(57)【要約】      （修正有）【課題】希望する不動産賃貸物件を見つけた後、家賃保証契約の審査及び承認手続による時間のために不動産賃貸物件を他の希望者に先に契約され、希望する不動産賃貸物件の契約ができないという不利益を被るリスクを回避する。【解決手段】利用者の本人特定情報、家賃保証を行うことが可能な上限の家賃を表す上限家賃、及び家賃保証契約を締結可能な有効期限を含む家賃保証引受情報により、家賃保証の事前引受サービスを行うことにより、賃貸契約時に迅速に家賃保証契約を結ぶ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の本人特定情報、家賃保証を行うことが可能な上限の家賃を表す上限家賃、及び家賃保証契約を締結可能な期限である有効期限を含む家賃保証引受情報を記憶部に記憶し、
不動産仲介業者用端末から家賃保証引受情報要求を受信することにより前記家賃保証引受情報を前記不動産仲介業者用端末に送信し、
前記不動産仲介業者用端末から前記上限家賃および前記有効期限を満たした家賃保証引受要求を端末から受けると、家賃保証引受案件として記憶し、家賃保証契約締結情報を前記不動産仲介業者用端末へ送信する、
家賃保証コンピュータシステム。
【請求項２】
利用者の本人特定情報、家賃保証を行うことが可能な上限の家賃を表す上限家賃、及び家賃保証契約を締結可能な期限である有効期限を含む家賃保証引受情報を記憶部に記憶した家賃保証コンピュータシステムから送られる、前記家賃保証引受情報に基づいて、前記本人特定情報、前記上限家賃、及び前記有効期限を含む前記家賃保証引受情報を記載した家賃保証引受証を発行する印刷装置。
【請求項３】
前記家賃保証引受情報に基づいて、前記本人特定情報、前記上限家賃、及び前記有効期限を含む前記家賃保証引受情報を記載した家賃保証引受証を会員携帯端末に送信する、
請求項１の家賃保証コンピュータシステム。
【請求項４】
家賃保証の支障情報が生じた際に、家賃保証支障情報を前記家賃保証引受情報に付加して前記記憶部に記憶し、
前記家賃保証支障情報がある場合には、前記不動産仲介業者用端末からの前記家賃保証引受情報要求により、前記家賃保証引受情報に前記家賃保証支障情報が含めて送信し、
家賃保証引受要求を前記不動産仲介業者用端末から受けた場合には家賃保証引受案件として記憶せず、家賃保証引受不可通知を前記不動産仲介業者用端末へ送信する、
請求項１または３の家賃保証コンピュータシステム。
【請求項５】
入力された本人特定情報を家賃保証コンピュータシステムに送信し、前記本人特定情報に対応して記憶されている家賃保証を行うことが可能な上限の家賃を表す上限家賃及び家賃保証契約を締結可能な期限である有効期限を含む家賃保証引受情報を受信し、前記上限家賃及び前記有効期限を表示する、
不動産仲介業者用コンピュータ装置。
【請求項６】
賃貸契約締結時に、本人特定情報、家賃保証を行うことが可能な上限の家賃を表す上限家賃、及び家賃保証契約を締結可能な期限である有効期限を記憶した家賃保証コンピュータシステムに契約家賃額を送信して、前記契約家賃額が前記上限家賃以下であり、前記送信の時が前記有効期限前である場合に、前記家賃保証コンピュータシステムから送られる家賃保証契約締結情報を得る、
不動産仲介業者用コンピュータ装置。
【請求項７】
コンピュータ装置を、
入力された本人特定情報を家賃保証コンピュータシステムに送信し、
前記本人特定情報に対応して記憶されている家賃保証を行うことが可能な上限の家賃を表す上限家賃、及び家賃保証契約を締結可能な期限である有効期限を含む家賃保証引受情報を受信し
前記上限家賃、及び前記有効期限を表示する、不動産仲介業者用コンピュータ装置として機能させる、
不動産仲介業者用ソフトウェア。
【請求項８】
コンピュータ装置を、
本人特定情報を入力してコンピュータにアクセスし、前記本人特定情報に対応して記憶されている家賃保証を行うことが可能な上限の家賃を表す上限家賃、及び家賃保証契約を締結可能な期限である有効期限を含む家賃保証引受情報を受信して表示し、
その後、前記有効期限前の賃貸契約締結時に、上限家賃以下の家賃を前記コンピュータに送信して、家賃保証契約締結情報を得る、
不動産仲介業者用コンピュータ装置として機能させる
不動産仲介業者用ソフトウェア。
【請求項９】
入力された本人特定情報を家賃保証コンピュータシステムに送信し、前記家賃保証コンピュータシステムにおいて前記本人特定情報に対応して記憶されている家賃保証を行うことが可能な上限の家賃を表す上限家賃、及び家賃保証契約を締結可能な期限である有効期限を含む家賃保証引受情報を受信して表示し、
その後、賃貸契約締結時に、前記上限家賃以下の家賃を前記家賃保証コンピュータシステムに送信した時が前記有効期限前である場合に、前記家賃保証コンピュータシステムから家賃保証契約締結情報を得る、
不動産仲介業者用コンピュータ装置。
【請求項１０】
利用者の本人特定情報、家賃保証を行うことが可能な上限の家賃を表す上限家賃、及び家賃保証契約を締結可能な期限である有効期限を含む家賃保証引受情報が記載された家賃保証引受証。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家賃保証会社が、会員に対して、不動産賃貸物件を探す以前に、家賃保証契約が可能であるか審査及び承認を行い、家賃保証契約が可能である場合、家賃保証引受証を会員に交付する等により家賃保証契約が可能である旨を証明するコンピュータシステム利用および家賃保証引受証に関する発明である。家賃保証会社はクレジットカード会社でも良く、会員はクレジットカード会員でもよい。
【背景技術】
【０００２】
従来、不動産賃貸物件を探す人は不動産仲介会社等を訪問、または不動産仲介会社等が運営する不動産賃貸物件を探すサイトを閲覧することにより行う。
【０００３】
不動産賃貸物件を探す人は、希望する不動産賃貸物件を見つけた場合、不動産仲介会社等から家賃保証会社を紹介され、家賃保証会社との間で審査を経て家賃保証契約が可能である旨の承認を得ないと、希望する不動産賃貸物件を借りることはできないことが多い。
【０００４】
家賃保証契約について、不動産仲介会社等を介在して、家賃保証契約の審査の一助とするコンピュータシステム技術は以前から考案されている。しかし不動産仲介会社等を介在させることなく、不動産賃貸物件を探す以前に家賃保証契約の審査及び家賃保証契約が可能である旨の承認を行うことは行われておらず、そのためのコンピュータシステムも実在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０７２６１４
【特許文献２】特開２０１１−１８７０３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に述べた従来の家賃保証契約の契約手順では、家賃保証会社が審査及び家賃保証契約が可能である旨の承認をする以前に、希望する不動産賃貸物件が他の希望者との間で決まってしまう可能性があり、不動産賃貸物件を探す人にとって家賃保証会社との間での審査及び家賃保証契約が可能である旨の承認を行う時間により不利益を被ることがあった。また、不動産仲介業者も、承認を待っている間に先に他の不動産仲介業者によって賃貸契約が結ばれてしまうという不利益を被る可能性があった。
【０００７】
本発明は、希望する不動産賃貸物件を見つけた後、家賃保証契約の審査及び家賃保証契約が可能である旨の承認手続による時間のために不動産賃貸物件を他の希望者に先に契約され、希望する不動産賃貸物件の契約ができないという不利益を被るリスクの回避を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そして、本発明は上記目的を達成するために、会員が不動産賃貸物件を探す以前に、家賃保証引受証会社が、会員に対して、会員の本人特定情報、家賃保証を行うことが可能な上限の家賃を表す上限家賃、家賃保証契約を締結可能な期限である有効期限を記載した家賃保証契約が可能である旨の家賃保証引受証の交付を行うことであり、これを課題解決手段とする。
【０００９】
課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、会員が家賃保証引受証を不動産仲介会社等に提示した場合、有効期間内であれば上限家賃以下での家賃保証契約が承認されていると同一視するという家賃保証取扱契約をカード会社は不動産仲介会社等との間で行う。
【００１０】
不動産賃貸契約を希望する会員は、家賃保証引受証会社に家賃保証引受証の交付を申し込み、家賃保証引受証会社は審査及び家賃保証契約が可能である旨の承認を行い、本人特定情報及び上限家賃及び有効期限を記載した家賃保証引受証を用紙又はＷｅｂ又はメール又はそれら複数に出力する。
【００１１】
出力は印字や画面表示等目視できる形式への出力であるが、Ｗｅｂにおける有効期限の表示はＷｅｂ閲覧の可能・不可能という形式への出力も存在する。
【００１２】
家賃保証引受証を出力する際、家賃保証引受証会社名及び家賃保証引受証である旨を、用紙に出力する場合は用紙への事前印刷又は用紙への定型文書出力を行い、Ｗｅｂ又はメールへ出力する場合は定型文書出力を行うことにより、家賃保証引受証の発行者及び家賃保証引受証である旨を明確にする。
【００１３】
家賃保証引受証会社は家賃保証引受証を会員へ交付する。なお、上述のように、家賃保証会社はクレジットカード会社でもよく、会員はクレジットカード会員でもよい。
【発明の効果】
【００１４】
カード会員は、家賃保証引受証書を、カード会社と家賃保証取扱契約を行っている不動産仲介会社等に対して提示することにより、カード会員は家賃保証契約が承認されているものとして、即座に希望する不動産賃貸物件について不動産賃貸契約を締結できるため、他の希望者に先に契約されるリスクがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例の説明図
【図２】本実施例の情報の流れ。
【図３】用紙を媒体とした家賃保証引受証。
【図４】携帯端末を媒体とした家賃保証引受証。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下にクレジットカード会社が家賃保証コンピュータシステムを運用する場合について説明するが、運用主体はクレジットカード会社でなくても良い。例えば、家賃保証会社や個別信用購入あっせん会社、リース会社等が運用してもよい。その場合には会員は家賃保証会員でもよい。また、クレジットカード会社やその他の会社が運用して、家賃保証会社等が家賃保証を事前引受してもよい。
【実施例１】
【００１７】
図１は本実施例のシステム全体の構成を示す。１はクレジットカード会社が運用する家賃保証コンピュータシステム、１１は家賃保証コンピュータシステム１に記憶された家賃保証引受情報であり、本人特定情報１１１、上限家賃１１２、有効期限１１３の情報を含んでいる。上限家賃１１２と有効期限１１３は本人特定情報１１１に対応して記憶部に記憶されている。
【００１８】
家賃保証コンピュータシステム１はネットワーク２を介して不動産仲介業者用コンピュータ装置である不動産仲介業者用端末３、会員携帯端末４と接続することができる。また、５は印刷装置であり、家賃保証引受証６を印刷する。印刷装置は５１のようにネットワーク２により家賃保証コンピュータシステム１に接続されていてもよい。
【００１９】
図２は、本実施例の情報の流れを示す。
＜保証事前引受＞
クレジットカード会社等は、家賃保証の事前引受サービスについて、自己のカード会員等に広告を行う。このサービスを受けたいカード会員は、図３に示す家賃保証引受証６の発行申し込みを行う。自己のカード会員から家賃保証引受証６の発行申し込みを受けると、クレジットカード会社はカード会員の信用情報等を元にして家賃保証引受情報１１を作成し、家賃保証コンピュータシステム１に入力する。家賃保証コンピュータシステム１はこの家賃保証引受情報１１を記憶部に記憶する（Ｓ１）。家賃保証引受情報１１には、カード会員の会員番号等の本人特定情報１１１、家賃保証を行うことが可能な上限の家賃を表す上限家賃１１２、家賃保証契約を締結可能な有効期限１１３が含まれる。
【００２０】
カード会社はカード会員について、申し込み時の本人申告情報、カード利用履歴(利用年数、引き落とし不可回数、滞納回数、滞納金額など)の信用情報等を保有している。上限家賃１１２は、上記のようなカード会員の信用情報等により決められる。たとえば、年収が高いカード会員ほど高い上限家賃とすることができ、ゴールドカードなどの会員も高い上限家賃とすることができる。しかし、カード会社が認める上限家賃より低い額をカード会員が希望する場合には、その額まで下げて上限家賃を設定することができる。
【００２１】
また、有効期限１１３は家賃保証引受証６の発行時から３か月というような一定期間とするが、信用度が高いカード会員は有効期限１１３として長い期間を設定するなど、カード会員の信用情報等により有効期限１１３の期間を変えることもできる。
【００２２】
家賃保証引受情報１１が設定された後、家賃保証コンピュータシステム１は、家賃保証引受情報１１を印刷装置５に送信する（Ｓ２）。このとき、ネットワーク２に接続された印刷装置５１を用いてもよい。印刷装置５では図３に示す家賃保証引受証６を印刷する（Ｓ３）。家賃保証引受証６には、家賃保証を引き受ける旨の記載とともに、クレジットカード番号や家賃保証の会員番号、会員名等の本人特定情報と、上限家賃、有効期限が記載される。また引受先となる会社名も記載される。引受会社は、本実施例ではクレジットカード会社であるが、家賃保証会社でもよく、その場合には、家賃保証引受証６に家賃保証会社の名称が印刷される。そして、偽造防止のために必要に応じてホログラフィなども印刷される。
【００２３】
印刷された家賃保証引受証６はカード会員のもとへ郵送される。
カード会員が、家賃保証引受証６を携えて不動産仲介業者を訪問すると、不動産仲介業者は訪問者が家賃保証事前引受サービスを受けていることが判るので、すぐに賃貸契約の手続きを行うことができる。不動産仲介業者は家賃保証引受の有効期限を確認して上限家賃以下の物件を紹介し、カード会員に契約の意思があれば、すぐに家賃保証を含めた賃貸契約の手続きを行うことができる。
【００２４】
＜保証確認＞
ここでさらに、不動産仲介業者が保証確認を行うシステムとしてもよい。そのためには、家賃保証事前引受サービスの不動産仲介業者用ソフトウェアを不動産仲介業者用コンピュータ装置である不動産仲介業者用端末３にインストールしておく。そして、会員番号等の本人特定情報を不動産仲介業者用端末３へ入力する。入力の際には、クレジットカードの暗証番号等を用いて本人確認をしてもよい。また、本人特定情報は家賃保証引受証６に二次元バーコード等で表示しておいて、これを、カメラ等を用いて画像読み取りして不動産仲介業者用端末３に入力してもよい。
不動産仲介業者用端末３はネットワーク２を介して本人特定情報と共に家賃保証引受情報要求を家賃保証コンピュータシステム１へ送信する（Ｓ４）。この時の本人特定情報は会員番号だけでもよく、クレジットカード番号だけでもよい。
家賃保証コンピュータシステム１では、本人特定情報により家賃保証引受情報１１にアクセスし、上限家賃１１２、有効期限１１３を含んだ家賃保証引受情報１１を返信する（Ｓ５）。
【００２５】
不動産仲介業者用端末３では、受信した家賃保証引受情報１１を表示する。これにより、不動産仲介業者は期限が有効であることと上限家賃を確認することができる。すなわち、保証確認を行える。家賃保証引受証６には上限家賃と有効期限が記載されているが、カード会員の信用情報等が変化することにより、家賃保証引受証６を発行した後に有効期限等が変更されている可能性がある。たとえば、銀行からのカード支払い引き落としが滞った場合のように、信用情報等が変化した場合には、家賃保証コンピュータシステム１の有効期限１１３は随時変更されうるものであり、場合によっては上限家賃が０円や有効期限なし、すなわち家賃保証しないこともありうる。不動産仲介業者はこの点をチェックすることができる。信用情報等の変化により、引受不可情報が送信されたり上限家賃が０円等となっていたりという場合には家賃保証は行われないので、不動産仲介業者は他社の家賃保証に切り替えるか、紹介業務を中止することができる。
【００２６】
＜保証契約＞
さらに、賃貸契約締結時の家賃保証契約をシステム化することもできる。そのためには、家賃保証契約ができる不動産仲介業者用ソフトウェアを不動産仲介業者用端末３にインストールしておく。不動産賃貸物件の内覧などを終えて賃貸契約に至ると、不動産仲介業者用端末３が家賃保証コンピュータシステム１にアクセスして、契約家賃額と家賃保証引受要求を送信する（Ｓ６）。家賃保証コンピュータシステム１では、有効期限判断、補償額判断とその他の判断を行う（Ｓ７）。契約家賃額が家賃保証引受情報として記憶した上限家賃以下であり、有効期限前であって、家賃保証支障情報等の特別な事情がなければ、不動産仲介業者用端末３に家賃保証契約締結情報を返信して家賃保証契約を行う（Ｓ８）。家賃保証料金はクレジットカードでの支払いとすることができる。  その後、家賃保証コンピュータシステム１は印刷装置５に家賃保証契約書情報を送信し、印刷装置５では家賃保証契約書を印刷して不動産仲介業者や契約者等へ郵送する。
家賃保証支障情報は、カード会員の信用が低下するなどの家賃保証の支障情報が生じた際に、家賃保証引受情報に付加して家賃保証コンピュータシステム１の記憶部に記憶される。家賃保証支障情報がある時に家賃保証引受情報要求を受けた場合には家賃保証引受情報に含めて不動産仲介業者用端末に送信する。また、家賃保証支障情報があるときに家賃保証引受要求を受けた場合には、家賃保証引受案件として記憶せず、家賃保証引受不可通知を不動産仲介業者用端末へ送信する。
また、家賃保証支障情報がある場合には、上限家賃や有効期限を変えて家賃保証しないようにしてもよい。
【００２７】
上記の実施例１では、不動産仲介業者が家賃保証引受情報により保証確認してから紹介業務を行っているが、家賃保証引受証６での確認で十分であると考えれば、紹介業務まえの確認をせずに、契約締結時にのみ不動産仲介業者用端末３が家賃保証コンピュータシステム１にアクセスするようにしてもよい。
【実施例２】
【００２８】
実施例１では印刷した家賃保証引受証６を発行してカード会員へ郵送したが、家賃保証をしている旨の書面をカード会員が不動産仲介業者へ提示できればよいので、他の書面形態でも良い。
【００２９】
クレジットカード会社は、基本的に毎月の利用明細書をカード会員へ送付している。この利用明細書の一部に家賃保証引受証を印刷するか、上限家賃、有効期限等の家賃保証引受情報を印刷して、不動産仲介業者へ提示できるようにしてもよい。このようにすれば、有効期限を１〜２か月程度の短い期間とすることができ、信用情報等が反映されやすい。この利用明細書は用紙に印刷されて郵送されるものでも良いが、ネットワークを介してクレジットカード会員がダウンロードした後に印刷したものでもよい。
【００３０】
また、不動産仲介業者へ書面で家賃保証をしている旨の提示をしなくても、カード会員本人が家賃保証引受可能であることを把握していれば、不動産仲介業者用端末３からクレジットカード番号等を入力し、通常のクレジットカード決済と同様に暗証番号を入力する等により、不動産仲介業者は上限家賃と有効期限を確認することができ、家賃保証契約をすることもできる。
【実施例３】
【００３１】
さらに家賃保証引受証６は用紙に印刷したものでも良いが、認証の上でＷｅｂを媒体として送信したり、メールに添付して送信して、クレジットカード利用者が所持するスマートフォンのような携帯端末等で表示し、不動産仲介業者へ提示できるようにしても良い。会員携帯端末（スマートフォン）４１に家賃保証引受証６を表示した例を図４に示す。
また、家賃保証引受証６だけでなく、家賃保証契約書を会員携帯端末（スマートフォン）４１と不動産仲介業者用端末３へ送ってもよい。この場合には電子契約書となるため、電子認証を行う。
【実施例４】
【００３２】
上記では、不動産賃貸の際に家賃保証引受を行った。しかし、これに限らず、他の取引等にもこの仕組みを用いることができる。たとえば、中古車ネット販売の際のオートローンにも適用できる。中古車ネット販売では、複数の中古車販売業者が自己の中古車を中古車ネット販売業者のネット販売システムに登録をして、そのホームページに中古車が掲載される。この中古車を購入する利用者は、ホームページにアクセスして中古車を選択するが、ローンを組む場合に事前引受保証ができると便利である。
そこで、家賃保証引受と同様にオートローン事前引受保証を行う。すなわち、中古車ネット販売業者のコンピュータシステムにオートローン利用者の本人特定情報、オートローン契約を行うことが可能な上限ローン金額を表す上限金額、及びオートローン契約を締結可能な有効期限を含むオートローン事前引受保証情報を記憶し、中古車販売業者用端末からオートローン事前引受保証情報要求を受信することによりオートローン事前引受保証情報を送信し、中古車販売業者用端末から上限ローン金額および有効期限を満たしたオートローン事前引受保証要求を端末から受けると、事前引受保証案件として記憶し、事前引受保証通知を端末へ送信する、オートローン事前引受保証コンピュータシステムを提供する。
オートローン事前引受保証は家賃保証引受と同様であって、実施例１から３に記載の事項についても同様に行うことができる。その場合、家賃保証引受で使用した用語を、オートローン事前引受保証で使用する用語に置き換えたものとなる。
【符号の説明】
【００３３】
１      家賃保証コンピュータシステム
１１    家賃保証引受情報
１１１  本人特定情報
１１２  上限家賃
１１３  有効期限
２      ネットワーク
３      不動産仲介業者用端末
４      会員携帯端末
４１    会員携帯端末（スマートフォン）
５      印刷装置
５１    印刷装置
６      家賃保証引受証
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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