(57)【要約】【課題】放射線モニタの消費電力を抑えつつ、信頼性の高い無線通信を行うことが可能なシステムを提供する。【解決手段】一の実施形態によれば、放射線モニタリングシステムの放射線モニタは、放射線を測定する測定部と、所定距離より短い第１の通信距離を有し、第１の通信距離内の中継無線局等からデータを受信し、前記放射線の放射線データを第１の通信距離内の中継無線局等に送信する第１通信部とを備える。本システムの中継無線局は、所定距離より短い第２の通信距離を有し、放射線データを第２の通信距離内の放射線モニタ等から受信する第２通信部と、所定距離より長い第３の通信距離を有し、放射線データを第３の通信距離内の監視装置等に送信する第３通信部とを備える。本システムの監視装置は、所定距離より長い第４の通信距離を有し、放射線データを第４の通信距離内の中継無線局等から受信する第４通信部と、放射線データを処理する処理部とを備える。【選択図】図１
2016197022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線モニタと、中継無線局と、監視装置と、を備える放射線モニタリングシステムであって、
前記放射線モニタは、放射線を測定する測定部と、所定距離よりも短い第１の通信距離を有し、前記第１の通信距離内の他の放射線モニタまたは前記中継無線局から無線通信によりデータを受信し、前記放射線の測定結果を含む放射線データを無線通信により前記第１の通信距離内の他の放射線モニタまたは前記中継無線局に送信する第１通信部とを備え、
前記中継無線局は、前記所定距離よりも短い第２の通信距離を有し、前記放射線データを無線通信により前記第２の通信距離内の前記放射線モニタまたは他の中継無線局から受信する第２通信部と、前記所定距離よりも長い第３の通信距離を有し、前記放射線データを無線通信により前記第３の通信距離内の他の中継無線局または前記監視装置に送信する第３通信部とを備え、
前記監視装置は、前記所定距離よりも長い第４の通信距離を有し、前記放射線データを無線通信により前記第４の通信距離内の前記中継無線局または他の監視装置から受信する第４通信部と、前記放射線データを処理する処理部とを備える、
放射線モニタリングシステム。
【請求項２】
第１無線局をさらに備え、
前記第１無線局は、前記所定距離よりも短い第５の通信距離を有し、前記放射線データを無線通信により前記第５の通信距離内の前記放射線モニタまたは他の第１無線局から受信し、前記放射線データを無線通信により前記第５の通信距離内の他の第１無線局または前記中継無線局に送信する、請求項１に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項３】
第２無線局をさらに備え、
前記第２無線局は、前記所定距離よりも長い第６の通信距離を有し、前記放射線データを無線通信により前記第６の通信距離内の前記中継無線局または他の第２無線局から受信し、前記放射線データを無線通信により前記第６の通信距離内の他の第２無線局または前記監視装置に送信する、請求項１または２に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項４】
前記所定距離は、３００ｍである、請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項５】
前記第１および第２の通信距離の少なくともいずれかは、１０ｍよりも長く、３００ｍよりも短い、請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項６】
前記第３および第４の通信距離の少なくともいずれかは、３００ｍよりも長く、１０ｋｍよりも短い、請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項７】
前記放射線モニタは、前記無線通信の伝送路の通信量に応じて前記放射線データの縮退度を変更する、請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項８】
前記放射線モニタはさらに、前記放射線データを保持する保持部を備え、
前記放射線モニタは、前記無線通信の伝送路の通信量が第１値の場合に、第１縮退度を有する前記放射線データを前記保持部内に保持し、前記第１縮退度よりも高い第２縮退度を有する前記放射線データを前記通信部により送信し、
前記放射線モニタは、前記通信量が前記第１値よりも少ない第２値の場合に、前記保持部内の前記第１縮退度を有する前記放射線データを前記通信部により送信する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項９】
前記放射線データは、前記放射線の信号波形のサンプリング値を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項１０】
前記放射線データは、前記放射線の信号波形の波高または波長に関するデータを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項１１】
前記放射線データは、前記放射線の信号波形の値が所定値に到達した回数を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項１２】
前記放射線モニタは、前記放射線データと共に、前記測定部の動作を監視するための監視データを送信する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項１３】
放射線モニタと、中継無線局と、監視装置と、により実行される放射線モニタリング方法であって、
所定距離よりも短い第１の通信距離を有する前記放射線モニタの第１通信部が、前記第１の通信距離内の他の放射線モニタまたは前記中継無線局から無線通信によりデータを受信し、
前記放射線モニタの測定部が、放射線を測定し、
前記放射線モニタの前記第１通信部が、前記放射線の測定結果を含む放射線データを無線通信により前記第１の通信距離内の他の放射線モニタまたは前記中継無線局に送信し、
前記所定距離よりも短い第２の通信距離を有する前記中継無線局の第２通信部が、前記放射線データを無線通信により前記第２の通信距離内の前記放射線モニタまたは他の中継無線局から受信し、
前記所定距離よりも長い第３の通信距離を有する前記中継無線局の第３通信部が、前記放射線データを無線通信により前記第３の通信距離内の他の中継無線局または前記監視装置に送信し、
前記所定距離よりも長い第４の通信距離を有する前記監視装置の第４通信部が、前記放射線データを無線通信により前記第４の通信距離内の前記中継無線局または他の監視装置から受信し、
前記監視装置の処理部が、前記放射線データを処理する、
ことを含む放射線モニタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射線モニタリングシステムおよび放射線モニタリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線モニタは、原子力発電所や放射線管理施設（以下「施設」と呼ぶ）において様々な目的で使用されている。放射線モニタは、液体、気体、粒子、エリアなどの測定対象物や、α線、β線、γ線、中性子線などの測定放射線や、運転管理、放出管理、作業環境管理、周辺環境管理などの測定目的によって、測定原理や構造が異なる。そのため、放射線モニタを施設に設置する際には、その用途に適した放射線モニタを選択する必要がある。また、１つの放射線モニタで測定できるエリアは限られているため、広い施設の管理には複数の放射線モニタが必要である。
【０００３】
放射線モニタリングシステムは、複数の放射線モニタの測定結果を監視装置で統合的に監視でき、かつ監視装置から各放射線モニタを操作できるシステムである。ここで、複数の放射線モニタの測定結果を監視装置で統合的に表示できれば、施設全体の状態を正確に把握するのに有用である。また、監視装置から各放射線モニタに起動信号や操作信号を送信することができれば、操作者が放射線モニタの設置場所に行くことなく、放射線モニタを運転することができる。
【０００４】
このような放射線モニタリングシステムでは、監視装置と放射線モニタとの間でデータを送受信する必要がある。このようなデータの例としては、放射線モニタによる放射線の測定結果を含む放射線データなどが挙げられる。一般に、監視装置と放射線モニタは伝送ケーブルで接続されており、伝送ケーブルの敷設箇所は、施設の建設時に測定箇所や測定対象を考慮して決定される。
【０００５】
しかしながら、測定箇所や測定対象は、施設のライフサイクルや安全性を考慮して変更される場合がある。この場合、放射線モニタリングシステムに新たな放射線モニタを一時的または永続的に追加することがある。例えば、施設のメンテナンスのために施設に人が一時的に立ち入る場合や、施設解体時、事故発生時、運用改訂時などに新たな測定箇所や測定対象が追加された場合に、新たな放射線モニタが追加される。
【０００６】
放射線モニタを追加する際の問題の１つが、ケーブルの敷設である。例えば、施設内のケーブルトレイに収納可能なケーブル数は限られている。また、新たなケーブルの敷設には大掛かりな工事が必要となる。
【０００７】
そこで、監視装置と放射線モニタとの間で無線通信によりデータを送受信することや、放射線モニタをバッテリで駆動することが考えられる。この場合、伝送ケーブルを用いずに信号の授受や電力の供給を行うことが可能となり、伝送ケーブルの敷設の問題を解消することが可能となる。その結果、放射線モニタの設置に要するコストと期間を大幅に低減することができる。
【０００８】
一般に、無線通信の通信距離と通信速度は、消費電力に依存する。通信距離は、通信用の電波が届く最大距離である。よって、通信距離と通信速度を増加させるためには、消費電力を増加させる必要がある。しかしながら、可搬型の放射線モニタは、搭載可能なバッテリ容量が限られているため、通信距離と通信速度を低くして消費電力を少なくすることで、必要なバッテリの容量を抑える必要がある。
【０００９】
また、広大な施設内で無線通信を行う場合、監視装置と放射線モニタは、多数の無線局を経由してデータを送受信する。しかしながら、経由する無線局の数が増えると、システムコストやメンテナンスコストが増加し、伝送遅延や通信エラーの発生確率も増加する。また、実際に電波が届く距離は、気候や障害物の影響により変化し、規定の通信距離に達しない場合がある。同様に、通信速度も気候や障害物の影響により変化する。これらに起因する伝送遅延や通信エラーは、放射線データの欠測や放射線モニタの操作不能の原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−４６９８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−６１２０３号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３５５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、放射線モニタの消費電力を抑えつつ、信頼性の高い無線通信を行うことが可能な放射線モニタリングシステムおよび放射線モニタリング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一の実施形態によれば、放射線モニタリングシステムは、放射線モニタと、中継無線局と、監視装置とを備える。前記放射線モニタは、放射線を測定する測定部と、所定距離よりも短い第１の通信距離を有し、前記第１の通信距離内の他の放射線モニタまたは前記中継無線局から無線通信によりデータを受信し、前記放射線の測定結果を含む放射線データを無線通信により前記第１の通信距離内の他の放射線モニタまたは前記中継無線局に送信する第１通信部とを備える。前記中継無線局は、前記所定距離よりも短い第２の通信距離を有し、前記放射線データを無線通信により前記第２の通信距離内の前記放射線モニタまたは他の中継無線局から受信する第２通信部と、前記所定距離よりも長い第３の通信距離を有し、前記放射線データを無線通信により前記第３の通信距離内の他の中継無線局または前記監視装置に送信する第３通信部とを備える。前記監視装置は、前記所定距離よりも長い第４の通信距離を有し、前記放射線データを無線通信により前記第４の通信距離内の前記中継無線局または他の監視装置から受信する第４通信部と、前記放射線データを処理する処理部とを備える。
【００１３】
別の実施形態によれば、放射線モニタリング方法は、放射線モニタと、中継無線局と、監視装置とにより実行される。前記方法はさらに、所定距離よりも短い第１の通信距離を有する前記放射線モニタの第１通信部が、前記第１の通信距離内の他の放射線モニタまたは前記中継無線局から無線通信によりデータを受信することを含む。前記方法はさらに、前記放射線モニタの測定部が、放射線を測定することを含む。前記方法はさらに、前記放射線モニタの前記第１通信部が、前記放射線の測定結果を含む放射線データを無線通信により前記第１の通信距離内の他の放射線モニタまたは前記中継無線局に送信することを含む。前記方法はさらに、前記所定距離よりも短い第２の通信距離を有する前記中継無線局の第２通信部が、前記放射線データを無線通信により前記第２の通信距離内の前記放射線モニタまたは他の中継無線局から受信することを含む。前記方法はさらに、前記所定距離よりも長い第３の通信距離を有する前記中継無線局の第３通信部が、前記放射線データを無線通信により前記第３の通信距離内の他の中継無線局または前記監視装置に送信することを含む。前記方法はさらに、前記所定距離よりも長い第４の通信距離を有する前記監視装置の第４通信部が、前記放射線データを無線通信により前記第４の通信距離内の前記中継無線局または他の監視装置から受信することを含む。前記方法はさらに、前記監視装置の処理部が、前記放射線データを処理することを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、放射線モニタの消費電力を抑えつつ、信頼性の高い無線通信を行うことが可能な放射線モニタリングシステムおよび放射線モニタリング方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の放射線モニタリングシステムの構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態の放射線モニタの構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の中継無線局の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の監視装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の放射線モニタリングシステムの動作を説明するためのグラフである。
【図６】第１実施形態の第１変形例の放射線モニタの構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態の第２変形例の放射線モニタの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の放射線モニタリングシステムの構成を示す模式図である。
【００１８】
図１のシステムは、４台の放射線モニタ１と、第１無線局の例である２台の短距離無線局２と、１台の中継無線局３と、第２無線局の例である３台の長距離無線局４と、１台の監視装置５とを備えている。ただし、放射線モニタ１の台数は、４台以外でもよい。これは、他の装置２〜５についても同様である。図１のシステムでは、短距離伝送路（短距離メッシュネットワーク）６と、長距離伝送路（長距離メッシュネットワーク）７とを無線通信用に使用可能である。
【００１９】
本実施形態の放射線モニタリングシステムは、原子力発電所や放射線管理施設などの施設内に設置されている。図１は、複数の建屋１１〜１７と、これらの建屋１１〜１７を取り囲む外壁１８とを備える原子力発電所に設置された放射線モニタリングシステムを示している。建屋１１〜１３付近のエリアは、建屋が密集しておらず、無線通信の障害が発生しにくい。一方、建屋１４〜１６付近のエリアは、建屋が密集しており、無線通信の障害が発生しやすい。
【００２０】
以下、放射線モニタ１、短距離無線局２、中継無線局３、長距離無線局４、および監視装置５の詳細を説明する。
【００２１】
［放射線モニタ１］
図２は、第１実施形態の放射線モニタ１の構成を示すブロック図である。放射線モニタ１は、測定部１ａと、信号処理部１ｂと、操作部１ｃと、設置値バッファ１ｄと、第１通信部の例である通信部１ｅとを備えている。
【００２２】
測定部１ａは、施設内で発生する放射性物質から放出される放射線を測定する。放射線の測定対象となる放射性物質の例は、原子力発電所の平常運転時において、希ガス、ヨウ素１３１、ヨウ素１３３、トリチウム、クロム５１、マンガン５４、鉄５９、コバルト５８、コバルト６０、セシウム１３４、セシウム１３７、ストロンチウム８９、ストロンチウム９０、全β放射能、全α放射能などである。また、放射線モニタ１が再処理工場に設置されている場合、放射線の測定対象となる放射性物質の例は、クリプトン８５、トリチウム、炭素１４、ヨウ素１２９、ヨウ素１３１などである。測定部１ａは、測定対象物からα線、β線、γ線、中性子線などの放射線を測定し、放射線の測定結果を含む信号を信号処理部１ｂに出力する。
【００２３】
測定部１ａは、放射線を測定する１つ以上の検出器と、検出器から出力された信号の波形を変換、整形、および増幅する信号処理回路とを備えている。測定部１ａの検出器の例は、電離箱、ＧＭ計数管、シンチレーション検出器、半導体検出器などである。
【００２４】
電離箱は、２つの電極となる２枚の金属板と、アルゴンや窒素などの不活性ガスにより満たされた容器とを備えている。これらの電極間には、電圧が印加され電場が形成されている。そのため、放射線が容器内に入射したときに生じる電離作用により電極間に電荷が発生し、この電荷が電場に沿って移動することで電流が流れる。
【００２５】
ＧＭ計数管は、アルゴンやヘリウムなどの不活性ガスと少量のアルコールガスまたはハロゲンガスにより満たされた中空の円筒と、中心軸に張られた金属線とを備えている。円筒と金属線との間には、高電圧が印加されている。そのため、放射線がＧＭ計数管内に入射したときに生じる電離作用を契機として放電が発生する。
【００２６】
シンチレーション検出器は、シンチレータと光電子倍増管とを備えている。放射線がシンチレータに入射したときに生じる蛍光が、光電子倍増管の表面の入射面において電子に変換され、この電子が光電子増倍管内で増幅され、最終的に電流に変換される。α線を測定する場合には、例えばＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーターが使用される。β線を測定する場合には、例えばプラスチックシンチレータが使用される。γ線を測定する場合には、例えばＮａＩ（Ｔｌ）シンチレータが使用される。
【００２７】
半導体検出器は、検出用の半導体を備えている。半導体検出器では、電圧を印加された半導体内に放射線が入射したときに発生する電離作用により電荷が生じる。半導体検出器は、この電荷の電荷量を信号処理回路により電圧に変換して測定する。半導体の例は、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｓｉ（Ｌｉ）、ＣｄＴｅ、ＣｄＺｎＴｅなどである。
【００２８】
信号処理部１ｂは、設定値バッファ１ｄを参照し、測定部１ａから入力された信号を測定対象物の放射線エネルギーや放射線強度を表す値に変換し、変換された値を通信部１ｅに出力する。
【００２９】
例えば、電離箱を使用する場合には、信号処理部１ｂは、設定値バッファ１ｄに記録された計測時間と、測定部１ａから入力された電流値とを用いて、放射線の計測時間中の電流値の大きさを算出する。
【００３０】
また、ＧＭ計数管を使用する場合には、信号処理部１ｂは、設定値バッファ１ｄに記録された計測時間と、測定部１ａから入力された放電状態の有無の情報とを用いて、放射線の計測時間中の放電回数を算出する。
【００３１】
また、シンチレーション検出器を使用する場合には、信号処理部１ｂは、設定値バッファ１ｄに記録された計測時間および電流閾値と、測定部１ａから入力された電流値とを用いて、放射線の計測時間中に電流閾値以上の電流を測定した回数（以下「電流回数」と呼ぶ）を算出する。
【００３２】
また、半導体検出器を使用する場合には、信号処理部１ｂは、設定値バッファ１ｄに記録された計測時間および電圧閾値と、測定部１ａから入力された電圧値とを用いて、放射線の計測時間中に電圧閾値以上の電圧を測定した回数（以下「電圧回数」と呼ぶ）を算出する。
【００３３】
設定値バッファ１ｄには、信号処理部１ｂにより算出された値を放射線強度に変換するための換算乗数が記録されていてもよい。信号処理部１ｂにより算出された値の例は、電流値、放電回数、電流回数、電圧回数などである。この場合、信号処理部１ｂは、これらの値に換算乗数をかけて放射線強度を算出し、この放射線強度を通信部１ｅに出力してもよい。
【００３４】
操作部１ｃは、通信部１ｅから入力されるデータに基づき、放射線モニタ１の操作や、設定値バッファ１ｄに記録されている設定値の書き換えを行う。操作部１ｃはさらに、放射線モニタ１の動作状態や、設定値バッファ１ｄに記録された設定値を、通信部１ｅに出力してもよい。放射線モニタ１の操作の例は、放射線測定の開始や停止などである。放射線モニタ１の動作状態の例は、放射線モニタ１が放射線を測定中である状態や、放射線モニタ１が放射線の測定を停止中である状態などである。
【００３５】
設定値バッファ１ｄは、信号処理部１ｂの信号処理に使用されるパラメータを保持している。設定値バッファ１ｄは、検出器に対応した設定値のみを保持してもよいし、検出器に対応した設定値と検出器の種別の情報とを保持していてもよい。後者の場合、信号処理部１ｂは、検出器の種別に応じた設定値を設定値バッファ１ｄから読み出すことが可能となる。設定値バッファ１ｄの記録データは、通信部１ｅにより受信されたデータに基づき操作部１ｃにより書き換えられる。
【００３６】
通信部１ｅは、図１のシステム内の他の装置と無線通信を行う。通信部１ｅは例えば、他の放射線モニタ１、短距離無線局２、または中継無線局３からデータを受信し、当該放射線モニタ１を受信先とする識別符号が付与されたデータを操作部１ｃに出力する。通信部１ｅはさらに、信号処理部１ｂから入力されたデータに当該放射線モニタ１を送信元とする識別記号を付与し、このデータを他の放射線モニタ１、短距離無線局２、または中継無線局３に送信する。
【００３７】
本実施形態の通信部１ｅは、３００ｍよりも短い通信距離Ｒ１を有している。通信距離Ｒ１は、第１の通信距離の例である。３００ｍという距離は、所定距離の例である。通信部１ｅの通信距離Ｒ１は、数１０ｍ〜数１００ｍであり、具体的には、１０ｍよりも長く、３００ｍよりも短い。本実施形態の通信部１ｅは、当該放射線モニタ１から通信距離Ｒ１内にある装置と無線通信を行うことができる。
【００３８】
通信部１ｅは、通信距離Ｒ１内にある他の放射線モニタ１、短距離無線局２、および中継無線局３と自動的に相互に接続し、短距離メッシュネットワーク６を構築する。通信部１ｅは、当該放射線モニタ１が接続可能な伝送経路から、他の伝送経路を経由してまたは他の伝送経路を経由せずに、最終的には中継無線局３とデータを送受信する。前者の場合には、通信部１ｅは、他の装置を介して中継無線局３とデータを送受信する。後者の場合には、通信部１ｅは、中継無線局３とデータを直接送受信する。
【００３９】
本実施形態の通信部１ｅは、１Ｍｂｐｓよりも遅い通信速度で中継無線局３とデータを送受信する。この通信速度の例は、数１００Ｋｂｐｓ（１００Ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓ）である。このような無線通信を実現するアーキテクチャの例は、ＳｍａｒｔＭｅｓｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などである。本実施形態の通信部１ｅは、測定部１ａによる放射線の測定結果を含む放射線データを、他の装置を介してまたは他の装置を介さずに、中継無線局３に送信する。放射線データの例は、電流値、放電回数、電流回数、電圧回数、放射線強度、放射線エネルギーなどである。
【００４０】
放射線モニタ１は、測定対象物を収集するための装置（例えばポンプ、サンプリング配管、サンプリング容器、捕集材など）や、測定対象物の収集効率を上げるための装置（例えばヒータ、除湿器、冷却器など）を備えていてもよい。これらの装置の操作は、通信部１ｅから入力されるデータに基づき操作部１ｃが実施する。前者の装置の操作の例は、ポンプの稼働／停止、サンプリング配管の弁の切り替え、サンプリング流量の調節などである。後者の装置の操作の例は、ヒータのオン／オフ、除湿器のオン／オフ、冷却器のオン／オフ、温度調節などである。また、操作部１ｃは、これらの装置の動作状態を収集し、動作状態を通信部１ｅに出力したり、最新の操作データと動作状態を設定値バッファ１ｄに記録したりしてもよい。動作状態の例は、ポンプ、ヒータ、除湿器、冷却器の稼働状態／停止状態、サンプリング配管の弁の開閉状態、サンプリング配管内の流量、圧力、温度の状態などである。
【００４１】
また、放射線モニタ１は、通信部１ｅがデータを送受信できないときのために、操作部１ｃを操作したり、信号処理部１ｂの出力結果を表示したりするためのヒューマンインタフェイスを備えていてもよい。
【００４２】
また、放射線モニタ１は、設定値バッファ１ｄに記録される換算乗数を自動的に算出する機能を備えていてもよい。この場合、放射線モニタ１は例えば、ヒューマンインタフェイスまたは通信部１ｅから入力された校正用線源の強度と、校正用線源を測定したときの信号処理部１ｂの出力結果とを用いて、換算乗数を自動的に算出する。この換算乗数は、設定値バッファ１ｄに保持され、かつ／または通信部１ｅから出力される。
【００４３】
また、信号処理部１ｂは、電子回路により実現されてもよく、設定値バッファ１ｄを参照することなく、あらかじめ電子回路に組み込まれた設定値に基づいて信号処理を実行してもよい。この場合、操作部１ｃや通信部１ｅは、信号処理部１ｂの処理に使用される設定値を変更できなくなる。
【００４４】
［短距離無線局２］
短距離無線局２（図１）は、３００ｍよりも短い通信距離Ｒ２を有している。通信距離Ｒ２は、第５の通信距離の例である。短距離無線局２の通信距離Ｒ２は、数１０ｍ〜数１００ｍであり、具体的には、１０ｍよりも長く、３００ｍよりも短い。短距離無線局２は、当該短距離無線局２から通信距離Ｒ２内にある装置と無線通信を行うことができる。
【００４５】
短距離無線局２は、通信距離Ｒ２内にある放射線モニタ１、他の短距離無線局２、および中継無線局３と自動的に相互に接続し、短距離メッシュネットワーク６を構築する。短距離無線局２は、当該短距離無線局２が接続可能な伝送経路から、他の伝送経路を経由してまたは他の伝送経路を経由せずに、最終的には放射線モニタ１または中継無線局３とデータを送受信する。
【００４６】
本実施形態の短距離無線局２は、１Ｍｂｐｓよりも遅い通信速度で放射線モニタ１または中継無線局３とデータを送受信する。この通信速度の例は、数１００Ｋｂｐｓ（１００Ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓ）である。本実施形態の短距離無線局２は、放射線データを放射線モニタ１から他の装置を介してまたは他の装置を介さずに受信し、この放射線データを他の装置を介してまたは他の装置を介さずに中継無線局３に送信する。
【００４７】
短距離無線局２は、屋外に設置されることを想定して、外気や天候から保護するためのケースや、バッテリを充電させるための充電装置を備えていてもよい。また、短距離無線局２は、受信データをそのまま送信データとして転送する中継機能だけでなく、その他の機能も有していてもよい。例えば、短距離無線局２は、環境データを測定するセンサを備えていてもよく、環境データを放射線データなどのデータに添付して、当該短距離無線局２を識別するための記号と共に送信してもよい。短距離無線局２は、環境データの代わりに、通信速度や通信状態を表すデータを添付してもよい。
【００４８】
［中継無線局３］
図３は、第１実施形態の中継無線局３の構成を示すブロック図である。中継無線局３は、第２通信部の例である短距離通信部３ａと、第３通信部の例である長距離通信部３ｂとを備えている。
【００４９】
短距離通信部３ａは、３００ｍよりも短い通信距離Ｒ３ａを有している。通信距離Ｒ３ａは、第２の通信距離の例である。短距離通信部３ａの通信距離Ｒ３ａは、数１０ｍ〜数１００ｍであり、具体的には、１０ｍよりも長く、３００ｍよりも短い。短距離通信部３ａは、当該中継無線局３から通信距離Ｒ３ａ内にある装置と無線通信を行うことができる。
【００５０】
短距離通信部３ａは、通信距離Ｒ３ａ内にある放射線モニタ１、短距離無線局２、および他の中継無線局３と自動的に相互に接続し、短距離メッシュネットワーク６を構築する。短距離通信部３ａは、当該中継無線局３が接続可能な伝送経路から、他の伝送経路を経由してまたは他の伝送経路を経由せずに、最終的には放射線モニタ１とデータを送受信する。前者の場合、短距離通信部３ａは、他の装置を介して放射線モニタ１とデータを送受信する。後者の場合、短距離通信部３ａは、放射線モニタ１とデータを直接送受信する。
【００５１】
本実施形態の短距離通信部３ａは、１Ｍｂｐｓよりも遅い通信速度で放射線モニタ１とデータを送受信する。この通信速度の例は、数１００Ｋｂｐｓ（１００Ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓ）である。本実施形態の短距離通信部３ａは、放射線データを放射線モニタ１から他の装置を介してまたは他の装置を介さずに受信する。
【００５２】
短距離通信部３ａは、短距離メッシュネットワーク６上に存在するすべての放射線モニタ１から受信したデータを、長距離通信部３ｂに出力する。また、短距離通信部３ａは、長距離通信部３ｂが受信したデ−タを、短距離メッシュネットワーク６上に存在するすべての放射線モニタ１に送信する。
【００５３】
長距離通信部３ｂは、３００ｍよりも長い通信距離Ｒ３ｂを有している。通信距離Ｒ３ｂは、第３の通信距離の例である。長距離通信部３ｂの通信距離Ｒ３ｂは、数１００ｍ〜数ｋｍであり、具体的には、３００ｍよりも長く、１０ｋｍよりも短い。長距離通信部３ｂは、当該中継無線局３から通信距離Ｒ３ｂ内にある装置と無線通信を行うことができる。
【００５４】
長距離通信部３ｂは、通信距離Ｒ３ｂ内にある他の中継無線局３、長距離無線局４、および監視装置５と自動的に相互に接続し、長距離メッシュネットワーク７を構築する。長距離通信部３ｂは、当該中継無線局３が接続可能な伝送経路から、他の伝送経路を経由してまたは他の伝送経路を経由せずに、最終的には監視装置５とデータを送受信する。前者の場合、長距離通信部３ｂは、他の装置を介して監視装置５とデータを送受信する。後者の場合、長距離通信部３ｂは、監視装置５とデータを直接送受信する。
【００５５】
本実施形態の長距離通信部３ｂは、１Ｍｂｐｓよりも速い通信速度で放射線モニタ１とデータを送受信する。この通信速度の例は、数Ｍｂｐｓまたは数１０Ｍｂｐｓ（１Ｍｂｐｓ〜１００Ｍｂｐｓ）である。このような無線通信を実現するアーキテクチャの例は、ＮｅｒｖｅＮｅｔ（登録商標）などである。本実施形態の長距離通信部３ｂは、放射線データを他の装置を介してまたは他の装置を介さずに監視装置５に送信する。
【００５６】
長距離通信部３ｂは、長距離メッシュネットワーク７から受信したデータを短距離通信部３ａに出力する。また、長距離通信部３ｂは、短距離通信部３ａが受信したデ−タを、長距離メッシュネットワーク７上に存在する他の中継無線局３、長距離無線局４、および監視装置５に送信する。
【００５７】
中継無線局３は、屋外に設置されることを想定して、外気や天候から保護するためのケースや、バッテリを充電させるための充電装置を備えていてもよい。また、中継無線局３は、受信データをそのまま送信データとして転送する中継機能だけでなく、その他の機能も有していてもよい。例えば、中継無線局３は、環境データを測定するセンサを備えていてもよく、環境データを放射線データなどのデータに添付して、当該中継無線局３を識別するための記号と共に送信してもよい。中継無線局３は、環境データの代わりに、通信速度や通信状態を表すデータを添付してもよい。
【００５８】
中継無線局３は、短距離メッシュネットワーク６、長距離メッシュネットワーク７、これらのネットワーク６、７を構成する放射線モニタ１、短距離無線局２、長距離無線局４の動作状態や伝送状態を表示するための表示装置を備えていてもよい。また、中継無線局３は、自動生成されたこれらのネットワーク６、７の伝送経路を手動修正するためのヒューマンインタフェイスを備えていてもよい。
【００５９】
また、中継無線局３は、短距離通信部３ａまたは長距離通信部３ｂが受信したデータを中継無線局３の内部または外部の記録部に記録してもよい。また、中継無線局３は、短距離通信部３ａまたは長距離通信部３ｂが受信したデータを無線ＬＡＮまたは／および有線ＬＡＮで送信するための通信インタフェイスを備えていてもよい。
【００６０】
［長距離無線局４］
長距離無線局４（図１）は、３００ｍよりも長い通信距離Ｒ４を有している。通信距離Ｒ４は、第６の通信距離の例である。長距離無線局４の通信距離Ｒ４は、数１００ｍ〜数ｋｍであり、具体的には、３００ｍよりも長く、１０ｋｍよりも短い。長距離無線局４は、当該長距離無線局４から通信距離Ｒ４内にある装置と無線通信を行うことができる。
【００６１】
長距離無線局４は、通信距離Ｒ４内にある中継無線局３、他の長距離無線局４、および監視装置５と自動的に相互に接続し、長距離メッシュネットワーク７を構築する。長距離無線局４は、当該長距離無線局４が接続可能な伝送経路から、他の伝送経路を経由してまたは他の伝送経路を経由せずに、最終的には中継無線局３または監視装置５とデータを送受信する。
【００６２】
本実施形態の長距離無線局４は、１Ｍｂｐｓよりも速い通信速度で中継無線局３または監視装置５とデータを送受信する。この通信速度の例は、数Ｍｂｐｓまたは数１０Ｍｂｐｓ（１Ｍｂｐｓ〜１００Ｍｂｐｓ）である。本実施形態の長距離無線局４は、放射線データを中継無線局３から他の装置を介してまたは他の装置を介さずに受信し、この放射線データを他の装置を介してまたは他の装置を介さずに監視装置５に送信する。
【００６３】
長距離無線局４は、屋外に設置されることを想定して、外気や天候から保護するためのケースや、バッテリを充電させるための充電装置を備えていてもよい。また、長距離無線局４は、受信データをそのまま送信データとして転送する中継機能だけでなく、その他の機能も有していてもよい。例えば、長距離無線局４は、環境データを測定するセンサを備えていてもよく、環境データを放射線データなどのデータに添付して、当該長距離無線局４を識別するための記号と共に送信してもよい。長距離無線局４は、環境データの代わりに、通信速度や通信状態を表すデータを添付してもよい。
【００６４】
［監視装置５］
図４は、第１実施形態の監視装置５の構成を示すブロック図である。監視装置５は、第４通信部の例である通信部５ａと、演算処理部５ｂと、設定ＤＢ（データベース）５ｃと、操作部５ｄと、表示部５ｅとを備えている。
【００６５】
通信部５ａは、３００ｍよりも長い通信距離Ｒ５を有している。通信距離Ｒ５は、第４の通信距離の例である。通信部５ａの通信距離Ｒ５は、数１００ｍ〜数ｋｍであり、具体的には、３００ｍよりも長く、１０ｋｍよりも短い。通信部５ａは、当該監視装置５から通信距離Ｒ５内にある装置と無線通信を行うことができる。
【００６６】
通信部５ａは、通信距離Ｒ５内にある中継無線局３および長距離無線局４と自動的に相互に接続し、長距離メッシュネットワーク７を構築する。通信部５ａは、当該監視装置５が接続可能な伝送経路から、他の伝送経路を経由してまたは他の伝送経路を経由せずに、最終的には中継無線局３とデータを送受信する。前者の場合、通信部５ａは、他の装置を介して中継無線局３とデータを送受信する。後者の場合、通信部５ａは、中継無線局３とデータを直接送受信する。
【００６７】
本実施形態の通信部５ａは、１Ｍｂｐｓよりも速い通信速度で中継無線局３とデータを送受信する。この通信速度の例は、数Ｍｂｐｓまたは数１０Ｍｂｐｓ（１Ｍｂｐｓ〜１００Ｍｂｐｓ）である。本実施形態の通信部５ａは、放射線データを中継無線局３から他の装置を介してまたは他の装置を介さずに受信する。
【００６８】
本実施形態の通信部５ａは、当該監視装置５から３００ｍ以内にある放射線モニタ１、短距離無線局２、および中継無線局３と自動的に相互に接続し、短距離メッシュネットワーク６を構築することも可能である。この場合、通信部５ａは、当該監視装置５が接続可能な伝送経路から、他の伝送経路を経由してまたは他の伝送経路を経由せずに、最終的には中継無線局３または放射線モニタ１と１Ｍｂｐｓよりも遅い通信速度でデータを送受信する。この通信速度の例は、数１００Ｋｂｐｓ（１００Ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓ）である。この場合、通信部５ａは、放射線データを中継無線局３または放射線モニタ１から他の装置を介してまたは他の装置を介さずに１Ｍｂｐｓよりも遅い通信速度で受信する。このようにして、本実施形態の通信部５ａは、図１のシステム内のすべての放射線モニタ１と無線通信によりデータを送受信することができる。
【００６９】
通信部５ａは、他の装置から受信したデータを演算処理部５ｂに出力し、操作部５ｄから出力されたデータを図１のシステム内のすべての放射線モニタ１に送信する。
【００７０】
演算処理部５ｂは、通信部５ａから入力された放射線データなどのデータに対して種々の処理を実行する。例えば、演算処理部５ｂは、設定ＤＢ５ｃを参照し、放射線データに付与された識別記号に基づいて、放射線データの送信元の放射線モニタ１の情報を取得する。この場合、演算処理部５ｂは、放射線モニタ１の情報に基づいて放射線データに含まれる測定値を変換し、変換された測定値を放射線モニタ１の情報と共に表示部５ｅに出力してもよい。放射線モニタ１の情報の例は、放射線モニタ１の設置場所、種類、換算係数や、放射線モニタ１に関しアラームを発生するための設定値などである。変換された測定値の例は、測定値がアラームを発生するための設定値よりも大きいか小さいかの判定結果や、測定値に換算係数をかけた放射線強度などである。演算処理部５ｂは、放射線データに含まれる測定そのものを、放射線モニタ１の情報と共に表示部５ｅに出力してもよい。
【００７１】
設定ＤＢ５ｃは、放射線モニタ１の識別記号と、放射線モニタ１の情報とを関連付けたデータを保持している。
【００７２】
操作部５ｄは、設定値ＤＢ５ｃに記録された放射線モニタ１の情報を操作したり、放射線モニタ１を通信部５ａを介して操作したりするためのユーザインタフェイスを備えている。操作部５ｄは、ユーザインタフェイスから入力されたデータに基づき、設定値ＤＢ５ｃ内のデータや、表示部５ｅに表示されるデータや、通信部５ａが出力するデータを変更することができる。
【００７３】
表示部５ｅは、演算処理部５ｂから入力された放射線モニタ１の情報や変換された測定値を表示する。表示部５ｅの表示方法の例は、ディスプレイへの表示、帳票への印刷、ブザーなどによる音の発生、インジケータなどによる光の発生などである。
【００７４】
なお、本実施形態の監視ユニット５は、放射線モニタリングシステム内の装置に無線接続されるだけでなく、施設内に伝送ケーブルを使用して構築された既存のシステムに有線接続されていてもよい。
【００７５】
図１に示す放射線モニタ１、短距離無線局２、中継無線局３、長距離無線局４、および監視装置５の機能や、放射線モニタ１、中継無線局３、および監視装置５の各ブロックの機能は、ハードウェアで実現してもよいし、これらの機能を実行する命令コードを記述したプログラムコードを汎用のコンピュータに読み込ませて実行させることにより実現してもよい。このプログラムコードは、コンピュータにより読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、メモリカードなどの記録媒体に格納されてもよい。
【００７６】
図５は、第１実施形態の放射線モニタリングシステムの動作を説明するためのグラフである。
【００７７】
本実施形態の放射線モニタ１は、放射線データを他の装置に送信する際、測定部１ａから出力された信号の波形を表す生データを放射線データとして出力してもよいし、生データを加工した加工データを放射線データとして出力してもよい。前者の場合には、監視装置５が、放射線データのノイズの除去や測定対象物に含まれる放射性物質の特定などを行い、放射線強度以外の情報をユーザに提示することができる。後者の場合には、放射線データのデータ量を低減することができる。
【００７８】
図５は、生データの信号波形の一例として、測定部１ａがＮａＩシンチレーション検出器を含む場合の信号波形を示す。図５は、計測時間ｔａ内に計測された２つのパルス波形Ｐ１、Ｐ２を示している。時間Ａ１、Ａ２は、波形Ｐ１、Ｐ２の変化の開始時間を示す。時間Ｂ１、Ｂ２は、波形Ｐ１、Ｐ２の電流値が最大値Ｉ１、Ｉ２に到達する時間を示す。時間Ｃ１、Ｃ２は、時間Ｂ１、Ｂ２から一定時間ｔｂが経過した時間を示す。符号Ｉ０は、電流値の閾値を示す。
【００７９】
測定部１ａは、放射線測定により得られた一定時間ｔｃごとの電流値（サンプリング値）を出力する。測定部１ａは、生データとして、時間Ａ１から時間Ｃ１までの電流値の組と、時間Ａ２から時間Ｃ２までの電流値の組とを出力する。通信部１ｅは、この生データを放射線データとして出力してもよいし、この生データを加工した加工データを放射線データとして出力してもよい。加工データは例えば、計測時間ｔａ内に電流値が閾値Ｉ０に到達した回数（電流回数）を含む。図５の電流回数は２回である。
【００８０】
一般に、生データは、加工データよりもデータ量が多い。例えば、生データがＮ個のパルス波形を含む場合、各パルス波形のサンプリング値の個数を２５６個とし、各サンプリング値の分解能を１０ビットとすると、生データのデータ量はＮ×２５６×１０ビットになる。
【００８１】
なお、測定部１ａが半導体検出器を含む場合、図５の縦軸は、電流値から電圧値に置き換えられる。
【００８２】
［放射線モニタリングシステムの動作の詳細］
次に、図１を再び参照して、本実施形態の放射線モニタリングシステムの動作を詳細に説明する。なお、放射線モニタ１、中継無線局３、および監視装置５を構成するブロックについては、図２〜図４を参照されたい。
【００８３】
各放射線モニタ１が短距離メッシュネットワーク６でデータを伝送する場合、送信可能なデータの量は、データが中継無線局３に到達するまでに経由する他の放射線モニタ１の台数や、施設内の無線状態に依存する。例えば、個々のデータ伝送時にデータが経由する放射線モニタ１の台数が増加すると、各放射線モニタ１が１回のデータ伝送で送信可能なデータ量は減少する。また、短距離メッシュネットワーク６における無線通信の伝送速度が低下すると、送信可能なデータ量は減少する。
【００８４】
そこで、本実施形態の放射線モニタ１は、信号処理部１ｂから通信部１ｅに出力する放射線データとして、縮退度の異なる３種類の放射線データを用意する。また、本実施形態では、放射線モニタ１、短距離無線局２、中継無線局３のいずれかが、取得したデータ量と通信速度から短距離メッシュネットワーク６の通信量を低、中、高に分類し、分類結果を放射線モニタ１に通知する。放射線モニタ１は、この分類結果に応じて、信号処理部１ｂから通信部１ｅに出力する放射線データの縮退度を切り替える。
【００８５】
通信量が低の場合、放射線モニタ１は、信号処理部１ｂから通信部１ｅに縮退度の低い放射線データを出力する。このような放射線データの例は、生データである。生データは例えば、図５の信号波形の各サンプリング値を含んでいる。
【００８６】
通信量が中の場合、放射線モニタ１は、信号処理部１ｂから通信部１ｅに縮退度が中程度の放射線データを出力する。このような放射線データの例は、パルス波形Ｐ１の平均波高値（平均電流値）、時間Ａ１からパルス波形Ｐ１が平均波高値に到達する時間までの時間間隔、パルス波形Ｐ２の平均波高値、時間Ａ２からパルス波形Ｐ２が平均波高値に到達する時間までの時間間隔などである（図５）。また、放射線モニタ１は、計測時間ｔａ内に波高値（電流値）が所定値以上、所定値以下、または所定範囲内となるサンプリング値の個数をカウントし、このカウント個数を放射線データとして出力してもよい。また、放射線モニタ１は、信号波形の波長が所定値以上、所定値以下、または所定範囲内となるサンプリング値の個数をカウントし、このカウント個数を放射線データとして出力してもよい。
【００８７】
通信量が高の場合、放射線モニタ１は、信号処理部１ｂから通信部１ｅに縮退度の高い放射線データを出力する。このような放射線データの例は、計測時間ｔａ内に電流値が閾値Ｉ０に到達した回数（電流回数）などである（図５）。閾値Ｉ０は、所定値の例である。
【００８８】
監視ユニット５の演算処理部５ｂは、通信部５ａが受信した放射線データを縮退度に応じて演算処理する。
【００８９】
放射線データの縮退度が高の場合、演算処理部５ｂは、放射線データに含まれる測定値を変換し、変換された測定値を放射線モニタ１の情報と共に表示部５ｅに出力する。変換された測定値の例は、測定値がアラームを発生するための設定値よりも大きいか小さいかの判定結果などである。
【００９０】
放射線データの縮退度が中の場合、演算処理部５ｂはさらに、平均波高値の時間変化を演算し、平均波高値の時間変化を表示部５ｅに出力する。これにより、放射性物質から放出される放射線のエネルギー分布の平均値の大きさなどを、監視情報としてユーザに提供することができる。
【００９１】
放射線データの縮退度が低の場合、演算処理部５ｂはさらに、波形弁別による入射放射線の弁別や、波形のデジタルフィルタリングを行う。例えば、α線が入射した場合とβ線が入射した場合とで波形が異なる測定部１ａを用いている場合には、波形に基づいて入射放射線がα線かβ線かを判定することができる。デジタルフィルタリングでは、例えば周波数分析により特定のノイズが含まれる周波数成分を除去することで、波形を整形することができる。この場合、整形された波形の波高分布を求めることで、より高精度な放射線のスペクトル分布を求めることができる。演算処理部５ｂは、このスペクトル分布を用いて放出エネルギーの異なる放射性核種の弁別を行い、その結果を表示部５ｅに出力してもよい。これにより、精度の高い測定結果や放射線核種ごとの放射線強度などを、監視情報としてユーザに提供することができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、通信量を低、中、高の３段階に分類しているが、通信量を２段階や４段階以上に分類してもよい。また、本実施形態では、低、中、高の３種類の縮退度を有する放射線データを用意しているが、２種類または４種類以上の縮退度を有する放射線データを用意してもよい。
【００９３】
例えば、低と中の間の縮退度を有する放射線データとして、低縮退度の場合よりもサンプリング間隔が長い生データを用意してもよい。また、中と高の間の縮退度を有する放射線データとして、電流回数と平均波高値とを含むデータを用意してもよい。
【００９４】
また、放射線モニタ１の通信部１ｅは、放射線データと共に、当該放射線モニタ１の測定部１ａの動作を監視するための自己監視データを送信してもよい。自己監視データの例は、測定部１ａの内部回路の電圧値、測定部１ａの各部分の温度、測定部１ａである事象が発生したかどうかを判定するための閾値、測定部１ａに印加される電圧の測定値などである。この場合、放射線モニタ１は、信号処理部１ｂから通信部１ｅに出力する自己監視データとして、縮退度の異なる複数種類の自己監視データを用意してもよい。放射線モニタ１は、短距離メッシュネットワーク６の通信量の分類結果に応じて、信号処理部１ｂから通信部１ｅに出力する自己監視データの縮退度を切り替える。
【００９５】
本実施形態では、通信量が低の場合は、縮退度の低い放射線データを監視装置５に伝送する。これにより、充実度の高い監視情報を監視装置５で提供することが可能となる。一方、本実施形態では、通信量が高の場合は、伝送遅延や通信エラーを防ぐために、縮退度の高い放射線データを監視装置５に伝送する。これにより、最低限の監視に必要な放射線データのみを監視装置５に提供することが可能となり、伝送遅延や通信エラーを抑制してリアルタイムに監視装置５が監視を行うことが可能となる。よって、放射線データの欠測や放射線モニタ１の操作不能を防ぐことが可能となる。
【００９６】
図６は、第１実施形態の第１変形例の放射線モニタ１の構成を示すブロック図である。
【００９７】
本変形例の放射線モニタ１は、図２に示すブロックに加えて、保持部の例であるデータバッファ１ｆを備えている。データバッファ１ｆは、放射線データや自己監視データを保持することができる。
【００９８】
放射線モニタ１は例えば、短距離メッシュネットワーク６の通信量が高の場合に、縮退度が低の放射線データと、縮退度が高の放射線データとを用意する。この通信量の値は、第１値の例である。また、前者の縮退度は第１縮退度の例であり、後者の縮退度は第２縮退度の例である。そして、放射線モニタ１は、縮退度が低の放射線データをデータバッファ１ｆ内に保持し、縮退度が高の放射線データを通信部１ｅにより他の装置に送信する。
【００９９】
この場合、放射線モニタ１は、上記の通信量が高から低に回復したら、データバッファ１ｆ内の縮退度が低の放射線データを通信部１ｅにより他の装置に送信する。この通信量の値は、第２値の例である。
【０１００】
本変形例によれば、縮退度が高の放射線データを監視装置５に緊急的に伝送するだけでなく、縮退度が低の放射線データを監視装置５に通信量回復後に伝送することが可能となる。本変形例の処理は、自己監視データにも適用可能である。これにより、通信量が高の間に測定部１ａが正常に動作していたか否かを、通信量が低に回復した後に監視装置５が確認することが可能となる。
【０１０１】
なお、第１縮退度、第２縮退度、第１値、および第２値の組合せは、上記の組合せ以外の組合せに設定してもよい。例えば、第１および第２縮退度のいずれかは中でもよい。
【０１０２】
図７は、第１実施形態の第２変形例の放射線モニタ１の構成を示すブロック図である。
【０１０３】
本変形例の放射線モニタ１は、図６に示すブロックに加えて、バッファデータ生成部１ｇを備えている。バッファデータ生成部１ｇは、データバッファ１ｆ内に保持される放射線データの縮退度を上げることができる。例えば、上記の通信量が高の状態が長く続いている場合、バッファデータ生成部１ｇは、縮退度が低の放射線データを縮退度が中または高の放射線データに変換し、変換後の放射線データをデータバッファ１ｆ内に格納する。また、上記の通信量が高の状態がさらに長く続いている場合、バッファデータ生成部１ｇは、縮退度が低または中の放射線データを縮退度が高の放射線データに変換し、変換後の放射線データをデータバッファ１ｆ内に格納する。
【０１０４】
本変形例によれば、データバッファ１ｆの容量に制限があることを考慮して、データバッファ１ｆ内のデータ量を抑制することが可能となる。本変形例の処理は、自己監視データにも適用可能である。
【０１０５】
以上のように、本実施形態では、放射線モニタ１の通信部１ｅと中継無線局３の短距離通信部３ａが、所定距離よりも短い通信距離Ｒ１、Ｒ３ａを有し、中継無線局３の長距離通信部３ｂと監視装置の通信部５ａが、所定距離よりも長い通信距離Ｒ３ｂ、Ｒ５を有している。よって、本実施形態によれば、放射線モニタ１の通信距離Ｒ１を短くすることで、放射線モニタ１の消費電力を低く抑えることが可能となる。また、本実施形態によれば、中継無線局３や監視装置５の通信距離Ｒ３ｂ、Ｒ５を長くすることで、中継無線局３や監視装置５からの電波を遠くまで到達させることが可能となり、信頼性の高い無線通信を行うことが可能となる。
【０１０６】
本実施形態の放射線モニタリングシステムは例えば、原子力発電所や放射線管理施設などの施設内に設置されている。これらの施設の敷地面積は、数１０ｍ〜数ｋｍ×数１０ｍ〜数ｋｍほどであることが一般的である。よって、本実施形態によれば、数１０ｍ〜数１００ｍの通信距離Ｒ１、Ｒ３ａを有する放射線モニタ１および中継無線局３と、数１００ｍ〜数ｋｍの通信距離Ｒ３ｂ、Ｒ５を有する中継無線局３および監視装置５により、これらの施設の放射線測定に適したシステムを構築することが可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態の放射線モニタ１は、短距離メッシュネットワーク６の通信量に応じて、放射線データの縮退度を変更する。よって、本実施形態によれば、通信量が低い場合に、充実度の高い放射線データを監視装置５に伝送することが可能となる。また、本実施形態によれば、通信量が高い場合に、放射線データの欠測や放射線モニタ１の操作不能を抑制することが可能となる。
【０１０８】
以上のように、本実施形態によれば、放射線モニタ１の消費電力を抑えつつ、放射線モニタリングシステム内で信頼性の高い無線通信を行うことが可能となる。
【０１０９】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規なシステムおよび方法は、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明したシステムおよび方法の形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【０１１０】
１：放射線モニタ、１ａ：測定部、１ｂ：信号処理部、
１ｃ：操作部、１ｄ：設置値バッファ、１ｅ：通信部、
１ｆ：データバッファ、１ｇ：バッファデータ生成部、２：短距離無線局、
３：中継無線局、３ａ：短距離通信部、３ｂ：長距離通信部、４：長距離無線局、
５：監視装置、５ａ：通信部、５ｂ：演算処理部、５ｃ：設定データベース、
５ｄ：操作部、５ｅ：表示部、６：短距離伝送路、７：長距離伝送路、
１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７：建屋、１８：外壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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