(57)【要約】【課題】潜像担持体上に付着したトナー等の異物が、スペーサ部材と潜像担持体との接触面間に侵入すると、潜像担持体に対する光書込ヘッドの位置決め精度が確保できなくなるといった課題がある。【解決手段】内側感光体接触面２１ａ１の有する円弧形状の曲率半径は、感光体２の半径以下に設定されている。そして、外側感光体接触面２１ａ２の有する円弧形状の曲率半径は感光体２よりも大きく設定されている。スペーサ部材２１は、その上方に配置される光書き込みヘッド４の荷重によって感光体２の側へ押圧され、接触面２１ａの表面形状は感光体２の表面形状に沿う形に変形し、接触面２１ａは感光体２の表面に密着する。これにより、スペーサ部材２１と感光体２との間に異物が侵入するのを防止でき、感光体２に対する光書込ヘッド４の位置を高精度に維持することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する潜像担持体と前記潜像担持体を露光して潜像を形成する光書込ヘッドとの間に設けられて、前記潜像担持体に対する前記光書込ヘッドの位置を決めるスペーサ部材を備える光書込ヘッド位置決め機構において、
前記スペーサ部材は前記潜像担持体との接触面を前記潜像担持体の軸方向に複数有し、前記複数の接触面は、前記潜像担持体の半径以下の曲率半径の円弧を有する前記接触面と、前記潜像担持体の半径よりも大きな曲率半径の円弧を有する前記接触面、あるいは、前記潜像担持体の表面に接触する平面状の前記接触面とを含むことを特徴とする光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項２】
前記複数の接触面を、前記潜像担持体の表面をクリーニングするクリーニング手段によるクリーニング領域の境界を避けてその両側に少なくとも１つずつ配置した請求項１に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項３】
前記スペーサ部材の前記潜像担持体との接触面の潜像担持体回転方向の上流側を臨む縁部を、潜像担持体回転方向の上流側から下流側に向かって前記潜像担持体上の画像形成領域から離間するように傾斜させた請求項１または２いずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項４】
前記スペーサ部材に潜像担持体回転方向に渡って延びるリブ形状部を設け、前記リブ形状部の先端面を前記潜像担持体に接触させた請求項１から３いずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項５】
前記リブ形状部の先端面の幅を、０．１〔ｍｍ〕以上、０．６〔ｍｍ〕以下の範囲内で設定した請求項４に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項６】
前記スペーサ部材が前記光書込ヘッドから受ける荷重を、３〔Ｎ〕以上、８〔Ｎ〕以下の範囲内に設定した請求項１から５いずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項７】
前記接触面の表面粗さＲａが０．３〔１０-6ｍ〕以上、５．０〔１０-6ｍ〕以下の範囲にあることを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項８】
前記スペーサ部材の前記潜像担持体に接するエッジ部が、Ｒ０．０３〔ｍｍ〕以下のＲ面取り、またはＣ０．０３〔ｍｍ〕以下のＣ面取りがされている、あるいは直角になっている請求項１から７いずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項９】
光書込ヘッドの露光により潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体に対する前記光書込ヘッドの位置を決める光書込ヘッド位置決め機構とを備えるプロセスユニットにおいて、
前記光書込ヘッド位置決め機構として、請求項１から８のいずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構を備えることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体に対する光書込ヘッドの位置を決める光書込ヘッド位置決め機構、および、これを備えるプロセスユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラム等の潜像担持体を露光して潜像を形成する露光装置として、ＬＥＤあるいは有機ＥＬ素子等から成る光書込ヘッドを用いた画像形成装置が知られている。斯かる画像形成装置では、潜像担持体に対する光書込ヘッドの位置を高精度に決めることが要求されるため、一般的に、潜像担持体に対する光書込ヘッドの位置を決める光書込ヘッド位置決め機構が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、光書込ヘッド位置決め機構として、潜像担持体と光書込ヘッドとの間に設けられるスペーサ部材を用いたものが記載されている。
特許文献１に記載のスペーサ部材は、潜像担持体との接触面の曲率半径を潜像担持体の曲率半径よりも小さくし、さらにスペーサ部材に弾性を持たせることで、スペーサ部材を潜像担持体の表面に対して密着させるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この様に、スペーサ部材を用いて潜像担持体に対する光書き込みヘッドの位置決めをする構成では、後述するスペーサ部材の配置によるスペースの問題から、潜像担持体に対して複数の接触面を有するスペーサ部材が用いられる。
【０００５】
しかし、複数の接触面をスペーサ部材が有する事により、それぞれの接触面が潜像担持体に対して十分に密着せず、スペーサ部材と潜像担持体の接触位置が安定しない事から、潜像担持体に対する光書込ヘッドの位置が安定しないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、潜像を担持する潜像担持体と前記潜像担持体を露光して潜像を形成する光書込ヘッドとの間に設けられて、前記潜像担持体に対する前記光書込ヘッドの位置を決めるスペーサ部材を備える光書込ヘッド位置決め機構において、前記スペーサ部材は前記潜像担持体との接触面を前記潜像担持体の軸方向に複数有し、前記複数の接触面は、前記潜像担持体の半径以下の曲率半径の円弧を有する前記接触面と、前記潜像担持体の半径よりも大きな曲率半径の円弧を有する前記接触面、あるいは、前記潜像担持体の表面に接触する平面状の前記接触面とを含む光書込ヘッド位置決め機構を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、潜像担持体に対する前記光書込ヘッドの位置を決めるスペーサ部材が潜像担持体に接触する接触面を潜像担持体の軸方向に複数持つ。複数の接触面のうち、一つの接触面は、潜像担持体の半径以下の曲率半径の円弧を有することにより、その円弧の両端側の少なくとも２点で潜像担持体と接触する。また、他方の接触面は、潜像担持体の半径よりも大きな曲率半径の円弧を有するか、あるいは、潜像担持体に接する平面状の接触面であることにより、潜像担持体と１点で接触する。この様に、接触面に関して、潜像担持体と接触する点が上記の３点で決定されることにより、スペーサ部材と潜像担持体との接触が安定し、潜像担持体に対する光書込ヘッドの位置が安定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスユニットの概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【図５】本実施形態に係るスペーサ部材の構成示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【図８】内側感光体接触面周辺の拡大図である。
【図９】接触面と感光体周辺の拡大図である。
【図１０】スペーサ部材の先端幅と荷重の関係を示す図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【図１３】本発明の第四実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【図１４】他の光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【図１５】感光体表面に異物が固着する様子を示す図である。
【図１６】他の光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【図１７】他の光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
（画像形成装置の説明）
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１１】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ用画像形成装置である。斯かる画像形成装置の装置本体（画像形成装置本体）１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する潜像担持体としてのドラム状の回転体である感光体２と、感光体２の外周面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の外周面を露光して静電潜像を形成する露光手段としての光書込ヘッド４と、感光体２上の潜像を顕像化（可視画像化）する現像手段としての現像ローラ５と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード６と、感光体２の外周面を除電する図示しない除電装置とを備える。
【００１２】
以上に述べた感光体２、帯電ローラ３、光書込ヘッド４、現像ローラ５、クリーニングブレード６、及び除電装置は、いずれもプロセスユニット１の支持体に一体的に設けられている。このため、プロセスユニット１を装置本体１００に対して着脱することで、これらの部品が一度に交換可能となっている。
【００１３】
また、感光体２と対向する位置に、感光体２上の画像を用紙に転写する転写手段としての転写ローラ７が配置されている。転写ローラ７は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と当接可能な位置に配置されており、両者の当接部により転写ニップが形成される。また、転写ローラ７は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１４】
装置本体１００の下部には給紙装置８が配置されている。給紙装置８は、記録媒体としての用紙を収容する給紙カセット９と、給紙カセット９に収容されている用紙を給送する給紙ローラ１０と、給紙ローラ１０との間にニップを形成して重なった用紙を分離する分離パッド１１等を備えている。なお、用紙には、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム、布帛等を用いることも可能である。
【００１５】
給紙装置８から繰り出された用紙は、装置本体１００内に設けられた搬送路に沿って、図の点線矢印で示す方向に搬送される。この搬送路において、給紙ローラ１０よりも用紙搬送方向下流側であって、転写ローラ７よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙を転写ニップへ搬送する一対のタイミングローラ１２が配置されている。
【００１６】
また、搬送路において、転写ローラ７よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１３が配置され、さらにその下流側には、用紙を装置外へ排出する一対の排紙ローラ１６が配置されている。定着装置１３は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源で加熱される定着ローラ１４と、この定着ローラ１４に対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ１５とを備えており、両ローラ１４，１５の当接箇所において定着ニップが形成されている。また、装置本体１００の上部には、排紙ローラ１６によって装置外に排出された用紙を載置する排紙トレイ１７が設けられている。
【００１７】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。そして、図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、光書込ヘッド４から、感光体２の表面に光が照射されて、感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このように形成された感光体２上の静電潜像に、現像ローラ５からトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１８】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１０が回転駆動を開始し、給紙カセット９に収容されている用紙のうち、最上位の用紙のみが搬送路に送り出される。送り出された用紙は、タイミングローラ１２によって搬送が一旦停止される。その後、所定のタイミングでタイミングローラ１２の回転駆動が開始され、感光体２上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙が転写ニップへ搬送される。
【００１９】
このとき、転写ローラ７には、感光体２上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、転写ニップにおいて転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、感光体２上のトナー画像が用紙上に転写される。なお、用紙に転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、クリーニングブレード６によって除去される。その後、図示しない除電装置によって感光体２の表面が除電される。
【００２０】
トナー画像が転写された用紙は、定着装置１３へと搬送され、定着ローラ１４と加圧ローラ１５との間の定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙上のトナー画像が定着される。そして、用紙は、排紙ローラ１６によって装置外に排出され、排紙トレイ１７上に載置される。
【００２１】
ところで、光書込ヘッド４は、発光素子としてＬＥＤあるいは有機ＥＬ素子を用いている。斯かる発光素子は、その焦点深度は浅い（１００μｍ程度）ため、感光体２に対する光書込ヘッド４の位置を高精度に決める必要がある。そのため、プロセスユニット１には、感光体２に対して光書込ヘッド４を位置決めする光書込ヘッド位置決め機構が設けられている。以下、光書込ヘッド位置決め機構について説明する。
【００２２】
（本発明の第一実施形態の光書込ヘッド位置決め機構の説明）
図２に示すように、光書込ヘッド位置決め機構２０は、感光体２と光書込ヘッド４とに接触し、両者間に設けられるスペーサ部材２１を備える。スペーサ部材２１は、感光体２と光書込ヘッド４との距離を規制する規制部材として機能し、両者の間隔を決める役割を果たしている。
【００２３】
図３に示すように、光書込ヘッド４は、感光体２の軸方向（主走査方向）に延びて配置されている。また、光書込ヘッド４は、レンズアレイ４ａと、図示しない発光基板と、レンズアレイ４ａと前記発光基板とを保持する保持部材としてのヘッドフレーム４ｂとで構成されている。スペーサ部材２１は、光書込ヘッド４の長手方向又は感光体２の軸方向の両端部側にそれぞれ配置され、光書込ヘッド４のヘッドフレーム４ｂと感光体２のそれぞれに接触している。そして、感光体２と光書込ヘッド４の両方にスペーサ部材２１が接触した状態で、スペーサ部材２１は、コイルバネ等の図示しない付勢手段によって、光書込ヘッド４から感光体２の方向へ荷重を受ける構成となっている。
【００２４】
ここで、感光体２上でトナー画像が形成される最大画像形成領域をＡとすると、この最大画像形成領域Ａ内における感光体２の摩耗を抑制するため、感光体２に対するスペーサ部材２１の接触面２１ａは、最大画像形成領域Ａの外側に配置されている。
【００２５】
また、本実施形態では、各スペーサ部材２１が、それぞれ感光体２に対してその軸方向に渡って互いに離れた２箇所で接触している。すなわち、各スペーサ部材２１は、それぞれ、互いに離れた位置で感光体２に接触する２つの接触面２１ａを有している。そして、これら２つの接触面２１ａは、感光体２上で上記クリーニングブレード６が接触するクリーニング領域Ｂの境界（クリーニング領域端）を避けてその両側に１つずつ配置されている。
【００２６】
このように、クリーニング領域Ｂの境界の両側に接触面２１ａを配置することで、クリーニング領域Ｂの境界近傍に発生するスジ状の残留トナーが、感光体２とスペーサ部材２１（接触面２１ａ）との間に侵入しないようにしている。これにより、感光体２とスペーサ部材２１との間に残留トナーが侵入することによる感光体２に対する光書込ヘッド４の位置精度の低下を防止している。
【００２７】
また、上記のような本実施形態の配置以外に、クリーニング領域Ｂの境界を避けてスペーサ部材２１の接触面２１ａを配置するには、例えば、図１４に示すように、接触面２１ａを２つに分けず、クリーニング領域Ｂの境界よりも内側に配置することも考えられる。しかしながら、この場合は、クリーニング領域Ｂの感光体軸方向の長さＬｂが、最大画像形成領域Ａの感光体軸方向の長さＬａと、両方のスペーサ部材２１の接触面２１ａの感光体軸方向長さＬｃとの合計よりも長くなる（Ｌｂ＞Ｌａ＋２Ｌｃ）。その結果、クリーニングブレード６の長さが長くなってしまう。
【００２８】
また、スペーサ部材２１の接触面２１ａを、クリーニング領域Ｂの境界よりも外側に配置した場合は、クリーニング領域Ｂ外の感光体２の軸方向長さＬｄを、スペーサ部材２１の接触面２１ａの感光体軸方向長さＬｃよりも長くする必要がある。従って、この場合は、感光体２の軸方向全長が長くなってしまう。
【００２９】
上記のように、接触面２１ａを２つに分けずに、クリーニング領域Ｂの内側又は外側に配置する場合は、クリーニングブレード６の長さや感光体２の全長が長くなり、いずれの場合も小型化に不利である。
【００３０】
これに対し、本実施形態のように、接触面２１ａをクリーニング領域Ｂの境界の両側に分けて配置する場合は、スペーサ部材２１の感光体軸方向の長さが図１４に示す例と同じであっても、クリーニングブレード６の長さや感光体２の全長を短くすることが可能である。これにより、本実施形態では、感光体２とスペーサ部材２１との間に残留トナーが侵入することによる光書込ヘッド４の位置精度低下の防止と、装置の小型化の、両方を実現することができる。なお、１つのスペーサ部材２１における感光体２に接触する接触面２１ａは、３つ以上であってもよい。その場合も、接触面２１ａを、クリーニング領域Ｂの境界を避けてその両側に少なくとも１つずつ配置することで、上記と同様の効果が得られる。
【００３１】
また、図１５は、上記図１４に示す構成を、光書込ヘッド側から見た図である。    
図１５（ａ）に示すように、この例でも、本実施形態と同様に、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６が感光体２に接触するように設けられている。従って、画像転写後に感光体２上に残った残留トナー等は、基本的に、クリーニングブレード６によって感光体２から除去される。しかしながら、トナーから剥がれ落ちたシリカ等の遊離物質は、その大きさが数ナノメートル程度で特に小さいため、除去されずにクリーニングブレード６を通過することがある。そして、通過した遊離物質は、感光体２上に残留し、クリーニング残留物となる。
【００３２】
図１５（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６を通過したクリーニング残留物Ｇは、クリーニングブレード６よりも感光体回転方向（潜像担持体回転方向）の下流側にあるスペーサ部材２１に接触し、その感光体回転方向の上流側に堆積する。その後、図１５（ｃ）に示すように、堆積しているクリーニング残留物Ｇの一部が、振動などにより、あるタイミングで最大画像形成領域Ａ内へ移動する。そして、図１５（ｄ）に示すように、最大画像形成領域Ａ内に移動したクリーニング残留物Ｇは、現像ローラ５やクリーニングブレード６によって感光体２に押し付けられ、感光体２上に固着する。さらに、図１５（ｅ）に示すように、固着したクリーニング残留物Ｇを起点に残留トナー等が付着し、固着物が大きくなると、これが原因で画像不良が発生してしまうことがある。
【００３３】
斯かる問題に対し、本実施形態では、図３に示すように、スペーサ部材２１が有する感光体２との２つの接触面２１ａのうち、クリーニング領域Ｂの内側に配置される接触面２１ａ１（以下、「内側感光体接触面」という。）の感光体軸方向の幅Ｗ１を、クリーニング領域Ｂの外側に配置される接触面２１ａ２（以下、「外側感光体接触面」という。）の感光体軸方向の幅Ｗ２よりも小さくしている。このように構成することで、トナーから剥がれ落ちた遊離物がクリーニングブレード６を通過しても、内側感光体接触面２１ａ１へのクリーニング残留物の堆積を抑制することができる。これにより、堆積するクリーニング残留物が最大画像形成領域Ａ内へ移動して固着する機会、あるいはその量を低減することができ、クリーニング残留物の固着に起因する画像不良の発生を抑制できるようになる。
【００３４】
さらに、図４に示すように、本実施形態では、内側感光体接触面２１ａ１を、感光体軸方向に対して傾斜させている。詳しくは、内側感光体接触面２１ａ１を、感光体回転方向の上流側から下流側に向かって最大画像形成領域Ａから離間するように傾斜させている。これにより、内側感光体接触面２１ａ１の傾斜に沿ってクリーニング残留物を移動させ、クリーニング残留物を最大画像形成領域Ａから遠ざけることができるので、最大画像形成領域Ａへのクリーニング残留物の固着をより効果的に抑制することが可能となる。なお、本実施形態では、内側感光体接触面２１ａ１の全体を傾斜させているが、内側感光体接触面２１ａ１の特にクリーニング残留物が堆積する、感光体回転方向の上流側を臨む縁部２１０（以下、「上流側縁部」という。）のみを傾斜させてもよい。
【００３５】
図５は、本実施形態に係るスペーサ部材２１の構成示す図である。
以下、図５（ａ）〜（ｄ）に基づき、スペーサ部材２１の構成について詳しく説明する。
なお、両スペーサ部材２１は、光書込ヘッド４に接触する接触面２１ｂが、一方（図４の右側のスペーサ部材２１）が２つで、他方（図４の左側のスペーサ部材２１）が１つである点を除いて、互いに対称な形状で構成もほぼ同様である。従って、以下の説明では、光書込ヘッド４との接触面２１ｂを２つ有するスペーサ部材２１を例に説明する。
【００３６】
スペーサ部材２１は、板状部２５と、板状部２５の感光体２側｛図５（ａ）における下面｝に設けられた２つの脚部２４と、板状部２５の光書込ヘッド４側｛図５（ａ）における上面｝に設けられた２つの柱状部２６とで構成されている。板状部２５と脚部２４と柱状部２６は、一体成型されてもよいし、別体で成型されてもよい。各脚部２４は、互いに間隔をあけて、感光体２の軸方向に相当する板状部２５の幅方向両端部に配置されている。一方、各柱状部２６は、板状部２５における脚部２４が設けられていない幅方向中間部に配置されている。また、各柱状部２６は、板状部２５の幅方向とは直交する方向、言い換えれば、感光体２の周方向に互いに間隔をあけて配置されている。
【００３７】
各柱状部２６は、スペーサ部材２１が光書込ヘッド４と感光体２との間に配置された状態で、光書込ヘッド４に接触する。従って、各柱状部２６は、それぞれ光書込ヘッド４に接触する接触面２１ｂを有している。なお、各柱状部２６は、光書込ヘッド４に対して、固定されていてもよいし、接離可能に構成されていてもよい。
【００３８】
一方、各脚部２４は、スペーサ部材２１が光書込ヘッド４と感光体２との間に配置された状態で、感光体２に接触する。各脚部２４の感光体２との接触面２１ａは、それぞれ、感光体２の表面形状に倣って円弧状に形成されている。
【００３９】
スペーサ部材２１は、その上方に配置される光書き込みヘッド４の荷重によって感光体２の側へ押圧され、接触面２１ａの表面形状は感光体２の表面形状に沿う形に変形し、接触面２１ａは感光体２の表面に密着する。これにより、スペーサ部材２１と感光体２との間に異物が侵入するのを防止でき、感光体２に対する光書込ヘッド４の位置を高精度に維持することができる。
【００４０】
内側感光体接触面２１ａ１の有する円弧形状の曲率半径は、感光体２の半径以下に設定されている。そして、外側感光体接触面２１ａ２の有する円弧形状の曲率半径は感光体２よりも大きく設定されている。この様に設定する理由を以下に示す。
【００４１】
図１６は、仮に、内側感光体接触面２１ａ１および外側感光体接触面２１ａ２の両方の円弧形状の曲率半径を感光体２の半径よりも小さくした場合を示す。（ｂ）図はスペーサ部材２１上方からの図で、（ａ）図および（ｃ）図は、スペーサ部材２１のそれぞれの接触面２１ａを示した概略図であり、後述する図６、図７、図１７も同様の構成である。
【００４２】
接触面２１ａの円弧形状の曲率半径を感光体２の半径よりも小さくした場合、それぞれの円弧形状はその両端で感光体２と接触する点を持ち、スペーサ部材２１は計４点の接触する点（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３、Ｃ４）を持つ。
【００４３】
しかし、二つの接触面２１ａの感光体２に接触する円弧の曲率に所定の誤差がある、二つの接触面２１ａの感光体２表面に対する接触方向の軸がずれる等した場合、４点が同時に感光体２に接触しない。これにより、４点のうちの３点が感光体２に接触した時点で、感光体２に対するスペーサ部材２１の位置決めがされ、残りの１点（図ではＣ４）が感光体２に非接触の状態になる場合がある。
【００４４】
この場合、非接触となった１点を有するスペーサ部材２１の角部は、感光体２に対しての位置が固定されず、不安定な状態となる。また、スペーサ部材２１の感光体２への接触の仕方により、いずれの点が非接触になるかもその都度変わってしまう。
【００４５】
以上により、図１６の構成では、感光体２に対する光書き込みヘッド４の距離が安定しないという問題が発生してしまう。
【００４６】
これとは逆の構成として、仮に、図１７に示すように内側感光体接触面２１ａ１および外側感光体接触面２１ａ２の両方の円弧形状の曲率半径を感光体２の半径よりも大きくした場合を考える。
【００４７】
円弧形状の曲率半径を感光体２の半径よりも大きくした場合、それぞれの接触面２１ａは感光体２と１点で接触し、スペーサ部材２１は２点の接触点（Ｃ５，Ｃ６）を持つ。
【００４８】
それぞれの接触面２１ａが感光体２と接触する点は１点で固定される為、接触する点がその時によって異なるという問題は起きない。しかし、それぞれの接触面２１ａが１点でしか感光体２に接触せず、接触面の両端が感光体２に対して接触していない為、感光体２に対するスペーサ部材２１の姿勢が安定せず、感光体２に対する光書き込みヘッド４の距離が安定しない。
【００４９】
また、接触面２１ａを感光体２へ十分に密着させようとすると、スペーサ部材２１に感光体２の側へ大きな荷重をかける必要がある。しかし、大きな荷重によって感光体２とスペーサ部材２１の間の摩擦が大きくなり、両部材の摩耗が促進されるという別の問題が発生してしまう。
【００５０】
以上の様に、いずれの構成においても、感光体２に対する光書き込みヘッド４の距離を安定させる事ができず、位置決め部材としてのスペーサ部材２１の機能を十分に果たす事ができない。
【００５１】
そこで本実施形態の構成では、内側感光体接触面２１ａ１の有する円弧形状の曲率半径を感光体２の半径以下にし、外側感光体接触面２１ａ２の有する円弧形状の曲率半径を感光体２の半径よりも大きくしている。
【００５２】
これにより、図６に示すように、スペーサ部材２１は感光体２に対して３点の接触点（Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５）を持つ。３点の接触点があらかじめ決まっていることにより、図１６に示した構成の様に、接触する点が定まらず、感光体２に対する光書き込みヘッド４の距離が安定しないという問題が起きない。
【００５３】
そして、感光体２に２点で接触する接触面２１ａ１は、スペーサ部材２１の上方に配置される光書き込みヘッド４の荷重によって感光体２の側へ押圧され、図７に示すように、感光体２の表面形状に倣って変形し、感光体２の表面に密着する。
【００５４】
この時、外側感光体接触面２１ａ２は接触点Ｃ５で感光体２に接触し、外側感光体接触面２１ａ２の全面を感光体２へ密着させない。感光体２に密着させる接触面２１が、内側感光体接触面２１ａ１だけであることから、図１６で示した構成と比較しても、スペーサ部材２１にかける荷重は小さくなり、スペーサ部材２１と感光体２の摩耗を防止できる。
【００５５】
内側感光体接触面２１ａ１の方を２点で接触させ、外側感光体接触面２１ａ２を１点で接触させる事により、クリーニング残留物がより多く流れる感光体２の軸方向内側の接触面２１ａを感光体２に密着させる事ができ、接触面２１ａと感光体２の間へのクリーニング残留物の侵入を効率的に防止する事ができる。これにより、感光体２に対する光書込ヘッド４の位置を高精度に維持することができる。
【００５６】
しかし、上記構成に限らず、外側感光体接触面２１ａ２の有する円弧形状の曲率半径を感光体２の半径以下にし、内側感光体接触面２１ａ１の有する円弧形状の曲率半径を感光体２の半径よりも大きくし、外側感光体接触面２１ａ２が感光体２と２点で、内側感光体接触面２１ａ１が感光体２と１点で接触する構成にする事も可能である。
【００５７】
以上の様に、本実施形態の構成を用いる事により、図１６および図１７に示した構成と比較して、感光体２に対する光書き込みヘッド４の距離を安定させることができ、過大な荷重によってスペーサ部材２１と感光体２の摩耗が促進されることもない。
【００５８】
また、各脚部２４は、感光体回転方向に渡って延びるリブ形状部に形成されている。このため、各脚部２４は、感光体２の表面に沿って弾性変形しやすくなり、感光体２との間に隙間が生じにくく、より小さな荷重でスペーサ部材２１を感光体２に密着させる事ができる。
【００５９】
また、２つの脚部２４のうち、感光体回転方向に対して傾斜する内側感光体接触面２１ａ１を有する脚部２４は、他方の脚部２４に比べて幅が細いため、より弾性変形しやすく、感光体２に対してさらに密着しやすい。加えて、この内側感光体接触面２１ａ１の幅である脚部２４の先端幅ｔ１は、根元側の幅ｔ２よりも小さく形成されているため｛図５（ｄ）参照｝、先端幅ｔ１と根元側の幅ｔ２が同じものよりも、弾性変形しやすくなっている。このように、特に内側感光体接触面２１ａ１を有する脚部２４は、弾性変形しやすくなっているため、感光体２との間に隙間が生じにくくなり、スペーサ部材２１にかける荷重も小さくなる。従って、クリーニング残留物は、この脚部２４と感光体２との接触面間を通過しにくく、脚部２４の傾斜に沿って移動するため、最大画像形成領域Ａへのクリーニング残留物の固着を抑制することができる。
【００６０】
本発明では、内側感光体接触面２１ａ１の表面粗さＲａを０．３から５．０〔１０-6ｍ〕の範囲に設定している。この様に設定する事により、トナーに含まれるシリカ等が、内側感光体接触面２１ａ１表面の凹凸にひっかかって滞留しやすくなる。これにより、感光体２表面上を流れるトナーに含まれるシリカ等が、内側感光体接触面２１ａ１の表面をコーティングして内側感光体接触面２１ａ１と感光体２の隙間を埋め、クリーニング残留物がこの隙間を通過しにくくなる。
【００６１】
表面粗さＲａが０．３〔１０-6ｍ〕以下では、トナーに含まれるシリカ等をその表面に留める事ができない。また、Ｒａ５．０〔１０-6ｍ〕以上では凹凸が大きくなりすぎて、感光体２と内側感光体接触面２１ａ１の隙間が大きくなり、かえってトナーがその間を通り抜けやすくなってしまう。以上の理由から、内側感光体接触面２１ａ１の表面粗さＲａを０．３から５．０〔１０-6ｍ〕の範囲に設定している。
【００６２】
なお、感光体２と密着する内側感光体接触面２１ａ１の表面粗さＲａを０．３から５．０〔１０-6ｍ〕の範囲に設定し、前述したコーティング作用によって内側感光体接触面２１ａ１と感光体２の隙間を埋める構成にしたが、外側感光体接触面２１ａ２の表面粗さに同様の設定をしてもよい。
【００６３】
図８に、図５（ｃ）の断面線Ｄ−Ｄ’で切断した断面図を示す。
本発明では、内側感光体接触面２１ａ１を有する脚部２４の、感光体２に接するエッジ部で、スペーサ部材２１の外側のエッジ部Ｅ１にＲ０．０３〔ｍｍ〕以下のＲ面取りをする。
【００６４】
エッジ部Ｅ１のＲ付けの大きさを０．０３〔ｍｍ〕以下にすることにより、感光体２の軸方向の回転によって感光体２表面上の固着物Ｚ（図９に図示）とエッジ部が接触し、エッジ部が固着物Ｚを掻き取ることができる。
【００６５】
エッジ部Ｅ１をＲ０．０３〔ｍｍ〕以下のＲ面取りをするだけでなく、Ｃ０．０３〔ｍｍ〕以下のＣ面取りをしてもよいし、直角にしてもよい。
【００６６】
（脚部２４の先端幅ｔ１とスペーサ部材２１への荷重の設定）
図１０は、内側感光体接触面２１ａ１の幅である脚部２４の先端幅ｔ１と、スペーサ部材２１が光書込ヘッド４から受ける荷重の条件を変化させて、クリーニング残留物の除去効果と、感光体２及びスペーサ部材２１の耐久性の変化を検証する実験結果を示す図である。
【００６７】
内側感光体接触面２１ａ１の幅である脚部２４の先端幅ｔ１は、小さい方が、感光体２に対して内側感光体接触面２１ａ１が接触しやすくなるが、小さくしすぎると、部品作製が難しくなる。また、先端幅ｔ１を小さくしすぎると、感光体２上のクリーニング残留物によって、内側感光体接触面２１ａ１を有する脚部２４の先端部が欠けるなどの問題が発生する。万が一、脚部２４の先端部が欠けると、欠けた以降、感光体２上のクリーニング残留物のすり抜けが発生してしまい、好適にクリーニング残留物の除去が行えなくなってしまう。このような先端部の欠けの発生を抑制するためには、図１０に示すように、先端幅ｔ１を０．１〔ｍｍ〕以上に設定することが望ましい。
【００６８】
一方、内側感光体接触面２１ａ１の幅である脚部２４の先端幅ｔ１を大きくすると、部品製作は容易になるが、内側感光体接触面２１ａ１が感光体２に対して接触しにくくなる。その結果、内側感光体接触面２１ａ１と感光体２との間に隙間ができてしまい、感光体２上のクリーニング残留物のすり抜けが発生し、好適にクリーニング残留物の除去が行えなくなってしまう。このような内側感光体接触面２１ａ１と感光体２との間の隙間の発生を抑制するには、図１０に示すように、先端幅ｔ１を０．６〔ｍｍ〕以下に設定することが望ましい。
【００６９】
また、スペーサ部材２１が光書込ヘッド４から受ける荷重については、大きい方が、感光体２に対して内側感光体接触面２１ａ１が接触しやすくなるが、大きくしすぎると、感光体２やスペーサ部材２１の摩耗が促進される。その結果、光書込ヘッド４と感光体２との距離が近づきすぎてしまい、光書込ヘッド４の焦点ボケが発生する。このような感光体２やスペーサ部材２１の摩耗を抑制するには、図１０に示すように、スペーサ部材２１への荷重を８〔Ｎ〕以下に設定することが望ましい。
【００７０】
一方、スペーサ部材２１への荷重を小さくすると、感光体２やスペーサ部材２１の摩耗を抑制できるが、内側感光体接触面２１ａ１が感光体２に対して接触しにくくなる。その結果、内側感光体接触面２１ａ１と感光体２との間に隙間ができてしまい、感光体２上のクリーニング残留物のすり抜けが発生し、好適にクリーニング残留物の除去が行えなくなってしまう。このような内側感光体接触面２１ａ１と感光体２との間の隙間の発生を抑制するには、図１０に示すように、スペーサ部材２１への荷重を３〔Ｎ〕以上に設定することが望ましい。
【００７１】
以上の結果により、本実施形態の構成においては、内側感光体接触面２１ａ１の幅である脚部２４の先端幅ｔ１は、０．１〔ｍｍ〕以上、０．６〔ｍｍ〕以下の範囲内、スペーサ部材２１への荷重は３〔Ｎ〕以上８〔Ｎ〕以下の範囲内に設定することが望ましいと言える。
【００７２】
（本発明の第二実施形態の光書込ヘッド位置決め機構の説明）
第二実施形態の光書込ヘッド位置決め機構におけるスペーサ部材２１を図１１に示す。（ａ）図はスペーサ部材２１上方からの図で、（ｂ）図は、スペーサ部材２１の感光体２の軸方向の右側部分の接触面２１ａを示した概略図で、後述する図１２も同様の構成である。
本発明の第二実施形態では、外側感光体接触面２１ａ２が円弧形状を有さず、平面状の接触面で構成されている。外側感光体接触面２１ａ２を平面にすることにより、感光体２の表面に外側感光体接触面２１ａ２が接する形で、感光体２と接触する。
【００７３】
外側感光体接触面２１ａ２を平面にすることにより、スペーサ部材２１の製作が単純化され、製作コストの削減ができる。また、部品精度を向上させることができ、感光体２に対する光書き込みヘッド４の距離がより安定する。
スペーサ部材２１が、３点で感光体２と接触する点では第一実施形態と同様である。
【００７４】
（本発明の第三実施形態の光書込ヘッド位置決め機構の説明）
本発明の第三実施形態の光書込ヘッド位置決め機構は、図１２に示すように、スペーサ部材２１の感光体２の軸方向外側の脚部２４に、感光体２の側へ周囲より突起した凸部３０を有する。凸部３０ａは感光体２側に面して感光体２に接触する平面状の接触面である、外側感光体接触面２１ａ２を有する。
【００７５】
そして、感光体２の軸方向内側の脚部２４が有する内側感光体接触面２１ａ１は、第一実施形態と同じく、感光体２の半径以下の曲率半径の円弧形状を有する。
【００７６】
スペーサ部材２１は、内側感光体接触面２１ａ１の円弧形状の両端の２点と、凸部３０に設けられた外側感光体接触面２１ａ２の１点で感光体２と接触し、３点で感光体２と接触する点ではそれ以外の実施形態と同様である。
【００７７】
感光体２の軸方向内側の脚部２４に凸部３０を設ける事により、感光体２と接触する部分を周囲より突起させた凸部３０に限定する事ができる。これにより、その他の実施形態に比べ、感光体２に対する接触面２１ａの精度の確保が容易となる。これにより、感光体２に対する光書き込みヘッド４の距離をより安定させる事ができる。
【００７８】
（本発明の第四実施形態の光書込ヘッド位置決め機構の説明）
本発明の第一実施形態で、内側感光体接触面２１ａ１を有する脚部２４の感光体２に接するエッジ部で、スペーサ部材２１の外側のエッジ部Ｅ１がＲ０．０３〔ｍｍ〕以下のＲ面取りされている構成を示した。
【００７９】
当該構成により、感光体２の軸方向の回転によって感光体２表面上の固着物Ｚとエッジ部Ｅ１が接触し、固着物Ｚを掻き取ることができるという効果がある。
【００８０】
しかし、エッジ部Ｅ１によって掻き取られた固着物Ｚは、エッジ部Ｅ１から再び感光体２表面上へ流れやすく、再度、感光体２に固着する事がある。このため、エッジ部Ｅ１による掻き取りによっては、感光体２表面上から固着物Ｚを除去できない事があった。
【００８１】
そこで、本発明の第四実施形態の光書込ヘッド位置決め機構では、図１３に示すように、内側感光体接触面２１ａ１が、クリーニング領域Ｂ内に設けられている。これにより、エッジ部Ｅ１によって掻き取られた固着物Ｚが再び感光体２表面上へ移されても、感光体２に再度固着する前に、クリーニングブレード６によって掻き取られる。これにより、感光体２表面上への固着を防止できる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明の光書込ヘッド位置決め機構２０は、ドラム形状の感光体２に対する位置決め機構を説明したが、ベルト形状の感光体であってもよく、この場合、本文中の感光体２の軸方向とは、ベルトを張架するローラ等の回転軸の方向を軸方向とする。
【００８３】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すモノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。また、中間転写タンデム方式や直接タンデム方式、四回転方式にも適用できる。
【符号の説明】
【００８４】
１      プロセスユニット
２      感光体（潜像担持体）
４      光書込ヘッド
６      クリーニングブレード（クリーニング手段）
２０    光書込ヘッド位置決め機構
２１    スペーサ部材
２１ａ  接触面
３０    凸部
２１０  上流側縁部（潜像担持体回転方向の上流側を臨む縁部）
Ａ      最大画像形成領域
Ｂ      クリーニング領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特許第４０７３２３４号公報
【図１】
2016022716.tif 000003
【図２】
2016022716.tif 000004
【図３】
2016022716.tif 000005
【図４】
2016022716.tif 000006
【図５】
2016022716.tif 000007
【図６】
2016022716.tif 000008
【図７】
2016022716.tif 000009
【図８】
2016022716.tif 000010
【図９】
2016022716.tif 000011
【図１０】
2016022716.tif 000012
【図１１】
2016022716.tif 000013
【図１２】
2016022716.tif 000014
【図１３】
2016022716.tif 000015
【図１４】
2016022716.tif 000016
【図１５】
2016022716.tif 000017
【図１６】
2016022716.tif 000018
【図１７】
2016022716.tif 000019