部材３は、座板２における、開口部２０に対して第１座面５１とは反対側（前側）に位置する部分２３の周りに、座具１の左右方向に対して垂直な平面（ＹＺ平面）内で、複数回（図８の例では約２回）周回される、シート状部材をなしている。取付部材３の材料は、例えば布やＥＶＡ等とすることができる。本例においても、取付部材３は、別部材（例えば接着剤等）を要することなく、座板２に取り付けられる。
なお、取付部材３は、上記シート状部材に加えて、該シート状部材が上述のように複数回周回されたときに該シート状部材の互いに重なり合う部分に設けられた、着脱可能な固定手段（例えば、面ファスナー、ボタン、フック等）を有してもよい。この場合、かかる固定手段によって、座具１の使用中に取付部材３が座板２から取り外れるのを確実に防止できる。
【００５８】
このように座板２に取り付けられた取付部材３は、取付部材３における座具１の上側の面によって、第１座面５１よりも座具１の前側で、かつ第１座面５１よりも高い位置（第１座面５１よりも座具１の上側の位置）に、第２座面５２を形成している。
【００５９】
第２座面５２は、座具１の前後方向において第１座面５１と不連続にされている。
着座者が、臀部が第１座面５１上に載り、大腿上部が第２座面５２上に載るように、座具１の上に座ると、着座者の一対の坐骨６０からの体重が、座板２における、開口部２０に対して第１座面５１側（後側）の部分２２のうち、開口部２０に隣接する部分に掛かることにより、当該部分が下方に変位される。これにより、第１座面５１に対する第２座面５２の高さが、増大される。この状態で、第２座面５２における座具１の後側の部分によって、着座者の一対の坐骨６０が前方へ移動するのが規制され、着座者の適正な姿勢を維持することができる。
【００６０】
第３実施形態によれば、第１実施形態と同様、第２座面５２が座具１の前後方向において第１座面５１と不連続にされており、座具１への着座時における第１座面５１の変形により、第１座面５１に対する第２座面５２の高さｈが増大されるので、良好なコンパクト性を得つつ、第２座面５２における座具１の後側の部分による坐骨の移動規制機能を向上させ、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持できる。
【００６１】
また、第３実施形態では、第１実施形態と同様、座具の構成が上面側及び下面側で略同一であり、また、座板２が上下の両方向に同様に変形できることから、座具の表裏のいずれをも上面側として用いることができ、利便性を向上できる。
【００６２】
第３実施形態によれば、第１実施形態と同様、座板２と取付部材３とを別体に構成したので、材料の選択範囲を広げることが可能である。また、取付部材３を座板２に脱着可能に取り付けるようにしたので、使用者が、種々の使用条件に応じて、自由に座板２及び取付部材３の組み合わせを選択したり、必要に応じて座板２と取付部材３とをそれぞれ個別に交換することができる。
【００６３】
また、第３実施形態によれば、第１実施形態と同様、取付部材３を、座板２の開口部２０に係合させるようにしたので、別部材（例えば接着剤等）を要することなく、取付部材３を容易に座板２に取り付け、取り外し可能にするとともに、座具１の使用中に、取付部材３に、座板２からの取り外れや位置ずれが生じるのを効果的に抑制できる。よって、より簡単な構造で、かつ、より低いコスト及び作業量にて、座具を種々の使用条件に適したものとすることができる。
特に、本実施形態では、取付部材３は、座板２における、開口部２０に対して第１座面５１とは反対側（前側）に位置する部分２３の周りに、複数回周回されるので、例えば１回のみ周回される場合に比べて、より確実に、着座者の坐骨６０からの座具１の前方向に掛かる体重による取付部材３の取り外れや位置ずれを抑制できる。
【００６４】
［座具の第４実施形態］
つぎに、本発明の座具の第４実施形態ついて、第１実施形態と異なる点を中心に、図９を参照しながら説明する。
図９は、載置面４０上に適正な位置及び向きで載置された第４実施形態の座具１を、座具１に着座者が座っていない状態で示しており、図１に対応する図である。
【００６５】
本実施形態の座具１は、１枚の板状の座板２を備えている。座板２は、第１座面５１と、第１座面５１に対して座具１の前側に隣接する開口部２０と、開口部２０に対して座具１の前側に配置された第２座面５２とを、有している。すなわち、本例では、座具１の全体が一体形成されている。第２座面５２は、座板２の段差形成部２５における座具１の上側の面によって、第１座面５１よりも高い位置に形成されている。第２座面５２は、開口部２０により、座具１の前後方向において第１座面５１と不連続にされている。
なお、本例では、座具１の前後方向に沿う断面における段差形成部２５の形状が略円状であるが、第２座面５２が第１座面５１よりも高い位置に形成される限り、該断面における段差形成部２５の形状は任意のものでよい。
【００６６】
座板２の材料は、着座者からの体重によって変形可能なものであればよく、例えば、低発泡塩化ビニール樹脂、又は、ポリプロピレン等のプラスチック等が可能である。
【００６７】
本例では、第２座面５２における座具１の後側の部分が、座具１を平面視したときに、座具１の前側に凸に湾曲している。これにより、座具１の平面視において、第２座面５２における座具１の後側の部分が、着座者の一対の坐骨の輪郭形状に沿ったものとなるので、着座者の快適性を向上できる。
また、本例では、開口部２０が、座具１の平面視において、第２座面５２に沿って座具１の前側に凸に湾曲している。
ただし、座具１の平面視における第２座面における座具１の後側の部分の延在形態は、この他にも、例えば座具１の左右方向にまっすぐ延びるもの等、任意の延在形態が可能である。また、座具１の平面視において、開口部２０は、第２座面５２における座具１の後側の部分に沿うように延在しなくてもよく、例えば図９の例において、座具１の左右方向にまっすぐ延在してもよい。
【００６８】
着座者が、臀部が第１座面５１上に載り、大腿上部が第２座面５２上に載るように、座具１の上に座ると、着座者の一対の坐骨６０からの体重が、座板２における、開口部２０に対して第１座面５１側（後側）の部分２２のうち、開口部２０に隣接する部分に掛かることにより、当該部分が下方に変位される。これにより、第１座面５１に対する第２座面５２の高さが、増大される。この状態で、第２座面５２における座具１の後側の部分によって、着座者の一対の坐骨６０が前方へ移動するのが規制され、着座者の適正な姿勢を維持することができる。
【００６９】
第４実施形態によれば、第１実施形態と同様、第２座面５２が座具１の前後方向において第１座面５１と不連続にされており、座具１への着座時における第１座面５１の変形により、第１座面５１に対する第２座面５２の高さが増大されるので、良好なコンパクト性を得つつ、第２座面５２における座具１の後側の部分による坐骨の移動規制機能を向上させ、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持できる。
【００７０】
また、図９の例では、第１実施形態と同様、座具の構成が上面側及び下面側で略同一であり、また、座板２が上下の両方向に同様に変形できることから、座具の表裏のいずれをも上面側として用いることができ、利便性を向上できる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、座具１の製造が簡単になる。
【００７２】
なお、図９の例において、第２座面５２を形成する段差形成部５２は、第１座面５１及び開口部２０を有する座板２とは材料の異なる別部材として構成されてもよく、その場合、座板２に対して接着等により固定されることが好ましい。
【００７３】
また、図９の例において、第２座面５２は、その一部のみ（例えば、第２座面５２のうち、座具１の左右方向の両端部分のみ）が、座具１の前後方向において第１座面５１と不連続にされていて、その他の部分が、座具１の前後方向において第１座面５１と一体的に連結されていてもよい。
【００７４】
［座具の第５実施形態］
つぎに、本発明の座具の第５実施形態ついて、第１実施形態と異なる点を中心に、図１０を参照しながら説明する。
図１０は、載置面４０上に適正な位置及び向きで載置された第５実施形態の座具１を、座具１に着座者が座っていない状態で示しており、図１に対応する図である。
【００７５】
本実施形態の座具１は、１枚の板状の座板２と、座板２に取り付けられた取付部材３と、座板２における座具１の後側の端部から上方へ延在する背板８６とを、備えている。座板２及び取付部材３の構成は、それぞれ第１実施形態における座板２及び取付部材３と同様である。座板２と背板８６とは、一体に形成されてもよいし、互いに接着、締結、蝶番等により連結されてもよい。
【００７６】
背板８６における座具１の前側の面（以下、「背板８６の前面」ともいう。）は、第１座面５１に対して略直角に延在している。
【００７７】
座具１の左右方向における中心位置で観たときに、背板８６の前面と、第２座面５２における座具１の後側の端との間の、座具１の前後方向の距離は、70mm以上250mm以下とされるのが好ましい。これにより、第２座面５２における座具１の後側の部分によって着座者の一対の坐骨６０が前方へ移動するのが規制されると同時に、背板８６の前面によって着座者の仙骨６１が後方へ移動するのも規制されるので、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持することができる。同様の観点から、背板８６の前面と、第２座面５２における座具１の後側の端との間の、座具１の前後方向の距離は、例えば、標準的な体型を持つ成人男性及び成人女性に対応可能とするためには、100mm以上200mm以下であることが好ましく、150mm以上170mm以下であることがさらに好ましく、また、小学生以下の子供等に対応可能とするためには、70mm以上150mm以下であることが好ましく、また、背骨が後方に凸に曲がっているお年寄り等であっても着座姿勢を可能な限り良好にするためには、200mm以上250mm以下であることが好ましい。
【００７８】
第５実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、座具１の載置面４０に対して上方に略直角に延在する壁面が存在しない場合でも、背板８６の前面によって着座者の仙骨の後方への移動を規制でき、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持することができる。
【００７９】
なお、本実施形態で説明した背板８６を、第２〜第４実施形態の座具１にそれぞれ同様に適用してもよい。
【００８０】
［座具の第６実施形態］
つぎに、本発明の座具の第６実施形態ついて、第１実施形態と異なる点を中心に、図１１を参照しながら説明する。
図１１は、載置面４０上に適正な位置及び向きで載置された第６実施形態の座具１を、座具１に着座者が座っていない状態で示しており、図１に対応する図である。
【００８１】
本実施形態の座具１は、１枚の板状の座板２と、座板２に取り付けられた取付部材３と、載置面４０上に載置され、取付部材３の取り付けられた座板２を支持する支持体９０とを、備えている。座板２及び取付部材３の構成は、それぞれ第１実施形態における座板２及び取付部材３と同様である。
【００８２】
支持体９０は、座板２が載置される底板９５と、底板９５における座具１の後側の端部から上方へ延在する背板９６とを、有する。背板９６における座具１の前側の面（以下、「背板９６の前面」ともいう。）は、底板９５の上面に対して略直角に延在している。底板９５と背板９６とは、一体に形成されてもよいし、互いに接着、締結、蝶番等により連結されてもよい。
【００８３】
支持体９０は、着座者の体重によって変形しにくい材質、例えば、ベニヤ合板等の木材、鉄やアルミニウム等の金属、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等のプラスチック等を用いることが好ましい。
【００８４】
取付部材３が取り付けられた座板２が支持体９０上に載置された状態において、座具１の左右方向における中心位置で観たときに、背板９６の前面と、第２座面５２における座具１の後側の端との間の、座具１の前後方向の距離は、70mm以上250mm以下とされるのが好ましい。これにより、第２座面５２における座具１の後側の部分によって着座者の一対の坐骨６０が前方へ移動するのが規制されると同時に、背板９６の前面によって着座者の仙骨６１が後方へ移動するのも規制されるので、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持することができる。同様の観点から、背板９６の前面と、第２座面５２における座具１の後側の端との間の、座具１の前後方向の距離は、例えば、標準的な体型を持つ成人男性及び成人女性に対応可能とするためには、100mm以上200mm以下であることが好ましく、150mm以上170mm以下であることがさらに好ましく、また、小学生以下の子供等に対応可能とするためには、70mm以上150mm以下であることが好ましく、また、背骨が後方に凸に曲がっているお年寄り等であっても着座姿勢を可能な限り良好にするためには、200mm以上250mm以下であることが好ましい。
【００８５】
第６実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、仮に座具１の載置面４０に対して上方に略直角に延在する壁面が存在しない場合や、着座物４が軟材質で形成されている場合でも、背板９６の前面によって着座者の仙骨６１の後方への移動を規制でき、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持することができる。
【００８６】
なお、本実施形態で説明した支持体９０を、第２〜第４実施形態の座具１にそれぞれ同様に適用してもよい。
【００８７】
なお、本発明の座具１の構成は、上述したものに限られず、様々な変形例が可能である。
例えば、取付部材３は、その一部分が、座板２の板厚方向に貫通する開口部２０に係合（挿入）されるものである限り、他の構造を有するものでもよい。
【００８８】
第１〜第３実施形態において、取付部材３が座板２に取り付けられた状態において、着座者の一対の坐骨６０の移動を規制する機能を有する、第２座面５２における座具１の後側の部分は、座具１の左右方向に沿って延在する場合に限られず、例えば、座具１を平面視したときに、座具１の前側に凸となるように湾曲又は屈曲されていてもよい。
【００８９】
［椅子の第１実施形態］
上述した各例における座板２及び取付部材３の構成は、椅子にも同様に適用することもできる。以下では、図１２を参照して、上述した座具１の第１実施形態における座板２及び取付部材３の構成を椅子に適用した場合について説明するが、上述した他の例の座具１における座板２及び取付部材３の構成を同様にして椅子に適用してもよい。
【００９０】
図１２に示すように、本実施形態の椅子１０１は、第１座面１５１を有する座板１０２と、座板１０２に取り付けられた取付部材１０３と、座板１０２に連結された脚部１０５及び背板１０６とを、備えている。
以下の説明では、説明の便宜上、椅子１０１の着座者から観たときの上、下、前、後、右、左を、それぞれ椅子１０１の上（図のＺ軸正方向）、下（図のＺ軸負方向）、前（図のＹ軸正方向）、後（図のＹ軸負方向）、右（図のＸ軸正方向）、左（図のＸ軸負方向）とする。
【００９１】
本例における座板１０２は、その板厚方向に貫通する開口部１２０を有している。座板１０２の開口部１２０は、座板１０２における椅子１０１の前後方向の中心よりも前側に配置されており、座板１０２における椅子１０１の前側の縁部１２１と略平行に、座具１の左右方向に延在している。座板１０２は、椅子１０１の上側の面のうち、開口部１２０に対して椅子１０１の後側の部分により、着座者の臀部を支持するための第１座面１５１を構成している。座板１０２の開口部１２０は、第１座面１５１に対して椅子１０１の前側に隣接している。
【００９２】
本例における取付部材１０３は、略楕円筒状に形成されている。より具体的に、取付部材１０３は、取付部材１０３の軸方向の全長にわたって、その周方向における１箇所が不連続にされた、径方向断面Ｃ字形に形成されている。取付部材１０３における周方向に不連続にされた箇所は、取付部材１０３の軸方向の全長にわたって該軸方向に延在するスリット１３１をなしている。
【００９３】
取付部材１０３は、座板１０２の開口部１２０に係合されることで、座板１０２に脱着可能に取り付けられている。より具体的に、取付部材１０３は、取付部材１０３の周方向における一部（図の例では、取付部材１０３のスリット１３１と取付部材１０３の径方向に対向する部分１３２）が、座板１０２の開口部１２０内を貫通している。
取付部材１０３の周方向における両端部１３０は、取付部材１０３のスリット１３１（取付部材１０３における周方向に不連続にされた箇所）を介して、椅子１０１の略上下方向（図の略Ｚ軸方向）に互いに対向している。取付部材１０３のスリット１３１（取付部材１０３における周方向に不連続にされた箇所）、すなわち取付部材１０３の周方向における両端部１３０どうしの間には、座板１０２における、開口部１２０に対して第１座面１５１とは反対側（すなわち、開口部１２０に対して椅子１０１の前側）に位置する部分１２３が、位置している。
【００９４】
座板１０２に取り付けられた取付部材１０３は、取付部材１０３における椅子１０１の上側の面（より具体的には、取付部材１０３の外周面のうち、座板１０２の上面よりも上側に露出した部分）によって、第１座面１５１よりも椅子１０１の前側で、かつ第１座面１５１よりも高い位置（第１座面１５１よりも椅子１０１の上側の位置）に、第２座面１５２を形成している。第２座面１５２は、着座者の大腿上部を支持するとともに、第２座面１５２における椅子１０１の後側の部分によって、着座者の一対の坐骨が前方へ移動するのを規制する機能を有する。
【００９５】
なお、取付部材１０３の好ましい材料、形状及び寸法等は、座具の第１実施形態において取付部材３について説明したものと同様である。
【００９６】
座板１０２における椅子１０１の後側の部分に連結された背板１０６は、その椅子１０１の前側の面（以下、「背板１０６の前面」ともいう。）が、第１座面１５１に対して略直角に延在している。椅子１０１の左右方向の中心位置で観たときに、背板１０６の前面と第２座面１５２における椅子１０１の後側の端との間の、椅子１０１の前後方向の距離は、70mm以上250mm以下に設定されるのが好ましい。これにより、第２座面５２における座具１の後側の部分によって着座者の一対の坐骨が前方へ移動するのが規制されると同時に、背板１０６の前面によって着座者の仙骨が後方へ移動するのも規制されるので、より効果的に着座者の適正な姿勢を維持することができる。同様の観点から、背板１０６の前面と第２座面１５２における椅子１０１の後側の端との間の、椅子１０１の前後方向の距離は、例えば、標準的な体型を持つ成人男性及び成人女性に対応可能とするためには、100mm以上200mm以下であることが好ましく、150mm以上170mm以下であることがさらに好ましく、また、小学生以下の子供等に対応可能とするためには、70mm以上150mm以下であることが好ましく、また、背骨が後方に凸に曲がっているお年寄り等であっても着座姿勢を可能な限り良好にするためには、200mm以上250mm以下であることが好ましい。
【００９７】
第２座面１５２は、椅子１０１の前後方向において第１座面１５１と不連続にされている。
本例では、座板１０２の少なくとも上側の部分が、着座者からの体重によって変形するような材料で構成されている。着座者が、臀部が第１座面１５１上に載り、大腿上部が第２座面１５２上に載るように、椅子１０１の上に座ると、着座者の一対の坐骨６０からの体重が、座板１０２における、開口部１２０に対して第１座面１５１側（後側）の部分１２２のうち、開口部１２０に隣接する部分に掛かることにより、当該部分が下方に変位される。これにより、第１座面１５１に対する第２座面１５２の高さが、増大される。この状態で、第２座面１５２における椅子１０１の後側の部分によって、着座者の一対の坐骨６０が前方へ移動するのが規制され、着座者の適正な姿勢を維持することができる。
【００９８】
なお、椅子１０１は、背板１０６を備えていなくてもよい。
【００９９】
本実施形態の椅子によれば、上述した座具の第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１００】
なお、座板１０２は、着座者からの体重によって変形しないような材料（例えば、ベニヤ合板等の木材、鉄やアルミニウム等の金属、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等のプラスチック等）から構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の座具は、例えば、建物、特には、講堂やスタジアム等の大規模建築物等に作りつけの椅子、事務椅子、介護用椅子、介護用ベッド、テーブル用椅子、公共ベンチ、車用シート、航空機用シート、スキー場のリフト用椅子、車椅子、床等に載置して使用できる。
本発明の椅子は、例えば、建物、特には、講堂やスタジアム等の大規模建築物等に作りつけの椅子、事務椅子、介護用椅子、介護用ベッド、テーブル用椅子、公共ベンチ、車用シート、航空機用シート、スキー場のリフト用椅子、車椅子等に適用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  座具
２、１０２  座板
３、１０３  取付部材
４  着座物
２０、１２０  開口部
２１  座板における座具の前側の縁部
２２、１２２  座板における、開口部に対して第１座面側の部分
２３、１２３  座板における、開口部に対して第１座面とは反対側に位置する部分
２４  座板における座具の後側の縁部
２５  段差形成部
３０、１３０  取付部材の周方向における端部
３１、１３１  取付部材のスリット（取付部材における周方向に不連続にされた箇所）
３２、１３２  取付部材のスリットと取付部材の径方向に対向する部分
３５  取付部材の貫通部分
３６  取付部材の上側連結部分
３７  取付部材の下側連結部分
３８  取付部材の端部
４０  載置面
４１  載置面の前縁部
４５  壁面
５１、１５１  第１座面
５２、１５２  第２座面
６０  坐骨
６１  仙骨
７０  取付部材のコア部
７１  取付部材の覆い部
７２  覆い部の本体部
７３  覆い部の固定部
８６  座具の背板
９０  支持体
９５  支持体の底板
９６  支持体の背板
１０１  椅子
１０５  脚部
１０６  背板
１２１  座板における椅子の前側の縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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