(57)【要約】【課題】  設置環境に応じて各種安全装置を動作させるための地震を検知する感度を容易に変更でき、更に地震を検知してから一定時間後に出力する信号のタイミングも変更できる分電盤用感震装置を提供する。【解決手段】  地震を検知してその震度に比例する信号を出力する加速度センサ１１と、異常発生と判断する震度を設定する震度設定部１２と、一定時間をカウントするタイマ時間を設定する遮断時間設定部１３とを有し、感震装置ＣＰＵ１９は加速度センサ１１が検知した震度が所定の震度以上の震度であったら異常発生信号を出力し、その後設定された一定時間が経過したら遅延動作信号を出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震を検知してその震度に比例する信号を出力する地震検出手段と、前記地震検出手段が検知した震度が所定の震度以上の震度であったら異常発生と判断して通電停止のための異常発生信号を出力する異常判定手段とを有する分電盤用感震装置であって、
異常発生と判断する前記所定の震度を設定する震度設定部を有し、
前記異常判定手段は、設定された震度以上の地震を前記地震検出手段が検知したら異常発生と判断することを特徴とする分電盤用感震装置。
【請求項２】
前記異常判定手段は、異常発生と判断してから一定時間後に電路遮断のための遅延動作信号を出力し、
前記一定時間をカウントするタイマ時間を設定する遅延時間設定部を有することを特徴とする請求項１記載の分電盤用感震装置。
【請求項３】
地震を検知してその震度に比例する信号を出力する地震検出手段と、前記地震検出手段が検知した震度が所定の震度以上の震度であったら異常発生と判断して通電停止のための異常発生信号を出力する異常判定手段とを有する感震装置であって、
前記異常判定手段は、異常発生と判断してから一定時間後に電路遮断のための遅延動作信号を出力し、
前記一定時間をカウントするタイマ時間を設定する遅延時間設定部を有することを特徴とする分電盤用感震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生を検知したら通電を停止するために分電盤に設置される分電盤用感震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅用分電盤に設置されて震度５強の地震を検知したら一定時間後に主遮断器を遮断するための信号を出力する感震装置を設けた分電盤がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１５１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記感震装置は、地震発生を判断する検知震度は一定（例えば、震度５強）であったし、地震発生から一定時間後に主遮断器を遮断するタイマーにしても、例えば３分後と一定であった。
しかしながら、例えば高層の集合住宅では低層部と高層部とで地震による揺れ方に大きな差がある。そのため、感震装置の動作設定も設置階に合わせて変更するのが望ましい。また、地震発生から主遮断器を遮断するまでの時間も、エレベータの有無や電気錠を備えたドアの位置等家庭により好ましい遅延時間が異なるため、容易に変更できるのが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、設置環境に応じて通電を停止するための地震検知感度や、地震を検知してから一定時間後に出力する信号のタイミングを設置環境に合わせて変更可能とした分電盤用感震装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、地震を検知してその震度に比例する信号を出力する地震検出手段と、地震検出手段が検知した震度が所定の震度以上の震度であったら異常発生と判断して通電停止のための異常発生信号を出力する異常判定手段とを有する分電盤用感震装置であって、異常発生と判断する所定の震度を設定する震度設定部を有し、異常判定手段は、設定された震度以上の地震を地震検出手段が検知したら異常発生と判断することを特徴とする。
この構成によれば、異常発生と判断する震度の閾値を変更できるため、設置場所に合わせて適した感度に設定でき、弱い震度でも動作して異常発生信号を出力してしまう誤動作を防止できる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成において、異常判定手段は、異常発生と判断してから一定時間後に電路遮断のための遅延動作信号を出力し、一定時間をカウントするタイマ時間を設定する遅延時間設定部を有することを特徴とする。
この構成によれば、地震を検知してから電路を遅延遮断するまでの時間を設定できるため、異なる設置環境に対して好ましい時間の設定が可能となり、居住者に不安を抱かせるような事態を削減できる。
【０００８】
請求項３の発明は、地震を検知してその震度に比例する信号を出力する地震検出手段と、地震検出手段が検知した震度が所定の震度以上の震度であったら異常発生と判断して通電停止のための異常発生信号を出力する異常判定手段とを有する分電盤用感震装置であって、異常判定手段は、異常発生と判断してから一定時間後に電路遮断のための遅延動作信号を出力し、一定時間をカウントするタイマ時間を設定する遅延時間設定部を有することを特徴とする。
この構成によれば、地震を検知してから電路を遅延遮断するまでの時間を設定できるため、異なる設置環境に対して好ましい時間の設定が可能となり、居住者に不安を抱かせるような事態を削減できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異常発生と判断する震度の閾値を変更できるため、設置場所に合わせて適した感度に設定でき、弱い震度でも動作して異常発生信号を出力してしまう誤動作を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る分電盤用感震装置の一例を示す回路ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る分電盤用感震装置の一例を示す回路ブロック図であり、分電盤用感震装置（以下、単に「感震装置」とする。）１が漏電ブレーカ２及び外部機器３に接続された構成を示している。感震装置１は、地震を検知する加速度センサ１１、感震装置１が異常発生と判断する震度を設定する震度設定部１２、異常発生と判断してから遮断信号を出力するまでの遅延時間を設定する遮断時間設定部１３、遮断信号を生成するブレーカトリップ回路１４、テスト操作やリセット操作するテスト／リセットスイッチ１５、警報音を鳴動させるためのブザー１６、異常発生を表示するＬＥＤ１７、外部機器３に対して異常発生を通知する通信ＩＦ１８、感震装置１を制御する感震装置ＣＰＵ１９、電源部２０等を備えている。
【００１２】
加速度センサ１１は、横揺れに加えて縦揺れも検知する３軸加速度センサが使用され任意の方向の揺れに対してその震度に比例した信号である振動情報を出力する。震度設定部１２は、感震装置１が異常発生信号を外部に出力する閾値となる震度を設定する操作部であり、例えば、震度４、５弱、５強、６等から選択して設定される。そして、例えば震度５弱に設定されたら、震度５弱以上の地震発生と判断したら異常発生信号を出力する。
【００１３】
遮断時間設定部１３は、異常発生信号を出力してから電路遮断のための遮断信号を外部に出力するまでの時間を設定する操作部であり、例えば２分から５分の間で設定される。
震度設定部１２で設定された閾値震度及び遮断時間設定部１３で設定された遅延時間は設定値記憶部１９ａに記憶される。
【００１４】
ブレーカトリップ回路１４は、漏電ブレーカ（主幹開閉器）２を遮断動作させる遮断動作信号を出力する回路であり、例えば漏電ブレーカ２をテストするテスト信号と同様の信号が出力され、この信号を受けた漏電ブレーカ２は遮断動作する。このブレーカトリップ回路１４は、遮断信号設定部１３で設定された遅延時間に基づいて感震装置ＣＰＵ１９が出力する遅延動作信号を受けて遮断信号を出力する。
尚、テスト／リセットスイッチ１５は、異常発生信号をテスト出力させたり、異常発生信号が出力された際に、遮断動作信号の出力を停止させるためのスイッチである。
【００１５】
このように構成された感震装置１の動作は、以下の様である。地震が発生したら加速度センサ１１がそれを検知し、地震の大きさに比例する振動情報が感震装置ＣＰＵ１９に出力される。感震装置ＣＰＵ１９は、受信した振動情報から震度を判定し、判定した振動が、震度設定部１２で設定された震度以上であったら異常発生と判断して通信ＩＦ１８を介して外部機器３に異常発生信号を送信する。
【００１６】
また異常発生と判断した感震装置ＣＰＵ１９は、ブザー１６を鳴動させると共にＬＥＤ１７を点灯或いは点滅させ異常発生を報知する。更に、遮断時間設定部１３で設定された一定時間のカウントを開始し、設定された時間がタイムアップしたらブレーカトリップ回路１４に遅延動作信号を出力し、ブレーカトリップ回路１４はこの信号を受けて漏電ブレーカ２に対して遮断動作信号を出力する。この結果、漏電ブレーカ２は遮断動作して、電路が遮断され、住戸全体が停電状態となる。
【００１７】
一方、外部機器３は、地震発生を報知する機器であったり、地震発生を受けて即時停止すべき例えばＩＨ機器に対する遮断機器が接続され、遅延動作することなく異常発生信号を受けて警報を発したり即時に遮断動作する。
【００１８】
このように、異常発生と判断する震度の閾値を変更できるため、設置場所に合わせて適した感度に設定でき、弱い震度でも動作して異常発生信号を出力してしまう誤動作を防止できる。また、地震を検知してから電路を遅延遮断するまでの時間を設定できるため、異なる設置環境に対して好ましい時間の設定が可能となり、居住者に不安を抱かせるような事態を削減できる。
【００１９】
尚、上記実施形態では、閾値震度及び遅延時間の双方を変更可能としたが、一方のみ変更可能としても良い。また、遮断信号の出力先を漏電ブレーカ２としているが、住戸内の電路を一括遮断できる遮断器であれば漏電ブレーカでなくても良い。
【符号の説明】
【００２０】
１・・分電盤用感震装置、１１・・加速度センサ（地震検出手段）、１２・・震度設定部、１３・・遮断時間設定部（遅延時間設定部）、１４・・ブレーカトリップ回路、１６・・ブザー、１９・・感震装置ＣＰＵ（異常判定手段）。
【図１】
2016211920.tif 000003