(57)【要約】【課題】嵌合検知の信頼性を向上させる。【解決手段】検知部材６０は、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる。検知部材６０は、その移動方向と交差する左右方向に一対のアーム部６２を有し、一対のアーム部６２は、左右方向に突出する当接部６９を有している。ハウジング１０は、検知部材６０が検知位置に至ったときに、当接部６９を当て止めして、検知部材６０のそれ以上の移動を規制する左右方向に一対のストッパ部２１と、ストッパ部２１との間にアーム部６２を挟むように位置させて、アーム部６２の左右方向への遊動を規制する左右方向に一対のガイド部２８とを有している。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるまでは、前記待機位置に留め置かれ、
前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるに伴い、前記待機位置への移動が可能となる検知部材とを備え、
前記検知部材は、その移動方向と交差する左右方向に一対のアーム部を有し、
前記一対のアーム部は、前記左右方向に突出する当接部を有し、
前記ハウジングは、前記検知部材が前記検知位置に至ったときに、前記当接部を当て止めして、前記検知部材のそれ以上の移動を規制する前記左右方向に一対のストッパ部と、前記ストッパ部との間に前記アーム部を挟むように位置させて、前記アーム部の前記左右方向への遊動を規制する前記左右方向に一対のガイド部とを有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記当接部は、前記移動方向に沿った乗り上げ面を有し、
前記ストッパ部は、前記検知位置にて、前記乗り上げ面が乗り上げられ、前記乗り上げ面との接触状態を維持するがた詰め面を有していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記検知位置にて、前記当接部が前記ストッパ部から離れる浮き上がり方向で前記当接部を覆うことにより、前記当接部の浮き上がりを規制する覆い部を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記検知部材は、前記待機位置に押し込む際に押圧される押圧面を有し、
前記ハウジングは、前記待機位置にて、前記検知部材の移動方向に関して前記押圧面と同一位置に配置される検知部を有していること特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、雌コネクタハウジング（ハウジング）と、雌コネクタハウジングのロックアームに対して待機位置と検知位置（特許文献１では名称が付けられていない）とに移動可能に取り付けられるスプリングホルダ（検知部材）とを備えている。雌コネクタハウジングが相手側の雄コネクタハウジングに正規嵌合されるまでは、スプリングホルダはロックアームに対して待機位置に留め置かれる。その後、両コネクタハウジングが正規嵌合されると、スプリングホルダはその内部に組み込まれたコイルバネにより付勢されて検知位置へと自動的に至らしめられるようになっている。したがって、スプリングホルダが検知位置に移動可能であることをもって、両コネクタハウジングが正規嵌合状態にあると判断することができる。
【０００３】
スプリングホルダは、全体として平板状をなし、その左右両側面に、一対のガイドレールが張り出して設けられている。雌コネクタハウジングには、ガイドレールがスライド可能に嵌合する一対の溝部が設けられている。スプリングホルダが検知位置に至ると、ガイドレールが溝部の後端に当て止めされ、スプリングホルダのそれ以上の後退動作が規制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３０３７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、構造上の制約や材料の無駄防止のために、スプリングホルダを、平板状ではなく、左右方向に一対のアーム部に分割した構造にすることがある。仮に、この一対のアーム部に検知位置での当て止め構造を設けるとなると、アーム部が当て止め時の衝撃によって変形させられ、スプリングホルダが検知位置で停止されずに雌コネクタハウジングから抜け出るおそれがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知の信頼性を向上させたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるまでは、前記待機位置に留め置かれ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるに伴い、前記待機位置への移動が可能となる検知部材とを備え、前記検知部材は、その移動方向と交差する左右方向に一対のアーム部を有し、前記一対のアーム部は、前記左右方向に突出する当接部を有し、前記ハウジングは、前記検知部材が前記検知位置に至ったときに、前記当接部を当て止めして、前記検知部材のそれ以上の移動を規制する前記左右方向に一対のストッパ部と、前記ストッパ部との間に前記アーム部を挟むように位置させて、前記アーム部の前記左右方向への遊動を規制する前記左右方向に一対のガイド部とを有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
検知部材が検知位置に至って、当接部がストッパ部に当て止めされたときに、アーム部がガイド部とストッパ部との間に挟まれて左右方向への遊動が規制されるため、当て止め時の衝撃でアーム部が変形するのが防止される。このため、検知部材による嵌合検知の信頼性を向上させることができる。また、ストッパ部が当接部を当て止めする機能とアーム部の遊動を規制する機能とを兼ね備えているから、両機能が別々に設けられるよりも、ハウジングの構造を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係るコネクタにおいて、検知部材が待機位置にある場合の平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】検知部材が待機位置にある場合の側面図である。
【図４】検知部材が待機位置にある場合の正面図である。
【図５】検知部材が待機位置にある場合の背面図である。
【図６】検知部材が待機位置にある場合に、覆い部を破断した平面図である。
【図７】図２に示す状態から検知部材が検知位置に移動した状態を示す図である。
【図８】図６に示す状態から検知部材が検知位置に移動した状態を示す図である。
【図９】ハウジングの正面図である。
【図１０】ハウジングの背面図である。
【図１１】ハウジングの平面図である。
【図１２】検知部材の平面図である。
【図１３】検知部材の底面図である。
【図１４】検知部材の正面図である。
【図１５】検知部材の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記当接部は、前記移動方向に沿った乗り上げ面を有し、前記ストッパ部は、前記検知位置にて、前記乗り上げ面が乗り上げられ、前記乗り上げ面との接触状態を維持するがた詰め面を有している。当接部の乗り上げ面がストッパ部のがた詰め面に乗り上げられて接触状態を維持することにより、検知位置にて、当接部とストッパ部との間のがたを詰めることができる。その結果、当接部がストッパ部に当て止めされた状態を安定に維持することができる。
【００１１】
前記ハウジングは、前記検知位置にて、前記当接部が前記ストッパ部から離れる浮き上がり方向で前記当接部を覆うことにより、前記当接部の浮き上がりを規制する覆い部を有している。覆い部によって当接部の浮き上がりが規制されることにより、当接部がストッパ部に当て止めされた状態をより確実に維持することができる。
【００１２】
前記検知部材は、前記待機位置に押し込む際に押圧面を有し、前記ハウジングは、前記待機位置にて、前記検知部材の移動方向に関して前記押圧面と同一位置に配置される検知部を有している。これによれば、検知部材が待機位置に押し込まれたときに、押圧面と検知部とが同一位置に配置されている状態を、作業者が指で触れて確認することができ、また目で確認することができる。したがって、検知部材を待機位置に確実に至らすことができる。
【００１３】
＜実施例＞
以下、実施例を図面に基づいて説明する。本実施例のコネクタは、合成樹脂製のハウジング１０と、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置との間を前後方向に移動可能に取り付けられる合成樹脂製の検知部材６０とを備えている。ハウジング１０は、図示しない相手ハウジングに嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、ハウジング１０が嵌合開始時に相手ハウジングと向き合う面側を前側とし、上下方向については、図２〜図５、図７、図９、図１０、図１４及び図１５を基準とし、左右方向については、図４、図５、図９、図１０、図１４及び図１５を基準とする。
【００１４】
ハウジング１０は、図２、図７及び図９に示すように、前後方向に細長いブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周囲を取り囲む筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１とをつなぐ連結部１３とを有している。嵌合筒部１２とハウジング本体１１との間で、且つ連結部１３の前方には、図示しない相手ハウジングのフード部を嵌合可能な嵌合空間１４が開放して形成されている。
【００１５】
図２及び図７に示すように、ハウジング本体１１の前部は、嵌合筒部１２の前端よりも前方に突出して配置されている。図９及び図１０に示すように、ハウジング本体１１には、左右一対のキャビティ１５が設けられている。各キャビティ１５には、後方から端子金具８０（図２を参照）が挿入されて保持される。端子金具８０は、導電金属製であって、電線１００の端末部に接続されている。また、端子金具８０は、両ハウジングの正規嵌合時に、相手ハウジングに装着された図示しない相手端子金具と導通接続される。図２及び図７に示すように、ハウジング本体１１には、その前面を覆うように合成樹脂製のフロント部材４０が装着される。
【００１６】
図２、図７、図９及び図１０に示すように、ハウジング１０には、ロックアーム１６が設けられている。ロックアーム１６は、ハウジング本体１１の上面に突設された一対の脚部１７（図９及び図１０を参照）と、両脚部１７の上端から前後方向に延びるロック片部１８（図２及び図７を参照）とからなり、ロック片部１８が両脚部１７の上端を支点として上下方向にシーソ状に揺動するように、撓み変形可能とされている。
【００１７】
ロック片部１８は、図６、図８及び図１１に示すように、平板状をなし、図２及び図７に示すように、その前端部に、爪状のロック突起１９が下向きに突出して設けられている。両ハウジングの嵌合時には、ロックアーム１６の撓み動作を伴った後、ロック片部１８のロック突起１９に図示しない相手ハウジングのロック部が係止可能に配置され、これによって両ハウジングが離脱規制された状態に保持されるようになっている。
【００１８】
図６及び図８〜図１０に示すように、ロック片部１８の上面は、左右方向の両端部に、一対のストッパ部２１が突設されている。図２及び図７に示すように、ストッパ部２１は、前後方向に延びるリブ状をなし、ストッパ本体部２２と、ストッパ本体部２２の前方に連なるがた詰め部２３とからなる。ストッパ本体部２２の後面は、後端から前方へ向けて上り勾配で緩く傾斜して配置されている。ストッパ本体部２２の前面は、上下方向にほぼ垂直に配置される当て止め面２４とされている。図７及び図８に示すように、当て止め面２４は、検知位置に至った検知部材６０の後述する当接部６９を当て止め可能とされている。また、図６及び図８に示すように、ストッパ本体部２２の左右両側面のうち、検知部材６０の後述するアーム部６２と対向する面は、前後方向に平坦な対向面２５とされている。
【００１９】
図２及び図７に示すように、がた詰め部２３は、ストッパ本体部２２の前端下部に一体に連結され、その連結部位から前方に延びる薄肉リブ状の形態とされている。がた詰め部２３の上面は、当て止め面２４と交差する前後方向にほぼ水平に配置されるがた詰め面２６とされている。図７に示すように、がた詰め面２６には、検知位置に至った検知部材６０の当接部６９が乗り上げられて接触可能とされている。
【００２０】
図２、図７及び図９に示すように、ハウジング本体１１の上面には、左右方向に関して両脚部１７間となる位置に、段差面状の係止受け部２７が設けられている。係止受け部２７は、前方を向いて上下方向に切り立つように配置されている。図２に示すように、係止受け部２７には、検知部材６０が待機位置にあるときに、検知部材６０の後述する係止部６４が係止可能とされている。
【００２１】
図９及び図１０に示すように、嵌合筒部１２には、ロックアーム１６を挟んだ左右両側に、一対のガイド部２８がほぼ上下方向に起立して設けられ、さらに、両ガイド部２８の上端間に、覆い部２９が左右方向に架け渡して設けられている。図３及び図１１に示すように、ロックアーム１６は、その後端部を除いて、両ガイド部２８によって左右両側を覆われ、且つ覆い部２９によって上方を覆われている。覆い部２９の上面には、一対の補強リブ３１が前後方向に並んで設けられている。補強リブ３１は、左右方向に延びて両ガイド部２８の上端に連結されている。
【００２２】
図５及び図１０に示すように、両ガイド部２８の下部には、断面円弧状の弧状ガイド部３２が設けられている。図５に示すように、弧状ガイド部３２の内面には、検知部材６０の後述するばね収容部６６が摺動可能とされている。また、図１に示すように、両ガイド部２８の弧状ガイド部３２の後端は、待機位置における検知部材６０の後述する押圧面７３と前後方向の同一位置に揃うように配置される検知部３３とされている。検知部３３は、左右方向に沿って配置されている。図５及び図１０に示すように、両ガイド部２８の上部には、弧状ガイド部３２の上端から立ち上がる縦壁状の起立ガイド部３４が設けられている。起立ガイド部３４の内面（両起立ガイド部３４が互いに対向する面）は、上下方向に切り立つガイド面３５とされている。図５、図６及び図８に示すように、ガイド面３５には、検知部材６０の後述するアーム本体部６８が摺動可能とされている。
【００２３】
続いて、検知部材６０について説明する。図１２〜図１５に示すように、検知部材６０は、平板状の基部６１と、基部６１の左右両端部から前方に突出する一対のアーム部６２と、基部６１の左右方向の中央部から前方に突出する弾性片部６３とを有している。弾性片部６３は、基部６１との連結部位を支点として上下方向に撓み変形可能とされている。図２及び図７に示すように、弾性片部６３の前端部には、爪状の係止部６４が下向きに突出して設けられている。
【００２４】
図１２〜図１４に示すように、両アーム部６２は、基部６１の左右両端から上下方向に突出したあと前方へ延びる形態とされている。図１２及び図１４に示すように、両アーム部６２の後部上端間には、基部６１と対向する位置に、板片状の操作片部６５が架設されている。操作片部６５は、両アーム部６２との連結部位を支点として撓み変形可能とされている。図２及び図５に示すように、検知部材６０が待機位置にあるときに、操作片部６５がロックアーム１６のロック片部１８の後端部を上方から覆う位置に配置される。そして、操作片部６５が上方から押圧されることにより、ロックアーム１６の後端部が押し下げられるとともに、ロックアーム１６の前端部が引き上げられ、ロックアーム１６と図示しない相手側のロック部との係止を解除することが可能となっている。
【００２５】
図１２〜図１５に示すように、アーム部６２のうち、基部６１の下方に張り出す部分は、前後方向に細長い略円筒状のばね収容部６６とされている。図２、図４、図５及び図７に示すように、ばね収容部６６内には、圧縮コイルバネからなるばね部材９０が収容されている。ばね部材９０の前後両端は、ばね収容部６６の前端両端に支持されている。図１３〜図１５に示すように、ばね収容部６６の下部には、ばね部材９０を挿入可能な挿入口部６７が開設されている。
【００２６】
図１２〜図１５に示すように、アーム部６２のうち、基部６１の上方に張り出す部分は、ばね収容部６６の上端から立ち上がる縦壁状のアーム本体部６８とされている。アーム本体部６８の前端部には、内側（ハウジング１０の左右方向中央側）へ向けて略直角に突出する略角柱状の当接部６９が設けられている。
【００２７】
図６、図８、図１２及び図１３に示すように、当接部６９は、両アーム本体部６８の前端部における上端側内面から互いに近づくように対向した状態で突出し、その突出端間にクリアランスを開けた状態で、左右方向の同軸上に並んで配置されている。図２及び図７に示すように、当接部６９の後面は、上下方向に切り立つ当接面７１とされている。また、当接部６９の下面は、当接面７１と交差する前後方向にほぼ水平に配置される乗り上げ面７２とされている。さらに、図１２、図１３及び図１５に示すように、検知部材６０の後面は、基部６１から両アーム部６２にかけて、幅方向及び上下方向に平坦な押圧面７３とされている。押圧面７３を後方から押圧することにより、検知部材６０を待機位置に至らすことが可能となっている。
【００２８】
次に、本実施例のコネクタの作用を説明する。
まず、検知部材６０が、ハウジング１０に後方から組み付けられ、待機位置に留め置かれる。待機位置では、ばね収容部６６がロック片部１８と弧状ガイド部３２との間にスライド可能に配置されるとともに、アーム本体部６８がロック片部１８と起立ガイド部３４との間にスライド可能に配置され（図６を参照）、且つ、操作片部６５が覆い部２９の後方に露出した状態で配置される（図１を参照）。また、待機位置では、弾性片部６３の撓み動作を伴ったあと係止部６４が係止受け部２７を弾性的に係止することで検知部材６０の後退が規制され（図２を参照）、且つ、ばね収容部６６が弧状ガイド部３２の前壁３９に当接することで検知部材６０の前進が規制される（図２及び図４を参照）。また、待機位置では、両当接部６９が嵌合筒部１２の前端に臨むとともに（図２及び図４を参照）、検知部材６０の押圧面７３が両ガイド部２８の検知部３３及びハウジング本体１１の後端とほぼ面一状に揃うように配置される（図１〜図３を参照）。このため、作業者の指が押圧面７３と検知部３３とに跨って触れることにより、押圧面７３と検知部３３とが揃っている状態を確認することができ、また、同状態を目視によっても確認することができ、検知部材６０が待機位置にあることを正しく知ることができる。なお、嵌合状態にある両ハウジングを互いに離脱させる際には、検知部材６０が検知位置から待機位置に押し込まれることになるが、この場合も、押圧面７３と検知部３３とが同一位置に揃っている状態を触認又は視認することにより、検知部材６０が待機位置に至ったことを検知することができる。
【００２９】
続いて、両ハウジングが互いに嵌合させられる。両ハウジングの嵌合過程では、ばね部材９０が図示しない相手ハウジングに押圧されて前後方向に弾縮させられ、ばね部材９０に付勢力が蓄勢される。ハウジング１０が相手ハウジングに正規に嵌合されると、相手ハウジングが係止部６４と干渉し、弾性片部６３の撓み動作を伴ったあと係止部６４と係止受け部２７との係止が解除される。そして、ばね部材９０の付勢力が解放されて、検知部材６０が後退させられる。かくして、検知部材６０の検知位置への移動が可能となる。一方、両ハウジングが正規嵌合されない段階で両ハウジングの嵌合動作を停止すると、それまでに蓄勢されたばね部材９０の付勢力でハウジング１０が押し戻され、両ハウジングが互いに離間させられる。したがって、両ハウジングが正規嵌合されない状態（いわゆる半嵌合状態）のまま放置される事態が回避される。
【００３０】
検知部材６０が後退変位する間、ばね収容部６６が弧状ガイド部３２の内面を摺動するとともに、アーム本体部６８が起立ガイド部３４のガイド面３５を摺動することにより、検知部材６０の移動動作が案内される。その後、両当接部６９の当接面７１が、対応するストッパ部２１の当て止め面２４に当て止めされ、これによって検知部材６０が検知位置に停止され、ハウジング１０から脱落するのが防止される（図７及び図８を参照）。また、検知部材６０が検知位置に至る直前に、両当接部６９の乗り上げ面７２が、対応するがた詰め部２３のがた詰め面２６に乗り上げられる。そして、検知部材６０が検知位置に至ったあとは、当接部６９の乗り上げ面７２が、がた詰め面２６にほぼ面接触状態で接触する状態が保たれる（図７を参照）。このため、当接部６９とストッパ部２１との当て止め状態が良好に維持される。さらに、当接部６９の上方には覆い部２９が覆うように配置される（図７を参照）。したがって、当接部６９が覆い部２９に当接することにより、当接部６９の浮き上がりが規制され、当接部６９とストッパ部２１との当て止め状態がより良好に維持されるようになっている。
【００３１】
さて、図６及び図８に示すように、検知部材６０がハウジング１０に組み付けられた状態では、アーム部６２の左右両側面がそれぞれガイド部２８のガイド面３５とストッパ部２１の対向面２５とに近接して配置され、アーム部６２が、ガイド部２８とストッパ部２１との間に、左右方向への遊動を規制された状態に挟まれるようになっている。このため、検知部材６０が検知位置に至ったときに、当接部６９がストッパ部２１に当接した際の衝撃でアーム部６２が左右方向に振れて変形等するのが防止される。その結果、当接部６９がストッパ部２１に安定して当接することができ、さらに、その当接状態を良好に維持することができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施例によれば、検知部材６０が検知位置に至って、当接部６９がストッパ部２１に当て止めされたときに、アーム部６２がガイド部２８とストッパ部２１との間に挟まれて左右方向への遊動が規制されるため、当接部６９の当て止め時の衝撃でアーム部６２が変形等するのが防止される。このため、検知部材６０によるコネクタの嵌合検知の信頼性を高めることができる。また、ストッパ部２１が当接部６９を当て止めする機能とアーム部６２の遊動を規制する機能とを兼ね備えているから、両機能が別々に設けられるよりも、ハウジング１０の構造を簡単にすることができる。
【００３３】
また、当接部６９が前後方向に沿った乗り上げ面７２を有し、ストッパ部２１が検知位置にて乗り上げ面７２との接触状態を維持するがた詰め面２６を有しているため、検知位置にて当接部６９とストッパ部２１との間のがたを詰めることができる。その結果、当接部６９がストッパ部２１に当て止めされた状態を良好に維持することができる。しかも、当接部６９が覆い部２９に当接することによって当接部６９の浮き上がりが規制されるため、当接部６９がストッパ部２１に当て止めされた状態をより良好に維持することができる。
【００３４】
さらに、本実施例によれば、検知部材６０が待機位置に押し込まれたときに、検知部材６０の押圧面７３とハウジング１０の検知部３３とが前後方向の同一位置に配置されている状態を、作業者が指で触れて確認することができ、又は目で確認することができるため、検知部材６０を待機位置に確実に至らすことができる。
【００３５】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）左右一対のストッパ部間に、これらストッパ部同士を一体に連結する連結構造が設けられるものであってもよい。
（２）両アーム部の当接部間に、これら当接部同士を一体に連結する連結構造が設けられるものであってもよい。
（３）検知部材からばね部材が省略され、検知部材が待機位置から検知位置へと手動で至るように構成されるものであってもよい。
（４）検知部材が前進して待機位置から検知位置へと至るものであってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０…ハウジング
１６…ロックアーム
２１…ストッパ部
２６…がた詰め面
２８…ガイド部
３３…検知部
６０…検知部材
６２…アーム部
６９…当接部
７２…乗り上げ面
７３…押圧面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるまでは、前記待機位置に留め置かれ、
前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるに伴い、前記検知位置への移動が可能となる検知部材とを備え、
前記検知部材は、その移動方向と交差する左右方向に一対のアーム部を有し、
前記一対のアーム部は、前記左右方向に突出する当接部を有し、
前記ハウジングは、前記検知部材が前記検知位置に至ったときに、前記当接部を当て止めして、前記検知部材のそれ以上の移動を規制する前記左右方向に一対のストッパ部と、前記ストッパ部との間に前記アーム部を挟むように位置させて、前記アーム部の前記左右方向への遊動を規制する前記左右方向に一対のガイド部とを有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記当接部は、前記移動方向に沿った乗り上げ面を有し、
前記ストッパ部は、前記検知位置にて、前記乗り上げ面が乗り上げられ、前記乗り上げ面との接触状態を維持するがた詰め面を有していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記検知位置にて、前記当接部が前記ストッパ部から離れる浮き上がり方向で前記当接部を覆うことにより、前記当接部の浮き上がりを規制する覆い部を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記検知部材は、前記待機位置に押し込む際に押圧される押圧面を有し、
前記ハウジングは、前記待機位置にて、前記検知部材の移動方向に関して前記押圧面と同一位置に配置される検知部を有していること特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるまでは、前記待機位置に留め置かれ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるに伴い、前記検知位置への移動が可能となる検知部材とを備え、前記検知部材は、その移動方向と交差する左右方向に一対のアーム部を有し、前記一対のアーム部は、前記左右方向に突出する当接部を有し、前記ハウジングは、前記検知部材が前記検知位置に至ったときに、前記当接部を当て止めして、前記検知部材のそれ以上の移動を規制する前記左右方向に一対のストッパ部と、前記ストッパ部との間に前記アーム部を挟むように位置させて、前記アーム部の前記左右方向への遊動を規制する前記左右方向に一対のガイド部とを有しているところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１２〜図１５に示すように、アーム部６２のうち、基部６１の下方に張り出す部分は、前後方向に細長い略円筒状のばね収容部６６とされている。図２、図４、図５及び図７に示すように、ばね収容部６６内には、圧縮コイルバネからなるばね部材９０が収容されている。ばね部材９０の前後両端は、ばね収容部６６の前後両端に支持されている。図１３〜図１５に示すように、ばね収容部６６の下部には、ばね部材９０を挿入可能な挿入口部６７が開設されている。