(57)【要約】【課題】地振動に伴う建物の層間変位や２つの建物間の揺れが発生しても、追加床を分割して連結体で屈折可能に連結することにより、歩行面の傾斜を緩やかにする追加床を備える乗客コンベアを提供する。【解決手段】本発明は、上階と下階間または２つの建物間に設置される乗客コンベアであり、乗客コンベアの支持部を建物の段付部に設置し、その部分に設ける追加床において、追加床は第１の床7aと第２の床7bとスライド床7cとで構成され、第１の床7aと第２の床7bは連結体8aによって、第２の床7bとスライド床7cは連結体8bによって屈折可能に連結される。さらに、第１の床7aは乗客コンベアの支持部上に設けられ乗客コンベアと一緒に変位し、第２の床7bは第１の床よりも建築物側の段付部2A上に載置され、スライド床7cは建築物の床上をスライド可能に設置される構成とした。【選択図】  図２
2016113246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体枠と、建築物の床に設けられた段付部に載置され前記本体枠を支持する前記本体枠に設けられた支持部材と、前記本体枠上に設けられる本体床と、前記本体床と前記建築物の床との間に配置される追加床と、を備える乗客コンベアであって、
前記追加床は、前記支持部材上に載置される第１の床と、前記第１の床よりも建築物側で前記段付部上に載置される第２の床と、前記第２の床よりも建築物側に設けられ前記建築物の床上をスライドするスライド床と、前記スライド床が上に凸となるように前記第１の床と前記第２の床とを屈折可能に連結する第１の連結体と、前記スライド床と前記第２の床とを屈折可能に連結する第２の連結体と、を備え、
前記第１の連結体は、前記本体枠の長手方向における前記追加床の中央部で前記第１の床と前記第２の床とを連結する乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１に記載の乗客コンベアであって、前記第１の床または前記第２の床と、前記段付部と、の間を繋ぐ弾性体を備える乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の乗客コンベアであって、前記段付部に設けられる回転補助部材を備え、前記回転補助部材は、前記建築物の床と前記追加床とが近づいた際に前記第２の床と当接し、前記回転補助部材が支点となることで前記第２の床の回転運動を補助する、乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレーターや動く歩道等を含む乗客コンベアに係り、特に地振動に伴う建物の層間変位や２つの建物間の揺れが発生しても、破損を防ぎ安全性を向上させた床構造を備える乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の床上をスライド可能な追加床を設けることで、地震等による建築物の層関変位に対応する技術が知られており、例えば、特許文献１、２に記載されている。
【０００３】
特許文献１にあっては、追加床は、乗降床とこれを支える補強材とで構成されており、地震発生時は建築物の床の上で乗降床をスライドさせることで、追加床が破損することを防いでいる。
【０００４】
また、特許文献２にあっては、建築物に、追加床の上面と建築物の床面が略面一となるような水平受縁と、水平受縁の外端から上方傾斜する傾斜受縁と、を備えた摺動受枠体が設けられると共に、追加床は、摺動受枠体の水平受縁上に摺動可能に載置されるカバー体と、カバー体の建築物側の端部にヒンジで上下方向へ回動可能に枢結されるカバー板と、カバー体の建築物側の端縁下部とカバー板を連結する引張バネと、で構成されており、地震発生時は摺動受枠体の上で追加床をスライドさせ、乗客コンベアと建築物が近づいた場合は傾斜受縁に沿って追加床をずれ上がらせることで、追加床が破損することを防ぐ。さらに、カバー板を引張バネによって下方回転方向に付勢することで、カバー板を建築物の床上に常時密着させながら摺動させ、その結果、床面とカバー体との間に発生する隙間を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５８５８５号公報
【特許文献２】特開２００４−２７６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の構成の場合、上下階の層間変位が大きい場合に対応しようとすると、乗降床の下の空隙を乗客コンベアの長手方向に長く確保する必要がある。空隙を長く確保すると、床プレートも長くする必要があるとともに、床プレートがたわみやすくなってしまうため、たわみを防止するために床プレートを厚くする必要があり、建築物側の床の上に乗せた床プレートの厚さにより歩行者の歩行面に大きい段差が生じるという課題があった。
【０００７】
また、特許文献２の構成の場合、乗客コンベア端部と建築物が近づくと、カバー体がずれ上がることで、カバー体の厚さ以上の大きい段差が歩行面に生じる可能性があり、生じた大きい段差をカバー板によってスロープ状にしているが、カバー板の屈折箇所が追加床の端であるため、カバー板の屈折角度が急になり、歩行面の傾斜が急になってしまう、という課題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上下階の層間変位を含む、乗客コンベアの２つの乗降口間の相対変位が発生しても、破損を防ぎ歩行面の安全性を向上させた乗客コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記の目的を達成するため、本体枠と、建築物の床に設けられた段付部に載置され前記本体枠を支持する前記本体枠に設けられた支持部材と、前記本体枠上に設けられる本体床と、前記本体床と前記建築物の床との間に配置される追加床と、を備える乗客コンベアであって、前記追加床は、前記支持部材上に載置される第１の床と、前記第１の床よりも建築物側で前記段付部上に載置される第２の床と、前記第２の床よりも建築物側に設けられ前記建築物の床上をスライドするスライド床と、前記スライド床が上に凸となるように前記第１の床と前記第２の床とを屈折可能に連結する第１の連結体と、前記スライド床と前記第２の床とを屈折可能に連結する第２の連結体と、を備え、前記第１の連結体は、前記本体枠の長手方向における前記追加床の中央部で前記第１の床と前記第２の床とを連結する、構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上下階の層間変位を含む、乗客コンベアの２つの乗降口間の相対変位が発生しても、破損を防ぎ歩行面の安全性を向上させた追加床を備える乗客コンベアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用する乗客コンベアの構成を示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態を示し、追加床の通常時の断面図を示す図。
【図３】本発明の一実施形態を示し、建築物と乗客コンベアが近づいた際の追加床の動作を示す断面図。
【図４】本発明との比較例を示し、建造物と乗客コンベアが近づいた際の、スライド床と第２の床プレートとが一体であった場合における追加床の動作を示す断面図。
【図５】本発明の一実施形態を示し、建築物と乗客コンベアが離れた際の追加床の屈折動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の乗客コンベアの実施形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
図１は下階建屋2と上階建屋3間に架かる乗客コンベア1を示す。追加床は下階建屋2か上階建屋3の一方もしくは両方の上に設ける。
【００１４】
図２は本発明の一実施例であり、下階建屋2側に設置した追加床7の断面を示す。本体枠4の上に本体床5、乗客コンベアの支持部6の上に第１の床7a、段付部2Aの上に第２の床7bが設置され、下階建屋2の床上にスライド床7cがスライド可能に設置される。
【００１５】
第１の床7a、第２の床7bはそれぞれ第１の床プレート11と第１の補強材12、第２の床プレート13と第２の補強材14によって構成され、本体枠4の長手方向における追加床の中央部16において、追加床7が上に凸となるように第１の床7aと第２の床7bとが屈折可能に連結体8aによって連結される。スライド床7cは第２の補強材14によって一方の端部が支えられており、また、他端部が下階建屋2の床上をスライド可能に設置され、第２の床7bとスライドの床7cの端部とは、屈折可能に連結体8bによって連結される構成とした。ここで、本明細書内における、本体枠4の長手方向における追加床の中央部16とは、追加床7を本体枠4の長手方向に三分割した際の中央の領域を指す。
【００１６】
なお、第１の床7aと第２の床7bは床プレートと補強材が一体となった構成であっても良い。また、第２の床7bを回転し易くするために段付部2Aの壁または床に回転補助部材10を設けてもよい。なお、図２，３，４，５の回転補助部材10はL鋼の図としたが、図示はしないが、球状や箱状のものでもよい。さらに、第１の床7aと第２の床7bの連結部付近と、段付部2Aと、は弾性体9で繋がれた構成としてもよい。また、図２，３，４，５の弾性体9はバネの図としたが、ゴムなどでもよい。さらに、図示はしないが、第１の床7aは本体床5と屈折可能に連結されてもよいし、されなくてもよい。また、第１の床7aと第２の床7bとは、本体枠4の長手方向における屈折床7の中央で屈折させることが好ましい。
【００１７】
図３，４は建築物の揺れにより下階建屋2と本体床5が近づいた時の追加床7の断面の状態を示す。
【００１８】
図３は、第２の床7bとスライド床7cとが連結体8bによって屈折可能に連結されている場合における追加床7の断面の状態を示す。建築物の揺れにより下階建屋2と本体床5が近づいた際、本体床5の押圧力を受けて連結体8aと8bとが折れ曲がり、第１の床7aと第２の床7bとが屈折する。すると、スライド床を建屋の床上でスライドさせる為の空隙15を、追加床7が屈折する分、本体枠4の長手方向に対し短く設定することが可能となり、その結果、空隙15を短くした分スライド床7cのたわみを防止する事が出来、建屋側の床上に乗せるスライド床7cの厚さを薄くすることが可能となる。また、本体枠4の長手方向における追加床7の中央部16で追加床7が屈折するため、屈折した際の傾斜を緩やかにすることが出来る。これらにより、歩行面の通行障害（例えば躓き）を防止し、安全性を向上させることが可能になる。
【００１９】
図４は、比較例として第２の床7bとスライド床7cとが屈折不可だった場合、つまりスライド床7cと第２の床プレート13とが一体であった場合における屈折床7の断面の状態を示す。この場合、図４(ａ)に示すように、建築物の揺れにより下階建屋2と本体床5が近づいた際、第２の床プレート13が屈折しないため、第２の床7bが浮いてしまう（C部）。すると、図４(ｂ)に示すように、人に踏まれた際に第２の床7bが曲がってしまい、第２の床7bの端部が飛び出してしまうため、第２の床7bが破損すると共に、歩行面の通行障害となる。
【００２０】
これに対して、本実施例のように連結体8bによって第２の床7bとスライド床7cとが屈折可能に連結されることで、第２の床7bが浮くことを防ぐことが出来、その結果、追加床7の破損を防ぎ、歩行面の通行障害を防ぐことで安全性を向上させることが可能となる。
【００２１】
図５は建築物の揺れにより下階建屋2と本体床5が離れた時の追加床7の断面の状態を示す。下階建屋2と本体床5が離れた場合でも、スライド床11の本体枠7に対する長手方向の長さを建物の層間変位以上に長くしておくため、下階建屋2と第２の床7bとの間の隙間を防ぐことが出来、結果歩行面の安全性を向上させることが可能になる。
【００２２】
なお、例えば図３にあるように、段付部2Aの壁に回転補助部材10を設けた場合は、建築物の揺れにより下階建屋2と本体床5が近づいた際、回転補助部材10が第２の床7bと当接した際、当接した部分を支点にして第２の床7bが回転し、この回転に追従して連結体8aと8bとが折れ曲がり、第1の床7aと第２の床7bとが段付部2Aから離れる方向へ屈折するため、追加床7を屈折し易くすることが出来る。また、弾性体9を追加床7に設けた場合は、建物の揺れが収まった際、追加床7に設けた弾性体9の力により、図２に示す通常時に戻り易くすることが出来る。
【００２３】
以上、本発明の乗客コンベアによれば、建物の揺れなどによる乗客コンベアも２つの乗降口間の相対変位が発生しても、壊れにくく歩行面の安全性を向上させた追加床を提供することができる。
【符号の説明】
【００２４】
1       乗客コンベア
2       下階建屋
2A      段付部
3       上階建屋
4       本体枠
5       本体床
6       乗客コンベアの支持部
7       追加床
7a      第１の床
7b      第２の床
7c      ライド床
8a      連結体
8b      連結体２
9       弾性体
10      回転補助部材
11      第１の床プレート
12      第１の補強材
13      第２の床プレート
14      第２の補強材
15      空隙
16      中央部
【図１】
2016113246.tif 000003
【図２】
2016113246.tif 000004
【図３】
2016113246.tif 000005
【図４】
2016113246.tif 000006
【図５】
2016113246.tif 000007