(57)【要約】【課題】プリンタの省電力モードを的確に継続できるようにして省電力化を図ることができる情報処理システム、情報処理システムの制御方法及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】情報処理システムは、端末装置と画像形成装置がネットワークを介して接続され、省電力モードへ移行する時間から導出される省電力モード移行予定時刻を端末装置と画像形成装置との間で共有し、その省電力モード移行予定時刻の前後の少なくとも一方に設定される通信制限期間内において画像形成装置へ状態情報の応答を指示する通信を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と画像形成装置がネットワークを介して接続され、
前記画像形成装置は、
省電力モードへ移行する時間から導出される省電力モード移行予定時刻を有し、
前記端末装置は、
前記省電力モード移行予定時刻を前記画像形成装置と共有する開始時刻共有手段と、
前記画像形成装置へ状態情報の応答を指示する通信を行なう通信手段と、
前記省電力モード移行予定時刻の前後の少なくとも一方に設定される通信制限期間内の前記通信を抑制する通信抑制手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記開始時刻共有手段は、前記省電力モード移行予定時刻を過ぎても前記画像形成装置の省電力モード移行通知が受信されない場合は、前記通信を前記画像形成装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記開始時刻共有手段は、前記端末装置から送信した前記通信に対する前記画像形成装置からの応答に基づいて前記省電力モード移行予定時刻を共有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
端末装置を、
ネットワークを介して接続される画像形成装置と省電力モードへ移行する時間から導出される省電力モード移行予定時刻を共有し、
前記省電力モード移行予定時刻の前後の少なくとも一方に設定される通信制限期間内における前記画像形成装置への状態情報の応答を指示する通信を抑制する
ように制御することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項５】
端末装置とネットワークを介して接続され、
省電力モードへ移行する時間から導出される省電力モード移行予定時刻を有し、
前記端末装置から受信した状態情報の応答を指示する通信に対して応答することで前記省電力モード移行予定時刻を前記端末装置と共有し、
前記省電力モードへ移行したことを前記端末装置に通知する省電力モード移行通知手段を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理システムの制御方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリントサーバシステムでは、画像形成装置であるプリンタに複数のパソコンなどがネットワーク経由で接続されており、プリンタが、パソコン等の端末装置から印刷ジョブに基づく印刷指令（印刷ジョブデータ）を受信すると、印刷ジョブデータに含まれる画像データを印刷できるように制御して印刷工程に進む。
【０００３】
一方、プリンタは、一般に、受信した印刷ジョブデータの印刷出力が終了して印刷ジョブデータの受信待ちである待機中の状態が一定時間継続した場合に、省電力化のために必要最小限の動作（通電）状態になるスリープモード（省電力モード）を有しており、特許文献１では、プリンタがスリープモードに移行するまでの時間（待機中状態の継続時間（長さ））の設定等が行えるとともに、各パソコンにプリンタのスリープモードへの移行を通知することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０５９０９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
省電力に関わる技術としてＷＯＬ（Wake On Lan）に対応したプリンタの省電力モードは、ＬＡＮインタフェース部分等のごく限られた部分のみが通電された状態で、その他の部分には通電せずに、非常に大きな省電力化を実現している。
【０００６】
ところが、プリントサーバシステム等では、端末装置は、印刷ジョブの印刷データをプリンタに対して送信する以外にも、プリンタの状態を取得するために、プリンタに対し状態情報を応答するように指示するコマンドを送信する場合がある。
この端末装置からプリンタに対して送信されるプリンタの状態情報の応答指示は、ポーリングにより予め設定された時間の間隔で繰り返し行われる。
【０００７】
そして、プリンタに対しデータやコマンドを送信する端末装置が、多数接続されている場合、省電力モード中のプリンタは、その多数の端末装置から状態情報確認のコマンド（状態情報の応答指示）を受信することになるので、プリンタが自身の状態を収集して状態情報を確認するコマンドに対する処理（応答）を実行するためには、ＬＡＮインタフェース部分だけでなくプリンタ全体に通電する必要があり、それにより省電力モードを継続できずに省電力モードを解除することとなる。即ち、実際に印刷出力する印刷ジョブデータが無いにもかかわらず、端末装置への状態情報の応答のためだけに省電力モードを解除することとなるため、接続されている端末装置が多ければ多いほど、省電力モードを解除される頻度が多くなり、省電力モード中である時間が短くなってしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、特許文献１のように、プリンタから各端末装置にプリンタの省電力モードへの移行を通知するようにしておいて、その通知（省電力モード移行通知）を基に端末装置側でプリンタが省電力モード中かどうかを判断し、省電力モード中は状態情報確認のコマンド（状態情報応答指示）を送らないように制御する方法が考えられる。
【０００９】
ところがその場合、各端末装置とプリンタ間での通信や処理のタイムラグなどのために、その通知の入れ違いによる齟齬が発生してしまうことがあり、その齟齬のために省電力モード中のプリンタに対して誤って状態情報確認のコマンド（状態情報応答指示）を送ってしまい、プリンタが省電力モードを解除されてしまう、即ち、的確な省電力化を実現することができないという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、プリンタの省電力モードを的確に継続できるようにして省電力化を図ることができる情報処理システム、情報処理システムの制御方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために以下の構成によって把握される。
（１）本発明の情報処理システムは、端末装置と画像形成装置がネットワークを介して接続され、前記画像形成装置は、省電力モードへ移行する時間から導出される省電力モード移行予定時刻を有し、前記端末装置は、前記省電力モード移行予定時刻を前記画像形成装置と共有する開始時刻共有手段と、前記画像形成装置へ状態情報の応答を指示する通信を行なう通信手段と、前記省電力モード移行予定時刻の前後の少なくとも一方に設定される通信制限期間内の前記通信を抑制する通信抑制手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
（２）本発明の情報処理システムの制御方法は、端末装置を、ネットワークを介して接続される画像形成装置と省電力モードへ移行する時間から導出される省電力モード移行予定時刻を共有し、前記省電力モード移行予定時刻の前後の少なくとも一方に設定される通信制限期間内における前記画像形成装置への状態情報の応答を指示する通信を抑制するように制御することを特徴とする。
【００１３】
（３）本発明の画像形成装置は、端末装置とネットワークを介して接続され、省電力モードへ移行する時間から導出される省電力モード移行予定時刻を有し、前記端末装置から受信した状態情報の応答を指示する通信に対して応答することで前記省電力モード移行予定時刻を前記端末装置と共有し、前記省電力モードへ移行したことを前記端末装置に通知する省電力モード移行通知手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プリンタの省電力モードを的確に継続できるようにして省電力化を図ることができる情報処理システム、情報処理システムの制御方法及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムにおいて共有する時刻情報の一例を示す図である。
【図３】図２の共有情報を使用したプリンタの処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図２の共有情報を使用した端末装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムにおいて共有する時刻情報の他の例を示す図である。
【図６】図５の共有情報を使用した端末装置の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。以下、単に情報処理システムと記載する。
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１は、端末装置２０と、端末装置２０に通信可能に接続される省電力モードを有する画像形成装置１０と、を備える。
【００１８】
（画像形成装置の構成）
画像形成装置１０は、例えば、プリンタ１０であり、ＬＡＮインタフェース１１と、入力操作部１２と、表示部１３と、補助記憶部１４と、制御部１５と、印刷機構部１６とから構成される。
【００１９】
ＬＡＮインタフェース１１は、端末装置２０と、有線又は無線通信で接続されるＷＯＬ（Wake On Lan）機能対応インタフェースである。
入力操作部１２は、プリンタ１０の使用者からの印刷要求に伴う操作入力を受け付ける。
【００２０】
また、表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）などの表示デバイスを有するディスプレイであり、例えば、コピー機能又はスキャン機能の要求受付内容の表示、印刷ジョブの確認のための情報等が表示される。
【００２１】
なお、ここでは、入力操作部１２と、表示部１３とが独立して存在するものとしたが、例えば、タッチパネルのように入力操作部１２と表示部１３とが一体形成されていてもよい。
【００２２】
制御部１５は、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）が補助記憶部１４に記憶されたプログラムを逐次読み出し実行する。
また、制御部１５は、ＬＡＮインタフェース１１を介して端末装置２０から印刷データを受信すると、その印刷データを補助記憶部１４に格納するとともに、受信した印刷データを印刷機構部１６で印刷出力させる命令を送信する。
【００２３】
さらに、制御部１５は、受信した印刷データの印刷出力が終了して印刷データの受信待ちである待機中の状態が所定の時間継続した場合に、必要最小限の動作（通電）状態としての省電力モードに移行するよう制御する。
【００２４】
上記した一般的なプリンタは、印刷出力が終了して待機中になってから省電力モードに移行するまでの時間の長さ（所定の時間）をカウントする制御を行うが、本実施形態におけるプリンタ１０は、更に、時刻情報を有しており、印刷出力が終了して待機中になった時点の時刻から省電力モードに移行するまでの時間の長さ（所定の時間）分先の時刻の値を、省電力モード移行予定時刻情報として求める。この省電力モード移行予定時刻情報は、端末装置２０の開始時刻共有手段２２１によって端末装置２０との間で共有される。詳細については後ほど説明する。
【００２５】
（端末装置の構成）
端末装置２０は、一般的なコンピュータ装置としての構成（図示省略）を有しており、その他に、ＬＡＮインタフェース２１と、プリンタ監視アプリケーション２２を実行する制御部（以下、プリンタ監視アプリケーションという）とから構成される。
【００２６】
ＬＡＮインタフェース２１は、プリンタ１０と、有線又は無線通信で接続されるＷＯＬ機能対応インタフェースである。
プリンタ監視アプリケーション２２は、プリンタ１０に対し状態情報（生存確認等）を送信（応答）するように指示するコマンド（監視パケット等）、即ち状態情報の取得要求（状態情報応答指示）を送信してプリンタ１０を監視する。
プリンタ監視アプリケーション２２は、開始時刻共有手段２２１と、通信制限手段２２２とを含む。
【００２７】
開始時刻共有手段２２１は、プリンタ１０との間でプリンタ１０の省電力モード移行予定時刻情報を端末装置２０が共有するための手段を構成する。
例えば、開始時刻共有手段２２１がプリンタ１０に問い合わせることによって、開始時刻共有手段２２１は、プリンタ１０の制御部１５で設定した省電力モード移行予定時刻情報を取得（受信）し、プリンタ１０との間でプリンタ１０の省電力モード移行予定時刻情報を共有する。
【００２８】
尚、開始時刻共有手段２２１が、プリンタ１０との間で省電力モード移行予定時刻情報を共有する際に、互いに同期した時刻が必要な場合は、１つの方法として、標準時間を基準にして定めておき、時間のズレがないように時刻合わせをした時計をプリンタ１０と端末装置２０のそれぞれが有し、プリンタ１０と端末装置２０間で省電力モード移行予定時刻情報が共有できるようにしてもよい。
【００２９】
また、別の方法として、上記標準時間に代えて、ＮＴＰサーバ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたネットワーク時刻同期システムを利用して正確な時刻情報を取得し、プリンタ１０と端末装置２０間で省電力モード移行予定時刻情報が共有できるようにしてもよい。
【００３０】
通信制限手段２２２は、省電力モード移行予定時刻情報の時刻の前に設定される通信制限期間内に、例えば、生存確認のための監視パケットのような通信を行なわないように制限する制御を行う。詳細は後述する。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る情報処理システム１において、プリンタ１０と端末装置２０とが共有する時刻情報の一例を示す図である。
まず、プリンタ１０は、印刷ジョブなどを受信せずに待機中となった時点で所定の時間分先の時刻の値を省電力モード移行予定時刻情報として求める。
【００３２】
そして、その後も印刷ジョブなどを受信しなければ、その省電力モード移行予定時刻となるタイミングで省電力モードに移行する処理を行う。この省電力モード移行予定時刻が図２の右端に示されている。
【００３３】
そして、本実施形態に係る情報処理システム１では、プリンタ１０が省電力モードに移行した後に、端末装置２０から監視パケットなどの問い合わせをプリンタ１０に対して行わないように端末装置２０を制御している。
【００３４】
このために、端末装置２０は、プリンタ１０から省電力モード移行予定時刻情報を取得し、さらに省電力モード移行予定時刻の前に通信制限期間を設けておくことで、プリンタ１０の省電力モードへの移行のタイミングでの監視パケットなどの送信を抑制する。
【００３５】
具体的に、図２を参照して説明すると、図２の下側左端の時点で、端末装置２０がプリンタ１０に問い合わせを行い、端末装置２０は、プリンタ１０の省電力モード移行予定時刻情報を取得し、その情報に基づき、省電力モードへの移行が予定されている時刻（ここでは６０秒後の時刻）を認識する。そして、その省電力モード移行予定時刻の前の所定の時間（ここでは１０秒間）を通信不許可時間帯とし、それまでの残る５０秒を通信許可時間として設定する。
【００３６】
例えば、印刷出力が終了して待機中になってから省電力モードに移行するまでの時間（所定の時間）が予め１００秒と設定されているプリンタにおいて、印刷出力が終了して待機中になった時刻が１０時２０分４０秒であったとすると、省電力モード移行予定時刻としては、その１００秒後の１０時２２分２０秒に予定される。そして、端末装置２０がプリンタ１０に問い合わせを行いプリンタ１０の省電力モード移行予定時刻情報を取得した時刻が１０時２１分２０秒であったとすると、端末装置２０は、取得した省電力モード移行予定時刻情報（１０時２２分２０秒に省電力モード移行予定）から、６０秒後に省電力モードへの移行が予定されていることを認識するため、その時間から１０秒間を引いた５０秒後まで（１０時２２分１０秒まで）を通信許可時間として設定し、１０時２２分１０秒から１０時２２分２０秒までの１０秒間を通信不許可時間帯として設定する。
【００３７】
この１０秒の通信不許可時間帯は、この通信不許可時間帯の間で端末装置２０から監視パケットなどを送信すると、その監視パケットが通信や処理のタイムラグなどのために、もし省電力モード移行予定時刻を過ぎた頃、即ちプリンタ１０が省電力モードへ移行した後にプリンタ１０に届く（受信される）ようなことになると、プリンタ１０の省電力モードが解除されてしまう恐れがあるために設けられている。
【００３８】
但し、この通信不許可時間帯は、完全に通信を行わないものではなく、印刷ジョブのようにプリンタ１０が印刷出力するなどの処理を行わなければならないようなデータの通信は許可される。
あくまでも、プリンタ１０の生存確認のための監視パケットのような通信を行なわないように制限するための時間帯である。
【００３９】
つまり、ここでいう通信許可・不許可時間帯は、実際に通信を遮断することを意味しない。具体的には、端末装置２０のプリンタ監視アプリケーション２２が遵守するべきルールであり、使用者が任意に操作する既存のブラウザなどからの通信には影響しない。
【００４０】
このように、端末装置２０は、端末装置２０とプリンタ１０との間の通信や処理のタイムラグ（本例では１０秒）を考慮した時間を通信不許可時間に設定し、その通信不許可時間を避けて残りの時間（本例では５０秒）の間にプリンタ１０との通信を行う。
【００４１】
なお、他の端末装置からの指令でプリンタ１０が印刷処理などの実行を開始し、上記の省電力モード移行予定時刻での省電力モードへの移行処理が取り止めになった場合は、省電力モードへの移行をプリンタ１０から端末装置２０へ通知するための省電力モード移行通知もプリンタ１０から送信されないため、省電力モード移行予定時刻を過ぎてもその省電力モード移行通知を受信しなかったことを認識した端末装置２０は、通信許可時間と通信不許可時間帯の制御を一旦やめて、再度プリンタ１０へ状態情報の応答指示を送信して、プリンタ１０の更新された省電力モード移行予定時刻情報を取得し、その更新された省電力モード移行予定時刻に合わせて通信許可時間と通信不許可時間帯の設定を更新する。
【００４２】
上記プリンタ１０の更新された省電力モード移行予定時刻情報とは、プリンタ１０が他の端末装置からの指令による印刷出力が終了して待機中になった時点で、その時刻から省電力モードに移行するまでの時間の長さ（所定の時間）分先の時刻の値を、再度省電力モード移行予定時刻情報として導出するもので、プリンタ１０は、待機中になる毎にその導出更新を繰り返す。
そして端末装置２０は、その省電力モード移行予定時刻情報を取得して通信許可時間と通信不許可時間帯の設定を更新する。
【００４３】
以上により、本実施形態に係る情報処理システム１では、監視パケットなどによってプリンタ１０の省電力モード状態の継続を妨げないようになっている。
【００４４】
以下、図３および図４を参照しながら、図２で説明した情報処理システム１の流れを説明する。
図３は、プリンタ１０側の処理の流れを示すフローチャートであり、図４は、端末装置２０側の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
まず、図３を参照してプリンタ１０側の処理について説明する。
図３に示すように、端末装置２０から、一定時間、印刷指示等の通信を受信しなかった場合、プリンタ１０の制御部１５は、所定の時間分先の時刻の値を省電力モード移行予定時刻として導出し（ステップＳ１０１）、導出した時刻までの時間を省電力モード開始タイマに設定し、タイマを起動する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
次に、制御部１５は、設定した省電力モード開始タイマがゼロになる（ステップＳ１０３“ＹＥＳ”）と、端末装置２０に省電力モードへ移行することを通知する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
制御部１５は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）トラップ（監視下のプリンタ１０（ＳＮＭＰエージェント）から端末装置２０（ＳＮＭＰマネージャ）に向けて能動的に発信される通知）等により、省電力モードへの移行を端末装置２０へ通知（送信）する。
【００４８】
次に、制御部１５は、ＬＡＮインタフェース１１を除き、省電力モードへ移行する指示を各ブロックへ送り、プリンタ１０は省電力モードに切り替わる（ステップＳ１０５）。
【００４９】
一方、設定した省電力モード開始タイマがゼロではない場合、（ステップＳ１０３“ＮＯ”）、制御部１５は、引き続き、省電力モード開始タイマをカウントする。なお、設定した省電力モード開始タイマがゼロになるまでに端末装置２０から印刷指示等の通信があった場合、省電力モード開始タイマをクリアする。但し、設定した省電力モード開始タイマがゼロになるまでに、印刷指示ではなく、生存確認のための監視パケットのような状態情報の応答指示を端末装置２０から受信した場合には、制御部１５は、プリンタ１０の状態情報を端末装置２０へ応答送信するとともに、引き続き、省電力モード開始タイマをカウントする。
【００５０】
なお、このクリアによって省電力モードへの移行が中断されると、再び、端末装置２０から、一定時間、印刷指示等の通信を受信しない条件が満たされたことを契機として図３のフローが開始される。
【００５１】
次に、端末装置２０が図２の時刻情報を用いて行う処理動作を、図４を参照しながら説明する。
ここでは、端末装置２０が通信不許可時間を避けてプリンタ１０との通信を行うように制御する場合の処理動作が示されている。
【００５２】
図４に示すように、端末装置２０の開始時刻共有手段２２１は、プリンタ１０から省電力モード移行予定時刻情報を受信することにより、プリンタ１０との間で省電力モード移行予定時刻を共有する（ステップＳ２０１）。
【００５３】
次に、端末装置２０の通信制限手段２２２は、プリンタ１０から取得した省電力モード移行予定時刻までの時間を導出し、通信や処理のタイムラグを考慮した通信不許可時間を減じた時間を導出する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
具体的には、図２に示すように、通信制限手段２２２は、省電力モード移行予定時刻情報に基づいて省電力モード移行予定時刻までの時間６０秒を導出する。
そして、省電力モード移行予定時刻までの時間（６０秒）から通信や処理のタイムラグを考慮した通信不許可時間（通信不許可時間帯）１０秒を減算し、通信許可時間帯５０秒を導出する。
【００５５】
図４に戻り、通信制限手段２２２は、省電力モード移行予定時刻情報を受信した時刻から現在の経過時間を算出する（ステップＳ２０３）。
具体的には、図２の下側左端の省電力モード移行予定時刻情報を取得した時刻（図２では、１０時２１分２０秒）を０秒（起点）とし、現在の時刻が何秒経過しているのかを算出する。
【００５６】
続いて、通信制限手段２２２は、ステップＳ２０２で求めた時間と、ステップＳ２０３で求めた現在の経過時間とを比較する（ステップＳ２０４）。
ここで、ステップＳ２０３で求めた経過時間の方が大きい場合（ステップＳ２０４“ＹＥＳ”）、通信不許可時間帯になっていることになるので、プリンタ監視アプリケーション２２は、通信や処理のタイムラグのためにプリンタ１０が省電力モードへ移行した後に通信（パケット）がプリンタ１０に届く恐れがあるため、プリンタ１０に対する通信処理（プリンタの生存確認のための監視パケットのような状態情報の応答指示）を行わない。
【００５７】
一方、経過時間の方が小さい場合（ステップＳ２０４“ＮＯ”）、まだ、通信許可時間帯であるので、プリンタ監視アプリケーション２２は、監視処理を行う監視パケットの送信（ステップＳ２０５）と、それに対する応答パケットの受信（ステップＳ２０６）を行う。
【００５８】
通信制限手段２２２は、上記通信許可時間帯の通信によって、印刷ジョブの実行などに伴い、プリンタ１０が別の省電力モード移行予定時刻で省電力モードに移行する予定になっているなど、情報が更新されていることを知ると、通信制限手段２２２は、省電力モードまでの時間を更新する（ステップＳ２０７）。
【００５９】
また、再度通信許可時間帯と通信不許可時間帯を求めるために、更新された省電力モード移行予定時刻情報を取得した時刻を経過時間の起点として更新し（ステップＳ２０８）、再び、ステップＳ２０２に戻る。
【００６０】
なお、上述したように、プリンタ１０は省電力モードへの移行を実際にすると、省電力モードへの移行を端末装置２０へ通知（送信）するので、端末装置２０は、その通知によってプリンタ１０の省電力モードへの移行を把握することができ、端末装置２０は、それ以降、プリンタの生存確認のための監視パケットのような状態情報の取得要求（応答指示）の通信を控える。
【００６１】
以上のように、端末装置２０は、プリンタ１０の省電力モード移行予定時刻を共有することで、プリンタの生存確認のための監視パケットなどのような状態情報の取得要求（状態情報応答指示）の通信を抑制し、プリンタ１０の省電力モードの状態を継続するようにしているので、プリンタ１０の省電力モードの継続を的確に行わせることができる。
【００６２】
（第２実施形態）
第２実施形態について説明する。
なお、第１実施形態と同様の部分については、記載を割愛する場合がある。
【００６３】
一般的なプリンタは、印刷出力が終了して待機中になってから省電力モードに移行するまでの時間の長さ（所定の時間）をカウントする制御を行うが、本実施形態におけるプリンタ１０は、時刻情報を有しており、更に、予め決められた時刻にのみ省電力モードに移行する。この予め決められた時刻は、予め決められた時間の間隔をもって設定される時刻であり、例えば６０秒間隔で００秒の時刻の時のみ省電力モードに移行する。
これは、例えば、日中は長めに１２０秒間隔として、夜間を短めに３０秒間隔とするなど、適宜設定される。
【００６４】
そして、本実施形態におけるプリンタ１０は、印刷出力が終了して待機中になった時点の時刻から省電力モードに移行するまでの時間の長さ（所定の時間）分先の時刻を求め、続いて、その求めた時刻に対して次に到来する予め決められた時刻（上記６０秒間隔の例で００秒）の値を、省電力モード移行予定時刻情報として求める。この省電力モード移行予定時刻情報は、端末装置２０の開始時刻共有手段２２１によって端末装置２０との間で共有される。詳細については後ほど説明する。
【００６５】
この第２実施形態における端末装置２０のプリンタ監視アプリケーション２２は、プリンタ１０に対し状態情報（生存確認等）を送信（応答）するように指示するコマンド（監視パケット等）、即ち状態情報の取得要求（状態情報応答指示）を送信してプリンタ１０を監視すること、及び、プリンタ監視アプリケーション２２は、開始時刻共有手段２２１と、通信制限手段２２２とを含むことは、第１実施形態と同様である。
【００６６】
しかし、この第２実施形態においては、プリンタ１０が予め決められた時刻にのみ省電力モードに移行することを端末装置２０とプリンタ１０との間で情報共有しているため、端末装置２０は、状態情報の取得要求（状態情報応答指示）をプリンタ１０に送信せずとも、プリンタ１０が省電力モードに移行する時刻（上記６０秒間隔の例で００秒）を認識している。
【００６７】
尚、プリンタ１０と端末装置２０との間で省電力モード移行予定時刻を共有する際に、互いに時刻を同期するための方法としては、上記第１実施形態で記載した様に、標準時間を基準に制御してもよいし、ＮＴＰサーバを用いたネットワーク時刻同期システムを利用して制御してもよい。
【００６８】
図５および図６を参照して第２実施形態について説明する。
図５は、本実施形態に係る情報処理システム１において、プリンタ１０と端末装置２０とが共有する時刻情報の一例を示す図である。
【００６９】
まず、図５の中段に表記している「基準となる標準時間の流れ」に示しているように、プリンタ１０と端末装置２０との間で共有している基準となる標準時間におけるプリンタ１０が省電力モードに移行する予め決められた時刻（００秒）がある。（図では００秒毎に繰り返し到来する）
【００７０】
プリンタ１０は、図５の上段に表記している「プリンタ側での制御」に示しているように、印刷ジョブなどを受信せずに待機中となった時点で所定の時間分先の時刻（図では１００秒先）に省電力モードに移行を予定しようとするが、本第２実施形態においては、予め決められた時刻（００秒）にのみ省電力モードへの移行を開始するため、例えば、６０秒間隔の００秒の時刻の時以外の０１秒〜５９秒の時には開始せずに、次の００秒の時刻が到来するまで待機中を継続して待つ制御となるように、次に到来する００秒の時刻を省電力モード移行予定時刻として設定する。（図では１４０秒先）
【００７１】
そして、その後も印刷ジョブなどを受信しなければ、その省電力モード移行予定時刻となるタイミングで省電力モードに移行する処理を行う。この省電力モード移行予定時刻が図５上段の右端に示されている。
【００７２】
端末装置２０は、図５の下段に表記している「端末装置側での制御」に示しているように、プリンタ１０が省電力モードに移行する予め決められた時刻（００秒）の前（左側）に１０秒と、後（右側）に１０秒の通信不許可時間帯を設けている。
【００７３】
予め決められた時刻（００秒）の前（左側）に設けられた１０秒の通信不許可時間帯は、この通信不許可時間帯の間で端末装置２０から監視パケットなどを送信すると、その監視パケットが通信や処理のタイムラグなどのために、プリンタ１０が省電力モードに移行する可能性がある時刻（予め決められた時刻：００秒）に対して、その時刻を過ぎた頃にプリンタ１０に届いてしまうと、もしプリンタ１０が本当に省電力モードに移行していた場合は、それを解除することになってしまう恐れがあるため、それを避けるために設けられている。
【００７４】
また、予め決められた時刻（００秒）の後（右側）に設けられた１０秒の通信不許可時間帯は、プリンタ１０が省電力モードに移行した場合に端末装置２０に対して送信する省電力モード移行通知が、通信や処理のタイムラグなどのために、端末装置２０に届くまでに遅れが生じる可能性を考慮した時間であり、換言すると、プリンタ１０が省電力モードに移行したか否かを端末装置２０が判断する際に猶予する待ち時間である。
【００７５】
もし、プリンタ１０が予め決められた時刻（００秒）に省電力モードに移行して端末装置２０に対して省電力モード移行通知を送信していた場合に、後（右側）に設けられた１０秒の通信不許可時間帯の間に、端末装置２０がその通知の受信を待たずに監視パケットなどを送信してしまうと、省電力モード移行通知と監視パケットが行き違いになってしまい、プリンタ１０は省電力モードを解除されてしまう。そして更に、端末装置２０側は、省電力モード移行通知を入れ違いに受信するため、プリンタ１０は省電力モードに移行した状態であるというようにお互いの認識が不一致となってしまう。
【００７６】
但し、これら前（左側）後（右側）の通信不許可時間帯は、完全に通信を行わないものではなく、印刷ジョブのようにプリンタ１０が印刷出力するなどの処理を行わなければならないようなデータの通信は許可される。
あくまでも、プリンタ１０の生存確認のための監視パケットのような通信を行なわないように制限するための時間帯である。
【００７７】
つまり、ここでいう通信許可・不許可時間帯は、実際に通信を遮断することを意味しない。具体的には、端末装置２０のプリンタ監視アプリケーション２２が遵守するべきルールであり、使用者が任意に操作する既存のブラウザなどからの通信には影響しない。
【００７８】
そして、端末装置２０は、予め決められた時刻（００秒）の各々の前後に通信不許可時間帯を設定し、残るその間の時間（図では４０秒間）を通信許可時間帯として設定する。
【００７９】
端末装置２０における通信不許可時間帯と通信許可時間帯の設定は、プリンタ１０との間で予め決められた時刻（００秒）を共有しているために、状態情報の取得要求（状態情報応答指示）をプリンタ１０に送信することなく（及び、プリンタ１０からの応答を受信することなく）実行される。
【００８０】
換言すると、プリンタ１０は予め決められた時刻（００秒）にのみ省電力モードへ移行することを、端末装置２０も認識しているので、端末装置２０はプリンタ１０に問い合わせる必要がなく、予め決められた時刻（００秒）まで（その後猶予１０秒後まで）に、プリンタ１０から省電力モード移行通知が端末装置２０に届かなければ、その後（猶予１０秒の後）は通信許可時間帯（４０秒間）と認識され、これを繰り返す。
【００８１】
端末装置２０は、通信許可時間帯（４０秒）の間に状態情報の取得要求（状態情報応答指示）をプリンタ１０に送信してプリンタ１０からの応答を受信することで、より確かな情報として、プリンタ１０が設定している省電力モード移行予定時刻情報を取得する。
【００８２】
但し、プリンタ１０が印刷出力中などの（待機中ではない）場合は、端末装置２０からの状態情報の取得要求（状態情報応答指示）に対するプリンタ１０の応答には省電力モード移行予定時刻情報は無いので、端末装置２０は、ポーリングによる等の予め設定された時間が経過した後に再度状態情報の取得要求（状態情報応答指示）をプリンタ１０に送信しようとするが、その時点が通信不許可時間帯である場合には、次の通信許可時間帯になるまで待ち、通信許可時間帯であれば送信する。
【００８３】
プリンタ１０から省電力モード移行予定時刻情報を取得した端末装置２０は、図５の下段の更に下段に示しているように、その取得した時刻（図では１０時２１分１５秒）を起点として、プリンタ１０の省電力モード移行予定時刻（図では１０時２３分００秒）の１０秒手前まで（９５秒間）を通信許可時間帯とし、省電力モード移行予定時刻の前１０秒と後１０秒を通信不許可時間帯として設定する。
【００８４】
このように端末装置２０が通信許可時間帯を長く（図の例では、４０秒に対して９５秒に）設定できたのは、より確かな情報としてプリンタ１０の省電力モード移行予定時刻情報を取得したことで、より厳密な制御が可能となるためである。
【００８５】
それにより、通信許可時間帯が跨ることとなった予め決められた時刻（００秒）（図の例では、１０時２２分００秒）に対しては、前後に通信不許可時間帯を設ける必要がなくなるため、継続した通信許可時間帯（図では９５秒間）を設定する。
【００８６】
なお、他の端末装置からの指令でプリンタ１０が印刷処理などの実行を開始し、上記の省電力モード移行予定時刻での省電力モードへの移行処理が取り止めになった場合は、省電力モードへの移行をプリンタ１０から端末装置２０へ通知するための省電力モード移行通知もプリンタ１０から送信されないため、省電力モード移行予定時刻を過ぎてもその省電力モード移行通知を受信しなかったことを認識した端末装置２０は、省電力モード移行予定時刻の後（右側）に１０秒間待っても省電力モード移行通知を受信しない場合は、予め決められた時刻（００秒）の前（左側）に１０秒と、後（右側）に１０秒の通信不許可時間帯を設定して、その間（４０秒間）の通信許可時間帯に、再度プリンタ１０へ状態情報の応答指示を送信して、プリンタ１０の更新された省電力モード移行予定時刻情報を取得し、その更新された省電力モード移行予定時刻に合わせて通信許可時間帯と通信不許可時間帯の設定を更新する。
【００８７】
以上により、本実施形態に係る情報処理システム１では、監視パケットなどによってプリンタ１０の省電力モード状態の継続を妨げないようになっている。
【００８８】
次に、図６のフローチャートを参照しながら、図５に示した状態における端末装置２０の処理動作を説明する。
端末装置２０は、プリンタ１０の状態情報の取得（生存確認）を、ポーリングによって予め設定された一定時間間隔ごとに行う際に以下の様に制御される。
【００８９】
図６に示すように、プリンタ監視アプリケーション２２は、以前にプリンタ１０から省電力モードへ移行する通知（省電力モード移行通知）を受信しているか（省電力モード中であるか）否かを判定する。（ステップＳ３０１）。
【００９０】
プリンタ１０が省電力モード中でない場合（ステップＳ３０１“ＹＥＳ”）、通信制限手段２２２は、現在の時間帯が通信許可時間帯内であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００９１】
通信許可時間帯内である場合（ステップＳ３０２“ＹＥＳ”）、プリンタ監視アプリケーション２２は、定期的な状態情報取得のための監視パケット（生存確認等）を送信する（ステップＳ３０３）。
【００９２】
一方、通信許可時間帯内でない場合（ステップＳ３０２“ＮＯ”）、プリンタ監視アプリケーション２２は、通信許可時間帯までの時間を算出し（ステップＳ３０４）、算出した時間にタイマを設定する（ステップＳ３０５）。
例えば、このタイマの設定した時刻になってから、再び、図６のフローをスタートする。
【００９３】
一方、ステップＳ３０１“ＮＯ”の場合、既にプリンタ１０は、省電力モードになっているため、プリンタ監視アプリケーション２２は、省電力モード中のプリンタ１０の状態を不必要に解除しないように、プリンタの生存確認のための監視パケットのような状態情報の取得要求の通信を行わない。
【００９４】
尚、プリンタ監視アプリケーション２２が、より確かな情報としてプリンタ１０の省電力モード移行予定時刻情報を取得した以降は、第一実施形態における図４のフローチャートと同様となるため、記載を割愛する。
【００９５】
以上、第１実施形態および第２実施形態で説明してきたように、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、端末装置２０が、プリンタ１０の省電力モード移行予定時刻の前後の少なくとも一方に設定される通信制限期間内に、プリンタの生存確認のための監視パケットのような状態情報の取得要求の通信を行なわないように通信を制限する制御を行う。
【００９６】
具体的には、プリンタ１０が省電力モードに移行する省電力モード移行予定時刻を端末装置２０が共有していることにより、省電力モード移行予定時刻の前に、通信制限期間（通信不許可時間帯）を設けることができ、プリンタ１０の省電力モードを的確に継続できる。
【００９７】
また、省電力モード移行予定時刻の後にも通信制限期間（通信不許可時間帯）を設けることで、通信や処理のタイムラグなどによる情報の行き違い（認識のずれ）を防止し、省電力モードへ移行したプリンタ１０の省電力モードの継続を極力妨げないようにすることが可能である。
【００９８】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９９】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【０１００】
［付記］
＜請求項１＞
端末装置と画像形成装置がネットワークを介して接続され、
前記画像形成装置は、
省電力モードへ移行する時間から導出される省電力モード移行予定時刻を有し、
前記端末装置は、
前記省電力モード移行予定時刻を前記画像形成装置と共有する開始時刻共有手段と、
前記画像形成装置へ状態情報の応答を指示する通信を行なう通信手段と、
前記省電力モード移行予定時刻の前後の少なくとも一方に設定される通信制限期間内の前記通信を抑制する通信抑制手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
＜請求項２＞
前記開始時刻共有手段は、前記省電力モード移行予定時刻を過ぎても前記画像形成装置の省電力モード移行通知が受信されない場合は、前記通信を前記画像形成装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
＜請求項３＞
前記開始時刻共有手段は、前記端末装置から送信した前記通信に対する前記画像形成装置からの応答に基づいて前記省電力モード移行予定時刻を共有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
＜請求項４＞
端末装置を、
ネットワークを介して接続される画像形成装置と省電力モードへ移行する時間から導出される省電力モード移行予定時刻を共有し、
前記省電力モード移行予定時刻の前後の少なくとも一方に設定される通信制限期間内における前記画像形成装置への状態情報の応答を指示する通信を抑制する
ように制御することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
＜請求項５＞
端末装置とネットワークを介して接続され、
省電力モードへ移行する時間から導出される省電力モード移行予定時刻を有し、
前記端末装置から受信した状態情報の応答を指示する通信に対して応答することで前記省電力モード移行予定時刻を前記端末装置と共有し、
前記省電力モードへ移行したことを前記端末装置に通知する省電力モード移行通知手段を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【符号の説明】
【０１０１】
１      情報処理システム
１０    画像形成装置（プリンタ）
１１    ＬＡＮインタフェース
１２    印刷機構部
１３    表示部
１４    入力操作部
１５    補助記憶部
１６    制御部
２０    端末装置
２１    ＬＡＮインタフェース
２２    プリンタ監視アプリケーション
２２１  開始時刻共有手段
２２２  通信制限手段
【図１】
2016062334.tif 000003
【図２】
2016062334.tif 000004
【図３】
2016062334.tif 000005
【図４】
2016062334.tif 000006
【図５】
2016062334.tif 000007
【図６】
2016062334.tif 000008