(57)【要約】【課題】乾燥対象物の位置と水分量とを検出しつつ、効率良く対象物を乾燥する空調制御を行う。【解決手段】空気調和機Ａは、被空調室内を撮像するように配置される撮像手段１２０と、撮像手段１２０によって撮像された画像データ１２５を用いて画像検出処理を実行し、乾燥対象物の位置および水分量を検出する画像検出部１４１と、近赤外線を照射する近赤外線照射手段１３０と、撮像手段１２０の撮像結果に応じて空調運転設定を算出する演算処理部１４５と、空気調和機Ａのモータ類を示す負荷１６０を駆動制御する駆動制御部１４６と、を備える。また、空気調和機Ａは、撮像手段１２０の前面に配置可能で可視光帯域の光を減衰する可視光減衰フィルタ１８１と、を備えていてもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被空調室内を撮像する撮像手段と、
前記被空調室内へ赤外線を照射する赤外線発光素子を含んで構成される赤外線照射手段と、
前記撮像手段の撮像結果に応じて空調運転を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記赤外線照射手段が赤外線を照射している際に前記撮像手段によって撮像される物体の輝度に応じて空調運転制御を変更する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像される物体の色調および輝度に応じて空調運転制御を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記赤外線照射手段により前記被空調室内に赤外線が照射されている場合において、前記撮像手段に所定の時間間隔ごとに撮像させた撮像画像を取得し、前記撮像画像の前記所定の箇所ごとに取得した前記撮像画像間の輝度の比較を行い、比較結果に応じて空調運転制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
被空調室内に吹き出される風の向きを変える風向板を備え、
前記制御手段は、前記所定の時間間隔ごとに撮像された前記撮像画像の輝度に変化のあった前記所定の箇所に前記風向板を向ける
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記所定の時間間隔ごとに撮像された前記撮像画像間において輝度の変化量が所定の閾値以下となったと判定したとき、輝度の変化量が所定の閾値以下と判定された前記所定の箇所に前記風向板を向けない
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記制御手段は、前記所定の時間間隔ごとに撮像された前記撮像画像間において前記所定の箇所の輝度の変化量を検出する場合、検出した前記所定の箇所の輝度の変化量から前記被空調室内の明るさの変化にともなう輝度の変化分を補正する
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記空気調和機は、さらに
前記撮像手段の前面に配置可能で、可視光帯域を減衰する可視光減衰フィルタを備え、
前記制御手段は、前記可視光減衰フィルタが前記撮像手段の前面に配置されて、前記赤外線照射手段によって赤外線を照射されている際に前記撮像手段によって撮像された撮像画像の所定の箇所の輝度に応じて空調運転制御を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項８】
被空調室内を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の前面に配置可能で、可視光帯域を減衰する可視光減衰フィルタと、
前記撮像手段の撮像結果に応じて空調運転を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記可視光減衰フィルタが前記撮像手段の前面に配置されている場合に前記撮像手段によって撮像された物体の輝度に応じて空調運転制御を変更する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
被空調室内を撮像する撮像手段と、
前記被空調室内へ赤外線を照射する赤外線発光素子を含んで構成される赤外線照射手段と、
前記撮像手段の撮像結果に応じて空調運転を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記赤外線照射手段によって赤外線を照射されている際に前記撮像手段によって撮像された物体の明度に応じて空調運転制御を変更する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項１０】
被空調室内に吹き出される風の向きを変える風向板を備え、
前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像される物体のうち輝度に変化のあった物体に前記風向板を向ける
ことを特徴とする請求項１または請求項８に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
雨が降っている場合、洗濯物等の濡れた衣類を室内で乾かすために、空気調和機を使用するケースがある。
特許文献１には、空気調和機の室内機の吹出口方向に置かれた洗濯物の表面温度を直接計測できるように、輻射熱センサを取り付けて、乾燥させようとする洗濯物の乾燥度合いを温度によって把握し、最適な運転モードの選択や吹出風向制御、運転終了の判定を可能にする技術が開示されている。
また、特許文献２には、人感センサによって、周りの温度よりも低い温度である、湿った衣類を検知し、その検知した場所に、吹出し風が向くように風向変更手段を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７９１９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５８１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の技術は、湿った衣類を温度によって検出しているため、室内に温度の低い物体等が存在している場合には、当該物体を湿った衣類として誤って検出してしまう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明では、乾燥対象物の位置と水分量とを検出しつつ、効率良く対象物を乾燥する空調制御技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の空気調和機は、被空調室内を撮像する撮像手段と、前記被空調室内へ赤外線を照射する赤外線発光素子を含んで構成される赤外線照射手段と、前記撮像手段の撮像結果に応じて空調運転を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が、前記赤外線照射手段が赤外線を照射している際に前記撮像手段によって撮像される物体の輝度に応じて空調運転制御を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、乾燥対象物の位置と水分量とを検出しつつ、効率良く対象物を乾燥する空調制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】空気調和機の室内機、室外機およびリモコンの正面図である。
【図２】室内機の側断面図である。
【図３】空気調和機が備える機能例を示す図である。
【図４】画像検出部による人体および物体の検出例を示す図であり、（ａ）は評価画像の一例を表し、（ｂ）は評価画像から人体を検出する一例を表し、（ｃ）は評価画像から物体を検出する一例を表す。
【図５】人体および物体までの距離の推定方法を示す図であり、（ａ）は横から見た場合の距離を表し、（ｂ）は撮像画像内の距離を表す。
【図６】乾燥対象物を検出する一例を示す図であり、（ａ）は撮像画像の一例を表し、（ｂ）は検出した物体を表す。
【図７】検出した物体の輝度変化の一例を示す図であり、（ａ）は室内の明るさが変化していない場合の物体の輝度変化を表し、（ｂ）は室内の明るさが変化した場合の物体の輝度変化を表す。
【図８】近赤外線の照射タイミング例を示す図であり、（ａ）は近赤外線照射のタイミングと撮像画像取得タイミングとが同期していない場合を表し、（ｂ）は近赤外線照射のタイミングと撮像画像取得タイミングとを同期させた場合を表す。
【図９】可視光減衰フィルタ駆動手段をカメラ基板に接続し、近赤外線照射手段をカメラ基板に実装した場合の構成例を示す図である。
【図１０】可視光減衰フィルタ駆動手段および近赤外線照射手段をカメラ基板に接続した場合の構成例を示す図である。
【図１１】可視光減衰フィルタ駆動手段を制御基板に接続し、近赤外線照射手段を制御基板に実装した場合の構成例を示す図である。
【図１２】可視光減衰フィルタ駆動手段および近赤外線照射手段を制御基板に接続した場合の構成例を示す図である。
【図１３】近赤外線投光器の構成例を示す図であり、（ａ）は光学レンズまたは拡散材を用いた場合を表し、（ｂ）は別の光学レンズまたは拡散材を用いた場合を表し、（ｃ）はリフレクタを用いた場合を表す。
【図１４】近赤外線投光器を固定設置する場合の一例を示す図である。
【図１５】図１４に示す近赤外線投光器を用いて近赤外線を照射しつつ撮像する場合を示す図であり、（ａ）は上から見た図を表し、（ｂ）は正面から見た図を表し、（ｃ）は俯瞰図を表す。
【図１６】近赤外線の照射範囲を分割した状態で撮像する場合の一例を示す図であり、（ａ）は左端の範囲に照射した画像を表し、（ｂ）は次に中央の範囲に照射した画像を表し、（ｃ）は右端の範囲に照射した画像を表し、（ｄ）は撮像手段１２０によって撮像される画像を表している。
【図１７】可視光減衰フィルタと撮像手段との位置関係を示す図であり、（ａ）は可視光減衰フィルタを撮像手段の前面に配置した場合を表し、（ｂ）は可視光減衰フィルタを撮像手段の撮像範囲外に配置した場合を表す。
【図１８】可視光減衰フィルタと赤外線減衰フィルタとで構成される一体構造フィルタと撮像手段との位置関係を示す図であり、（ａ）は可視光減衰フィルタを撮像手段の前面に配置した場合を表し、（ｂ）は赤外線減衰フィルタを撮像手段の前面に配置した場合を表す。
【図１９】除湿運転制御の衣類乾燥モードの処理フロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで、本発明を実施するための形態（以降、「本実施形態」と称す。）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
＜空気調和機＞
まず、本実施形態に係る空気調和機について、図１を用いて説明する。
図１に示すように、空気調和機Ａは、室内機１００と、室外機２００と、リモコンＲｅと、を備えている。室内機１００と室外機２００とは冷媒配管（図示せず）で接続され、周知の冷媒サイクルによって、室内機１００が設置されている被空調室内を空調する。また、室内機１００と室外機２００とは、通信ケーブル（図示せず）を介して互いに情報を送受信する。
【００１１】
リモコンＲｅはユーザによって操作され、室内機１００のリモコン送受信部Ｑに対して赤外線信号を送信する。当該赤外線信号に含まれる情報は、運転要求、設定温度の変更、タイマの設定、運転モードの変更、停止要求等の指令である。空気調和機Ａは、受信した赤外線信号に基づいて、冷房、暖房、除湿等の空調運転を行う。また、室内機１００のリモコン送受信部Ｑから、室温情報、湿度情報、電気代情報等のデータがリモコンＲｅへ送信される。
【００１２】
また、室内機１００の前面パネル１０６の左右方向中央の下部には、撮像手段１２０および近赤外線投光器１３１が設置されている。
なお、近赤外線投光器１３１および撮像手段１２０の設置位置は、図１に限られることはなく、後記する画像検出部１４１（図３参照）の検出方式および検出対象、撮像手段１２０の性能等に応じ、適宜決められる。
また、図１では、近赤外線投光器１３１は、一箇所に実装するように記載しているが、室内機１００上に分散して複数個所に配置されても構わない。
【００１３】
図２は、室内機１００の側断面図を表している。
筐体ベース１０１は、室内熱交換器１０２、送風ファン１０３、フィルタ１０８等の内部構造体を収容している。
室内熱交換器１０２は、複数本の伝熱管１０２ａを有し、送風ファン１０３により室内機１００内に取り込まれた空気を、伝熱管１０２ａを通流する冷媒と熱交換させ、前記空気を加熱又は冷却するように構成されている。なお、伝熱管１０２ａは、前記した冷媒配管（図示せず）に連通し、周知の冷媒サイクル（図示せず）の一部を構成している。
【００１４】
左右風向板１０４は、後記する演算処理部１４５（図３参照）からの指示に従い、下部に設けた回動軸を支点にして左右風向板用モータ（図３に示す風向板用モータ１６３）により回動される。
上下風向板１０５は、後記する演算処理部１４５（図３参照）からの指示に従い、両端部に設けた回動軸を支点にして上下風向板用モータ（図３に示す風向板用モータ１６３）により回動される。
【００１５】
前面パネル１０６は、室内機１００の前面を覆うように設置されており、下端を軸として前面パネル用モータにより回動可能な構成となっている。ちなみに、前面パネル１０６を、下端に固定されるものとして構成してもよい。
送風ファン１０３は、回転することによって、空気吸込み口１０７およびフィルタ１０８を介して室内空気を取り込み、室内熱交換器１０２で熱交換された空気を吹出し風路１０９ａに導く。さらに、吹出し風路１０９ａに導かれた空気は、左右風向板１０４および上下風向板１０５によって風向きを調整され、空気吹出し口１０９ｂから外部に送り出されて被空調室内を空調する。
【００１６】
撮像手段１２０は、撮像手段１２０の取付位置から水平方向に対して所定角度だけ下方を向くように設置され、室内機１００が設置されている被空調室内を適切に撮像できるようになっている。ただし、詳細な撮像手段１２０の搭載位置や角度は、空気調和機Ａの仕様や用途に合わせて設定されればよく、構成を限定するものではない。
なお、図１、図２に示す空気調和機Ａの構成は、あくまで本実施形態に係る一例であることは、言うまでもない。
【００１７】
（空気調和機の機能）
図３は、空気調和機Ａが備える機能例を表している。図３に示すように、空気調和機Ａは、撮像手段１２０、近赤外線照射手段１３０、制御手段１４０、負荷１６０、センサ１７０、可視光減衰フィルタ駆動手段１８０、可視光減衰フィルタ１８１を備えている。
【００１８】
まず、撮像手段１２０の機能例について図３を用いて説明する。撮像手段１２０は、被空調室内を撮像する機能を有している。
撮像手段１２０は、主に、光学レンズ１２１、撮像素子１２２、ＡＤ（アナログデジタル）変換部１２３、信号処理部１２４を備えている。
光学レンズ１２１は、被写体からの光束の変倍を行なったり、受光光量を調整するための絞りおよびピント調節を行ったりして、被写体の光学像を撮像素子１２２の受光面に結像する機能を有している。
【００１９】
撮像素子１２２は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等で構成され、受光面に結像された被写体の光学像を光電変換し、得られた撮像信号をＡＤ変換部１２３に出力する機能を有している。撮像素子１２２は、可視光帯域では感度が高く、可視光より波長の大きい赤外線帯域では感度が低下するように作成されている。しかし、近赤外線に対する撮像素子の感度はゼロではなく、近赤外線を受光できることが知られている。
そのため、市販されている撮像手段１２０では、撮像素子１２２と光学レンズ１２１との間に、可視光帯域およびその帯域前後の赤外線領域および紫外線領域の波長の光を減衰させる内蔵フィルタが配置され、撮像画像への赤外線および紫外線の影響を抑える構成が採られている。
【００２０】
ＡＤ変換部１２３は、撮像信号をデジタル変換してデジタル撮像信号を生成し、デジタル撮像信号を信号処理部１２４に出力する機能を有している。また、ＡＤ変換部１２３は、デジタル撮像信号の色調、輝度等の画像補正を合わせて行う仕様としてもよい。
【００２１】
信号処理部１２４は、制御手段１４０から撮像パラメータ１２６を受信して、受信したデジタル撮像信号に対し所定の信号処理を実行して画像データ１２５を生成し、生成した画像データ１２５を制御手段１４０の画像検出部１４１に出力する機能を有する。
【００２２】
次に、制御手段１４０の機能例について図３を用いて説明する。制御手段１４０は、撮像手段１２０から画像データ１２５を受信し、その画像データ１２５から人体、物体、間取りを検出し、その検出結果に基づいて空調制御を実行する機能を有している。
制御手段１４０は、撮像手段１２０から入力される画像データ１２５、リモコンＲｅから入力される指令信号、およびセンサ１７０から入力されるセンサ出力等に応じて、空気調和機Ａの動作を統括制御することにより、きめの細かい運転制御を実行する。
制御手段１４０は、画像検出部１４１、演算処理部（空調運転制御手段）１４５、駆動制御部（空調運転制御手段）１４６、記憶手段１５０を備える。なお、演算処理部１４５と駆動制御部１４６とは、撮像手段１２０の撮像結果に応じて空調運転を制御する空調運転制御手段を構成する。
【００２３】
画像検出部１４１は、撮像手段１２０から受信した画像データ１２５の各種画像処理を実行する機能を有する。本実施形態では、一例として、画像検出部１４１が、人体検出部１４２、物体検出部１４３、間取り検出部１４４を備えた構成の場合を示している。人体検出部１４２は、例えば人の頭部、胸部、腕、足等の人の身体および位置を検出する処理を実行する。
【００２４】
物体検出部１４３は、近赤外線画像から、色調および輝度に基づいて、被空調室内の物体の形状および位置を検出する処理を実行する。本実施形態では、物体検出部１４３は、物体を検出するだけでなく、物体の表面の水分量を検出する機能を有する。水は近赤外線を吸収するため、近赤外線を捉えた近赤外線画像上では、水分量が多い程暗く写る。そのため、本実施形態では、物体検出部１４３は、近赤外線画像で検出される物体の輝度または明度から水分量を検出し、乾き具合を判定する。また、乾き具合は、所定時間経過後の水分の変化量、すなわち輝度または明度の変化量で推定される。ただし、輝度または明度は、部屋の明るさによっても変化するため、部屋の明るさの変化を補正できるようにする必要がある。そこで、物体検出部１４３は、撮像画面上で乾燥対象物の位置と水分量とを検出するため、物体の輝度または明度を検出する輝度検出部１９１、部屋の明るさの変化にともなう物体の輝度または明度の変化量を示すバイアス値を検出する輝度バイアス値検出部１９２、乾燥対象物の水分量の変化量の有無を判定する輝度変化判定部１９３を機能としてさらに有する。
【００２５】
間取り検出部１４４は、部屋の壁までの距離や壁の角の位置を検出することで被空調室内の間取りを推定する処理を実行する。
なお、各部１４２〜１４４の詳細な処理内容については後記する。
【００２６】
演算処理部１４５は、センサ１７０からセンサ情報を取得し、リモコンＲｅによる指令信号を取得して、空調運転設定を算出する機能を有する。また、演算処理部１４５は、算出した空調運転設定に加え、画像検出部１４１から在室者の位置、物体の形状や位置や水分量等の検出データ（図９に示す画像検出結果情報８３１）を取得し、この検出データに基づいて空調運転設定を補正する。
なお、検出データは、在室者の位置や活動量等の情報、検出された物体の形状や位置や水分量、距離情報等の情報であり、人が目視で映像として捉えることが可能な画像情報を含まない。これにより、記憶手段１５０は、保持されるデータ量を軽減できる。また、画像データ１２５を制御手段１４０の外へ取り出せない構成とすることにより、被空調室内の在室者のプライバシを守ることができる構成が実現できる。
【００２７】
駆動制御部１４６は、演算処理部１４５によって算出された空調運転設定に基づいて、負荷１６０を駆動するための駆動信号を負荷１６０に出力する機能を有する。
【００２８】
記憶手段１５０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、ＲＯＭに記憶されたプログラムは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって読み出されてＲＡＭに展開され、制御手段１４０の各部１４１，１４５，１４６の機能を具現化する。
【００２９】
近赤外線照射手段１３０は、近赤外線を発光する近赤外線投光器１３１（図１参照）とその近赤外線投光器１３１の照射方向を制御するとともに照射のオンオフを制御する近赤外線照射回路８２６（図９参照）とを備えている。近赤外線投光器１３１は、例えば、近赤外線ＬＥＤ（Light Emitting Diode）であり、撮像手段１２０の撮像範囲に近赤外線を照射する機能を有する。
撮像手段１２０が回動（パンニング）して被空調室内全域を撮像する構成となっている場合、近赤外線照射手段１３０は、（ｉ）撮像手段１２０の撮影方向に近赤外線投光器１３１の照射方向が同期するように、近赤外線投光器１３１を回転する構成とする、（ｉｉ）撮像エリア全体を照射できるよう近赤外線投光器１３１を１または複数配置する構成としてもよい。
【００３０】
負荷１６０は、例えば、室内機１００が備える送風ファンモータ１６１、室外機２００が備える圧縮機モータ１６２、上下風向板１０５（図２参照）や左右風向板１０４（図２参照）を制御する風向板用モータ１６３等である。これらの負荷１６０は、制御手段１４０の駆動制御部１４６から入力される駆動信号に基づいて制御される。
【００３１】
センサ１７０は、例えば、サーモパイルによる温度センサ、照度センサ、フレネルレンズおよび赤外線センサを用いた活動量検出センサ等である。センサ１７０は、検出した情報をセンサ情報として演算処理部１４５に出力する。なお、センサ１７０は、空気調和機Ａ本体に備えられても、本体とは離れた位置に備えられていても構わない。
【００３２】
可視光減衰フィルタ駆動手段１８０は、可視光減衰フィルタ１８１を、撮像手段１２０の前面に配置する処理、および撮像手段１２０の撮像範囲外に配置する処理を実行する機能を有する。
可視光減衰フィルタ駆動手段１８０は、例えば空気調和機Ａの制御手段１４０からの駆動信号に応じて、空気調和機Ａ内部に備えられたモータにより駆動され、可視光減衰フィルタ１８１を移動させることが可能な構成となっている。
なお、可視光減衰フィルタ駆動手段１８０は、制御手段１４０によって、被空調室内の明るさが所定の明るさ以上であると判定された場合、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置するように制御される。
また、可視光減衰フィルタ駆動手段１８０は、例えば、ステッピングモータを使用した場合には、可視光減衰フィルタ１８１の位置を検出することが可能となる。また、可視光減衰フィルタ１８１の位置の検出は、撮像手段１２０の撮像画像から可視光減衰フィルタ１８１の位置を検出する方式としてもよい。
【００３３】
可視光減衰フィルタ１８１は、撮像手段１２０の前面（撮像対象側）に配置され、可視光帯域の光を減衰させ、近赤外線を透過する光学フィルタまたは樹脂材で構成される。光学フィルタまたは樹脂材は、例えば撮像手段１２０の前面の意匠に沿う形状に加工され、空気調和機Ａの外観上のデザインに調和するよう構成される。
可視光減衰フィルタ１８１として可視光を減衰する樹脂材を使用する場合、この樹脂材を撮像手段１２０の外観に沿う形状としておくことにより、撮像手段１２０の防護用カバーとして使用する構成としてもよい。
撮像手段１２０内部に備える赤外線帯域および紫外線帯域を減衰させる内蔵フィルタを廃している場合、紫外線による影響が生じてしまう可能性がある。そのため、可視光減衰フィルタ１８１に紫外線減衰機能を内包させ、赤外線帯域の光のみを透過するよう、チューニングを行ってもよい。
【００３４】
＜人体検出および物体検出＞
次に、画像検出部１４１による人体および物体の検出例について、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）を用いて説明する（適宜、図３参照）。図４（ａ）は、評価画像の一例を表し、図４（ｂ）は、評価画像から人体を検出する一例を表し、図４（ｃ）は、評価画像から物体を検出する一例を表している。
【００３５】
空気調和機Ａは、近赤外線照射手段１３０から近赤外線を照射することの有無、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置することの有無、の組み合わせの複数条件下で画像を撮像可能な構成を備えている。そのため、空気調和機Ａは、空気調和機Ａによって検出する被空調室内の室内環境や撮像対象に応じて撮像方法を変更することにより、高精度な画像検出が可能な画像を撮像することができる。
【００３６】
周知のように、空気調和機Ａが使用される環境下においては、照明器または太陽光等の光源から発せられた可視光帯域の光には、近赤外線が付随している。
空気調和機Ａは、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置して撮像可能な構成を備えている。そのため、空気調和機Ａの撮像手段１２０は、照明器が点灯している環境、太陽光が存在する環境のいずれかまたは双方の室内環境下において、可視光帯域の光を減衰させ、より鮮明な近赤外線画像を取得することが可能である。近赤外線画像とは、純粋な近赤外線のみを捉えた画像だけでなく、近赤外線以外の可視光帯域や他の帯域の光を多少含んでいる画像であってもよい。
【００３７】
例えば、被空調室内の照明器が、撮像手段１２０の撮影方向とは異なる方向から撮像対象の物体に光を照射している場合、可視光による物体の影が生じる。そして、この物体の影が、画像検出の妨げとなる場合がある。そこで、空気調和機Ａに備えられた近赤外線投光器１３１（図１参照）から近赤外線を照射することにより、影の影響を低減することが可能である。なお、可視光減衰フィルタ１８１の有無および近赤外線投光器１３１からの近赤外線の照射の有無の組み合わせについては、空気調和機Ａの仕様、被空調室内の環境、検出対象のいずれかまたは組み合わせに応じて設定されればよい。
【００３８】
図４（ａ）は、画像検出部１４１における画像検出処理の対象となる評価画像を表している。評価画像には、机としての物体３００と、椅子としての物体３０１と、人体４００とが写っている。
【００３９】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す評価画像から人体４００の顔４１０を検出する場合の画像を表している。
撮像手段１２０は、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置して、近赤外線によって、人体４００の輪郭や四肢等を撮像する。近赤外線画像上では、人体４００の近赤外線の反射率、吸収率はほぼ同じであるので、ほぼ同じ色調、輝度となるため、画像検出を行うことができる。つまり、近赤外線によって撮像した部分は、撮像素子１２２の特性に応じて特有の色調に写るので、判別できる。
【００４０】
制御手段１４０の人体検出部１４２は、撮像手段１２０より取得した画像データ１２５から人体４００を検出する場合、人の身体の輪郭を基に人体を検出する方法を用いる。この方法は、人の身体の形に類似したものを人の身体として誤検出してしまうケースが想定される。そのため、人体検出部１４２は、例えば、顔検出や個人検出、または人の顔のパーツや肌等から性別や年齢を推測する処理等、その他の画像検出を併用することによって、正確な検出が可能となる。また、人体検出部１４２は、人の身体を連続的に検出することにより、人の動きを検出することが可能である。
【００４１】
なお、室内機１００から人体４００（物体３００，３０１）までの距離は、撮像手段１２０の画角と、撮像画像内の床面の写っている位置とから算出することができる。具体的には、図５（ａ）、図５（ｂ）を用いて説明する。図５（ａ）は、横から見た場合の距離を表し、図５（ｂ）は、撮像画像内の距離を表している。
図５（ａ）において、室内機１００の床面からの高さと撮像手段１２０の画角αとが分かっていれば、室内機１００からの距離を示す位置Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５を印すことができる。そして、位置Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５と、撮像手段１２０から各位置間の距離を見下ろす角度との関係を求めておく。
次に、図５（ｂ）において、撮像画像に写っている床面の奥行きの長さを、前記各位置間の距離を見下ろす角度に比例するように配分することによって、位置Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５を印すことができる。
つまり、人体４００（物体３００，３０１）が床面に接している位置から、距離を算出することができる。
【００４２】
図４（ｂ）に戻って、人体検出部１４２は、身体検出および顔検出の検出結果を組み合わせることにより、多くの情報を得ることが可能である。例えば、人体検出部１４２は、撮像手段１２０によって撮像された画像の中にある身体の大きさおよび顔の大きさから、人体４００までの距離を推測することも可能である。また、人体検出部１４２は、他の方法として、空気調和機Ａの近くの人体４００の顔または身体は大きく写り、空気調和機Ａから離れている人体４００の顔または身体は小さく写るといったことを利用してもよい。
【００４３】
人体検出部１４２は、被空調室内の人体４００の位置だけでなく、その経時変化を捉えることで活動量を検出することが可能である。空気調和機Ａは、この活動量を空調運転設定に反映することで、被空調室内の快適性をより高めることが可能である。具体的には、人体検出部１４２は、被空調室内の人体４００の活動量の検出結果に基づいて、人体４００の活動量に応じた体感温度を算出し、この算出した体感温度を演算処理部１４５に出力することによって、空調運転設定に反映させることができる。
ただし、人体検出部１４２の前記処理方法は一例であり、空気調和機Ａの仕様に応じて、人体４００の検出方法を選択するようにしてもよい。
【００４４】
次に、図４（ｃ）を用いて、物体３１０，３１１を検出する場合について説明する。
物体の検出を行う場合、前記の通り、物体の柄や模様、室内の照明による影の影響が外乱となってしまう場合がある。この場合、近赤外線照射手段１３０によって近赤外線を照射して撮像するか、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置して撮像するか、のいずれかまたは双方によって、より高精度な物体の検出を行うことができる。また、被空調室内の照度が低い場合、近赤外線照射手段１３０から近赤外線を照射することにより、低照度下において画像検出を行うことが可能である。また、室内照度が高い場合は、撮像手段１２０が可視光帯域に強い感度を持っているため、撮像手段１２０の前面に可視光減衰フィルタ１８１を配置することによって近赤外線画像を用いた画像検出を行うことができる。
【００４５】
撮像手段１２０は、近赤外線照射手段１３０から近赤外線を照射する、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置する、のいずれかまたは双方の状態の下で、近赤外線によって、家具や空調室内の壁等を撮像する。見た目には異なる色の物体であっても同一素材であれば、近赤外線画像上では、近赤外線の反射率が近いので、ほぼ同じ色調、輝度となるため、画像検出を行うことができる。
例えば、右半分が茶色、左半分がクリーム色の二色のタオルの場合で説明する。可視光環境下で検出を行った場合、色が二色存在するため、この色の境界部分を物体同士の境界と誤検出してしまう。そのため、二つの物体があると誤検出される。それに対して、近赤外線で撮像された画像上では、タオルは右半分も左半分も同一素材であるため同色、同輝度となるため、一つの物体として検出することが可能である。可視光を捉えた画像と、近赤外線を捉えた画像とで検出された物体の座標をそれぞれ対応させることにより、可視光画像上では二つの物体であると誤検出されるタオルを、一つの物体であると正しく認識させることが可能である。
【００４６】
物体検出部１４３は、撮像手段１２０より取得した画像データ１２５から物体の輪郭を検出し、物体３１０，３１１を検出する。また、物体検出部１４３は、人体検出の場合と同様に、検出した物体３１０，３１１の位置から、物体の大きさ、室内機１００から物体までの距離、形状等を推定することができる。
また、物体検出部１４３は、検出した物体の輪郭から、重心位置や、形状の複雑度の算出等、形状分析等を行ってもよい。ただし、物体検出部１４３は、空気調和機Ａの仕様に応じて、これらの算出結果や分析結果を活用した各種画像検出等を行う。
また、物体検出部１４３は、画像データ１２５から物体の形状を検出する周知のソフトウェアを用いることができる。
【００４７】
＜水分量に基づく空調運転制御＞
ここで、水分量に基づく空調運転制御の概要について、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、図７（ｂ）を用いて説明する。
まず、図６（ａ）は乾燥対象物を含む撮像画像の一例を表し、図６（ｂ）は検出した物体を表している。
図６（ａ）の撮像画像は、濡れていない椅子３０１、乾燥対象物の濡れた衣服３０２，３０３，３０４，３０５が被空調室内に存在している場合を表している。なお、椅子３０１を内包する多角形、および衣服３０２，３０３，３０４，３０５それぞれを内包する多角形は、それぞれ検出した物体３１１，３１２，３１３，３１４，３１５を表している。
【００４８】
空気調和機Ａは、近赤外線照射手段１３０から近赤外線を照射することの有無、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置することの有無、の組み合わせの複数条件下で画像を撮像可能な構成を備えている。物体の検出を行う場合、前記した通り物体の柄や模様、室内の照明による影の影響が外乱となってしまう場合がある。この場合、近赤外線照射手段１３０、可視光減衰フィルタ１８１のいずれかまたはその双方を用いて撮像を行うことにより、より高精度な物体の検出を行うことが可能な構成となっている。
特に、空調室内の照度が低い場合、近赤外線照射手段１３０から近赤外線を照射することにより、低照度下において画像検出を行うことが可能である。
また、撮像手段１２０は、可視光帯域に強い感度を持っているため、この前面に可視光減衰フィルタ１８１を配置することで、室内照度が高い条件下で近赤外線画像の検出を行うことが可能である。
これら撮像条件については、使用する画像処理ソフトウェアの仕様、検出対象、空気調和機Ａの製品仕様に応じて適切に設定すればよい。
【００４９】
空気調和機Ａの制御手段１４０の物体検出部１４３は、図６（ａ）に示す撮像画像から物体を検出する。その検出結果が、図６（ｂ）に示されている。図６（ｂ）において、「＋」は、物体の重心の位置を表している。また、符号Ｒは、後記する「濡れていない箇所」または「輝度変化のない箇所」を表している。
近赤外線画像では、物体の近赤外線の反射率、吸収率に応じた色調、輝度となるため、見た目の色が異なる物体であっても同一の素材であれば近赤外線の反射率が近いため、画像上はほぼ同じ色調、輝度となる。さらに、同色同素材であっても、表面が濡れている物体は画面上で暗く写る特性があり、近赤外線を利用することにより、これら特性を活用して各種画像検出を行うことができる。
【００５０】
周知のように、可視光と近赤外線との物理的な特性は異なる。そのため、可視光減衰フィルタ１８１により可視光を減衰し、近赤外線帯域の光を捉えた画像は、通常の可視光を捉えた画像とは異なる色調となる。そのため、検出対象に応じて撮影方法を変更することで、同一の撮像手段１２０から多くの情報を取得することが可能な構成となっている。
【００５１】
図７（ａ）、図７（ｂ）は、検出した物体の輝度変化の一例を表している。図７（ａ）は室内の明るさが変化していない場合の物体の輝度変化を表し、図７（ｂ）は室内の明るさが変化した場合の物体の輝度変化を表している。
図７（ａ）では、横軸は時間を表し、縦軸は輝度ｙを表している。なお、輝度ｙの代わりに、明度を用いても構わない。
図７（ａ）中の縦の破線は、所定の時間間隔（一定の場合を含む）を表している。なお、時間間隔は、時間が経過するに従って、長くなるようにしても構わない。
縦軸の輝度ｙは、検出した物体の重心位置における値、物体の重心位置およびその周辺数箇所における平均値、物体全体の平均値のいずれかで表す。
【００５２】
図７（ａ）において、符号７００の実線は、濡れていない物体３１１（すなわち後記する「濡れていない箇所Ｒ」）の輝度を表している。図７（ａ）では、室内の明るさが変化していないので、符号７００の実線は、輝度が一定の直線となる。
また、符号７０１の実線は、図６（ｂ）に示す濡れた物体３１２，３１３，３１４，３１５のいずれかの輝度を表している。符号７０１の実線の輝度は、時間の経過とともに高くなっていくが、その輝度の時間当たりの変化量は時間の経過とともに徐々に小さくなる。
【００５３】
輝度ｙの測定開始時間ｔ０において、符号７０１の実線の輝度が符号７００の実線の輝度より小さい理由は、水が近赤外線を吸収するので、近赤外線画像では、水分量が多いほど暗く写るためである。すなわち、近赤外線画像では、水分量の多少によって輝度が異なるので、時間ごとの輝度変化を検出することで水分量の変化、すなわち乾き具合を捉えることができる。そして、水分量が少なくなっていくに従って、輝度が高くなっていく。
【００５４】
空気調和機Ａの物体検出部１４３は、所定の時間ごとに、輝度を検出し、今回検出した輝度と前回検出した輝度との差分が、予め決められていた閾値以下となった場合、その物体が乾いたと判定する。空気調和機Ａは、乾いたと判定した場合、乾燥対象物を乾燥させる所定の運転モードを停止する。
【００５５】
次に、図７（ｂ）を用いて、室内の明るさが変化した場合について説明する。
経時変化により室内の明るさが変化してしまい、物体の輝度が変わってしまうことが想定される。そのため、物体検出部１４３は、事前に、濡れていない箇所Ｒを検出しておき、その箇所Ｒの輝度を基準として、この濡れていない箇所Ｒの輝度変化を、乾燥対象物の輝度変化量から減算する補正を行って、水分量の変化にともなう輝度変化だけを検出する。
濡れていない箇所Ｒは、例えば、近赤外線画像から検出された物体以外の箇所である壁や床面等であってもよい。なお、図７（ａ）からも分かるように、濡れていない箇所Ｒは、近赤外線の反射が、濡れている箇所における反射より大きいことから、近赤外線画像全体の中で、輝度の高い領域の中から選択するようにしてもよい。
【００５６】
図７（ｂ）において、符号７１０の実線は、濡れていない物体３１１（すなわち、濡れていない箇所Ｒ）の輝度を表している。図７（ｂ）では、時間ｔ２と時間ｔ３との間に、室内の明るさが変化したため、輝度が輝度変化量Ｈ分だけ高くなっている。
また、符号７１１の実線は、図６（ｂ）に示す濡れた物体３１２，３１３，３１４，３１５のいずれかの輝度を表している。符号７１１の実線の輝度は、時間の経過とともに高くなっていくが、時間ｔ２と時間ｔ３との間に急に高くなるが、その後は、その輝度の時間当たりの変化量は時間の経過とともに徐々に小さくなる。符号７１２の点線は、輝度変化量Ｈを補正した場合を表している。
【００５７】
そこで、空気調和機Ａは、所定の時間ごとに、輝度を検出し、今回検出した輝度と前回検出した輝度との差分から輝度変化量Ｈを減算した値（＝輝度の差分）が、予め決められていた閾値以下となった場合、その物体が乾いたと判定する。空気調和機Ａは、乾いたと判定した場合、乾燥対象物を乾燥させる所定の運転モードを停止する。
【００５８】
（空調運転制御例）
空気調和機Ａは、撮像手段１２０、制御手段１４０を備えていることにより、各種画像検出の検出結果に基づいた空調運転を行うことができる。また、空気調和機Ａは、近赤外線照射手段１３０、可視光減衰フィルタ１８１のいずれかまたは双方を用いることにより、通常の撮像画像を用いた画像検出処理の結果に加え、近赤外線の特性を活用した近赤外線画像を用いた画像検出処理の結果に基づいて空調制御を実行できる。例えば、空気調和機Ａは、近赤外線照射時の撮像画像から濡れた衣服を検出し、その検出結果に基づいて、濡れた衣服を乾かすように送風することにより、効率良く乾燥対象物を乾燥する空調制御を実行することが可能である。
空気調和機Ａの送風制御は、風向制御を行う上下風向板１０５および左右風向板１０４、風量、風速の調整を行う送風ファンモータ１６１を、仕様に合わせて任意に駆動することにより行われる。
【００５９】
空調運転制御の一例を以下に説明する（適宜、図３参照）。
（１ａ）まず、空気調和機Ａは、例えば「衣類乾燥モード」等といった名称の、乾燥対象物を乾燥させる所定の運転モードが設定された場合、暖房運転または空気中の水分を取り除く乾燥運転等を開始する。
（２ａ）制御手段１４０は、近赤外線照射手段１３０が近赤外線投光器１３１から近赤外線を照射する処理、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置する処理、のいずれかまたは双方を実行させ、撮像手段１２０に撮像させて、画像データ１２５（近赤外線画像）を取得する。
【００６０】
（３ａ）物体検出部１４３は、画像データ１２５から物体を検出する。このとき、近赤外線によって撮像した部分は、撮像素子１２２の特性に応じて特有の色調に写るので、特有の色調の箇所から輝度または明度を用いて判別するようにすることが好ましい。
（４ａ）輝度検出部１９１は、検出された物体の水分量を検出する。
（５ａ）空調運転制御手段は、検出された物体へ送風するように、風向および送風出力の制御を実行する。
【００６１】
（６ａ）所定の時間後に、制御手段１４０は、撮像手段１２０によって撮像された近赤外線画像を取得する。そして、輝度検出部１９１は、検出された物体ごとに、今回検出された輝度から、前回検出された輝度を減算し、輝度の差分を検出する。このとき、輝度検出部１９１は、輝度変化のない箇所に関しては、水分を含んでいるのではなく材質によってその輝度に見えているものとして、輝度変化のない物体を検出する。なお、輝度変化のない物体は、乾燥運転を行う物体の対象から除外する。ただし、この除外する処理は、オプションとしても構わない。
【００６２】
（７ａ）制御手段１４０は、所定の時間間隔ごとに、撮像手段１２０によって撮像された近赤外線画像を取得する（近赤外線画像の取得処理）。そして、輝度検出部１９１は、検出された乾燥対象物ごとに、今回検出された輝度から前回検出された輝度を減算し、輝度の差分を検出する（輝度の差分検出処理）。なお、検出された輝度は、乾燥するに従って、高くなる。次に、輝度変化判定部１９３は、輝度の差分が予め設定された閾値以下か否かを判定する（判定処理）。なお、輝度の差分が閾値以下であると判定することは、乾燥対象物が乾燥したと判定することを意味する。そして、輝度の差分が閾値以下であると判定されるまで、近赤外線画像の取得処理、輝度の差分検出処理、判定処理を繰り返す。
なお、乾燥対象物が複数ある場合は、検出された乾燥の状態と配置とに合わせて空気調和機Ａの風向、乾燥運転の出力をピンポイントで可変する制御を行ってもよい。この制御は、空気調和機Ａの仕様に合わせて行われる。つまり、輝度の差分が閾値以下と判定された物体へ送風しない、送風出力を下げる、または送風頻度を低くするようにしてもよい。
【００６３】
（８ａ）また、輝度変化判定部１９３によって乾燥対象物全てが乾燥したと判定された場合、空調運転制御手段は、除湿運転を停止する。なお、除湿運転を停止する代わりに、空調出力を弱める、または空気調和機Ａの運転を停止するといった制御を実行してもよい。なお、これらの運転制御は、オプションとしても構わない。
また、乾燥対象物が乾燥したと判定した場合、乾燥対象物が乾燥したと判定してから所定の時間後に当該運転制御を実行してもよい。
【００６４】
また、近赤外線は、物体の表面付近の水分にしか吸収されない。そのため、近赤外線は、物体の内部に多くの水分があっても、物体の表面が乾いている場合には反射されてしまう。そこで、物体の乾き具合を正しく判定できるように、撮像の時間間隔や閾値を設定することが望ましい。
【００６５】
＜第１の空調運転制御例＞
例えば、午後２時、外気温１６°Ｃ、室内気温１８°Ｃの図６（ａ）に示す被空調室内で、空気調和機Ａの室内機１００の前面に配置された洗濯物等の乾燥を行う運転モードが設定された場合を例として、空調運転制御例について説明する（適宜、図３、図６（ｂ）、図７（ａ）参照）。なお、第１の空調運転制御例は、室内の明るさが変化しないケースである。
【００６６】
（１ｂ）空気調和機Ａは、除湿運転を開始する。
（２ｂ）制御手段１４０は、近赤外線照射手段１３０に近赤外線を照射させる処理、可視光減衰フィルタ駆動手段１８０に可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置させる処理、のいずれかまたは双方を実行させ、撮像手段１２０に撮像させ、撮像した近赤外線画像を画像データ１２５として取得する。
【００６７】
（３ｂ）画像検出部１４１は、画像検出処理を実行し、受信した近赤外線画像から、空気調和機Ａの室内機１００の前面に配置されている物体３１１、物体３１２、物体３１３、物体３１４、物体３１５を検出する（図６（ｂ）参照）。
（４ｂ）輝度検出部１９１は、検出された物体３１１〜３１５の輝度を検出する。すなわち、図７（ａ）の時間ｔ０において、物体３１１の輝度が実線７００上の点で表され、物体３１２〜３１５のいずれかの輝度が実線７０１上の点で表される。
（５ｂ）空調運転制御手段は、風向制御を行って、検出された物体３１１〜３１５の位置へ送風する。
【００６８】
（６ｂ）所定の時間後に撮像された近赤外線画像から、輝度検出部１９１は、検出された物体３１１〜３１５の輝度を検出する（輝度検出処理）。すなわち、図７（ａ）の時間ｔ１において、物体３１１の輝度が実線７００上の点で表され、物体３１２の輝度が実線７０１上の点で表される。
（７ｂ）輝度変化判定部１９３は、物体３１１〜３１５について、輝度が変化しているか否かを判定する（判定処理）。輝度変化判定部１９３は、物体３１１については、前回と今回とで輝度が変化していないと判定する。
【００６９】
（８ｂ）空調運転制御手段は、輝度変化のない物体３１１は乾燥対象物ではないと判定して送風せず、物体３１２〜３１５へ送風する。
そして、制御手段１４０は、物体３１２〜３１５について、輝度が変化していないと判定されるまで、新たな撮像画像の取得、前記（６ｂ）に示す輝度検出処理と前記（７ｂ）に示す判定処理とを繰り返す。なお、繰り返し処理の間、空調運転制御手段は、輝度が変化していないと判定した物体へ送風しない、送風出力を下げる、または送風頻度を低くするようにしてもよい。
（９ｂ）繰り返し処理の後、輝度変化判定部１９３は、物体３１２〜３１５について、輝度が変化していないと判定する。
（１０ｂ）そして、空調運転制御手段は、除湿運転を停止する。なお、除湿運転を停止する代わりに、空調出力を弱める、または空気調和機Ａの運転を停止するといった制御を実行してもよい。なお、これらの運転制御は、オプションとしても構わない。
また、乾燥対象物が乾燥したと判定した場合、乾燥対象物が乾燥したと判定してから所定の時間後に当該運転制御を実行してもよい。
【００７０】
また、空調運転制御手段は、風向制御によりピンポイントで物体の乾燥を行うことができ、乾燥したと判定されたときに自動的に除湿運転を停止するので、消費電力を抑えることが可能である。
【００７１】
＜第２の空調運転制御例＞
例えば、午後２時、外気温１６°Ｃ、室内気温１８°Ｃの図６（ａ）に示す被空調室内で、空気調和機Ａの室内機１００の前面に配置された洗濯物等の乾燥を行う運転モードが設定された場合を例として、空調運転制御例について説明する（適宜、図３、図６（ｂ）、図７（ｂ）参照）。なお、第２の空調運転制御例が第１の空調運転制御例と異なる点は、照明の点灯や環境光等の影響で、被空調室内の明るさが変化することである。
【００７２】
（１ｃ）空気調和機Ａは、除湿運転を開始する。
（２ｃ）制御手段１４０は、近赤外線照射手段１３０に近赤外線を照射させる処理、可視光減衰フィルタ駆動手段１８０に可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置させる処理、のいずれかまたは双方を実行させ、撮像手段１２０に撮像させ、撮像した近赤外線画像を画像データ１２５として取得する。
【００７３】
（３ｃ）画像検出部１４１は、画像検出処理を実行し、受信した近赤外線画像から、空気調和機Ａの室内機１００の前面に配置されている物体３１１、物体３１２、物体３１３、物体３１４、物体３１５を検出する（図６（ｂ）参照）。
（４ｃ）輝度検出部１９１は、検出された物体３１１〜３１５の輝度を検出する。すなわち、図７（ｂ）の時間ｔ０において、物体３１１の輝度が実線７１０上の点で表され、物体３１２〜３１５のいずれかの輝度が実線７１１上の点で表される。
（５ｃ）空調運転制御手段は、風向制御を行って、検出された物体３１１〜３１５の位置へ送風する。
【００７４】
（６ｃ）所定の時間後に撮像された近赤外線画像から、輝度検出部１９１は、検出された物体３１１〜３１５の輝度を検出する（輝度検出処理）。すなわち、図７（ｂ）の時間ｔ１において、物体３１１の輝度が実線７１０上の点で表され、物体３１２〜３１５のいずれかの輝度が実線７１１上の点で表される。
（７ｃ）輝度変化判定部１９３は、物体３１１〜３１５について、輝度が変化しているか否かを判定する（判定処理）。物体３１１については、前回と今回とで輝度が変化していないと判定する。輝度が変化していない物体３１１の位置は、輝度変化のない位置Ｒとして記憶される。輝度変化のない箇所Ｒは物体３１１の領域内に複数個設けても構わない。
【００７５】
（８ｃ）空調運転制御手段は、輝度変化のない物体３１１は乾燥対象物ではないと判定して送風せず、物体３１２〜３１５へ送風する。
そして、制御手段１４０は、物体３１２〜３１５について、輝度が変化していないと判定されるまで、新たな撮像画像の取得、前記（６ｃ）に示す輝度検出処理と前記（７ｃ）に示す判定処理とを繰り返す。なお、繰り返し処理の間、空調運転制御手段は、輝度が変化していないと判定した物体へ送風しない、送風出力を下げる、または送風頻度を低くするようにしてもよい。
ここで、輝度バイアス値検出部１９２は、図７（ｂ）の時間ｔ２と時間ｔ３との間において、輝度変化のない位置Ｒの輝度の変化量としてバイアス値Ｈ（位置Ｒが複数個ある場合には、それらの輝度変化量の平均値）を検出する。そして、輝度変化判定部１９３は、今回検出した輝度からバイアス値Ｈを減算する補正を行って、物体３１２〜３１５について、輝度が変化しているか否かを判定する。
（９ｃ）繰り返し処理の後、輝度変化判定部１９３は、物体３１２〜３１５について、輝度が変化していないと判定する。
（１０ｃ）そして、空調運転制御手段は、除湿運転を停止する。なお、除湿運転を停止する代わりに、空調出力を弱める、または空気調和機Ａの運転を停止するといった制御を実行してもよい。なお、これらの運転制御は、オプションとしても構わない。
【００７６】
空気調和機Ａは、部屋の明るさに影響されることなく輝度（水分量）を判定することができ、乾燥したと判定されたときに自動的に除湿運転を停止するので、消費電力を抑えることが可能である。
【００７７】
＜近赤外線照射時間と撮像画像取得タイミング＞
物体検出のために近赤外線を照射して撮像する場合、近赤外線照射時間と撮像画像取得タイミングとを合わせることで、近赤外線照射による露光時間を所望の値とすることが可能である。これは、所定時間周期で撮像された撮像画像の比較を行う場合に有効である。
【００７８】
図８（ａ）は、近赤外線照射のタイミングと撮像画像取得タイミングとが同期していない場合を表している。
図８（ａ）に示す近赤外線照射時間は、近赤外線の照射と撮像との同期がとりにくい場合に好適である。この場合には、撮像するタイミングが分からないため、まず、運転モード切替（例えば、暖房運転モードから衣類乾燥運転モードに切替る）と同時に、制御手段１４０は、近赤外線投光器１３１にオン指令（図８（ａ）では「照射指示」と記載）を出す。このオン指令のタイミングは、撮像画像取得タイミングｔ（ｎ−１）から次の撮像画像取得タイミングｔ（ｎ）までの間であるものとする。その後、２Δｔ以上の時間が経過すると、制御手段１４０は、近赤外線投光器１３１にオフ指令を出す。
【００７９】
近赤外線投光器１３１にオン指令が出た後に、画像検出部１４１が取得する１枚目の画像は、撮像画像取得タイミングｔ（ｎ）であるが、露光時間が不明であり、かつ露光時間が不足している。そのため、画像検出部１４１は、近赤外線投光器１３１がオンした直後の１枚目の画像を破棄し、次の撮像画像取得タイミングｔ（ｎ＋１）で撮像された画像を取得して画像検出処理を実行する。これにより、時間ｔ（ｎ）から時間ｔ（ｎ＋１）までの間に、露光時間Δｔの撮像画像を取得することができる。
なお、画像検出部１４１は、撮像画像取得タイミングｔ（ｎ＋２）における撮像画像は、露光時間が不明であるため破棄する。また、図８（ａ）において、画像検出部１４１は、撮像画像取得タイミングｔ（ｎ＋３）以降は、近赤外線の非照射時の画像として取得可能である。なお、制御手段１４０は、乾燥の具合を検出するために、近赤外線を照射して近赤外線画像を取得する場合は、その都度、図８（ａ）に示すように照射指示を出す。
【００８０】
図８（ｂ）は、近赤外線照射のタイミングと撮像画像取得タイミングとを同期させた場合を表している。
図８（ｂ）に示す近赤外線照射時間は、近赤外線の照射と撮像との同期がとれる場合に好適である。制御手段１４０は、近赤外線投光器１３１の立ち上がりや通信ラグを考慮し、次回の撮像画像取得タイミングｔ（ｎ）時点には近赤外線投光器１３１がオン状態となっているように、露光前マージン時間Δｔａだけ早くオン指令（図８（ｂ）では「照射指示」と記載）を出す。その後、制御手段１４０は、撮像画像取得タイミングｔ（ｎ＋１）時点で、近赤外線投光器１３１にオフ指令を出す。そして、近赤外線投光器１３１が露光後マージン時間Δｔｂの後にオフする。これにより、画像検出部１４１は、時間ｔ（ｎ）から時間ｔ（ｎ＋１）までの間に時間Δｔだけ露光した撮像画像を、撮像画像取得タイミングｔ（ｎ＋１）において取得することができる。このときの近赤外線投光器１３１の照射時間は、少なくとも時間Δｔを満たしており、同期していない場合の約半分に削減できる。
なお、撮像画像取得タイミングｔ（ｎ）と、撮像画像取得タイミングｔ（ｎ＋２）における撮像画像は、露光時間が不確定であるため破棄する。また、図８（ｂ）において、画像検出部１４１は、撮像画像取得タイミングｔ（ｎ＋３）以降は、近赤外線の非照射時の画像として取得可能である。なお、制御手段１４０は、乾燥の具合を検出するために、近赤外線を照射して近赤外線画像を取得する場合は、その都度、図８（ｂ）に示すように照射指示を出す。
【００８１】
＜実装形態例＞
ここでは、実装形態の一例について、図９〜図１２を用いて説明する（適宜、図３参照）。
図９は、可視光減衰フィルタ駆動手段をカメラ基板に接続し、近赤外線照射手段をカメラ基板に実装した場合の構成例を表している。図１０は、可視光減衰フィルタ駆動手段および近赤外線照射手段をカメラ基板に接続した場合の構成例を表している。図１１は、可視光減衰フィルタ駆動手段を制御基板に接続し、近赤外線照射手段を制御基板に実装した場合の構成例を表している。図１２は、可視光減衰フィルタ駆動手段および近赤外線照射手段を制御基板に接続した場合の構成例を表している。
なお、図９〜図１２において、図３に示した機能と同じものには同じ符号を付し、説明を省略する。
【００８２】
（可視光減衰フィルタ駆動手段をカメラ基板に接続し、近赤外線照射手段をカメラ基板に実装した場合）
図９は、制御手段１４０が、空気調和機Ａの運転制御を行うメインマイコン８０１を搭載した制御基板８００と、撮像手段１２０から出力される画像データ１２５を用いて各種画像検出処理を実行するソフトウェアを作動するカメラマイコン８１１、撮像手段１２０、近赤外線照射回路８２６および近赤外線投光器１３１を搭載するカメラ基板８１０との、二つの基板によって構成される場合を表している。可視光減衰フィルタ１８１を配置する可視光減衰フィルタ駆動手段１８０は、カメラ基板８１０に接続される。
【００８３】
ここで、近赤外線照射回路８２６は、近赤外線投光器１３１に近赤外線を発光させる指示を送信する機能を有する。なお、近赤外線照射回路８２６は、近赤外線投光器１３１の向きを駆動する機能は有していない。この理由は、カメラ基板８１０に撮像手段１２０および近赤外線投光器１３１が実装されているので、カメラ基板８１０の向きを変えれば、撮像手段１２０および近赤外線投光器１３１の向きが同期して変化するためである。
【００８４】
制御手段１４０は、メインマイコン８０１とカメラマイコン８１１とに分けることによって、単一のマイコンを用いる場合より安価に構成することが可能である。この理由は、カメラマイコン８１１が比較的早い演算処理を必要とする画像処理ソフトウェアを作動するのに対し、メインマイコン８０１は比較的遅い演算処理で済む空気調和機Ａの駆動部分の制御を行えばよいためである。カメラマイコン８１１とメインマイコン８０１との処理速度が異なるため、メインマイコン８０１およびカメラマイコン８１１間の情報通信はシリアル通信とする。また、カメラマイコン８１１からメインマイコン８０１へは画像検出による検出結果のみを送信する等、通信を行う情報量を小さくすることによって、メインマイコン８０１の負荷を抑える構成とすることができる。
【００８５】
また、図３に示した記憶手段１５０は、メインマイコン８０１およびカメラマイコン８１１ぞれぞれに分けて別個に備える。メインマイコン８０１には記憶手段１５０ｂを備え、カメラマイコン８１１には記憶手段１５０ａを備える。
【００８６】
可視光減衰フィルタ駆動手段１８０がカメラ基板８１０に接続される構成の場合、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置して撮像する処理は、カメラマイコン８１１からの指令信号に応じて実行される。
【００８７】
また、メインマイコン８０１が、撮像手段１２０の撮像の設定、例えばシャッタースピードやホワイトバランス、コントラスト等の設定や、カメラ基板８１０上での画像処理等を変更するとき、撮像要求情報８３０をカメラマイコン８１１に送信する。また、カメラマイコン８１１は、画像検出結果情報８３１をメインマイコン８０１に送信する。その際、メインマイコン８０１およびカメラマイコン８１１は、双方間で同期をとって情報の送受信を実行する。
【００８８】
また、カメラ基板８１０上に近赤外線照射回路８２６および近赤外線投光器１３１を実装した場合、常に撮像手段１２０の撮影方向に近赤外線を照射できるため、撮像手段１２０の画角に応じて近赤外線の照射範囲を絞っても構わない。したがって、全方位をカバーする複数のＬＥＤを配置しなくてもよくなり、近赤外線投光器１３１を撮像手段１２０の撮影方向に駆動する機構が不要となるため、安価に構成することが可能となる。
また、カメラ基板８１０上に近赤外線照射回路８２６および近赤外線投光器１３１を実装した場合にはリード線が不要になり、コスト削減が可能になる。さらに、カメラマイコン８１１によって近赤外線照射回路８２６を介して近赤外線投光器１３１を直接作動可能な構成とすることができ、撮像と近赤外線の照射との同期が行い易く、近赤外線照射時間の短縮、近赤外線照射時の撮影時間の短縮が可能となる。
【００８９】
このとき、近赤外線投光器１３１にＬＥＤを使用した場合、１回あたりの近赤外線の照射時間が短縮されたことにより、ＬＥＤ寿命が長くなる。また、ＬＥＤの発熱の影響が低減できるため、その低減分に対応する電流値を増加することができる。ＬＥＤでは電流値と発光強度は比例関係となるので、１個あたりのＬＥＤの発光強度が大きくなることにより、前記低減分に相当してＬＥＤの個数を抑えることが可能である。また、近赤外線投光器１３１は、価格を抑えつつ、より小型にすることができる。
【００９０】
（可視光減衰フィルタ駆動手段および近赤外線照射手段をカメラ基板に接続した場合）
図１０は、可視光減衰フィルタ駆動手段および近赤外線照射手段をカメラ基板に接続した場合の構成例を表している。図１０の構成が図９の構成と異なっている点は、図９の近赤外線照射回路８２６および近赤外線投光器１３１が、近赤外線照射手段１３０に置き換わり、その近赤外線照射手段１３０がカメラ基板８１０に接続されていることである。したがって、その異なっている点について以下に説明する。
【００９１】
近赤外線照射手段１３０をカメラ基板８１０に接続した場合、カメラマイコン８１１によって近赤外線照射手段１３０を直接駆動でき、撮像および近赤外線の照射の同期が行い易く、近赤外線の照射時間の短縮、近赤外線照射時の撮影時間の短縮が可能となる。
このとき、近赤外線投光器１３１にＬＥＤを使用した場合、１回あたりの近赤外線の照射時間が短縮されたことにより、ＬＥＤ寿命が長くなる。また、ＬＥＤの発熱の影響が低減できるため、その低減分に対応する電流値を増加することができる。ＬＥＤでは電流値と発光強度は比例関係となるので、１個あたりのＬＥＤの発光強度が大きくなることにより、前記低減分に相当してＬＥＤの個数を抑えることが可能である。また、近赤外線投光器１３１は、価格を抑えつつ、より小型にすることができる。
また、カメラ基板８１０と近赤外線投光器１３１とを近くに配置することで、リード線を短くでき、コスト削減が可能となる。
【００９２】
（可視光減衰フィルタ駆動手段を制御基板に接続し、近赤外線照射手段を制御基板に実装した場合）
図１１は、可視光減衰フィルタ駆動手段を制御基板に接続し、近赤外線照射手段を制御基板に実装した場合の構成例を表している。図１１の構成が図１０の構成と異なっている点は、図１０の近赤外線照射手段１３０が制御基板８００に実装され、可視光減衰フィルタ駆動手段１８０が制御基板８００に接続されていることである。したがって、その異なっている点について以下に説明する。
【００９３】
可視光減衰フィルタ駆動手段１８０を制御基板８００に接続した場合において、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置して撮像を行うときは、可視光減衰フィルタ駆動手段１８０は、制御基板８００のメインマイコン８０１から駆動される。また、可視光減衰フィルタ駆動手段１８０は、カメラ基板８１０から受信する画像検出結果情報８３１に応じて、駆動される構成としてもよい。また、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置して撮像を行う場合、カメラ基板８１０上での画像検出処理等の制御を変更するときは、制御基板８００のメインマイコン８０１からカメラ基板８１０のカメラマイコン８１１へ撮像要求情報８３０を送信する。
【００９４】
近赤外線照射手段１３０を制御基板８００上に実装することは、近赤外線照射手段１３０を単独のモジュールとして作製した場合と比較して、ハーネスやモジュールの基板等を廃し、より安価な構成とすることが可能である。
制御基板８００自体を回転させることが難しい場合は、照射方向の異なるＬＥＤを予め複数用意し、必要な方向を向いているＬＥＤのみを点灯させることにより、低電流、長寿命化を実現できる。
【００９５】
（可視光減衰フィルタ駆動手段および近赤外線照射手段を制御基板に接続した場合）
図１２は、可視光減衰フィルタ駆動手段および近赤外線照射手段を制御基板に接続した場合の構成例を表している。図１２の構成が図１１の構成と異なっている点は、近赤外線照射手段１３０が制御基板８００に接続されていることである。したがって、その異なっている点について以下に説明する。
【００９６】
カメラ基板８１０が回転可能な場合において、近赤外線照射手段１３０をメインマイコン８０１が実装されている制御基板８００に接続したとき、近赤外線照射手段１３０をカメラ基板８１０に接続したときに比べて、カメラ基板８１０に接続されるリード線の本数を、近赤外線照射手段１３０分減らすことが可能である。
また、カメラ基板８１０が回転可能な場合において、近赤外線照射手段１３０をメインマイコン８０１が実装されている制御基板８００に接続したとき、カメラ基板８１０上に近赤外線ＬＥＤの実装スペース、またはＬＥＤモジュール接続用のコネクタ等を実装する必要がないため、カメラ基板８１０をより小型にすることが可能である。
そして、カメラ基板８１０を小型にすることで、撮像手段１２０の回動性を確保することが可能となる。さらに、回動するカメラ基板８１０に接続されるハーネスの数が少なくなるため、撮像手段１２０の回転時のリード線の断線等のトラブルを回避することができる。
【００９７】
（近赤外線投光器）
図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１３（ｃ）は、近赤外線投光器１３１の構成例を示す図である。
図１３（ａ）に示す近赤外線投光器５００ａは、台座５０１に据え付けられているＬＥＤ５０２の発する近赤外線を、集光レンズ５０３の様な光学レンズまたは拡散材を用いて、指向性を持たせた場合である。近赤外線投光器５００ａによって放射される近赤外線は、灰色を付した領域Ｌで表される。
【００９８】
図１３（ｂ）に示す近赤外線投光器５００ｂは、台座５０１に据え付けられているＬＥＤ５０２の発する近赤外線を、拡散シート５０４の様な光学レンズまたは拡散材を用いて、緩い指向性を持たせた場合である。近赤外線投光器５００ｂによって放射される近赤外線は、灰色を付した領域Ｌで表される。
【００９９】
図１３（ｃ）に示す近赤外線投光器５００ｃは、台座５０１に据え付けられているＬＥＤ５０２の発する近赤外線を、ＬＥＤ５０２線外周にリフレクタ５０５を構成して、指向性を持たせた場合である。近赤外線投光器５００ｃによって放射される近赤外線は、灰色を付した領域Ｌで表される。
【０１００】
近赤外線投光器１３１の種類は、所定の範囲へ近赤外線を照射出来るよう、空気調和機Ａの制御の内容に合致した構造を適宜選択されることが好ましい。また、照射される近赤外線は、画像検出時に物体の境界と誤検出されない様にするために、近赤外線の照射範囲の輪郭や、近赤外線投光器１３１で使用している集光レンズ５０３の特性に依存して生じる近赤外線の濃淡等を発生させないようにすることが好ましい。
【０１０１】
図１４は、近赤外線投光器１３１を固定設置する場合の一例を表している。
図１４に示すように、近赤外線投光器１３１は、台形（または四角形）の底面を有する四角柱の台座５０１の３面に、近赤外線ＬＥＤ５０２を配置して構成される。図１４では、台座５０１の１面に２個の近赤外線ＬＥＤ５０２を配置した場合を記載しているが、２個に限られることはなく、１個または３個以上であっても構わない。
角度γは、ＬＥＤ据付け角を表している。また、角度β１，β２，β３は、近赤外線照射角を表している。
例えば、図１４に示す近赤外線投光器１３１は、角度γが６０度でかつ角度β１，β２，β３が６０度の場合、全体で１８０度の範囲に近赤外線を照射することができるようになる。
なお、図１４では、３方向に照射する場合を記載したが、例えば、五角形の底面を有する五角柱の台座の４面に、近赤外線ＬＥＤ５０２を配置したり、三角形の底面を有する三角柱の台座の２面に、近赤外線ＬＥＤ５０２を配置したりするようにしても構わない。
【０１０２】
図１５は、図１４に示す近赤外線投光器１３１を用いて近赤外線を照射しつつ、撮像手段１２０によって撮像する場合を表している。図１５（ａ）は上から見た図を表し、図１５（ｂ）は正面を見た図を表し、図１５（ｃ）は俯瞰図を表している。
【０１０３】
撮像手段１２０は、室内の環境に合わせて近赤外線照射手段１３０により被空調室内に近赤外線を照射している間に、被空調室内の撮像を行う。
近赤外線は、可視光帯域の光より波長が長く、人の肉眼で認識することが出来ない帯域の光であるが、撮像手段１２０は近赤外線を検出することが可能である。そのため、近赤外線照射手段１３０から近赤外線を照射しつつ撮像手段１２０で撮像することで、被空調室内の近赤外線画像を取得することが可能である。
【０１０４】
図１５（ａ）は、図１４に示す近赤外線投光器１３１を用いて、近赤外線照射角β１，β２，β３それぞれの方向に近赤外線を照射し、撮像手段１２０によってカメラ撮像視野角αで撮像する状態を表している。ただし、カメラ撮像視野角αは、近赤外線照射角の合計（＝β１＋β２＋β３）より狭い。
【０１０５】
図１５（ｂ）では、符号６０１の範囲は、近赤外線照射角β１によって照射される範囲を表している。符号６０２の範囲は、近赤外線照射角β２によって照射される範囲を表している。符号６０３の範囲は、近赤外線照射角β３によって照射される範囲を表している。また、符号６０４は、カメラ撮像範囲全体を表している。
【０１０６】
図１５（ｃ）では、高さ方向のカメラ撮像視野角αｈと高さ方向の近赤外線照射角βｈとを表している。高さ方向についても、近赤外線照射角βｈは、カメラ撮像視野角αｈより大きくなるように設定される。
このようにすることによって、撮像手段１２０は、被空調室内の近赤外線画像を撮像することができる。
【０１０７】
（近赤外線照射した画像の取得）
次に、近赤外線投光器１３１への供給電力を低く抑えようとした場合において、近赤外線の照射範囲を分割すると、発光強度を大きくすることができる。例えば、図１６（ａ）は、左端の範囲のみに近赤外線を照射して撮像した場合を表している。図１６（ｂ）は、中央の範囲のみに近赤外線を照射して撮像した場合を表している。図１６（ｃ）は、右端の範囲のみに近赤外線を照射して撮像した場合を表している。近赤外線を照射して撮像した部分は、撮像素子１２２の特性に応じて特有の色調に写るので、判別できる。そして、図１６（ｄ）は、図１６（ａ）の近赤外線を照射した部分、図１６（ｂ）の近赤外線を照射した部分、図１６（ｃ）の近赤外線を照射した部分、を合成して、カメラ撮像範囲６０４によって示される撮像画像を表している。このようにして、制御手段１４０は、近赤外線の照射範囲を分割して、照射範囲を替えながら撮像画像を取得することができる。なお、撮影範囲全体に一度に近赤外線を照射して、撮影するようにしても構わない。
【０１０８】
可視光帯域を捉えることを目的として構成されている撮像素子１２２は、周知のように赤色、緑色、青色の三色の光強度を測定し、そのデータを画像情報上の１ドット分となるよう、マトリクス状に配置された赤色、緑色、青色の光センサ出力から、データを生成する。物体の色は、可視光領域波長の中で、対象の物体が吸収する波長により決まる。例えば、青色の物体は、赤色から緑色の帯域の波長の光を吸収し、青色の波長の光を反射しているために、その物体の色が青色に見える。しかしながら、近赤外線は可視光帯域とは異なる波長であるため、近赤外線を照射している場合に取得される画像は、物体の色とは異なり、物体の近赤外線の吸収率、反射率に応じた色調、輝度で表現される。ただし、その色調、輝度の違いの程度は、撮像素子１２２の内蔵フィルタ特性の違いによって異なる。
【０１０９】
撮像手段１２０によって撮像した撮像画像から物体を検出する場合、色調や輝度の差から画面上の境界を導き出し、これを輪郭として検出することで物体を検出する。そのため、撮像対象が模様や柄等の色味が異なる物体の場合、この模様や柄を輪郭の境界として誤検出してしまう場合がある。被空調室内を撮像した場合、柄や模様により画像検出の外乱となりうる物体、例えば絨毯や床材、壁紙等は、同じ物体では同一の素材が使用されているので、近赤外線の吸収率、反射率はほぼ同一である。つまり、空気調和機Ａでは、近赤外線を照射する処理、撮像時に可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置する処理のいずれかまたは双方において、近赤外線を受光することによって、画像処理の外乱となる物体の柄や模様の影響を受けにくい構成としている。つまり、近赤外線によって撮像することにより、本来画像検出を行う上で外乱となる柄や模様のある物体であっても同一の素材であれば同一の色であるとして検出することが可能となる。
【０１１０】
空気調和機Ａは、近赤外線投光器１３１を備えていることから、被空調室内が暗い夜間等においても、近赤外線を照射することにより撮像が可能となる。また、このとき、近赤外線は肉眼で捉えることができないため、在室者に不快感を与えることがない。
また、近赤外線を照射せずに撮像された画像から、物体の輪郭を検出する画像検出方式を用いた場合、物体の影を物体の輪郭として誤検出してしまうという問題がある。撮影方向と異なる方向から光が照射されている場合、撮像手段１２０によって撮像された画像には、撮像対象の物体の影が写ってしまう。それに対して、近赤外線投光器１３１から近赤外線を照射し、可視光減衰フィルタ１８１を通して撮像することによって、この照射した近赤外線によって生じる物体の影が撮像手段１２０に写り込まないようにすることができる。つまり、物体の影による画像検出の誤検出を、近赤外線を照射することにより低減することが可能である。
【０１１１】
物体の影の影響を小さくすることだけを想定した場合、影を消すために可視光を照射する照明器を配置し、撮像時に照明器を点灯することによって影の影響を低減させる効果を生み出せる。しかし、可視光帯域の照明器の光は、人の肉眼で捉えることが可能であり、在室者の快適性を損なってしまうため、影の影響を低減させるためだけに照明器を使用することは好ましくない。空気調和機Ａは、人の肉眼で捉えることのできない近赤外線を照射する方式を備えており、影による誤検出を抑えつつ、撮像時に在室者に不快感を与えることのない構成となっている。
また、近赤外線を照射している環境下で撮像された画像データ１２５から各種画像検出処理を実行して人体や物体を検出する場合、使用する画像検出ソフトウェアは、近赤外線を照射しない環境下で使用している画像検出ソフトウェアをそのまま使用してもよい。また、画像検出ソフトウェアは、近赤外線画像に特化して画像検出処理を実行できる専用ソフトウェアを可視光画像の画像検出処理に適応するように変更しても良く、物体の検出対象および撮像条件に合わせて適宜設定変更すればよい。
【０１１２】
（可視光減衰フィルタ）
ここで、可視光減衰フィルタ１８１と撮像手段１２０との位置関係について、図１７（ａ）、図１７（ｂ）を用いて説明する。図１７（ａ）は、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に設置した場合を表し、図１７（ｂ）は、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の撮像範囲外に配置した場合を表している。
【０１１３】
図１７（ａ）では、可視光減衰フィルタ１８１が撮像手段１２０の前面（撮像対象側）に配置されているため、可視光は減衰されるが、近赤外線は透過される。撮像素子１２２は、可視光帯域の感度が高く、近赤外線に対する感度がゼロでないことが知られている。したがって、可視光減衰フィルタ１８１を用いることによって、撮像手段１２０の撮像素子１２２に入る光から可視光帯域の光を減衰させることにより、近赤外線をより鮮明に捉えることが可能となるため、画像検出処理をより高精度に実行することが可能となる。
【０１１４】
図１７（ｂ）では、可視光減衰フィルタ１８１が撮像手段１２０の前面から除かれている（撮像範囲外に配置されている）ため、可視光および近赤外線は、撮像手段１２０に入射する。
【０１１５】
ただし、撮像素子１２２の近赤外線に対する感度は、可視光に対する感度より低いと考えられる。そのため、図１７（ａ）の場合には、撮像手段１２０によって撮像される画像は暗くなってしまうことが想定される。そこで、撮像素子１２２の露出の設定または画像処理を、調整しておくことが好ましい。この調整は、可視光減衰フィルタ１８１の特性および撮像手段１２０の性能に合わせて行われることが好ましい。
【０１１６】
また、可視光減衰フィルタ１８１は、可視光帯域だけでなく、紫外線も同様に減衰させる特性を有するとよい。紫外線の減衰特性は、撮像手段１２０によって近赤外線を捉えた画像の画像データ１２５から正しく画像検出処理が行えるように、紫外線が画像データ１２５に及ぼす影響を抑制するように設定されればよい。
【０１１７】
また、可視光減衰フィルタ１８１が撮像手段１２０の前面に配置された場合、撮像手段１２０の撮像範囲全域を覆う位置に設置されることが好ましい。この理由は、撮像手段１２０の撮像画像でノイズとなる、可視光減衰フィルタ１８１の境界部分や、可視光減衰フィルタ１８１に係る構造部品等が撮像画像上に写り込まない構成とすることで、ノイズリダクション等の余分な処理を省くことが可能となるためである。
また、可視光減衰フィルタ１８１が撮像手段１２０の撮像範囲外に配置された場合は、可視光減衰フィルタ１８１および可視光減衰フィルタ１８１に係る構造部品等が撮像手段１２０の撮像範囲内に入らないようにすることが好ましい。
【０１１８】
（赤外線減衰フィルタまたは紫外線減衰フィルタの併用）
撮像素子１２２の内部に備えられている赤外線、紫外線のいずれかまたは双方を減衰させる内蔵フィルタを廃している場合において、赤外線、紫外線のいずれかまたは双方により撮像画像の色調やコントラスト等への影響が許容できないケースが発生することがある。このとき、撮像手段１２０の前面に、内蔵フィルタと同様の特性を有する光学フィルタを配置して撮像するとよい。また、近赤外線を照射しながら撮像するとき、または可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置して撮像するときには、撮像素子１２２の内蔵フィルタを除くことによって、近赤外線での撮像を可能にしやすくなる。つまり、画像検出を行う上で、撮像素子１２２に内蔵されている内蔵フィルタを廃することによって、撮像される画像の色調が変わってしまうことに伴う画像検出の精度の低下を抑制することができる。
【０１１９】
また、本実施形態では、赤外線、紫外線のいずれかまたは双方を減衰させる特性を有する光学フィルタは、可視光減衰フィルタ１８１と同時に使用されることがない。そのため、可視光減衰フィルタ１８１を使用した空気調和機Ａは、当該光学フィルタを可視光減衰フィルタ１８１と横並びの一体形状に構成して、可視光減衰フィルタ駆動手段１８０によって配置位置を移動させるようにしてもよい。ただし、当該光学フィルタや機構は、空気調和機Ａの仕様に応じて、適宜設定されればよく、本発明の構成を限定するものではない。
【０１２０】
ここで、可視光減衰フィルタ１８１と赤外線減衰フィルタ１８３とで一体形状に構成される一体構造フィルタ１８６と撮像手段１２０との位置関係について、図１８（ａ）、図１８（ｂ）を用いて説明する。図１８（ａ）は、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置した場合を表し、図１８（ｂ）は、赤外線減衰フィルタ１８３を撮像手段１２０の前面に配置した場合を表す。
なお、一体構造フィルタ１８６は、可視光減衰フィルタ１８１と赤外線減衰フィルタ１８３とが、横並びで連結されて構成されている。
【０１２１】
図１８（ａ）は、一体構造フィルタ１８６の中の可視光減衰フィルタ１８１が撮像手段１２０の前面に配置された状態を表しており、可視光は減衰されるが、近赤外線は透過される。
また、図１８（ｂ）は、一体構造フィルタ１８６の中の赤外線減衰フィルタ１８３が撮像手段１２０の前面に配置された状態を表しており、可視光は透過されるが、赤外線は減衰される。なお、近赤外線は透過しても構わない。
【０１２２】
（空調運転制御の処理フロー例）
次に、空調運転制御の衣類乾燥モードの処理フロー例について、図１９を用いて説明する（適宜、図３参照）。
まず、空気調和機Ａは、除湿運転を開始する。
ステップＳ１９０１では、撮像手段１２０は、近赤外線照射手段１３０によって近赤外線を照射する、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に配置する、のいずれかまたは双方の状態で撮像する。そして、撮像手段１２０は、撮像した近赤外線画像を画像データ１２５として制御手段１４０に出力する。
【０１２３】
ステップＳ１９０２では、物体検出部１４３は、画像検出処理を実行し、受信した近赤外線画像から、空気調和機Ａの室内機１００の前面に配置されている物体を検出する。また、輝度検出部１９１は、検出された物体の輝度を検出する。
【０１２４】
ステップＳ１９０３では、空調運転制御手段は、風向制御を行って、検出された物体の位置へ送風する。
【０１２５】
ステップＳ１９０４では、所定の時間後、撮像手段１２０は、ステップＳ１９０２と同様の状態で撮像する。そして、撮像手段１２０は、撮像した近赤外線画像を画像データ１２５として制御手段１４０に出力する。
【０１２６】
ステップＳ１９０５では、輝度検出部１９１は、近赤外線画像から、検出された物体の位置における輝度を検出する。
【０１２７】
ステップＳ１９０６では、輝度検出部１９１は、前回（ステップＳ１９０２）検出された輝度と今回（ステップＳ１９０５）検出された輝度とを比較して、輝度変化のない位置Ｒを検出する。輝度変化のない位置Ｒは、複数個設けられても構わない。
【０１２８】
ステップＳ１９０７では、所定の時間後、撮像手段１２０は、ステップＳ１９０１と同様の状態で撮像する。そして、撮像手段１２０は、撮像した近赤外線画像を画像データ１２５として制御手段１４０に出力する。
【０１２９】
ステップＳ１９０８では、輝度検出部１９１は、近赤外線画像から、検出された物体の位置における輝度を検出する。
【０１３０】
ステップＳ１９０９では、輝度バイアス値検出部１９２は、輝度変化のない位置Ｒにおいて、今回（ステップＳ１９０８）検出した輝度から前回検出した輝度を減算してバイアス値Ｈを検出する。輝度変化のない位置Ｒが複数個ある場合には、それらの輝度変化量の平均値をバイアス値Ｈとしてもよい。
【０１３１】
ステップＳ１９１０では、輝度変化判定部１９３は、検出された物体の位置における今回検出された輝度から前回検出された輝度とバイアス値とを減算して、輝度の差分を検出する。
【０１３２】
ステップＳ１９１１では、輝度変化判定部１９３は、輝度の差分が予め設定されている閾値以下か否かを判定する。
閾値以下であると判定した場合、処理はステップＳ１９１２へ進み、閾値より大きいと判定した場合、処理はステップＳ１９０７へ戻る。
【０１３３】
ステップＳ１９１２では、空調運転制御手段は、除湿運転を停止する。
【０１３４】
なお、ステップＳ１９０４〜Ｓ１９０６の処理の代わりに、ステップＳ１９０２において輝度検出部１９１が輝度を検出する際に、近赤外線画像上の輝度の相対的に高い領域の中から、輝度変化のない位置Ｒを決定するようにしても構わない。
また、ステップＳ１９０７〜Ｓ１９１１の繰り返し処理の間、空調運転制御手段は、輝度が変化していないと判定した物体へ送風しない、送風出力を下げる、または送風頻度を低くするようにしてもよい。
また、ステップＳ１９１２では、空調運転制御手段は、除湿運転を停止する代わりに、空調出力を弱める、または空気調和機Ａの運転を停止するといった制御を実行してもよい。
このように、空気調和機Ａは、乾燥対象物の位置と水分量とを検出しつつ、効率良く対象物を乾燥する空調制御を行うことができる。
【０１３５】
以上説明したように、本実施形態の空気調和機Ａは、被空調室内を撮像するように配置される撮像手段１２０と、撮像手段１２０によって撮像された撮像画像（画像データ１２５）を用いて画像検出処理を実行する画像検出部１４１と、近赤外線を照射する近赤外線照射手段１３０と、撮像手段１２０の撮像結果に応じて空調運転設定を算出する演算処理部（空調運転制御手段）１４５および空気調和機Ａのモータ類を示す負荷１６０を駆動制御する駆動制御部（空調運転制御手段）１４６と、を備える。また、空気調和機Ａは、撮像手段１２０の前面に配置可能で可視光帯域を減衰する可視光減衰フィルタ１８１を備えていてもよい。
まず、撮像手段１２０は、近赤外線照射手段１３０から近赤外線を照射する処理、可視光減衰フィルタ１８１を撮像手段１２０の前面に設置する処理、のいずれかまたは双方を実行して撮像し、画像データ１２５を画像検出部１４１に出力する。次に、画像検出部１４１は、画像検出処理を実行し、撮像手段１２０から受信した画像データ１２５から物体を検出する。空調運転制御手段は、検出した物体の位置へ送風する。所定時間後、撮像手段１２０は、再び撮像し、画像データ１２５を画像検出部１４１に出力する。そして、画像検出部１４１は、受信した画像データ１２５から、検出された物体の位置における輝度を再び検出するとともに、輝度変化のない位置Ｒを検出する。（Ａ）所定時間後、撮像手段１２０は再び撮影し、画像データ１２５を画像検出部１４１に出力する。（Ｂ）画像検出部１４１は、画像検出処理を実行し、撮像手段１２０から受信した画像データ１２５から検出された物体の位置における輝度を検出する。そして、処理（Ａ）と処理（Ｂ）とが、検出された物体の位置における輝度変化がないと判定されるまで繰り返される。その繰り返し処理の間、空調運転制御手段は、風向制御によりピンポイントで物体の乾燥を行う。
このようにして、空気調和機Ａは、乾燥対象物の位置と水分量とを検出しつつ、効率良く対象物を乾燥する空調制御を行うことができる。
【０１３６】
本実施形態において、撮像手段１２０は、撮像素子１２２のアナログ出力を信号処理し、デジタル信号で画像データ１２５を出力する市販のモジュールデバイスを用いてもよい。また、この場合、撮像を行う際の補正等のパラメータを、制御手段１４０から読み込んで使用する構成が必要である。
【０１３７】
本実施形態の撮像手段１２０は、例えば、近赤外線帯域の波長の減衰率を適宜抑えた光学フィルタを使用することにより、または紫外線および近赤外線領域の波長の光を減衰させる内蔵フィルタを廃することにより、可視光帯域とともに近赤外領域も受光可能な構成としている。しかし、紫外線および近赤外線帯域の波長の光を減衰させる光学フィルタは、あくまで紫外線および近赤外線を減衰させているのみで、完全に遮断している訳ではない。そのため、本実施形態の空気調和機Ａの仕様上、撮像手段１２０において近赤外線の受光量が確保できる場合は、敢えて近赤外線領域の波長の減衰率を変更する、または光学フィルタを廃するような処置は不要である。すなわち、空気調和機Ａが備える撮像手段１２０は、撮像手段１２０の設計仕様および空気調和機Ａの製品仕様等に合わせて選択されればよい。
【０１３８】
なお、本実施形態では、近赤外線を用いた場合について説明したが、近赤外線を中赤外線、遠赤外線と読み替えて、中赤外線や遠赤外線を用いるようにしても構わない。
【０１３９】
また、本実施形態では、輝度を用いた場合について説明したが、明度を用いても同様の処理を行うことができる。この理由は、明度と輝度とは線形な関係にはないが、色が同じ場合には、輝度が高くなるに従って、明度が高くなるという関係を有しているためである。
【０１４０】
また、本実施形態では、物体を検出した後にその物体の輝度変化を検出することによってして、乾燥対象物を検出するように説明したが、その逆に、輝度変化がある領域から乾燥対象物を検出するようにしても構わない。
【０１４１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも、説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の変形例の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の変形例の構成を加えることも可能である。また、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、撮像手段１２０および制御手段１４０の各機能等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、メインマイコン８０１およびカメラマイコン８１１の各機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１００  室内機
１２０  撮像手段
１２１  光学レンズ
１２２  撮像素子
１２３  ＡＤ変換部
１２４  信号処理部
１３０  近赤外線照射手段（赤外線照射手段）
１３１，５００ａ，５００ｂ，５００ｃ  近赤外線投光器
１４０  制御手段
１４１  画像検出部
１４２  人体検出部
１４３  物体検出部
１４４  間取り検出部
１４５  演算処理部（空調運転制御手段）
１４６  駆動制御部（空調運転制御手段）
１５０，１５０ａ，１５０ｂ  記憶手段
１６０  負荷
１６１  送風ファンモータ
１６２  圧縮機モータ
１６３  風向板用モータ
１７０  センサ
１８０  可視光減衰フィルタ駆動手段
１８１  可視光減衰フィルタ
１８３  赤外線減衰フィルタ
１８６  一体構造フィルタ
１９１  輝度検出部
１９２  輝度バイアス検出部
１９３  水分量変化検出部
３１１，３１２，３１３，３１４，３１５  検出された物体
４００，４０１  人
４１０，４１１  検出された顔
４１２  検出された人
５０１  台座
５０２  近赤外線ＬＥＤ（赤外線発光素子）
５０３，５０４  光学レンズ、拡散材
５０５  リフレクタ
８００  制御基板
８０１  メインマイコン
８１０  カメラ基板
８１１  カメラマイコン
Ａ  空調調和機
Ｒ  輝度変化のない位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１９】
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【図４】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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