(57)【要約】【課題】容易に検出可能であり、かつ大幅なコストアップを回避可能な手術用吸収性物品、検出装置および検出方法を提供する。【解決手段】  手術用吸収性物品１は、吸収性を有する物品本体１１と、物品本体１１に取付けられた電気誘導体１２とを備える。電気伝導体１２として、線径約０．４〜１．０ｍｍの銀線や銅線などの曲げ変形可能な細線を用いることができる。電気伝導体１２は、物品本体１１の縁１１Ａに沿って設けられ、全体として環状部１３を形成する。環状部１３において、電気伝導体１２の一端と他端とが互いに接触し、電気的に通じる。【選択図】図１
2016041212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液等を吸収可能な手術用吸収性物品であって、
吸収性を有する物品本体と、
前記物品本体に取付けられ曲げ変形可能な細線の電気伝導体と、を備え、
前記電気伝導体は、環状部を有することを特徴とする手術用吸収性物品。
【請求項２】
前記電気伝導体は、前記物品本体の縁に沿って配置されることを特徴とする請求項１記載の手術用吸収性物品。
【請求項３】
体液等を吸収可能な手術用吸収性物品の検出装置であって、
前記手術用吸収性物品は、吸収性を有する物品本体と、前記物品本体に取付けられ曲げ変形可能な細線の環状部を有する電気伝導体と、を備えるものであり、
励磁信号を出力する発振部と、
前記励磁信号を入力する励磁コイルおよび検出信号を出力する検出コイルを備えるセンサ部と、
前記センサ部からの信号の振幅を検出し、振幅信号を出力するとともに、前記センサ部からの信号と前記励磁信号との位相差を検出し、位相差信号を出力する信号検出部と、
前記振幅信号または前記位相差信号に基づいて、前記手術用吸収性物品が近傍に存在するか否かを判定する信号処理部と、
を備えることを特徴とする検出装置。
【請求項４】
体液等を吸収可能な手術用吸収性物品の検出方法であって、
前記手術用吸収性物品は、吸収性を有する物品本体と、前記物品本体に取付けられ曲げ変形可能な細線の環状部を有する電気伝導体と、を備えるものであり、
励磁信号を出力する発振部と、前記励磁信号を入力する励磁コイルおよび検出信号を出力する検出コイルを備えるセンサ部と、前記センサ部からの信号の振幅を検出し、振幅信号を出力するとともに、前記センサ部からの信号と前記励磁信号との位相差を検出し、位相差信号を出力する信号検出部と、前記振幅信号または前記位相差信号に基づいて、前記手術用吸収性物品が近傍に存在するか否かを判定する信号処理部と、を備える検出装置を用い、
前記手術用吸収性物品と前記センサ部との相対位置を変化させ、前記信号処理部は前記振幅信号または前記位相差信号に基づいて前記手術用吸収性物品が近傍に存在するか否かを判定することを特徴とする検出方法。
【請求項５】
体液等を吸収可能な手術用吸収性物品の検出方法であって、
前記手術用吸収性物品は、吸収性を有する物品本体と、前記物品本体に取付けられ曲げ変形可能な細線の環状部を有する電気伝導体と、を備えるものであり、
励磁信号を出力する発振部と、前記励磁信号を入力する励磁コイルおよび検出信号を出力する検出コイルを備えるセンサ部と、前記センサ部からの信号の振幅を検出し、振幅信号を出力するとともに、前記センサ部からの信号と前記励磁信号との位相差を検出し、位相差信号を出力する信号検出部と、前記振幅信号または前記位相差信号に基づいて、前記手術用吸収性物品が近傍に存在するか否かを判定する信号処理部と、を備える検出装置を用い、
手術前後において前記振幅信号または前記位相差信号を測定し、前記信号処理部は手術前後の前記振幅信号または前記位相差信号の差に基づいて前記手術用吸収性物品が近傍に存在するか否かを判定することを特徴とする検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体液等を吸収可能な手術用吸収性物品ならびにこの手術用吸収性物品を検出可能な検出装置および検出方法であって、より詳細には、簡易に検出可能であり体内への残留を防止することができる手術用吸収性物品、検出装置および検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術には、大量のガーゼ等の手術用吸収性物品が用いられるが、手術用吸収性物品は、血液を吸収して識別が困難になったり、臓器の間に挟まったりして患者の体内に置き忘れるというミスが発生する可能性がある。通常、手術の前後で手術用吸収性物品の枚数を数えて、置き忘れが生じないようにしているが、非常に労力がかかる上、確実性がない。
【０００３】
そこで、特許文献１では、Ｘ造影糸を手術用ガーゼに織り込むことによって、ガーゼの置き忘れがあった場合であっても、Ｘ線撮影をすることによって、これを検出可能にしている。
【０００４】
特許文献２では、手術用ガーゼ等の医療器具にＲＦＩＤタグを取付けることによって、非接触で医療器具の位置等の情報を検出している。ＲＦＩＤタグを用いることで、患者をＸ線撮影することなく手術用ガーゼの検出が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３０４２５号公報
【特許文献２】特開２００５−１０２８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のようにＸ造影糸を手術用ガーゼに織り込んだ場合、これを検出するために患者のＸ線撮影が必要となるから、これに適さない患者には使用することができない。また、多くの場合、閉創後にＸ線撮影がされるから、仮にガーゼの置き忘れがあった場合には、再び開腹しなければならなかった。さらに、Ｘ線撮影ができる設備が必要となり、これを備えていない施設では利用することができない。
【０００７】
特許文献２のようにＲＦＩＤタグを用いた場合には、Ｘ線撮影の必要はないからこれを用いたときの問題を解消することはできるが、ＲＦＩＤタグが高価であり大量に使用される手術ガーゼに取付けた場合のコストアップが問題となる。
【０００８】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、容易に検出可能であり、かつ大幅なコストアップを回避可能な手術用吸収性物品、検出装置および検出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、手術用吸収性物品に関する第１の発明と、手術用吸収性物品を検出する検出装置に関する第２の発明と、手術用吸収性物品を検出する検出方法に関する第３の発明および第４の発明と、を含む。
【００１０】
第１の発明は、体液等を吸収可能な手術用吸収性物品であって、吸収性を有する物品本体と、前記物品本体に取付けられ曲げ変形可能な細線の電気伝導体と、を備え、前記電気伝導体は、環状部を有することを特徴とする。
曲げ変形可能とは、物品本体が折り曲げられたり、捻じれたりした際、これに追従して変形できる柔軟性を有することをいう。また、環状部とは、電気伝導体によって、電気的に接続した閉じられた一つまたは二つ以上の空間を形成する形状をいい、外部の地場変動により過電流が流れる構造を持つ。
【００１１】
前記電気伝導体は、前記物品本体の縁に沿って配置されてもよい。物品本体の縁に沿ってとは、縁に一致して設けられるものほか、縁の近傍に沿って設けられるものも含む。
【００１２】
第２の発明は、体液等を吸収可能な手術用吸収性物品の検出装置であって、前記手術用吸収性物品は、吸収性を有する物品本体と、前記物品本体に取付けられ曲げ変形可能な細線の環状部を有する電気伝導体と、を備えるものであり、励磁信号を出力する発振部と、前記励磁信号を入力する励磁コイルおよび検出信号を出力する検出コイルを備えるセンサ部と、前記センサ部からの信号の振幅を検出し、振幅信号を出力するとともに、前記センサ部からの信号と前記励磁信号との位相差を検出し、位相差信号を出力する信号検出部と、前記振幅信号または前記位相差信号に基づいて、前記手術用吸収性物品が近傍に存在するか否かを判定する信号処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、体液等を吸収可能な手術用吸収性物品の検出方法であって、前記手術用吸収性物品は、吸収性を有する物品本体と、前記物品本体に取付けられ曲げ変形可能な細線の環状部を有する電気伝導体と、を備えるものであり、励磁信号を出力する発振部と、前記励磁信号を入力する励磁コイルおよび検出信号を出力する検出コイルを備えるセンサ部と、前記センサ部からの信号の振幅を検出し、振幅信号を出力するとともに、前記センサ部からの信号と前記励磁信号との位相差を検出し、位相差信号を出力する信号検出部と、前記振幅信号または前記位相差信号に基づいて、前記手術用吸収性物品が近傍に存在するか否かを判定する信号処理部と、を備える検出装置を用い、前記手術用吸収性物品と前記センサ部との相対位置を変化させ、前記信号処理部は前記振幅信号または前記位相差信号に基づいて前記手術用吸収性物品が近傍に存在するか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
第４の発明は、体液等を吸収可能な手術用吸収性物品の検出方法であって、前記手術用吸収性物品は、吸収性を有する物品本体と、前記物品本体に取付けられ曲げ変形可能な細線の環状部を有する電気伝導体と、を備えるものであり、励磁信号を出力する発振部と、前記励磁信号を入力する励磁コイルおよび検出信号を出力する検出コイルを備えるセンサ部と、前記センサ部からの信号の振幅を検出し、振幅信号を出力するとともに、前記センサ部からの信号と前記励磁信号との位相差を検出し、位相差信号を出力する信号検出部と、前記振幅信号または前記位相差信号に基づいて、前記手術用吸収性物品が近傍に存在するか否かを判定する信号処理部と、を備える検出装置を用い、手術前後において前記振幅信号または前記位相差信号を測定し、前記信号処理部は手術前後の前記振幅信号または前記位相差信号の差に基づいて前記手術用吸収性物品が近傍に存在するか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、Ｘ線撮影等の特別な装置を用いることなく容易に検出可能であり、安価な手術用吸収性物品、検出装置および検出方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】手術用吸収性物品の一実施態様を示す図
【図２】手術用吸収性物品の他の実施態様を示す図
【図３】検出装置の装置構成図
【図４】センサ部の第１構成例を説明する図
【図５】センサ部の第２構成例を説明する図
【図６】第１の検出方法を説明する図
【図７】第２の検出方法を説明する図
【図８】板形状と環状部の検出距離を示すグラフ
【図９】環状部の数と検出距離の関係を示すグラフ
【図１０】電気伝導体の素材ごとの検出距離を示すグラフ
【図１１】環状部の巻数と検出距離の関係を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、この発明の手術用吸収性物品１の一実施態様を示したものである。手術用吸収性物品１は、吸収性を有する物品本体１１と、物品本体１１に取付けられた電気伝導体１２とを備える。物品本体１１は、織布または不織布のいずれかを用いることができる。この実施形態では、物品本体１１として、縦糸および横糸が平織されたガーゼを用いる。
【００１８】
電気伝導体１２として、銀線や銅線などの曲げ変形可能な細線を用いることができる。電気伝導体１２は、物品本体１１の縁１１Ａに沿って設けられ、全体として環状部１３を形成する。環状部１３において、電気伝導体１２の一端と他端とが互いに接触し、電気的に通じる。環状部１３は、円形であっても、多角形であってもよく、電気伝導体１２によっての閉じられた空間を形成するものであればよい。
【００１９】
電気伝導体１２は、一本の細線によって環状部１３を形成するものであってもよいし、複数の細線で撚線を形成し、この撚線で環状部１３を構成するものであってもよい。撚線を用いることによって、撚線を構成する細線の一部が切断したとしても、他の細線で電気的に接続した維持することができ、過電流生成の特性を維持することができる。
【００２０】
電気伝導体１２は、物品本体１１としてガーゼを用いる場合には、ガーゼの縦糸または横糸に織り込むことによって、物品本体１１に固定することができる。また、二枚のガーゼの間に挟み込んで固定することもできる。また、物品本体１１に不織布を用いる場合には、不織布作成の工程で電気伝導体１２を固定することもできるし、不織布に圧着することによって固定することもできる。また、電気伝導体１２は、部分的に物品本体１１に固定されていてもよい。
【００２１】
環状部１３の面積の上限は、物品本体１１の面積に依存して決定される。上記のような手術用吸収性物品１において、電気伝導体１２は、単線の細線、または細線を束ねた撚線を用いているので、手術用吸収性物品１本来の柔軟性および吸収性を損なうことがない。
【００２２】
図２に示したように、電気伝導体１２によって形成される環状部１３は、二つ以上であってもよい。図２（ａ）は、独立した複数の環状部１３を形成したものである。すなわち、図示したように物品本体１１を平らに伸ばしておいたときに、隣接する環状部１３は、互いに接触することなく独立している。図２（ｂ）は、隣接する環状部１３の一部が互いに接触しているものである。すなわち、この物品本体１１において、複数本の電気伝導体１２を縦糸および横糸に平行に配置し、縦方向へ延びる電気伝導体１２と横方向へ延びる電気伝導体１２とが互いに重なることによって、環状部１３を形成する。この場合、互いに重なった電気伝導体１２を圧着することによって、物品本体１１に固定することができる。
【００２３】
電気伝導体１２は、物品本体１１の縁１１Ａにおいて、縦糸または横糸のほつれ止めを兼ねて環状部１３を形成するものとしてもよい。一般的にガーゼを用いた場合には、その縁において、断ち目がほどけないように縦糸または横糸をかがり糸を用いてかがるが、かがり糸の代わりに電気伝導体１２を用い、縁をかがることによって、縁１１Ａに沿って環状部１３を形成することができる。電気伝導体１２としては撚線を用いるのが好ましい。また、かがり始めとかがり終わりにおいて、互いに電気伝導体１２が重なるようにして、この重なり部分を圧着等することによって、確実に電気伝導体１２を物品本体１１に固定することができる。かがり始めおよびかがり終わり以外の部分においても、圧着等することもできる。
【００２４】
電気伝導体１２は、生体適合性を考慮した被覆材で電気伝導体１２を被覆することもできる。被覆材としては、非透液性のポリウレタン樹脂等を用いることができる。
【００２５】
次に、図３〜図５を参照しながら、本発明の検出装置２について説明する。図３は、検出装置２の装置構成図である。検出装置２は、発振部２１、センサ部２２、フィルタ部２３、第１増幅部２４、信号検出部２５、センサ位置検出部２６、第２増幅部２７、信号処理部２８、処理結果出力部２９等から構成される。
【００２６】
発振部２１は、正弦波信号（一定の発振周波数の交流信号）を発振し、センサ部２２の励磁コイルに励磁信号を出力する。発振部２１は、正弦波信号に代えて、矩形波信号を発振しても良い。
【００２７】
センサ部２２は、発振部２１から発信される励磁信号を入力する励磁コイルと、手術用吸収性物品１を検出し、フィルタ部２３に検出信号を出力する検出コイルを備える。センサ部２２は、１つの検出装置２に対して、１つだけ設けられても良いし、複数個設けられても良い。
【００２８】
センサ部２２の励磁コイルの近傍に手術用吸収性物品１の電気伝導体１２が存在する場合、発振部２１から励磁信号が発信されると、励磁コイルから発生する磁場変動の影響によって、電気伝導体１２の環状部１３には磁場変動を打ち消す方向の磁力を生じさせる渦電流が流れる（ファラデーの電磁誘導の法則）。このとき、電気伝導体１２が存在しない場合と比較して、検出コイルに生じる磁場変動は小さくなり、検出コイルから出力される信号が小さくなる。センサ部２２は、この磁場変動の変化を検出することによって、検出対象の手術用吸収性物品１を検出する。
【００２９】
センサ部２２は、強磁性体、常磁性体、反磁性体の種類を問わず、検出可能である。但し、強磁性体の場合、例えば、鉄やパーマロイのように比透磁率が１より非常に大きい場合、励磁コイルで生じる磁場の磁束が集束し、渦電流の影響よりも優位となり、検出コイルに生じる信号が大きくなる。すなわち、励磁コイルで生じた磁場変動により環状部１３に渦電流が生じた時の検出コイルの信号変化の特性と、比透磁率が１より非常に大きい鉄やパーマロイなどを検出したときの検出コイルの信号変化の特性とが反対の方向になる。
【００３０】
一般に、手術の現場では、患者周辺に金属製の物体が存在する。例えば、手術台のフレーム（主にステンレススチール）等である。これら金属製の物体と手術用吸収性物品１とを判別するために、手術用吸収性物品１の電気伝導体１２には、電気抵抗率が小さい銀や銅などを用いることが望ましい。これによって、患者周辺に金属製の物体が存在する場合であっても、手術用吸収性物品１を精度良く検出することが可能となる。
【００３１】
フィルタ部２３は、発振部２１における発振周波数のみを通過させる帯域通過フィルタ（バンドバスフィルタ）を備える。センサ部２２の検出コイルでは、例えば、一般電源を使用した電気機器から放出される種々の電磁波も検出される。これらの電磁波は、手術用吸収性物品１を検出する検出装置２においてはノイズとなる。そこで、このノイズと、センサ部２２の励磁コイルに入力される発振周波数との違いを利用し、フィルタ部２３においてノイズをカットし、発振周波数に一致する信号のみを通過させる。
【００３２】
第１増幅部２４は、フィルタ部２３から出力される信号を増幅し、信号検出部２５に出力する。
【００３３】
信号検出部２５は、振幅検出回路および位相差検出回路を備える。振幅検出回路では、整流回路によって第１増幅部２４から出力される信号の振幅を検出し、振幅信号を出力する。位相差検出回路では、整流回路によって第１増幅部２４から出力される信号と、発振部２１から出力される信号との位相差を検出し、位相差信号を出力する。
【００３４】
センサ位置検出部２６は、センサ部２２が１個配置され、または複数個が１次元配置され、二次元マッピングを行う場合において、センサ部２２の設置位置を検出する。二次元マッピングとは、センサ部２２から出力される検出信号と検出位置とを対応付け、画像化することを意味する。センサ部２２の位置を固定して使用する場合、センサ位置検出部２６は、各センサ部２２の設置位置を記憶しておき、各センサ部２２から出力される信号と対応付けて、各センサ部２２の設置位置を出力する。また、センサ部２２を動かして使用する場合、センサ位置検出部２６は、加速度センサ等を備え、センサ部２２の移動方向および移動距離によって移動開始位置との相対位置を算出し、センサ部２２から出力される信号と対応付けて、各センサ部２２の設置位置を出力する。
【００３５】
第２増幅部２７は、信号検出部２５から出力される振幅信号および位相差信号を増幅する。センサ部２２に磁性体や渦電流が生じる物体が接近すると、振幅信号が増大する。位相差信号は、センサ部２２に比透磁率が大きい物体（患者周辺に存在する金属製の物体）が接近する場合の変化と、センサ部２２に渦電流が生じる物体（電気伝導体１２の素材である電気抵抗率が小さい銀や銅など）が接近する場合の変化とが反対の方向になる。検出装置２は、これらの特性を有する振幅信号と位相差信号に基づいて、手術用吸収性物品１と他の物体とを区別する。
【００３６】
信号処理部２８は、ＡＤ変換回路、コンピュータ等から構成され、振幅信号または位相差信号に基づいて、手術用吸収性物品１が近傍に存在するか否かを判定する。ＡＤ変換回路は、第２増幅部２７から信号を入力し、コンピュータに信号を出力する。コンピュータは、ＡＤ変換回路から信号を入力し、所定の計測処理を行い、処理結果出力部２９に信号を出力する。
【００３７】
ＡＤ変換回路は、第２増幅部２７から出力される振幅信号と位相差信号をアナログデジタル変換する。コンピュータは、処理結果出力部や、ＡＤ変換回路から入力されるデジタルデータの処理を行う。コンピュータは、振幅信号と位相差信号の計測結果を処理結果出力部２９に出力する。また、コンピュータは、振幅信号や位相差信号が予め設定される閾値を超えた場合、すなわち、手術用吸収性物品１を検出した場合、警報出力指示信号を処理結果出力部２９に出力する。
【００３８】
処理結果出力部２９は、計測結果表示回路、警報出力回路等を備える。計測結果表示回路は、コンピュータから出力される振幅信号と位相差信号の計測結果を表示する。コンピュータから警報出力指示信号が出力されると、警報出力回路は、光や音等で警報を発する。
【００３９】
図４は、センサ部２２の第１構成例を説明する図である。図４（ａ）に示すように、第１構成例のセンサ部２２ａでは、１つの環状の励磁コイル３１と、２つの環状の検出コイル３２、３３が設けられる。検出コイル３２、３３は、励磁コイル３１の内側に設けられる。検出コイル３２、３３は、同軸上に位置せず、ほぼ同一平面上に位置する。言い換えれば、検出コイル３２、３３の外周面の一部は、互いに対向する。励磁コイル３１、検出コイル３２、３３は、所定の巻き数分の巻線が巻かれている。検出コイル３２、３３は、巻数、軸方向の長さ、軸方向と直交する断面積がほぼ同一である。
【００４０】
図４（ｂ）は、第１構成例の等価回路を示している。図４（ｂ）に示すように、検出コイル３２の巻方向と検出コイル３３の巻方向は反対とする。尚、励磁コイル３１の巻方向は、いずれの方向であっても良い。
【００４１】
検出コイル３２、３３の出力信号は、センサ部２２の近傍に検出対象の電気伝導体１２が存在しないとき、バランスがとれている状態となるように調整する。検出コイル３２の巻方向と検出コイル３３の巻方向は反対であるから、バランスがとれている状態であれば、検出コイル３２、３３の出力信号は互いに相殺され、フィルタ部２３に出力される信号の振幅および位相差がほぼ０となる。この状態で、検出対象の電気伝導体１２にセンサ部２２が近づくと、検出コイル３２、３３のバランスが崩れ、フィルタ部２３に出力される信号の振幅が大きくなる。このとき、フィルタ部２３に出力される信号の位相も変化する。センサ部２２ａは、この振幅と位相の変化によって、検出対象の電気伝導体１２を検出する。
【００４２】
第１構成例のセンサ部２２ａでは、２つの検出コイル３２、３３が同一平面上に設けられる。但し、励磁コイル３１と、検出コイル３２、３３は同一平面上に設けられなくても良い。第１構成例のセンサ部２２ａは、構造上、比較的大きなサイズとなる。従って、１つのセンサ部２２ａで手術用吸収性物品１を検出する場合に適している。
【００４３】
図５は、センサ部２２の第２構成例を説明する図であって、一部を切断した斜視図である。図５（ａ）に示すように、第２構成例のセンサ部２２ｂでは、１つのフェライトコア４１と、１つの環状の励磁コイル４２と、２つの環状の検出コイル４３、４４が設けられる。フェライトコア４１は長手方向を有する棒体である。２つの環状の検出コイル４３、４４は、フェライトコア４１の外周側に位置し、互いにフェライトコア４１の長手方向に離間し、同軸上に位置する。励磁コイル４２は、検出コイル４３、４４の外周側に位置する。励磁コイル４２、検出コイル４３、４４の断面は斜線で図示しているが、実際には所定の巻数分の巻線が巻かれている。検出コイル４３、４４は、巻数、軸方向の長さ、軸方向と直交する断面積がほぼ同一である。
【００４４】
図５（ｂ）は、第２構成例の等価回路を示している。図５（ｂ）に示すように、検出コイル４３の巻方向と検出コイル４４の巻方向は反対とする。尚、励磁コイル４２の巻方向は、いずれの方向であっても良い。
【００４５】
第１構成例と同様、検出コイル４３、４４の出力信号は、センサ部２２の近傍に検出対象の電気伝導体１２が存在しないとき、バランスがとれている状態となるように調整する。これによって、第１構成例と同様、センサ部２２ａは、この振幅と位相の変化によって、検出対象の電気伝導体１２を検出することが可能となる。
【００４６】
第２構成例のセンサ部２２ｂでは、構造上、サイズを小さくすることができる。従って、複数のセンサ部２２ｂで手術用吸収性物品１を検出する場合に適している。尚、複数のセンサ部２２ｂを使用する場合、励磁コイル４２を共有し、１つの励磁コイル４２の内側に、複数のフェライトコア４１と検出コイル４３、４４を設けるようにしても良い。
【００４７】
本発明の検出装置２によれば、地磁気や商用電源の影響を受けず、精度良く手術用吸収性物品１を検出することが可能である。
【００４８】
次に、図６〜図７を参照しながら、本発明の検出方法について説明する。第１の検出方法は、手術後に患者を動かすことによって手術用吸収性物品１を検出する。第１の検出方法では、センサ部２２は１つでも良いし、複数でも良い。
【００４９】
図６に示すように、第１の検出方法では、検出装置２のセンサ部２２を手術台５の底板５１に固定する。図６に示す例では、センサ部２２を手術台５のベース部５３の内部に設置している。センサ部２２の水平方向Ｘの断面積（複数であれば、複数のセンサ部２２の水平方向Ｘの断面積を合わせた面積）は、手術部位よりも広いものとする。手術台５の寝台５２は、水平方向Ｘに摺動可能である。尚、図示はしていないが、一般に、手術台５には金属製フレームがあったり、手術台５の周囲に金属製装置が設置されていたりする。
【００５０】
第１の検出方法では、手術後、患者が寝台５２に載置されている状態で検出装置２を起動し、寝台５２を水平方向Ｘに摺動する。従って、手術用吸収性物品１が患者の体内に存在する場合、電気伝導体１２とセンサ部２２との相対位置が変化する。そして、検出装置２の信号処理部２８が振幅信号や位相差信号と予め設定される閾値とを比較する。これによって、手術用吸収性物品１が患者の体内に残留しているか否か検出することが可能となる。一方、手術台５の金属製フレームや他の金属製装置とセンサ部２２との相対位置は変化しないことから、振幅信号および位相差信号への影響はない。従って、第１の検出方法によれば、手術台５の金属製フレームや周囲の金属製装置を、誤って手術用吸収性物品１として検出することがなく、精度良く手術用吸収性物品１を検出することができる。
【００５１】
前述の説明では、手術台５の寝台５２を水平方向Ｘに摺動させたが、手術後、患者を手術台５からストレッチャー等に移乗させる際に検出を行うこともできる。患者を手術台５からストレッチャー等に移乗させる際は、患者とセンサ部２２の相対位置が変化するため、前述の説明と同様、手術用吸収性物品１の残留を検出することが可能となる。
【００５２】
第２の検出方法は、手術後に手術部位の上部でセンサ部２２を動かすことによって手術用吸収性物品１を検出する。第２の検出方法では、センサ部２２は１つでも良いし、複数でも良い。
【００５３】
図７に示すように、第２の検出方法では、手術後、患者を木製または樹脂製等の非金属製ベッド６に移乗させ、センサ部２２を手術部位の上部で水平方向Ｘに動かす。センサ部２２の水平方向Ｘの断面積は手術部位よりも狭くても良いが、センサ部２２を動かす範囲は手術部位よりも広くする。これによって、第１の検出方法と同様に、手術用吸収性物品１の残留を検出することが可能となる。第２の検出方法では、患者周囲に誤検出の対象となる金属物が存在しないため、精度良く手術用吸収性物品１を検出することができる。
【００５４】
第３の検出方法は、手術前後に手術部位の上部でセンサ部２２を動かすことによって手術用吸収性物品１を検出する。第３の検出方法では、センサ部２２は１つでも良いし、複数でも良い。
【００５５】
センサ部２２が直線状に複数配列される一次元配列センサを例にして説明する。手術前、一次元配列センサを手術部位の上部で手術部位を全てカバーするように水平方向Ｘに動かし、信号処理部２８が各センサ部２２の位置と振幅信号の大きさを記憶する。手術後、手術前と同じ開始位置から一次元配列センサを手術部位の上部で手術前と同じ方向に同じ終了位置まで動かし、信号処理部２８が各センサ部２２の位置と振幅信号の大きさを記憶する。そして、信号処理部２８は、いずれかの位置において、手術前後の振幅信号の差が閾値を超えた場合、手術用吸収性物品１が患者の体内に存在すると判定する。
【００５６】
センサ部２２が１つの場合、手術部位を全てカバーするようにセンサ部２２を動かすことで、同様の判定が可能となる。また、複数のセンサ部２２が碁盤目状に配列される二次元配列センサの場合、手術部位を全てカバーするようにセンサ部２２を動かすことで、同様の判定が可能となる。また、二次元配列センサが手術部位よりも広い場合、二次元配列センサを動かさなくても、同様の判定が可能となる。
【００５７】
第３の検出方法では、振幅信号および位相差信号の大きさと検出位置が対応付けられている。そこで、信号処理部２８が振幅信号および位相差信号の大きさについて二次元マッピングを行い、処理結果出力部２９が画像データとして表示するようにしても良い。これによって、手術台５の金属製フレームや周囲の金属製装置と手術用吸収性物品１とを明確に区別することができ、より確実に手術用吸収性物品１を検出することが可能となる。また、手術用吸収性物品１の存在位置を特定することが可能となる。
【００５８】
第４の検出方法は、手術中または手術後に手術部位の近傍でセンサ部２２を動かすことによって手術用吸収性物品１を検出する。第４の検出方法では、小型のセンサ部２２を１つ用いる。例えば、図５に示す第２構成例のセンサ部２２ｂであれば、小型化が可能である。これによって、第１の検出方法と同様に、手術用吸収性物品１の残留を検出することが可能となる。手術部位の近傍でセンサ部２２を動かすことによって、センサ部２２と手術部位との距離に比べて、センサ部２２と手術台５の金属製フレームや周囲の金属製装置との距離が相対的に遠くなる。従って、手術台５の金属製フレームや周囲の金属製装置の影響を受けにくく、精度良く手術用吸収性物品１を検出することができる。
【００５９】
次に、図８〜図１１を参照しながら、本発明の手術用吸収性物品１の電気伝導体１２に関する実験例について説明する。図８は、板形状と環状部の検出距離を示すグラフである。グラフＡは、正方形の環状部をなす銅線（線径０．５ｍｍ）について、正方形の一辺の長さと検出距離との関係を示している。グラフＢは、正方形の板形状を有する銅板（厚さ０．５ｍｍ）について、正方形の一辺の長さと検出距離との関係を示している。
【００６０】
図８によれば、正方形の一辺の長さが５０ｍｍを超えると、同じ正方形の一辺の長さであれば、グラフＢの銅板よりも、グラフＡの銅線の方が検出距離は長くなる。この結果から、正方形の環状部をなす銅線の方が、本発明の手術用吸収性物品１の電気伝導体１２として望ましいことが分かる。
【００６１】
図９は、環状部の数と検出距離の関係を示すグラフである。図９では、一辺が５ｃｍの正方形の内部に線径０．４５ｍｍの銅線で作られる環状部の数と検出距離との関係を示している。
【００６２】
図９によれば、環状部の数が増えると、検出距離が短くなる。この結果から、本発明の手術用吸収性物品１に設けられる電気伝導体１２としての環状部の数は少ない方が望ましいことが分かる。但し、環状部が１つの場合、１か所断線すると検出が困難になってしまう。そこで、断線対策のため、比較的検出距離が長くなる４個あるいは１６個程度の環状部を本発明の手術用吸収性物品１に設けても良い。
【００６３】
図１０は、電気伝導体の素材ごとの検出距離を示すグラフである。図１０では、それぞれ、線径０．３ｍｍの銅、線径０．５ｍｍの銅、線径０．３ｍｍの銀、線径０．５ｍｍの銀、線径０．５５ｍｍの鉄（ＳＳ４００）、線径０．５５ｍｍのステンレススチール（ＳＵＳ３０４）で作られる円形の環状部の直径と検出距離との関係を示している。
【００６４】
図１０によれば、環状部の直径が長い程、検出距離が長くなる。但し、環状部の直径が長い程、電気伝導体１２の線長が長くなり、電気伝導体１２の線長に比例して電気抵抗が増加する。従って、環状部の直径と検出距離の関係は直線関係ではなく、必要以上に環状部の直径を大きくしても、検出距離の増加は期待できない。
【００６５】
また、図１０によれば、電気伝導体１２の素材としては、鉄（ＳＳ４００）やステンレススチール（ＳＵＳ３０４）よりも、銀や銅の方が望ましいことが分かる。これは、鉄（ＳＳ４００）やステンレススチール（ＳＵＳ３０４）と比較して、銀や銅は電気抵抗率が極めて小さいためと考えられる。また、銀と銅は電気抵抗率がほぼ同一であるため、検出距離もほぼ同一となっている。
【００６６】
図１１は、環状部の巻数と検出距離の関係を示すグラフである。図１１では、線径０．５ｍｍの銅線で作られる直径３０ｍｍの円形の環状部の巻数と検出距離との関係を示している。
【００６７】
図１１によれば、環状部の巻数が多い程、検出距離が長くなる。但し、環状部の巻数が多い程、電気伝導体１２の線長が長くなり、電気伝導体１２の線長に比例して電気抵抗が増加する。従って、環状部の巻数と検出距離の関係は直線関係ではなく、必要以上に環状部の巻数を大きくしても、検出距離の増加は期待できない。
【００６８】
環状部を複数回巻く代わりに、１回巻の環状部を別体で同軸上に複数設けることによって、電気抵抗の増加を抑えながら、検出距離を長くすることができる。これは、検出距離の観点では、線径を太くすることと同じ効果となる。また、別体で複数設けることで、断線対策の効果もある。
【００６９】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る手術用吸収性物品、検出装置および検出方法の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７０】
１.........手術用吸収性物品
２.........検出装置
１１.........物品本体
１２.........電気伝導体
２１.........発振部
２２.........センサ部
２５.........信号検出部
２８.........信号処理部
５.........手術台
６.........非金属製ベッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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