(57)【要約】【課題】複数執行場所での注文の移動に際し、操作の煩雑さを解消し操作効率を高め、切替え操作時間を短縮して所望取引との約定機会を増大可能な金融取引システムの提供。【解決手段】取引注文を執行する複数の執行場所２０１〜２０ｎとの間で、取引情報を送受信する通信装置１１、通信装置を介した同一銘柄の複数執行場所での板情報を一括表示する画面１２、マウス１３ａを有する取引指示の操作装置１３、当該執行場所への取引注文の指示情報出力装置１４を有する金融取引システム。指示情報出力装置が、注文執行中の第１執行場所の板画面上の第１注文領域から新規の注文の執行を所望する第２執行場所の板画面上の第２注文領域へのマウスのドラッグ及びドロップが行われたとき、第１執行場所への第１注文領域の注文の取消し指示情報を出力すると略同時に第２執行場所への第２注文領域の注文の執行指示情報を出力する。【選択図】図１
2016062112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の取引注文を執行する複数の執行場所との間で、金融商品の取引に関する情報を送受信する通信装置と、
前記通信装置を介して得られた、同一銘柄に関する複数の執行場所に対応した複数の板情報を一括表示する表示画面と、
少なくともマウスを有する、金融商品の取引注文に関する指示を行うための注文操作装置と、
前記表示画面に表示された複数の執行場所に対応した複数の板情報の画面のうち、所望の執行場所の板情報の画面において、前記注文操作装置を介した注文操作を介して、当該執行場所に対する金融商品の取引注文に関する指示情報を出力する指示情報出力装置を有する複数執行場所対応金融取引システムであって、
前記指示情報出力装置が、同一銘柄の金融商品について、既に注文の執行をしている第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域への前記マウスを用いたドラッグ及びドロップが行われたときに、前記第１の執行場所に対する前記第１の注文領域の注文の取り消し指示情報を出力すると略同時に前記第２の執行場所に対する前記第２の注文領域の注文の執行指示情報を出力することを特徴とする複数執行場所対応金融取引システム。
【請求項２】
前記指示情報出力装置が前記第１の注文の取り消し指示情報を出力し、前記通信装置が前記第１の注文の取り消し指示情報を送信した後、指示情報出力装置が前記第２の注文の執行指示情報を出力し、前記通信装置が前記第２の注文の執行指示情報を送信するまでの間に、前記通信装置が前記第１の注文の約定情報を受信したときには、前記指示情報出力装置による前記第２の注文の執行指示情報の出力、前記通信装置による前記第２の注文の執行指示情報の送信のいずれかをキャンセルさせる制御手段を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の複数執行場所対応金融取引システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信装置が前記第１の執行場所で執行していた第１の注文の一部のみの約定情報を受信した場合には、前記指示情報出力装置による前記第２の注文のうち、前記第１の執行場所で約定した前記第１の注文の一部に相当する注文数分の執行指示情報の出力、前記通信装置による前記第２の注文のうち、前記第１の執行場所で約定した前記第１の注文の一部に相当する注文数分の執行指示情報の送信のいずれかをキャンセルさせるとともに、残りの注文内容を前記第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域の表示内容として表示させることを特徴とする請求項２に記載の複数執行場所対応金融取引システム。
【請求項４】
金融商品の取引注文を執行する複数の執行場所との間で、金融商品の取引に関する情報を送受信する通信装置と、前記通信装置を介して得られた、同一銘柄に関する複数の執行場所に対応した複数の板情報を一括表示する表示画面と、少なくともマウスを有する、金融商品の取引注文に関する指示を行うための注文操作装置と、前記表示画面に表示された複数執行場所に対応した複数の板情報の画面のうち、所望の執行場所の板情報の画面において、前記注文操作装置を介した注文操作を介して、当該執行場所に対する金融商品の取引注文に関する指示情報を出力する指示情報出力装置を有する複数執行場所対応金融取引システムに用いる注文処理方法であって、
同一銘柄の金融商品について、既に注文の執行をしている第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域へ前記マウスを用いてドラッグ及びドロップを行うことにより、前記指示情報出力装置に、前記第１の執行場所に対する前記第１の注文領域の注文の取り消し指示情報を出力させると略同時に前記第２執行場所に対する前記第２の注文領域の注文の執行指示情報を出力させる段階を有することを特徴とする複数執行場所対応金融取引システム用注文処理方法。
【請求項５】
金融商品の取引注文を執行する複数の執行場所との間で、金融商品の取引に関する情報を送受信する通信装置と、前記通信装置を介して得られた、同一銘柄に関する複数の執行場所に対応した複数の板情報を一括表示する表示画面と、少なくともマウスを有する、金融商品の取引注文に関する指示を行うための注文操作装置と、前記表示画面に表示された複数執行場所に対応した複数の板情報の画面のうち、所望の執行場所の板情報の画面において、前記注文操作装置を介した注文操作を介して、当該執行場所に対する金融商品の取引注文に関する指示情報を出力する指示情報出力装置を有する複数執行場所対応金融取引システムに備わるコンピュータが読み取り可能な注文処理プログラムであって、
コンピュータを、
同一銘柄の金融商品について、既に注文の執行をしている第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域への前記マウスを用いたドラッグ及びドロップが行われたときに、前記指示情報出力装置に、前記第１の執行場所に対する前記第１の注文領域の注文の取り消し指示情報を出力させると略同時に前記第２執行場所に対する前記第２の注文領域の注文の執行指示情報を出力させる手段として機能させることを特徴とする複数執行場所対応金融取引システム用注文処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国内外における主市場や金融機関が運営するＰＴＳ（私設取引所）等、金融商品（有価証券全般の金融商品、為替や先物等の金融派生商品、その他類似した価格形成を持つ金融商品全般を含む）の取引注文を執行する複数の執行場所との間で、通信端末と接続された画面上での操作を介して取引情報の送受信を行う複数執行場所対応金融取引システム、複数執行場所対応金融取引システム用注文処理方法及び複数執行場所対応金融取引システム用注文処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
海外、特に欧米における金融取引市場では、例えば、金融機関が独自に運営するＥＣＮ等、様々な執行場所が設立・提供され、各執行場所が、自身が運営する執行場所へ、流動性を集約（アグリゲート）するために、戦略的なアイディアを打ち出し、熾烈な競争を繰り広げている。
日本においても海外と同等のスキームが導入され、同一銘柄を複数の執行場所で取引可能な環境が整うことで、ＰＴＳなどの主市場以外の執行場所での取引が増加傾向にある。例えば、日本では、いわゆる日本版金融ビッグバンの集大成として、１９９８年１２月に証券取引法が改正され、「取引市場集中業務の撤廃」及び「上場銘柄の取引所外取引」が認められた結果、認可業務としてのＰＴＳ運営が可能となっている。
従来、主市場やＰＴＳなどの執行場所での取引を行うことの可能な金融取引システムのオンラインツールとして、例えば、次の非特許文献１に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＳＢＩ証券、「ＨＹＰＥＲ株アプリ」、［ONLINE］、https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=tool&dir=tool&file=home_sbiappli.html、検索日2014/08/19
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記非特許文献１に記載の金融取引システムのオンラインツールでは、複数の執行場所間における注文の移動は、ユーザが個々の執行場所に対応した個々の注文に関する指示操作を手動で行なうことによって、実行されるようになっている。具体的には、例えば、ユーザが、板情報が表示された画面（板画面）を見ながら既に注文の執行を指示し、その指示結果として自身の注文が登録された執行場所に対し、登録されている自身の注文に対して注文の取り消しを指示することで、金融取引システムが当該執行場所に注文の取り消し指示を送信する。その後、金融取引システムが当該執行場所からの注文の取り消し完了を受信し、画面上に表示する。次いで、ユーザは、執行場所での注文取消しが完了したのを確認後に、別の執行場所に対し、改めて新規注文の執行を指示する。
しかし、別の執行場所に対する新規注文の執行指示の操作を行う前に、取り消し注文の指示操作を行うのでは、操作が煩雑化し、操作効率が悪くなる上、取り消し注文の指示操作を行う分の時間を要するため、別の執行場所に対する新規注文の執行指示の操作を行うタイミングが遅れて、その間に当該別の執行場所に他の取引参加者からの注文があった場合には、ユーザの所望する相手方の注文が他の取引参加者からの注文と約定してしまう等、別の執行場所による新規注文の執行による約定のチャンスを逸する虞がある。オンラインツールを用いた金融取引においては、取引状況は瞬時に変化するため、上記のような別の執行場所に対する新規注文の執行指示の操作を行うタイミングの遅れが大きな時間の遅れとなって、所望の取引との約定の機会を逸することになり易い。
【０００５】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、複数の執行場所での注文の移動に際し、ユーザの操作の煩雑さを解消し、操作効率を高めるとともに、移動操作に要する時間を短縮して、所望の取引との約定の機会を増大させることの可能な複数執行場所対応金融取引システム、複数執行場所対応金融取引システム用注文処理方法及び複数執行場所対応金融取引システム用注文処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による複数執行場所対応金融取引システムは、金融商品の取引注文を執行する複数の執行場所との間で、金融商品の取引に関する情報を送受信する通信装置と、前記通信装置を介して得られた、同一銘柄に関する複数の執行場所に対応した複数の板情報を一括表示する表示画面と、少なくともマウスを有する、金融商品の取引注文に関する指示を行うための注文操作装置と、前記表示画面に表示された複数の執行場所に対応した複数の板情報の画面のうち、所望の執行場所の板情報の画面において、前記注文操作装置を介した注文操作を介して、当該執行場所に対する金融商品の取引注文に関する指示情報を出力する指示情報出力装置を有する複数執行場所対応金融取引システムであって、前記指示情報出力装置が、同一銘柄の金融商品について、既に注文の執行をしている第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域への前記マウスを用いたドラッグ及びドロップが行われたときに、前記第１の執行場所に対する前記第１の注文領域の注文の取り消し指示情報を出力すると略同時に前記第２の執行場所に対する前記第２の注文領域の注文の執行指示情報を出力することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の複数執行場所対応金融取引システムにおいては、前記指示情報出力装置が前記第１の注文の取り消し指示情報を出力し、前記通信装置が前記第１の注文の取り消し指示情報を送信した後、指示情報出力装置が前記第２の注文の執行指示情報を出力し、前記通信装置が前記第２の注文の執行指示情報を送信するまでの間に、前記通信装置が前記第１の注文の約定情報を受信したときには、前記指示情報出力装置による前記第２の注文の執行指示情報の出力、前記通信装置による前記第２の注文の執行指示情報の送信のいずれかをキャンセルさせる制御手段を、さらに有するのが好ましい。
【０００８】
また、本発明の複数執行場所対応金融取引システムにおいては、前記制御手段は、前記通信装置が前記第１の執行場所で執行していた第１の注文の一部のみの約定情報を受信した場合には、前記指示情報出力装置による前記第２の注文のうち、前記第１の執行場所で約定した前記第１の注文の一部に相当する注文数分の執行指示情報の出力、前記通信装置による前記第２の注文のうち、前記第１の執行場所で約定した前記第１の注文の一部に相当する注文数分の執行指示情報の送信のいずれかをキャンセルさせるとともに、残りの注文内容を前記第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域の表示内容として表示させることを特徴とする請求項２に記載の複数執行場所対応金融取引システム。
【０００９】
また、本発明による複数執行場所対応金融取引システム用注文処理方法は、金融商品の取引注文を執行する複数の執行場所との間で、金融商品の取引に関する情報を送受信する通信装置と、前記通信装置を介して得られた、同一銘柄に関する複数の執行場所に対応した複数の板情報を一括表示する表示画面と、少なくともマウスを有する、金融商品の取引注文に関する指示を行うための注文操作装置と、前記表示画面に表示された複数の執行場所に対応した複数の板情報の画面のうち、所望の執行場所の板情報の画面において、前記注文操作装置を介した注文操作を介して、当該執行場所に対する金融商品の取引注文に関する指示情報を出力する指示情報出力装置を有する複数執行場所対応金融取引システムに用いる注文処理方法であって、同一銘柄の金融商品について、既に注文の執行をしている第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域へ前記マウスを用いてドラッグ及びドロップを行うことにより、前記指示情報出力装置に、前記第１の執行場所に対する前記第１の注文領域の注文の取り消し指示情報を出力させると略同時に前記第２の執行場所に対する前記第２の注文領域の注文の執行指示情報を出力させる段階を有することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明による複数執行場所対応金融取引システム用注文処理プログラムは、金融商品の取引注文を執行する複数の執行場所との間で、金融商品の取引に関する情報を送受信する通信装置と、前記通信装置を介して得られた、同一銘柄に関する複数の執行場所に対応した複数の板情報を一括表示する表示画面と、少なくともマウスを有する、金融商品の取引注文に関する指示を行うための注文操作装置と、前記表示画面に表示された複数の執行場所に対応した複数の板情報の画面のうち、所望の執行場所の板情報の画面において、前記注文操作装置を介した注文操作を介して、当該執行場所に対する金融商品の取引注文に関する指示情報を出力する指示情報出力装置を有する複数執行場所対応金融取引システムに備わるコンピュータが読み取り可能な注文処理プログラムであって、コンピュータを、同一銘柄の金融商品について、既に注文の執行をしている第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域への前記マウスを用いたドラッグ及びドロップが行われたときに、前記指示情報出力装置に、前記第１の執行場所に対する前記第１の注文領域の注文の取り消し指示情報を出力させると略同時に前記第２の執行場所に対する前記第２の注文領域の注文の執行指示情報を出力させる手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の執行場所での注文の移動に際し、ユーザの操作の煩雑さを解消し、操作効率を高めるとともに、移動操作に要する時間を短縮して、所望の取引との約定の機会を増大させることの可能な複数執行場所対応金融取引システム、複数執行場所対応金融取引システム用注文処理方法及び複数執行場所対応金融取引システム用注文処理プログラムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例にかかる複数執行場所対応金融取引システムの全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１の複数執行場所対応金融取引システムを用いた、注文指示済みの既存の執行場所で執行中の注文を別の執行場所での取引注文に移動する場合の操作の一例を示す説明図である。
【図３】実施例１の複数執行場所対応金融取引システムにおける、注文指示済みの既存の執行場所で執行中の注文を別の執行場所での取引注文に移動する場合の操作及び操作のタイミング並びに当該金融取引システム及び執行場所での処理手順を、従来の金融取引システムにおけるものと比較して示すフローチャートチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施例の説明に先立ち、本発明の作用効果について説明する。
本発明の複数執行場所対応金融取引システムは、金融商品の取引注文を執行する複数の執行場所との間で、金融商品の取引に関する情報を送受信する通信装置と、通信装置を介して得られた、同一銘柄に関する複数の執行場所に対応した複数の板情報を一括表示する表示画面と、少なくともマウスを有する、金融商品の取引注文に関する指示を行うための注文操作装置と、表示画面に表示された複数の執行場所に対応した複数の板情報の画面のうち、所望の執行場所の板情報の画面において、注文操作装置を介した注文操作を介して、当該執行場所に対する金融商品の取引注文に関する指示情報を出力する指示情報出力装置を有する複数執行場所対応金融取引システムであって、指示情報出力装置が、同一銘柄の金融商品について、既に注文の執行をしている第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域へのマウスを用いたドラッグ及びドロップが行われたときに、第１の執行場所に対する第１の注文領域の注文の取り消し指示情報を出力すると略同時に第２の執行場所に対する第２の注文領域の注文の執行指示情報を出力する。
【００１４】
本発明のように、同一銘柄に関する複数の執行場所に対応した複数の板情報を一括表示し、同一銘柄の金融商品について、既に注文の執行をしている第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域へのマウスを用いたドラッグ及びドロップを行うことにより、第１の執行場所に対する第１の注文領域の注文の取り消し指示情報を出力すると略同時に第２の執行場所に対する第２の注文領域の注文の執行指示情報を出力するようにすれば、第１の執行場所への既存の取引注文の執行の取り消しのための操作を行なうことなく、１回の注文操作によって、第２の執行場所への新規注文の執行指示を行うことができ、その分、ユーザの操作の煩雑さが解消され、操作効率を高めることができる。また、その結果、移動操作に要する時間が短縮されるため、所望の取引との約定の機会を増大させることが可能となる。
【００１５】
図１は本発明の一実施例にかかる複数執行場所対応金融取引システムの全体構成を概略的に示すブロック図である。図２は図１の複数執行場所対応金融取引システムにおいる要部の機能を、表示画面上で示す説明図である。図３は実施例１の複数執行場所対応金融取引システムにおける、注文指示済みの既存の執行場所で執行中の注文を別の執行場所での取引注文に移動する場合の操作及び操作のタイミング並びに当該金融取引システム及び執行場所での処理手順を、従来の金融取引システムにおけるものと比較して示すフローチャートチャートである。
本実施例の複数執行場所対応金融取引システム１は、図１に示すように、通信装置１１と、表示画面１２と、注文操作装置１３と、指示情報出力装置１４を有している。
【００１６】
通信装置１１は、金融商品の取引注文を執行する複数の執行場所２０１〜２０ｎ（但し、ｎは２以上の整数）との間で、金融商品の取引に関する情報を送受信する、例えば、固定又は移動型の情報端末装置に内蔵又は外部で接続された通信機器で構成されている。
本実施例における金融商品は、有価証券全般の金融用品、為替や先物等の金融派生商品、その他類似した価格形成を持つ商品全般を含む。
複数の執行場所２０１〜２０ｎとしては、例えば、国内外における主市場（例えば、国内では東京証券取引所、国外ではニューヨーク証券取引所、ナスダック市場、ロンドン証券取引所、ユーロネクスト等）や国内外の金融機関が運営するＰＴＳ（私設取引所）、ＥＣＮ等が挙げられる。
表示画面１２は、通信装置１１を介して得られた、同一銘柄に関する複数の執行場所２０１〜２０ｎに対応した複数の板情報を一括表示するように構成されている。
注文操作装置１３は、少なくともマウス１３ａを有し、金融商品の取引注文に関する指示を行うことができるように構成されている。マウス１３ａの他の注文操作装置１３としては、例えば、キーボードやタッチパネル等が挙げられる。
指示情報出力装置１４は、表示画面１２に表示された複数の執行場所２０１〜２０ｎに対応した複数の板情報の画面のうち、所望の執行場所２０ｘ（但し、ｘは１以上ｎ以下の整数）の板情報の画面において、注文操作装置１３を介した注文操作を介して、当該執行場所２０ｘに対する金融商品の取引注文に関する指示情報を出力する演算処理装置で構成されている。
取引注文に関する指示情報としては、新規取引注文の執行指示や、既存（執行中）の取引注文の取消し指示等が挙げられる。
なお、注文の種類には、売り・買い注文、さらに、売り・買い注文のそれぞれに、指値、成り行き等の注文があり、実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１では、それらの全ての注文が適用可能となっている。
ここで、指示情報出力装置１４は、コンピュータを、同一銘柄の金融商品について、既に注文の執行をしている第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域へのマウス１３ａを用いたドラッグ及びドロップが行われたときに、第１の執行場所に対する第１の注文領域の注文の取り消し指示情報を出力すると略同時に第２の執行場所に対する第２の注文領域の注文の執行指示情報を出力する手段として機能させる、プログラムを備えたコンピュータで構成されている。
【００１７】
このように構成された実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１を用いた、注文指示済みの既存の執行場所で執行中の注文を別の執行場所での取引注文に移動する場合の操作の一例を、図２を用いて説明する。
図２の例では、便宜上、執行場所２０１〜２０ｎが、主市場、執行場所Ａ及び執行場所Ｂの３箇所あり、それらの取引場所の板画面が、表示画面１２に表示されているものとする。また、図２に示される表示画面においては、ある銘柄についての主市場における現時点での取引価格が３５２円である。そして、図２の表示画面を見ながらユーザが主市場に対し３５２円で５０株の売り注文の執行を指示し、主市場において３５２円で５０株の売り注文が執行されていたところ、ユーザが表示画面において、執行場所Ｂにおいて３５１円で５０株の買い注文の存在を発見したため、ユーザが主市場において執行中の３５２円で５０株の売り注文を執行場所Ｂに移して、執行場所Ｂにおいて３５１円で５０株の買い注文と約定させることを所望しているものとする。
【００１８】
このような場合、従来の金融取引システムに用いられるオンラインツールでは、ユーザは、次の(1)〜(3)に挙げる処理を時系列に行う必要があった。
(1)ユーザは、まず、主市場において執行中の３５２円で５０株の売り注文に対する取り消しを、主市場に指示するための操作を行なう。
(2)次いで、ユーザは、主市場での注文の取り消し完了を確認する。ユーザによる取り消し完了の確認は、当該従来の金融取引システムが、主市場から送信される取り消し情報を受信し、表示画面に表示することによって可能となる。
(3)注文の取り消し完了を確認後、ユーザは、執行場所Ｂに対し、例えば、３５１円の指値で売り注文の執行を指示するための操作を行なう。
その後に、執行場所Ｂで売り注文が執行され、約定する。ユーザによる約定の確認は、当該従来の金融取引システムが、執行場所Ｂから送信される約定情報を受信し、表示画面に表示することによって可能となる。
しかし、(1)の操作後から(3)の操作を行なうまでの間の時間内に、執行場所Ｂにおいて３５１円の買い注文に対し約定しうる価格での他の取引参加者による売り注文の執行がなされた場合、他の取引参加者に先に約定されてしまうリスクが生じていた。
【００１９】
しかるに、実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１では、上記(1)〜(3)の操作に要する時間を短縮するとともに、操作回数を簡素化して操作効率を向上させ、所望の取引との約定の機会を増大させることができるようにしている。以下に、具体的な操作を説明する。
実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１では、ユーザは、図２の表示画面における主市場の板情報の画面領域内で３５２円の自己による売り注文のフィールドに表示されている５０株のデータを、マウス１３ａでドラッグしながら執行場所Ｂの板情報の画面領域内で３５１円の自己による売り注文のフィールドに移動してドロップする。
上記ドラッグ及びドロップが行われたとき、指示情報出力装置１４は、第１の執行場所（図２の例では主市場）に対し第１の注文領域の注文（図２の例では３５１円の自己による５０円の売り注文）の取り消し指示情報を出力すると略同時に第２の執行場所（ここでは執行場所Ｂ）に対し第２の注文領域の注文（ここでは３５１円の自己による５０円の売り注文）の執行指示情報を出力する。出力された夫々の取引情報は、通信装置１１を介して、夫々の執行場所（主市場、執行場所Ｂ）に同時に送信される。
注文の取り消し指示情報を受信した主市場は、瞬時に執行中の３５２円の売り注文の執行を取り消し、取り消し完了情報を送信する。送信された取り消し完了情報は、通信装置１１を介して受信され、表示画面１２における所定箇所に表示される。
また、新規の注文の指示情報を受信した執行場所Ｂは、瞬時に３５１円の売り注文を執行する。そして、３５１円の買い注文に対し、当該時点よりも前の時点で、約定しうる価格での他の取引参加者による買い注文がない場合、３５１円の買い注文と当該ユーザによる３５１円の売り注文とを約定させ、約定情報を送信する。送信された約定情報は、通信装置１１を介して受信され、表示画面１２における所定箇所に表示される。
【００２０】
ここで、図２を用いて説明した操作が行なわれる場合の、複数執行場所対応金融取引システム１における、従来の金融取引システムとの操作及び取引処理の速度に関する差異を、図３を用いて、さらに詳しく説明する。
【００２１】
従来の金融取引システムにおいて、第１の執行場所（図２の例では主市場）において執行状態にある第１の注文（図２の例では３５２円で５０株の売り注文）に対する取引条件に比べてより好条件の第２の執行場所（図２の例では執行場所Ｂ）における取引条件の注文（図２の例では３５１円で５０株の買い注文）を、ユーザが入手したとき（ステップＳ０’：このときの経過時間を“Ｔ０”とする）には、次のように処理手順が進行する。
(a1)ユーザは、第１の執行場所において執行状態にある第１の注文の取り消し指示を、マウス、タッチパネル又はキーボード等の操作手段を介して操作する（ステップＳ１’：このときの経過時間を“Ｔ１”とする）。
(a2)次いで、当該従来の金融取引システムが、第１の注文の取り消し指示情報を出力し、出力した第１の注文の取り消し指示情報を第１の執行場所に送信する（ステップＳ２’：このときの経過時間を“Ｔ２”とする）。
(a3)第１の執行場所は、第１の注文の取り消し指示情報を受信する（ステップＳ３’）。
(a4)次いで、第１の注文を取り消す（ステップＳ４’）。
(a5)次いで、第１の注文の取り消し完了情報を当該従来の金融取引システムに送信する（ステップＳ５’）。
(a6)当該従来の金融取引システムは、第１の注文の取り消し完了情報を受信する（ステップＳ６’）。
(a7)次いで、受信した第１の注文の取り消し完了情報を画面上に表示する（ステップＳ７’）。
(a8)ユーザは、画面に表示された第１の注文の取り消し完了を目視で確認する（ステップＳ８’）。
(a9)次いで、ユーザは、第２の執行場所に対する第２の注文（図２の例では３５１円で５０株の売り注文）の執行指示を、マウス、タッチパネル又はキーボード等の操作手段を介して操作する（ステップＳ９’：このときの経過時間を“Ｔ３”とする）。
(a10)次いで、当該従来の金融取引システムが、第２の注文の執行指示情報を出力し、出力した第２の注文の執行指示情報を第２の執行場所に送信する（ステップＳ１０’：このときの経過時間を“Ｔ４”とする）。
(a11)第２の執行場所は、第２の注文の執行指示情報を受信する（ステップＳ１１’）。
(a12)次いで、第２の注文を執行する（ステップＳ１２’）。
(a13)執行中の第２の注文が約定したとき、第２の執行場所は、第２の注文の約定情報を当該従来の金融取引システムに送信する（ステップＳ１３’）。
(a14)当該従来の金融取引システムは、第２の注文の約定情報を受信する（ステップＳ１４’）。
(a15)次いで、受信した第２の注文の約定情報を画面上に表示する（ステップＳ１５’）。
(a16)ユーザは、画面に表示された第２の注文の約定を目視で確認する（ステップＳ１６’）。
【００２２】
これに対し、実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１では、第１の執行場所において執行状態にある第１の注文に対する取引条件に比べてより好条件の第２の執行場所における取引条件を、ユーザが入手したとき（ステップＳ０：経過時間“Ｔ０”）には、次のように処理手順が進行する。
(A1)ユーザは、第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域へ、マウス１３ａを用いてドラッグ及びドロップを行う（ステップＳ１：経過時間“Ｔ１”）。
(A2)次いで、指示情報出力装置１４が、第１の注文の取り消し指示情報を出力し、通信装置１１が出力された第１の注文の取り消し指示情報を送信する（ステップＳ２：経過時間“Ｔ２”）。
(A3)また、上記ステップＳ２の処理と略同時に、指示情報出力装置１４が、第２の注文の執行指示情報を出力し、通信装置１１が出力された第２の注文の執行指示情報を送信する（ステップＳ３：経過時間“Ｔ２”）。
(A4)第１の執行場所は、第１の注文の取り消し指示情報を受信する（ステップＳ４）。
(A5)次いで、第１の注文を取り消す（ステップＳ５）。
(A6)次いで、第１の注文の取り消し完了情報を金融取引システム１に送信する（ステップＳ６）。
(A7)第１の執行場所における上記ステップＳ４の処理と略同時に、第２の執行場所は、第２の注文の執行指示情報を受信する（ステップＳ７）。
(A8)次いで、第２の注文を執行する（ステップＳ８）。
(A9)執行中の第２の注文が約定したとき、第２の執行場所は、第２の注文の約定情報を複数執行場所対応金融取引システム１に送信する（ステップＳ９）。
(A10)複数執行場所対応金融取引システム１は、第１の注文の取り消し完了情報を受信する（ステップＳ１０）。
(A11)次いで、受信した第１の注文の取り消し完了情報を画面上に表示する（ステップＳ１１）。
(A12)ユーザは、画面に表示された第１の注文の取り消し完了を目視で確認する（ステップＳ１２）。
(A13)また、複数執行場所対応金融取引システム１は、第２の注文の約定情報を受信する（ステップＳ１３）。
(A14)次いで、受信した第２の注文の約定情報を画面上に表示する（ステップＳ１４）。
(A15)ユーザは、画面に表示された第２の注文の約定を目視で確認する（ステップＳ１５）。
【００２３】
図３に示すように、従来の金融取引システムでは、ステップＳ１’からステップＳ１６’に至る、当該従来の金融取引システム、第１の執行場所、第２の執行場所における全ての処理手順が一つずつ時系列に進行する。このため、ユーザによる第１の注文の取り消し指示操作（ステップＳ１’）後、第２の注文の執行指示操作（ステップＳ９’）を行うまでの間に、ステップＳ２’〜ステップＳ８’の処理分の時間（“Ｔ３”−“Ｔ１”）が経過し、第１の執行場所に対する第１の注文の取り消し指示の送信（ステップＳ２’）後、第２の執行場所に対する第２の注文の執行指示の送信（ステップＳ１０’）を行うまでの間に、ステップＳ３’〜ステップＳ９’の処理分の時間（“Ｔ４”−“Ｔ２”）が経過してしまう。
この場合、ステップＳ４’〜ステップＳ９’の処理を行っている経過時間内に、第２の執行場所に、他の取引参加者による所望の注文（図２の例では３５１円で５０株の買い注文）と約定しうる注文の執行指示が送信されると、第２の執行場所において他の取引参加者による注文が執行されて、所望の注文と約定してしまう。その結果、当該従来の金融取引システムのユーザが第２の執行場所に第２の注文の執行指示操作を行なおうとしたときには既に所望の注文が他の取引参加者による注文と約定済みとなってしまう、又は当該従来の金融取引システムのユーザが第２の執行指示操作を行なっても、その後に所望の注文が他の取引参加者による注文と約定してしまい、当該ユーザは、第２の執行場所で第２の注文を約定させることができなくなる。
即ち、金融取引においては、取引状況は瞬時に変化するため、上記ステップＳ４’〜ステップＳ９’の処理を行っている時間の経過が大きな時間の遅れとなって、所望の取引との約定の機会を逸することになり易い。
また、従来の金融取引システムでは、ユーザは、第２の執行場所で第２の注文を約定させるために、第１の注文の取り消し指示操作と、第２の注文の執行指示操作の２回の操作を行なうことが必要となっている。
このため、従来の金融取引システムでは、ユーザが第１の執行場所において執行中の第１の注文を、より好条件の第２の執行場所における第２の注文に移動することを所望する場合の、ユーザの操作が煩雑化して操作効率が悪い上、移動までに生じるタイムラグにより、第２の注文を、好条件の所望の注文と約定させる機会を逸してしまう虞が多く、ユーザに操作上、実益上の両面で、肉体的・精神的なストレスを与えるものとなってしまう。
【００２４】
これに対し、実施例１の金融取引システム１では、指示情報出力装置１４が、既に注文の執行をしている第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域へのマウス１３ａを用いたドラッグ及びドロップが行われたとき（ステップＳ１：経過時間“Ｔ１”）、第１の執行場所に対する第１の注文領域の注文の取り消し指示情報を出力すると略同時に第２の執行場所に対する第２の注文領域の注文の執行指示情報を出力する（ステップＳ２，Ｓ３：経過時間“Ｔ２”）。そして、第１の執行場所に対する第１の注文領域の注文の取り消し指示情報と、第２の執行場所に対する第２の注文領域の注文の執行指示情報とが、通信装置１１を介して同時に送信される。そして、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３以後の、金融取引システム１、第１の執行場所、第２の執行場所の全ての処理手順に関し、第１の執行場所での処理手順（ステップＳ４〜Ｓ６）と第２の執行場所での処理手順（ステップＳ７〜Ｓ９）とが略同時期に並行して進行する。
このため、実施例１の金融取引システム１によれば、従来の金融取引システムのような、ユーザによる第１の注文の取り消し指示操作（ステップＳ１’）後、第２の注文の執行指示操作（ステップＳ９’）を行うまでの間に、ステップＳ２’〜ステップＳ８’の処理分の時間（“Ｔ３”−“Ｔ１”）が経過してしまうことがなく、ユーザは、第１の注文の取り消し指示操作と同じタイミングで第２の注文の執行指示操作を行なうことができる。そして、第２の執行場所に第２の注文の執行指示を送信するまでの時間が、従来の金融取引システムに比べて、“Ｔ４”−“Ｔ２”短縮される。
これにより、従来の金融取引システムにおけるステップＳ４’〜ステップＳ９’の処理に費やされる経過時間と同じ時間内に、第２の執行場所に、他の取引参加者による所望の注文と約定しうる注文の執行指示が送信されても、第２の執行場所において他の取引参加者による注文が執行されて、所望の注文と約定してしまう虞がなくなり、ユーザによる第２の注文を所望の注文と約定させることのできる機会が飛躍的に増大する。
また、ユーザは、第２の執行場所で第２の注文を約定させるために、第１の注文の取り消し指示と、第２の注文の執行指示とをマウス１３ａによるドラッグ及びドロップの１回の操作で行なうことができる。
【００２５】
このように実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１によれば、従来の金融取引システムにおいて２回必要であった操作回数が１回で済む。また、新規注文を指示するまでの時間が従来の金融取引システムに比べてＴ４−Ｔ２の時間分、短縮される。このためＴ２からＴ４に至る時間内に他の取引参加者による注文がなされた場合、他の取引参加者に先に約定されてしまうリスクが解消され、ユーザの注文の執行による所望の取引との約定の可能性が増大する。
【００２６】
従って、実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１によれば、複数の執行場所での注文の移動に際し、ユーザの操作の煩雑さを解消し、操作効率を高めるとともに、移動操作に要する時間を短縮して、所望の取引との約定の機会を増大させることが可能となる。
【００２７】
なお、上記図３を用いた説明では、実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１において、便宜上、ユーザが第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域へ、マウス１３ａを用いてドラッグ及びドロップを行い（ステップＳ１）、指示情報出力装置１４が、第１の注文の取り消し指示情報を出力し、通信装置１１が出力された第１の注文の取り消し指示情報を送信（ステップＳ２）し、第１の執行場所が第１の注文の取り消し指示情報を受信したとき（ステップＳ４）に、第１の注文が約定されていない場合を前提としたが、実際には、執行中の第１の注文が約定している場合もありうる。
その場合に、通信装置１１が第２の執行場所に第２注文の執行指示情報を送信してしまう（ステップＳ３）と、２つの執行場所で２つの注文が共に約定して、ユーザが想定外の経済的負担を被る虞がある。
【００２８】
そこで、実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１では、指示情報出力装置１４が第１の注文の取り消し指示情報を出力し、通信装置１１が第１の注文の取り消し指示情報を送信した（ステップＳ２）後、指示情報出力装置１４が第２の注文の執行指示情報を出力し、通信装置１１が第２の注文の執行指示情報を送信する（ステップＳ３）までの間に、第１の執行場所に、第１の注文の取り消し指示情報を受信させ（ステップＳ４）、第１の執行場所で第１の注文が既に約定していて、第１の注文を取り消すことができない場合には、第１の注文の約定情報を第１の執行場所から送信させるようにし、通信装置１１が第１の注文の約定情報を受信したときには、指示情報出力装置１４による第２の注文の執行指示情報の出力、通信装置１１による第２の注文の執行指示情報の送信のいずれかをキャンセルさせる制御手段（不図示）を備えている。
このように、実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１において、第１の執行場所から送信されて通信装置１１で受信する取引情報が、第１の注文の取り消し完了情報か第１の注文の約定情報かによって、指示情報出力装置１４による第２の注文の執行指示情報の出力、通信装置１１による第２の執行場所への第２の執行指示情報の送信を行うか否かを制御する制御手段を備えることで、２つの執行場所で２つの注文が共に約定して、ユーザが想定外の経済的負担を被る虞をなくすことができる。
【００２９】
なお、上記制御手段は、通信装置１１が第１の注文の約定情報を受信して、指示情報出力装置１４による第２の注文の執行指示情報の出力、通信装置１１による第２の執行場所への第２の執行指示情報の送信をキャンセルしたときには、ユーザがマウス１３ａを用いてドラッグ及びドロップすることによって移動させた、第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域の表示内容を消去させるように制御するのが好ましい。
さらに、上記制御手段は、通信装置１１が第１の執行場所で執行していた第１の注文の一部のみの約定情報を受信した場合には、指示情報出力装置１４による第２の注文のうち、第１の執行場所で約定した第１の注文の一部に相当する注文数分の執行指示情報の出力、通信装置１１による第２の注文のうち、第１の執行場所で約定した第１の注文の一部に相当する注文数分の執行指示情報の送信のいずれかをキャンセルさせ、残りの注文内容を第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域の表示内容として表示させるのが好ましい。例えば、上記制御手段は、図２の例において、第１の執行場所にて第１の注文が取り消される前に、執行中の注文５０株中３０部が約定した場合、残りの２０株は、ドラッグ及びドロップした第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域に表示させるように制御するのがよい。
【００３０】
なお、実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１において、上記制御手段による制御を行うように構成した場合には、実質上は、第１の執行場所からの第１の注文の取消完了通知を受信したときに第２の執行場所への第２の注文の指示を送信することになるが、従来の金融取引システムにおいて時間を要していた、ユーザが第１の執行場所からの第１の注文の取消完了を第１の執行場所に対応する板情報の画面上での確認作業をシステムが瞬時に行い、しかも、上記確認後にユーザが第２の執行場所に第２の注文を行なうための操作を省くことができる。そのため、実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１によれば、上記制御手段を備えて構成しても、第１の執行場所へ第１の注文の取り消し指示後に、第２の執行場所へ第２の注文を指示するまでに要する時間を、従来の金融取引システムに比べて大幅に短縮することができる。
また、上記制御手段は、指示情報出力装置１４を構成するコンピュータ、或いは指示情報出力装置１４とは別体に設けられたコンピュータのいずれで構成することも可能である。
【００３１】
また、実施例１の複数執行場所対応金融取引システム１では、本発明の特徴的な構成及び作用効果を示すために、注文操作装置１３の一つの操作態様（同一銘柄の商品について、既に注文の執行をしている第１の執行場所の板情報の画面における第１の注文領域から新規の注文の執行を所望する第２の執行場所の板情報の画面における第２の注文領域へマウス１３ａを用いてドラッグ及びドロップを行う態様）で説明したが、注文操作装置１３の操作態様は、実施例１において説明した操作の他にも、従来公知となっているあらゆる操作態様を備えて構成されていてよい。例えば、マウス１３ａを用いて、従来の金融取引システムと同様に、既存の注文の取り消し指示と、新規注文の執行指示とを夫々、独立して行う機能も備えていてもよい。また、マウス１３ａ以外にもタッチパネルやキーボードを用いて、金融取引に関するあらゆる指示を行うことができるように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の複数執行場所対応金融取引システム、複数執行場所対応金融取引システム用注文処理方法及び複数執行場所対応金融取引システム用注文処理プログラムは、複数の執行場所との間で、通信端末と接続された画面上での操作を介して取引情報の送受信を行うことが必要とされるあらゆる分野に有用である。
【符号の説明】
【００３３】
１        複数執行場所対応金融取引システム
１１      通信装置
１２      表示画面
１３      注文操作装置
１３ａ    マウス
１４      指示情報出力装置
【図１】
2016062112.tif 000003
【図２】
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【図３】
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