(57)【要約】【課題】保護板、液晶表示パネル等の板状部材表面に付着している光硬化性樹脂組成物の硬化物を、前記板状部材から除去する方法であって、従来の除去方法よりも、短い時間で硬化物を除去できる方法を提供する。【解決手段】板状部材の表面に付着している光硬化性樹脂組成物の硬化物を除去する方法であって、前記硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下となる温度にて、前記硬化物と、粘着フィルムとを貼り合わせたのち、前記硬化物と共に前記粘着フィルムを前記板状部材から剥離することを特徴とする、板状部材からの硬化物の除去方法。【選択図】図１
2016022427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材の表面に付着している光硬化性樹脂組成物の硬化物を除去する方法であって、前記硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下となる温度にて、前記硬化物と、粘着フィルムとを貼り合わせたのち、
前記硬化物と共に前記粘着フィルムを前記板状部材から剥離することを特徴とする、板状部材からの硬化物の除去方法。
【請求項２】
前記硬化物の前記板状部材に対する接着力が２９０〜６９０ｋＰａである、請求項１に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
【請求項３】
前記硬化物が、ウレタンアクリレート、およびポリジエン系アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つの光硬化性のオリゴマーを含む光硬化性樹脂組成物の硬化物である、請求項１または２に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
【請求項４】
前記粘着フィルムのポリウレタン樹脂に対する粘着力が、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
【請求項５】
前記粘着フィルムが、基材の層と粘着剤の層とからなるフィルムであり、前記粘着剤の層が、ウレタン系粘着剤、およびシリコーン系粘着剤からなる群より選択される少なくとも１つの粘着剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
【請求項６】
前記基材が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、およびポリテトラフルオロエチレンからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂フィルムである、請求項５に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚みが、１０〜５００μｍである、請求項５または６に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
【請求項８】
前記硬化物の平均厚みが、１０〜５００μｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の板状部材からの硬化物の除去方法を含む、画像表示装置のリワーク方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状部材からの硬化物の除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像表示装置は、液晶表示パネル、保護板、タッチパネル等を備えている。また、これら各部材が光硬化性樹脂組成物の硬化物（接着層）を介して貼り合わされた構成を有する画像表示装置が提案されている。このような画像表示装置の製造過程において、光硬化性樹脂組成物を硬化して各部材を貼り合わせた後、貼り合わせ位置にずれがあった場合には、貼り合わせた各部材を互いに分離した後に、再利用（リワーク）することが行われる。
【０００３】
画像表示装置の各部材を分離してリワークする方法として、たとえば、特許文献１、２には、光硬化性樹脂組成物の硬化物（以下、単に「硬化物」と言うこともある）からなる接着層に、高い弾性率を有する線材、または可撓性のひも状部材を挿入して切断することによって、保護板、液晶表示パネル等の各部材を互いに剥離させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６２９４０号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４９０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、または２に記載の方法で保護板、液晶表示パネル等を分離した場合、これら部材の表面には、前記硬化物が付着した状態で残っている。そのため、分離した各部材を再利用するためには、この硬化物を除去する必要がある。
保護板、液晶表示パネル等の部材表面に付着した光硬化性樹脂組成物の硬化物を除去する方法として、硬化物が付着した部材を溶剤に浸漬し、前記硬化物を溶剤に溶解させて除去する方法（以降、「溶剤浸漬法」と言うこともある。）が知られているが、この方法では硬化物の除去に時間がかかり過ぎる。また、硬化物を少しずつ巻き取って除去する方法は、溶剤浸漬法よりも早く硬化物を除去できるものの、まだ除去時間が長すぎるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、画像表示装置をリワークするために分離した保護板、液晶表示パネル等の板状部材表面に付着した光硬化性樹脂組成物の硬化物を、従来の除去方法よりも、短い時間で除去できる除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意検討した結果、硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下となるような温度にて、前記硬化物に粘着フィルムを貼り合わせ、前記硬化物を前記粘着フィルムとともに板状部材から剥離することにより、従来の方法よりもより短い時間で板状部材から硬化物を除去できることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明の態様は、以下の特徴を有する。
［１］板状部材の表面に付着している光硬化性樹脂組成物の硬化物を除去する方法であって、前記硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下となる温度にて、前記硬化物と、粘着フィルムとを貼り合わせたのち、
前記硬化物と共に前記粘着フィルムを前記板状部材から剥離することを特徴とする、板状部材からの硬化物の除去方法。
［２］前記硬化物の前記板状部材に対する接着力が、２９０〜６９０ｋＰａである、［１］に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
［３］前記硬化物が、ウレタンアクリレート、およびポリジエン系アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つの光硬化性のオリゴマーを含む光硬化性樹脂組成物の硬化物である、［１］または［２］に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
［４］前記粘着フィルムのポリウレタン樹脂に対する粘着力が、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
［５］前記粘着フィルムが、基材の層と粘着剤の層とからなるフィルムであり、前記粘着剤の層が、ウレタン系粘着剤、およびシリコーン系粘着剤からなる群より選択される少なくとも１つの粘着剤を含む、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
［６］前記基材が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、およびポリテトラフルオロエチレンからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂フィルムである、［５］に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
［７］前記粘着剤層の厚みが、１０〜５００μｍである、［５］または［６］に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
［８］前記硬化物の平均厚みが、１０〜５００μｍである、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の板状部材からの硬化物の除去方法。
［９］前記［１］〜［８］のいずれか一項に記載の板状部材からの硬化物の除去方法を含む、画像表示装置のリワーク方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像表示装置をリワークするために分離した保護板、液晶表示パネル等の板状部材表面に付着した光硬化性樹脂組成物の硬化物を、従来の除去方法よりも、短い時間で除去できる除去方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の硬化物が付着した板状部材の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の板状部材からの硬化物の除去方法における一工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、板状部材の表面に付着している光硬化性樹脂組成物の硬化物を除去する方法であって、前記硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下となる温度にて、前記硬化物と、粘着フィルムとを貼り合わせたのち、前記硬化物と共に前記粘着フィルムを前記板状部材から剥離することを特徴とする、板状部材からの硬化物の除去方法である。
板状部材からの硬化物の除去は、硬化物の貯蔵せん断弾性率が、０．５ｋＰａ〜１０ｋＰａとなる温度にて行われることが好ましく、０．５〜３ｋＰａとなる温度にて行われることがより好ましい。
また、本発明の前記硬化物は、前記板状部材に対する接着力が２９０〜６９０ｋＰａであることが好ましい。硬化物の板状部材に対する接着力が上記範囲であれば、各板状部材を貼り合わせるための接着層として充分な接着力を有し、かつ後述する粘着フィルムと共に板状部材から容易に剥離することができるため好ましい。前記接着力としては、２９０〜５００ｋＰａであることがより好ましい。
光硬化性樹脂組成物の硬化物の板状部材に対する接着力は、定速引張試験機を用いて、５０ｍｍ／分の条件で板状部材表面に付着した硬化物を引っ張ることで測定することができる。
また、硬化物の除去に用いる前記粘着フィルムのポリウレタン樹脂に対する粘着力は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５〜１３．０Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましく、５．０〜１３．０Ｎ／２５ｍｍであることが特に好ましい。このような粘着フィルムを用いることにより、板状部材表面に付着している硬化物を、板状部材から容易に除去することができる。また、粘着フィルムの粘着力が上記範囲であれば、硬化物を除去するために使用する粘着フィルムの使用量を少なくでき、かつ硬化物以外の部材へ粘着した場合に容易に剥離できるので作業性が良い。
また、粘着フィルムのポリウレタン樹脂に対する粘着力は、ポリウレタン樹脂シートに粘着フィルムを圧着し、ＪＩＳ  Ｂ７７２１に準拠して測定した値のことを指す。
上記の状態の光硬化性樹脂組成物の硬化物と、粘着フィルムを用いることにより、板状部材の表面に付着している光硬化性樹脂組成物の硬化物をより容易に除去できる。
以下、本発明の、硬化物の除去方法、好適に用いられる光硬化性樹脂組成物について説明する。また本発明の硬化物の除去方法を用いた画像表示装置のリワーク方法について説明する。
【００１２】
＜硬化物の除去方法＞
図１は、本発明の硬化物が付着した板状部材１０の一例を示す断面図である。
図１に示すように、一般に、画像表示装置をリワークするために分離した液晶パネル、保護板、またはタッチパネル等の板状部材１の表面には硬化物２が付着して残っている。そしてこの硬化物２の表面は、通常凹凸を有している。そのため、光硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａを超える温度では硬化物が硬く、前記硬化物と粘着フィルムとが点で接触することになる。その結果、粘着フィルムと共に硬化物を板状部材から剥離することが困難となる。一方、硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下となる温度であれば、硬化物が柔らかく、粘着フィルムの表面に追従することができる。そのため、粘着フィルムと硬化物との密着性が向上し、硬化物を板状部材から容易に除去することができる。
【００１３】
次に、図２に基づいて、本発明の板状部材からの硬化物の除去方法について説明する。
図２は、本発明の板状部材からの硬化物の除去方法における一工程を示す断面図である。本発明の板状部材からの硬化物の除去は、硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下となる温度にて、図１に示すような板状部材１の表面に付着している硬化物２と、粘着フィルム３とを貼り合わせたのち（図２（Ａ））、硬化物２と共に粘着フィルム３を板状部材１から剥離する（図２（Ｂ））ことを特徴とする。このように、硬化物の貯蔵せん断弾性率が特定の値となる温度にて、硬化物と粘着フィルムとを貼り合わせた後、該硬化物と共に粘着フィルムを板状部材から剥離することで、板状部材表面に付着した硬化物を容易に除去することができる。
【００１４】
本発明において、前記硬化物と、粘着フィルムとを貼り合わせる方法としては、本発明の効果を有する限り特に限定されないが、板状部材表面に付着した硬化物の上に粘着フィルムを重ねた後、ハンドローラー等で硬化物と粘着フィルムとを圧着して貼り合わせる方法であってもよく、粘着フィルムを表面に捲きつけた粘着ローラーの粘着面を、前記硬化物に接触させた後、前記粘着ローラーを硬化物に押し付けて貼り合わせる方法であってもよい。
【００１５】
本発明において、前記硬化物と、粘着フィルムとを貼り合わせたのち、硬化物を粘着フィルムと共に剥離する方法としては、本発明の効果を有する限り特に限定されないが、たとえば、粘着フィルムの一部分を把持して、前記粘着フィルムを板状部材から剥離する方法、特定の器具に粘着フィルムの一方を捲きつけながら、前記粘着フィルムを板状部材から剥離する方法、粘着フィルムを表面に捲きつけた粘着ローラーを回転させて、粘着フィルムを板状部材から剥離する方法等が挙げられる。このうち、簡便性の観点から、粘着フィルムの一部分を把持して、前記粘着フィルムを板状部材から剥離する方法が好ましい。また、粘着フィルムの両端部を把持して、粘着フィルムを板状部材から剥離する方法がより好ましい。
粘着フィルムを板状部材から剥離する際の角度は、剥離方向に対して粘着フィルムと板状部材との角度が９０〜１８０°が好ましく、１３５〜１８０°がより好ましい。
【００１６】
本発明においては、硬化物と粘着フィルムを貼り合わせた後、該粘着フィルムを剥離する上記作業を２回以上繰り返してもよい。上記作業を繰り返す場合は、新しい粘着フィルムを、板状部材表面に残った硬化物と貼り合わせた後、該粘着フィルムを剥離することが好ましい。
また、本発明の１つの側面においては、板状部材表面に付着している硬化物の割合が、硬化物の総面積に対して、５％未満となるまで上記作業を繰り返すことが好ましい。また、繰り返し回数としては、硬化物の除去に用いる粘着フィルムの枚数（使用量）を少なくする観点から、５回以下が好ましく、１〜３回がより好ましい。
繰り返し回数とは、硬化物の除去に使用する粘着フィルムの枚数のことを意味する場合がある。
【００１７】
本発明においては、粘着フィルムを用いて硬化物を除去した後に、溶剤を用いたり、硬化物を巻き取ったりして板状部材表面に残った硬化物を除去してもよい。また、粘着フィルムを用いて硬化物を除去した後に、溶剤を浸漬させた布、またはワイパー等で、板状部材表面に残った硬化物を拭き取って除去してもよい。本発明では、硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下となる温度にて硬化物と粘着フィルムとを貼り合わせたのち、硬化物と共に粘着フィルムを板状部材から剥離することで、板状部材表面に付着している硬化物の大半を除去することができるため、溶剤浸漬法等の従来の除去方法を組み合わせた場合でも、硬化物の除去に係る作業時間を短縮することができる。
本発明の１つの側面においては、「硬化物の大半を除去する」とは、板状部材表面の硬化物の割合が、前記硬化物の総面積に対して、１０％未満、好ましくは０〜５％となるまで除去することを意味する。
【００１８】
本発明において、硬化物と粘着フィルムとの貼り合わせは、硬化物の貯蔵せん断弾性率が、１０ｋＰａ以下となる温度にて行われる。
このような温度としては、硬化物が変質して貯蔵せん断弾性率が変化しない温度である必要があり、通常−５〜５０℃であることが好ましく、１０〜３５℃であることがより好ましく、１５〜３０℃であることが特に好ましい。
硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下となる温度は、光硬化性樹脂組成物の硬化物の、数点〜数十点の測定温度における貯蔵せん断弾性率を測定し、温度と貯蔵せん断弾性率の関係を示すグラフを作成して知ることができる。
前記温度は、硬化物そのものの温度のことを意味する。また、作業場所の雰囲気温度下に長時間放置された場合、硬化物の温度は、作業場所の雰囲気温度と同じになることがある。
本発明において、室温における硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下の場合は、そのまま本発明の除去方法を適用することができる。一方、室温における硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ超である場合は、該貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下となる温度まで硬化物を温める必要がある。
「室温」とは、１５〜３０℃の温度のことを意味する。
硬化物を加熱するにはどのような方法を用いても良いが、硬化物が付着している板状部材ごと所定の温度に調整した加熱炉に保管する方法、作業場所の雰囲気温度を所定の温度にする方法、硬化物をドライヤー等の加熱装置で加熱する方法等を用いることができる。
【００１９】
本発明において、光硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵せん断弾性率は、動的粘弾性測定装置（レオメータ）を用いて測定した値のことを意味する。具体的には、回転モードで測定周波数１Ｈｚ、歪み１％の条件で測定することができる。
前記測定方法にて測定した光硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵せん断弾性率は、実際の画像表示装置と同じ製造条件で硬化させた硬化物を用いて測定した値であるため、画像表示装置内の光硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵せん断弾性率と同じであるとみなすことができる。
【００２０】
＜光硬化性樹脂組成物＞
本発明の硬化物は、液晶表示装置の液晶表示パネルと保護板を貼合するために用いられる光硬化性樹脂組成物の硬化物であることが好ましい。そのような光硬化性樹脂組成物としては、光硬化性のオリゴマー、非硬化性成分および光重合開始剤とを含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。液晶表示パネルと保護板を貼合する方法は、特開２００９−１８６９５７号や、国際公開第２００８／０８１８３８号、国際公開第２００９／０１６９４３号、国際公開第２０１１／１４８９９０号等に記載された方法が挙げられる。
液晶表示装置の液晶表示パネルと保護板を剥離する方法は、前述の特許文献１または特許文献２に記載された方法を用いることができる。
【００２１】
光硬化性樹脂組成物に含まれる光硬化性のオリゴマーとしては、たとえば、ポリウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）、ポリジエン系（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ）等の光硬化性のオリゴマー等が挙げられる。なお、ポリジエン系（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ）にはそのエステル化物も含まれるものとする。
【００２２】
（ポリウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ））
ポリウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）（以下、オリゴマー（Ａ）とも記す。）とは、分子内にウレタン結合を１つ以上有し、かつ（メタ）アクリロイル基を２個以上有する（メタ）アクリレートオリゴマーを意味する。
オリゴマー（Ａ）の調製方法としては、一般的にポリオール、ポリイソシアネート、および水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーとをウレタン化反応して得る方法（方法１）、またはポリオールと、１分子中にイソシアネート基と（メタ）アクリロイル基の両方の基を有する化合物とをウレタン化反応して得る方法（方法２）がある。
方法１で用いられるポリイソシアネート化合物は公知の化合物を用いることができ、たとえば脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートが用いられる。着色および透明性の点で脂肪族または脂環族ポリイソシアネートが好ましい。このようなポリイソシアネートとしては、たとえばヘキサメチレンジイソシアネート、４−メチル−シクロヘキサン−１，３−ジイル−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
方法１で用いられる水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーは、たとえばヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
方法２で用いられる１分子中にイソシアネート基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物としては、たとえば２−イソシアナトエチルメタクリレート（「カレンズＭＯＩ」（登録商標）、昭和電工（株）社製）、２−イソシアナトエチルアクリレート（「カレンズＡＯＩ」（登録商標）、昭和電工（株）社製）などのイソシアネート基および（メタ）アクリロイル基を１個ずつ有する（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートが挙げられる。
【００２３】
オリゴマー（Ａ）としては、ポリジエン鎖を有するオリゴマー（Ａ１）（以降、オリゴマー（Ａ１）とも記す。）または、ポリオキシアルキレン鎖を有するオリゴマー（Ａ２）（以降、オリゴマー（Ａ２）とも記す。）であることが好ましい。
オリゴマー（Ａ１）は、ポリジエン鎖を有するポリオール（ａ１）をポリオールとして用い、前記方法１または方法２により製造することができる。また、オリゴマー（Ａ２）は、オキシアルキレン鎖を有するポリオール（ａ２）をポリオールとして用い、前記方法１または方法２により製造することができる。
【００２４】
（オリゴマー（Ａ１））
オリゴマー（Ａ）がオリゴマー（Ａ１）であると、低誘電率を有する光硬化性樹脂組成物の硬化物が得られる。
オリゴマー（Ａ１）を調製する際に用いる、ポリジエン鎖を有するポリオール（ａ１）のポリジエン鎖とは、下式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）で表わされる単位を有する鎖を意味する。オリゴマー（Ａ１）の製造に用いられるポリオール（ａ１）は、たとえばブタジエンを重合させて重合体を得て、必要に応じて水素添加した後、重合体の分子の末端に水酸基を導入する方法で製造されたポリオールや、イソプレンを重合させて重合体を得て前記と同様の方法で製造されたポリオールが挙げられる。ポリオール（ａ１）の平均水酸基数は２〜３が好ましい。ポリオール（ａ１）の平均水酸基価は１１〜２２４ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２２〜１１２ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。水酸基価は、ＪＩＳＫ１５５７−１（２００７年版）に記載の方法で測定できる。
【００２５】
【化１】
2016022427.tif 000003
【００２６】
【化２】
2016022427.tif 000004
【００２７】
【化３】
2016022427.tif 000005
【００２８】
【化４】
2016022427.tif 000006
【００２９】
前記式（Ｉ）および式（ＩＩ）中、実線と点線の二重線部分は、単結合または二重結合を示す。単結合である場合、該単結合は、二重結合が水添されたものである。
オリゴマー（Ａ１）の数平均分子量は５，０００〜１００，０００が好ましく、１０，０００〜３０，０００がより好ましい。前記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、ポリスチレン換算分子量より算出した値のことを指す。オリゴマー（Ａ１）の数平均分子量がこの範囲であると、光硬化性樹脂組成物の粘度が適度であり、また硬化物の貯蔵せん断弾性率を１０ｋＰａ以下に調節しやすい。
【００３０】
（オリゴマー（Ａ２））
オリゴマー（Ａ２）の製造に用いられる、ポリオール（ａ２）としては、たとえば炭素数２〜４のオキシアルキレン基を有するポリオールが挙げられる。なかでもポリオキシプロピレンポリオールが好ましく、ポリオキシプロピレン基の一部をポリオキシエチレン基で置換したポリオールがより好ましい。ポリオール（ａ２）の平均水酸基数は２〜３が好ましい。ポリオール（ａ２）の平均水酸基価は３〜１３ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、４〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、５．５〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
ポリオキシアルキレンポリオール（ａ２）の平均水酸基価が上記範囲内であれば、硬化物の強度が良好となり、柔軟で色ムラが抑制された硬化物が得られるため好ましい。
オリゴマー（Ａ２）の数平均分子量は５，０００〜１００，０００が好ましく、１０，０００〜３０，０００がより好ましい。オリゴマー（Ａ２）の数平均分子量がこの範囲であると、光硬化性樹脂組成物の粘度が適度であり、また硬化物の貯蔵せん断弾性率を１０ｋＰａ以下に調節しやすい。
【００３１】
（ポリジエン系（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ））
ポリジエン系（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｂ）としては、たとえばポリブタジエンまたはポリイソプレンに、無水カルボン酸を付加した後、水酸基含有（メタ）アクリレートとエステル化して得られる。ポリブタジエンまたはポリイソプレンは水添されていてもよい。このようなオリゴマーとしてはポリイソプレン系（メタ）アクリレート又はそのエステル化物（商品名ＵＣ−２０３、クラレ社製）などが挙げられる。
オリゴマー（Ｂ）は、後述する非硬化性成分を含むことにより、前記オリゴマー（Ｂ）を含む光硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵せん断弾性率が、より１０ｋＰａ以下になりやすい。またオリゴマー（Ｂ）が後述する非硬化性成分を含むと貯蔵せん断弾性率の調整が容易であるため好ましい。
【００３２】
（非硬化性成分（Ｃ））
本発明の硬化物を得るための光硬化性樹脂組成物は、粘度、貯蔵せん断弾性率および硬化物と板状部材との剥離強度を調節する目的で、非硬化性成分を含むことができる。前記非硬化性成分としては、ロジンエステル、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリオキシアルキレンポリオール、およびテルペン系水素添加樹脂等の光硬化性基を有さない高分子量体が挙げられる。
非硬化性成分は光硬化性のオリゴマーとの相溶性等に応じて選択することができる。オリゴマー（Ａ１）との組合せでは、非硬化性成分としては、ロジンエステル、ポリブテン、およびポリブタジエンからなる群から選択される少なくとも１つの高分子量体を選択することが好ましい。
オリゴマー（Ａ２）との組合せでは、非硬化性成分としては、ポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。
オリゴマー（Ｂ）との組合せでは、非硬化性成分としては、ポリブテン、ポリブタジエン、およびテルペン系水素添加樹脂からなる群から選択される少なくとも１つの高分子量体を選択するが好ましい。
【００３３】
（光硬化性モノマー（Ｄ））
本発明の硬化物を得るための光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて光硬化性モノマー（Ｄ）が含まれていても良い。モノマー（Ｄ）としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜２０のアルキルエステル、水酸基を１以上有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロイル基と第３級アミノ基とを有する化合物が挙げられる。
前記（メタ）アクリロイル基と第３級アミノ基とを有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドが挙げられる。
光硬化性モノマー（Ｄ）は光硬化性のオリゴマーに応じて選択することができる。オリゴマー（Ａ１）を用いる場合には、（メタ）アクリロイル基と第３級アミノ基とを有する化合物を含むことが好ましい。
【００３４】
（光重合開始剤）
光重合開始剤としては、可視光線または紫外線（波長３００〜４００ｎｍ）の照射により励起され、活性化して光硬化性樹脂組成物の硬化反応を促進するものが好ましい。具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、α−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤等が挙げられる。
光重合開始剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
（その他の成分）
光硬化性樹脂組成物には、用途に応じて種々の添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系等。）、光安定剤（ヒンダードアミン系等。）、重合禁止剤（ハイドロキノン系（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（以下、「ＤｔＢＨＱ」とも記す）等）、カテコール系（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等）、アンスラキノン系、フェノチアジン系、ヒドロキシトルエン系等）、酸化防止剤、粘着付与剤（テルペン系粘着付与剤、スチレン系粘着付与剤等）、顔料、染料、金属酸化物微粒子、フィラー等が挙げられる。
【００３６】
本発明の１つの側面において、光硬化性樹脂組成物の組成を調整することにより、該光硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵せん断弾性率を１０ｋＰａ以下に調整することもできる。
好ましい光硬化性樹脂組成物としては、
（ｉ−１）オリゴマー（Ａ１）、非硬化性成分（Ｃ）および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物、
（ｉ−２）オリゴマー（Ａ１）、非硬化性成分（Ｃ）、光硬化性モノマー（Ｄ）および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物、
（ｉｉ−１）オリゴマー（Ａ２）、非硬化性成分（Ｃ）および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物、
（ｉｉ−２）オリゴマー（Ａ２）、非硬化性成分（Ｃ）、光硬化性モノマー（Ｄ）および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物、
（ｉｉｉ−１）オリゴマー（Ｂ）、非硬化性成分（Ｃ）および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物、
（ｉｉｉ−２）オリゴマー（Ｂ）、非硬化性成分（Ｃ）、光硬化性モノマー（Ｄ）および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物、である。
【００３７】
（ｉ−１）において、オリゴマー（Ａ１）と非硬化性成分（Ｃ）との質量比は（Ａ１）：（Ｃ）が、２０：８０〜７０：３０が好ましい。この範囲であると、光硬化性樹脂組成物の硬化物の、板状部材からの剥離強度を２９４〜６８７ｋＰａに調節しやすい。
（ｉｉ−１）および（ｉｉｉ−１）における、オリゴマー（Ａ２）、またはオリゴマー（Ｂ）と、非硬化性成分（Ｃ）との質量比も、（ｉ−１）と同じであることが好ましい。
（ｉ−２）において、オリゴマー（Ａ１）、非硬化性成分（Ｃ）および光硬化性モノマー（Ｄ）との質量比（Ａ１）：（Ｃ）：（Ｄ）は、１０〜６０：１０〜７５：５〜３０が好ましい。この範囲であると、光硬化性樹脂組成物の硬化物の、板状部材からの剥離力をより上記範囲に調節しやすい。
光硬化性樹脂組成物が（ｉ−１）、（ｉ−２）、（ｉｉｉ−１）および（ｉｉｉ−２）であると、得られる硬化物の誘電率が低くなりやすい。
【００３８】
＜粘着フィルム＞
本発明で用いる粘着フィルムとしては、基材の層と粘着剤の層とからなるフィルムであることが好ましい。
また、前記粘着剤層は、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、および変性シリコーン系粘着剤からなる群より選択される少なくとも１つの粘着剤を含むことが好ましい。
【００３９】
（基材）
本発明において、粘着フィルムの基材の材質としては、本発明の効果を有する限り特に限定されない。たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂、紙、織布、不織布、金属などを用いることができる。基材には必要に応じてプライマーを塗工してもよい。凹凸面への追従性を調整しやすいことから、樹脂であることが好ましく、入手が容易な点でポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンがより好ましい。
前記基材の厚みは、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜４０μｍであることがより好ましい。
【００４０】
（粘着剤層）
本発明の粘着フィルムにおいて、前記粘着剤層としては、本発明の効果を有する限り特に限定されないが、光硬化性樹脂組成物の硬化物への密着性、凹凸面への追従性の観点から、ウレタン系粘着剤、およびシリコーン系粘着剤からなる群より選択される少なくとも１つの粘着剤を含むことが好ましい。
ウレタン系粘着剤とは、ウレタン結合を有する化合物を含む粘着剤を意味する。ウレタン系粘着剤としては、たとえばポリオールとポリイソシアネートをイソシアネート基が過剰となるように反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーと、３以上の活性水素含有基を有する低分子量化合物とを反応させて得られる化合物が挙げられる。またポリオールとポリイソシアネートを水酸基が過剰となるように反応させて得られる水酸基末端プレポリマーと、３以上のイソシアネート基を有する低分子量化合物とを反応させて得られる化合物がある。
水酸基末端プレポリマーを、イソシアネート基を３以上有するポリイソシアネート化合物と反応して得られる化合物としては、一般に粘着テープ用に用いられる化合物が挙げられる。このような化合物の例としては、国際公開第２００７／０９１６４３号、国際公開第２００８／１２３５５２号、特開２００１−１２３１４５に記載の化合物が挙げられる。このうち、密着性の観点から、ウレタン系粘着剤としては、粘着テープ用などに用いられる強粘着タイプであることが好ましい。ここで「強粘着」とは、ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）に対する粘着力が、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを意味する。このような強粘着タイプの粘着剤としては、たとえば、特開２００９−９６９９６号、国際公開第２００７／０９１６４３号などに記載される粘着剤組成物が挙げられる。
【００４１】
シリコーン系粘着剤とは、オルガノポリシロキサンを含む粘着剤が好ましい。オルガノポリシロキサンは、大きく分けて縮重合型と付加反応型がある。このうち、粘着剤成型時の生産性の観点から、シリコーン系粘着剤としては、付加重合型のシリコーン粘着剤であることが好ましい。「付加重合型」とは、分子中にアルケニル基（例えばビニル基、ヘキセニル基など）を有するオルガノポリシロキサンとポリオルガノハイドロジェンシロキサンとの付加重合により得られるオルガノポリシロキサンのことを指す。
付加反応型のオルガノポリシロキサンを含む粘着剤として、たとえば、特開２００６−１５２２６６号に記載のシリコーン粘着剤組成物を好適に用いることができる。
このうち、密着性の観点から、シリコーン系粘着剤としては、粘着テープ用などに用いられる強粘着タイプであることが好ましい。また、市販のシリコーン系粘着剤である、信越化学工業社製ＫＲ―３７００、ＫＲ―１００などを白金触媒にて基材フィルム上に硬化させて粘着剤層として用いることができる。
【００４２】
変性シリコーン系粘着剤とは、アルコキシシリル基を有するポリマーを含む粘着剤である。アルコキシシリル基を有するポリマーの主鎖は、本発明の効果を有する限り特に限定されないが、ポリオキシアルキレンポリオールや、ポリエステルポリエーテルポリオールなどが挙げられる。
【００４３】
本発明の１つの側面において、粘着剤層の厚みは、１０〜５００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましい。粘着剤層の厚みが１０〜５００μｍであれば、硬化物表面の凹凸に追従して、硬化物と粘着フィルムとの密着性が向上するため好ましい。また、粘着剤層の厚みは、マイクロメーターを用いて粘着フィルムの厚みを計測した後、前記粘着フィルムの厚みから、基材の厚み分を差し引くことで求めることができる。
【００４４】
粘着フィルムを製造する方法としては、本発明の効果を有する限り特に限定されないが、たとえば、国際公開第２００７／０９１６４３号、国際公開第２００８／１２３５５２号に記載の方法により製造することができる。
具体的には、前記粘着剤を含む塗工液を基材表面に塗工し、８０〜１２０℃で１〜５分間乾燥および硬化させることによって得ることができる。
【００４５】
＜板状部材＞
本発明の板状部材は画像表示装置を保護板、液晶表示パネル等を分離した時に硬化物が付着している部材であり、通常は保護板または液晶表示パネルの表面の板である。保護板または液晶表示パネルの表面の板としてはポリカーボネートまたはポリ（メタ）アクリレート等の透明樹脂板、およびガラス板が好ましい。
【００４６】
（その他の態様）
本発明の除去方法のその他の側面としては、下記（ａ）〜（ｃ）が挙げられる。
（ａ）板状部材の表面に付着している、前記（ｉ−１）〜（ｉｉｉ−２）のいずれか１種の光硬化性樹脂組成物の硬化物に、ポリウレタン樹脂に対する粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上である粘着フィルムを貼り合わせたのち、室温にて前記硬化物と共に前記粘着フィルムを板状部材から剥離する方法。
（ｂ）板状部材の表面に付着している、前記板状部材との界面に対する剥離力が２９４〜６８７ｋＰａである、光硬化性樹脂組成物の硬化物に、ポリウレタン樹脂に対する粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上である粘着フィルムを貼り合わせたのち、室温にて前記硬化物と共に前記粘着フィルムを板状部材から剥離する方法。
（ｃ）板状部材の表面に付着している、前記板状部材の界面からの剥離力が２９４〜６８７ｋＰａである、光硬化性樹脂組成物の硬化物の温度を１５〜３０℃に調整したのち、ポリウレタン樹脂に対する粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上である粘着フィルムを前記硬化物に貼り合わせ、その後、室温にて前記硬化物と共に前記粘着フィルムを板状部材から剥離する方法。
また、前記（ａ）〜（ｃ）において、前記光硬化性樹脂組成物の硬化物の室温における貯蔵せん断弾性率は、１０ｋＰａ以下であることが好ましく、０．５〜１０ｋＰａであることがより好ましく、０．５〜３．０ｋＰａであることが特に好ましい。
【００４７】
（リワーク方法）
本発明の除去方法を用い、画像表示装置の表示パネルと保護板は、以下の方法でリワークすることができる。
表示パネルまたは保護板からなる板状部材の表面に付着している光硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下となる温度で、前記硬化物と粘着フィルムとを貼り合わせた後、前記硬化物と共に前記粘着フィルムを板状部材から剥離する、画像表示装置をリワークする方法。
前記、光硬化性樹脂組成物の硬化物が表面に付着している表示パネルまたは保護板は、たとえば画像表示装置の表示パネルと保護板を前述の特許文献１または特許文献２等の方法で分離して得ることができる。
【００４８】
本発明の除去方法によれば、板状部材に付着している光硬化性樹脂組成物の硬化物を、板状部材表面から短時間で除去することができる。「短時間」とは、板状部材に粘着フィルムを貼り合わせた時間から、板状部材表面に付着している硬化物を全て除去するまでに要する時間（作業時間）が、１０分間以下であることを意味する。本発明の１つの側面においては、前記作業時間は、１〜５分間であることがより好ましい。
以上説明した硬化物の除去方法によれば、従来の方法よりも、より短い時間で板状部材から硬化物を除去することができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されない。
なお、実施例中のイソシアネートのインデックスは、反応に用いたイソシアネートのイソシアネート基当量をポリオールの水酸基当量で除した値に１００を掛けた値である。
また、イソシアネート基含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１に準拠して測定した値である。
【００５０】
＜製造例１：オリゴマーＡの製造＞
撹拌機および窒素導入管を備えた反応容器内に、ＣｒａｙＶａｌｌｅｙ社製ポリブタジエンポリオール（製品名ＬＢＨ−Ｐ３０００、数平均分子量：３，０４１、水酸基の数：１．９、水酸基価：３４．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）の２９０．０ｇ（０．０９５４ｍｏｌ）、ヘキサメチレンジイソシアネートの８．５９ｇ（０．０５１０ｍｏｌ）を仕込み、２−エチルヘキサン酸ビスマスの０．２４６０ｇの存在下、７０℃で６時間反応させ、水酸基末端ウレタンプレポリマー（プレポリマーＰ）を得た。
ポリブタジエンポリオールに対するポリイソシアネートのインデックスは、５８であった。プレポリマーＰのイソシアネート基含有量は０．００質量％であった。
次に、プレポリマーＰの２９８．６ｇ（水酸基量：０．０８２９ｍｏｌ）に、ＤｔＢＨＱの０．０３ｇ、硬化性モノマーとして、２−イソシアナトエチルアクリレート（「カレンズＡＯＩ（登録商標）」、昭和電工（株）製）の６．０ｇ（イソシアネート基量：０．０４２３ｍｏｌ）を加え、オリゴマーＡを得た。前記反応における、プレポリマーＰの水酸基：２−イソシアナトエチルアクリレートのイソシアネート基のモル比は、１：０．５１であった。
また、得られたオリゴマーＡの数平均分子量は１１，７００であった。
【００５１】
＜製造例２：光硬化性樹脂組成物の製造＞
表１に示す配合比で、オリゴマーＡとその他の各成分を混合して、光硬化性樹脂組成物（Ｊ−１）〜（Ｊ−３）を調製した。
【００５２】
製造例２で得られた各光硬化性樹脂組成物（Ｊ−１）〜（Ｊ−３）の粘着性は、以下の方法にて測定した。
＜光硬化性樹脂組成物の板状部材に対する接着性の測定方法＞
表１の各例で得られた光硬化性樹脂組成物を２枚の３ｃｍ×６ｃｍのソーダライムガラス間に厚さ１７５μｍ、直径６ｍｍになるように滴下した後、紫外線（光源：ウシオ電機社製、水銀キセノンランプ、照度：１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量：３，０００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して硬化させた。
硬化後のサンプルを引張試験機（エー・アンド・デイ社製、ＴＥＮＳＩＬＯＮ ＲＴＧ−１３１０）を用いて、速度５０ｍｍ／ｍｉｎ．にて引張試験を行い、接着力（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。引張方向は、サンプルの接着面に対して垂直の方向である。
【００５３】
【表１】
2016022427.tif 000007
【００５４】
なお、表中の略称は下記を表す。
ＡＣＭＯ：４−アクリロイルモルホリン（興人ケミカル＆フィルム社製、製品名：ＡＣＭＯ）。
ＬＡ：ラウリルアクリレート（大阪有機化学工業社製、製品名：ＬＡ）。
ＫＥ−３１１：ロジンエステル（荒川化学社製、製品名：ＫＥ−３１１、色数：ハーゼン４０、酸価：７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：９９℃）。
ＢＡＣ−４５：ポリブタジエン末端ジアクリレート（大阪有機化学工業社製、製品名：ＢＡＣ-４５）。
ＲＩＣ１５６：ポリブタジエン（ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製、製品名：Ｒｉｃｏｎ１５６、１，４結合量：３５％、数平均分子量：１，４００）。
ＲＩＣ１３０：ポリブタジエン（ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製、製品名：Ｒｉｃｏｎ１３０、１，４結合量：２８％、数平均分子量：２，５００）。
ＩｒｇＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、製品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ−ＴＰＯ）。
ＤｔＢＨＱ：２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（東京化成工業社製）。
Ｉｒｇ１５２０：４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（ＢＡＳＦ社製、製品名：Ｉｒｇａｎｏｘ−１５２０Ｌ）。
【００５５】
＜製造例３：粘着フィルムＦ１、Ｆ３、およびＦ４の製造＞
［粘着フィルムＦ１］
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、ポリオキシプロピレンジオール（水酸基価  １１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）とイソシアネートシラン類としてＴＭＳ（３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、イソシアネート基の含有率＝１８．４、信越化学工業社製、ＫＢＭ−９００７Ａ）を前記ポリオキシプロピレンジオールの全水酸基に対する加水分解性シリル基導入割合が９７％になるように混合した。つづいてウレタン化触媒（日東化成社製、ネオスタンＵ−８６０）を前記ポリオキシプロピレンジオールとＴＭＳの合計量に対して５０ｐｐｍに相当する量を加えた。そして８０℃まで徐々に昇温し、ＩＲにてＮＣＯのピークが消失するまで反応を行い、粘着剤組成物１を得た。
粘着剤組成物１を硬化触媒（ＤＢＴＤＬ）、およびメタノールを混合して硬化性組成物１を調製した。
硬化性組成物１を、ＰＥＴフィルム（厚み：３８μｍ、東洋紡社製、東洋紡エステルフィルムＥ５０００）上に、乾燥後の膜厚が３０μｍになるように塗工し、準防爆型循環式オーブンにて１００℃で１分間乾燥し、２３℃かつ相対湿度６５％の雰囲気下で１６８時間保存することにより、硬化性組成物を硬化させて粘着剤層を形成した。こうして基材上にシリコーン系粘着剤層を有する粘着フィルムＦ１を得た。得られた粘着フィルムＦ１のポリウレタン樹脂に対する粘着性は、０．１２Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５６】
［粘着フィルムＦ３］
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコにポリオキシプロピレンジオール（水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）を４０．８ｇ、イソホロンジイソシアネート１３．２ｇ、ジエタノールアミンのプロピレンオキシド１モル付加物を２．９６ｇ、酢酸エチルを２８．５ｇ、トルエンを２８．５ｇ、ウレタン化触媒としてジブチル錫ジラウレート（日東化成社製、ネオスタンＵ−１００）を、ポリオール、イソホロンジイソシアネート、ジエタノールアミンのプロピレンオキシド１モル付加物の合計量に対して２５ｐｐｍに相当する量を仕込んだ。６０℃に加温し、ＮＣＯ含有量が０.０５ｗｔ％になった時点で末端停止剤であるモノイソプロパノールアミン（ＭＩＰＡ）の０．１３ｇを添加して反応を終了し、粘着剤組成物２を得た。
得られた粘着剤組成物２を２０質量部、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＥ４５）２．０質量部を添加し、十分に攪拌して硬化性組成物２を得た。
硬化性組成物２を、ＰＥＴフィルム（厚み：３８μｍ、東洋紡社製、東洋紡エステルフィルムＥ５０００）上に、乾燥後の膜厚が３０μｍになるように塗工し、準防爆型循環式オーブンにて１００℃で１分間乾燥し、２３℃かつ相対湿度６５％の雰囲気下で１６８時間保存することにより、硬化性組成物を硬化させて粘着剤層を形成した。こうして基材上にウレタン系粘着剤層を有する粘着フィルムＦ３を得た。得られた粘着フィルムＦ３のポリウレタン樹脂に対する粘着性は、１８．４Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５７】
［粘着フィルムＦ４］
市販のシリコーン系粘着剤である信越化学工業社製ＫＲ−３７００を１００部と硬化触媒として信越化学工業社製ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔを０．５部混合させた液状物をＰＥＴフィルム（厚み：３８μｍ、東洋紡社製、東洋紡エステルフィルムＥ５０００）上に、乾燥後の膜厚が３０μｍになるように塗工し、準防爆型循環式オーブンにて１００℃で１分間乾燥し、２３℃かつ相対湿度６５％の雰囲気下で１６８時間保存することにより、硬化性組成物を硬化させて粘着剤層を形成した。こうして基材上にシリコーン系粘着剤層を有する粘着フィルムＦ４を得た。得られた粘着フィルムＦ４のポリウレタン樹脂に対する粘着性は、１０．０Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５８】
［粘着フィルムＦ２］
粘着フィルムＦ２としては、市販のシリコーン系粘着テープ（中興化成社製、ＡＳＦ１１０ＦＲ）を用いた。粘着フィルムＦ２のポリウレタン樹脂に対する粘着性は、６．０５Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５９】
製造例３で得られた粘着フィルムＦ１、Ｆ３、Ｆ４および粘着フィルムＦ２のポリウレタン樹脂に対する粘着力は、以下の方法で測定した。
＜粘着フィルムのポリウレタン樹脂に対する粘着性＞
２５ｍｍ幅に切断したＦ１〜Ｆ４の粘着フィルムを、厚さ２ｍｍのポリウレタン樹脂シート（トーヨーウレタン社製、ＴＵ−９０６）に室温にて貼着し、２ｋｇのゴムロールで圧着した。３０分後、ＪＩＳ  Ｂ  ７７２１に規定する引張り試験機を用い、剥離強度（１８０度ピール、引張り速度３００ｍｍ／分）を測定した。
【００６０】
＜製造例４：積層体１〜３の製造＞
各光硬化性樹脂組成物を用いて、以下の方法で積層体を製造した。
厚さ２ｍｍの７インチサイズのソーダライムガラス上に、光硬化性樹脂組成物（Ｊ−１）を、硬化後の厚みが０．２ｍｍとなるように塗布し、さらにその上に厚さ２ｍｍのソーダライムガラスを重ね合わせて、積層サンプルを作成した。前記積層サンプルに紫外線（光源：高圧水銀ランプ、照度：１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量：３０００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、光硬化性樹脂組成物の硬化物（以下、硬化物）を介してソーダライムガラス同士が貼り合わされた積層体１を得た。同様の方法にて、光硬化性樹脂組成物（Ｊ−２）および（Ｊ−３）を用いて、同様の方法にて、硬化物を介してソーダライムガラス同士が貼り合わされた積層体２、および３を得た。
【００６１】
＜製造例５：リワークサンプルの調製＞
製造例３で得られた積層体１について、ソーダライムガラス間に太さ０．０９ｍｍのポリエチレン製のワイヤーを通して硬化物を切断し、ソーダライムガラス表面に硬化物が付着したリワークサンプル（Ｓ１−１）、および（Ｓ１−２）を得た。１つの積層体当たり２枚のリワークサンプルが得られた。また、積層体２について、同様の方法にて硬化物を切断して分離し、リワークサンプル（Ｓ２−１）、および（Ｓ２−２）を得た。更に、積層体３からは、リワークサンプル（Ｓ３−１）、および（Ｓ３−２）を得た。
【００６２】
各リワークサンプルの硬化物の貯蔵せん断弾性率は、以下の方法にて測定した。
＜硬化物の貯蔵せん断弾性率の測定＞
光硬化性樹脂組成物（Ｊ−１）をガラス上に厚さ約０．４ｍｍに塗布した後、窒素雰囲気下で紫外線（光源：ウシオ電機社製、水銀キセノンランプ、照度：１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量：３，０００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して硬化させた。得られた硬化物のシートを直径１０ｍｍに切断し、ソーダライムガラス製のステージと測定用スピンドル（アントンパール社製、Ｄ−ＰＰ２０／ＡＬ／Ｓ０７）の間の０．４ｍｍの隙間に挟持し、１％の動的せん断ひずみを印加して、硬化物の貯蔵弾性率を測定した。測定には、レオメーター（アントンパール社製、Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３０１）を用いた。また、硬化性樹脂組成物の硬化時に、スピンドルの法線方向に応力が発生しないように、スピンドルの位置を自動追従調整させた。 
【００６３】
［実施例１］
３５℃での硬化物の貯蔵せん断弾性率が、３．０ｋＰａであったリワークサンプル（Ｓ１−１）、（Ｓ１−２）について、以下の方法にて硬化物の除去を行った。また、硬化物への粘着フィルムの貼り合わせは、硬化物の温度を３５℃に調整して行った。
まず、リワークサンプル（Ｓ１−１）上の硬化物に、粘着フィルムＦ１を重ねあわせた後、２ｋｇのハンドローラーを用いて硬化物と粘着フィルムＦ１とを貼り合わせた。その後、粘着フィルムＦ１をリワークサンプル（Ｓ１−１）から剥離して、リワークサンプル（Ｓ１−１）表面から硬化物を除去した。
リワークサンプル（Ｓ１−１）表面に残存している硬化物の割合が、硬化物の総面積に対して５％以上であった場合は、新しい粘着フィルムＦ１に取り替えて、上記と同様の条件にて硬化物に粘着フィルムを貼り合わせた後、粘着フィルムＦ１をリワークサンプル（Ｓ１−１）から剥離した。
リワークサンプル（Ｓ１−１）表面に残存している硬化物の割合が、硬化物の総面積に対して５％未満になったところで、リモネンを浸漬させたワイパーを用いて残存している硬化物を拭き取って、硬化物が完全に除去されたリワークサンプル（Ｓ１−１）を得た。同様の方法にて、リワークサンプル（Ｓ１−２）表面の硬化物の除去を行った。
最初に粘着フィルムをリワークサンプル（Ｓ１−１）に貼り合わせた時から、リワークサンプル（Ｓ１−２）表面の硬化物を完全に除去するまでの時間を測定して、リワーク時間とした。また、リワークサンプル（Ｓ１−１）、および（Ｓ１−２）表面に付着している硬化物の割合が、硬化物の総面積に対して５％未満となるまでに要した粘着フィルムＦ１の枚数を、粘着フィルムの使用枚数とした。
本実施例において、リワークの可否は以下の基準に基づいて行った。
○：リワークサンプル表面に付着している硬化物の割合が５％未満になるまでに要した粘着フィルムの使用枚数が５枚以下であり、リワーク可能であった。
×：リワークサンプル表面に付着している硬化物の割合が５％未満になるまでに要した粘着フィルムの枚数が５枚超であり、リワーク不可であった。
また、表２の「評価」は以下の基準に基づいて行った。
○：リワーク時間が１０分未満であった。
×：リワーク時間が１０分以上、あるいはリワーク不可であった。
結果を表２に示す。
【００６４】
［実施例２］
粘着フィルムＦ２を用いた以外は、実施例１と同様の操作にてリワークサンプル（Ｓ１−１）、（Ｓ１−２）表面の硬化物を除去した。結果を表２に示す。
【００６５】
［実施例３］
３５℃での硬化物の貯蔵せん断弾性率が、１．０ｋＰａであったリワークサンプル（Ｓ２−１）、（Ｓ２−２）について、粘着フィルムＦ３を用いた以外は、実施例１と同様の操作にてリワークサンプル表面の硬化物を除去した。また、硬化物への粘着フィルムの貼り合わせは、硬化物の温度を３５℃に調整して行った。結果を表２に示す。
【００６６】
［実施例４］
粘着フィルムＦ１を用いた以外は、実施例３と同様の操作にてリワークサンプル（Ｓ２−１）、（Ｓ２−２）表面の硬化物を除去した。結果を表２に示す。
【００６７】
［実施例５］
粘着フィルムＦ４を用いた以外は、実施例３と同様の操作にてリワークサンプル（Ｓ２−１）、（Ｓ２−２）表面の硬化物を除去した。結果を表２に示す。
【００６８】
［比較例１］
３５℃での硬化物の貯蔵せん断弾性率が、１４．０ｋＰａであったリワークサンプル（Ｓ３−１）、および（Ｓ３−２）について、粘着フィルムＦ１を用いた以外は、実施例１と同様の操作にてリワークサンプル表面の硬化物を除去した。また、硬化物への粘着フィルムの貼り合わせは、硬化物の温度を３５℃に調整して行った。結果を表２に示す。
【００６９】
［参考例１〜３］
製造例５で得られた各リワークサンプルについて、溶剤浸漬法にて硬化物の除去を行った。具体的には、各リワークサンプルをそれぞれ洗浄溶剤であるリモネンに５分間浸漬させた。５分後に各リワークサンプルを取り出し、ワイパーを用いてリワークサンプル上の硬化物を拭き取った。リワークサンプル上の硬化物がワイパーで拭きとれない場合、前記リワークサンプルを再度リモネンに浸漬させた。
リモネンに浸漬させてから、リワークサンプル上の硬化物を完全に除去するまでの時間をリワーク時間とした。また参考例１〜３におけるリワークの可否は、リモネンに浸漬してから３０分以内にリワークサンプル上の硬化物を除去できた場合を、「○」とし、硬化物の除去に３０分超要した場合を、「×」として評価した。結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
2016022427.tif 000008
【００７１】
表２に示す通り、光硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ以下となる温度にて、硬化物と粘着フィルムとを貼り合わせた実施例１〜５は、リワークサンプルから硬化物を除去するのに要した時間が短かった。一方、硬化物の貯蔵せん断弾性率が１０ｋＰａ超となる温度にて、硬化物と粘着フィルムとを貼り合わせた比較例１では、粘着フィルムを５枚超使用してもリワークサンプル表面の硬化物を除去することができなかった。
また参考例１〜３は、従来の溶剤浸漬法によってリワークサンプル表面の硬化物を除去した例であるが、本願の除去方法に比べて、硬化物の除去に大幅に時間が係った。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、画像表示装置をリワークするために分離した保護板、液晶表示パネル等の板状部材表面に付着した光硬化性樹脂組成物の硬化物を、従来の除去方法よりも短い時間で除去できる除去方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  板状部材
２  硬化物
３  粘着フィルム
１０  硬化物が付着した板状部材
【図１】
2016022427.tif 000009
【図２】
2016022427.tif 000010