(57)【要約】  【課題】車室前部に配設された緊急通報装置を、車両の前突時や側突時において効果的に保護できるようにする。  【解決手段】車両に衝突事故が発生したときに、車外のサービスセンタに緊急通報を行う緊急通報装置１０を有する。エンジンルームと車室とを仕切るダッシュパネル５０の後方に、インパネ支持部材７０が配設される。インパネ支持部材７０は、車幅方向に延びるビーム部材７１と、ビーム部材７１の車幅方向中央部とフロアパネル５３とを連結するセンターステー７２とを有する。緊急通報装置１０は、インパネ支持部材７０に固定されるが、少なくともセンターステー７２に対して第１固定部（取付孔３２ｅとねじ７５）でもって固定される。【選択図】  図１４
2016113128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に衝突事故が発生したときに、車外のサービスセンタに緊急通報を行う緊急通報装置を備えた車載機器の配設構造であって、
インストルメントパネルを支持するインパネ支持部材が、車室前部において車幅方向に延びるビーム部材と、車幅方向中央部において該ビーム部材と車体フロアとを連結するセンターステーと、を有し、
前記緊急通報装置が、少なくとも前記センターステーに対して第１固定部でもって固定された状態でもって、前記インパネ支持部材に固定されている、
ことを特徴とする車載機器の配設構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記インパネ支持部材が、前記センターステーと車幅方向に間隔をあけて前記ビーム部材に固定された補助ステーを有し、
前記緊急通報装置が、前記補助ステーに対して第２固定部でもって固定されている、
ことを特徴とする車載機器の配設構造。
【請求項３】
請求項２において、
車両衝突時の大きな外力を受けたときに、前記第２固定部が前記第１固定部に比して容易に固定解除されるように設定されている、ことを特徴とする車載機器の配設構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記第２固定部を構成する取付孔がスリット状とされている、ことを特徴とする車載機器の配設構造。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１固定部を構成する取付孔がスリット状とされている、ことを特徴とする車載機器の配設構造。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記緊急通報装置は、側面視において、前記センターステーと重複する位置に配設されている、ことを特徴とする車載機器の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載機器の配設構造に関するものであり、より詳しくは、車両に衝突事故が発生したときに車外のサービスセンタに緊急通報を行う緊急通報装置の配設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の中には、特許文献１に示すように、衝突事故が発生したときに車外のサービスセンタに緊急通報を行う緊急通報装置を搭載したものがある。また、特許文献２には、車両の衝突対応として好ましい位置となる左右のシート間に、車載機器を配設することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１３７１４号公報
【特許文献２】特開２００９−２３４３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した緊急通報装置は、車両の全方向からの衝突時でも作動することが望まれるものである。このような観点から、特許文献２に示すように、左右のシート間に配設されるセンターコンソール内に、緊急通報装置を配設することが考えられる。しかしながら、センターコンソール内には、例えば後席用の空調ユニットや他の車載機器を配設する関係上、緊急通報装置をさらに配設する余裕スペースを確保できない場合が生じる。
【０００５】
一方、緊急通報装置用の電話アンテナ、ＧＰＳアンテナ、マイク、スピーカ等の付属機器類は、それぞれ、エンジンルームと車室とを仕切るダッシュパネルの後方（例えばインストルメントパネル内）に配設されることが多い。このため、上記電話アンテナ等の付属機器類との接続を簡単に行えることや衝突対応の観点から、緊急通報装置を、車室前部に配設することが考えられる。しかしながら、この場合は、車両の側突時や前突時にダッシュパネルが後方へと変位することから、この前突時に緊急通報装置を効果的に保護することが望まれることになる。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、車室前部に配設された緊急通報装置を車両側突時や前突時において効果的に保護できるようにした車載機器の配設構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項１に記載のように、
車両に衝突事故が発生したときに、車外のサービスセンタに緊急通報を行う緊急通報装置を備えた車載機器の配設構造であって、
インストルメントパネルを支持するインパネ支持部材が、車室前部において車幅方向に延びるビーム部材と、車幅方向中央部において該ビーム部材と車体フロアとを連結するセンターステーと、を有し、
前記緊急通報装置が、少なくとも前記センターステーに対して第１固定部でもって固定された状態でもって、前記インパネ支持部材に固定されている、
ようにしてある。
【０００８】
上記解決手法によれば、緊急通報装置を、車室前部のうち車幅方向中央部に配設するとことにより、車両の側突時に緊急通報装置を効果的に保護することができる。また、車両の前突時においても、緊急通報装置が剛性が高くて変形しにくいセンターステーに固定してあるので、この場合も緊急通報装置を効果的に保護することができる。以上に加えて、既存のインパネ支持部材を有効に利用して、緊急通報装置の固定を行うことができる。
【０００９】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２以下に記載のとおりである。すなわち、
前記インパネ支持部材が、前記センターステーと車幅方向に間隔をあけて前記ビーム部材に固定された補助ステーを有し、
前記緊急通報装置が、前記補助ステーに対して第２固定部でもって固定されている、
ようにしてある（請求項２対応）。この場合、緊急通報装置を、センターステーの側方に位置される補助ステーにも固定して、緊急通報装置の保護をより十分に保護する上で好ましいものとなる。
【００１０】
車両衝突時の大きな外力を受けたときに、前記第２固定部が前記第１固定部に比して容易に固定解除されるように設定されている、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、車両の衝突時に大きな外力を受けた際には、第２固定部での固定が容易に解除されるようにして、緊急通報装置に対して大きな外力が直接的に作用してしまう事態を防止する上で好ましいものとなる。
【００１１】
前記第２固定部を構成する取付孔がスリット状とされている、ようにしてある（請求項４対応）。この場合、大きな外力を受けたときに容易に固定解除させるための構成を、取付孔をスリット状にするという簡単な手法によって得ることができる。
【００１２】
前記第１固定部を構成する取付孔がスリット状とされている、ようにしてある（請求項５対応）。この場合、衝突時の大きな外力を受けた際には、第１固定部の固定をも容易に解除されるようにして、緊急通報装置に大きな外力が直接的に作用してしまう事態をより効果的に防止する上で好ましいものとなる。また、大きな外力を受けたときに容易に固定解除させるための構成を、取付孔をスリット状にするという簡単な手法によって得ることができる。
【００１３】
前記緊急通報装置は、側面視において、前記センターステーと重複する位置に配設されている、ようにしてある（請求項６対応）。この場合、特に車両の側突時において、剛性の高いセンターステーによって緊急通報装置を効果的に保護する上で好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車室前部に配設された緊急通報装置を、車両の前突時や側突時において効果的に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明が適用された車両のインストルメントパネル部分を示す斜視図。
【図２】緊急通報装置と保護部材との分解斜視図。
【図３】緊急通報装置と保護部材との組立体を斜め後方から見た斜視図。
【図４】緊急通報装置と保護部材との組立体を斜め前方から見た斜視図。
【図５】緊急通報装置と保護部材との組立体を後方から見た背面図。
【図６】緊急通報装置と保護部材との組立体を前方から見た正面図。
【図７】図５を上方から見た上面図。
【図８】図５を下方から見た下面図。
【図９】図５を右方から見た右側面図。
【図１０】図７のＸ１０−Ｘ１０線相当断面図。
【図１１】緊急通報装置を、そのバックアップ電源および連結部材と共に保護部材の下方から取外した直後の状態を示す斜視図。
【図１２】緊急通報装置を含む組立体の車室前部での配設状態を示す側面断面図。
【図１３】図１２の状態から、センターコンソールおよびインストルメントパネルの表皮部材のうち下側部分を取外した状態を示すもので、車室後方から見た図。
【図１４】緊急通報装置を含む組立体をインパネ支持部材に取付けた状態を示すもので、車室後方から見た正面図。
【図１５】図１４を上方から見た上面図。
【図１６】図１４を車両前方から見た前面図。
【図１７】図１４を左方から見た左側面図。
【図１８】図１４を左方から見た右側面図。
【図１９】空調ユニットにおけるケースの分割状態を示す正面図。
【図２０】空調ユニットの分割ケース同士の位置決め部分を側方から見た図。
【図２１】図２０の位置決め部分の斜視図。
【図２２】空調ユニットの分割ケース同士の係合部分を側方から見た図。
【図２３】図２２の係合部分の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１において、１はインストルメントパネルであり、実施形態では左ハンドル用とされている。図１中、２はセンターコンソールであり、実施形態では、前後方向に細長く延びる本体部２Ａと、該本体部２Ａの前部上面に固定されたアッパ部２Ｂとからなる。アッパ部２Ｂ部分に、シフトレバー（セレクトレバー）３が位置されている。そして、アッパ部２Ｂの前部は、後方に向けて開口された小物入れのための凹部４とされている。また、本体部２Ａの後部上面には、開閉式のアームレスト部５が構成されている。
【００１７】
インストルメントパネル１内の後部には、その車幅方向中央部において、後述する緊急通報装置（の制御ユニット）１０が配設されている。また、インストルメントパネル１内には、それぞれ緊急通報装置１０に接続される付属機器類としての電話アンテナ１１、衛星受信アンテナ１２、スピーカ１３が配設されている。緊急通報装置１０の付属機器類としては、上記の他、車室内天井のうちバックミラー付近においてマイク（図示略）が設けられている。車両の衝突事故が発生した際には、緊急通報装置１０が衝突の検知信号を受信して、自動的に車外のサービスセンタに通報して、自車両の位置をサービスセンタに報知すると共に、乗員とサービスセンタとの間で通信（通話）を行えるようになっている。
【００１８】
インストルメントパネル１には、緊急通報装置１０の付属機器類以外に、オーディオ用のスピーカ２１〜２５が装備されると共に、ナビゲーション装置用のＧＰＳアンテナ２６等が装備されている。
【００１９】
次に、図２〜図１１を参照しつつ、緊急通報装置１０とこれに一体化された部材との組立体（セット体）Ｓについて説明する。まず、緊急通報装置１０には、その前面側（車両前方側）において、バックアップ電電ＢＤを一体的に有している。すなわち、緊急通報装置１０は、バッテリ電源からの給電によって作動されるが、車両の衝突時にバッテリ電電が期待できないときは、バックアップ電源ＢＤからの給電によって、その作動が確保されるようになっている。
【００２０】
バックアップ電源ＢＤが一体化された緊急通報装置１０は、その上方と下方とを除く周囲が、保護部材３０によって囲まれている。この保護部材３０は、前側部材３１と後側部材３２との２分割構成とされている。すなわち、前側部材３１は、鉄板等の金属板によりほぼ平板状に形成されて、緊急通報装置１０の前側を覆うように配設される。前側部材３１の面積は、緊急通報装置１０の面積よりも十分大きくされて、前側部材３１の面積範囲内に緊急通報装置１０が位置されるようになっている。
【００２１】
前側部材３１の前面には、凸部３４が前方へ向けて突出形成されている。具体的には、例えば鉄板等からなる断面Ｌ字状のアングル材を前側部材３１の前面に固定することにより、このアングル材の長く伸びる端縁が、直線状の凸部３４として形成されている。アングル材は、実施形態では縦２個、横２個の合計４個設けられて、前方へ突出する４つの直線状の凸部３４によって、略四角形の枠形状を描くようにされている。この凸部３４は、前側部材３１の前方に配置される後述する空調ユニットが後退変位したときに、当該空調ユニットを破損（破壊）するためのものとなっている。したがって、複数の直線状の凸部３４によって描かれる形状としては、例えば略三角形の枠形状である等、他の多角形の枠形状を描くものであってもよく、あるいは、個々の取付部３４が、直線状ではなく、曲線状であったり、先端が丸や角形の突起状にする等、適宜の形状とすることができる。また、突部３４は、スタッドボルトやブラケット等、適宜の部材を利用して構成することができる。
【００２２】
上記後側部材３２は、鉄板等の金属板を曲げ加工することにより形成されて、緊急通報装置１０の後面側を覆う後面部３２ａと、後面部３２ａの左右端部から前方へ向けて略９０度折曲されてなる左右一対の側面部３２ｂとを有する。後側部材３２の面積は、緊急通報装置１０の面積よりも十分大きくされて、後側部材３２の面積範囲内に緊急通報装置１０が位置されるようになっている。また、左右一対の側面部３２ｂ間の間隔は、緊急通報装置１０の左右方向（車幅方向）長さよりも十分に大きくなるように設定されている。
【００２３】
緊急通報装置１０の後面側には、例えば鉄板等の金属板を打ち抜き加工することにより構成された環状の連結部材３５が、固定具としてのねじ４１によって固定されている（ねじ４１は、連結部材３５の４隅に設けられて、合計４個あり）。この連結部材３５に対して、後側部材３２の後面部３２ａが、左右一対のねじ４２によって後方側から固定されている。
【００２４】
緊急通報装置１０と連結部材３５とを固定するねじ４１の頭部は、後方へ突出する凸部となっている。このねじ４１の頭部（凸部）に対応して、後側部材３２の後面部３２ａには、ねじ４１の頭部が嵌合される嵌合孔３２ｃが形成されている。すなわち、ねじ４１の頭部を嵌合孔３２ｃに嵌合させて、連結部材３５（つまり緊急通報装置１０）と後側部材３２との位置決めが行われた状態で、ねじ４２によって後側部材３２と連結部材３５とが固定されるようになっている。
【００２５】
後側部材３２の各側面部３２ｂの先端部には、車幅方向外方側に向けて延びるフランジ部３２ｄが形成され、このフランジ部３２ｄが、前側部材３１の後面に着座された状態で、ねじ４３によって後方から固定されている。左右一対のフランジ部３２ｄのうち、一方のフランジ部３２ｄには、後述する車体側への取付部位となるねじ孔３２ｅが形成されている。また、他方のフランジ部３２ｄには、外部に開口された（車幅方向外側に向けて開口された）車体への取付部位となる切欠式の取付孔３２ｆが形成されている。
【００２６】
図３〜図１０では、バックアップ電源ＢＤを含む緊急通報装置１０が、保護部材３０（の前側部材３１、後側部材３２）と連結部材３５とに対して一体化された組立体（セット体）Ｓとしての状態が示される。この組立体Ｓの状態では、緊急通報装置１０と前側部材３１との間には、前後方向に隙間が形成される（例えば、図７、図８、図１０参照）。また、後側部材３２の左右一対の側面部３２ｂは、緊急通報装置１０の側面に対して大きく間隔をあけた状態とされる。そして、保護部材３０の下方への開口部３０ａは、緊急通報装置１０をそのバックアップ電源ＢＤと共に挿通（出し入れ）可能な大きさとされている。
【００２７】
図９、図１０に示すように、前側部材３１の下端部は下方に向かうにつれて前側に位置するように若干傾斜される一方、後側部材３２の下端部は大きく後方へオフセットされるように形成されて、上記開口部３０ａの前後方向開口幅が十分大きくなるように設定されている（緊急通報装置１０と連結部材３５との一体化物が容易に出し入れできるような設定）。勿論、緊急通報装置１０と連結部材３５との一体化物が保護部材３０から出し入れできるようにするため、後側部材３２と連結部材３５とを固定するねじ４２の位置が、前側部材３１と後側部材３２とを固定するねじ４３や、保護部材３０を車体へ取付けるための取付孔３２ｅ、３２ｆの位置よりも車幅方向内方側に位置するように設定されている（出し入れされる緊急通報装置１０と連結部材３５との一体化物が、ねじ４３や取付孔３２ｅ、３２ｆに挿通されるねじと干渉しないようにされる）。
【００２８】
ここで、前側部材３１と後側部材（の後面部３２ａ）との前後方向間隔が小さくなるのを防止するため、ストッパ部材４５が設けられている。このストッパ部材４５は、実施形態では、後面部３２ａにナット４６によって固定されたボルトによって構成してある。後面部３２ａに固定されたストッパ部材４５は前方へ延びて、その先端が前側部材３１の後面直近に位置されている。これにより、前側部材３１に対して後方への外力が作用したときに、前側部材３１が緊急通報装置１０に接近、当接するのが防止される。なお、ボルト以外の部材を利用してストッパ部材４５を構成することもでき、このようなストッパ部材４５を、緊急通報装置１０を囲むように複数設けておくこともできる。上記ストッパ部材４５は、緊急通報装置１０の下方位置で、かつ緊急通報装置１０の下面に臨む位置に設けられている。
【００２９】
組立体Ｓの状態で、ストッパ部材４５を後方から取外し、ねじ４２を後方から取外すことにより、緊急通報装置１０が、そのバックアップ電源ＢＤおよび連結部材３５と共に、保護部材３０の下方（の開口部）から取外すことができる（図１１参照）。
【００３０】
組立体Ｓの状態で、緊急通報装置１０の接続部１５〜１７（図８、図１１参照）が、下方を向くようにされる。この接続部１５〜１７は、バッテリからの給電用ハーネスの接続や、前述した付属機器類１１〜１３等が接続される。保護部材３０の下方への開口部を通して、接続部１５〜１７に対する各種の接続用ハーネス類の接続（取り回し）が容易となる。
【００３１】
次に、図１２〜図１８を参照しつつ、緊急通報装置１０を含む組立体Ｓの車体への組付例について説明する。まず、図１２、図１３において、５０は、上下方向に延びてエンジンルームと車室とを仕切るダッシュパネルである。ダッシュパネル５０は、ダッシュパネルロア５１とダッシュパネルアッパ５２とによって構成されている。このダッシュパネル５０の下端部には、前後方向に延びるフロアパネル５３が接合されている。そして、フロアパネル５３の車幅方向中央部には、上方へ向けて膨出されると共に前後方向に長く伸びるトンネル部５３ａが形成されている。このトンネル部５３ａ（の前側部分）を上方から覆うようにして、前述したセンターコンソール２が取付けられる。
【００３２】
ダッシュパネル５０の後方には、インストルメントパネル１内において、空調ユニット６０が配設されている。図１３に示すように、空調ユニット６０は、既知のように、その外殻を構成するケース６１内に配風路（空調風が流れる通路）６２を有して、この配風路６２内の所定位置に、エバポレータ６３、ヒータコア６４が配設されている。ケース６１には、適宜の位置に、空調風の排出路６５、６６、６７が形成されている。排出路６５は、デフロスタ用であり、排出路６６は、インストルメントパネル１の車幅方向中央部と左右端部に位置される空調風吹出口に連なるものであり、排出路６７は、左右の足下吹出用である。特に、左右の足下吹出用となる短い排出路６７は、空調ユニット６０のうち、後下部に位置されている。なお、上記各排出路６５、６６、６７は、配風路６２の一部（末端部）を構成するものである。
【００３３】
インストルメントパネル１内には、空調ユニット６０の直上方位置において、車幅方向に延びる強度部材としてのインパネ支持部材（ステアリング支持部材と呼ばれることもある）７０におけるビーム部材７１が配設されている。このビーム部材７１は、例えば鉄系のパイプ材によって構成されて、左右一対のヒンジピラー（図示略）同士を接続している。
【００３４】
インパネ支持部材７０は、ビーム部材７１の車幅方向中央部付近にその一端部が接合されたセンターステー７２と補助ステー７３とを有する。センターステー７２は、連結ステー７４を介して、トンネル部５３ａの一側面部に連結されるものである（図１３、図１４参照）。
【００３５】
組立体Ｓは、センターステー７２と補助ステー７３とに対して固定される。すなわち、保護部材３０の車幅方向一端部が、その後側部材３２に形成された取付孔３２ｅに挿通されたねじ７５によって、センターステー７２に固定される。また、保護部材３０の車幅方向他端部が、その後側部材３２に形成された取付孔３２ｆに挿通されたねじ７６によって、補助ステー７３に固定される。取付孔３２ｆは、車幅方向外側に向けて開口された切欠形状として形成されているので、大きな外力を受けたときに容易に取付け解除（連結解除）されやすいものとなっている。
【００３６】
各ステー７２、７３に組立体Ｓを取付けた状態において、側面視において、センターステー７２と組立体Ｓとが重なるようにされる（図１７、図１８参照）。
【００３７】
各ステー７２、７３に対して取付けられた組立体Ｓは、空調ユニット６０の後方に位置するようにして、インストルメントパネル１内に配設される。より具体的には、組立体Ｓは、空調ユニット６０のうち、排出路６７の直後方で、かつセンターコンソール２（のアッパ部材２Ａ）における凹部４の直前方に位置するように配設される。そして、組立体Ｓと凹部４との間には、インストルメントパネル１におけるインパネコア１Ａの下端部が位置されている。なお、インストルメントパネル１は、既知のように、インパネコア１Ａの表面に弾性部材や加飾部材等の表皮部材１Ｂを取付けたものとなっている（例えば嵌合形式による着脱自在な取付け）。そして、表皮部材１Ｂは、車幅方向や前後方向（上下方向）に複数に分割されて、所望位置にある表皮部材１Ｂを部分的にインパネコア１Ａから取外すことが可能となっている。
【００３８】
図１３は、インパネコア１Ａから、下側の表皮部材１Ｂを取外すと共に、センターコンソール２を取外した状態が示される。インパネコア１Ａのうち、組立体Ｓを後方から覆う部分には、組立体Ｓのねじ４２に対応した位置において、２カ所のサービスホール１ａが形成されている。このサービスホール１ａを通して回転工具を挿入して、ねじ４２を緩めることにより、緊急通報装置１０の保護部材３０に対する連結（取付け）が解除される。また、ストッパ部材４５は、インパネコア１Ａに覆われることなく後方に露出しているので、このストッパ部材４５を後方から取外すことができる。
【００３９】
上記のように、図１３の状態で、ねじ４２を取外し、かつストッパ部材４５を取外すことにより、緊急通報装置１０をそのバックアップ電源ＢＤおよび連結部材３５と共に外部に取り出すことができる。取り出された緊急通報装置１０は、そのバックアップ電源ＢＤが交換されて、再び組立体Ｓに一体化される。このような緊急通報装置１０の取外しは、少なくともバックアップ電源ＢＤの有効期限（（例えば５年）が到来した際に行われる。なお、図１３に示すようなサービスホール１ａおよびストッパ部材４５がそれぞれ後方へ露出した状態は、表皮部材１Ｂをインパネコア１Ａから取外すことなく、センターコンソール２のアッパ部材２Ｂのみを取外すことにより得ることができる。
【００４０】
組立体Ｓを保護部材１０に再組付する際には、緊急通報装置１０をこれに一体化されている連結部材３５と共に、保護部材１０の下方開口部からその内方側へ挿入して行われる。そして、連結部材３５における凸部としてのねじ４１を、保護部材１０（における後側部材３２）に形成された嵌合孔３２ｃに嵌合させることにより連結部材３５（つまり緊急通報装置１０）と保護部材１０とが位置決めされた状態で、ねじ４２による固定とストッパ部材４５の取付けとが行われる。
【００４１】
次に、空調ユニット６０のケース６１について、図１９〜図２３を参照しつつ説明する。まず、ケース６１は、車幅方向において複数（実施形態では３個）に分割された分割ケース６１Ａ〜６１Ｃを組み付けることにより構成されており、その分割線（連結線）を符号α１とα２で示す。図１３に示すように、空調ユニット６０の分割線α１、α２のうち少なくとも１つが、組立体Ｓの前方に位置される（車両の前方から見たときに、分割線α１、α２の少なくとも１つが、組立体Ｓと重なる）。
【００４２】
分割ケース６１Ａと６１Ｂとの結合、および分割ケース６１Ｂと６１Ｃとの結合は、その周方向複数カ所（例えば２〜３カ所）に設定された位置決め部Ｋ１において位置決めされた状態で、周方向多数カ所に設定された係合部Ｋ２において係止されることにより行われる。
【００４３】
位置決め部Ｋ１の詳細について、分割ケース６１Ａと６１Ｂとを結合する場合を例にして具体的に説明する（分割ケース６１Ｂと６１Ｃとの結合の場合も同じ）。まず、図２０、図２１に示すように、２つの分割ケース６１Ａと６１Ｂとの一方（実施形態では６１Ｂ）に位置決め突起部６１ａが形成される一方、他方（実施形態では６１Ａ）に、位置決め突起部６１ａががたつきなく嵌合される位置決め孔６１ｂが形成されている。位置決め突起部６１ａを位置決め孔６１ｂに嵌合させることにより、分割ケース６１Ａと６１Ｂとの位置決めが行われる。
【００４４】
次に、係合部Ｋ２の詳細について、分割ケース６１Ａと６１Ｂとを結合する場合を例にして具体的に説明する（分割ケース６１Ｂと６１Ｃとの係合の場合も同じ）。まず、図２２、図２３に示すように、結合される分割ケース６１Ａと６１Ｂとの一方（実施形態では６１Ａ）に周方向に間隔をあけて、径方向外方側に向けて突出する多数の係止突起部６１ｃが形成される。他方の分割ケース（実施形態では６１Ｂ）には、係止突起部６１ｃに係合される係止孔部６１ｄが多数形成されている。係止孔部６１ｄは、周囲が閉じられた形状として形成されている。係止突起部６１ｃに係止孔部６１ｄを嵌合、係止させることにより、２つの分割ケース６１Ａと６１Ｂとは、車幅方向にしっかりと結合されることになる。勿論、係止突起部６１ｃに対する係止孔部６１ｄの係合（嵌合、係止）は、位置決め突起部６１ａを位置決め孔６１ｂに嵌合させつつ行われる。
【００４５】
以上のような構成において、組立体Ｓが図１２に示すように車両に組み付けられた状態では、組立体Ｓが、剛性の優れたセンターステー７２や補助ステー７３に取付けられているので、しっかりとした取付状態が確保される。例えばバックアップ電源ＢＤの交換等のために緊急通報装置１０を車体から取外すときは、センターコンソール２を取外してストッパ部材４５とサービスホール１ａとが露出した状態とすればよい。この後の緊急通報装置１０と連結部材３５との一体化物の車体からの取外し、および車体への再組付は、前述した手順で行えばよい。
【００４６】
次に、車両の前突時に、ダッシュパネル５０が後退動する場合を考える。このとき、ダッシュパネル５０と組立体Ｓとの間には、空洞となる配風路６２を有する空調ユニット６０が位置されているので、空調ユニット６０（の配風路６２）が潰れて、組立体Ｓ内の緊急通報装置１０に前方からの大きな外力が作用することが極力防止あるいは抑制される。特に、組立体Ｓの前方には、空調ユニット６０のうち空洞となって潰れ変形しやすい排出路６７が位置されるので、空調ユニット６０による緊急通報装置１０の破損がより効果的に防止あるいは抑制される。以上に加えて、空調ユニット６０から組立体Ｓに前方からの外力が作用したときは、保護部材３０（の前側部材３１）による保護作用によって、緊急通報装置１０に対して直接的に大きな外力が作用してしまうことが防止あるいは抑制される。
【００４７】
後退動する空調ユニット６０が保護部材３０の前側部材３１に当接された際には、前側部材３１の前面に形成された凸部３４が、空調ユニット６０のケース６１を積極的に破損させて（細かく分断させて）、空調ユニット６０から緊急通報装置１０に対して大きな外力が作用してしまうことが防止あるいは抑制されることになる。特に、凸部３４によって、空調ユニット６０のケース６１をその分割線α１、α２を境に分断して、緊急通報装置１０に対して大きな外力が作用することの防止あるいは抑制効果が高められる。また、組立体Ｓの前方に上記ケース６１の係合部Ｋ２が位置されることにより、係合部Ｋ２は、組立体Ｓに当接した際に係合解除されて、緊急通報装置１０に対して大きな外力が作用することがより一層効果的に防止あるいは抑制される。
【００４８】
保護部材３０における前側部材３１と緊急通報装置１０との間には、前後方向に隙間が形成されているので、この隙間形成によっても、上記前側部材３１を介して緊急通報装置１０に大きな外力が作用すること防止あるいは抑制される。
【００４９】
組立体Ｓの直後方は、小物入れとなる空洞の凹部４とされているので、組立体Ｓが後退動されても、凹部４が潰れ変形されて、緊急通報装置１０が損傷されてしまうことが防止あるいは抑制される。また、緊急通報装置１０の後方には、保護部材の一部を構成する後側部材３２が存在するので、組立体Ｓの後方に配設された例えばシフトレバー３のような剛体物からの保護も効果的に図られることになる。なお、緊急通報装置１０は、保護部材３０によりその前方および後方共に保護されているので、仮に組立体Ｓが空調ユニット６０とシフトレバー３とに挟まれても、緊急通報装置１０そのものが損傷されてしまう事態が防止あるいは抑制される。
【００５０】
凹部４を潰れ変形させた状態から、さらに組立体Ｓを後退動させる大きな外力を受けた際には、切欠状の取付孔３２ｆとねじ７６を利用しての弱い取付部位とされている補助ステー７３に対する取付部位での連結が解除される一方、強固な連結部位となるセンターステー７２への取付部位は、その取付（連結状態）が維持されることになる。すなわち、図１５において、組立体Ｓは、センターステー７２への取付部位を中心にして、その右側部分が後方かつ車幅方向内方側に向かうような回動作用を受けることになる。このような回動を伴う組立体Ｓの後退動により、組立体Ｓが、剛体物としてのシフトレバー３に当接してしまうことが防止あるいは抑制されることになる。仮に、組立体Ｓがシフトレバー３に当接しても、保護部材３０のうち後側部材３２によって、緊急通報装置１０が損傷される事態が防止されることになる。
【００５１】
ストッパ部材４５によって、前側部材３１と後側部材３２とが前後方向に接近することが防止あるいは抑制される。すなわち、前側部材３１と後側部材３２とによって緊急通報装置１０が前後方向から強く挟まれてしまう事態が防止あるいは抑制される。
【００５２】
組立体Ｓの付近には、剛性の高いインパネ支持部材７０が位置されると共に、組立体Ｓは少なくとも剛性の高いセンターステー７２に固定されているので、車両の前突時や側突時において組立体Ｓが効果的に保護される。しかも、組立体Ｓは、側面視においてセンターステー７２と重複するように配設されているので、特に車両の側突時において、緊急通報装置１０を効果的に保護する上で好ましいものとなる。
【００５３】
脱着用開口部としての下方開口部３０ａが幅広とされているので、緊急通報装置１０の脱着の容易化は勿論のこと、車両の衝突時において緊急通報装置１０（のコネクタ部１５〜１７）に接続されているハーネスの損傷防止の上でも好ましいものとなる。
【００５４】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能である。組立体Ｓのセンターステー７２への取付部位も、補助ステー７３への取付部位と同様に、切欠状のスリットを設けて、容易に固定解除されるようにしてもよい。勿論、大きな外力を受けたときに容易に固定解除させる構成としては、スリット状の取付孔とする他、例えば固定用ねじに部分的に凹部を形成して容易に折損されるようにする等、適宜の弱化部形成手法を採択することができる。また、センターステー７２および補助ステー７３の各取付部位について、上記スリット（弱化部）を設けないようにしてもよい。緊急通報装置１０を、補助ステー７３に固定する代わりに、ビーム部材７１に固定するようにしてもよい。連結部材３５を用いることなく、緊急通報装置１０を直接的に保護部材３０に固定するようにしてもよい。保護部材３０を用いないようにしてもよい。緊急通報装置１０は、バックアップ電源ＢＤを有しないものであってもよい。空調ユニット６０のケース６１は、車幅方向ではなく、上下方向に分割されたものであってもよい。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、車両の衝突時に、緊急通報装置を確実に作動させる上で好ましいものとなる。
【符号の説明】
【００５６】
Ｓ：組立体
ＢＤ：バックアップ電源
α１、α２：分割線（空調ユニットにおける分割ケース同士の連結部位）
Ｋ１：位置決め部
Ｋ２：係合部
１：インストルメントパネル
１Ａ：インパネコア
２：センターコンソール
２Ａ：本体部
２Ｂ：アッパ部
４：凹部（小物入れ）
１０：緊急通報装置
３０：保護部材
３０ａ：下方開口部
３１：前側部材
３２：後側部材
３２ａ：後面部
３２ｂ：側面部
３２ｃ：嵌合孔（位置決め用）
３２ｄ：フランジ部
３２ｅ：取付孔（切欠部を有しない強い取付用）
３２ｆ：取付孔（切欠部を有する弱い取付用）
３４：突部（空調ユニットの破壊用）
３５：連結部材
４１：ねじ（緊急通報装置と連結部材との連結用の固定具で、位置決め用の突部ともなる）
４２：ねじ（緊急通報装置と保護部材との連結用の固定具）
４５：ストッパ部材
５０：ダッシュパネル
５３：フロアパネル
５３ａ：トンネル部
６０:空調ユニット
６１：ケース
６１Ａ〜６１Ｃ：分割ケース
６２：配風路
６７：排出路（足下への空調風吹出用）
７０：インパネ支持部材
７１：ビーム部材
７２：センターステー
７３：補助ステー
７５：ねじ（第１固定部用）
７６：ねじ（第２固定部用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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