(57)【要約】【課題】沸点の異なる２種類の液体媒体を含む樹脂塗工液を基材フィルムに塗布、乾燥して積層フィルムを製造するに際して、基材フィルムの特性又は樹脂塗膜層の特性をさらに向上させつつ、効率よく乾燥する。特に、基材フィルム上に樹脂塗膜層が積層された積層フィルムにおいて、樹脂塗膜層の位相差発現性をより高める。【解決手段】本発明に係る積層フィルムの製造方法は、樹脂と、気化性媒体Ａと、該気化性媒体Ａよりも高い沸点を有する高沸点媒体Ｂとを含有する塗工液を基材フィルムの片面または両面に塗布し、得られた塗布フィルムを、前記気化性媒体Ａの沸点より低い温度範囲内で乾燥することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、気化性媒体Ａと、該気化性媒体Ａよりも高い沸点を有する高沸点媒体Ｂとを含有する塗工液を基材フィルムの片面または両面に塗布し、
得られた塗布フィルムを、前記気化性媒体Ａの沸点より低い温度範囲内で乾燥することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記気化性媒体Ａが前記樹脂の分散媒であり、前記高沸点媒体Ｂが造膜助剤である請求項１に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記高沸点媒体Ｂの沸点が前記基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上である請求項１または２に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記乾燥後の樹脂塗膜中の高沸点媒体Ｂの固形分に対する含有量（質量基準）が、塗工液中の高沸点媒体Ｂの固形分に対する含有量（質量基準）に対して、２〜３６％となる請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記積層フィルムは位相差フィルムである請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂が正または負の固有複屈折を有しており、前記乾燥の後、得られた乾燥フィルムを延伸する請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記基材フィルムが位相差フィルムであり、前記基材フィルムを少なくとも一軸方向に延伸してから、前記塗工液を塗布する請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムの製造方法に関するものであり、好ましくは位相差フィルム等として有用な積層フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像表示分野等においては、延伸技術を用いて高分子の配向により生じる複屈折を利用した位相差フィルムが幅広く使用されている。しかし、延伸によって発現する位相差範囲には限界があるため、視野角拡大効果など所望の光学特性が得られない場合があった。そこで、様々な光学設計への対応を可能にするために、積層位相差フィルムが提案されている。
【０００３】
例えば、広視野角を可能にする積層位相差フィルムとして、正の複屈折を有する層としてウレタン樹脂からなる層と、負の複屈折を有する層として（メタ）アクリル系樹脂からなる層とを積層した積層フィルムが提案されている（特許文献１）。かかる積層フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂からなる基材フィルム上に、ウレタン樹脂水分散体を塗布、乾燥して樹脂塗膜層を形成した後、延伸することによって作製されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０３４５２１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような積層位相差フィルムにおいて、より効率の良い光学設計を行うためには、積層する樹脂塗膜層の位相差発現性が大きいことが望まれる。位相差を大きく発現させるには、例えば、樹脂塗膜層形成後の延伸を高い延伸倍率で行ったり、樹脂塗膜層の膜厚を厚くするなどの手段を講じることが考えられる。しかし、延伸倍率によって期待できる位相差発現性の向上効果は小さく、また用途によっては薄膜化が要求される場合もあり、そうすると樹脂塗膜層の膜厚は制限されることになり、位相差発現性を向上させることができない。
また上記のような積層位相差フィルムを含む各種積層フィルムは、基材フィルムに樹脂塗工液を塗布して製造されることがあり、該塗工液には沸点の異なる２種類の液体状媒体、例えば、分散媒、造膜助剤などが含まれることがある。こうした積層フィルムの製造方法において、乾燥後、基材フィルムの特性又は樹脂塗膜層の特性が十分に向上しないことがあり、優れた積層フィルムの製造方法も望まれる。
【０００６】
そこで、本発明では、沸点の異なる２種類の液体媒体を含む樹脂塗工液を基材フィルムに塗布、乾燥して積層フィルムを製造するに際して、基材フィルムの特性又は樹脂塗膜層の特性をさらに向上させつつ、効率よく乾燥することを課題として掲げた。
また好ましい態様においては、基材フィルム上に樹脂塗膜層が積層された積層フィルムにおいて、樹脂塗膜層の位相差発現性をより高めることを課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を行った。その中で、樹脂塗膜層を形成するための塗工液に通常、添加される高沸点媒体、例えば造膜助剤に着目した。そして、樹脂塗膜層中に高沸点媒体（造膜助剤など）が残存すると、塗膜層の特性が向上しにくく、また高沸点媒体が基材フィルムに侵入することによって基材フィルムの特性も向上しにくくなる場合があることを見いだした。そこで高沸点媒体を除去するために乾燥温度を高めることが考えられたが、高沸点媒体の存在下での高温処理は、基材フィルムや樹脂塗膜層の特性向上にはむしろ不適切であることが判明した。そこでさらに検討を進めると、高沸点媒体よりも沸点の低い媒体（低沸点媒体）の沸点よりも低い温度で乾燥すると、高沸点媒体が意外なことに効率よく除去されることを見いだした。低沸点媒体の沸点以上では、低沸点媒体が効率よく除去される結果、媒体中の高沸点媒体割合が高まり、高沸点媒体の高粘度化が進むことによって、その除去（乾燥）が却って困難になっていたものと推察される。低沸点媒体の沸点より低い温度で乾燥すると、低沸点媒体と高沸点媒体の除去（蒸発）速度の差を小さくでき、高沸点媒体の割合増大を抑制できる結果、その除去効率を高めることができることを見いだした。そしてこの様にして高沸点媒体を効率よく除去できる様にすると、基材フィルムの特性又は樹脂塗膜層の特性が向上し易くなる事を見いだし、本発明を完成した。
そして好ましい態様では、この積層フィルム製造技術を積層位相差フィルムに応用すれば、より優れた結果がもたらされる事を見いだした。すなわち既に位相差が発現していてもよい基材フィルムに塗工液を塗布し、乾燥後、延伸して樹脂塗膜層にも位相差を発現させる積層位相差フィルムの製造技術において、樹脂塗膜層に含まれる高沸点媒体（造膜助剤など）が樹脂塗膜層の位相差発現性のさらなる向上を妨げていることを突き止めた。そして樹脂塗膜層中の造膜助剤の残存量を低減すればこれまでよりも更に高い位相差発現性が得られるのではないか、と考えた。そして、さらに検討を重ねた結果、塗工液を塗布した後、乾燥時の加熱温度を所定温度より下げれば、造膜助剤を効率良く除去し乾燥後の樹脂塗膜層中の残存量を低減できることを見出した。一般的に、造膜助剤のような高沸点の化合物を乾燥により効率よく除去するには加熱温度を上げることが有効であると考えられることに鑑みれば、この知見は常識とは真逆の発想であると言える。本発明者は、さらに樹脂塗膜層中の造膜助剤の残存量を低減することにより、樹脂塗膜層の位相差発現性が向上することを確認し、本発明を完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明に係る積層フィルムの製造方法は、樹脂と、気化性媒体Ａと、該気化性媒体Ａよりも高い沸点を有する高沸点媒体Ｂとを含有する塗工液を基材フィルムの片面または両面に塗布し、得られた塗布フィルムを、前記気化性媒体Ａの沸点より低い温度範囲内で乾燥することを特徴とする。
【０００９】
本発明の製造方法の好ましい態様においては、前記気化性媒体Ａが前記樹脂の分散媒であり、前記高沸点媒体Ｂが造膜助剤である。
【００１０】
本発明の製造方法においては、前記高沸点媒体Ｂの沸点が前記基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが好ましい。
【００１１】
本発明の製造方法においては、前記乾燥後の樹脂塗膜中の高沸点媒体Ｂの固形分に対する含有量（質量基準）が、塗工液中の高沸点媒体Ｂの固形分に対する含有量（質量基準）に対して、２〜３６％となることが好ましい。
【００１２】
本発明の製造方法の好ましい態様においては、前記積層フィルムは位相差フィルムである。
【００１３】
本発明の製造方法においては、前記樹脂が正または負の固有複屈折を有しており、前記乾燥の後、得られた乾燥フィルムを延伸することが好ましい。
【００１４】
本発明の製造方法においては、前記基材フィルムが位相差フィルムであり、前記基材フィルムを少なくとも一軸方向に延伸してから、前記塗工液を塗布することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、沸点の異なる２種類の液体媒体（気化性媒体Ａと高沸点媒体Ｂ）を含む樹脂塗工液を基材フィルムに塗布、乾燥して積層フィルムを製造するに際して、基材フィルムの特性又は樹脂塗膜層の特性をさらに向上させつつ、効率よく乾燥することできる。さらに、本発明の好ましい態様においては、基材フィルム上に樹脂塗膜層が積層された積層フィルムにおいて、樹脂塗膜層の位相差発現性をより高めることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．本発明の積層フィルムの製造方法
本発明に係る積層フィルムの製造方法は、塗工液を基材フィルムの片面または両面に塗布する工程と、塗布工程で得られた塗布フィルムを所定の温度範囲内で乾燥する工程とを含む。以下、工程ごとに説明する。
【００１７】
１．１．塗布工程
１．１．１．塗工液
塗布工程で用いる塗工液は、樹脂と、気化性媒体Ａと、該気化性媒体Ａよりも高い沸点を有する高沸点媒体Ｂとを含有する。
【００１８】
（１）樹脂
前記樹脂としては、塗膜層のマトリックス材料となる樹脂から適宜選択でき、好ましくは正又は負の固有複屈折を有し、延伸等により分子を配向させることで位相差を発現しうるものが挙げられる。本発明の特に好ましい態様は、正の固有複屈折を有する樹脂を、負の固有複屈折を有する基材フィルムに組み合わせることである。樹脂は１種のみであってもよいし２種以上であってもよく、例えば、正の固有複屈折を有する樹脂と負の固有複屈折を有する樹脂が共重合した共重合体又はポリマーアロイを用いることもできる。
【００１９】
（正の固有複屈折を有する樹脂）
正の固有複屈折を有する樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、シクロオレフィン重合体、セルロース誘導体、または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体等が挙げられる。これらの中でも特に、ウレタン樹脂が好ましい。ウレタン樹脂は、複屈折（位相差）の発現性が高いので、形成される樹脂塗膜層の面内位相差をより大きく発現させることができる。またウレタン樹脂は、機械的強度が高いという利点も有する。
【００２０】
ウレタン樹脂としては、特に限定されないが、典型的には、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得た樹脂である。ここでポリオールおよびポリイソシアネートはそれぞれ１種のみであってもよいし２種以上であってもよく、ウレタン樹脂自体も１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２１】
前記ポリオールとしては、分子中に水酸基（ヒドロキシ基）を２個以上有するものであれば、特に制限されず、例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールが挙げられる。
前記ポリアクリルポリオールとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体と水酸基を有する単量体との共重合体が挙げられる。ここで（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。水酸基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；グリセリン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸モノエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド；等が挙げられる。またポリアクリルポリオールは、前記（メタ）アクリル酸エステル単量体および前記水酸基を有する単量体のほかに、さらに他の単量体が共重合されたものであってもよく、例えば、（メタ）アクリル酸などの不飽和モノカルボン酸；マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸ならびにその無水物およびモノまたはジエステル類；（メタ）アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどの不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン化α，β−不飽和脂肪族単量体；スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族単量体等を共重合させることができる。
【００２２】
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、多塩基酸成分とポリオール成分との反応により得られるものが挙げられる。ここで多塩基酸成分としては、例えば、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、酒石酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸などの不飽和カルボン酸のダイマー酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；あるいは、これらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライドなどの反応性誘導体；を用いることができる。ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１−メチル−１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−ブチレングリコール、１−メチル−１，４−ペンチレングリコール、２−メチル−１，４−ペンチレングリコール、１，２−ジメチル−ネオペンチルグリコール、２，３−ジメチル−ネオペンチルグリコール、１−メチル−１，５−ペンチレングリコール、２−メチル−１，５−ペンチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンチレングリコール、１，２−ジメチルブチレングリコール、１，３−ジメチルブチレングリコール、２，３−ジメチルブチレングリコール、１，４−ジメチルブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等を用いることができる。
【００２３】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、多価アルコールにアルキレンオキシドを開環重合して付加させることにより得られる。ここで多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００２４】
ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４’−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート；等が挙げられる。
【００２５】
さらにウレタン樹脂は、ポリオールおよびポリイソシアネートとともに、さらに他のポリオールあるいは鎖延長剤を反応させたものであってもよい。他のポリオールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど、３個以上の水酸基を有するポリオールが挙げられる。鎖延長剤としては、例えば、ジアルキロールアルカン酸（例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸など）などのジヒドロキシカルボン酸；ジヒドロキシスクシン酸；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコールなどのグリコール類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミンなどの脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミンなどの脂環族ジアミン；キシリレンジアミン、トリレンジアミンなどの芳香族ジアミン；等が挙げられる。
【００２６】
ウレタン樹脂を得る際の反応については、公知の方法を適宜採用すればよく、例えば、各成分を一度に反応させるワンショット法、段階的に反応させる多段法を採用することができる。またウレタン樹脂を得る際の各成分の使用量比等についても適宜設定すればよい。
ウレタン樹脂の分子量は、特に制限されないが、例えば数平均分子量で５千〜６０万が好ましく、より好ましくは１万〜４０万である。
【００２７】
（負の固有複屈折を有する樹脂）
負の固有複屈折を有する樹脂としては、典型的には、側鎖に環構造を備えた構造単位を有するポリマーが挙げられる。例えば、芳香族基（フェニル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基など）または複素芳香族基（例えばカルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基、チオフェン基など）を有するα，β−不飽和単量体単位、Ｎ−ビニルラクタム単位等の負の固有複屈折に寄与する構造単位を有するポリマーが挙げられる。具体的には、芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位としては、例えばスチレン単位が挙げられ、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位としては、例えばＮ−ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位が挙げられ、Ｎ−ビニルラクタム単位としては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位が挙げられる。これら構造単位は１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００２８】
なお、負の固有複屈折を有する樹脂は、上述した負の固有複屈折に寄与する構造単位のほかに、負の複屈折性を損なわない範囲において、他の構造単位を有するものであってもよい。他の構造単位としては、例えば、以下の単量体の重合により形成される構成単位が挙げられる。すなわち；アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステル（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル）、メタクリル酸アルキルエステル（例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシル）、アクリル酸アミノアルキルエステル（例えばアクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル）、メタクリル酸アミノアルキルエステル、アクリル酸とグリコールとのモノエステル、メタクリル酸とグリコールとのモノエステル（例えばメタクリル酸２−ヒドロキシエチル）、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、酢酸ビニル、ビニルステアレート、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、グリコールジアクリレート、グリコールジメタクリレート、グリコールジアリルエーテル、アクリロニトリルが挙げられる。
【００２９】
負の固有複屈折を有する樹脂は、上述した構造単位を導入しうる単量体成分を公知の重合方法および条件で重合することにより得ることができる。
【００３０】
本発明において用いる塗工液中、樹脂の含有量は、塗工時の作業性等に応じて適宜設定すればよいが、２．５〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましい。
【００３１】
（２）気化性媒体Ａ
気化性媒体Ａは、前記樹脂を溶解あるいは分散して塗工液にする為に使用され、好ましくは前記樹脂の分散媒となりうるものが挙げられる。具体的には、大気圧下２５℃において液体であり、沸点が大気圧下３５℃以上であれば、特に制限されるものではない。気化性媒体Ａの沸点の上限は特に制限されないが、あまりに高すぎると乾燥時に除去されにくくなるので、生産性の観点から、大気圧下、１５０℃以下が好ましく、より好ましくは１３０℃以下、最も好ましくは１１０℃以下である。また気化性媒体Ａの大気圧での沸点は、基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低くてもよく、例えば、（Ｔｇ−５℃）以下、好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ−１５℃）以下であってもよい。
【００３２】
気化性媒体Ａとしては、例えば、水、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、ヘテロ環化合物（ピリジン等）、炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン等）、アルキルハライド類（クロロホルム、ジクロロメタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、γ−ブチロラクトン等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、ジオキサン等）、アルコール類（メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等）、非プロトン性極性溶媒（Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。これらの中でも、水あるいは水と親水性有機溶剤との水系混合媒体が好ましく、特に好ましくは水である。気化性媒体Ａは１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
なお、本発明において、２種以上の気化性媒体Ａを併用する場合には、主たる気化性媒体Ａの沸点を「気化性媒体Ａの沸点」とする。ここで、「主たる」とは、質量基準で最も多い媒体を意味し、気化性媒体Ａ中、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００３３】
気化性媒体Ａは、後述する基材フィルムに対して貧媒体（すなわち、基材フィルムを溶かさないもの）であることが好ましい。なお、本発明において、媒体が基材フィルムに対して貧媒体か否かは、下記の基準に従って判定するものとする。すなわち、２５℃において、基材フィルム０．０１ｇを媒体（気化性媒体Ａ）１０ｇ中に添加したときに、媒体に濁りが認められるか、または媒体中に基材フィルムが残存している場合には、「基材フィルムに対して貧媒体である」と判定する。媒体に濁りが認められず、且つ、媒体中に基材フィルムが残存しない場合には、「基材フィルムに対して貧溶媒ではない」と判定する。
【００３４】
気化性媒体Ａは、後述する高沸点媒体Ｂに対する相対蒸発速度比（気化性媒体Ａの相対蒸発速度／高沸点媒体Ｂの相対蒸発速度）が、好ましくは５以上、さらに好ましくは１０以上であるのがよい。これにより、乾燥時の加熱によって高沸点媒体Ｂをより効率よく除去することができる。なお、ここでいう相対蒸発速度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ３５３９−８７に記載の測定方法により得られるものであり、２５℃、乾燥空気下における酢酸ｎ−ブチルの蒸発時間とテスト溶剤の蒸発時間を測定し、次式：
｛（酢酸ｎ−ブチル９０質量％が蒸発するのに要する時間）／（テスト溶剤の９０質量％が蒸発するのに要する時間）｝×１００
により求められる値である。
【００３５】
気化性媒体Ａは、乾燥温度又は８０℃での飽和蒸気圧が、好ましくは５５ｍｍＨｇ以上、より好ましくは１００ｍｍＨｇ以上、さらに好ましくは２００ｍｍＨｇ以上であり、好ましくは５５０ｍｍＨｇ以下、より好ましくは５００ｍｍＨｇ以下、さらに好ましくは４００ｍｍＨｇ以下である。
なお、本発明において、飽和蒸気圧とは、熱力学系のある一定の温度における蒸気圧であって、物質が固体であれば、物質の固相表面で物質の蒸気圧が平衡状態にあることをいう。飽和蒸気圧は物質の量に依存せず、温度のみに依存し、温度の上昇とともに単調に増加する。その変化の様子は以下のクラウジス−クラペイロン（Clausis-Clapeyron）の式：
ｄｐ／ｄＴ＝Ｑ／ＴΔＶ
（ここで、Ｑは単位質量の物質が（固体）が気体（蒸気）になるときに吸収する熱量を、ΔＶは固体から気体への相変化における単位質量あたりの体積差を、ｐは飽和蒸気圧を、Ｔは温度を表す。）で表される。
【００３６】
気化性媒体Ａは、後述する高沸点媒体Ｂに対する乾燥温度での飽和蒸気圧の比（気化性媒体Ａの飽和蒸気圧／高沸点媒体Ｂの飽和蒸気圧）が、５〜４００の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１０〜１００の範囲、さらに好ましくは２０〜５０の範囲である。
【００３７】
本発明において用いる塗工液中、気化性媒体Ａの含有量は、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは５０質量以上であり、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である。気化性媒体Ａが少なすぎると、塗工液の粘度が高くなりすぎて塗工時の作業性を損なうことがあり、一方、多すぎると十分な樹脂塗膜層の膜厚を確保し難くなる場合ある。
【００３８】
（３）高沸点媒体Ｂ
高沸点媒体Ｂは、上記気化性媒体Ａよりも高い沸点を持つものであればよいが、好ましくは造膜助剤である。
造膜助剤は、通常、水性塗料等に使用され、水が蒸発する際に樹脂粒子を互いに癒着させて塗膜を形成させる。一般に、塗料の造膜温度は、膜を形成する樹脂の種類によって異なるものであり、造膜助剤の種類や添加量は、塗料の種類及び塗料の使用環境（気温、湿度）に応じて適宜選択される。造膜助剤としては、２５℃における蒸気圧が１ｍｍＨｇ以下であるものが、低温且つ短時間で塗膜を形成できる点で、好ましい。
【００３９】
造膜助剤としては、例えば、アルコール類、グリコールエーテル類、直鎖状または環状シリコーン類、エステル類、ジエステル類、ケトン類、エーテル類から選ばれる１種または２種以上の化合物を制限なく用いることができる。これらの化合物は分子内にフッ素原子を含んでいてもよい。造膜助剤の具体例としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、アジピン酸ジ−ｎ−ブチル、ブチルカルビトールアセテート、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルシクロペンタンシロキサン、フタル酸ジメチル、コハク酸ジエチル、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート、ジエチレングリコールジブチルエーテル等が挙げられる。
【００４０】
本発明における気化性媒体Ａと高沸点媒体Ｂとは、それぞれ要求される性質や作用効果が異なる（気化性媒体Ａは、樹脂を溶解あるいは分散して塗工液にする為に使用されるため、比較的低粘度である分散媒などが該当するのに対し、高沸点媒体Ｂは、比較的高粘度である造膜助剤などが該当する）。ただし、気化性媒体Ａと高沸点媒体Ｂの両方に使用可能な媒体（「共通媒体」と称する）も存在する。共通媒体を用いる場合には、全媒体中、最も低沸点であれば、該共通媒体は気化性媒体Ａを構成するものとし、最も高沸点であれば、該共通媒体は高沸点媒体Ｂを構成するものとする。また、共通媒体よりも低沸点の媒体、高沸点の媒体の両方が存在する場合には、最低沸点媒体（気化性媒体Ａを構成する）、最高沸点媒体（高沸点媒体Ｂを構成する）の両方と沸点差を求め、沸点のより近い方の媒体（気化性媒体Ａ又は高沸点媒体Ｂ）に分類するものとする。
【００４１】
また、上記造膜助剤以外の高沸点媒体Ｂとしては、例えば、大気圧で２８０℃を超える沸点を有する非ＶＯＣ造膜助剤のほか、可塑剤、低分子量ポリマー、界面活性剤、自己酸化性可塑剤等が挙げられる。好ましい具体例としては、不飽和脂肪酸エステルが挙げられ、特に好ましくは、アマニ、タン、脱水ヒマシ、ダイズ、トール、ヒマワリ、トウモロコシなどの油から製造されるアルキルエステルである。不飽和脂肪酸エステルのエステル種としては、アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル等）、置換アルキルエステル（エチレングリコール、プロピレングリコール等から形成されるエステル）、アルキルエーテルエステル（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等から形成されるエステル）等が挙げられる。
【００４２】
高沸点媒体Ｂは１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。なお、本発明において、２種以上の高沸点媒体Ｂを併用する場合には、主たる高沸点媒体Ｂの沸点を「高沸点媒体Ｂの沸点」とする。ここで、「主たる」とは、質量基準で最も多い媒体を意味し、高沸点媒体Ｂ中、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００４３】
高沸点媒体Ｂの沸点は後述する基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが好ましい。より好ましくは、高沸点媒体Ｂは、基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）＋５０℃以上であるのがよい。このような高沸点媒体Ｂであれば、後述する乾燥時の加熱温度において塗膜から効率よく除去できる。
【００４４】
高沸点媒体Ｂは、後述する基材フィルムに対して良媒体（すなわち、基材フィルムを溶かすもの）であることが好ましい。なお、本発明において、媒体が基材フィルムに対して良媒体か否かは、下記の基準に従って判定するものとする。すなわち、２５℃において、基材フィルム０．０１ｇを媒体（高沸点媒体Ｂ）１０ｇ中に添加したときに、媒体に濁りが認められず、且つ、媒体中に基材フィルムが残存しない場合には、「基材フィルムに対して良媒体である」と判定する。媒体に濁りが認められるか、または媒体中に基材フィルムが残存している場合には、「基材フィルムに対して良溶媒ではない」と判定する。
【００４５】
高沸点媒体Ｂの沸点は、大気圧下、１３０℃以上が好ましく、より好ましくは１５０℃以上、さらに好ましくは１７０℃以上である。
【００４６】
高沸点媒体Ｂは、乾燥温度又は温度８０℃での飽和蒸気圧が、好ましくは０．１ｍｍＨｇ以上、より好ましくは１ｍｍＨｇ以上、さらに好ましくは５ｍｍＨｇ以上であり、好ましくは５０ｍｍＨｇ以下、より好ましくは２０ｍｍＨｇ以下、さらに好ましくは１５ｍｍＨｇ以下である。
【００４７】
本発明において用いる塗工液中、高沸点媒体Ｂの含有量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上であり、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。高沸点媒体Ｂが少なすぎると、特に気化性媒体Ａが水を含む場合、造膜性が不十分となり、良好な塗膜を形成できない虞があり、一方、多すぎると、形成された樹脂塗膜層中に残存する量が多くなり、当該層の位相差発現性が低下する虞がある。
【００４８】
また塗工液中の高沸点媒体Ｂの含有量は、塗工液中の全固形分１００質量％に対して、例えば、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、例えば、８０質量％以下、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。
【００４９】
（４）その他成分
本発明において用いる塗工液には、前記樹脂を架橋するための架橋剤を含有させることが好ましい。これにより、得られる積層フィルムの位相差発現性、機械的強度、耐水性、耐久性を高めることができる。架橋剤としては、水溶性タイプのものが好ましく、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；オキサゾリン類；カルボジイミド類を用いることができる。例えば、ウレタン樹脂がカルボキシル基を有する場合、架橋剤としてはカルボキシル基と反応し得る基を有するポリマー（例えば（メタ）アクリル系ポリマー、スチレン・アクリル系ポリマーなど）を用いることができる。カルボキシル基と反応し得る基には、有機アミノ基、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基等があり、オキサゾリン基が好ましい。
【００５０】
本発明において用いる塗工液には、必要に応じて、中和剤を含有させることができる。特に、樹脂としてウレタン樹脂を用い、気化性媒体Ａとして水又は水系混合媒体を用いる場合、中和剤を含有させると、水系の分散媒におけるウレタン樹脂の安定性が向上する。中和剤としては、例えば、アンモニア、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等が挙げられる。
【００５１】
本発明において用いる塗工液には、得られる積層フィルムの耐ブロッキング特性を改善する目的で、微粒子を含有させることができる。微粒子としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニアなどの無機酸化物、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウムなどの無機系微粒子；シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂などの有機系微粒子；が挙げられる。中でもシリカが好ましく、さらにはコロイダルシリカを用いることがより好ましい。
【００５２】
本発明において用いる塗工液には、さらに、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、帯電防止剤等の各種添加剤を含有させることができる。
【００５３】
１．１．２．基材フィルム
前記基材フィルムとしては、公知の種々の樹脂フィルムが使用でき、好ましくは複屈折を有するフィルムであり、例えば、正又は負の固有複屈折を有し、延伸等により分子を配向させることで位相差を発現しうる樹脂で形成されているのがよい。例えば、「１．１．１．塗工液（１）樹脂」の項で上述した正の固有複屈折を有する樹脂及び／又は負の固有複屈折を有する樹脂を用いることができる。本発明の好ましい態様においては、基材フィルムは位相差フィルムであり、特に負の複屈折を有するものとすることが好ましく、それには、基材フィルムは、上述した負の固有複屈折を有する樹脂を少なくとも用いて形成されていることが好ましい。基材フィルムを形成する樹脂は１種のみであってもよいし２種以上であってもよく、例えば、正の固有複屈折を有する樹脂と負の固有複屈折を有する樹脂が共重合した共重合体又はポリマーアロイを用いることもできる。このように正の固有複屈折を有する樹脂と負の固有複屈折を有する樹脂とを併用する場合も、基材フィルム全体として負の複屈折を有するものとなっていることが好ましい。基材フィルムを形成する樹脂として好ましい態様の一例としては、上述した負の固有複屈折を有する樹脂とともに、正の固有複屈折を有する樹脂として、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体を用いる態様が挙げられる。主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体を用いることにより、フィルムの耐熱性を高めることができ、耐熱性が向上すれば、画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易になるなど適用範囲が広がる。
【００５４】
（メタ）アクリル系重合体の主鎖の環構造としては、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造などが挙げられるが、中でも、ラクトン環構造またはＮ−置換マレイミド構造が好ましく、特にラクトン環構造が好ましい。
【００５５】
ラクトン環構造の構成員数は特に制限されず、例えば４員環から８員環のいずれであってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造としては、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造が挙げられる。（メタ）アクリル系重合体中のラクトン環構造の含有率は、例えば、１０〜５０質量％、好ましくは２０〜４０質量％、より好ましくは２５〜３５質量％である。
主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００５６】
一方、Ｎ−置換マレイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｎ−置換マレイミド類を含む単量体を重合することで、製造できる。例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。
【００５７】
負の固有複屈折を有する樹脂と、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体との割合は、所望の位相差を発現可能な範囲で適宜設定でき、例えば、負の固有複屈折を有する樹脂１００質量部に対して、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が１０〜１０００質量部程度、好ましくは５０〜３００質量部程度、より好ましくは１００〜２００質量部程度になる範囲で設定してもよい。
【００５８】
基材フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１０５℃以上であることが好ましく、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、その上限は、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２５０℃以下である。また、該樹脂の重量平均分子量は、例えば、１，０００〜３００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜２５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜２００，０００である。
【００５９】
基材フィルムは、これを形成する樹脂材料を公知の方法（例えばＴダイ法、インフレーション法等の溶融押出法など）でフィルム状に製膜することにより作製できる。得られた未延伸フィルムを延伸（好ましくは一軸延伸）することが好ましい。延伸によって基材フィルムの強度を高めることができ、また樹脂が固有複屈折を有する場合は、延伸によって基材フィルムが位相差を示すことになる。
【００６０】
製膜に際しては、例えばＴダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた未延伸フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸を加えることも可能であり、これを利用して、フィルム化と延伸とを同時に行うこともできる。ここで延伸に供する基材フィルムの延伸前の膜厚は、例えば５０μｍ以上、４００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１００μｍ以上、３００μｍ以下である。
【００６１】
基材フィルムを作製する際の延伸は、一軸延伸の場合、縦延伸（フィルム巻取り方向の延伸）であってもよいし、横延伸（フィルム幅方向の延伸）であってもよいが、好ましくは縦延伸とするのがよい。縦延伸の場合、フィルムの幅方向の変化を自由とする自由端一軸延伸でもよいし、フィルムの幅方向の変化を固定とする固定端一軸延伸でもよいが、位相差（複屈折）を大きく発現させるうえでは自由端一軸延伸が好ましい。
【００６２】
基材フィルムを作製する際の延伸は、通常、加熱雰囲気下で行われる。加熱雰囲気下の延伸には、特に制限なく公知の延伸機が使用できる。縦延伸機としては、例えばオーブン延伸機が好ましい。オーブン縦延伸機は、一般に、オーブンと、当該オーブンの入口側および出口側に各々設けられた搬送ロールとから構成される。オーブンの入口側の搬送ロールと、出口側の搬送ロールとの間に周速差を与えることによって、フィルムがその搬送方向に延伸される。横延伸機としては、例えばテンター延伸機が好ましい。テンター延伸機は、グリップ式でもピン式でも構わないが、フィルムの引き裂けが生じ難いことから、グリップ式が好ましい。グリップ式のテンター延伸機は、一般に、横延伸用のクリップ走行装置とオーブンとから構成される。クリップ走行装置では、フィルムの横端部がクリップで挟まれた状態で当該フィルムが搬送される。このとき、クリップ走行装置のガイドレールを開き、左右２列のクリップ間の距離を広げることによって、フィルムが横延伸される。
【００６３】
基材フィルムを作製する際の延伸では、一軸延伸の場合、延伸倍率を、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．５倍以上とするのがよい。延伸倍率が低すぎると、位相差（複屈折）の発現を目的とする場合、その発現が不充分になる虞がある。一方、延伸倍率が高くなるにつれ、位相差（複屈折）の発現性やフィルムの機械的強度は向上するが、ある程度高くなりすぎると、それらの向上効果は小さくなるので、前記延伸倍率は、好ましくは１０倍以下、より好ましくは４倍以下である。
【００６４】
基材フィルムを作製する際の延伸では、一軸延伸の場合、延伸温度を、基材フィルムのガラス転移温度近傍とすることが好ましく、具体的には、（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）の範囲内が好ましく、（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内がより好ましく、（ガラス転移温度−１０℃）〜（ガラス転移温度＋４０℃）の範囲内がさらに好ましい。この延伸温度が低すぎると、十分な延伸倍率が得られない虞があり、一方、高すぎると、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり、安定な延伸が行えない虞がある。
【００６５】
前記塗工液を塗布する前の基材フィルムの膜厚は、好ましくは２０μｍ以上、２００μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以上、１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以上、１４０μｍ以下である。
【００６６】
本発明においては、前記基材フィルムを少なくとも一軸方向に延伸してから、前記塗工液を塗布することが好ましく、これにより基材フィルムは複屈折を有することとなる。このように基材フィルムが複屈折を有するものであっても、乾燥時の加熱を気化性媒体Ａの沸点以上の温度で行う従来の積層フィルムの製造方法では、塗布及び乾燥（加熱）により、基材フィルムの面内位相差Ｒｅが変化してしまう傾向があるが、本発明の製造方法では乾燥時の加熱を後述する所定の温度範囲内で行うので、基材フィルムの面内位相差Ｒｅの変化が抑制できる、という効果も得られる。例えば、本発明の製造方法によれば、下記式で求められる基材フィルムのＲｅ変化率が、好ましくは９２％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９７％以上となる。
基材フィルムのＲｅ変化率（％）＝{（乾燥後の乾燥積層フィルムのＲｅ）／（塗工液塗布前の基材フィルムのＲｅ）｝×１００
【００６７】
前記塗工液を塗布する前の基材フィルムの面内位相差Ｒｅは１０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１００ｎｍ以上である。基材フィルムの面内位相差Ｒｅが前記範囲であると、積層フィルムの位相差を所望のレベルに設計し易くなり、積層フィルムを薄膜化したり、波長分散性を改善する（波長分散性をフラットに近づけ、さらには逆波長分散性にする）うえで、有利となる。
【００６８】
前記塗工液を塗布する前の基材フィルムの厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値は１００ｎｍ以上、６００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２００ｎｍ以上、４００ｎｍ以下である。基材フィルムの厚み方向位相差Ｒｔｈが前記範囲であると、積層フィルムの位相差を所望のレベルに設計し易くなり、積層フィルムを薄膜化したり、波長分散性を改善する（波長分散性をフラットに近づけ、さらには逆波長分散性にする）うえで、有利となる。
【００６９】
なお本明細書において、面内位相差Ｒｅは、層またはフィルムの面内方向における波長５８９ｎｍの光に対する遅相軸の屈折率をｎｘ、進相軸の屈折率をｎｙ、層またはフィルムの厚さ（ｎｍ）をｄとして、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
で示されるものであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは、層またはフィルムの面内方向における波長５８９ｎｍの光に対する遅相軸の屈折率をｎｘ、進相軸の屈折率をｎｙ、層の厚さ方向の屈折率をｎｚ、層またはフィルムの厚さ（ｎｍ）をｄとして、
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
で示されるものである。
【００７０】
１．１．３．塗工方法
塗工液は基材フィルムの片面に塗布してもよいし、両面に塗布してもよい。両面に塗布する場合、その手順は特に制限されるものではないが、まず片面に塗布し、該面について乾燥した後、もう一方の面に塗工液を塗布、乾燥することが好ましい。
【００７１】
塗工液の塗布には、例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法など、公知の塗布方法を適用すればよい。
【００７２】
塗工液を塗布する際の塗布量は、塗布厚（乾燥膜厚）が、例えば５μｍ以上、１００μｍ以下となるようにするのが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上、６０μｍ以下である。
【００７３】
１．２．乾燥工程
本発明の製造方法においては、基材フィルムに前記塗工液を塗布した後に、前記気化性媒体Ａの沸点より低い温度範囲内で乾燥することが重要である。これにより、得られる積層フィルムの樹脂塗膜層中に残存する高沸点媒体Ｂを効率良く低減することができる。
【００７４】
乾燥時の加熱温度は、気化性媒体Ａの沸点未満であれば特に制限されないが、好ましくは（気化性媒体Ａの沸点−１０）℃以下、より好ましくは（気化性媒体Ａの沸点−１５）℃以下である。また好ましくは（基材フィルムのガラス転移温度−２０）℃以下、より好ましくは（基材フィルムのガラス転移温度−３０℃）以下である。具体的には、例えば、１４０℃以下、より好ましくは９５℃以下、さらに好ましくは８５℃以下の範囲で設定できる。乾燥温度を低くすることは、高沸点媒体Ｂの低減につながり、樹脂塗膜層の特性向上効果をもたらすと共に、基材フィルムの特性にも好ましい影響を及ぼす。例えば位相差を発現した基材フィルムに塗工液を塗布した場合、高沸点媒体Ｂの量が低減すると、高沸点媒体Ｂの基材フィルム中への侵入も抑制でき、基材フィルムの位相差の大きさを維持することができる。また乾燥温度を下げる事は、基材フィルムの樹脂配向の熱的乱れの抑制にも貢献する。こうした相乗効果によって、基材フィルム特性（特に位相差発現性）が大きく改善される。一方、乾燥時の加熱温度があまりに低すぎると、塗工液中の樹脂が最低造膜温度に達せず、均一な膜が形成できない虞があるので、乾燥時の加熱温度は５０℃以上とすることが好ましく、より好ましくは７０℃以上である。
【００７５】
乾燥時間は、乾燥時の加熱温度に応じて適宜設定すればよいが、好ましくは０．５〜１０分間、さらに好ましくは１〜８分間とするのが好ましい。
【００７６】
乾燥時の加熱は、例えば、乾燥機、オーブンなど加熱手段を備えた公知の装置を用いて行うことができる。工業的には、ライン上を移動するフィルム表面に加熱温度に設定した熱風を吹き付ける連続式の乾燥装置を用いることが好ましい。
連続式の乾燥装置を用いる場合には、熱風の風速を好ましくは１〜２０ｍ／分、さらに好ましくは３〜１５ｍ／分とするのが好ましい。熱風の吹き付けは一定の風速で行ってもよいし、風速に勾配をつけて変更してもよい。
連続式の乾燥装置を用いる場合には、ライン速度を好ましくは０．１〜５０ｍ／分、さらに好ましくは１〜１０ｍ／分とするのが好ましい。
【００７７】
本発明の製造方法においては、前記乾燥後の樹脂塗膜中の残存する高沸点媒体Ｂの含有量が、樹脂塗膜中の全固形分１００質量％に対して、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１３質量％以下である。本発明の製造方法によれば、通常考えられるよりも低い上述の加熱温度で乾燥を行うので、乾燥後の樹脂塗膜中に残存する高沸点媒体Ｂの含有量を確実に低減することができる。また、乾燥後の樹脂塗膜中の残存する高沸点媒体Ｂの含有量の下限は、少ないほど好ましいと言えるが、例えば１質量％以上、または４質量％以上、特に７質量％以上残っていても、位相差等の特性向上は可能である。
【００７８】
また乾燥後の樹脂塗膜中の高沸点媒体Ｂの固形分に対する含有量（質量基準）は、塗工液中の高沸点媒体Ｂの固形分に対する含有量（質量基準）に対して、例えば、２％以上、好ましくは８％以上、より好ましくは１５％以上であり、例えば、３６％以下、好ましくは３１％以下、より好ましくは２６％以下である。
【００７９】
前記乾燥後に得られる乾燥積層フィルムの面内位相差Ｒｅは１０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０ｎｍ以上である。乾燥積層フィルムの面内位相差Ｒｅが前記範囲であると、積層フィルムの位相差を所望のレベルに設計し易くなり、積層フィルムを薄膜化したり、波長分散性を改善する（波長分散性をフラットに近づけ、さらには逆波長分散性にする）うえで、有利となる。
【００８０】
前記乾燥後に得られる乾燥積層フィルムの厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値は１００ｎｍ以上、６００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下である。乾燥積層フィルムの厚み方向位相差Ｒｔｈが前記範囲であると、積層フィルムの位相差を所望のレベルに設計し易くなり、積層フィルムを薄膜化したり、波長分散性を改善する（波長分散性をフラットに近づけ、さらには逆波長分散性にする）うえで、有利となる。
【００８１】
前記乾燥後に得られる乾燥積層フィルムは、下記式で求められるＮＺ係数が０超１未満であることが好ましく、より好ましくは０．２以上０．８以下である。乾燥積層フィルムのＮＺ係数がこの範囲であれば、画像表示装置への色調補償、視野角補償に優れた性能を発揮する。
ＮＺ係数＝（Ｒｔｈ／Ｒｅ）＋０．５
（ここで、Ｒｅは波長５８９ｎｍにおける面内位相差（ｎｍ）であり、Ｒｔｈは波長５８９ｎｍにおける厚み方向位相差（ｎｍ）である。）
【００８２】
乾燥後に得られる乾燥積層フィルムでは、樹脂塗膜中の全固形分１００質量％に対して、高沸点媒体Ｂの含有量が、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１３質量％以下となる。このように高沸点媒体Ｂの含有量が低減されているので、本発明にかかる積層フィルムの樹脂塗膜層は、高い位相差発現性を示す。したがって、本発明の製造方法で得られる積層フィルムは位相差フィルムであることが好ましい。
【００８３】
本発明の製造方法で得られた積層フィルムにおいては、気化性媒体Ａの含有量が、１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。本発明の製造方法においては、気化性媒体Ａの沸点以下の温度範囲で乾燥を行うものであるが、気化性媒体Ａの残存量は上記範囲に十分低減される。
【００８４】
本発明の製造方法で得られた積層フィルムにおいては、用途は特に限定されないが、その高い透明性、耐熱性により、光学部材として好適に用いることができる。光学部材は、例えば、光学フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルム、位相差フィルムである。光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどの光学フィルムとして、本発明の積層フィルムを用いてもよい。特に、位相差フィルムとして好適に用いられる。
【００８５】
１．３．延伸工程
本発明の製造方法においては、前記乾燥の後、得られた乾燥積層フィルムを延伸することが好ましい。固有複屈折を有する樹脂を塗工液に使用するとともに、乾燥後に延伸を施した場合、樹脂塗膜層は複屈折を示すこととなる。そして本発明では、樹脂塗膜中の高沸点媒体Ｂが低減されているため、樹脂塗膜層の位相差が十分に大きく発現する。
【００８６】
乾燥積層フィルムの延伸は、前記基材フィルムの延伸（一軸延伸）の方向と略直交する方向に一軸延伸することが好ましい。これにより、塗工液により形成される樹脂塗膜層は一軸延伸され、基材フィルムは二軸延伸されることになる。
【００８７】
乾燥積層フィルムの延伸は、基材フィルムの延伸と同様、通常、加熱雰囲気下で行われ、また基材フィルムの延伸と同様、特に制限なく上述した公知の延伸機が使用できる。
乾燥積層フィルムの延伸において一軸延伸を行う際の延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．５倍以上である。延伸倍率が低すぎると、位相差（複屈折）の発現が不充分になる虞がある。一方、延伸倍率が高くなるにつれ、位相差（複屈折）の発現性やフィルムの機械的強度は向上するが、ある程度高くなりすぎると、それらの向上効果は小さくなるので、前記延伸倍率は、好ましくは１０倍以下、より好ましくは４倍以下である。
【００８８】
乾燥積層フィルムの延伸を一軸延伸で行う場合、通常、加熱雰囲気下で行われる。乾燥積層フィルムの延伸を一軸延伸で行う場合の延伸温度は、基材フィルムのガラス転移温度を（Ｔｇ）℃とすると、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲が好ましく、（Ｔｇ−２０）℃〜（Ｔｇ＋８０）℃の範囲がより好ましく、（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲がさらに好ましい。
【００８９】
前記延伸後に得られる延伸積層フィルムの面内位相差Ｒｅは１０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０ｎｍ以上である。延伸積層フィルムの面内位相差Ｒｅが前記範囲であると、積層フィルムの位相差を所望のレベルに設計し易くなり、積層フィルムを薄膜化したり、波長分散性を改善する（波長分散性をフラットに近づけ、さらには逆波長分散性にする）うえで、有利となる。
【００９０】
前記延伸後に得られる延伸積層フィルムの厚み方向位相差Ｒｔｈは−２００ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは−１００ｎｍ以上、１００ｎｍ以下、さらに好ましくは−５０ｎｍ以上、５０ｎｍ以下である。延伸積層フィルムの厚み方向位相差Ｒｔｈが前記範囲であると、画像表示装置の視野角改善が可能になる。
【００９１】
前記延伸後に得られる延伸積層フィルムは、下記式で求められるＮＺ係数が０超１未満であることが好ましく、より好ましくは０．２以上０．８以下である。延伸積層フィルムのＮＺ係数がこの範囲であれば、画像表示装置への色調補償、視野角補償に優れた性能を発揮する。
【００９２】
１．４．その他工程
本発明の製造方法においては、さらに得られた積層フィルムの表面に、本発明の効果を損なわない範囲で、各種の機能性コーティング層を形成することもできる。機能性コーティング層としては、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などが挙げられる。これら機能性コーティング層の形成方法は、公知の手法によればよい。
【００９３】
本発明の製造方法で得られた積層フィルムにおいて、樹脂塗膜層の厚みは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上であり、また、４０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下である。本発明にかかる積層フィルムにおいては、樹脂塗膜層の位相差発現性が高いので、上記のように樹脂塗膜層の薄膜化が可能である。
【００９４】
本発明の製造方法で得られた積層フィルムの厚さ（総膜厚）は、特に制限されないが、通常、１０μｍ以上、２００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以上、１５０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以上、１２０μｍ以下である。本発明では、樹脂塗膜層の面内位相差Ｒｅを大きく発現させることが可能であるので、用途等に応じて薄膜化することができる。
【００９５】
本発明の製造方法で得られた積層フィルムは、樹脂塗膜層の位相差発現性（１００μｍ当たりの面内位相差Ｒｅ（ｎｍ））が大きいものである。好ましくは１０００以上、より好ましくは１２００以上、さらに好ましくは１５００以上である。例えば、一軸延伸フィルムを基材フィルムとし、これに塗工液を塗布し、乾燥、延伸（一軸延伸）を経て得られた積層フィルムであれば、樹脂塗膜層の位相差発現性は、基材フィルムとした一軸延伸フィルムに、塗工液を塗布、乾燥することなく、延伸（一軸延伸）のみを施した比較フィルムを作製し、当該比較フィルムの面内位相差Ｒｅの値を、延伸後の積層フィルムの面内位相差Ｒｅの値から差し引くことにより、求めることができる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
以下の実施例では、特に断りのない限り「質量部」を単に「部」と、「質量％」を単に「％」と記す。
以下の実施例における各種物性の測定および評価は、以下の方法で行った。
【００９７】
＜Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）含有量＞
乾燥後の樹脂塗膜層中に存在するＮＭＰの量をガスクロマトグラフィー（島津製作所製、ＧＣ１７Ａ）を用いて測定することにより求めた。具体的には、以下のとおりである。まず、測定対象である樹脂塗膜層を基材フィルムと積層したままサンプリングして秤量し、アセトンに２４時間混合し、ＮＭＰを溶出した。この混合液に、内部標準物質として炭酸ジフェニルを加え、混合液中の可溶分に残留するＮＭＰの量を、ガスクロマトグラフィーを用いて定量した。次に、以下の式を用いて、樹脂塗膜層中のＮＭＰ含有量を求めた。なお、下記式は樹脂塗膜層の比重とフィルムの比重とが等しいとの仮定に基づいたものであり、厚みの比が質量比を表すことになる。
［樹脂塗膜層中のＮＭＰ含有量（％）］＝（混合液に含まれるＮＭＰ重量）／（混合液に加えた樹脂塗膜層積層フィルムの重量）×（（樹脂塗膜層厚み＋基材フィルム厚み）／樹脂塗膜層厚み）×１００
ガスクロマトグラフィーの測定装置および測定条件は、以下のとおりである。
システム：島津製作所製ガスクロマトグラフィー  ＧＣ１７Ａ
カラム：信和加工製、ＵＬＢＯＮ  ＨＲ−１、長さ５０ｍ、内径０．２５ｍｍ、
膜厚０．２５μｍ
カラム昇温条件：６０℃で５分保持した後、昇温速度５℃／分で２３５℃まで３５分かけて昇温し、さらに昇温速度２５℃／分で３１５℃まで３．２分かけて昇温し、そのまま１０分間保持した。
気化室温度：２５０℃
検出器（ＦＩＤ）温度：３２０℃
キャリアーガス：ヘリウム（２５０ｋＰａ）
全流量：１９．２ｍＬ／分
カラム流量：２．６９ｍＬ／分
スプリット比：５．０
【００９８】
＜重量平均分子量＞
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件で求めた。
測定システム：東ソー社製「ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０」
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製「ＰＳ−オリゴマーキット」）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー社製「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ」）、分離カラム（東ソー社製「ＴＳＫ  Ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ」）、２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ」）
【００９９】
＜ガラス転移温度＞
フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して測定した。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製「Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０」）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により求めた。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１００】
＜塗布厚（乾燥膜厚）＞
フィルムまたは層の膜厚は、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて測定した。
【０１０１】
＜フィルムの位相差＞
波長５８９ｎｍの光に対するフィルムの面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値ＲｔｈおよびＮＺ係数を、全自動複屈折計（王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」）を用いて測定した。具体的には、積層フィルムの場合、各層（基材フィルム、樹脂塗膜層）の平均屈折率を入力し、積層フィルムの膜厚ｄ（ｎｍ）、三次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値を測定し、下記式より求めた。ここで、「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚み（ｎｍ）である。なお厚さ方向位相差値Ｒｔｈは、遅相軸を傾斜軸として４０°傾斜させて測定した。
面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ)×ｄ
厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
ＮＺ係数＝（Ｒｔｈ／Ｒｅ）＋０．５
【０１０２】
（製造例１：アクリル樹脂（Ｐ１）の調製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４０部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１０部、重合溶媒としてトルエン５０部および酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）２１１２」）０．０２５部を仕込み、この反応釜に窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温した。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７０」）０．０５部を添加するとともに、前記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１０部を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業社製「Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８」）０．０５部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、当該温度において環化縮合反応をさらに進行させた。
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）で、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）を有し、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられ、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）がギアポンプを介して配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で７０部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮に際しては、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位（質量比）＝７３／２７、重量平均分子量２２万）のペレットをサイドフィーダーから、４６．７部／時の投入速度で投入した。さらに脱揮の際には、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０６部／時の投入速度で第１ベントの後ろから投入し、イオン交換水を０．３４部／時の投入速度で第２および第３ベントの後ろから投入した。ここで酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、フェノール系酸化防止剤として５０部のペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）と、環化触媒失活剤として３５部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業社製「ニッカオクチクス亜鉛３．６％」）とを、トルエン２００部に溶解させた溶液を用いた。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルタで濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化することにより、透明なペレット状のアクリル樹脂（Ｐ１）を得た。
【０１０３】
得られたアクリル樹脂（Ｐ１）は、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（ラクトン環構造の含有率：２８．３質量％）を６０質量％、スチレン−アクリロニトリル共重合体を４０質量％含有するものであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１６．０万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃であり、その固有複屈折は負であった。
【０１０４】
（製造例２：ウレタン樹脂組成物（Ｄ１）の調製）
市販のウレタン樹脂組成物（ＡＤＥＫＡ社製「アデカボンタイター（登録商標）ＨＵＸ５５０」；固形分２８質量％、ＮＭＰ含有量１５．１質量％、水溶媒）９０部と、架橋剤（日本触媒社製「エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００」；固形分２５質量％、水溶媒）１０部とを混合して、ウレタン樹脂組成物（Ｄ１）とした。このウレタン樹脂組成物（Ｄ１）は、水を主溶媒とするものであり（気化性媒体Ａ：水）、成膜助剤であるＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）（高沸点媒体Ｂ：ＮＭＰ）を１３．６質量％含有し、固形分を２７．７質量％含有する。ＮＭＰの全固形分に対する割合は、４９．１質量％である。
なお、水とＮＭＰの相対蒸発速度の比（水の相対蒸発速度／ＮＭＰの相対蒸発速度）は１２．６である。また、水及びＮＭＰの飽和蒸気圧は、それぞれ、８０℃において水が３５５ｍｍＨｇ、ＮＭＰが９．５ｍｍＨｇであり、１００℃においてＮＭＰが２４ｍｍＨｇである。
【０１０５】
（実施例１）
［基材フィルムの作製］
製造例１で得られたアクリル樹脂（Ｐ１）を、先端部にポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃で溶融押出し、厚さ１５８μｍの帯状のアクリル系フィルムを得た。次いで、得られたアクリル系フィルムを、溶融押出に続いて連続的にオーブン縦延伸機に供給し、当該延伸機にて当該アクリル系フィルムの縦方向（溶融押出時の流れ方向）に、延伸温度１２６℃、延伸倍率２．７倍で自由端一軸延伸した（第一延伸工程；縦延伸）。
得られた縦延伸後のアクリル系フィルムを基材フィルムとした。この基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃であり、その膜厚、面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈはそれぞれ表１に示す通りであった。
【０１０６】
［塗布・乾燥］
次いで、熱風式乾燥設備を備えた連続塗工機において、縦延伸後のアクリル系フィルムの一方の面（表面）に、塗工液として製造例２で得たウレタン樹脂組成物（Ｄ１）を乾燥後の樹脂塗膜の膜厚が１５μｍとなるようにダイコーターにて塗布した後、フィルム全体を、ライン速度１ｍ／ｍｉｎ、風速１０ｍ／ｍｉｎの条件で、温度８０℃にて６分間乾燥した。
乾燥後、アクリル樹脂からなる負の複屈折性を有する基材フィルムにウレタン樹脂塗膜からなる塗膜層が積層された積層フィルム（乾燥積層フィルム）を得た。得られた乾燥積層フィルムについて、塗膜層中に含まれるＮＭＰ含有量、面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値ＲｔｈおよびＮＺ係数はそれぞれ表１に示す通りであった。樹脂塗膜中の全固形分１００質量％に対して、ＮＭＰの含有量は、１２質量％（＝１１／（１００−１１）×１００）であった。また、乾燥後の樹脂塗膜中に残存するＮＭＰの含有量は、塗工液中の全固形分量（２７．７質量％）に対するＮＭＰ（１３．６質量％）の割合（４９．０質量％＝１３．６／２７．７×１００）を基準にして、２５質量％（＝１２／４９．０×１００）であった。
【０１０７】
［延伸］
次に、乾燥積層フィルムを、二軸延伸機（東洋精機社製「Ｘ６−Ｓ」）を用いて、フィルムの横方向（溶融押出時の幅方向）に、延伸温度１３０℃、延伸倍率２．３倍で固定端一軸延伸した（第二延伸工程；横延伸）。この横延伸後のウレタン樹脂塗膜の膜厚は６μｍであった。
このようにして、アクリル樹脂（Ｐ１）からなる負の複屈折性を有する層（基材フィルム）と、ウレタン樹脂組成物（Ｄ１）からなる正の複屈折性を有する層（塗膜層）との積層体である総膜厚５１μｍの積層位相差フィルム（延伸積層フィルム）を得た。得られた積層位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値ＲｔｈおよびＮＺ係数、ウレタン樹脂組成物（Ｄ１）からなる塗膜層の厚み換算面内位相差発現性はそれぞれ表１に示す通りであった。
【０１０８】
（実施例２）
［基材フィルムの作製］
製造例１で得られたアクリル樹脂（Ｐ１）を、先端部にポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃で溶融押出し、厚さ２４０μｍの帯状のアクリル系フィルムを得た。次いで、得られたアクリル系フィルムを、溶融押出に続いて連続的にオーブン縦延伸機に供給し、当該延伸機にて当該アクリル系フィルムの縦方向（溶融押出時の流れ方向）に、延伸温度１２６℃、延伸倍率２．７倍で自由端一軸延伸した（第一延伸工程；縦延伸）。
得られた縦延伸後のアクリル系フィルムを基材フィルムとした。この基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃であり、その膜厚、面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈはそれぞれ表１に示す通りであった。
【０１０９】
［塗布・乾燥］
次いで、熱風式乾燥設備を備えた連続塗工機において、縦延伸後のアクリル系フィルムの一方の面（表面）に、塗工液として製造例２で得たウレタン樹脂組成物（Ｄ１）を乾燥後の樹脂塗膜の膜厚が１５μｍとなるようにダイコーターにて塗布した後、フィルム全体を、ライン速度１ｍ／ｍｉｎ、風速１０ｍ／ｍｉｎの条件で、温度８０℃にて６分間乾燥した。次いで、縦延伸後のアクリル系フィルムのもう一方の面（裏面）にも、塗工液として製造例２で得たウレタン樹脂組成物（Ｄ１）を乾燥後の樹脂塗膜の膜厚が１５μｍとなるようにダイコーターにて塗布した後、フィルム全体を、ライン速度１ｍ／ｍｉｎ、風速１０ｍ／ｍｉｎの条件で、温度８０℃にて６分間乾燥した。
乾燥後、アクリル樹脂からなる負の複屈折性を有する基材フィルムにウレタン樹脂塗膜からなる塗膜層が積層された積層フィルム（乾燥積層フィルム）を得た。得られた乾燥積層フィルムについて、塗膜層中に含まれるＮＭＰ含有量、面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値ＲｔｈおよびＮＺ係数はそれぞれ表１に示す通りであった。樹脂塗膜中の全固形分１００質量％に対して、ＮＭＰの含有量は、１１質量％（＝１０／（１００−１０）×１００）であった。また、乾燥後の樹脂塗膜中に残存するＮＭＰの含有量は、塗工液中の全固形分に対するＮＭＰの割合（４９．０質量％）を基準にして、２３質量％（＝１１／４９．０×１００）であった。
【０１１０】
［延伸］
次に、乾燥積層フィルムを、テンター横延伸機に供給し、フィルムの横方向（溶融押出時の幅方向）に、延伸温度１２４℃、延伸倍率２．４倍で固定端横延伸した。この横延伸後のウレタン樹脂塗膜の膜厚は１２μｍであった。
このようにして、アクリル樹脂（Ｐ１）からなる負の複屈折性を有する層（基材フィルム）と、ウレタン樹脂組成物（Ｄ１）からなる正の複屈折性を有する層（塗膜層）との積層体である総膜厚７３μｍの積層位相差フィルム（延伸積層フィルム）を得た。得られた積層位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値ＲｔｈおよびＮＺ係数、ウレタン樹脂組成物（Ｄ１）からなる塗膜層の厚み換算面内位相差発現性はそれぞれ表１に示す通りであった。
【０１１１】
（比較例１）
［基材フィルムの作製］
製造例１で得られたアクリル樹脂（Ｐ１）を、先端部にポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃で溶融押出し、厚さ２４０μｍの帯状のアクリル系フィルムを得た。次いで、得られたアクリル系フィルムを、溶融押出に続いて連続的にオーブン縦延伸機に供給し、当該延伸機にて当該アクリル系フィルムの縦方向（溶融押出時の流れ方向）に、延伸温度１２６℃、延伸倍率２．７倍で自由端一軸延伸した（第一延伸工程；縦延伸）。
得られた縦延伸後のアクリル系フィルムを基材フィルムとした。この基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃であり、その膜厚、面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈはそれぞれ表１に示す通りであった。
【０１１２】
［塗布・乾燥］
次いで、熱風式乾燥設備を備えた連続塗工機において、縦延伸後のアクリル系フィルムの一方の面（表面）に、塗工液として製造例２で得たウレタン樹脂組成物（Ｄ１）を乾燥後の樹脂塗膜の膜厚が１５μｍとなるようにダイコーターにて塗布した後、フィルム全体を、ライン速度１ｍ／ｍｉｎ、風速１２ｍ／ｍｉｎの条件で、温度１００℃にて６分間乾燥した。
乾燥後、アクリル樹脂からなる負の複屈折性を有する基材フィルムにウレタン樹脂塗膜からなる塗膜層が積層された積層フィルム（乾燥積層フィルム）を得た。得られた乾燥積層フィルムについて、塗膜層中に含まれるＮＭＰ含有量、面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値ＲｔｈおよびＮＺ係数はそれぞれ表１に示す通りであった。樹脂塗膜中の全固形分１００質量％に対して、ＮＭＰの含有量は、２０質量％（＝１７／（１００−１７）×１００）であった。また、乾燥後の樹脂塗膜中に残存するＮＭＰの含有量は、塗工液中の全固形分に対するＮＭＰの割合（４９．０質量％）を基準にして、４２質量％（＝２０／４９．０×１００）であった。
【０１１３】
（比較例２）
［基材フィルムの作製］
製造例１で得られたアクリル樹脂（Ｐ１）を、先端部にポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃で溶融押出し、厚さ２７０μｍの帯状のアクリル系フィルムを得た。次いで、得られたアクリル系フィルムを、溶融押出に続いて連続的にオーブン縦延伸機に供給し、当該延伸機にて当該アクリル系フィルムの縦方向（溶融押出時の流れ方向）に、延伸温度１２６℃、延伸倍率２．７倍で自由端一軸延伸した（第一延伸工程；縦延伸）。
得られた縦延伸後のアクリル系フィルムを基材フィルムとした。この基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃であり、その膜厚、面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈはそれぞれ表１に示す通りであった。
【０１１４】
［塗布・乾燥］
次いで、熱風式乾燥設備を備えた連続塗工機において、縦延伸後のアクリル系フィルムの一方の面（表面）に、塗工液として製造例２で得たウレタン樹脂組成物（Ｄ１）を乾燥後の樹脂塗膜の膜厚が１５μｍとなるようにダイコーターにて塗布した後、フィルム全体を、ライン速度１ｍ／ｍｉｎ、風速１２ｍ／ｍｉｎの条件で、温度１００℃にて６分間乾燥した。次いで、縦延伸後のアクリル系フィルムのもう一方の面（裏面）にも、塗工液として製造例２で得たウレタン樹脂組成物（Ｄ１）を乾燥後の樹脂塗膜の膜厚が１５μｍとなるようにダイコーターにて塗布した後、フィルム全体を、ライン速度１ｍ／ｍｉｎ、風速１２ｍ／ｍｉｎの条件で、温度１００℃にて６分間乾燥した。
乾燥後、アクリル樹脂からなる負の複屈折性を有する基材フィルムにウレタン樹脂塗膜からなる塗膜層が積層された積層フィルム（乾燥積層フィルム）を得た。得られた乾燥積層フィルムについて、塗膜層中に含まれるＮＭＰ含有量、面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値ＲｔｈおよびＮＺ係数はそれぞれ表１に示す通りであった。樹脂塗膜中の全固形分１００質量％に対して、ＮＭＰの含有量は、２０質量％（＝１７／（１００−１７）×１００）であった。また、乾燥後の樹脂塗膜中に残存するＮＭＰの含有量は、塗工液中の全固形分に対するＮＭＰの割合（４９．０質量％）を基準にして、４２質量％（＝２０／４９．０×１００）であった。
【０１１５】
［延伸］
次に、乾燥積層フィルムを、テンター横延伸機に供給し、フィルムの横方向（溶融押出時の幅方向）に、延伸温度１２８℃、延伸倍率２．３倍で横延伸した。この横延伸後のウレタン樹脂塗膜の膜厚は１２μｍであった。
このようにして、アクリル樹脂（Ｐ１）からなる負の複屈折性を有する層（基材フィルム）と、ウレタン樹脂組成物（Ｄ１）からなる正の複屈折性を有する層（塗膜層）との積層体である総膜厚８７μｍの積層位相差フィルム（延伸積層フィルム）を得た。得られた積層位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値ＲｔｈおよびＮＺ係数、ウレタン樹脂組成物（Ｄ１）からなる塗膜層の厚み換算面内位相差発現性はそれぞれ表１に示す通りであった。
【０１１６】
（比較例３）
［基材フィルムの作製］
製造例１で得られたアクリル樹脂（Ｐ１）を、先端部にポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃で溶融押出し、厚さ１９１μｍの帯状のアクリル系フィルムを得た。次いで、得られたアクリル系フィルムを、溶融押出に続いて連続的にオーブン縦延伸機に供給し、当該延伸機にて当該アクリル系フィルムの縦方向（溶融押出時の流れ方向）に、延伸温度１２６℃、延伸倍率２．７倍で自由端一軸延伸した（第一延伸工程；縦延伸）。
得られた縦延伸後のアクリル系フィルムを基材フィルムとした。この基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃であり、その膜厚、面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈはそれぞれ表１に示す通りであった。樹脂塗膜中の全固形分１００質量％に対して、ＮＭＰの含有量は、２０質量％（＝１７／（１００−１７）×１００）であった。また、乾燥後の樹脂塗膜中に残存するＮＭＰの含有量は、塗工液中の全固形分に対するＮＭＰの割合（４９．０質量％）を基準にして、４２質量％（＝２０／４９．０×１００）であった。
【０１１７】
［塗布・乾燥］
次いで、熱風式乾燥設備を備えた連続塗工機において、縦延伸後のアクリル系フィルムの一方の面（表面）に、塗工液として製造例２で得たウレタン樹脂組成物（Ｄ１）を乾燥後の樹脂塗膜の膜厚が１５μｍとなるようにダイコーターにて塗布した後、フィルム全体を、ライン速度１ｍ／ｍｉｎ、風速１２ｍ／ｍｉｎの条件で、温度１１０℃にて６分間乾燥した。
乾燥後、アクリル樹脂からなる負の複屈折性を有する基材フィルムにウレタン樹脂塗膜からなる塗膜層が積層された積層フィルム（乾燥積層フィルム）を得た。得られた乾燥積層フィルムについて、塗膜層中に含まれるＮＭＰ含有量、面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値ＲｔｈおよびＮＺ係数はそれぞれ表１に示す通りであった。
【０１１８】
（比較例４）
［基材フィルムの作製］
製造例１で得られたアクリル樹脂（Ｐ１）を、先端部にポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）およびＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃で溶融押出し、厚さ１５８μｍの帯状のアクリル系フィルムを得た。次いで、得られたアクリル系フィルムを、溶融押出に続いて連続的にオーブン縦延伸機に供給し、当該延伸機にて当該アクリル系フィルムの縦方向（溶融押出時の流れ方向）に、延伸温度１２６℃、延伸倍率２．７倍で自由端一軸延伸した（第一延伸工程；縦延伸）。
得られた縦延伸後のアクリル系フィルムを基材フィルムとした。この基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃であり、その膜厚、面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈはそれぞれ表１に示す通りであった。
【０１１９】
［塗布・乾燥］
次いで、縦延伸後のアクリル系フィルムの一方の面（表面）に、塗工液として製造例２で得たウレタン樹脂組成物（Ｄ１）を乾燥後の樹脂塗膜の膜厚が１５μｍとなるように塗工試験機を用いて塗布した後、熱風乾燥機にてフィルム全体を１４０℃で６分間乾燥し、アクリル樹脂からなる負の複屈折性を有する基材フィルムにウレタン樹脂塗膜からなる塗膜層が積層された積層フィルムを得ようと試みたが、基材フィルムが変形してしまい、積層フィルムが取得できなかった。
【０１２０】
【表１】
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