(57)【要約】【課題】屈曲緩和部材を、撚り線等をなるべく傷付けない態様で、容易に装着できるようにすることを目的とする。【解決手段】外装部材付配線モジュールは、外装パイプ２２と、外装パイプ２２内に通されると共に一端部が外装パイプ２２の一端側開口部２３から延出している第１導電線状部材３０と、第１導電線状部材３０の一端部に外装パイプ２２の一端側開口部２３よりも外側にある接続部２８を介して接続された第２導電線状部材４０と、一端部が外装パイプ２２の一端側開口部２３に固定されると共に、第１導電線状部材３０を囲みつつ接続部２８まで又は接続部２８を越えるように延出し、外装パイプ２２よりも容易に弾性的に曲げ変形可能な屈曲緩和部材５０とを備える。屈曲緩和部材５０は、第１導電線状部材３０を囲むように２本の螺旋を描く部分５２ａ，５２ｂが屈曲緩和部材５０の他端部で繋がって形成された螺旋線状体５２を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装パイプと、
単一の導体によって構成された単芯線を含み、前記外装パイプ内に通されると共に一端部が前記外装パイプの一端側開口部から延出している第１導電線状部材と、
複数の素線の撚り合わせによって構成された撚り線を含み、前記第１導電線状部材の前記一端部に前記外装パイプの一端側開口部よりも外側にある接続部を介して接続された第２導電線状部材と、
一端部が前記外装パイプの一端側開口部に固定されると共に、前記外装パイプの一端側開口部よりも外側で前記第１導電線状部材を囲みつつ前記接続部まで又は前記接続部を越えるように延出し、前記外装パイプよりも容易に弾性的に曲げ変形可能な屈曲緩和部材と、
を備え、
前記屈曲緩和部材は、前記第１導電線状部材を囲むように２本の螺旋を描く部分が前記屈曲緩和部材の他端部で繋がって形成された螺旋線状体を含む、外装部材付配線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の外装部材付配線モジュールであって、
前記屈曲緩和部材の一端部が、前記外装パイプの一端側開口部に内側に配設された状態で、前記外装パイプの一端側開口部に固定されている、外装部材付配線モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の外装部材付配線モジュールであって、
前記屈曲緩和部材の一端部に外方に突出する係止凸部が形成され、
前記外装パイプに前記係止凸部を嵌込み可能な係止凹部が形成され、
前記屈曲緩和部材の一端部が前記外装パイプの一端側開口部の内側に配設された状態で、前記係止凸部が前記係止凹部に嵌込んで、前記屈曲緩和部材の一端部が前記外装パイプの一端側開口部に固定されている、外装部材付配線モジュール。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の外装部材付配線モジュールであって、
前記螺旋線状体は、線状体が棒状部材に螺旋状に巻付けられて形成されたものである、外装部材付配線モジュール。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の外装部材付配線モジュールであって、
前記螺旋線状体は、筒部材に螺旋状の切込みが形成されることによって形成されたものである、外装部材付配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線等を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、単芯線等の第１導体と、この第１導体が挿通されている金属製のシールドパイプとを備え、第１導体の端部に第１導体と異なる剛性を有する撚り線等の第２導体が導通可能に接続されているシールド導電体を開示している。この特許文献１では、シールドパイプに、第１導体の端部から前記第２導体にかけて曲げ応力の変化を緩和する応力緩和手段が設けられている。この応力緩和手段によって、第１導体と第２導体との接続部分において、部分的に曲げ応力が集中して破断してしまうことが防止される。
【０００３】
応力緩和手段としては、ゴム製で円柱状をなす応力緩和部材が開示されている。この応力緩和部材には、挿通孔が形成されており、この挿通孔に第１導体、接続部材および第２導体が挿通される。
【０００４】
また、応力緩和手段としては、シールドパイプの前端部から編組部材にかけて、その外周面に沿って巻き付けられたスプリングの例も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７３２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示のように、パイプに挿通された第１導体を、第２導体に接続する場合、通常、その接続部分は、パイプ外に配設される。つまり、第１導体と第２導体との接続部分は、他の部分よりも太くなるため、第１導体と第２導体とを接続した後に、この接続部分をパイプに通す作業は難しい。このため、第１導体をパイプに通してから、パイプ外の位置で第１導体と第２導体との接続作業を行うことになる。そうすると、第１導体と第２導体との接続部分は、パイプ外に配設されることになる。
【０００７】
この場合、パイプの開口部の内周側には、第１導体が存在していることになる。このため、第２導体の重量及びその端部に接続されたコネクタの重量が、パイプ外の第１導体の端部に加わると、第１導体がパイプの開口部の内周縁部に強い力で押し当てられてしまうことになる。これにより、単芯線等の第１導体が変形等してしまう恐れがある。
【０００８】
ここで、特許文献１において、開示の応力緩和手段がゴム製で円柱状をなす応力緩和部材である場合、その挿通孔に第１導体、接続部材および第２導体を挿通する作業が困難である。
【０００９】
また、特許文献１において、応力緩和手段がスプリングである場合、その外側端部でスプリングを構成する線状材の端部が露出してしまう。このスプリングの線状材の端部が編組部材又は第２導体を傷付けてしまう恐れがある。
【００１０】
そこで、本発明は、外装パイプの端部から延出する単芯線が外装パイプの開口部の内周縁部に強い力で押し当てられることを抑制するための部材を、撚り線等をなるべく傷付けない態様で、容易に装着できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る外装部材付配線モジュールは、外装パイプと、単一の導体によって構成された単芯線を含み、前記外装パイプ内に通されると共に一端部が前記外装パイプの一端側開口部から延出している第１導電線状部材と、複数の素線の撚り合わせによって構成された撚り線を含み、前記第１導電線状部材の前記一端部に前記外装パイプの一端側開口部よりも外側にある接続部を介して接続された第２導電線状部材と、一端部が前記外装パイプの一端側開口部に固定されると共に、前記外装パイプの一端側開口部よりも外側で前記第１導電線状部材を囲みつつ前記接続部まで又は前記接続部を越えるように延出し、前記外装パイプよりも容易に弾性的に曲げ変形可能な屈曲緩和部材とを備え、前記屈曲緩和部材は、前記第１導電線状部材を囲むように２本の螺旋を描く部分が前記屈曲緩和部材の他端部で繋がって形成された螺旋線状体を含む。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に係る外装部材付配線モジュールであって、前記屈曲緩和部材の一端部が、前記外装パイプの一端側開口部に内側に配設された状態で、前記外装パイプの一端側開口部に固定されているものである。
【００１３】
第３の態様は、第２の態様に係る外装部材付配線モジュールであって、前記屈曲緩和部材の一端部に外方に突出する係止凸部が形成され、前記外装パイプに前記係止凸部を嵌込み可能な係止凹部が形成され、前記屈曲緩和部材の一端部が前記外装パイプの一端側開口部の内側に配設された状態で、前記係止凸部が前記係止凹部に嵌込んで、前記屈曲緩和部材の一端部が前記外装パイプの一端側開口部に固定されているものである。
【００１４】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る外装部材付配線モジュールであって、前記螺旋線状体は、線状体が棒状部材に螺旋状に巻付けられて形成されたものとされている。
【００１５】
第５の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る外装部材付配線モジュールであって、前記螺旋線状体は、筒部材に螺旋状の切込みが形成されることによって形成されたものとされている。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様によると、屈曲緩和部材の一端部が外装パイプの一端側開口部に固定されており、また、屈曲緩和部材が、外装パイプの一端側開口部よりも外側で第１導電線状部材を囲みつつ接続部まで又は接続部を越えるように延出する。このため、単芯線を含む第１導電線状部材は、外装パイプの一端側開口部よりも外側で、屈曲緩和部材によって大きく曲らないように支持されている。これにより、外装パイプの端部から延出する単芯線が外装パイプの開口部の内周縁部に強い力で押し当てられることを抑制できる。また、前記屈曲緩和部材は、前記第１導電線状部材を囲むように２本の螺旋を描く部分が前記屈曲緩和部材の他端部で繋がって形成された螺旋線状体を含む構成とされているため、その内部に容易に第１導電線線状部材等を配設することでき、屈曲緩和部材を容易に装着できる。また、２本の螺旋を描く部分が前記屈曲緩和部材の他端部で繋がっているため、撚り線を含む第２導電線状部材をなるべく傷付けないようにすることができる。
【００１７】
第２の態様によると、第１導電線状部材が外装パイプの一端側開口部の内周縁部に直接接触することが抑制される。
【００１８】
第３の態様によると、前記屈曲緩和部材の一端部に外方に突出する係止凸部が形成され、前記外装パイプに前記係止凸部を嵌込み可能な係止凹部が形成されている。そして、前記屈曲緩和部材の一端部が前記外装パイプの一端側開口部の内側に配設された状態で、前記係止凸部が前記係止凹部に嵌込んで、前記屈曲緩和部材の一端部が前記外装パイプの一端側開口部に固定されている。螺旋状線状体を含む屈曲緩和部材は、容易に縮径するように変形することができるため、その他端部を容易に外装パイプの一端部内に配設して、係止凸部を係止凹部に嵌込むことができる。これにより、屈曲緩和部材の一端部を容易に外装パイプの一端部に後付固定することができる。
【００１９】
第４の態様によると、螺旋線状体を容易に作ることができる。
【００２０】
第５の態様によると、筒部材から螺旋線状体を容易に作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る外装部材付配線モジュールが車両に組付けられた状態を示す概略説明図である。
【図２】外装部材付配線モジュールの全体構成を示す概略図である。
【図３】外装部材付配線モジュールの部分概略図である。
【図４】外装部材付配線モジュールのうち主に屈曲緩和部材を含む部分を示す概略図である。
【図５】屈曲緩和部材を示す概略図である。
【図６】屈曲緩和部材の位置製造工程例を示す説明図である。
【図７】外装部材付配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図８】外装部材付配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図９】外装部材付配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１０】外装部材付配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１１】外装部材付配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１２】外装部材付配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１３】変形例に係る屈曲緩和部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態に係る外装部材付配線モジュールについて説明する。図１は外装部材付配線モジュール２０が車両に組付けられた状態を示す概略説明図であり、図２は外装部材付配線モジュール２０の全体構成を示す概略図である。
【００２３】
本外装部材付配線モジュール２０は、例えば、自動車などの車両２に搭載された第１電気機器４と第２電気機器６とを接続する配線材として用いられる。
【００２４】
第１電気機器４は、車両２の車室よりも前方側（例えば、エンジンルーム等）に配設されており、第２電気機器６は、車両２の車室よりも後方側（例えば、荷室の下側等）に配設されている。例えば、第１電気機器４及び第２電気機器６の一方がバッテリーであり他方がインバータ装置である。
【００２５】
外装部材付配線モジュール２０は、車両２の床下を通って配設される。外装部材付配線モジュール２０のうち床下に固定される中間部分は、当該床下の下面に沿って一定の形状（例えば、直線形状）に維持されることが好ましい。一方、外装部材付配線モジュール２０の各末端部には、コネクタ２１、２１が接続され、それぞれのコネクタ２１、２１が第１電気機器４又は第２電気機器６に接続される。外装部材付配線モジュール２０の中間部が車両２に固定され、外装部材付配線モジュール２０の各末端部のコネクタ２１、２１が第１電気機器４又は第２電気機器６にコネクタ接続されて固定されることを想定すると、外装部材付配線モジュール２０の各端部は、固定箇所間での振動差を吸収するために、曲げ容易に構成することが好ましい。また、外装部材付配線モジュール２０の各端部は、第１電気機器４又は第２電気機器６に向けて取回すために、曲げ容易に構成することが好ましい。
【００２６】
このため、外装部材付配線モジュール２０の中間部には、単芯線を含む第１導電線状部材が用いられる。また、外装部材付配線モジュール２０の中間部では、第１導電線状部材に外装パイプ２２が被せられる。これにより、外装部材付配線モジュール２０の中間部は、所定の経路形状が維持されつつ保護される構成となっている。
【００２７】
一方、外装部材付配線モジュール２０の両端部には、撚り線を含む第２導電線状部材が用いられる。また、外装部材付配線モジュール２０の両端部には、コルゲートチューブ等の曲げ容易な外装材２６が被せられる。これにより、外装部材付配線モジュール２０の各端部は、曲げ容易に構成されつつ保護されるようになっている。
【００２８】
図３は外装部材付配線モジュール２０の部分概略図であり、図４は外装部材付配線モジュール２０のうち主に屈曲緩和部材５０を含む部分を示す概略図であり、図５は屈曲緩和部材５０を示す概略図である。
【００２９】
外装部材付配線モジュール２０は、外装パイプ２２と、第１導電線状部材３０と、第２導電線状部材４０と、屈曲緩和部材５０とを備える。
【００３０】
外装パイプ２２は、金属又は樹脂等によって形成された部材であり、それ自体で一定形状（ここでは直線形状）を保てる程度の剛性を有している。
【００３１】
外装パイプ２２が金属製パイプであれば、当該金属製の外装パイプ２２によって、その内部の第１導電線状部材３０と外部との間での電磁シールドを行うことができる。この場合、外装パイプ２２の外周には、塗装等が施されていてもよい。
【００３２】
また、外装パイプ２２が樹脂製である場合、その内部で第１導電線状部材３０に筒状の金属編組等を被せることで、或は、外装パイプ２２外に筒状の金属編組又は金属パイプを被せること等により、第１導電線状部材３０と外部との間での電磁シールドを行うことができる。もっとも、このような電磁シールドは、必須ではない。
【００３３】
なお、外装部材付配線モジュール２０のうち第２導電線状部材４０には、コルゲートチューブ等の曲げ容易な外装材２６が取付られる。つまり、外装材２６は、外装パイプ２２よりも曲げ容易な筒状部材である。外装材２６としては、金属製のコルゲートチューブ、或は、樹脂製のコルゲートチューブ等が想定される。コルゲートチューブとしては、スリットが形成されており、前記スリットを通じてコルゲートチューブ内に第２導電線状部材４０を配設することが可能なものを用いることができる。
【００３４】
外装材２６が金属製のコルゲートチューブであれば、これによって、内部の第２導電線状部材４０と外部との間での電磁シールド機能を果すことができる。
【００３５】
また、外装材２６が樹脂製のコルゲートチューブであれば、その内部で第２導電線状部材４０等に筒状の金属編組等を被せることで、又は、外装材２６の周りに筒状の金属編組等を被せることで、第２導電線状部材４０等と外部との間での電磁シールドを行うことができる。もっとも、このような電磁シールドは、必須ではない。
【００３６】
第１導電線状部材３０は、単一の導体によって構成された単芯線３２を含む。単芯線３２は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の金属材料によって形成されている。単芯線３２は、内部に隙間が無く埋っているため、同一断面を撚り線によって構成する場合と比較して細くでき、また、所定の形状（ここでは直線形状）を維持し易い性質を有している。また、単芯線３２がアルミニウム又はアルミニウム合金によって形成されていれば、第１導電線状部材３０の軽量化、ひいては、外装部材付配線モジュール２０の軽量化が可能となる。ここでは、外装パイプ２２内に、複数（ここでは２つ）の第１導電線状部材３０が配設されている。
【００３７】
単芯線３２の延在方向に対して直交する面における、単芯線３２の断面形状（以下、横断面形状と称する）は、方形状を呈している場合、或は、円形状を呈している場合等があり得る。
【００３８】
また、ここでは、単芯線３２の外周囲には被覆３４が形成されている。被覆３４は、軟化した樹脂を単芯線３２の外周囲に押出被覆すること等によって形成されている。単芯線３２の外周囲に被覆３４が形成されていることは必須ではない。この場合、例えば、外装パイプ２２が樹脂等によって形成されると共に、外装パイプ２２内に１つの単芯線３２のみが配設されているとよい。
【００３９】
第２導電線状部材４０は、複数の素線４１（図７等参照）の撚り合わせによって構成された撚り線４２を含む。撚り線４２を構成する素線４１は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の金属材料によって形成されている。撚り線４２は、複数の素線４１がそれぞれ別々に曲ることができるため、曲り易い性質を有している。また、撚り線４２がアルミニウム又はアルミニウム合金によって形成されていれば、第２導電線状部材４０の軽量化、ひいては、外装部材付配線モジュール２０の軽量化が可能となる。一方、撚り線４２が銅又は銅合金によって形成されていれば、より曲り易くなる。
【００４０】
ここでは、上記第１導電線状部材３０の数に応じて、複数（ここでは２つ）の第２導電線状部材４０が並列状態で用いられる。また、第１導電線状部材３０の両端側に、それぞれ複数（ここでは２つ）の第２導電線状部材４０が用いられる。
【００４１】
また、ここでは、撚り線４２の外周囲には被覆４４が形成されている。被覆４４は、軟化した樹脂を撚り線４２の外周囲に押出被覆すること等によって形成されている。撚り線４２の外周囲に被覆３４が形成されていることは必須ではない。この場合、例えば、外装材２６が樹脂等によって形成されると共に、外装材２６内に１つの撚り線４２のみが配設されているとよい。
【００４２】
上記第１導電線状部材３０に含まれる単芯線３２は、曲り難いため、曲げつつ布線する場合、或は、固定箇所間での振動差吸収等には適さない。そこで、本外装部材付配線モジュール２０では、所定形状（ここでは、直線形状）を維持する部分には単芯線３２を含む第１導電線状部材３０を用い、固定箇所間の振動吸収箇所、或は、曲げて布線する部分には、撚り線４２を含む第２導電線状部材４０を用いている。
【００４３】
また、上記第１導電線状部材３０は、外装パイプ２２内に通されると共に、一端部が外装パイプ２２の一端側開口部２３から延出している。そして、第２導電線状部材４０が、第１導電線状部材３０の一端部に外装パイプ２２の一端側開口部２３よりも外側にある接続部２８を介して接続されている。
【００４４】
より具体的には、第１導電線状部材３０の一端部において被覆３４が除去され、当該端部に所定長の露出単芯線３２ａが形成されている。また、第２導電線状部材４０一端部において被覆４４が除去され、当該端部に所定量の露出撚り線４２ａが形成されている。そして、外装パイプ２２の一端側開口部２３の外側位置にて、露出単芯線３２ａと露出撚り線４２ａとが接続されている。露出単芯線３２ａと露出撚り線４２ａとの接続は、超音波溶接、抵抗溶接、半田付、中間接続端子をカシメること等によって行われる。
【００４５】
複数の第１導電線状部材３０の一端部と複数の第２導電線状部材４０の一端部とのそれぞれについて、上記接続部２８が形成されている。ここでは、接続部２８が２つ形成されている。そして、これらの接続部２８を覆うように接続部被覆部２９が形成される。接続部被覆部２９は、露出単芯線３２ａと露出撚り線４２ａを外部から絶縁被覆するための部材である。接続部被覆部２９は、例えば、熱収縮前の熱収縮チューブをそれら２つの接続部２８及びその近くの被覆３４、４４に被せた状態で、熱収縮させることによって形成される。なお、２つの接続部２８の間に絶縁性部材を介在させた状態で上記熱収縮チューブを被せることが好ましい。或は、２つの接続部２８に対して別々に熱収縮チューブを被せてもよい。接続部被覆部２９は、その他、封止剤を塗布すること、粘着テープを巻付けること等によって形成されていてもよい。
【００４６】
なお、ここでは、上記第１導電線状部材３０の他端部も外装パイプ２２の他端側開口部２４から延出している。そして、第１導電線状部材３０の他端部に対しても、別の第２導電線状部材４０の一端部が接続されている。つまり、外装パイプ２２の他端側でも、上記と同様に、２つの接続部２８及び当該接続部２８を覆う接続部被覆部２９が形成されている。
【００４７】
上記接続部２８及び接続部被覆部２９が外装パイプ２２の外側に形成されている理由は次の通りである。
【００４８】
すなわち、上記接続部２８は、露出単芯線３２ａと露出撚り線４２ａとをそれぞれの延在方向において重ね合せて接合したものであるため、太くなる傾向にある。しかも、接続部２８を接続部被覆部２９が覆うため、接続部２８は、接続部被覆部２９の厚み分さらに太くなる。
【００４９】
このため、第１導電線状部材３０と第２導電線状部材４０とを接続した後に、それらを外装パイプ２２内に通す作業は困難である。従って、第１導電線状部材３０を外装パイプ２２に通した後に、第１導電線状部材３０と第２導電線状部材４０との接続作業を行うことが好ましい。
【００５０】
また、第１導電線状部材３０と第２導電線状部材４０との接続作業を外装パイプ２２内で行うことは難しい。また、太くなってしまった接続部２８を外装パイプ２２内に戻すことも難しい。
【００５１】
このため、接続部２８及び接続部被覆部２９が外装パイプ２２の外側に配設されたままで、本外装部材付配線モジュール２０が製造されることになる。
【００５２】
このように、接続部２８が外装パイプ２２の外側に配設されていると、外装パイプ２２の一端側開口部２３及び他端側開口部２４のそれぞれの内周縁部の内側には、第１導電線状部材３０が配設されることになる。
【００５３】
本外装部材付配線モジュール２０を車両２に組付ける前には、本外装部材付配線モジュール２０は、その外装パイプ２２を持って搬送、取扱等がなされることがあり、そうすると、第１導電線状部材３０の端部に第２導電線状部材４０の重量、その端部のコネクタ２１、２１の重量等が加わってしまう。その場合、第１導電線状部材３０が外装パイプ２２の一端側開口部２３及び他端側開口部２４のそれぞれの内周縁部に強い力で押し当てられてしまう。
【００５４】
ここで、単芯線３２を含む第１導電線状部材３０は、曲り難く一定形状を維持し易い性質を有しているため、外装パイプ２２の一端側開口部２３及び他端側開口部２４の内周縁部が、第１導電線状部材３０に対して局部的に集中して強く押し当てられてしまうことになり、被覆３４、単芯線３２の変形等を招いてしまう恐れがある。
【００５５】
そこで、本実施形態では、第１導電線状部材３０が外装パイプ２２の一端側開口部２３及び他端側開口部２４のそれぞれの内周縁部に強い力で押し当てられてしまうことを抑制するため、屈曲緩和部材５０が用いられている。
【００５６】
屈曲緩和部材５０は、第１導電線状部材３０を囲むことが可能な形状に形成されると共に、外装パイプ２２よりも容易に弾性的に曲げ変形可能に構成されている。この屈曲緩和部材５０の一端部は外装パイプ２２の一端側開口部２３に固定されており、外装パイプ２２の一端側開口部２３の外方に向けて延出している。屈曲緩和部材５０の長さ寸法は、外装パイプ２２の一端側開口部２３から接続部２８に達する大きさ又は接続部２８を越える大きさに設定されている。そして、外装パイプ２２の一端側開口部２３の外側で、第１導電線状部材３０を囲みつつ接続部２８迄又は接続部２８を越えるまで延出している。そして、第１導電線状部材３０の端部が、第１導電線状部材３０の中間部又は外装パイプ２２に対して大きく曲ろうとすると、第１導電線状部材３０の端部が屈曲緩和部材５０の内周部に当接してその曲ろうとする力を受ける。これにより、屈曲緩和部材５０が第１導電線状部材３０の端部と共に、第１導電線状部材３０の中間部又は外装パイプ２２に対して徐々に弾性的に曲る。このため、外装パイプ２２の一端側開口部２３の内周縁部が第１導電線状部材３０に対して強く押し当てられることが抑制される。また、第１導電線状部材３０の端部を曲げようとする力が解除されると、屈曲緩和部材５０の弾性復元力によって、屈曲緩和部材５０及び第１導電線状部材３０の端部が元の直線状態に戻る。
【００５７】
なお、接続部２８は接続部被覆部２９によって覆われているし、また、第２導電線状部材４０は曲げ容易であるため、それらが屈曲緩和部材５０の外側端部開口に押し当てられたとしても、接続部２８又は撚り線４２に変形は生じ難い。
【００５８】
より具体的には、屈曲緩和部材５０は、第１導電線状部材３０を囲むように螺旋を描く螺旋線状体５２と、係止凸部としての係止体５４とを備える。
【００５９】
螺旋線状体５２は、樹脂製又は金属製の線状体が螺旋を描くように形成されたものである。ここでは、螺旋線状体５２は、２本の螺旋を描く部分５２ａ、５２ｂを含む。
【００６０】
螺旋線状体５２の一端部には、外方に向けて突出する係止体５４が形成されている。ここでは、螺旋線状体５２において２本の螺旋を描く部分５２ａ、５２ｂの端部が外方に向けて曲げられることによって、互いに反対方向に突出する係止体５４が形成されている。なお、係止体５４は１つのみ形成されていてもよい。また、係止体５４が省略されていてもよい。この場合、屈曲緩和部材の一端部が外装パイプに圧入されること等によって、固定されていてもよい。
【００６１】
また、螺旋線状体５２の他端部では、２本の螺旋を描く部分５２ａ、５２ｂが半円弧状の部分５２ｃを介して繋がっている。半円弧状の部分５２ｃは、螺旋線状体５２の内部空間の延長上を避けて、外周側に偏って配設されている。
【００６２】
かかる屈曲緩和部材５０は、例えば、図６に示すようにして製造することができる。
【００６３】
すなわち、棒状部材６０を準備し、線状体５１をその延在方向中間部でＵ字状に曲げる。そして、線状体５１の曲げ部分５２ｃを棒状部材６０の一端部に配設し、当該曲げ部分５２ｃから両側に延出する部分を、棒状部材６０の周りに二重螺旋状に巻付けていき、上記螺旋線状体５２を形作る。最後に、線状体５１の両端部を外方にＬ字状に折曲げて係止体５４を形成する。これにより、屈曲緩和部材５０を容易に製造することができる。なお、上記線状体５１が金属部材である場合には、当該金属部材を塑性変形させつつ、上記棒状部材６０に巻付けていけばよい。また、線状体５１が樹脂製である場合には、当該線状体５１を変形可能になる温度まで加熱しつつ棒状部材６０に巻付け、その後、冷却すればよい。
【００６４】
なお、屈曲緩和部材５０の内側に上記接続部２８及び接続部被覆部２９を容易に通して配設することができるように、屈曲緩和部材５０の内径は、外装パイプ２２の内径よりも大きいことが好ましい。もっとも、上記のように螺旋構造を持つ屈曲緩和部材５０は、内径を大きくするようにも変形可能であるため、屈曲緩和部材５０の内径が外装パイプ２２の内径よりも大きいことは必須ではない。また、屈曲緩和部材５０は、当初から螺旋形状を有する部材として金型成形されたものであってもよい。
【００６５】
上記外装部材付配線モジュール２０は、例えば、次のようにして製造することができる。なお、以下の説明に用いる各図では、外装パイプ２２、第１導電線状部材３０等は実際よりも短く図示されている。
【００６６】
まず、図７に示すように、外装パイプ２２及び当該外装パイプ２２内に通される第１導電線状部材３０を準備する。また、外装パイプ２２の一端側に配設される第２導電線状部材４０及び屈曲緩和部材５０を準備すると共に、外装パイプ２２の他端側に配設される第２導電線状部材４０及び屈曲緩和部材５０を準備する。
【００６７】
そして、図８に示すように、外装パイプ２２の両端側開口部２３、２４のそれぞれに、屈曲緩和部材５０を固定する。ここでの固定は、屈曲緩和部材５０の一端部を外装パイプ２２の開口部２３、２４の内側に配設した状態で、係止体５４を外装パイプ２２の開口部２３、２４に形成された係止凹部としての係止孔２３ｈ、２４ｈに嵌め込むことで行うことができる。
【００６８】
すなわち、外装パイプ２２の開口部２３の端部よりも内側（僅かに内側）の位置に、対向する一対の係止孔２３ｈが形成され、開口部２４の端部よりも内側（僅かに内側）の位置に、対向する一対の係止孔２４ｈが形成されている。なお、係止孔２３ｈは、外装パイプの内外に貫通している必要はない。外装パイプの内側から見て凹み、外側には貫通しない態様で係止凹部が形成されていてもよい。
【００６９】
そして、屈曲緩和部材５０の一端部の係止体５４を内側に向けて押込むようにしつつ、屈曲緩和部材５０の一端部を外装パイプ２２の開口部２３内に嵌め込む。その後、一対の係止体５４を内側に向けて押込む力を解除すると、一対の係止体５４が一対の係止孔２３ｈにその内側より嵌め込まれる。これにより、屈曲緩和部材５０の一端部が外装パイプ２２の開口部２３内に嵌め込まれた状態となり、屈曲緩和部材５０と外装パイプ２２とが直線状に延在する位置関係に維持される。また、一対の係止体５４が一対の係止孔２３ｈに嵌め込まれることによって、外装パイプ２２に対して屈曲緩和部材５０がその延在方向一定位置に位置決めされた状態に保持される。
【００７０】
なお、屈曲緩和部材５０は、螺旋線状体５２に形成されているため、縮径するように変形することが可能である。このため、屈曲緩和部材５０の外径が外装パイプ２２の内径よりも大きいとしても、外装パイプ２２の一端側開口部２３内に嵌め込むことができるように、屈曲緩和部材５０の一端部を縮径変形させることは可能である。
【００７１】
同様に、外装パイプ２２の他端部にも屈曲緩和部材５０が固定される。
【００７２】
この後、図９及び図１０に示すように、いずれか一方側の屈曲緩和部材５０を通って、第１導電線状部材３０を外装パイプ２２内に通し、第１導電線状部材３０の両端部を外装パイプ２２の両端側開口部２３、２４の外側位置に配設する。
【００７３】
この後、図１１に示すように、屈曲緩和部材５０を外装パイプ２２の両端側の開口部２３、２４から外す。すなわち、屈曲緩和部材５０のうち一対の係止孔２３ｈに近い部分を押える等して、一対の係止体５４を内側に変位させた状態で、屈曲緩和部材５０を外装パイプ２２の両端側の開口部２３、２４の外方に引抜く。
【００７４】
なお、図８〜図１０に示すように、第１導電線状部材３０を外装パイプ２２に通す際に、屈曲緩和部材５０を外装パイプ２２の両端側の開口部２３、２４に固定している理由は次の通りである。すなわち、第１導電線状部材３０を外装パイプ２２に通す際に、第１導電線状部材３０が外装パイプ２２の両端側の開口部２３、２４の内周縁部に接触する恐れがある。すると、第１導電線状部材３０に傷等が付いてしまう恐れがある。そこで、屈曲緩和部材５０を外装パイプ２２の両端側の開口部２３、２４に固定しておくと、外装パイプ２２の開口部２３、２４の内側に屈曲緩和部材５０の一端部が配設されることになる。このため、第１導電線状部材３０を外装パイプ２２内に配設する際に、第１導電線状部材３０が外装パイプ２２の開口部２３、２４の内周縁部に直接接触し難い。これにより、第１導電線状部材３０の傷付が抑制される。
【００７５】
なお、上記各工程において、屈曲緩和部材５０を外装パイプ２２に固定しておく代りに、外装パイプ２２の両端側の開口部２３、２４に、その内周縁部を覆う樹脂製等のホルダを取付けておいてもよい。このホルダは、第２導電線状部材４０を外装パイプ２２に通した後取外されてもよいし、取付けた状態のままとされてもよい。
【００７６】
屈曲緩和部材５０を外装パイプ２２から取外すと、第１導電線状部材３０の両端部が外装パイプ２２の両端側外方に配設された状態となる。この状態で、図１２に示すように、第１導電線状部材３０の両端の露出単芯線３２ａのそれぞれに、第２導電線状部材４０の端部の露出撚り線４２ａを接続する。また、周囲に接続部被覆部２９を形成する。なお、この接続を行う際に、第２導電線状部材４０が屈曲緩和部材５０に通されていてもよいし、接続後に、第２導電線状部材４０がその反対側から屈曲緩和部材５０に通されてもよい。
【００７７】
この後、再度、外装パイプ２２の両端側の開口部２３、２４のそれぞれに、屈曲緩和部材５０を固定する。
【００７８】
この後、第２導電線状部材４０、屈曲緩和部材５０の外周側に外装材２６を被せ、第２導電線状部材４０の反対側に端部にコネクタ２１、２１等を接続すると、外装部材付配線モジュール２０が完成する。なお、第２導電線状部材４０の反対側の端部には、事前にコネクタ２１、２１等が接続されていてもよい。
【００７９】
このように構成された外装部材付配線モジュール２０によると、屈曲緩和部材５０の一端部が外装パイプ２２の一端側開口部２３に固定されており、また、この屈曲緩和部材５０が外装パイプ２２の一端側開口部２３よりも外側で第１導電線状部材３０を囲みつつ接続部２８まで又は当該接続部２８を越えるように延出している。このため、単芯線３２を含む第１導電線状部材３０は、外装パイプ２２の一端側開口部２３よりも外側で、屈曲緩和部材５０によって大きく曲らないように弾性的に支持されている。これにより、外装パイプ２２の端部から延出する単芯線３２が外装パイプ２２の開口部２３の内周縁部に強い力で押し当てられることを抑制できる。
【００８０】
本実施形態では、外装パイプ２２の他端側開口部２４においても、外装パイプ２２の端部から延出する単芯線３２が外装パイプ２２の開口部２４の内周縁部に強い力で押し当てられることを抑制できる。
【００８１】
これらにより、第１導電線状部材３０の単芯線３２の変形、第１導電線状部材３０の被覆３４の傷付等を有効に抑制することができる。
【００８２】
また、屈曲緩和部材５０は、第１導電線状部材３０を囲むように螺旋を描く螺旋線状体５２を含むため、その内部に第１導電線状部材３０を容易に配設することができ、また、そのような螺旋線状体５２は、直線状態から容易に弾性的に曲ることができ、かつ、弾性復元力によって容易に元の直線状態に戻ることができる。このため、螺旋線状体５２によって、単芯線３２を含む第１導電線状部材３０は、外装パイプ２２の一端側の開口部２３よりも外側で、屈曲緩和部材５０によって大きく曲らないように適切に弾性的に支持される。
【００８３】
また、屈曲緩和部材５０は、第１導電線状部材３０を囲むように２本の螺旋を描く部分５３ａ、５３ｂが前記屈曲緩和部材の他端部で繋がって形成された螺旋線状体５３を含む構成とされているため、屈曲緩和部材５０の他端部、即ち、第２導電線状部材４０の周りに螺旋線状体５３の端部が配設されない。ここでは、第２導電線状部材４０の周りには、部分５３ａ、５３ｂを繋ぐ半円弧状の部分５２ｃが設けられる。このため、屈曲緩和部材５０が、撚り線を含む第２導電線状部材４０をなるべく傷付けないようにすることができる。
【００８４】
また、屈曲緩和部材５０の一端部は、外装パイプ２２の一端側開口部２３の内側に配設された状態で、外装パイプ２２の一端側開口部２３に固定されているため、第１導電線状部材３０が外装パイプ２２の一端側開口部２３の内周縁部に直接接触することが抑制される。これにより、第１導電線状部材３０を外装パイプ２２に通す際、又は、通した後の状態において、被覆３４への傷付等が有効に抑制される。
【００８５】
また、屈曲緩和部材５０の一端部に外方に突出する係止体５４が形成され、外装パイプ２２に係止体５４を嵌込み可能な係止孔２３ｈが形成されている。そして、屈曲緩和部材５０の一端部が外装パイプ２２の一端側開口部の内側に配設された状態で、係止体５４が係止孔２３ｈに嵌込んで、屈曲緩和部材５０の一端部が外装パイプ２２の一端開口部に固定されている。ここで、螺旋状線状体５３を含む屈曲緩和部材５０は、容易に縮径するように変形することができるため、その他端部を容易に外装パイプ２２の一端部内に配設して、係止体５４を係止孔２３ｈに嵌込むことができる。これにより、屈曲緩和部材５０の一端部を容易に外装パイプ２２の一端部に後付固定することができる。
【００８６】
図１３は変形例に係る屈曲緩和部材１５０を示す説明図である。この屈曲緩和部材１５０は、樹脂等で形成された筒部材１５１に螺旋状の切込み１５２が形成されることによって形成されている。ここでは、二重螺旋状に２つの切込み１５２が形成されている。
【００８７】
また、屈曲緩和部材１５０の一端部の外周部には、外方向に向けて突出する一対の係止体１５４が形成されている。係止体１５４は、筒部材１５１を形成する際に一体形成された部分であってもよいし、後から接着等によって接合されたものであってもよい。この係止体１５４を、外装パイプ２２の係止孔２３ｈに嵌込むことによって、上記実施形態と同様に、屈曲緩和部材１５０を外装パイプ２２に固定することができる。
【００８８】
また、上記２つの切込み１５２は、筒部材１５１の一端部の縁には達しているが、他端部の縁には達していない。２つの切込み１５２が筒部材１５１の両端部で縁に達していると、筒部材１５１が２つに分断されてしまうからである。このため、２つの切込み１５２の間で２本の螺旋を描く各部分は、筒部材１５１の他端部（屈曲緩和部材１５０の他端部）の筒状部分を介して繋がって形成されている。従って、上記実施形態と同様に、螺旋を描く部分が屈曲緩和部材１５０の他端部では突出しないようになっており、当該部分が第２導電線状部材４０を傷つけ難い。
【００８９】
この変形例によると、筒部材１５１から切込み１５２によって分断された螺旋線状体１５３を容易に製造できるというメリットがある。
【００９０】
なお、上記実施形態及び各変形例として説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００９１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９２】
２０    外装部材付配線モジュール
２２    外装パイプ
２３ｈ  係止孔
２４ｈ  係止孔
２８    接続部
２９    接続部被覆部
３０    第１導電線状部材
３２    単芯線
４０    第２導電線状部材
４２    撚り線
５０、１５０、２５０    屈曲緩和部材
５１    線状体
５２    螺旋線状体
５４    係止体
６０    棒状部材
１５１、２５１    筒部材
１５２    切込み
１５３    螺旋線状体
１５４    係止体
【図１】
2016197974.tif 000003
【図２】
2016197974.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016197974.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016197974.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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