(57)【要約】【課題】排紙受けトレイの大型化を回避しながら、トレイ先端からの用紙の垂れ下がりに起因する問題を抑制或いは解消する。【解決手段】プリンターの排出トレイ２６は、用紙排出方向に沿って延設される平坦な第１平板部２６ａと、第１平板部２６ａから装置高さ方向上方側に位置する第２平板部２６ｂとを備えている。第２平板部２６ｂの両側には、用紙排出方向と交差する方向における用紙Ｐの両端部が乗り上がる隆起部２６ｃを備え、隆起部２６ｃの用紙排出方向先端部には、摩擦部材５６が設けられている。摩擦部材５６は、排出トレイ２６の他部分よりも摩擦係数の高く、排出される用紙Ｐの裏面に接して用紙Ｐの排出に抵抗を付与する。摩擦部材５６は排出トレイ２６における用紙排出方向先端部に設けられ、これにより用紙Ｐが垂れ下がった際、用紙Ｐの裏面に対し摩擦部材５６が効果的に接することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出される媒体を受ける、媒体排出方向に沿って延設された媒体受けトレイと、を備え、
前記媒体受けトレイは、媒体排出方向先端部の一部に、排出される媒体の裏面に接して当該媒体の排出に抵抗を付与する、他部分よりも摩擦係数の高い摩擦部材が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記排出された媒体は、前記媒体受けトレイからはみ出して垂れ下がった状態で支持される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記摩擦部材は、前記媒体受けトレイにおいて媒体排出方向と交差する方向の両端部に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記摩擦部材は、前記交差する方向における媒体の中央部に対して対称となる位置に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記摩擦部材は媒体排出方向下流端に角部を備え、当該角部が媒体の裏面に接する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記摩擦部材は、媒体排出方向上流端が前記媒体受けトレイの上面より低い位置にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、媒体を受ける媒体受け面の全領域が一の部材により形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、前記媒体受け面の下流側に、媒体排出方向と交差する方向における媒体の両端部が乗り上がる隆起部を備え、
前記摩擦部材が、前記隆起部に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、媒体排出方向にスライドすることにより、前記記録装置の本体内部に収納される収納位置と、前記記録装置の本体から突出して媒体を受ける突出位置と、の間を変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、媒体搬送経路において前記記録ヘッドの上流側に、媒体を搬送する搬送手段を備え、
媒体の後端が前記搬送手段から外れる際、媒体の裏面が前記摩擦部材に接している、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録が行われて排出される媒体を受ける媒体受けトレイを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体の一例としての記録用紙に記録を行う記録装置、その一例としてのプリンターには、記録が実行されて排出される記録用紙を受ける排紙受けトレイ（排紙スタッカなどと呼ばれることもあるが、以下では「トレイ」と称することとする）が設けられ、当該トレイに、記録の行われた記録用紙が順次積重される様に構成されている。
【０００３】
しかしながら、記録用紙はインクを吸収して記録面側が膨張する為、排出される記録用紙は、用紙幅方向において中央部分を凸にして反った状態となる。この様に排出された用紙が排紙受けトレイ上で反った状態になると、次に排出される用紙が排紙受けトレイ上の用紙を押し出してしまい、排紙受けトレイから落下させてしまう虞がある。  
この様な不具合に対応する為、特許文献１記載の記録装置は、排紙受けトレイにおける用紙排出方向上流側にブレーキパッドを設け、排紙受けトレイ上の用紙に対し抵抗力を与える様に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８０７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のブレーキパッドは、排紙受けトレイの上流側に、排出された用紙の後端と接する様に設けられている。  
ところで記録用紙には種々のサイズがあり、記録用紙の大きさによっては、用紙先端側が排紙受けトレイからはみ出す場合がある。また、記録用紙が光沢紙などの厚手の用紙の場合、インクを吸収しても上述のように用紙幅方向中央部分を凸にして反った状態とならない場合がある。そうすると、用紙先端側が排紙受けトレイからはみ出した用紙が、下側に垂れ下がる場合がある。
【０００６】
この様に用紙先端側が排紙受けトレイからはみ出し、下側に垂れ下がると、用紙後端側が排紙受けトレイから浮き上がろうとする傾向が生じ、上記特許文献１記載のブレーキパッドを備える場合、用紙後端が上記ブレーキパッドに充分な荷重で接することができず、次に排紙される用紙によって下流側に押し出されてしまう虞がある。  
その反面、排紙受けトレイを用紙排出方向に延長すると、装置サイズの大型化とコストアップを招く。また、排紙受けトレイ上に載置された記録用紙を次に排出される記録用紙が押し出さない様に、排紙位置に対して排紙受けトレイをより下方に配置しても、やはり装置サイズの大型化を招く。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、排紙受けトレイの大型化を回避しながら、トレイ先端からの用紙の垂れ下がりに起因する問題を抑制或いは解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する排出手段と、前記排出手段により排出される媒体を受ける、媒体排出方向に沿って延設された媒体受けトレイと、を備え、前記媒体受けトレイは、媒体排出方向先端部の一部に、排出される媒体の裏面に接して当該媒体の排出に抵抗を付与する、他部分よりも摩擦係数の高い摩擦部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、排出される媒体の裏面に接して当該媒体の排出に抵抗を付与する摩擦部材が、媒体受けトレイにおける媒体排出方向先端部に設けられている為、トレイ先端から媒体が垂れ下がった際、当該媒体の裏面に対し摩擦部材が効果的に接することができる。従って媒体受けトレイの長手方向、幅方向の大型化を回避しながら、トレイ先端からの媒体の垂れ下がりに起因する問題を抑制或いは解消することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記排出された媒体は、前記媒体受けトレイからはみ出して垂れ下がった状態で支持されることを特徴とするものである。  
本態様によれば、前記排出された媒体は、前記媒体受けトレイからはみ出して垂れ下がった状態で支持されるので、該媒体受けトレイを小型化することができる。以って、記録装置を小型化することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記摩擦部材は、前記媒体受けトレイにおいて媒体排出方向と交差する方向の両端部に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記摩擦部材は、前記媒体受けトレイにおいて媒体排出方向と交差する方向の両端部に設けられているので、媒体幅方向において媒体中央部が凸となる様に反った場合でも、前記摩擦部材が媒体裏面と確実に接することができる。また、媒体幅方向において複数箇所で前記摩擦部材が媒体裏面と接することで、媒体の斜行を抑制できる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記摩擦部材は、前記交差する方向における媒体の中央部に対して対称となる位置に配置されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記摩擦部材は、前記交差する方向における媒体の中央部に対して対称となる位置に配置されているので、媒体の斜行をより確実に抑制できる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記摩擦部材は媒体排出方向下流端に角部を備え、当該角部が媒体の裏面に接することを特徴とする。  
本態様によれば、前記摩擦部材は媒体排出方向下流端に角部を備え、当該角部が媒体の裏面に接する構成である為、前記摩擦部材がより確実に媒体裏面と接することができる。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記摩擦部材は、媒体排出方向上流端が前記媒体受けトレイの上面より低い位置にあることを特徴とする。  
本態様によれば、前記摩擦部材は、媒体排出方向上流端が前記媒体受けトレイの上面より低い位置にあるので、排出される媒体先端の前記摩擦部材への引っ掛かりを抑制できる。
【００１５】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記媒体受けトレイは、媒体を受ける媒体受け面の全領域が一の部材により形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体受けトレイは、媒体を受ける媒体受け面の全領域が一の部材により形成されている為、前記媒体受けトレイの全体的な剛性を向上させることができるとともに、構造の簡素化によって低コスト化を図ることができる。
【００１６】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記媒体受けトレイは、前記媒体受け面の下流側に、媒体排出方向と交差する方向における媒体の両端部が乗り上がる隆起部を備え、前記摩擦部材が、前記隆起部に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記媒体受けトレイは、前記媒体受け面の下流側に、媒体排出方向と交差する方向における媒体の両端部が乗り上がる隆起部を備え、前記摩擦部材が、前記隆起部に設けられているので、隆起部がない場合と比較して用紙Ｐの重心が本体内部側に位置し、さらに媒体裏面に対し前記摩擦部材がより確実に接し易くなり、上述した摩擦部材による作用効果をより確実に得ることができる。
【００１８】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記媒体受けトレイは、媒体排出方向にスライドすることにより、前記記録装置の本体内部に収納される収納位置と、前記記録装置の本体から突出して媒体を受ける突出位置と、の間を変位することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記媒体受けトレイは、媒体排出方向にスライドすることにより、前記記録装置の本体内部に収納される収納位置と、前記記録装置の本体から突出して媒体を受ける突出位置と、の間を変位するので、前記媒体受けトレイを媒体排出方向に多段に構成することなく、排出される媒体を適切な位置で受けることができる。
【００２０】
本発明の第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、媒体搬送経路において前記記録ヘッドの上流側に、媒体を搬送する搬送手段を備え、媒体の後端が前記搬送手段から外れる際、媒体の裏面が前記摩擦部材に接していることを特徴とする。
【００２１】
媒体の後端が搬送手段から外れる際、一時的に搬送量が増える現象（蹴飛ばし現象）が発生する場合がある。本態様によれば、媒体の後端が前記搬送手段から外れる際、媒体の裏面が前記摩擦部材に接しているので、媒体の後端が搬送手段から外れる際に生じる一時的な搬送量増加を抑制でき、良好な記録結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおいて排出トレイを突出させた状態の外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】（Ａ）は排出トレイの要部斜視図、（Ｂ）は排出トレイの正面図。
【図５】排出トレイの要部拡大斜視図。
【図６】排出された用紙の排出トレイにおける支持状態を説明する図。
【図７】（Ａ）は排出トレイの上面と摩擦部材との位置関係を説明する図、（Ｂ）は摩擦部材の形状の他の例を示す図。
【図８】摩擦部材の位置と搬送ローラー対との関係を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下において、本発明の一実施形態に係る記録装置について、添付図面を参照して説明する。まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インクジェット式プリンター（以下、単にプリンターという場合がある）を例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、本発明に係るプリンターにおいて排出トレイを突出させた状態の外観斜視図である。図３は、本発明に係るプリンターにおける用紙搬送経路を示す側断面図である。図４は、（Ａ）は排出トレイの要部斜視図であり、（Ｂ）は排出トレイの正面図である。図５は、排出トレイの要部拡大斜視図である。図６は、排出された用紙の排出トレイにおける支持状態を説明する図である。図７は、（Ａ）は排出トレイの上面と摩擦部材との位置関係を説明する図であり、（Ｂ）は摩擦部材の形状の他の例を示す図である。図８は、摩擦部材の位置と搬送ローラー対との関係を説明する図である。
【００２４】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が装置奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て右側を＋Ｘ方向、左側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。
【００２５】
＜プリンターの概要および用紙搬送経路について＞
図１〜図３を参照して記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下、プリンター１０という）について説明する。図１に示すように、プリンター１０は装置本体１２と、画像読取装置１４とを備える複合機として構成されている。  
装置本体１２は、外観を構成するハウジング１６と、該ハウジングの前面において装置本体１２に対して着脱可能な媒体収容部１８とハウジング１６の前面に設けられたパネル部２０とを備えている。
【００２６】
図２に示すように媒体収容部１８の装置前面側（＋Ｙ方向側）には媒体収容部１８に対して閉じた姿勢（図１参照）と開いた姿勢（図２参照）との間を回動可能なカバー２２が取り付けられている。また、本実施例における画像読取装置１４は装置本体１２の上部に設けられており、不図示の載置面に媒体をセットして読み取るスキャナーユニットとして構成されている。
【００２７】
パネル部２０は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備え、プリンター１０の操作を行う操作部として構成されている。パネル部２０は、不図示のパネル駆動手段によりハウジング１６に対して装置前方側に回動可能に構成されている（図２参照）。尚、パネル駆動手段は、例えば、駆動源及び該駆動源からの駆動力をパネル部２０に伝達する歯車等の機構により構成することができる。
【００２８】
パネル部２０は、装置に収容された状態の第１の姿勢（図１参照）と、第１の姿勢から用紙Ｐの排出方向側すなわち装置前面側へ回動した第２の姿勢（一例として図２）とを取り得る。  
本実施例では、一例としてパネル部２０は、第１の姿勢においてプリンター１０の装置前面の一部を構成するとともに、「媒体受けトレイ」としての排出トレイ２６（図２参照）の移動経路を遮るように位置している（図１参照）。また、第２の姿勢において、排出トレイ２６の移動経路を開放し、排出トレイ２６の装置奥行き方向における移動を妨げないように位置している（図２参照）。尚、排出トレイ２６については後に更に説明する。
【００２９】
次に、図３を参照してプリンター１０の内部構造の概略と用紙Ｐの搬送経路を説明する。図３に示す二点鎖線は媒体収容部１８から排出トレイ２６に至る用紙Ｐの搬送経路を示している。用紙Ｐの搬送経路の最上流側には媒体収容部１８が設けられている。媒体収容部１８は、「媒体」としての用紙Ｐを収容する下段側トレイ２８及び下段側トレイ２８の上側に位置するとともに用紙Ｐを収容する上段側トレイ３０とを備えて構成されている
【００３０】
また、上段側トレイ３０は、図示しない駆動機構により装置奥行き方向背面側（−Ｙ方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図３参照）と突き当たり位置から装置奥行き方向における装置前面側（＋Ｙ方向）に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、用紙Ｐは下段側トレイ２８及び上段側トレイ３０に収容される媒体の一例である。また、本実施例における用紙Ｐは、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、写真紙、葉書等のサイズが異なる媒体を含んでいる。
【００３１】
また、装置本体１２には用紙搬送経路に沿ってピックアップローラー３２、給送ローラー３４、搬送ローラー対３６、キャリッジ３８、排出ローラー対４０が設けられている。ピックアップローラー３２は、下段側トレイ２８、上段側トレイ３０の上方に位置し、各トレイ２８、３０に収容された用紙Ｐに対して接離する方向に揺動可能に構成されている。ピックアップローラー３２は、下段側トレイ２８又は上段側トレイ３０に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを下段側トレイ２８又は上段側トレイ３０から用紙搬送経路へ送り出す。
【００３２】
用紙搬送経路上においてピックアップローラー３２の下流側には給送ローラー３４が設けられている。給送ローラー３４の周囲には複数の給送従動ローラー４２が設けられている。ピックアップローラー３２により媒体収容部１８から送り出された用紙Ｐは、給送ローラー３４と複数の給送従動ローラー４２とにニップされて用紙搬送経路下流側に搬送される。
【００３３】
また、給送ローラー３４の用紙搬送経路下流側には、用紙Ｐを搬送する「搬送手段」としての搬送ローラー対３６が設けられている。搬送ローラー対３６は、図示しない駆動モーターにより駆動される搬送駆動ローラー４４ａと、搬送駆動ローラー４４ａに接して従動回転する搬送従動ローラー４４ｂによって構成されている。給送ローラー３４により送られた用紙Ｐは、搬送ローラー対３６（搬送駆動ローラー４４ａ及び搬送従動ローラー４４ｂ）にニップされて用紙搬送経路下流側に搬送される。
【００３４】
搬送ローラー対３６の下流側には、キャリッジ３８が設けられている。キャリッジ３８の底部には記録ヘッド４６が設けられている。キャリッジ３８の下方には記録ヘッド４６と対向し、用紙Ｐを支持するプラテン４８が設けられている。キャリッジ３８は、図示しない駆動モーターにより図３における装置幅方向（Ｘ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００３５】
プラテン４８は、用紙Ｐを支持し、プラテン４８と記録ヘッド４６との距離、すなわちギャップを規定する。そしてプラテン４８の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出ローラー対４０が設けられている。排出ローラー対４０は、図示しない駆動モーターにより駆動される排出駆動ローラー５０ａと、排出駆動ローラー５０ａに接して従動回転する排出従動ローラー５０ｂとによって構成されている。
【００３６】
記録ヘッド４６により記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラー５０ａと排出従動ローラー５０ｂとにニップされ、搬送方向下流側に送られる。そして、用紙Ｐは、装置本体１２の前面側（＋Ｙ方向側）に設けられた排出トレイ２６へ排出される。
【００３７】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録ヘッド４６によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー対３６及び排出ローラー対４０の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送ローラー対３６の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送ローラー対３６の逆戻り動作により反転経路５２へと送られる。反転経路５２内に送られた用紙Ｐは、給送ローラー３４と反転ローラー５４とによりニップされ、再度用紙搬送経路に戻される。
【００３８】
用紙搬送経路に戻された用紙Ｐは、給送ローラー３４により用紙搬送経路下流側の搬送ローラー対３６へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド４６と対向する。用紙Ｐは、搬送ローラー対３６により記録ヘッド４６の下方において記録ヘッド４６と対向する位置へ送られる。記録ヘッド４６により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出ローラー対４０により排出トレイ２６へ排出される。
【００３９】
＜排出トレイについて＞
図１〜図８を参照して排出トレイ２６の構成ついて説明する。図３及び図４（Ａ）に示すように排出トレイ２６は用紙排出方向（Ｙ軸方向）に沿って延設される平坦な第１平板部２６ａと、第１平板部２６ａの装置前面側において第１平板部２６ａから装置高さ方向上方側（＋Ｚ方向）に位置する第２平板部２６ｂとを備えている。第１平板部２６ａと第２平板部２６ｂの間には、斜面２６ｄ（図３参照）が設けられている。  
この構成により排出トレイ２６に支持される用紙Ｐが上向き傾斜となるので、排出された用紙Ｐが容易に下方に落下しないようになっている。
【００４０】
また、本実施形態において排出トレイ２６は、第２平板部２６ｂの両側に、用紙排出方向と交差する方向（Ｘ軸方向）における用紙Ｐの両端部が乗り上がる隆起部２６ｃを備えている。  
排出される用紙Ｐが所定サイズ以上である場合には、隆起部２６ｃに用紙Ｐの幅方向の両端が乗り上がり、用紙Ｐの先端がカールして排出トレイ２６からはみ出して垂れ下がった状態で支持される（図６参照）。このことによって、排出トレイ２６を小型化することができる。さらに２枚目の用紙Ｐ２は１枚目の用紙Ｐ１に重なって、用紙Ｐ１に沿って排出方向に進む。
【００４１】
また、排出トレイ２６は、用紙排出方向にスライド移動可能に構成されており、プリンター１０の装置本体１２内部に収納される収納位置（図２において符号２５で表す仮想線の位置）と、装置本体１２から突出して用紙Ｐを受ける突出位置（図２において実線で示す排出トレイ２６の位置）との間を変位する。  
言い換えると、例えばプリンター１０の非使用時にはプリンター１０の装置本体１２内部に収納され（図１参照）、その使用時（記録時）には装置前面側（＋Ｙ方向側）に突出するように移動されるように構成されている（図２、図３参照）。  
排出トレイ２６の移動機構としては、例えば、排出トレイ２６の第１平板部２６ａに設けられ、装置奥行き方向に延びるラック部（不図示）と、駆動源により駆動されるピニオンギヤ（不図示）とを用いた排出トレイ駆動手段を用いることができる。
【００４２】
次に、排出トレイ２６の細部について説明する。排出トレイ２６は、用紙排出方向先端部（＋Ｙ方向側端部）の一部に、排出される用紙Ｐの裏面に接して用紙Ｐの排出に抵抗を付与する、他部分よりも摩擦係数の高い摩擦部材５６を備えている［図４（Ａ）及び図４（Ｂ）参照］。摩擦部材５６の一例として、コルク、ハイトレル（登録商標）などを用いる。
【００４３】
より具体的には、摩擦部材５６は、排出トレイ２６において用紙排出方向（Ｙ軸方向）と交差する方向、すなわち用紙幅方向（Ｘ軸方向）の両端部に設けられている。本実施形態においては、排出トレイ２６の用紙幅方向両端部に位置する隆起部２６ｃの用紙排出方向先端部に摩擦部材５６が設けられている［図４（Ａ）参照］。  
また摩擦部材５６は、用紙幅方向における用紙Ｐの中央部５８に対して対称となる位置に配置されている［図４（Ｂ）参照］。
【００４４】
排出トレイ２６の用紙排出方向先端部（＋Ｙ方向側端部）に摩擦部材５６を備えていることにより、以下の作用効果が得られる。  
すなわち、排出される用紙Ｐの裏面に接して用紙Ｐの排出に抵抗を付与する摩擦部材５６が、排出トレイ２６における用紙排出方向先端部に設けられていることにより、図６に示すように排出トレイ２６の先端から用紙Ｐが垂れ下がった際、用紙Ｐの裏面に対し摩擦部材５６が効果的に接することができる。
【００４５】
前述した従来技術のように、排出トレイ２６の用紙排出方向後端側に摩擦部材を設けると、排出トレイ２６の先端から用紙Ｐが垂れ下がった際には、用紙Ｐの後端側が排出トレイ２６から浮き上がろうとする傾向が生じるため、用紙Ｐ後端が摩擦部材に充分な荷重で接することができない場合がある。この傾向は、用紙Ｐの垂れ下がり量が多い（用紙サイズが大きい）場合、また剛性が高い用紙の場合に顕著である。その結果、先行して排出された用紙Ｐが次に排出される用紙Ｐによって下流側に押し出されてしまう虞が生じる。  
本発明によれば、トレイ先端からの用紙Ｐの垂れ下がりに起因する問題を抑制或いは解消することができる。また、排出トレイ２６の長手方向、幅方向の大型化を回避しながら、大サイズまたは剛性が高いの用紙を安定して排出トレイ２６に保持させることが可能となる。
【００４６】
また、摩擦部材５６が、排出トレイ２６において用紙排出方向と交差する方向の両端部に設けられていることにより、用紙Ｐ幅方向において用紙Ｐ中央部が凸となる様に反った場合でも、摩擦部材５６が用紙Ｐの裏面と確実に接することができる。また、用紙Ｐ幅方向において複数箇所で摩擦部材５６が用紙Ｐの裏面と接することで、用紙Ｐの斜行を抑制できる。更に摩擦部材５６が、用紙幅方向における用紙Ｐの中央部に対して対称となる位置に配置されているので、用紙Ｐの斜行をより確実に抑制できる。
【００４７】
また、排出トレイ２６に隆起部２６ｃが設けられることによって、隆起部２６ｃがない場合と比較して用紙Ｐの重心が本体内部側に位置し、さらに摩擦部材５６が隆起部２６ｃに設けられていることにより、用紙Ｐの裏面に対して摩擦部材５６がより確実に接し易くなり、上述した摩擦部材５６による作用効果をより確実に得ることができる。
【００４８】
尚、本実施形態において排出トレイ２６は、用紙Ｐを受ける媒体受け面（第１平板部２６ａ、第２平板部２６ｂ、隆起部２６ｃ）の全領域が一の部材により形成されている。すなわち、引き出し式等による多段式ではなく、一段式のトレイとして構成されている。排出トレイ２６は、例えば、樹脂材料によって一体的に形成することができる。  
このことにより、排出トレイ２６の全体的な剛性を向上させることができるとともに、構造の簡素化によって低コスト化を図ることができる。
【００４９】
また摩擦部材５６は、用紙排出方向上流端が用紙Ｐを受ける媒体受け面より低い位置にあることが望ましい。本実施形態においては、図７（Ａ）に示すように、隆起部２６ｃの用紙排出方向先端側に上流側から下流側に向けて下る斜面６０が形成されており、摩擦部材５６は、斜面６０に設けられて隆起部２６ｃの上面６２の位置［図中、点線で示すＺ軸方向の位置６４］よりも低く位置するように構成されている。  
このことによって、排出される用紙先端の摩擦部材５６への引っ掛かりを抑制できる。
【００５０】
更に、摩擦部材５６は用紙排出方向下流端に角部５６ａ［図７（Ａ）参照］を備えており、角部５６ａが用紙Ｐの裏面に接するように構成されている。このことによって、摩擦部材５６がより確実に用紙Ｐの裏面と接することができる。  
尚、摩擦部材５６の上面は、例えば図７（Ｂ）のように用紙排出方向上流端から下流側（角部５６ａ側）に向けて上る斜面に形成されていてもよい。
【００５１】
また、本実施形態においては、図８に示されるように、用紙Ｐの後端が記録ヘッド４６の上流側に設けられる搬送ローラー対３６（搬送駆動ローラー４４ａ及び搬送従動ローラー４４ｂ）から外れる際、用紙Ｐの裏面が摩擦部材５６に接するように構成されていることが好ましい。  
このことにより、用紙Ｐの後端が搬送ローラー対３６から外れる際に生じる、所謂、蹴飛ばし現象における一時的な搬送量増加を抑制でき、良好な記録結果を得ることができる。
【００５２】
また、前述のように排出トレイ２６は、装置本体１２内部に収納される収納位置と、装置本体１２から突出して媒体を受ける突出位置との間を用紙排出方向にスライドすることにより変位するので、排出トレイ２６を用紙排出方向に多段に構成することなく、排出される媒体を適切な位置で受けることができる。尚、スライドは、手動であっても自動であってもよく、パネル部２０とともに自動で動くように構成してもよい。
【００５３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、１６  ハウジング、
１８  媒体収容部、２０  パネル部、２０ａ  裏面、２２  カバー、
２４  パネル駆動手段、２６  排出トレイ、２６ａ、  第１平板部、
２６ｂ、第２平板部、２８  下段側トレイ、３０  上段側トレイ、
３２  ピックアップローラー、３４  給送ローラー、３６  搬送ローラー対、
３８  キャリッジ、４０  排出ローラー対、４２  給送従動ローラー、
４４ａ  搬送駆動ローラー、４４ｂ  搬送従動ローラー、４６  記録ヘッド、
４８  プラテン、５０ａ  排出駆動ローラー、５０ｂ  排出従動ローラー、
５２  反転経路、５４  反転ローラー、５６  摩擦部材、５６ａ  角部、
５８  中央部、６０  斜面、６２  上面、Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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