(57)【要約】【課題】上位システムから受信したデータを一時的に保管するデータ格納部と、データ格納部から移行したデータをアーカイブするアーカイブストレージを備えるデータアーカイブシステムにおいて、上位システムから受信したデータをデータ格納部に格納するデータ格納速度を制御することで、データ格納部の空き容量を確保するデータアーカイブシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  複数の記録媒体に対しデータを記録再生するライブラリ装置と、データ格納部と、前記ライブラリ装置及び前記データ格納部を管理するサーバとを備えるデータアーカイブシステムにおいて、上位システムから受信したデータをデータ格納部に格納し、データ格納部に格納されたデータをライブラリ装置に移行し、当該データを前記記録媒体に記録し、上位システムから受信したデータをデータ格納部に格納するデータ格納速度を、上位システムに対する応答時間の制限を用いて変更する。【選択図】図９
2016197356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体に対しデータを記録再生するライブラリ装置と、データ格納部と、前記ライブラリ装置及び前記データ格納部を管理するサーバと、を備えるデータアーカイブシステムであって、
前記ライブラリ装置は、
複数の記録媒体を格納する記録媒体格納部と、
前記記録媒体に対しデータを記録及び再生する記録再生部と、
前記記録再生部と記録媒体格納部との間で前記記録媒体を運搬する記録媒体運搬部と、を備え、
前記サーバは、
前記ライブラリ装置及び前記データ格納部を制御する制御部と、
上位システムとデータを送受信する上位システムＩ／Ｆ部と、
前記ライブラリ装置と情報を送受信するライブラリＩ／Ｆ部と、
前記データ格納部と情報を送受信するバッファＩ／Ｆ部と、を備え、
前記データ格納部は、前記サーバが前記上位システムＩ／Ｆ部及び前記ライブラリＩ／Ｆ部で送受信するデータを一時的に格納するバッファであり、
前記サーバの前記制御部は、
前記上位システムＩ／Ｆ部を介して受信したデータを前記バッファＩ／Ｆ部を介して前記データ格納部に格納し、前記データ格納部に格納された前記データを前記バッファＩ／Ｆ部及び前記ライブラリＩ／Ｆ部を介して前記ライブラリ装置に移行し、当該データを前記記録媒体に記録する様、前記データ格納部及び前記ライブラリ装置を制御し、
前記上位システムから受信したデータを前記データ格納部に格納するデータ格納速度を、前記上位システムに対する応答時間の制限を用いて制御することを特徴とするデータアーカイブシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータアーカイブシステムであって、 
前記制御部は、前記上位システムから受信したデータを前記データ格納部に格納するデータ格納速度を、前記上位システムに対する応答時間を調整することで変更することを特徴とするデータアーカイブシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータアーカイブシステムであって、
前記制御部は、前記データ格納部の空き容量に応じ、前記上位システムに対する応答時間の制限を用いて前記上位システムから前記データ格納部へデータを格納する前記データ格納速度を変更することを特徴とするデータアーカイブシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のデータアーカイブシステムであって、
前記制御部は、
前記データ格納速度を制限しない第一の制御状態と、
前記データ格納部に格納されたデータを前記ライブラリ装置に移行するデータ移行速度と同等の速度に前記データ格納速度を制限する第二の制御状態と、
前記上位システムに対する応答時間の限界から定めた速度まで前記データ格納速度を制限する第三の制御状態、のいずれかを前記データ格納部の空き容量に応じて選択することを特徴とするデータアーカイブシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のデータアーカイブシステムであって、
前記上位システムに対する応答時間の制限とは、前記上位システムと前記データアーカイブシステムを接続しているネットワークプロトコルのタイムアウト値であることを特徴とするデータアーカイブシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のデータアーカイブシステムであって、
前記上位システムに対する応答時間の制限とは、前記上位システムで動作しているアプリケーションのタイムアウト値であることを特徴とするデータアーカイブシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のデータアーカイブシステムであって、
前記上位システムに対する応答時間の制限とは、前記上位システムを使用するユーザから登録したタイムアウト値であることを特徴とするデータアーカイブシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のデータアーカイブシステムであって、
前記上位システムに対する応答時間の制限とは、前記上位システムと前記データアーカイブシステムに関連するタイムアウト値のうち、最も小さい値であることを特徴とするデータアーカイブシステム。
【請求項９】
複数の記録媒体に対しデータを記録再生するライブラリ装置と、データ格納部と、前記ライブラリ装置及び前記データ格納部を管理するサーバとを備えるデータアーカイブシステムにおける、データアーカイブ方法であって、
上位システムから受信したデータを前記データ格納部に格納し、
前記データ格納部に格納された前記データを前記ライブラリ装置に移行し、
当該データを前記記録媒体に記録し、
前記上位システムから受信したデータを前記データ格納部に格納するデータ格納速度を、前記上位システムに対する応答時間の制限を用いて変更することを特徴とするデータアーカイブ方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のデータアーカイブ方法であって、 
前記上位システムから受信したデータを前記データ格納部に格納するデータ格納速度を、前記上位システムに対する応答時間を調整することで変更することを特徴とするデータアーカイブ方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のデータアーカイブ方法であって、
前記データ格納部の空き容量に応じ、前記上位システムに対する応答時間の制限を用いて前記上位システムから前記データ格納部へデータを格納する前記データ格納速度を変更することを特徴とするデータアーカイブ方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデータアーカイブ方法であって、
前記データ格納速度を制限しない第一の制御状態と、
前記データ格納部に格納されたデータを前記ライブラリ装置に移行するデータ移行速度と同等の速度に前記データ格納速度を制限する第二の制御状態と、
前記上位システムに対する応答時間の限界から定めた速度まで前記データ格納速度を制限する第三の制御状態、のいずれかを前記データ格納部の空き容量に応じて選択することを特徴とするデータアーカイブ方法。
【請求項１３】
請求項９に記載のデータアーカイブ方法であって、
前記上位システムに対する応答時間の制限とは、前記上位システムと前記データアーカイブシステムを接続しているネットワークプロトコルのタイムアウト値であることを特徴とするデータアーカイブ方法。
【請求項１４】
請求項９に記載のデータアーカイブ方法であって、
前記上位システムに対する応答時間の制限とは、前記上位システムで動作しているアプリケーションのタイムアウト値であることを特徴とするデータアーカイ方法。
【請求項１５】
請求項９に記載のデータアーカイブ方法であって、
前記上位システムに対する応答時間の制限とは、前記上位システムを使用するユーザから登録したタイムアウト値であることを特徴とするデータアーカイブ方法。
【請求項１６】
請求項９に記載のデータアーカイブ方法であって、
前記上位システムに対する応答時間の制限とは、前記上位システムと前記データアーカイブシステムに関連するタイムアウト値のうち、最も小さい値であることを特徴とするデータアーカイブ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データアーカイブシステム及びデータアーカイブ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１がある。特許文献１には課題として、「メディアにデータを読み書きする場合に、テープスピードを切り替えるタイミングを決定する方法を提供する。」と記載されており、その解決手段として、「テープ記憶装置は、上位装置との間で読み書きするデータを一時保管するバッファと、複数のデータをシーケンシャルに記録する記録媒体と、上位装置（ホスト）からの読み書き要求に応じて複数のデータを読み書きする制御部であって、上位装置との間のデータのホスト転送速度Ｔｈが記録媒体との間のデータのドライブ転送速度Ｔｄより大きいために、書込み時は前記バッファがフル又は読み出し時は前記バッファが空になることを避けるために、所定の速度変更タイミングでバックヒッチせずに、現在のテープスピードから目的のテープスピードになるようにテープスピードを加速させてドライブ転送速度をホスト転送速度にマッチングさせる、前記バッファと前記記録媒体との間でデータの読み書きを制御する前記読み書き制御部と、を含む。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、上位システムとの間で読み書きするデータの一時保管場所であるバッファの空き容量がなくなることを防ぐために、バッファと記録媒体であるテープとの転送速度を制御する発明について記載されているが、上位システムとバッファ間の転送速度を制御する方法については考慮されていない。そのため、テープの最大転送速度以上で上位システムからバッファへデータが転送される場合、バッファの空き容量がなくなってしまうという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上位システムから受信したデータを一時的に保管するデータ格納部と、データ格納部から移行したデータをアーカイブするアーカイブストレージを備えるデータアーカイブシステムにおいて、上位システムから受信したデータをデータ格納部に格納するデータ格納速度を制御することで、データ格納部の空き容量を確保するデータアーカイブシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。 
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、データ格納部の空き容量を確保することが可能なデータアーカイブシステムを提供することができる。
【０００８】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】データアーカイブシステムの構成を示すブロック図
【図２】データアーカイブシステムにおけるサーバの構成を示すブロック図
【図３】データ記録再生装置の構成を示すブロック図
【図４】光ディスク運搬装置の構成を示すブロック図
【図５】光ディスク運搬装置の外観図
【図６】従来のアーカイブシステムにおけるバッファインの処理フロー
【図７】本実施例におけるアーカイブシステムのマイグレーションの処理フロー
【図８】本実施例におけるバッファインの処理フロー
【図９】本実施例におけるバッファイン速度制御の処理フロー
【図１０】本実施例におけるバッファイン速度制御によるバッファの空き容量の推移
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１はデータアーカイブシステムの構成を示すブロック図である。データアーカイブシステムは、主にサーバ１１５と、データライブラリ装置１０１で構成され、サーバ１１５とネットワーク１１６経由で接続されている業務用サーバ１１９等の外部装置のデータを記録、再生する機能を持つ。
【００１１】
１０１はデータライブラリ装置であり、記録時には、サーバ１１５からデータ記録命令を受け、データを受け取り、受け取ったデータを光ディスク１０８に記録する。再生時には、光ディスク１０８からデータを再生し、サーバ１１５にデータを受け渡す。
【００１２】
１０２はデータライブラリ装置のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、サーバ１１５からの要求により、光ディスク運搬装置１０６を制御して、光ディスク格納装置１０７に格納された複数枚の光ディスク１０８の中から所望の光ディスクを選択し、データ記録再生装置１０９、１１０、１１１、１１２に送る。また、光ディスク運搬装置１０６を制御してデータ記録再生装置１０９、１１０、１１１、１１２から光ディスクを受け取り、光ディスク格納装置１０７内の所定の位置に光ディスクを格納する。また、記憶装置１１３への情報の読み書きを行なう。また、データ記録再生装置１０９、１１０、１１１、１１２におけるデータの記録／再生速度を測定する。
【００１３】
１０３はユーザＩ／Ｆ部であり、各種スイッチなど、ユーザがデータライブラリ装置を操作するための手段を提供する。１０４はメモリであり、各種のプログラムや情報を記憶し、例えばデータライブラリ装置のＣＰＵ１０２を制御するためのプログラムや設定情報もメモリ１０４に記憶している。サーバＩ／Ｆ部１０５は、サーバ１１５とデータライブラリ装置１０１との間で、記録／再生するデータや各種制御コマンドや通知を送受信する。
【００１４】
１０６は光ディスク運搬装置であり、データライブラリ装置のＣＰＵ１０２に制御されて、光ディスク１０８を光ディスク格納装置１０７から取り出し、運搬し、データ記録再生装置１０９、１１０、１１１、１１２に装填する。あるいは、光ディスク１０８をデータ記録再生装置１０９、１１０、１１１、１１２から受け取り、運搬し、光ディスク格納装置１０７へと格納する。
【００１５】
１０７は光ディスク格納装置であり、光ディスク１０８を複数備える。また、光ディスク格納装置１０７は着脱することができ、例えば、すべての光ディスクへデータを記録し終えたら光ディスク格納装置ごとデータライブラリ装置外部へ取り出し、代わりに未記録ディスクを格納した別の光ディスク格納装置をデータライブラリ装置内部へ入れることなどができる。
【００１６】
なお、図１では光ディスク格納装置１０７は１つしか図示しないが、ライブラリ装置内に２つ以上備えても良い。また、例えば一方は未記録ディスク格納装置、他方は記録済ディスク格納装置など、用途に応じて使い分けたり、一方は片面記録可能なディスク、他方は両面記録可能なディスクなど、ディスク種別に応じて使い分けたりしても構わない。もちろん、光ディスク格納装置１０７の内部を未記録ディスク格納領域と記録済ディスク格納領域とに区切っても構わない。
【００１７】
１０８は光ディスクであり、それぞれ光ディスク格納装置１０７の内部に複数枚格納されている。光ディスクは、データ記録時、光ディスク運搬装置１０６によって光ディスク格納装置１０７から取り出され、データ記録再生装置１０９、１１０、１１１、１１２に装填され、データ記録が終了すると、光ディスク運搬装置１０６によって光ディスク格納装置１０７へと戻される。一方、データ再生時、光ディスク１０８は光ディスク運搬装置１０６によって光ディスク格納装置１０７から取り出され、データ記録再生装置１０９、１１０、１１１，１１２に装填され、データを再生し、データ再生が終了すると、光ディスク運搬装置１０６によって光ディスク格納装置１０７へと戻される。
【００１８】
１０９、１１０、１１１、１１２はデータ記録再生装置であり、データライブラリ装置のＣＰＵ１０２に制御されて、光ディスク１０８へのデータ記録または光ディスク１０８からのデータ再生を行う。また、データ記録再生装置は着脱することができ、例えば故障などが発生した際にはデータライブラリ装置から取り外し、代わりのデータ記録再生装置をデータライブラリ装置に設置することなどができる。なお、図１においてデータライブラリ装置は４つのデータ記録再生装置を搭載しているが、搭載台数は限定されず、例えばデータ記録再生装置を６つ搭載するなどしても構わない。
【００１９】
１１３は光ディスク格納装置の備える記憶装置であり、光ディスク格納装置に関する情報や光ディスク格納装置を制御する上で必要な情報を記憶しておく。
【００２０】
図２はデータアーカイブシステムにおけるサーバの構成を示すブロック図である。サーバ１１５には、１つ以上のデータライブラリ装置１０１と、ネットワーク１１６と、ディスク装置１１７と、表示装置１１８が接続されて構成される。
【００２１】
２０１はサーバ１１５のＣＰＵであり、データ記録時には、ネットワーク１１６からネットワーク制御部２０５を介して受信したデータを、ディスク装置インタフェース部２０４を介してディスク装置１１７（データ格納部）に記録する。また、データライブラリインタフェース部２０３（ライブラリＩ／Ｆ部）を介してデータライブラリ装置を制御し、データライブラリ装置が内蔵する光ディスクに記録する。データ再生時には、ディスク装置インタフェース部２０４（バッファＩ／Ｆ部）を介してディスク装置１１７からデータを読み出し、読み出したデータを、ネットワーク制御部２０５（上位システムＩ／Ｆ部）を介してネットワーク１１６に送信する。あるいは、データライブラリインタフェース部２０３を介してデータライブラリ装置を制御し、データライブラリ装置が内蔵する光ディスクからデータを再生し、再生したデータを受け取り、受け取ったデータをネットワーク制御部２０５（上位システムＩ／Ｆ部）を介してネットワーク１１６に送信する。また、ディスク装置１１７の空き容量の確認や、ネットワーク１１６を介して受信したデータをディスク装置１１７に記録する処理（以降、バッファインとする。）の速度、及びディスク装置１１７からデータライブラリ装置に対してデータを移動する処理（以降、マイグレーションとする。）の速度を計測する。また、データライブラリ装置から受け取った各種の情報を適宜加工して記録、管理し、また、その情報を再生し、再生した情報に基づいて制御方針を決定するとともに、実際の制御を行う。さらには、外部表示制御部２０６を介して表示装置１１８に情報を表示する。なお、表示装置はシステム管理者の保持する端末等であってもよく、本実施例のシステム内部に表示装置を備える形態のみに限定されない。また、本実施例では、ディスク装置１１７をサーバ外部にあるものとして記載するは、サーバ内部にディスク装置１１７があっても良い。
【００２２】
ディスク装置１１７（データ格納部）は、サーバ１１５がネットワーク制御部２０５（上位システムＩ／Ｆ部）及びデータライブラリインタフェース部２０３（ライブラリＩ／Ｆ部）で送受信するデータを一時的に格納するシステムのバッファとしての役割を持つ。
【００２３】
２０２はメモリであり、サーバ１１５のＣＰＵ２０１を制御するためのプログラム、各種の情報が記録されている。また、データライブラリ装置１０１から送られた、データライブラリ装置内の熱情報や振動情報、さらには、データライブラリ装置が内蔵する各データ記録再生装置の特性情報を記録する。
【００２４】
２０３はデータライブラリインタフェース部であり、データライブラリ装置１０１とサーバ１１５のＣＰＵ２０１との間でのデータ送受信に関する制御を行う。なお、図では１つのデータライブラリインタフェース部に複数のデータライブラリ装置が接続されているが、例えば、ネットワークを介して複数のデータライブラリ装置が接続されるような構成でもよい。
【００２５】
２０４はディスク装置インタフェース部であり、ディスク装置１１７とＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）などの規格に準拠したデータ転送を行う。２０５はネットワーク制御部であり、ネットワーク１１６とサーバ１１５のＣＰＵ２０１との間でのデータ送受信に関する制御を行う。
【００２６】
２０７はデータベース管理部であり、データアーカイブシステムを制御するために使用する各種情報を記録したデータベースへのアクセスをつかさどる。具体的には、データベースへの情報登録、登録した情報の読み出しや検索などの処理を行なう。なお、本実施例のデータベース管理部２０７では、システムを制御するためにデータベースの新規作成や更新が必要であるかといった判断や、どの情報をデータベースに登録するか、といった判断を行なうものであり、データベースの本質的な操作や管理はＣＰＵ２０１に委ねるものとする。しかし、それに限定されることはなく、データベース管理部２０７においてデータベースの本質的な操作や管理を行なうようにしても構わない。なお、データベースは、メモリ２０２、又はディスク装置１１７に格納されている。
【００２７】
２０８は、データベース管理部であり、データライブラリシステムを制御するために使用する各種情報を記録したデータベースへのアクセスをつかさどる。具体的には、データベースへの情報登録、登録した情報の読み出しや検索などの処理を行う。なお、本実施例のデータベース管理部２０７では、システムを制御するためにデータベースの新規作成や更新が必要であるかといった判断や、どの情報をデータベースに登録するか、といった判断を行うものであり、データベースの本質的な操作や管理はＣＰＵ２０１に委ねるものとする。しかし、それに限定されることはなく、データベース管理部２０７においてデータベースの本質的な操作や管理を行うようにしても構わない。なお、データベースは、メモリ２０２、又はディスク装置１１７に格納されている。
【００２８】
２０９はユーザＩ／Ｆ部であり、ユーザが表示装置１１８に表示されている各種情報に基づき、サーバを制御したり、サーバを介して各データライブラリ装置を制御したりするための手段を提供する。
【００２９】
図３はデータ記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【００３０】
３０７はＣＰＵであり、データ記録再生装置１０９の記録処理、再生処理の制御を行う。なお、ＣＰＵでなくとも、同様の制御が可能な任意の回路を用いてもよい。また、データ記録再生装置の記録処理または再生処理を開始する際に、自身の管理する各ブロックの負荷情報の収集を開始し、記録処理または再生処理を終了する際に、収集した情報をメモリに記録し、記録した情報をライブラリ装置のＣＰＵ１０２へ出力する。３０１はデータ記録媒体、例えばＢＤ−Ｒ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（ＴＭ）  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）である。なお、以下の説明においては、単に光ディスク３０１として説明する。また、データ記録媒体は、必ずしも光ディスクに限定されるものではなく、光磁気ディスクやホログラム等の記録媒体であってもよい。
【００３１】
３０２は光ピックアップであり、光ディスク３０１から信号を読み出して増幅回路３０３に送る。また、信号処理回路３０４から送られた変調信号を光ディスク３０１に記録する。３０３は増幅回路であり、光ピックアップ３０２を介して光ディスク３０１から読み出した再生信号を増幅して信号処理回路３０４に送る。また、サーボ信号を生成してサーボ回路３０６に送る。
【００３２】
３０４は信号処理回路であり、入力信号を復調し、誤り訂正等を行ったデータをインタフェース回路３０５に送る。また、インタフェース回路３０５から送られたデータに誤り訂正符号を付加する等を行い、変調して光ピックアップ３０２に送る。３０５はインタフェース回路であり、例えばＳＡＴＡその他の転送方式に準拠したデータ転送処理を行う。データ転送時には、信号処理回路３０４から送られたデータをホストであるライブラリ装置のＣＰＵに送る。また、ホストであるライブラリ装置のＣＰＵから送られたデータを信号処理回路３０４に送る。
【００３３】
３０６はサーボ回路であり、増幅回路３０３にて生成されたサーボ信号により光ピックアップ３０２を制御する。３０８はメモリであり、データ記録再生装置を制御するためのプログラムや各種設定情報、光ディスクから取得した媒体情報などを格納する。なお、メモリ３０８はデータ記録再生装置内でＣＰＵ３０７と接続する例を示したが、データ記録再生装置内外のどこに接続されていてもよい。また、情報を保持できればメモリでなくてもよく、例えばハードディスクでもよい。
【００３４】
図４は光ディスク運搬装置のブロック図、図５は光ディスク運搬装置の外観図である。
【００３５】
４０１はＣＰＵであり、光ディスク運搬装置の制御を行う。４０２はメモリであり、光ディスク運搬装置を制御するためのプログラムや各種設定情報等を格納する。また、収集した熱情報や振動情報を記録するための領域としても使用する。なお、メモリ４０２は光ディスク運搬装置内でＣＰＵ４０１と接続する例を示したが、光ディスク運搬装置内外のどこに接続されていてもよい。また、情報を保持できればメモリでなくてもよく、例えばハードディスクでもよい。
【００３６】
４０３はモータ制御回路であり、ＣＰＵ４０１からの指示に基づいて４０４、４０５、４０６のロボットアーム部を駆動する。また、ロボットハンド部４０７を駆動する。ロボットアーム部４０４、４０５、４０６は前進や後進といった直進運動や回転運動により、ロボットハンド部４０７の位置を調整する。ロボットハンド部４０７は光ディスク１０８を破損することなく保持可能な形状から成り、光ディスク格納装置１０７及びデータ記録再生装置１０９、１１０、１１１、１１２に対して光ディスクの出し入れや受け渡しを行う。
【００３７】
上記構成の光ディスク運搬装置によって、データライブラリ装置のＣＰＵからの指示に従って、光ディスク格納装置とデータ記録再生装置との間で光ディスクを運搬する。
【００３８】
なお、ここでは光ディスク運搬装置がデータライブラリ装置内に１つ存在する例を示したが、複数の光ディスク運搬装置が存在しても構わない。また、光ディスク運搬装置の形状は図５の例に限らず、例えば、光ディスクの中心穴を利用して光ディスクを固定して運搬するようなものや、光ディスク格納装置から光ディスクを押し出して取り出し、取り出した光ディスクを運搬用のケースに格納し、ケースごと光ディスクを運搬するようなものであっても構わない。
【００３９】
本実施例では、記録媒体に光ディスクを用いたデータアーカイブシステムを例に説明する。光ディスクは他の媒体に比べて長期保存に適すること、災害時のデータ保護の点で優れていることが知られている。しかし、本発明の有効範囲はこれに限ったものではなく、例えばデータライブラリ装置内の記録媒体としてＨＤＤや磁気テープ等を用いても構わない。
【００４０】
また、光ディスクは光ディスク格納装置に複数枚格納され、光ディスクの交換は光ディスク格納装置ごと実施するものとする。データライブラリシステムでは、非常に大量のデータを扱い、記録する光ディスクの枚数も大量となるため、データライブラリシステムから取り外された光ディスクを１枚単位で管理すると、管理コストが非常に大きくなる。そのため、複数の光ディスクをまとめた光ディスク格納装置の単位でオフライン管理を行うことで、管理コストの削減が可能になる。
【００４１】
また、このように光ディスク格納装置ごとに交換を実施する場合、光ディスク格納装置の交換頻度を削減するために、光ディスク格納装置ごとにユーザや格納するデータの種類等を決め、一度に再生される可能性が高いデータを同じ光ディスク格納装置に記録することが有用である。オフラインディスクの再生において、一度に再生する可能性が高いデータを同じ光ディスク格納装置に記録しておくことで、交換作業の回数を削減し、所望のデータを再生するまでの時間短縮や、交換作業により発生するコストの削減が可能となる。
【００４２】
従来のアーカイブシステムでは、バッファインの速度がマイグレーションの速度を超える状態が続くと、ディスク装置１１７の空き容量がなくなり、データがディスク装置１１７に格納出来ない状態（以降、バッファフルとする。）になってしまう。バッファフルになると、業務用サーバ１１９のアーカイブ処理が滞ってしまうため、業務用サーバ１１９における通常業務に影響を与える可能性がある。本実施例では、サーバ１１５のディスク装置１１７の空き容量に応じて、バッファインの速度を制御することで、バッファフルを防ぐことを目的とする。
【００４３】
図６は、従来のデータアーカイブシステムにおけるバッファインの処理を説明するフローチャートである。ステップＳ６０１では、サーバ１１５がネットワーク１１６経由で転送されたデータ、及び記録要求をネットワーク制御部２０５を介して受信する。前記記録要求は、例えばＮＦＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のファイル作成及びファイル書き込み要求である。また、記録要求の中には、例えばＮＦＳの場合、ファイル名、ディレクトリパス名、アクセス権限情報、所有者識別子、所属グループ識別子、時刻情報、ファイル識別子、ファイル容量情報、データオフセット情報、またはその他のデータに関する情報が含まれる。前記においては一例としてＮＦＳと記載したが、その他のプロトコルでも構わない。ステップＳ６０２では、受信したデータをディスク装置１１７に格納可能かを確認する。格納可能であれば、ステップＳ６０３でディスク装置１１７にデータを格納し、ステップＳ６０４で業務用サーバ１１９に対して応答を行う。ステップＳ６０２でディスク装置１１７にデータが格納できない場合、例えばバッファフルの状態では、受信したデータは廃棄して、ステップＳ６０４で業務用サーバ１１９に対してエラーを通知する。
【００４４】
図７は、本実施例のアーカイブシステムにおける具体的なマイグレーション処理の一例を説明するフローチャートである。ステップＳ７０１では、マイグレーションするファイルの選択を行う。マイグレーションするファイルの選択方法としては、例えば、ディスク装置１１７に格納してから一定時間経過したファイルを選択する方法が考えられる。また、業務用サーバ１１９又はサーバ１１５のユーザＩ／Ｆ部２０９からマイグレーションするファイルをユーザに指定してもらう方法などが考えられる。ステップＳ７０２では、ファイルを記録する光ディスクの選択を行う。光ディスクの選択方法としては、例えば、製造日が古いものから順番に選択する方法が考えられる。また、光ディスクの空き容量が小さい、かつファイルを格納可能な光ディスクを選択する方法などが考えられる。ステップＳ７０３では、ファイルの記録処理を行うデータ記録再生装置の選択を行う。データ記録再生装置の選択では、例えば、データ記録再生装置を用いて記録再生を実施した回数をデータベース管理部２０８で管理し、使用回数が均一になるように選択する方法などが考えられる。なお、データライブラリ装置１０１に備えられている全てのデータ記録再生装置が使用されている場合は、いずれかのデータ記録再生装置の処理が終了するまで待つ必要がある。なお、本実施例で示したマイグレーションファイルの選択方法、光ディスクの選択方法、データ記録再生装置の選択方法は、一例であり、他の選択方法を用いても良いし、複数の選択方法を組み合わせてもよい。
ステップＳ７０４では、光ディスク運搬装置１０６が、ステップＳ７０２で選択した光ディスクをステップＳ７０３で選択したデータ記録再生装置に搬送する。ステップＳ７０５では、サーバ１１５がディスク装置１１７からファイルを読出し、データライブラリ装置１０１に送信する。ステップＳ７０６では、データライブラリ装置１０１が、サーバＩ／Ｆ部１０５を介して受信したファイルをデータ記録再生装置を用いて光ディスクに記録する。ステップＳ７０７では、光ディスクに対する記録処理が成功したか確認する。記録処理が正常に完了した場合は、ステップＳ７０８の処理を実行する。記録処理が失敗した場合は、ステップＳ７０２の光ディスクの選択からマイグレーション処理を再度実行する。ステップＳ７０８では、光ディスクに記録したファイルの再生性能を確認するベリファイと、ディスク装置１１７から読み出した元ファイルと光ディスクから読み出したファイルのコンペアを行う。ステップＳ７０９では、ベリファイとコンペアの結果を確認し、成功している場合は、ステップＳ７１０の処理を実行する。ベリファイ、コンペアが失敗している場合は、ステップＳ７０２の光ディスクの選択からマイグレーション処理を再度実行する。ステップＳ７１０では、ディスク装置１１７にスタブファイルを作成する。スタブファイルは、マイグレーションしたファイルの読出しに必要な情報、例えば、記録された光ディスク及び記録されているＬＳＮ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）の情報などが格納されている。ステップＳ７１１では、光ディスクへの記録処理、及びスタブファイルの作成が完了したファイルをディスク装置１１７から削除する。  ここで、図６に示した様な従来のアーカイブシステムにおける処理では、バッファインの速度がマイグレーションの速度より高速である場合、ディスク装置１１７がバッファフルとなってしまう。これを防ぐ方法の１つとして、マイグレーション処理を高速にすることが考えられる。しかし、マイグレーション処理の速度は、データ記録再生装置以上には高速化することが出来ないため、記録媒体として光ディスクを用いるようなデータアーカイブシステムでは、一定以上の成果を得ることは難しい。
【００４５】
そこで、本実施例では、バッファインの速度を低下することで、バッファフルを防止する。バッファインの速度を低下させ、マイグレーション速度よりも低くすることが出来れば、バッファフルを防止することが出来る。本実施例では、業務用サーバ１１９からのバッファインの速度をサーバ１１５で制御する。サーバ１１５でのバッファイン速度の制御は、業務用サーバ１１９に対する応答時間を調節することで実現する。
【００４６】
図８に本実施例におけるアーカイブシステムのバッファイン処理を示す。ステップＳ８０１では、サーバ１１５がネットワーク１１６経由で転送されたデータ、及び記録要求をネットワーク制御部２０５を介して受信し、さらに受信時刻を記録する。記録する場所は、メモリ２０２、もしくはディスク装置１１７である。ステップＳ８０２では、受信したデータをディスク装置１１７に格納可能かを確認する。格納可能であれば、ステップＳ８０３で、データをディスク装置１１７に格納する。ディスク装置１１７にデータが格納できない場合、例えばバッファフルの状態では、受信したデータは廃棄して、ステップＳ８０５で業務用サーバ１１９に対してエラーを応答する。ステップＳ８０４では、業務用サーバ１１９に対する応答時間を調整することで、バッファインの速度を制御する。
【００４７】
以降、ステップＳ８０４における応答時間の調整によるバッファイン速度制御方法について説明する。
【００４８】
本実施例におけるバッファインの速度制御は、ディスク装置１１７の空き容量に応じて、例えば、（１）速度制限をしない、（２）マイグレーションの速度と同等の速度に制限する、（３）業務用サーバ１１９のアーカイブ処理がタイムアウトにならない範囲で、限界まで速度を低下させる、の３段階で制御を行う。
【００４９】
ディスク装置１１７の空き容量が十分に大きい場合は、バッファインの速度調整する必要はない。
【００５０】
ディスク装置１１７の空き容量が減少し、ある閾値を越え、バッファフルの可能性が出てきた場合は、バッファインの速度をマイグレーション速度と同等に制限する。これにより、ディスク装置１１７の空き容量は一定の範囲内で推移する。バッファインにより、ディスク装置１１７の空き容量は減少していくが、マイグレーション処理が完了した時点で、空き容量が増加する。このときの増減分が等しくなるようにバッファインの速度を変更して調整する。
【００５１】
バッファインの速度をマイグレーション速度と等しく制御し、マイグレーション処理が正常に動作していれば、ディスク装置１１７がバッファフルにはなることは無いが、マイグレーション中のエラーなどにより、マイグレーションの再実行などが発生した場合は、業務用サーバ１１９に対する応答のタイムアウト制限まで、応答時間を遅らせる。この場合、出来る限りバッファインの速度を低下させることで、ディスク装置１１７の空き容量が増加するのを待つ。
【００５２】
図９にステップＳ８０４の応答時間調整の処理フローを示す。ステップＳ９０１では、ディスク装置１１７の空き容量と第一の閾値Ｖｔ１を比較する。ディスク装置１１７の空き容量がＶｔ１以上であれば、サーバ１１５でバッファインの速度制御は行わないため、終了する。
【００５３】
空き容量がＶｔ１よりも小さい場合は、ステップＳ９０２で、ディスク装置１１７の空き容量と第二の閾値Ｖｔ２を比較する。ディスク装置１１７の空き容量がＶｔ２以上であれば、ステップＳ９０３でマイグレーション速度と同等のバッファイン速度となるように応答時刻を算出する。応答時刻の算出方法としては、マイグレーション速度をＳｍ、業務用サーバ１１９から受信したデータサイズをＶｉ、データの受信時刻をＴｒとすると、業務用サーバ１１９への応答時刻Ｔｓは、Ｔｓ＝Ｖｉ／Ｓｍ  ＋  Ｔｒとなる。また、応答時刻Ｔｓから、データ転送時間Ｔｔを減算しても良い。
【００５４】
本実施例におけるマイグレーション速度Ｓｍの算出方法の一例について説明する。本実施例におけるデータアーカイブシステムでは、サーバ１１５のＣＰＵ２０１が、マイグレーション処理におけるディスク装置１１７からのデータ読出し速度、及びデータライブラリ装置１０１へのデータ転送速度を測定し、データライブラリ装置１０１のＣＰＵ１０２が光ディスクに対するデータの記録性能及び再生性能を測定している。測定結果は、メモリ２０２やディスク装置１１７に格納され、データベース管理部２０８によって管理される。例えば、光ディスクの記録速度がＳｗであった場合、ベリファイ、コンペア処理によって、同じデータの再生処理があるとすると、Ｓｍ＝Ｓｗ／２として、Ｓｍを算出する方法が考えられる。また、光ディスクの搬送時間等のマージンＳｏ考慮して、Ｓｍ＝Ｓｗ／２−Ｓｏとしても良い。ここで示したマイグレーション速度の算出方法は一例であり、他の算出方法を用いても良い。これにより、平均的なマイグレーションと同等の速度に、バッファイン速度が調整されるため、ディスク装置１１７の空き容量低下を抑制することができる。
【００５５】
ステップＳ９０２において、ディスク装置１１７の空き容量が第二の閾値Ｖｔ２未満であれば、ステップＳ９０４でタイムアウト値（システム応答の限界値）から応答時間を定める。本実施例におけるアーカイブ処理でタイムアウトを考慮する必要があるものは、業務用サーバ１１９で動作しているアーカイブソフトウェアなどのアプリケーション、ＮＦＳやＣＩＦＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＲＣＰ，ＨＴＴＰ、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルである。それらのタイムアウト値をサーバ１１５の各設定ファイルから取得、もしくは、業務用サーバ１１９、サーバ１１５のユーザＩ／Ｆ部２０９からユーザに登録してもらう。その内、最短でタイムアウトとなる値をアーカイブ処理におけるタイムアウトＴｏとし、そのタイムアウトを超えないように業務用サーバ１１９に応答を行う。このとき、データのネットワーク転送時間Ｔｔを考慮して、業務用サーバ１１９への応答時刻Ｔｓ＝Ｔｏ−Ｔｔとする。
【００５６】
なお、業務用サーバ１１９に対する応答時間の算出方法はあくまで一例に過ぎず、他の算出方法を用いても良い。また、上記応答時刻は厳密に上記計算式のみには限定されず、例えばマージン（Δ)を確保して応答時刻ＴｓをＴｏ−Ｔｔ−Δ、と定めても良い。
【００５７】
ステップＳ９０５では、ステップＳ９０３及びステップＳ９０４で算出した応答時刻まで処理を中断する。この処理は、例えば、突発的なエラーやネットワーク障害等により現実のマイグレーション速度が著しく低下し、ディスク装置１１７の空き容量の減少した状態で有益である。すなわち、この様な状況下において、上位システム（上位サーバ）のタイムアウトエラーを起こすことなく、ディスク装置１１７の空き容量を増加させることが可能となる。
【００５８】
本実施例における閾値Ｖｔ１及びＶｔ２の設定方法の一例を示す。
【００５９】
本実施例におけるデータアーカイブシステムでは、ディスク装置１１７の空き容量がＶｔ１を下回った場合、バッファインの速度をマイグレーションの速度と同等に制御する。しかし、ディスク装置１１７からのデータ削除は、同一の光ディスクの容量単位で行われるため、マイグレーション処理中のデータ容量と同等のデータがマイグレーション処理の終了までにディスク装置１１７に格納される可能性がある。例えば、１枚の記録容量が１００ＧＢの光ディスクが１２枚同時にマイグレーション処理することが可能な、データアーカイブシステムでは、Ｖｔ１は、１２００ＧＢ以上の値に設定する。
【００６０】
また、Ｖｔ２は、タイムアウト値でバッファイン性能を低下している間にマイグレーションが終了する必要がある。そのため、１回のマイグレーションで移動するデータ容量をＶｄ、マイグレーション速度をＳｍとすると、マイグレーション処理に掛かる時間は、Ｖｄ／Ｓｍである。そのため、アーカイブ処理のタイムアウト値で制限するバッファインの速度をＳｂとすると、Ｖｔ２  ＞＝  Ｓｂ＊Ｖｄ／Ｓｍが必要である。ここで示したＶｔ１及びＶｔ２の算出方法は、一例であり、他の算出方法を用いてもよい。
【００６１】
しかし、図８及び図９のようにディスク装置１１７の空き容量閾値Ｖｔ１とＶｔ２で速度を調整すると、閾値の付近では頻繁に速度の変更が起きてしまう。そのため、速度制限を厳しくする閾値と速度制限を緩和する閾値を別途設けても良い。図１０は、ディスク装置１１７の空き容量閾値としてＶｔ０を加えたときの、本実施例におけるバッファインの速度制御を行った際のディスク装置１１７の空き容量の推移を示したものである。最初は空き容量が十分にあるため、速度制限なしで動いているが、やがてディスク装置１１７の空き容量が第一の閾値Ｖｔ１を下回るため、バッファインの速度をマイグレーション速度と同等に制御する。マイグレーション速度と同等にバッファイン速度を抑えるため、しばらくは、Ｖｔ１付近で停滞する。このとき、空き容量が一時的にＶｔ１を超えるかもしれないが、ここでは速度制限を変更しない。しかし、マイグレーション処理が、エラーやネットワーク障害等により著しく速度が低下した場合、ディスク装置１１７の空き容量は減少し、第二の閾値Ｖｔ２を下回るため、バッファインの速度は、タイムアウト値から算出された制限速度まで低下する。その後、マイグレーション処理が完了すると空き容量が再び増加するため、Ｖｔ２及びＶｔ１を上回る。空き容量がＶｔ１を超えたら、速度制限をタイムアウト値からの算出値から、マイグレーション速度同等へ変化させる。また、その後バッファインが終了したりすると、空き容量が増加し、Ｖｔ０を超えた時点で、速度制限を終了する。
【００６２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。 
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００６４】
また、本実施例では、アーカイブシステム内に第一のストレージ装置がある場合を想定したが、業務用サーバ１１９のストレージ装置を第一のストレージ装置とし、業務用サーバ１１９から直接第二のストレージ装置に格納しても良い。
【００６５】
また、本実施例では、サーバに第一のストレージ装置がある場合を想定したが、データライブラリ装置に第一のストレージ装置と第二のストレージ装置が備えられている構成でも良い。
【符号の説明】
【００６６】
１０１…データライブラリ装置、１０２…ＣＰＵ、１０３…ユーザＩ／Ｆ部、１０４…メモリ、１０５…サーバＩ／Ｆ部、１０６…光ディスク運搬装置、１０７…光ディスク格納装置、１０８…光ディスク、１０９、１１０、１１１、１１２…データ記録再生装置、１１３…記憶装置、１１５…サーバ、１１６…ネットワーク、１１７…ディスク装置、１１８…表示装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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