(57)【要約】【課題】可動パネルの開閉動作を不安定化することなく、車両の外側からの意匠性を高めることができるサンルーフ装置を提供する。【解決手段】車両のルーフに開閉可能に前後方向に並設されたデフレクタパネル１２及び可動パネル１３と、デフレクタパネル１２から車両の後方に突出するガイド部３１ｃを有してデフレクタパネル１２の裏面側部に設けられ、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３が共に全閉状態にあるときにガイド部３１ｃにおいて可動パネル１３の裏面に圧接して車両の前後方向の隙間を裏面側から塞ぐとともに、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３の開状態で可動パネル１３から解放されてデフレクタパネル１２に圧接し、閉動作する可動パネル１３の裏面にガイド部３１ｃを臨ませる蓋部材３０とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに開閉可能に前後方向に並設された一対の可動パネルである第１可動パネル及び第２可動パネルと、
前記第１可動パネルから車両の前後方向に突出するガイド部を有して前記第１可動パネルの裏面側部に設けられ、前記両可動パネルが共に全閉状態にあるときに前記ガイド部において前記第２可動パネルの裏面に圧接して前記両可動パネル間の車両の前後方向の隙間を裏面側から塞ぐとともに、前記両可動パネルの開状態で前記第２可動パネルから解放されて前記第１可動パネルに圧接し、閉動作する前記第２可動パネルの裏面に前記ガイド部を臨ませる蓋部材とを備えた、サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記蓋部材は、
前記ガイド部を有して前記第１可動パネルの裏面側部に回動自在に連結されたレバーと、
前記第１可動パネル又は前記第２可動パネルの裏面に圧接する回動方向に前記レバーを付勢する付勢部材とを有した、サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサンルーフ装置において、
前記第１可動パネルの車両の後方には、前記ルーフに形成された開口が位置しており、
前記第１可動パネルは、開状態では車両の前側部位に対して後側部位が車両の高さ方向上方に位置するように起立しており、
前記第１可動パネルの開状態において該第１可動パネルに圧接する前記蓋部材は、前記第１可動パネルよりも車両の後方に、且つ、前記第１可動パネルの表面よりも車両の高さ方向上方に前記ガイド部を突出する、サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このサンルーフ装置は、ウインドシールド（いわゆるフロントガラス）の車両の後方に連続してルーフに形成される開口を開閉可能なデフレクタパネル及びスライドパネルを車両の前後方向に並設する。デフレクタパネルは、スライドパネルの開動作に伴い該スライドパネル側から解放されてチルトアップ動作し、ルーフ上面よりも上方に突出する。あるいは、デフレクタパネルは、スライドパネルの閉動作に伴い該スライドパネル側から押さえ込まれてルーフ上面の下方に収まる。
【０００３】
デフレクタパネルには、その前縁部に沿って、弾性体により形成されるシール部材が設けられている。このシール部材は、ウインドシールドの表面に沿って流れる走行風の車室への吹き込みを防ぐためのものである。なお、シール部材は、デフレクタパネルがルーフ上面の下方に収まる状態にあるときに、そのリップ部がウインドシールドの裏面に圧接することで、例えばデフレクタパネル及びウインドシールド間の車両の前後方向の隙間を車両の幅方向の全長に亘って塞ぐ。これにより、デフレクタパネル及びウインドシールドが車両の前後方向により連続しているように見えて車両の外側からの意匠性が高まると推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６４６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、一方のパネル（ウインドシールド）が車両のルーフに対して固定状態にあることを前提としており、車両の前後方向に並設されるものが共に可動パネルとなるサンルーフ装置への採用は困難になる。例えば、隣り合う可動パネル間の車両の前後方向の隙間をシール部材で塞ぐ場合、該シール部材の姿勢がなりゆきに任されることになり、可動パネルにシール部材が干渉して開閉動作が不安定になる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、可動パネルの開閉動作を不安定化することなく、車両の外側からの意匠性を高めることができるサンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに開閉可能に前後方向に並設された一対の可動パネルである第１可動パネル及び第２可動パネルと、前記第１可動パネルから車両の前後方向に突出するガイド部を有して前記第１可動パネルの裏面側部に設けられ、前記両可動パネルが共に全閉状態にあるときに前記ガイド部において前記第２可動パネルの裏面に圧接して前記両可動パネル間の車両の前後方向の隙間を裏面側から塞ぐとともに、前記両可動パネルの開状態で前記第２可動パネルから解放されて前記第１可動パネルに圧接し、閉動作する前記第２可動パネルの裏面に前記ガイド部を臨ませる蓋部材とを備える。
【０００８】
この構成によれば、前記両可動パネルが共に全閉状態にあるとき、前記ガイド部において前記第２可動パネルの裏面に圧接する前記蓋部材により、前記両可動パネル間の車両の前後方向の隙間が裏面側、即ち車両の外側とは反対側から塞がれる。これにより、車両の外側からの意匠性を高めることができる。また、前記両可動パネルの開状態では、前記第２可動パネルから解放されて前記第１可動パネルに圧接する前記蓋部材は、その後に閉動作する前記第２可動パネルの裏面に前記ガイド部を臨ませる。従って、前記両可動パネルが共に全閉状態に復帰する際には、前記蓋部材は、前記第２可動パネルと干渉することなくその裏面に前記ガイド部をより確実に圧接させて前記両可動パネル間の車両の前後方向の隙間を塞ぐことができる。
【０００９】
上記サンルーフ装置について、前記蓋部材は、前記ガイド部を有して前記第１可動パネルの裏面側部に回動自在に連結されたレバーと、前記第１可動パネル又は前記第２可動パネルの裏面に圧接する回動方向に前記レバーを付勢する付勢部材とを有することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、前記両可動パネル間の車両の前後方向の隙間を裏面側から塞ぐ前記レバーと、該レバーを前記第１可動パネル又は前記第２可動パネルの裏面に圧接させる前記付勢部材とが個別に設けられていることで、前記蓋部材の動作の信頼性をより向上させることができる。
【００１１】
上記サンルーフ装置について、前記第１可動パネルの車両の後方には、前記ルーフに形成された開口が位置しており、前記第１可動パネルは、開状態では車両の前側部位に対して後側部位が車両の高さ方向上方に位置するように起立しており、前記第１可動パネルの開状態において前記第１可動パネルに圧接する前記蓋部材は、前記第１可動パネルよりも車両の後方に、且つ、前記第１可動パネルの表面よりも車両の高さ方向上方に前記ガイド部を突出することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、前記蓋部材は、開状態にある前記第１可動パネルよりも車両の後方に、且つ、前記第１可動パネルの表面よりも車両の高さ方向上方に前記ガイド部を突出することで、前記第１可動パネルの表面を流れる気流を乱すことができ、該第１可動パネルの起立量を増加することなく、ウィンドスロッブの発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、可動パネルの開閉動作を不安定化することなく、車両の外側からの意匠性を高めることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を簡略化して示す平面図。
【図３】同実施形態を拡大して示す平面図。
【図４】同実施形態を示す斜視図。
【図５】図３の５−５線に沿った断面図。
【図６】（ａ）は、図３の６Ａ−６Ａ線に沿った断面図であり、（ｂ）は、可動パネルの僅かな開状態を示す断面図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態の動作を示す斜視図。
【図８】本発明の変形形態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、サンルーフ装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。
【００１６】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形のルーフ開口１１が形成されるとともに、例えばガラス製又は樹脂製の板材からなる略四角形の第１可動パネル（可動パネル）としてのデフレクタパネル１２、第２可動パネルとしての可動パネル１３及び固定パネル１４が設置されている。
【００１７】
デフレクタパネル１２は、ルーフ開口１１の前縁部に沿って車両の幅方向に延在しており、その前側部位を支点に後側部位が上昇する、いわゆるチルトアップ動作可能に取り付けられている。デフレクタパネル１２は、可動パネル１３の開動作に伴い該可動パネル１３側から解放されてチルトアップ動作し、ルーフ１０上面よりも上方に突出する（展開状態）。つまり、デフレクタパネル１２は、展開状態（開状態）では前側部位に対して後側部位が上方に位置するように起立する。あるいは、デフレクタパネル１２は、可動パネル１３の閉動作に伴い該可動パネル１３側から押さえ込まれてルーフ１０上面の下方に収まる（格納状態）。デフレクタパネル１２は、可動パネル１３がルーフ開口１１（前側開口１１ａ）を開放した際に展開状態になることで、車室内への風の巻き込みによる空気振動を防止する。
【００１８】
可動パネル１３は、ルーフ開口１１の開口としての前側開口１１ａを開閉可能に取り付けられている。すなわち、可動パネル１３は、その前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ動作及び前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１３による前側開口１１ａの開閉動作においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。前側開口１１ａがデフレクタパネル１２よりも車両の後方に配置されていることはいうまでもない。一方、固定パネル１４は、ルーフ開口１１の後側開口１１ｂを常時閉塞するように取り付けられている。
【００１９】
次に、ルーフ１０におけるデフレクタパネル１２等の設置構造について説明する。
図２に示すように、ルーフ１０には、ルーフ開口１１の周縁部に沿って、例えば金属板からなる略「日」の字状のハウジング２１が締結される。このハウジング２１は、ルーフ開口１１の車両の幅方向両縁部の各々に沿って前後方向に延在するサイドフレーム部２２と、両サイドフレーム部２２の前端同士を車両の幅方向に接続する前側フレーム部２３と、両サイドフレーム部２２の長手方向中間部同士を車両の幅方向に接続する中間フレーム部２４とを有する。なお、中間フレーム部２４は、ルーフ開口１１の前側開口１１ａ及び後側開口１１ｂを区画する。換言すれば、中間フレーム部２４は、全閉状態にある可動パネル１３及び固定パネル１４の前後方向の境界部に沿って車両の幅方向に延在する。
【００２０】
ハウジング２１には、各サイドフレーム部２２の車外側縁に沿って前後方向に延在するサイドウエザストリップ２６が取着されるとともに、前側フレーム部２３の後縁部及び中間フレーム部２４に沿って車両の幅方向にそれぞれ延在する境界部ウエザストリップ２７，２８が取着されている。また、ハウジング２１には、両サイドフレーム部２２の車内側縁、前側フレーム部２３の後縁及び中間フレーム部２４の前縁に沿って略四角枠状のメインウエザストリップ２９が取着されている。なお、これらウエザストリップ２６〜２９は、例えばＥＰＤＭ等の合成ゴムや熱可塑性エラストマーからなる。
【００２１】
格納状態（全閉状態）にあるデフレクタパネル１２は、車両の幅方向両縁部の各々で各サイドウエザストリップ２６に密着するとともに、後縁部で境界部ウエザストリップ２７に密着する。全閉状態にある可動パネル１３は、車両の幅方向両縁部の各々で各サイドウエザストリップ２６に密着するとともに、前縁部及び後縁部で境界部ウエザストリップ２７，２８にそれぞれ密着し、更にその周縁部の全周に亘ってメインウエザストリップ２９に密着する。従って、境界部ウエザストリップ２７は、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３の前後方向の境界部に沿って車両の幅方向にそれぞれ延在する。
【００２２】
各サイドフレーム部２２の前端部には、車両の幅方向におけるサイドウエザストリップ２６及びメインウエザストリップ２９間で、前後方向に延在する機能部材としてのアーム部１５が配置されている。このアーム部１５は、境界部ウエザストリップ２７よりも車両の後方に位置する後端部においてサイドフレーム部２２に回動自在に連結されるとともに、境界部ウエザストリップ２７よりも車両の前方に位置する前端部においてデフレクタパネル１２に回動自在に連結されている。
【００２３】
デフレクタパネル１２は、アーム部１５と共に適宜のリンク機構又はカム機構を構成することで、アーム部１５の回動に伴う姿勢が制御されている。すなわち、例えばアーム部１５がその前端部を上昇させる側に回動することでデフレクタパネル１２が展開状態になり、反対にアーム部１５がその前端部を下降させる側に回動することでデフレクタパネル１２が格納状態になる。なお、アーム部１５は、適宜の付勢部材（例えばコイルスプリングや板ばねなど）により前端部を上昇させる側に常時付勢されており、閉動作する可動パネル１３に押さえ込まれることで当該付勢部材の付勢力に抗して前端部を下降させる側に回動する。つまり、デフレクタパネル１２は、閉動作する可動パネル１３に両アーム部１５が押さえ込まれることで格納状態になる。
【００２４】
各サイドフレーム部２２の下面には、例えばアルミニウム合金の押出材からなるガイドレール（図示略）が前後方向に延びるように設けられている。そして、可動パネル１３の車両の幅方向両縁部の各々は、サイドフレーム部２２よりも車内側でガイドレールに設けられた周知の機能部材１８に連結・支持されている。各機能部材１８は、例えば電動モータなどの電気的駆動源（図示略）に駆動されることで、可動パネル１３をチルトアップ動作させ、あるいはチルトアップ状態のままスライド動作させる。
【００２５】
なお、図３に示すように、デフレクタパネル１２の格納状態（全閉状態）及び可動パネル１３の全閉状態では、それらの間に前後方向の隙間が生じている。この隙間は、デフレクタパネル１２又は可動パネル１３の建付けばらつきを吸収したり、作動隙を確保したりするためのものである。そして、境界部ウエザストリップ２７は、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３間の前後方向の隙間の車両の幅方向の略全長に亘って延在している。ただし、図４に併せ示すように、各サイドウエザストリップ２６及び境界部ウエザストリップ２７の先端間には、アーム部１５を前後方向に通過させるための車両の幅方向の隙間が設定されている。そして、アーム部１５は、境界部ウエザストリップ２７の先端に当接又は近接して該先端との間の車両の幅方向の隙間を皆無又は僅少にしているものの、サイドウエザストリップ２６との間に依然として車両の幅方向の隙間を生じる。デフレクタパネル１２には、この隙間を塞ぐ蓋部材３０が設けられている。
【００２６】
すなわち、図５に示すように、デフレクタパネル１２の車室側に臨む裏面（下面）には、車両の幅方向における各アーム部１５の位置で、下方に開口する断面略Ｕ字状の連結プレート１６（裏面側部）が接合されている。この連結プレート１６には、アーム部１５の前端部が収容されるとともに、車両の幅方向に軸線の延びる連結軸としての支持軸１７がアーム部１５と共に貫通している。つまり、アーム部１５の前端部は、支持軸１７によりデフレクタパネル１２に回動自在に連結されている。そして、支持軸１７の連結プレート１６から車外側に突出する先端部は、例えば樹脂材からなるレバー３１の前端部を回動自在に支持する。また、支持軸１７には、車両の幅方向における連結プレート１６及びレバー３１間で、例えば捩りコイルスプリングからなる付勢部材３２が巻回されている。この付勢部材３２は、支持軸１７周りに後端部が上昇する回動方向にレバー３１を付勢する。レバー３１及び付勢部材３２は蓋部材３０を構成する。
【００２７】
図６に示すように、レバー３１の前端部は、略円筒状の支持部３１ａを有しており、該支持部３１ａに支持軸１７が挿通されることで回動自在となっている。また、レバー３１は、支持部３１ａから車両の後方に延出する略三角屋根状の蓋部３１ｂを有する。蓋部３１ｂのデフレクタパネル１２よりも車両の後方に突出する先端部は、車両の後方に向かうに従い下方に向かうように傾斜してガイド部３１ｃを形成する。
【００２８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図６（ａ）に示すように、付勢部材３２に付勢されるレバー３１は、蓋部３１ｂの最頂部がデフレクタパネル１２及び可動パネル１３間の前後方向の隙間に位置する状態で、ガイド部３１ｃにおいて可動パネル１３の車室側に臨む裏面（下面）に圧接する。このとき、蓋部３１ｂは、デフレクタパネル１２の裏面に圧接又は当接する。これにより、車両の幅方向におけるアーム部１５及びサイドウエザストリップ２６間で、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３間の前後方向の隙間がそれらの裏面側（下方）、即ち車両の外側に臨む表面（意匠面）とは反対側から塞がれる。
【００２９】
また、図６（ａ）から図６（ｂ）への変化で示すように、可動パネル１３がスライド動作（開動作）を開始すると、レバー３１は、ガイド部３１ｃに可動パネル１３の前端裏面を摺動させるとともに、前端部を上昇させつつ付勢部材３２の付勢力に抗して支持軸１７周りに回動する。つまり、可動パネル１３の開動作がレバー３１（蓋部材３０）によって阻害されることはない。
【００３０】
そして、可動パネル１３の開動作の進行に伴い該可動パネル１３がレバー３１から離脱すると、付勢部材３２に付勢されるレバー３１は、支持軸１７周りに後端部が上昇する回動方向に回動し、蓋部３１ｂにおいてデフレクタパネル１２の裏面に圧接する。このとき、デフレクタパネル１２がチルトアップ状態（開状態）にあることはいうまでもない。デフレクタパネル１２のチルトアップ状態では、レバー３１は、デフレクタパネル１２の後端表面よりも上方にガイド部３１ｃを突出する。つまり、可動パネル１３の開状態では、デフレクタパネル１２がチルトアップ状態にあるものの、可動パネル１３から解放されたレバー３１の姿勢はデフレクタパネル１２の裏面に圧接することで規定されている。
【００３１】
その後、可動パネル１３のスライド動作（閉動作）に伴い該可動パネル１３がレバー３１に近付くと、可動パネル１３により両アーム部１５の押さえ込まれるデフレクタパネル１２がチルトダウン動作（閉動作）を開始する。そして、レバー３１は、閉動作する可動パネル１３の前端裏面にガイド部３１ｃを臨ませる。
【００３２】
従って、図６（ｂ）から図６（ａ）への変化で示すように、レバー３１は、ガイド部３１ｃに可動パネル１３の前端裏面を摺動させつつその裏面側（下方）にガイド部３１ｃを潜り込ませるとともに、前端部を下降させつつ支持軸１７周りに回動する。そして、デフレクタパネル１２の格納状態への復帰等により、付勢部材３２に付勢されるレバー３１は、ガイド部３１ｃにおいて可動パネル１３の裏面に圧接する。つまり、可動パネル１３の閉動作もレバー３１（蓋部材３０）によって阻害されることはない。
【００３３】
既述のように、デフレクタパネル１２のチルトアップ状態では、図７（ａ）に示すように、レバー３１は、デフレクタパネル１２の後端表面よりも上方にガイド部３１ｃを突出する。従って、図７（ａ）に破線矢印で描いたように、車両の走行時、デフレクタパネル１２の表面（上面）を流れる気流を乱すことができ、該デフレクタパネル１２の起立量を増加することなく、ウィンドスロッブの発生を抑制することができる。
【００３４】
一方、レバー３１の姿勢は、付勢部材３２の付勢力で保持されていることから、図７（ｂ）に示すように、車両の高速走行時、付勢部材３２の付勢力を風圧に基づく荷重が超える時点でレバー３１は、付勢部材３２の付勢力に抗して後端部が下降するように回動し、デフレクタパネル１２の後端表面よりも上方にガイド部３１ｃを突出させない。従って、図７（ｂ）に破線矢印で描いたように、ガイド部３１ｃ（蓋部材３０）を流れる気流による風切音の発生を抑制することができる。
【００３５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３が共に全閉状態にあるとき、ガイド部３１ｃにおいて可動パネル１３の裏面に圧接する蓋部材３０により、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３間の前後方向の隙間が裏面側、即ち車両の外側（意匠面）とは反対側から塞がれる。これにより、車両の外側からの意匠性を高めることができる。また、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３の開状態では、可動パネル１３から解放されてデフレクタパネル１２に圧接する蓋部材３０は、その後に閉動作する可動パネル１３の裏面にガイド部３１ｃを臨ませる。従って、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３が共に全閉状態に復帰する際には、蓋部材３０は、可動パネル１３と干渉することなくその裏面にガイド部３１ｃをより確実に圧接させてデフレクタパネル１２及び可動パネル１３間の前後方向の隙間を塞ぐことができる。
【００３６】
（２）本実施形態では、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３間の前後方向の隙間を裏面側から塞ぐレバー３１と、該レバー３１をデフレクタパネル１２又は可動パネル１３の裏面に圧接させる付勢部材３２とが個別に設けられていることで、蓋部材３０の動作の信頼性をより向上させることができる。
【００３７】
（３）本実施形態では、デフレクタパネル１２の開状態では、蓋部材３０は、デフレクタパネル１２よりも車両の後方に、且つ、デフレクタパネル１２の表面よりも上方にガイド部３１ｃを突出する。従って、デフレクタパネル１２の表面を流れる気流を乱すことができ、該デフレクタパネル１２の起立量を増加することなく、ウィンドスロッブの発生を抑制することができる。つまり、デフレクタパネル１２の前後方向の寸法を短縮してもウィンドスロッブの発生を抑制することができる。
【００３８】
また、車両の高速走行時、付勢部材３２の付勢力を風圧に基づく荷重が超える時点でレバー３１は、デフレクタパネル１２の後端表面よりも上方にガイド部３１ｃを突出させない。従って、ガイド部３１ｃ（蓋部材３０）による風切音の発生を抑制することができる。
【００３９】
（４）本実施形態では、蓋部材３０は、車両の幅方向において、各サイドウエザストリップ２６及びアーム部１５間である一部にのみ設ければよいため、蓋部材３０の長大化を抑えることができる。また、全閉状態にあるデフレクタパネル１２及び可動パネル１３間の前後方向の隙間は、境界部ウエザストリップ２７、両アーム部１５、両蓋部材３０及び両サイドウエザストリップ２６の協働により車両の幅方向の全長に亘って塞がれる。従って、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３が前後方向により連続しているように見えることから、車両の外側からの意匠性を損ねることはない。
【００４０】
（５）本実施形態では、蓋部材３０は、デフレクタパネル１２及びアーム部１５の連結軸（支持軸１７）を利用して該アーム部１５に連結されることで、部品点数を削減することができる。
【００４１】
（６）本実施形態では、蓋部材３０は、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３間の前後方向の隙間を意匠面側に突出することなく裏面側（車室側）から塞ぐことができる。
（７）本実施形態では、蓋部材３０は、レバー３１を付勢部材３２の付勢力で保持するとともに、レバー３１に斜面状のガイド部３１ｃを形成するという極めて簡易な構造で、閉動作する可動パネル１３と干渉することなくその裏面側に潜り込むことができる。
【００４２】
（８）本実施形態では、レバー３１は、付勢部材３２の付勢力で保持されていることで、例えばデフレクタパネル１２又は可動パネル１３の車両の高さ方向における建付けばらつきにも追従することができ、該建付けの影響を緩和してより確実に該当の隙間を塞ぐことができる。
【００４３】
（９）本実施形態では、蓋部材３０は、車両の幅方向において、各サイドウエザストリップ２６及びアーム部１５間である一部にのみ設ければよい。このため、閉動作する可動パネル１３による両アーム部１５の押さえ込み動作を蓋部材３０が阻害することはない。
【００４４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図８に示すように、例えばばね鋼板で成形された板ばね状の蓋部材４０を採用してもよい。この蓋部材４０は、デフレクタパネル１２の裏面側部（例えば連結プレート１６）に一方の端末（前端部）が固着されるとともに（図示×印にて描画）、車両の後方に延出する自由端側が略三角屋根状の蓋片４１を形成する。そして、蓋片４１のデフレクタパネル１２よりも車両の後方に突出する先端部は、車両の後方に向かうに従い下方に向かうように傾斜してガイド部４２を形成する。
【００４５】
このような構成において、デフレクタパネル１２の格納状態（全閉状態）及び可動パネル１３の全閉状態では、蓋部材４０は、自身の弾性力により、蓋片４１の最頂部がデフレクタパネル１２及び可動パネル１３間の前後方向の隙間に位置する状態で、ガイド部４２において可動パネル１３の裏面（下面）に圧接する。また、可動パネル１３の開動作の進行に伴い該可動パネル１３が離脱すると、蓋部材４０は、自身の弾性力により、蓋片４１においてデフレクタパネル１２の裏面に圧接する。従って、前記実施形態と同様に、蓋部材４０は、その後に閉動作する可動パネル１３の裏面にガイド部４２を臨ませることで、該裏面にガイド部４２を圧接する。この場合、蓋部材４０を一部品で構成することで、部品点数及びコストを削減することができる。なお、蓋部材４０には、その素材（ばね鋼板）がそのままデフレクタパネル１２及び可動パネル１３間の前後方向の隙間から露出しないように、適宜の塗装等を施しておくことがより好ましい。
【００４６】
・前記実施形態において、蓋部材３０の回転軸は、支持軸１７と一致していなくてもよい。
・前記実施形態において、デフレクタパネル１２及び可動パネル１３の前後方向の境界部に境界部ウエザストリップ２７が配置されていないのであれば、デフレクタパネル１２等の車両の幅方向の略全長に亘って当該方向に延在する蓋部材を採用してもよい。
【００４７】
・前記実施形態において、蓋部材３０，４０は、デフレクタパネル１２の裏面側の適宜箇所に直に設けてもよい。この場合、両アーム部１５を省略するとともに、デフレクタパネル１２の開閉動作（起立動作等）を適宜の機構（例えば圧縮コイルばね）で行うようにしてもよい。
【００４８】
・前記実施形態において、蓋部材３０，４０を第１可動パネルとしての可動パネル１３の裏面側部に設けるとともに、蓋部３１ｂ又は蓋片４１を全閉状態にある第２可動パネルとしてのデフレクタパネル１２の裏面に圧接させてもよい。この場合、蓋部材３０，４０の配置上、可動パネル１３の開閉動作は、非チルトアップ状態でのスライド動作であることがより好ましい。
【００４９】
・前記実施形態において、デフレクタパネル１２の開状態において該デフレクタパネル１２に圧接する蓋部材３０，４０は、デフレクタパネル１２の表面よりも上方にガイド部３１ｃ，４２を突出していなくてもよい。
【００５０】
・前記実施形態において、車両の幅方向において、各アーム部１５と境界部ウエザストリップ２７の先端との隙間が生じるのであれば、当該隙間の位置に蓋部材を配置するようにしてもよい。
【００５１】
・前記実施形態において、固定パネル１４に代えて、後側開口１１ｂを開閉可能な可動パネルを採用してもよい。当該可動パネルの開閉動作は、チルトアップ状態でのスライド動作であってもよいし、非チルトアップ状態でのスライド動作であってもよい。この場合、当該可動パネルに蓋部材を設けてもよいし、その車両の前方の可動パネル１３に蓋部材を設けてもよい。いずれにしても、蓋部材の動作を成立させるために、それら両可動パネルの開閉動作が一定の関係で連動していることが必要である。
【００５２】
なお、この形態での蓋部材が、当該可動パネル及びその車両の前方の可動パネル１３間の前後方向の隙間を下方から塞ぐことはいうまでもない。特に、可動パネル１３の開閉動作に係る両機能部材１８の各々が各サイドウエザストリップ２６及び境界部ウエザストリップ２８の先端間に形成される車両の幅方向の隙間を前後方向に通過するものとする。この場合には、車両の幅方向における機能部材１８とサイドウエザストリップ２６又は境界部ウエザストリップ２８の先端との隙間の位置に蓋部材を配置するようにしてもよい。
【００５３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記サンルーフ装置において、
前記開口の車両の幅方向両縁部の各々に沿って前後方向に延在して、全閉状態にある前記両可動パネルの車両の幅方向両縁部の各々に密接するサイドウエザストリップと、
車両の幅方向に延在して、全閉状態にある前記両可動パネルの境界部において前記両可動パネルに密接する境界部ウエザストリップと、
前記第１可動パネルを開閉動作すべく前記各サイドウエザストリップ及び前記境界部ウエザストリップの車両の幅方向先端間の車両の幅方向の隙間から昇降可能な機能部材とを備え、
前記蓋部材は、車両の幅方向において、前記各サイドウエザストリップ及び前記機能部材間に配置された、サンルーフ装置。
【００５４】
この構成によれば、前記蓋部材は、車両の幅方向において、前記各サイドウエザストリップ及び前記機能部材間である一部にのみ設ければよいため、前記蓋部材の長大化を抑えることができる。また、全閉状態にある前記両可動パネル間の車両の前後方向の隙間は、前記境界部ウエザストリップ、前記両機能部材、前記両蓋部材及び前記両サイドウエザストリップの協働により車両の幅方向の全長に亘って塞がれる。従って、前記両可動パネルが車両の前後方向により連続しているように見えることから、車両の外側からの意匠性を損ねることはない。
【００５５】
（ロ）上記サンルーフ装置において、
前記第１可動パネルは、デフレクタパネルであり、
前記機能部材は、前記デフレクタパネルの車両の幅方向各端部に回動自在に連結され、該端部から車両の後方に延びるアーム部であり、
前記蓋部材は、前記デフレクタパネルとの連結軸と同軸で前記アーム部に連結された、サンルーフ装置。
【００５６】
この構成によれば、前記蓋部材は、前記デフレクタパネル及び前記アーム部の連結軸を利用して該アーム部に連結されることで、部品点数を削減することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０…ルーフ、１２…デフレクタパネル（可動パネル、第１可動パネル）、１３…可動パネル（第２可動パネル）、１５…アーム部、１６…連結プレート、１７…支持軸、１８…機能部材、３０，４０…蓋部材、３１…レバー、３１ｃ，４２…ガイド部、３２…付勢部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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