(57)【要約】【課題】コイルからの発熱による緩衝器の耐久性の低下、及び、電力伝送効率の低下を抑制するワイヤレス電力伝送用車両を提供すること。【解決手段】車両外部に設けられた給電装置から、ワイヤレスで電力が伝送される受電装置を備えたワイヤレス電力伝送用車両であって、車両は、車体の前面及び前方下面、又は、車体の後方における後面及び後方下面を構成する樹脂製のカバーと、カバーの内面に沿うように配置された少なくとも一つの、樹脂を主成分として含む衝撃吸収材と、を有し、受電装置は、衝撃吸収材のそれぞれに金属ワイヤが巻回された少なくとも一つの受電コイルを有し、受電コイル一つにつき、当該受電コイルの少なくとも一部が、車両外部からの空気に接している、ワイヤレス電力伝送用車両。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外部に設けられた給電装置から、ワイヤレスで電力が伝送される受電装置を備えたワイヤレス電力伝送用車両であって、
前記車両は、車体の前面及び前方下面、又は、前記車体の後面及び後方下面を構成する樹脂製のカバーと、
前記カバーの内面に沿うように配置された少なくとも一つの、樹脂を主成分として含む衝撃吸収材と、を有し、
前記受電装置は、前記衝撃吸収材のそれぞれに金属ワイヤが巻回された少なくとも一つの受電コイルを有し、前記受電コイル一つにつき、当該受電コイルの少なくとも一部が、前記車両外部からの空気に接している、ワイヤレス電力伝送用車両。
【請求項２】
前記車両は、前記受電コイルを複数有し、
前記複数の受電コイルは、前記カバーの長手方向においてそれぞれ互いに離間して配置されている、請求項１に記載のワイヤレス電力伝送用車両。
【請求項３】
前記衝撃吸収材は、鉛直方向に貫通する一以上の孔を有する請求項１又は２に記載のワイヤレス電力伝送用車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス電力伝送用車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードを用いずに電力を伝送する技術、いわゆる、ワイヤレス電力伝送技術が注目されつつある。ワイヤレス電力伝送技術は、給電装置から受電装置へ、ワイヤレスで電力を供給できることから、電車、電気自動車等の輸送機器、家電製品、電子機器、無線通信機器、玩具、といったさまざまな製品への応用が期待されている。なかでも、近年、電気自動車への関心の高まりから、電気自動車外部の給電装置から電気自動車へワイヤレスで電力を供給するシステムについて、実用化への検討が活発化してきている。
【０００３】
ワイヤレス電力伝送システムにおいて、給電装置から受電装置へ高効率に電力を供給するためには、通常、給電装置の有する一次側コイルと、受電装置の有する二次側コイルとの位置合わせが重要となる。
【０００４】
一次側コイルと二次側コイルの位置合わせに関し、特許文献１には、車両用無線受電装置において、一次側コイル（送電用コイル）と二次側コイル（受電用コイル）との間の位置関係を視認しやすく、かつ、車両の底面の高さの高低に関わらず受電用コイルを車両の外の送電用コイルに近接させるために、車両の最後尾部分又は車両の先端部分に設けられた非導電性の緩衝器に、受電用コイルが内包されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３９５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電気自動車に電力を供給する場合、通常、一次側コイル及び二次側コイルには大電流が流れる。コイルに大電流が流れると、コイルからの発熱は、無視できない程度に大きくなる。特許文献１に記載されている車両においては、受電用コイルが緩衝器内に内包されているため、充電時に受電用コイルから発生した熱を外部に逃がすことができず、緩衝器の耐久性の低下や、電力伝送効率の低下を引き起こしてしまうという問題がある。
【０００７】
また、振動や衝撃等の物理的な作用の影響が大きい車両における使用に際しては、受電用コイルを長期間所望の位置に固定することは重要な課題である。受電用コイルが所望の位置からずれると、電力伝送効率の低下を招いてしまう。
【０００８】
そこで本発明は、受電コイルからの発熱による緩衝器の耐久性の低下、及び、電力伝送効率の低下を抑制するワイヤレス電力伝送用車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、車両外部に設けられた給電装置から、ワイヤレスで電力が伝送される受電装置を備えたワイヤレス電力伝送用車両であって、車両は、車体の前面及び前方下面、又は、車体の後面及び後方下面を構成する樹脂製のカバーと、カバーの内面に沿うように配置された少なくとも一つの、樹脂を主成分として含む衝撃吸収材と、を有し、受電装置は、衝撃吸収材のそれぞれに金属ワイヤが巻回された少なくとも一つの受電コイルを有し、受電コイル一つにつき、当該受電コイルの少なくとも一部が、車両外部からの空気に接しているワイヤレス電力伝送用車両を提供する。
【００１０】
本発明によれば、車両に設けられた受電装置が、受電コイル一つにつき、当該受電コイルの少なくとも一部が、車両外部からの空気に接していることにより、受電コイルから発生する熱を外部に効率よく逃がすことができるため、コイルからの発熱による緩衝器の耐久性の低下、及び、これによる電力伝送効率の低下を抑制することができる。また、受電コイルは、カバーの内面に沿うように配置された、樹脂を主成分として含む衝撃吸収材に金属ワイヤが巻回されたものであるため、通常、衝撃吸収材が配置されるべき場所に受電コイルを配置することができ、振動や衝撃等の物理的な作用の影響が大きい車両においても、受電コイルは、長期間、所望の位置に堅持される。これにより、受電コイルが所望の位置からずれることによる電力伝送効率の低下も抑制することができる。
【００１１】
ここで、本発明において、車両は、受電コイルを複数有し、複数の受電コイルは、カバーの長手方向においてそれぞれ互いに離間して配置されていることが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、複数の受電コイル同士が、カバーの長手方向においてそれぞれ離間して配置されていることにより、衝撃吸収材の単位体積当たりの表面積が大きくなり、かつ、受電コイルの周囲の通気面積も増すため、受電コイルから発生する熱の放熱作用をより向上させることができる。
【００１３】
また、本発明において、衝撃吸収材は、鉛直方向に貫通する一以上の孔を有することが好ましい。
【００１４】
本発明によれば、衝撃吸収材は、鉛直方向に貫通する一以上の孔を有することにより、受電コイルから発生した熱によって温められた空気が貫通孔を通って上昇することによって対流を生じさせ、熱が外部へ放出されやすくなる。これにより、受電コイルから発生する熱の放熱作用をより一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コイルからの発熱による緩衝器の耐久性の低下、及び、電力伝送効率の低下を抑制するワイヤレス電力伝送用車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両の模式図である。
【図２】第一実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両の車体前方又は後方を、カバーの上面から見た断面図である。
【図３】図１の車体前方における模式拡大断面図の一例である。
【図４】図１の車体後方における模式拡大断面図の一例である。
【図５】図１の車体前方における模式拡大断面図の他の一例である。
【図６】図１の車体後方における模式拡大断面図の他の一例である。
【図７】第二実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両の前方又は後方を、カバーの上面から見た断面図である。
【図８】第三実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両が備える受電コイルの第一の形状を示す斜視図である。
【図９】第三実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両が備える受電コイルの第二の形状を示す斜視図である。
【図１０】第四実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両が備える受電コイルの第一の形状を示す斜視図である。
【図１１】第四実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両が備える受電コイルの第二の形状を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態を説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を付すこととする。
【００１８】
［第一実施形態］
図１、２、３、４、５、及び６を参照して、本発明に係る第一実施形態を説明する。図１は、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両の模式図である。ワイヤレス電力伝送用車両１は受電装置を備え、ワイヤレス電力伝送用車両１の外部に設けられた給電装置７からワイヤレスで電力が伝送される。
【００１９】
給電装置７において、給電コイル８は、発生する磁束が受電コイルに向かうように設置されている。給電コイル８は、交流電源（図示せず）に接続されている。ワイヤレス電力伝送用車両１には、給電コイル８から電力が伝送される受電コイル、整流器（図示せず）及びバッテリ（図示せず）を有する受電装置が搭載されている。受電コイルは、車体２の前方及び後方の少なくとも一方に、前方受電コイル４，後方受電コイル６（以下、まとめて「受電コイル４，６」という場合がある。）として、給電コイル８からの磁束が鎖交するように設置されている。受電コイルは、整流器に接続され、整流器は、二次電池であるバッテリに接続されている。ワイヤレス電力伝送用車両１は、前方受電コイル４，後方受電コイル６が、給電コイル８と対向する位置関係において、最も効率よく充電される。
【００２０】
図２は、第一実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両の車体前方又は後方を、カバーの上面から見た断面図である。ワイヤレス電力伝送用車両１は、車体２の前方において、車体２の前面及び前方下面を構成する樹脂製のカバー（以下、「前方樹脂製カバー」という場合がある。）３と、前方樹脂製カバー３の内面に沿うように配置された、少なくとも一つの、樹脂を主成分として含む衝撃吸収材（以下、「前方衝撃吸収材」という場合がある）４１とを有し、車体２の後方において、車体２の後面及び後方下面を構成する樹脂製のカバー（以下、「後方樹脂製カバー」という場合がある。）５と、後方樹脂製カバー５の内面に沿うように配置された、少なくとも一つの、樹脂を主成分として含む衝撃吸収材（以下、「後方衝撃吸収材」という場合がある）６１と、を有する。以下、前方樹脂製カバー３及び後方樹脂製カバー５を、まとめて「樹脂製カバー３，５」という場合がある。また、前方衝撃吸収材４１及び後方衝撃吸収材６１を、まとめて「衝撃吸収材４１，６１」という場合がある。樹脂製カバー３，５及び、衝撃吸収材４１，６１は、通常の車両におけるバンパー等の緩衝器に相当する部分である。
【００２１】
前方受電コイルは４、前方衝撃吸収材４１に金属ワイヤ４２が巻回されることによって構成される。後方受電コイル６は、前方衝撃吸収材６１に金属ワイヤ６２が巻回されることによって構成される。
【００２２】
受電コイル４，６は、通常の車両におけるバンパー等の緩衝器において、車体の表面を形成するように配置され、下方に通気部を有する樹脂製カバーの内側に設けられた樹脂製衝撃吸収材の位置に、そのまま配置することができる。ただし、給電装置７の給電コイル８に対するワイヤレス電力伝送用車両１の車幅方向の位置ずれによる電力伝送効率の低下を抑制する観点から、図２に示すように、ワイヤレス電力伝送用車両１の車幅方向、すなわち、樹脂製カバー３，５の長手方向に延在するように配置されることが好ましい。
【００２３】
図３は、図１の車体前方における模式拡大断面図の一例である。前方樹脂製カバー３は、車体２の表面を形成するように配置され、下方に通気部（以下、「下方通気部」という）３Ａを有する。前方樹脂製カバー３の内面３Ｓに沿うように、前方衝撃吸収材４１及び金属ワイヤ４２によって構成された前方受電コイル４が配置されている。金属ワイヤ４２は、巻回軸が車体２の底面に対し略垂直となるように、前方衝撃吸収材４１に巻回されている。前方樹脂製カバー３の内面３Ｓと車体２の内面２Ｓとの間には空間があり、通気部３Ａを介して外部から取り込んだ空気が存在するため、前方受電コイル４は、ワイヤレス電力伝送用車両外部からの空気に接している。
【００２４】
さらに、前方樹脂製カバー３は、上方に通気部（以下、「上方通気部」という）３Ｂを有する。外部から取り込まれた空気は、前方樹脂製カバー３の内面３Ｓと車体２との間の空間において、エンジンからの排熱や前方受電コイル４からの排熱により暖められる。暖められた空気は、上昇して上方通気部３Ｂを通って外部へ放出される。これにより、前方受電コイル４から発生する熱を逃がすことが可能となる。なお、前方受電コイル４は、少なくとも一部が空気に接していれば、当該効果を得ることができる。
【００２５】
下方通気部３Ａ及び上方通気部３Ｂの配置の仕方としては、下方通気部３Ａは、前方ナンバープレート９Ａよりも地面側（下側）に配置されることが好ましく、上方通気部３Ｂは前方ナンバープレート９Ａよりもボンネット側（上側）に配置されることが好ましい。
【００２６】
下方通気部３Ａは、前方樹脂製カバー３と車体の内面２Ｓとの間隙によって形成されているが、前方樹脂製カバー３上であれば、車体２の前面を構成する部分に直接形成されていてもよく、また、車体２の前方下面を構成する部分に直接形成されていてもよい。一方、上方通気部３Ｂは、前方樹脂製カバー３上に形成されているが、前方樹脂製カバー３と車体の内面２Ｓとの間隙によって形成されていてもよい。
【００２７】
図４は、図１の車体後方における模式拡大断面図の一例である。後方樹脂製カバー５は、車体２の表面を形成するように配置され、下方に通気部（以下、「下方通気部」という）５Ａを有する。後方樹脂製カバー５の内面５Ｓに沿うように、後方衝撃吸収材６１及び金属ワイヤ６２によって構成された後方受電コイル６が配置されている。金属ワイヤ６２は、巻回軸が車体２の底面に対し略垂直となるように、後方衝撃吸収材６１に巻回されている。後方樹脂製カバー５の内面５Ｓと車体２の内面２Ｓとの間には空間があり、通気部５Ａを介して外部から取り込んだ空気が存在するため、後方受電コイル６は、ワイヤレス電力伝送用車両外部からの空気に接している。これにより、後方受電コイル６から発生する熱を逃がすことが可能となる。なお、後方受電コイル６は、少なくとも一部が空気に接していれば、当該効果を得ることができる。
【００２８】
さらに、後方樹脂製カバー５は、上方に通気部（以下、「上方通気部」という）５Ｂを有する。外部から取り込まれた空気は、後方樹脂製カバー５の内面５Ｓと車体２との間の空間において、排気ガスからの排熱や後方受電コイル６からの排熱により暖められる。暖められた空気は、上昇して上方通気部５Ｂを通って外部へ放出される。これにより、後方受電コイル６から発生する熱を逃がすことが可能となる。なお、後方受電コイル６は、少なくとも一部が空気に接していれば、当該効果を得ることができる。
【００２９】
下方通気部５Ａ及び上方通気部５Ｂの配置の仕方としては、下方通気部５Ａは、後方ナンバープレート９ｂよりも地面側（下側）に配置されることが好ましく、上方通気部５Ｂは後方ナンバープレート９ｂよりもトランク側（上側）に配置されることが好ましい。
【００３０】
下方通気部５Ａは、後方樹脂製カバー５と車体の内面２Ｓとの間隙によって形成されているが、後方樹脂製カバー５上であれば、車体２の後面を構成する部分に直接形成されていてもよく、また、車体２の後方下面を構成する部分に直接形成されていてもよい。一方、上方通気部５Ｂは、後方カバー５上に形成されているが、後方カバー５と車体の内面２Ｓとの間隙によって形成されていてもよい。
【００３１】
図５は、図１の車体前方における模式拡大断面図の他の一例である。図３に示す例は、金属ワイヤ４２が、巻回軸が車体２の底面に対し略垂直となるように、前方衝撃吸収材４１に巻回されているが、本形態においては、金属ワイヤ４２は、巻回軸が車体２の底面に対し略平行となり、かつ、前方衝撃吸収材４１の長手方向（車幅方向）に沿うように、前方衝撃吸収材４１に巻回されている。
【００３２】
図６は、図１の車体後方における模式拡大断面図の他の一例である。図４に示す例は、金属ワイヤ６２が、巻回軸が車体２の底面に対し略垂直となるように、後方衝撃吸収材６１に巻回されているが、本形態においては、金属ワイヤ４２は、巻回軸が車体２の底面に対し略平行となり、かつ、後方衝撃吸収材６１の長手方向（車幅方向）に沿うように、後方衝撃吸収材６１に巻回されている。
【００３３】
受電コイル４，６は、金属ワイヤ４２，６２の巻回方向が異なる方向のものを用いることができる。すなわち、図３に示す前方受電コイル４と図５に示す後方受電コイル６との組み合わせ、又は、図５に示す前方受電コイル４と図６に示す後方受電コイル６との組み合わせだけでなく、図３に示す前方受電コイル４と図６に示す後方受電コイル６とを組み合わせて用いることができ、図５に示す前方受電コイル４と図４に示す後方受電コイル６とを組み合わせて用いることもできる。
【００３４】
樹脂製カバー３，５の材質としては、ポリウレタン、ポリプロピレン等が挙げられる。受電コイル４，６に対して、樹脂製カバー３，５とは反対側に、アルミ合金、鉄合金等から構成される補強材を配設してもよい。
【００３５】
衝撃吸収材４１，６１の主成分となる樹脂としては、スチロール、ウレタン等が挙げられる。ここで、主成分とは衝撃吸収材の全量基準において質量換算で５０％超を意味する。衝撃吸収材４１，６１の衝撃吸収能の観点から、樹脂は７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。結合係数を高くして電力伝送効率を向上させる観点から、衝撃吸収材４１、６１には磁性材料が含まれてもよい。磁性材料は、粉末状で含まれていてもバルク状で含まれていてもよく、バルク状であることがより好ましい。
【００３６】
バルク状の磁性材料は、衝撃吸収材の内部に配置しても表面に配置してもよく、表面に配置する場合、金属ワイヤの巻回軸方向に沿う面を覆うことが好ましく、さらに、すべての面を覆うことがより好ましい。耐衝撃性の観点から、バルク状の磁性材料は小片化されたものがさらに好ましい。
【００３７】
金属ワイヤ４２は、金、銀、銅、アルミニウム等、通常のコイルに用いられる金属を用いることができる。中でも、ワイヤレス電力伝送用車両１の電力量消費率を高く維持する観点から、軽量かつ導電性の高い、アルミニウムが好ましい。細いワイヤが束になったリッツ線であることがより好ましい。
【００３８】
上述したように、本実施形態に係る構成によれば、車体２の前方受電コイル４又は後方受電コイル６から発生する熱を外部に効率よく逃がすことができるため、受電コイル４，６からの発熱による緩衝器の耐久性の低下、及び、電力伝送効率の低下を抑制することができる。さらに、受電コイル４，６は、衝撃吸収材４１，６１のそれぞれに金属ワイヤ４２，６２が巻回されるものであるため、通常、衝撃吸収材が配置されるべき場所に受電コイル４，６を配置することができ、振動や衝撃等の物理的な作用の影響が大きい車両においても、受電コイル４，６は、長期間、所望の位置に堅持される。これにより、受電コイル４，６が所望の位置からずれることによる電力伝送効率の低下も抑制することができる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、車体２の前方及び後方において、本発明における構成を用いているが、車体２の前方及び後方のいずれか一方において本発明における構成を用いることもできる。
【００４０】
［第二実施形態］
図７を参照して、本発明に係る第二実施形態を説明する。図７は、第二実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両の前方又は後方を、カバーの上面から見た断面図である。第一実施形態においては、一つの前方受電コイル４が車体２の前方樹脂製カバー３の内面に沿って設けられ、或いは、一つの後方受電コイル６が車体２の後方樹脂製カバーの内面に沿って設けられているが、本実施形態においては、複数の前方受電コイル４が車体２の前方樹脂製カバー３の内面に沿って設けられ、或いは、複数の後方受電コイル６が車体２の後方樹脂製カバー５の内面に沿って設けられている。本実施形態において、複数の前方受電コイル４、又は、複数の後方受電コイル６は、前方樹脂製カバー３、又は、後方樹脂製カバー５の長手方向において、それぞれ互いに離間して配置されている。
【００４１】
複数の受電コイル４，６同士の電気的接続は、互いに直列に接続されてもよく、互いに並列に接続されてもよく、隣り合う受電コイル４，６の磁束の向きは、互いに同じでも異なってもよい。
【００４２】
複数の受電コイル４，６が、樹脂製カバー３，５の長手方向においてそれぞれ互いに離間して配置されていることにより、衝撃吸収材４１，６１の単位体積当たりの表面積が大きくなり、かつ、受電コイル４，６の周囲の通気面積も増すため、受電コイル４，６から発生する熱の放熱作用をより向上させることができる。
【００４３】
また、複数の受電コイル４，６のうち、給電装置７の給電コイル８と対向することになる部分に配置された受電コイル４，６のみが作動するよう制御した場合には、受電コイル４，６から不要に発生する熱を低減することもできる。
【００４４】
さらに、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両１は、複数の受電コイル４，６全体と大きさが等しい一つの受電コイル４，６を一か所に局在化させて配置する場合に比べ、給電装置７の給電コイル８に対するワイヤレス電力伝送用車両１の車幅方向の位置ずれによる電力伝送効率の低下を抑制することもできる。
【００４５】
［第三実施形態］
図８及び９を参照して、本発明に係る第三実施形態を説明する。図８は、第三実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両が備える受電コイルの第一の形状を示す斜視図である。図９は、第三実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両が備える受電コイルの第二の形状を示す斜視図である。
【００４６】
第一実施形態においては、衝撃吸収材４１，６１は、孔を有していないが、本実施形態において、衝撃吸収材４１，６１は、一方向に貫通する一以上の孔を有する。
【００４７】
具体的には、図８に示すように、衝撃吸収材４１，６１は、中央部に一方向に貫通する一つの孔４３，６３を有している。金属ワイヤ４２，６２は、巻回軸が孔４３，６３の貫通方向に沿うように巻回されている。また、図９に示すように、衝撃吸収材４１，６１は、貫通孔４３，６３を複数有していてもよい。
【００４８】
図８及び図９に示す受電コイル４，６をワイヤレス電力伝送用車両１に搭載する場合には、貫通孔４３，６３が鉛直方向を向くように、受電コイル４，６（衝撃吸収材４１，６１）を配置する。衝撃吸収材４１，６１が、鉛直方向に貫通する一以上の孔を有することにより、受電コイルから発生した熱によって温められた空気が貫通孔を通って上昇することによって対流を生じさせ、熱が外部へ放出されやすくなる。これにより、受電コイルから発生する熱の放熱作用をより一層向上させることができる。
【００４９】
［第四実施形態］
図１０及び１１を参照して、本発明に係る第四実施形態を説明する。図１０は、第四実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両が備える受電コイルの第一の形状を示す斜視図である。図１１は、第四実施形態に係るワイヤレス電力伝送用車両が備える受電コイルの第二の形状を示す斜視図である。
【００５０】
第一実施形態においては、衝撃吸収材４１，６１は、孔を有していないが、本実施形態においては、第三実施形態と同様に、衝撃吸収材４１，６１が、一方向に貫通する一以上の孔を有する。
【００５１】
具体的には、図１０に示すように、衝撃吸収材４１，６１は、中央部に一方向に貫通する一つの孔４３，６３を有している。金属ワイヤ４２，６２は、孔４３，６３の開口部が形成された対向する二面を横切るように巻回されている。また、図１１に示すように、衝撃吸収材４１，６１は、貫通孔４３，６３を複数有していてもよい。
【００５２】
図１０及び図１１に示す受電コイル４，６をワイヤレス電力伝送用車両１に搭載する場合には、貫通孔４３，６３が鉛直方向を向くように、受電コイル４，６（衝撃吸収材４１，６１）を配置する。衝撃吸収材４１，６１が、鉛直方向に貫通する一以上の孔を有することにより、受電コイルから発生した熱によって温められた空気が貫通孔を通って上昇することによって対流を生じさせ、熱が外部へ放出されやすくなる。これにより、受電コイルから発生する熱の放熱作用をより一層向上させることができる。
【００５３】
以上、本発明に係るワイヤレス電力伝送用車両は、コイルからの発熱による緩衝器の耐久性の低下、及び、電力伝送効率の低下を抑制するワイヤレス電力伝送用車両を提供することができる。なお、本発明は、上記第一〜第四実施形態に限定されることはなく、上記効果を奏する範囲内において、その他の形態もとることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…ワイヤレス電力伝送用車両、２…車体、３…前方樹脂製カバー、４…前方受電コイル、５…後方樹脂製カバー、６…後方受電コイル、７…給電装置、８…給電コイル、９Ａ…前方ナンバープレート、９Ｂ…後方ナンバープレート、４１…前方衝撃吸収材、６１…後方衝撃吸収材、４２，６２…金属ワイヤ、２Ｓ…車体の内面、３Ａ…下方通気部、３Ｂ…上方通気部、３Ｓ…前方樹脂製カバーの内面、５Ａ…下方通気部、５Ｂ…上方通気部、５Ｓ…後方樹脂製カバーの内面、４３…前方衝撃吸収材の貫通孔、６３…後方衝撃吸収材の貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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