(57)【要約】【課題】  ライセンスバンドとアンランセンスバンドとのＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎでは、アンライセンスバンドを用いて通信するかどうかが基地局以外に制御ができず、契約情報や課金情報に応じてアンライセンスバンドを用いることができない。【解決手段】  一つの通信方式において、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いて、基地局と端末が通信する無線通信システムであって、端末の契約情報又は課金情報に基づいて端末のベアラの種類を決定し、基地局と端末は、ベアラの種類に基づいて、ライセンスバンドのみを用いて通信するか、アンライセンスバンドのみを用いて通信するか、又はライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信する。【選択図】  図４
2016197796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの通信方式において、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いて、基地局と端末が通信する無線通信システムであって、
前記端末の契約情報又は課金情報に基づいて、前記端末のベアラの種類を決定し、
前記ベアラの種類は、前記ライセンスバンドのみを用いて通信するベアラ、前記アンライセンスバンドのみを用いて通信するベアラ、又は前記ライセンスバンドと前記アンライセンスバンドの両方を用いて通信するベアラであり、
前記基地局と前記端末は、前記ベアラの種類に基づいて、前記ライセンスバンドのみを用いて通信するか、前記アンライセンスバンドのみを用いて通信するか、又は前記ライセンスバンドと前記アンライセンスバンドの両方を用いて通信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
制御装置は、前記契約情報又は課金情報に基づいて、前記ベアラの種類を決定し、
前記制御装置は、前記基地局内の端末の識別子と前記ベアラの種類とを対応づけて、前記基地局に通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記基地局と前記端末は、前記アンライセンスバンドのみを用いて通信する場合、又は、前記ライセンスバンドと前記アンライセンスバンドの両方を用いて通信する場合において、前記ライセンスバンドと前記アンライセンスバンドとのＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを用いて通信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記ベアラの種類は、ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＱＣＩ）によって表わされることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記制御装置が、前記端末の移動管理を行う移動管理装置であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記制御装置は、前記端末の識別子と前記契約情報又は課金情報との対応関係、及び、前記端末の識別子と前記基地局の識別子と前記基地局内の端末の識別子との対応関係に基づいて、前記契約情報又は課金情報と、前記基地局の識別子及び前記基地局内の端末の識別子との対応関係を検出し、
前記制御装置は、前記契約情報又は課金情報と、前記基地局の識別子及び前記基地局内の端末の識別子との対応関係に基づいて、前記基地局内の端末の識別子と前記ベアラの種類とを対応づけて、前記基地局に通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記契約情報又は課金情報は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信するサービスに加入しているかを示す情報であって、
前記制御装置は、前記ライセンスバンドと前記アンライセンスバンドの両方を用いて通信するサービスに加入している端末のベアラの種類を、前記ライセンスバンドと前記アンライセンスバンドの両方を用いて通信するベアラに決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項２に記載の無線通信ステムであって、
前記契約情報又は課金情報は、前記端末が一定期間に通信したトラヒック量であって、
前記制御装置は、前記端末が一定期間に通信したトラヒック量に基づき、前記端末のベアラの種類を、前記アンライセンスバンドのみを用いて通信するベアラ、又は、前記ライセンスバンドと前記アンライセンスバンドの両方を用いて通信するベアラに決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信システムであって、
前記端末は、前記一定期間に通信したトラヒック量が、所定の制限値を超過している端末であって、
前記制御装置は、コアネットワーク装置に対し、前記端末の最大通信速度を変更するように通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記制御装置は、前記ライセンスバンドのみを用いて通信する場合、前記アンライセンスバンドのみを用いて通信する場合、又は前記ライセンスバンドと前記アンライセンスバンドの両方を用いて通信する場合、で課金ポリシーを変更するように前記コアネットワーク装置に通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線通信システムであって、
前記基地局は、前記ライセンスバンドを用いて前記端末と通信したトラヒック量と、前記アンライセンスバンドを用いて前記端末と通信したトラヒック量を算出し、
前記基地局は、前記算出したライセンスバンドのトラヒック量と前記アンライセンスバンドのトラヒック量を前記制御装置に通知し、
前記制御装置は、前記端末の識別子と前記ライセンスバンドのトラヒック量と前記アンライセンスバンドのトラヒック量とを対応づけて、前記コアネットワーク装置に通知し、
前記コアネットワーク装置は、前記ライセンスバンドのトラヒック量と前記アンライセンスバンドのトラヒック量に応じて、前記端末の通信料金を設定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記制御装置は、前記契約情報または課金情報を前記端末から取得することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
請求項６に記載の無線通信システムであって、
前記端末の識別子と前記基地局の識別子と、前記基地局内の端末の識別子とをＤｅｅｐ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ（ＤＰＩ）を用いて取得することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
一つの通信方式において、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いて、基地局と端末が通信する無線通信システムにおける制御装置であって、
前記制御装置は、前記端末の契約情報又は課金情報に基づいて、前記端末のベアラの種類を決定し、
前記ベアラの種類は、前記ライセンスバンドのみを用いて通信するベアラ、前記アンライセンスバンドのみを用いて通信するベアラ、又は前記ライセンスバンドと前記アンライセンスバンドの両方を用いて通信するベアラであり、
前記制御装置は、前記基地局内の端末の識別子と前記ベアラの種類とを対応づけて、前記基地局に通知することを特徴とする制御装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御装置であって、
前記ベアラの種類は、ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＱＣＩ）によって表わされることを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、制御装置及び基地局に関する。特に、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いて通信する無線通信システム及びその制御装置と基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ネットワークが利用可能な周波数には大きく二つの種類がある。一つ目は、ライセンスバンド（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）、またはライセンスドスペクトラム（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）と呼ばれる周波数である。ライセンスバンドは、無線通信事業者、または無線ネットワークオペレータに割り当てられ、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに代表されるセルラシステムにおいて用いられている。二つ目は、アンライセンスバンド（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）またはアンライセンスドスペクトラム（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）と呼ばれる周波数である。アンライセンスバンドは、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ，ＷＬＡＮ）（またはＷｉＦｉとも呼ばれる）などを中心に、多数の無線通信方式で用いられている。無線通信事業者は、周波数帯域を拡大し、より多くの無線トラヒックを収容するために、アンライセンスバンド及び無線ＬＡＮを用いてセルラシステムのトラヒックをオフロードする方法を積極的に活用している。
【０００３】
ＬＴＥやＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄは、本来、ライセンスバンド向けの通信方式であったが、ＬＴＥやＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄをアンライセンスバンドにも適用することが検討されている。この技術はＬＴＥ−Ｕ（ＬＴＥ  ｉｎ  ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）などと呼ばれることもある。さらに、ライセンスバンドの補助を受けて、アンライセンスバンドでＬＴＥ通信を行う技術は、Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ａｃｃｅｓｓ（ＬＡＡ）と呼ばれている。ＬＡＡは、例えば、非特許文献１に開示されている。
【０００４】
ＬＡＡでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを同時に用いて通信するＣａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（ＣＡ）と呼ばれる技術を用いることが想定されている。この時、ライセンスバンドはＰｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ（ＰＣｅｌｌ）となり、アンライセンスバンドをＳｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ（ＳＣｅｌｌ）となる。すなわち、ＬＡＡでは、端末の認証などの制御用途の信号（Ｃ−ｐｌａｎｅと呼ばれることもある）はライセンスバンドで送信し、アンライセンスバンドではデータのみを送信する。
【０００５】
ＬＡＡによって、ライセンスバンドを用いることで通信の安定性や接続性、モビリティ性能などを確保しつつ、アンライセンスバンドを用いることで無線容量やスループットを改善することが期待されている。また、ＬＡＡの導入によって、無線ＬＡＮとＬＴＥのような異なるシステム間のオフロードに比べて、同一システム内のオフロードが可能となるため、オフロードの効率を向上できることが期待されている。
【０００６】
さらに、ＬＡＡは、セルラシステム向けに設計されたＬＴＥの利点を生かし、アンライセンスバンドにおいて、無線ＬＡＮに比べて性能向上できることが期待されている。例えば、アンライセンスバンドにおいても、低遅延、高信頼な通信を提供できることや、端末の移動（モビリティ）に対応できること、多数の端末が接続できることなど無線ＬＡＮに対するＬＡＡの効果として期待されている。さらに、無線通信事業者にとっては、コアネットワークや管理装置（ＯＡＭ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）をライセンスバンドのシステムと共通化できるという利点もある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ，“Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  Ｌｉｃｅｎｓｅｄ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  ｔｏ  Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ（Ｒｅｌｅａｓｅ  １３），” ＴＲ３６．８８９，Ｖ０．１．１，２０１４−１１  インターネット<URL: http://www.3gpp.org/DynaReport/36889.htm>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１に無線ＬＡＮとＬＴＥから構成される現行のネットワーク構成を示す。
【０００９】
ＬＴＥでは、端末１は、通信事業者が保有する基地局２及びコアネットワーク装置３を介してインターネット等の外部のＩＰネットワーク５に接続する。インターネット等のＩＰネットワーク５は、ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれることもある。ＬＴＥでは、端末１は、ライセンスバンドを用いて基地局２と通信する。そして、基地局２は、コアネットワーク装置３と通信し、コアネットワーク装置３がＰＤＮに接続している。端末１は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と呼ばれることもあり、基地局２は、ｅＮＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡＮ  ＮｏｄｅＢ）と呼ばれることもある。また、コアネットワーク装置３は、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）と呼ばれることもある。コアネットワーク装置３は、図２に示すように、端末の移動管理などを行い、基地局２や端末１などとＣ−ｐｌａｎｅの情報をやりとりする移動管理装置  ＭＭＥ６（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、ユーザのパケット（Ｕ−ｐｌａｎｅ）の情報をやり取りするＳ−ＧＷ７（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、インターネット等の外部のＩＰネットワークとコアネットワークとの接続点となるＰ−ＧＷ８（ＰＤＮ  Ｇａｔｅｗａｙ）などから構成されてもよい。また、コアネットワーク装置は、その他に、課金やＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のポリシーを配信するＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）やＰＣＲＦの通知に応じて課金やＱｏＳの制御を行うＰＣＥＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）などを含んでいてもよい。
【００１０】
一方、無線ＬＡＮでは、図１に示すように、端末１は、無線ＬＡＮ基地局４とブロードバンド回線などを介してＰＤＮ５に接続する。無線ＬＡＮ基地局４は、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）などと呼ばれることもある。端末１は、無線ＬＡＮ基地局４とアンライセンスバンドを用いて通信する。このように、無線ＬＡＮとＬＴＥは、異なる周波数（バンド）を用いる異なる無線方式であり、また、異なるネットワーク構成である。また、アンライセンスバンドを用いるかどうかは、ネットワークにおいて制御することも可能であり、またユーザによっても選択できる。
【００１１】
ここで、ライセンスバンドは、当該周波数を割り当てられた特定の通信事業者のみが使用する周波数であり、通信事業者の置局設計によってサービスエリアが構成されるため、通信品質は保証されている。一方で、アンライセンスバンドは、複数の事業者もしくは個人が共有して用いる周波数であるため、通信事業者が予期しない干渉によって通信品質が著しく低下する場合がある。そのため、一般に、アンライセンスバンドは、ライセンスバンドに比べて通信品質が低い。
【００１２】
以上のように、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間では通信品質に差があり、また、電波利用料の違いなどもある。そのため、通信事業者は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドで利用可能なユーザや料金体系を区別している。例えば、アンライセンスバンドを用いた無線ＬＡＮサービスは、オプションサービスとして提供され、ライセンスバンドを用いたセルラシステム加入者の内、さらにサービスに加入したユーザのみに提供される。また、アンライセンスバンドの料金体系は、ライセンスバンドに比べて安価であり、トラヒック量等によらず定額料金である場合が多い。一方、ライセンスバンドの料金体系は、通話時間、またはデータ量に応じて料金が決定される従量課金型である場合が多い。例えば、料金プランに応じて、一定期間（一か月間、一日間、三日間など）のデータ量の上限が定められており、上限を超えた場合には、通信速度が著しく制限される（低下する）。もしくは、通信速度の制限を解除するためには、追加料金を支払う必要がある。
【００１３】
したがって、ユーザにとっては、アンライセンスバンド（すなわち無線ＬＡＮ）は、通信品質はライセンスバンドに劣るものの、料金が通信トラヒック量に依存しないという利点がある。そのため、ユーザは、アンライセンスバンドをライセンスバンドのトラヒック量が上限に達することを避けるために用いることができる。また、通信事業者にとっては、安価な料金とすることで、ユーザがアンライセンスバンドを用いることを促し、逼迫するライセンスバンドの混雑を緩和することができる。また、アンライセンスバンドをオプションサービスとして提供することで、サービスを拡充することができる。
【００１４】
図３は、ＬＡＡを用いるネットワーク構成の例である。コアネットワーク装置１３及びＰＤＮ１４は図１のものと同様である。ＬＡＡでは、端末１１と基地局１２は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを同時に用いて通信する。ＬＡＡは、無線ＬＡＮに比べてアンライセンスバンドの通信品質を向上出来る可能性がある。しかし、複数のシステムや事業者が共有するというアンライセンスバンドの特徴から、依然として周囲に存在する無線ＬＡＮや、他の事業者のＬＡＡによる干渉を受ける。そのため、ＬＡＡを用いてもアンライセンスバンドの通信品質は、依然としてライセンスバンドよりも低い可能性がある。
【００１５】
しかしながら、ＬＡＡは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのＣａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（ＣＡ）を用いる方式であるため、ライセンスバンドに加えて、アンライセンスバンドを用いるかどうか、どのトラヒックをどの程度の量だけアンライセンスバンドで送信するかは、基地局次第であり、コアネットワーク装置からは制御ができない。また、どの程度のトラヒック量がライセンスバンド、アンライセンスバンドのそれぞれで送信されたかは、コアネットワーク装置は、区別もできない。
【００１６】
その結果、ＬＡＡでは、料金体系はライセンスバンドと同様にせざるをえず、ユーザにとっては、トラヒック量が上限に達することを避けるためにアンライセンスバンドを用いることができなくなる。また、通信事業者にとっては、サービスに契約したユーザのみアンライセンスバンドを利用可能とすることができない。すなわち、オプションの新規サービスとして、ＬＡＡを提供することができなくなる。さらに、無線ＬＡＮと異なり、ライセンスバンドとアンライセンスバンドで料金体系を変える、などの制御ができないという課題が発生する。
【００１７】
本発明は上記の点を鑑みてなされてものであり、課金情報や契約情報などと連携した制御を可能とし、サービス加入状況に応じてアンライセンスバンドを利用可能とすることや、ライセンスバンドとアンライセンスバンドで料金体系を変える、などの柔軟な制御やサービスを実現可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
【００１９】
一つの通信方式において、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いて、基地局と端末が通信する無線通信システムであって、前記端末の契約情報又は課金情報に基づいて、前記端末のベアラの種類を決定し、前記ベアラの種類は、前記ライセンスバンドのみを用いて通信するベアラ、前記アンライセンスバンドのみを用いて通信するベアラ、又は前記ライセンスバンドと前記アンライセンスバンドの両方を用いて通信するベアラであり、前記基地局と前記端末は、前記ベアラの種類に基づいて、前記ライセンスバンドのみを用いて通信するか、前記アンライセンスバンドのみを用いて通信するか、又は前記ライセンスバンドと前記アンライセンスバンドの両方を用いて通信することを特徴とする無線通信システムである。
【００２０】
また、一つの通信方式において、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いて、基地局と端末が通信する無線通信システムにおける制御装置であって、前記制御装置は、前記端末の契約情報又は課金情報に基づいて、前記端末のベアラの種類を決定し、前記ベアラの種類は、前記ライセンスバンドのみを用いて通信するベアラ、前記アンライセンスバンドのみを用いて通信するベアラ、又は前記ライセンスバンドと前記アンライセンスバンドの両方を用いて通信するベアラであり、前記制御装置は、前記基地局内の端末の識別子と前記ベアラの種類とを対応づけて、前記基地局に通知することを特徴とする制御装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、課金情報や契約情報などと連携した制御を可能とし、サービス加入状況に応じてアンライセンスバンドを利用可能とすることや、ライセンスバンドとアンライセンスバンドで料金体系を変える、などの柔軟な制御やサービスが実現できる。
【００２２】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明より明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】無線ＬＡＮとセルラシステムから構成されるネットワークの構成の例を示す図
【図２】コアネットワーク装置の例を示す図
【図３】ＬＡＡのネットワーク構成の例を示す図
【図４】本実施例のネットワーク構成の例を示す図
【図５】本実施例の基地局の構成例を示す図
【図６】ライセンスバンドとアンライセンスバンドのトラヒック制御方法の第一の例の動作手順
【図７】ライセンスバンドとアンライセンスバンドのトラヒック制御方法の第二の例の動作手順
【図８】ライセンスバンドとアンライセンスバンドのトラヒック制御方法の第三の例の動作手順
【図９】ライセンスバンドとアンライセンスバンドのトラヒック制御方法の第四の例の動作手順
【図１０】ＤＰＩを用いる場合のネットワーク構成の例を示す図
【図１１】本実施例の制御装置の構成例を示す図
【図１２】制御装置におけるユーザデータベースの例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に従い説明する。
【００２５】
なお、以下の実施形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互い無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明などの関係にある。各実施の形態は、個別で実施してもよいが、組合せて実施してもよい。
【００２６】
また、以下の実施形態において、要素の数など（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合などを除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよいものとする。
【００２７】
さらに、以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップなどを含む）は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合などを除き、必ずしも必須のものではない。
【００２８】
同様に、以下の実施形態において、構成要素などの形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合及び原理的に明らかにそうでないと考えられる場合などを除き、実質的にその形状などに近似または類似するものなどを含むものとする。このことは前記数値及び範囲についても同様である。
【実施例１】
【００２９】
図４は、本実施例の無線通信システムのネットワーク構成の例である。本実施例の無線通信システムは、端末、基地局、コアネットワーク装置、ＩＰネットワーク（ＰＤＮ）、制御装置、データベースから構成される。端末２１−１から２１−３は、ライセンスバンド（すなわち、ＬＴＥ）とアンライセンスバンド及びその両方（すなわち、ＬＡＡ）を用いて基地局２２と通信する能力を有する。基地局２２は、制御装置２５からの指示に応じて、ライセンスバンド、またはアンライセンスバンド、またはその両方を用いて端末２１−１から２１−３と通信する。また、基地局２２は、端末２１−１から２１−３のデータや制御信号、及び基地局自身の制御信号に関して、コアネットワーク装置２３と通信する。例えば、図４に示すように、基地局２２は、端末２１−１とはライセンスバンドのみを用いて通信し、端末２１−２とはライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信し、端末２１−３とはアンライセンスバンドのみを用いて通信する。ただし、ＬＡＡでは、端末の認証やセキュリティ設定などの情報は、ライセンスバンドのみを用いて通信するため、上記の通信は、データ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）の情報である。特に説明の無い限り、本明細書において以降にて説明する通信はデータ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）の通信であるものとする。
【００３０】
コアネットワーク装置２３は、図２に示したように、ＭＭＥやＳ−ＧＷ、Ｐ−ＧＷなどから構成される。基本的な機能は、特に説明の無い限り、図２の場合と同様である。すなわち、コアネットワーク装置２３は、基地局２２を介して端末２１−１から２１−３の移動管理や認証、ベアラの設定などのＣ−ｐｌａｎｅの通信や、基地局２２とコアネットワーク装置２３との間の接続の確立などの基地局２３の制御情報などをやりとりする。これらは移動管理装置ＭＭＥの機能として実施される。また、コアネットワーク装置２３は、端末２１−１から２１−３のデータをＰＤＮ２４や基地局２２との間でやりとりする。これらはＳ−ＧＷ及びＰ−ＧＷの機能として実施される。また、コアネットワーク装置２３には、課金やＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のポリシーを配信するＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）やＰＣＲＦの通知に応じて課金やＱｏＳの制御を行うＰＣＥＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）などを含むものとする。
【００３１】
制御装置２５は、基地局２２がライセンスバンドを用いて端末２１−１から２１−３と通信するか、アンライセンスバンドを用いて端末２１−１から２１−３と通信するか、もしくはその両方を用いて端末２１−１から２１−３と通信するかを制御する。上記の制御は、データベース２６やコアネットワーク装置２３、基地局２２から収集した情報に基づいて実施する。具体的な方法は後述する。また、制御装置の機能の一部または全部は、コアネットワーク装置の機能の一部であっても良い。例えば、移動管理装置（ＭＭＥ）の機能の一部として実装されてもよい。
【００３２】
データベース２６は、ユーザの契約情報、例えばサービス加入情報や、課金情報、例えば一定期間当たり通信トラヒック量などを管理するユーザデータベース、もしくは課金データベースなどである。データベース２６は、ＳＰＲ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ）、ＯＣＳ（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＯＦＣＳ（Ｏｆｆｌｉｎｅ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）などと呼ばれても良い。
【００３３】
以上に述べたような、本実施例にかかる無線通信システムは、ＬＴＥなどの一つの通信方式において、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いて通信するシステムであって、基地局２２が端末２１と通信する周波数を以下の３つのベアラの種類によって決定する。一つは、端末２１のデータをライセンスバンドのみを用いて通信するベアラであり、もう一つは、アンライセンスバンドのみを用いて通信するベアラであり、もう一つは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信するベアラである。また、当該ベアラの種類は、制御装置２５から基地局２２に通知される。制御装置２５は、当該ベアラの種類をデータベース２６におけるユーザのサービスの加入状況や課金情報などに基づいて決定する。
【００３４】
ここで、従来のＬＡＡ、すなわち、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでのＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎは、基地局２２と端末２１がライセンスバンドとアンライセンスバンドを同時に用いて通信する方式である。ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間ではベアラは同一であり、ベアラの種類にも区別が無い。一方、本実施例では、上記の通り、ライセンスバンド、アンライセンスバンドのいずれか、もしくはその両方で通信するベアラを区別するが、端末にとっては従来のＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎと同一であり、本実施例に係り特別な変更は必要とされない。例えば、ライセンスバンドのみを用いて通信することは、基地局が、ある端末との間で、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間でのＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ機能を設定しないことで実現できる。もしくは、基地局が、ある端末に対し、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを設定した場合において、基地局がアンライセンスバンドでの通信をスケジューリングしない（ライセンスバンドの通信のみをスケジューリングする）ことによって実現できる。同様に、アンライセンスバンドのみを用いて通信することは、基地局が、ある端末に対し、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを設定した場合において、基地局がライセンスバンドでの通信をスケジューリングしない（アンライセンスバンドの通信のみをスケジューリングする）ことによって実現できる。ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信することは、基地局が、ある端末に対し、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを設定した場合において、基地局がライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方における通信をスケジューリングすることによって実現できる。
【００３５】
図５は、本実施例の基地局の構成図の例である。図５に記載の装置は、メモリ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などによって実現することができる。また、例えばＣＰＵがメモリに記録された各種プログラムを実行することによって、後述する各機能を実現することもできる。
【００３６】
アンテナ３１は、上りリンク及び下りリンクの無線周波数（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号の送受信を行う。アンテナ３１は複数であってもよい。また、ライセンスバンド用のアンテナ３１とアンライセンスバンド用のアンテナ３１が同一であってもよく、また、別のアンテナ３１であってもよい。
【００３７】
ＲＦ部３２は、ベースバンド部３３から入力された下りリンクのベースバンドＩＱ信号をＲＦ信号へと変換し、アンテナ３１へ出力する。また、アンテナ３１から入力された上りリンクのＲＦ信号をベースバンド信号へと変換し、ベースバンド部３３に出力する。ＲＦ部３２は、ライセンスバンドＲＦ部３２−１とアンライセンスバンドＲＦ部３２−２から構成され、それぞれがライセンスバンドとアンライセンスバンドのＲＦ処理を行っても良い。また、ＲＦ部３２とベースバンド部３３の間は、光ファイバや同軸ケーブル等の回線で接続され、ＲＦ部３２がＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）型の構成をとっていてもよい。または、ＲＦ部３２がアンテナ３１に内蔵されたＡｃｔｉｖｅ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＡＳ）の構成をとっていてもよい。さらに、ＲＦ部３２とベースバンド部３３との間は、無線回線にて接続されていてもよい。
【００３８】
ベースバンド部３３は、主に物理層（Ｌ１、Ｌａｙｅｒ１）の信号処理を行う。ベースバンド部３３は、Ｌ２／Ｌ３プロセッサ３４から入力される下りリンクの信号のベースバンド信号処理を行い、ＲＦ部３２に出力する。また、ＲＦ部３２から入力される上りリンクの信号のベースバンド信号処理を行い、Ｌ２／Ｌ３プロセッサ３４に出力する。下りリンクの信号処理は、下りリンクの物理データチャネルや制御チャネル、同期信号や参照信号などの生成や、無線リソースへのマッピング、誤り訂正符号化、変調、ＰｒｅｃｏｄｉｎｇなどのＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）の送信信号処理、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）などを含む。上りリンクの信号処理は、ＦＦＴ、無線リソースのデマッピング、受信ウェイトの乗算等のＭＩＭＯ受信信号処理、復調、誤り訂正復号、上りリンクの参照信号を用いたチャネル推定や受信電力測定、チャネル情報（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）推定などを含む。ベースバンド部３２は、ライセンスバンドベースバンド部３３−１とアンライセンスバンドベースバンド部３３−２から構成され、それぞれ、ライセンスバンド（すなわちＬＴＥ）のベースバンド信号の送受信処理、及びアンライセンスバンド（すなわちＬＡＡ）のベースバンド信号の送受信処理を行っても良い。また、ベースバンド部３３（アンライセンスバンドベースバンド部３３−２）の機能として、アンライセンスバンドにおける信号の送信前に、周囲の無線局の通信有無を判定するキャリアセンス、もしくはＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）を行う機能を備えていても良い。具体的には、ベースバンド部３３は、信号の送信前に、アンライセンスバンドの信号を受信、もしくは信号の受信電力を受信し、信号を検出できた、または信号の受信電力が所定の閾値よりも大きい場合には、送信を中止し、そうでない場合に信号を送信する。この機能は、アンライセンスバンドにおいて、周囲の無線局との信号の送信タイミングが重複することによって、互いに電波干渉を生じ、通信品質が低下することを防ぐための機能である。ただし、キャリアセンスまたはＬＢＴ機能は、ＲＦ部３２（アンライセンスバンドＲＦ部３２−２）の機能として実装されてもよい。
【００３９】
Ｌ２／Ｌ３プロセッサ３４は、上位層（Ｌａｙｅｒ２及びＬａｙｅｒ３）の処理を行う。Ｌ２の処理を行う部分を図５では、スケジューラ３５としている。Ｌ２の処理は、例えば、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などから構成される。具体的には、バッファ管理、通信を行う端末や、端末に割当てる時間及び周波数リソースを決定するスケジューリングとリソース割当て、ＨＡＲＱの管理、パケットの分割、結合等の処理、再送処理（ＡＲＱ）、無線の暗号化、秘匿化処理などを含む。
【００４０】
ここで、スケジューラ３５におけるスケジューリングとリソース割当ては、ベアラ制御部３７から通知される情報に基づいて実施する。具体的には、ベアラ制御部３７から、スケジューラに対し、ユーザの識別子、ベアラの識別子、ベアラの種類などが通知される。ベアラの種類は、ライセンスバンドのみを用いてデータ通信するか、アンライセンスバンドのみを用いてデータ通信するか、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いてデータ通信するかのいずれかのタイプを示す情報を含む。スケジューラ３５は、あるユーザのあるベアラに対し、ベアラ制御部３７から通知されたベアラの種類が、ライセンスバンドのみを用いてデータ通信するベアラであった場合、当該ユーザの当該ベアラに対し、ライセンスバンドの無線リソースのみを割当てる。同様に、ベアラ制御部３７から通知されたベアラの種類が、アンライセンスバンドのみでデータ通信するベアラであった場合、スケジューラ３５は、当該ユーザの当該ベアラに対し、アンライセンスバンドの無線リソースのみを割当てる。同様に、ベアラ制御部３７から通知されたベアラの種類が、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いてデータ通信するベアラであった場合、スケジューラ３５は、当該ユーザの当該ベアラに対し、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方の無線リソースを割当てる。ただし、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方の無線リソースを割り当てる場合、無線通信品質情報などに応じて、ライセンスバンドのみを用いて通信する時間、アンライセンスバンドのみを用いて通信する時間、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信する時間を任意に切り替えてよい。
【００４１】
Ｌ３の処理を行う部分は、図５では、呼処理部３６と表記している。Ｌ３の処理は、例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）やＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などから構成される。具体的には、システム情報等の報知信号の生成、端末や基地局のパラメータ設定等の上位層の制御信号の生成、ハンドオーバ等のモビリティの管理、アドミッション制御などを含む。また、呼処理部３６は、Ｘ２と呼ばれるインタフェースを介し、他の無線基地局と通信する。さらに、Ｓ１と呼ばれるインタフェースを介し、ゲートウェイや移動管理装置などのコアネットワーク装置との間で、端末のデータや制御信号の送受信、基地局やコアネットワーク装置の制御情報の送受信を行う。
【００４２】
ベアラ制御部３７は、制御装置から通知される情報に応じて、ユーザのベアラ制御を行う。例えば、制御装置からベアラ制御部３７に対し、ユーザの識別子、ベアラの識別子、ベアラの種類などが通知される。ベアラの種類は、ライセンスバンドのみを用いてデータ通信するか、アンライセンスバンドのみを用いてデータ通信するか、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いてデータ通信するかのいずれかのタイプを示す情報を含む。このほかに、制御装置から通知される情報は、ベアラのＱｏＳのポリシーを示す、ＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や、端末当たり、ベアラ当たり、ＩＰネットワーク（ＰＤＮ）当たりの最大の通信速度などを示す情報を含んでいても良い。また、前述の通り、制御装置の機能の一部または全部がコアネットワーク装置の機能の一部として実装され、これらの情報がコアネットワーク装置（例えば、ＭＭＥ）から通知されても良い。もしくは、ベアラの種類を除く情報は、コアネットワーク装置から通知され、ベアラの種類を示す情報はコアネットワーク装置とは別の制御装置から通知されてもよい。また、ベアラの種類はＱＣＩの番号の一つとして通知されても良い。ただし、ライセンスバンドのみを用いて通信すること、またはアンライセンスバンドのみを用いて通信することは、一方で通信することを他方で通信することよりも優先度を高くすることであってもよい。ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信することは、ライセンスバンドでの通信と、アンライセンスバンドでの通信の優先度を同一とすることであってもよい。
【００４３】
また、ベアラ制御部３７は、制御装置またはコアネットワーク装置からベアラの種類を示す情報を通知されない場合には、任意の基準によって、前記ベアラの種類を決定してもよい。例えば、従来のＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎのように、基地局がサポートするバンドにおいて、端末がＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎをサポートしていれば、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを設定し、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信するようにしてもよい。または、あるユーザのあるベアラに関して、トラヒックの種類が音声である場合、もしくは音声トラヒックを示すＱＣＩがコアネットワーク装置から通知された場合には、ライセンスバンドのみを用いてデータ通信することに決定してもよい。もしくは、トラヒックの種類がウェブブラウジングやファイルダウンロード（ＦＴＰ）、電子メールなどであった場合、またはこれらのトラヒック種別であることを示すＱＣＩがコアネットワーク装置から通知された場合には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いてデータ通信することに決定してもよい。または、端末当たり、ベアラ当たり、ＩＰネットワーク（ＰＤＮ）当たりの最大通信速度のいずれかが所定の閾値を超える場合には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いてデータ通信し、そうでない場合にはライセンスバンドのみを用いてデータ通信するように決定してもよい。
【００４４】
また、ベアラ制御部３７は、後述する実施形態によっては、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのそれぞれで送受信されたデータ量をカウントし、その結果を制御装置へ通知する機能を備えていても良い。
【００４５】
図６は、アンライセンスバンドとライセンスバンドのトラヒック制御方法の第一の例の動作手順である。図６は、端末の契約情報の一例である、端末がＬＡＡサービスに加入しているかを示す情報を用いて、端末のベアラの種類を決定する例を示している。そして、図６は、ＬＡＡサービスの加入端末に対し、ライセンスバンドに追加のリソースとしてアンライセンスバンドを用いる場合の例を示している。
【００４６】
データベースは、ＬＡＡサービスに加入している端末の識別子（端末ＩＤ）を制御装置に通知する（Ｓ１）。ここで、ＬＡＡサービスに加入している端末ＩＤは、端末（加入者、ユーザと呼ばれても良い）を一意に特定できるＩＤであり、例えば、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）やＭＳＩＳＤＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ＩＳＤＮ  Ｎｕｍｂｅｒ）、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）などが利用できる。制御装置は、通知されたＬＡＡサービスの加入端末ＩＤをメモリに格納する。ＬＡＡサービスに加入していない一般端末、及びＬＡＡサービスの加入端末は、基地局、及びコアネットワーク装置との接続を確立する（Ｓ２）。ここで、Ｓ２における接続手順は、通常のＬＴＥの接続手順と同様であり、ライセンスバンドを用いて端末と基地局、及びコアネットワーク装置との間でＣ−ｐｌａｎｅの情報をやり取りすることで実施される。ここで、端末のデータに関する基地局と端末との通信、及び基地局とコアネットワーク装置との通信のためには、端末を一意に特定するＩＭＳＩ等の端末ＩＤを用いる必要がない。そのため、各ユーザに対しては、端末と基地局間での通信に用いるＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や、基地局とコアネットワーク装置間の通信に用いるＳ１ＡＰ  ＩＤが割当てられる。Ｓ１ＡＰ  ＩＤには、基地局内で端末を一意に特定するｅＮＢ  ＵＥ  Ｓ１ＡＰ  ＩＤとコアネットワーク装置（ＭＭＥ）内で端末を一意に特定するＭＭＥ  ＵＥ  Ｓ１ＡＰ  ＩＤがあるが、一般性を失わないため、以降ではＳ１ＡＰ  ＩＤはこれらのいずれかのＩＤを示すものとする。
【００４７】
次いで、コアネットワーク装置は、コアネットワーク装置に接続した端末のＩＤ（すなわちＩＭＳＩなど）、接続先の基地局ＩＤ、基地局内の端末ＩＤ（すなわちＳ１ＡＰ  ＩＤなど）を制御装置に通知する（Ｓ３）。ここで、接続先の基地局ＩＤは、ＥＣＧI（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｇｉｅｒ）などの基地局を一意に特定できるＩＤである。また、この際、端末のベアラに関する情報（ベアラＩＤやＱＣＩなど）も通知しても良い。ここで、コアネットワーク装置での通信には、端末が最初にアクセスする場合以外では、Ｓ１ＡＰ  ＩＤなどと同様に、ＩＭＳIの代わりに一時的な識別子であるＧＵＴＩ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＩＤ）やＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）などが用いられる場合もある。コアネットワーク装置は、ＩＭＳIの代わりにＧＵＴＩやＴＭＳＩが用いられる場合には、ＩＭＳＩとこれらの一時的な識別子との対応関係を制御装置に通知するものとする。そのため、以降では、接続端末ＩＤは、ＩＭＳＩやＭＳＩＳＤＮ等のみならず、及びＧＵＴＩ、ＴＭＳＩなどの一時的な識別も含むものとする。
【００４８】
制御装置は、Ｓ１においてデータベースから通知されたＬＡＡサービスの加入端末の端末ＩＤ（ＩＭＳＩなど）と、Ｓ３においてコアネットワーク装置から通知された端末ＩＤ（ＩＭＳＩなど）、接続基地局ＩＤ（ＥＣＧＩ）、基地局内の端末ＩＤ（Ｓ１ＡＰ  ＩＤ）とを対応付け、ＬＡＡサービスの加入端末が接続している基地局及び基地局内の端末ＩＤを特定する（Ｓ４）。そして、制御装置は、当該端末がＬＡＡに対応した基地局に接続していることを特定した場合、当該端末のベアラの種類をライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いるベアラに設定する（Ｓ５）。そして、Ｓ４にて特定した基地局に対して、ＬＡＡサービスに加入している端末の基地局内端末ＩＤ（Ｓ１ＡＰ  ＩＤ）、ベアラＩＤ、ベアラの種類などを通知し、ベアラ制御を実施する（Ｓ６）。基地局は、Ｓ６にて通知されたＬＡＡサービスの加入端末のデータをコアネットワーク装置から受信する（Ｓ７）。そして、基地局は、当該端末のデータをライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて送信する（Ｓ８−１、Ｓ８−２）。ここで、Ｓ６とＳ７の間において、基地局がＬＡＡサービスの加入端末に対して、アンライセンスバンドを用いて通信するためのＲＲＣなどのパラメータ設定の手順を行っても良い。上りリンクの場合には、基地局は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて端末から受信したデータをコアネットワーク装置に転送する。一方、ＬＡＡサービスの加入端末以外の一般端末のデータについては、従来のＬＴＥシステムと同様にライセンスバンドのみを用いて通信する（Ｓ９、Ｓ１０）。ここで、ＬＡＡサービスの加入端末に対してのみライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信することを、基地局と制御装置との間で予め共有している場合には、Ｓ５の手順はなくてもよく、また、Ｓ６では当該端末の基地局内端末ＩＤのみを通知するようにしてもよい。
【００４９】
以上の方法によって、本発明の第一の実施形態にかかる無線通信システムは、ＬＡＡサービスに加入した端末に対してのみ、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信するように制御することができる。その結果、通信事業者は、ＬＡＡをオプションサービスとして提供することができるようになる。さらに、図６の方法を用いることで、全ての端末に対してＬＡＡを用いる従来の無線通信システムに比べて、アンライセンスバンドを用いる端末の数が制限される。その結果、ＬＡＡサービスの加入端末が利用可能なアンライセンスバンドのリソース量を大きくできるため、全ての端末がＬＡＡを用いる場合に比べて、サービス加入端末の通信速度を大きく向上できる。また、アンライセンスバンドを用いて通信する端末の数が減少した結果、端末数が増加するにつれて通信に必要なオーバヘッドが増大し、システムの性能が低下する、というアンライセンスバンドの欠点を緩和できるという利点もある。
【実施例２】
【００５０】
図７は、アンライセンスバンドとライセンスバンドのトラヒック制御方法の第二の例の動作手順である。図７は、端末の課金情報の一例である、端末が一定期間に通信したトラヒック量を用いて、端末のベアラの種類を決定する例を示している。そして、図７は、一カ月や数日等の一定期間の通信トラヒック量が所定の制限を超過した端末はアンライセンスバンドのみを用いるように制御し、その他の一般端末はライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いるように制御する場合の例である。
【００５１】
Ｓ１１における端末の接続処理と、Ｓ１２における当該端末の端末ＩＤ、接続基地局ＩＤ、基地局内端末ＩＤを通知する手順は図６と同様である。ただし、接続の段階では、その後制限超過と判定される制限超過端末であっても、前記の一定期間のトラヒック量は、所定の制限を超えていないものとする。このとき、基地局は、制限超過端末に対し、ライセンスバンドを用いて通信する（Ｓ１３−１、Ｓ１３−２）。もしくは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信していてもよい。コアネットワーク装置は、所定の期間における端末のトラヒック量をカウントしており、Ｓ１３−１及びＳ１３−２の通信によって、制限超過端末のトラヒック量が所定の上限を超えたことを検出する（Ｓ１４）。そして、コアネットワーク装置は、データベースに対して、当該端末のトラヒック量が制限を超過したことを通知する（Ｓ１５）。ここで、Ｓ１４、Ｓ１５におけるコアネットワーク装置は、例えば、Ｐ−ＧＷであり、データベースはオンライン課金システム（ＯＣＳ）などであってもよい。
【００５２】
そして、データベースは、コアネットワーク装置に対し、制限超過端末の帯域を制限するように制御する（Ｓ１６）。すなわち、制限超過端末の最大通信速度を、帯域制限対象の端末用の通信速度に減少する。例えば、帯域を制限されない場合の最大通信速度は、端末の処理能力に応じた値（例えば、３００Ｍｂｐｓ）などであり、帯域を制限された場合の最大通信速度は端末の処理能力よりも大幅に小さい値（例えば、１２８ｋｂｐｓなど）である。帯域制限は、ＰＣＲＦを経由して、Ｐ−ＧＷ内のＰＣＥＦによって実施されてもよい。次いで、データベースは、トラヒック制限を超過した端末のＩＤ（ＩＭＳＩなど）を制御装置に通知する（Ｓ１７）。制御装置は、図６におけるＳ４の場合と同様に、Ｓ１７にて通知された端末のＩＤと、Ｓ１２で通知された端末のＩＤに基づき、制限超過端末の端末ＩＤ（ＩＭＳＩなど）と当該端末の接続基地局ＩＤ（ＥＣＧＩ）と、基地局内の端末ＩＤ（Ｓ１ＡＰ  ＩＤなど）を対応づける（Ｓ１８）。次いで、制御装置は、制限超過端末の接続基地局が、ＬＡＡに対応した基地局であると特定すると、制限超過端末のベアラの種類をアンライセンスバンドのみを用いて通信するベアラにすることを決定する（Ｓ１９）。
【００５３】
そして、制御装置は、制限超過端末が接続する基地局に対し、当該端末の基地局内端末ＩＤ、ベアラＩＤ、ベアラ種類（アンライセンスバンドのみで通信）を通知する（Ｓ２０）。また、制御装置は、コアネットワーク装置に対して、制限超過端末の帯域制限を解除するように通知する（Ｓ２１）。もしくは、Ｓ２１では、制御装置は、帯域制限時の最大通信速度（例えば１２８ｋｂｐｓ）よりも大きく、帯域制限がなされていない場合の最大通信速度（例えば３００Ｍｂｐｓ）よりも小さい最大通信速度（例えば１００Ｍｂｐsなど）とするように制御しても良い。その後、制限超過端末のデータに対するコアネットワーク通信が行われるが（Ｓ２２−１）、このときの最大通信速度は帯域制限されていない通信速度である。もしくは、Ｓ２２−１における最大通信速度は、帯域制限時の最大通信速度よりも大きく、帯域制限されていない場合の最大通信速度よりも小さい通信速度である。基地局は、制御装置から通知された情報に基づき、制限超過端末のデータは、アンライセンスバンドのみを用いて通信する（Ｓ２２−２）。もしくは、基地局は、制限超過端末とライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信するが、ライセンスバンドの最大通信速度は帯域制限時の最大通信速度に制限し、アンライセンスバンドの最大通信速度は制限しない（すなわち、帯域制限を行わない場合の最大通信速度）ものとしてもよい。一方、一定期間のトラヒックが上限を超過していない一般の端末は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信する（Ｓ２３−１からＳ２３−３）。ここで一般端末のコアネットワーク装置と基地局との間の通信も特に制限はされない。
【００５４】
図７の方法では、トラヒック量が制限を超過した端末は、ライセンスバンドよりも通信品質が低いアンライセンスバンドのみを用いて通信する。言いかえれば、ライセンスバンドの使用を制限するまたは最大通信速度を制限することで、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を制限なしで利用可能な場合よりも通信速度は低下するが、従来の無線通信システムのように、帯域制限を受けて大幅に通信速度が低下することが無い。すなわち、従来の無線通信システムに比べてトラヒック制限超過時の通信速度を大幅に向上することができる。一方で、一定期間のトラヒックが上限を超過していない端末は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を制限なしで用いることができるため、制限超過端末よりも通信速度は高く、端末間の差別化は保たれている。これは、通信事業者にとっては、トラヒック制限を超過した端末（ヘビーユーザ）のトラヒックをアンライセンスバンドにオフロードしつつ、当該端末の満足度を向上することができるという利点がある。
【００５５】
また、後述するように、アンライセンスバンドを用いている場合とそうでない場合とで、課金体系もしくはトラヒック量のカウントの方法が異なることを前提に、一定期間のトラヒック量が制限を超過していなくても、トラヒック量が制限値により近い端末に対し、積極的にアンライセンスバンドを用いるようにしてもよい。
【実施例３】
【００５６】
図８は、アンライセンスバンドとライセンスバンドのトラヒック制御方法の第三の例の動作手順である。図８は、ライセンスバンドのみを用いて通信する場合と、アンライセンスバンドを用いて通信する場合（すなわち、アンライセンスバンドのみ、もしくはライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方）で課金ポリシーを変更する場合の例である。
【００５７】
Ｓ３１における端末の接続処理と、Ｓ３２における当該端末の端末ＩＤ、接続基地局ＩＤ、基地局内端末ＩＤを通知する手順は前述のものと同様である。制御装置は、前述の方法と同様に、コアネットワーク装置から通知された端末のＩＤと基地局のＩＤ、基地局内の端末ＩＤを対応付け、端末がＬＡＡ対応の基地局に接続していることを特定する（Ｓ３３）。そして、制御装置は、ＬＡＡ対応基地局に接続している端末に対し、アンライセンスバンドを用いて通信することを決定し（Ｓ３４）、基地局に対し、アンライセンスバンドを用いるベアラを設定するように通知する（Ｓ３５）。ただし、Ｓ３３では、制御装置は、ＬＡＡに対応している端末の端末ＩＤをメモリに保持しておく、もしくはデータベースからＬＡＡに対応している端末のＩＤを受信しておき、ＬＡＡに対応している端末のみに対して、Ｓ３４とＳ３５の手順を実施するようにしてもよい。また、Ｓ３４とＳ３５において、設定するベアラは、アンライセンスバンドのみを用いるベアラでもよく、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いるベアラでもよい。もしくは、Ｓ３５において、制御装置から基地局に対し、アンライセンスバンドを用いることを許可することのみを通知し、ベアラの種類は基地局において任意の基準（トラヒックの種類など）で決定するようにしてもよい。
【００５８】
次いで、制御装置は、データベース、コアネットワーク装置のいずれか、または両方に対して、Ｓ３５にてアンライセンスバンドを用いるように制御した端末の課金ポリシーを変更するように通知する（Ｓ３６）。したがって、ここでのデータベースは、ＯＣＳなどであり、コアネットワーク装置はＰＣＲＦなどである。Ｓ３６で課金ポリシーの変更通知を受信したデータベースやコアネットワーク装置は、例えば、アンライセンスバンドでの通信料をライセンスバンドのみの場合に比べて安価とするように制御してもよい。もしくは、ライセンスバンドが従量課金制の場合には、アンライセンスバンドを用いるベアラを設定した場合には、固定料金としてもよい。または、アンライセンスバンドを用いるベアラを設定した場合には、当該端末と通信したトラヒック量のうちの一部または全部を課金対象のトラヒック量としてカウントしないようにしてもよい。また、ライセンスバンドのみを用いて通信する場合と、アンライセンスバンドを用いて通信する場合とで、接続先のＩＰネットワーク、すなわち、ＰＤＮ（もしくはＡＰＮ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）を変えることで課金ポリシーを変えるようにしてもよい。ただし、この場合、論理的なＰＤＮが異なっていれば良く、物理的な接続先としてはアンライセンスバンドを用いる場合とそうでない場合とで同じでもよい。
【００５９】
基地局は、Ｓ３５にて制御装置からアンライセンスバンドを用いて通信するように通知された端末に対し、アンライセンスバンドを用いたＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（すなわちＬＡＡ）の設定を行い、コアネットワーク装置を介してライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方（もしくはアンライセンスバンドのみでもよい）を用いて通信する（Ｓ３７−１、Ｓ３７−２、Ｓ３７−３）。ただし、基地局は、ＬＡＡに対応していない端末が存在した場合には、ライセンスバンドのみを用いて通信する（Ｓ３８−１、Ｓ３８−２）。さらに、基地局は、端末とライセンスバンドを用いて通信したトラヒック量と、端末とアンライセンスバンドを用いて通信したトラヒック量をカウントし（Ｓ３９）、基地局内の端末のＩＤ（Ｓ１ＡＰ  ＩＤ）と一緒に制御装置に報告する（Ｓ４０）ようにしてもよい。制御装置は、基地局内の端末のＩＤとＩＭＳＩ等の端末を一意に特定可能なＩＤとを対応付ける（Ｓ４１）。そして、制御装置は、ＩＭＳＩ等の端末ＩＤとライセンスバンドとアンライセンスバンドのトラヒック量をデータベース（課金システムなど）に報告する（Ｓ４２）。データベース（課金システムなど）は、報告されたトラヒック量を基に、例えば、アンライセンスバンドを用いて通信したトラヒック量を、課金対象のトラヒックから減算するようにしてもよい。また、月額のトラヒック量の制限に、オフロードポイントとして、アンライセンスバンドで通信したトラヒック量を加算するようにしてもよい。もしくは、アンライセンスバンドとライセンスバンドのトラヒック量の差、もしくは比などに応じて、課金体系を決めても良い。
【００６０】
ここで、図８では制御装置がアンライセンスバンドを用いることを決定し、ベアラを制御する方法を示したが、アンライセンスバンドを用いることを決定するのは、基地局であってもよい。ただし、その場合、基地局は、アンライセンスバンドを用いる端末の基地局内端末ＩＤを制御装置に通知する。制御装置は、基地局から通知された基地局内端末ＩＤを基に、コアネットワーク装置、またはデータベースに対して課金ポリシーを変更するように制御しても良い。
【００６１】
以上の方法によって、ＬＡＡにおいて、アンライセンスバンドを用いる場合と用いない場合とで料金体系を区別することができ、ユーザにとっては安価な通信が可能となり、通信事業者によっては、アンライセンスバンドの安価な料金体系を利点とした新規サービスの展開が可能となる。
【実施例４】
【００６２】
図９は、アンライセンスバンドとライセンスバンドのトラヒック制御方法の第四の例の動作手順である。図９は、ベアラの種類、すなわち、ライセンスバンドのみを用いるか、アンライセンスバンドのみを用いるか、もしくはその両方を用いるかを決定するために必要な情報を、制御装置が端末から収集する場合の例である。
【００６３】
Ｓ５１における接続手順と、Ｓ５２における接続端末のＩＤ、基地局ＩＤ、基地局内端末ＩＤを収集する手順は前述のものと同様である。基地局及びコアネットワーク装置との接続を確立した端末は、課金情報や契約情報などを基地局、コアネットワーク装置、図示していないＩＰネットワーク経由（ＰＤＮ）で制御装置に通知する（Ｓ５３）。例えば、Ｓ５３にて通知する情報は、ＬＡＡサービスに加入しているかどうか、及び端末のＩＤ（ＩＭＳＩなど）であっても良い。もしくは、一か月や数日などの一定期間のトラヒック量であってもよいし、トラヒック量の制限を超過しているかどうかを示す情報であってもよい。または、無線ＬＡＮの利用のオン、オフなどと同様に、アンライセンスバンドを用いることを端末側でオン、オフした情報などでもよい。これにより、例えば、一定期間のトラヒック量が制限付近の端末は、アンライセンスバンドを用いることをオンにし、トラヒック量の制限を超過することを避けることが可能となる。その結果、端末は、トラヒック量の制限の超過による帯域制限（最大通信速度の制限）、もしくは帯域制限を解除するために追加課金することを避けることができる。また、これらの情報の通知は、端末側のアプリケーションの機能の一つとして実施されてもよい。さらに、ＬＡＡに対応する基地局に接続したことを示す情報や、アンライセンスバンドでの通信を設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）されたことを示す情報を通知するようにしてもよい。
【００６４】
制御装置は、端末から受信した前記情報を基に、端末ＩＤと基地局ＩＤ、基地局内の端末ＩＤを対応付け（Ｓ５４）、ベアラの制御対象の端末及び当該端末が接続している基地局を特定する。そして、端末から受信した前記情報を基に、ライセンスバンドのみを用いる端末、アンライセンスバンドのみを用いる端末、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いる端末のいずれかに分類し、対応するベアラの種類を決定する（Ｓ５５）。そして、当該端末の接続先の基地局に対し、基地局内の端末ＩＤとベアラの種類等を通知する（Ｓ５６）。さらに、課金データベース等のデータベースや、コアネットワーク装置に対し、前述したような課金制御、課金ポリシーの変更を実施しても良い（Ｓ５７）。もしくは、コアネットワーク装置（ＰＣＲＦなど）に対して、前述したような帯域制御（最大通信速度の変更）を行っても良い（Ｓ５８）。基地局は、Ｓ５６にて設定されたベアラに応じて、コアネットワーク装置を経由してライセンスバンド、アンライセンスバンドのいずれか、もしくはその両方を用いて端末と通信する（Ｓ５９−１、Ｓ５９−２、Ｓ５９−３）。さらに、端末は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのそれぞれで通信したトラヒック量をカウントし、基地局、コアネットワーク装置、ＰＤＮを経由して、制御装置に通知するようにしてもよい（Ｓ６０）。
【００６５】
以上の方法によって、現行の無線ＬＡＮの場合と同様に、端末、すなわちユーザ側の意向に応じてアンライセンスバンドを使用するかどうかなどを制御することが可能となる。例えば、一定期間のトラヒック量が上限付近の端末は、帯域が制限されることを避けるために、通信品質が低下してもアンライセンスバンドを積極的に利用したい場合がある。図９の方法によって、このような場合に、アンライセンスバンドの使用をオンとする旨の情報を制御装置に通知することが可能となる。
【実施例５】
【００６６】
図１０は、以上で述べたライセンスバンドとアンライセンスバンドのトラヒック制御方法において、コアネットワーク装置やデータベースから収集する情報をＤＰＩ（Ｄｅｅｐ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ）を用いて収集する場合のネットワーク構成の例である。基本的な構成及び各装置の機能は、図４にて述べたものと同様である。ＤＰＩ４７−１、４７−２は、例えば、基地局とコアネットワーク装置との間に設置しても良い（４７−１）。例えば、ＤＰＩをコアネットワーク装置におけるＭＭＥと基地局との間に設置することで、Ｓ１メッセージを取得することができる。その結果、端末ＩＤ（ＩＭＳＩ）や基地局内の端末ＩＤ（Ｓ１ＡＰ  ＩＤ）、端末が接続している基地局のＩＤ（ＥＣＧＩ）などを取得することができる。取得したこれらの情報を制御装置に通知することで、制御装置は、どの端末がどの基地局に接続しているかを把握することができる。また、コアネットワーク装置（Ｐ−ＧＷ）とデータベース（ＳＰＲ、ＯＣＳなど）などの間にＤＰＩを設置してもよい（４７−２）。これにより、端末のサービス加入情報や、一定期間のトラヒック量が制限値を超えたことなどを検出できる。検出した情報を制御装置に通知することで、制御装置は、ベアラ制御のために必要な情報を取得できる。加えて、ＤＰＩはコアネットワーク装置内のＭＭＥとＳ−ＧＷとの間や、コアネットワーク装置と基地局との間に設置しても良い。その結果、例えば、基地局毎のトラヒックの量や種別と対応するベアラのＩＤを取得することができるため、トラヒックの種別に応じて上述したようなアンライセンスバンドを含めたベアラの制御を実施できる。例えば、ベストエフォートトラヒックなど特定のトラヒックに対応したベアラに対してのみアンライセンスバンドを用いるように制御することができる。
【００６７】
図１１は、制御装置の構成例である。制御装置５１は、例えば、基地局データベース５２、ユーザデータベース５３、基地局ベアラ制御部５４、課金／帯域制御部５５などから構成される。基地局データベース５２は、各基地局のＩＤ（すなわち、ＥＣＧＩ）とＬＡＡ対応であるかどうか（すなわち、アンライセンスバンドを用いたＣａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎに対応しているかどうか）を示す情報を管理する。このほかに、各基地局が通信可能な周波数や最大通信速度、アンテナ数などを管理していても良い。ユーザデータベース５３は、例えば、図１２に示すような端末のＩＤ（ＩＭＳＩ等）と、一時的な端末のＩＤ（ＧＵＴＩ、ＴＭＳＩ等）、接続基地局のＩＤ（ＥＣＧＩ等）、基地局内の端末ＩＤ（Ｓ１ＡＰ  ＩＤ）との対応関係を管理する。ここで、ＧＵＴＩ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＩＤ）やＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）は、一時的な端末の識別子である。端末を一意に特定するＩＭＳＩは、端末の通信開始時にのみ用いられ、セキュリティの向上のため、それ以降の制御には用いられない。その代わりに、ＧＵＴＩやＴＭＳＩのような一時的な端末の識別子が割り当てられ、以降の制御はこのような一時的な端末ＩＤを用いて行われる。そのため、制御装置５１におけるユーザデータベース５３は、サービス加入情報や課金情報など、個人を特定する必要がある情報に用いるＩＭＳＩ等の端末の識別子と、ベアラや課金制御、帯域制御等に必要なＧＵＴＩ、ＴＭＳＩ等の一時的な識別子を対応づけて管理しておき、一時的なＩＤに変更が生じた場合には、適宜、情報を更新する。同様に、ユーザデータベース５３は、端末が接続基地局を変更した際などに、接続基地局ＩＤ（ＥＣＧＩ）や基地局内端末ＩＤ（Ｓ１ＡＰ  ＩＤ）が変更された場合には、端末ＩＤ（ＩＭＳＩ）との対応関係を把握するために、適宜、情報を更新する。
【００６８】
このほかに、ユーザデータベース５３は、端末がＬＡＡに対応しているかどうかの情報やライセンスバンド、アンライセンスバンドの内のどの周波数（バンド）に対応しているかの情報を保持していても良い。端末がＬＡＡに対応していても、基地局で送信可能なアンライセンスバンドの周波数と、端末で対応可能なアンライセンスバンドの周波数が異なる可能性がある。しかしながら、制御装置５１は、これらの情報を用いることで、端末が現在接続している基地局において、ＬＡＡ及びベアラの制御が可能であるかを判別することができる。加えて、ユーザデータベース５３は、前述のアンライセンスバンドのトラヒック制御方法に応じて、例えば、端末がＬＡＡサービスに加入しているかどうかの情報や、一定期間のトラヒック量の制限を超えているかどうかの情報、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの最大通信速度、アンライセンスバンドとライセンスバンドの通信トラヒック量、などを管理していても良い。その他に、各端末のベアラのＩＤやＱＣＩなどのトラヒック情報を保持していてもよい。
【００６９】
基地局ベアラ制御部５４は、基地局データベース５２やユーザデータベース５３の情報を参照し、各端末が接続している基地局においてＬＡＡが可能であるかどうかを判定する。基地局においてＬＡＡが可能である場合、前述した様々な方法によって、当該基地局に対し、当該端末のベアラを設定するように制御する。例えば、ある端末がＬＡＡサービスに加入しており、かつ、ＬＡＡ対応基地局に接続している場合、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いるベアラとすることを決定し、対応する基地局に対して通知する。この際、基地局ベアラ制御部５４は、基地局内の端末ＩＤ、ベアラＩＤ、前記決定したベアラの種類を通知しても良い。また、ベアラの種類はＱＣＩとして通知することで制御してもよい。例えば、ＱＣＩは、０から２５５の値を指定することができるが、そのうちの多くの値は現在では利用されていない。すなわち、将来的な拡張のために確保されている。そのため、ベアラの種類を通知するための情報として、ＱＣＩを用いることで、ベアラの種類を通知するための新規の制御情報を設ける必要がなくなるため、制御情報のオーバヘッドを削減できる。また、現行のインタフェースを変更せずに、ＱＣＩの値の解釈のみを変更することで、前述のベアラの種類を通知することができる。
【００７０】
課金／帯域制御部５５は、基地局ベアラ制御部５４が決定したベアラの種類に応じて、コアネットワーク装置（ＰＣＲＦなど）やデータベース（ＳＰＲやＯＣＳなど）を制御する。例えば、前述の通り、ベアラの制御対象が一定期間のトラヒック制限の超過端末であった場合、コアネットワーク装置に対し、当該端末の帯域制限を解除するように制御する。または、アンライセンスバンドを用いる場合とそうでない場合で課金ポリシーを変更する場合、基地局ベアラ制御部５４が決定したベアラに応じて、課金ポリシーを変更するようにコアネットワーク装置やデータベースを制御してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１、１１、２１、４１…端末
２、１２、２２、４２…基地局
３、１３、２３、４３…コアネットワーク装置
４…無線ＬＡＮ基地局
５、１４、２４、４４…ＰＤＮ
６…ＭＭＥ
７…Ｓ−ＧＷ
８…Ｐ−ＧＷ
２５、４５、５１…制御装置
２６、４６…データベース
３１…アンテナ
３２…ＲＦ部
３３…ベースバンド部
３４…Ｌ２／Ｌ３プロセッサ
３５…スケジューラ
３６…呼処理部
３７…ベアラ制御部
４７…ＤＰＩ
５２…基地局データベース
５３…ユーザデータベース
５４…基地局ベアラ制御部
５５…課金／帯域制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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