(57)【要約】【課題】コア電線の周囲にテープ部材を巻き付け、その周囲にシースを設けたケーブルにおいて、テープ部材の巻き付け時の製造安定性と製品ケーブルのシース除去時における作業性を向上させる。【解決手段】ケーブル１０は、導体５および該導体５の周囲に形成された絶縁層を含むコア材４が、複数本撚り合されて形成されたコア電線１と、コア電線１の周囲に巻き付けられたテープ部材２と、その周囲に形成された第１の被覆層７と、その周囲に形成された第２の被覆層８とを備える。テープ部材２、コア電線１に対して一部を重ね合わせながら螺旋状に巻き付けられ、テープ部材２の厚さは０．０２５〜０．０３５ｍｍの範囲にあり、テープ部材２の幅は１５〜２５ｍｍの範囲にあり、かつ螺旋状に巻き付けられることによりテープ部材２が重なり合う領域が、該テープ部材の幅の１／８〜１／３の範囲にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体および該導体の周囲に形成された絶縁層を含むコア材が、複数本撚り合されて形成されたコア電線と、前記コア電線の周囲に巻き付けられたテープ部材と、該テープ部材の周囲に形成された被覆層と、を備えるケーブルであって、
前記テープ部材は、前記コア電線に対して一部を重ね合わせながら螺旋状に巻き付けられ、前記テープ部材の厚さは０．０２５〜０．０３５ｍｍの範囲にあり、前記テープ部材の幅は１５〜２５ｍｍの範囲にあり、かつ前記螺旋状に巻き付けられることにより前記テープ部材が重なり合う領域が、該テープ部材の幅の１／８〜１／３の範囲にある、ケーブル。
【請求項２】
前記被覆層が、前記テープ層の周囲に形成された第１の被覆層と、前記第１の被覆層の周囲に形成された第２の被覆層を備える、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
導体および該導体の周囲に形成された絶縁層を含むコア材を、複数本撚り合してコア電線を形成する工程と、前記コア電線の周囲にテープ部材を巻き付ける工程と、該テープ部材の周囲に被覆層を形成する工程と、を有するケーブルの製造方法であって、
前記テープ部材を巻き付ける工程は、前記コア電線に対して前記テープ部材の一部を重ね合わせながら螺旋状に巻き付け、前記テープ部材の厚さを０．０２５〜０．０３５ｍｍの範囲とし、前記テープ部材の幅を１５〜２５ｍｍの範囲とし、かつ前記螺旋状に巻き付けることにより前記テープ部材が重なり合う領域を、該テープ部材の幅の１／８〜１／３の範囲にする、ケーブルの製造方法。
【請求項４】
前記テープ部材を巻き付ける工程は、前記テープ部材の張力を２〜６Ｎの範囲として前記テープ部材を前記コア電線に巻き付ける、請求項３に記載のケーブルの製造方法。
【請求項５】
前記テープ部材の周囲に第１の被覆層を形成する工程と、前記第１の被覆層の周囲に第２の被覆層を形成する工程を有する、請求項３または４に記載のケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルおよびケーブルの製造方法に関し、より具体的には、導体およびこれを覆う絶縁層からなるコア電線の周囲にテープ部材を巻き付け、その周囲にシースを設けたケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ巻き付け装置によるテープ部材の巻き付け技術に関し、例えば特許文献１に記載のテープ巻絶縁電線の製造方法は、線材を中心として回転するフライヤーに、２つのテープパッドを装着してこれらからテープを同時に繰り出す。繰り出された２枚のテープは、対応するガイドロール、角度ピンを経て、線材上に互いに１８０°反対位置から巻き付けられる。これにより、線材上には２枚のテープが交互にラップしながら同時巻きされ、両テープのラップ目が一方向となる１枚巻相当の重ね巻き構造が得えられるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３２０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テープ巻き付け装置でコア電線にテープ部材を巻き付ける際に、テープ部材を巻き付ける製造条件や、テープ部材の厚さや幅等の仕様が適切でないと、テープ部材をコア電線に巻き付ける前にテープ部材が切れてしまう、という問題が発生する。またテープ部材巻き付けが緩すぎると、次のシースの被覆工程においてダイス前のニップルに接触して切断してしまう。あるいはテープ部材の幅が狭すぎると、テープ部材の重なりが不十分で、巻き付けたテープ部材に間隔が開いてしまう、などの問題が生じる。つまり、テープ部材の巻き付けの製造条件や、テープ幅や厚さなどのテープ仕様は、製造安定性の面から適切なものとする必要がある。
【０００５】
テープ部材の上にシースを被覆したケーブルでは、テープ部材の巻き付け条件や、テープ部材の厚さや幅等の仕様は、製造されたケーブルのシース除去時の作業性に影響する。本構成のケーブルは、コア電線とシースとの間にテープ部材が巻き付けられているが、コネクタや基板等への接続時にコア電線を露出させる際に、テープ部材を容易に除去することができなければ、その作業性を阻害する。例えばテープ部材が厚すぎたり、テープ幅が広すぎたり、あるいはテープ部材の重なりが大きすぎたりすると、テープ部材の除去が難しくなる。また、テープ部材の巻き付け時の張力が大きすぎると、テープ部材の除去が難しくなる。特許文献１には、線材上にテープを重ね巻きする装置が開示されているが、上記のような製造安定性およびシース除去時の作業性については何ら考慮されていない。
【０００６】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、コア電線の周囲にテープ部材を巻き付け、その周囲にシースを設けたケーブルにおいて、テープ部材の巻き付け時の製造安定性と製品ケーブルのシース除去時における作業性を向上させたケーブル、およびそのケーブルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるケーブルは、導体および該導体の周囲に形成された絶縁層を含むコア材が、複数本撚り合されて形成されたコア電線と、前記コア電線の周囲に巻き付けられたテープ部材と、該テープ部材の周囲に形成された被覆層と、を備えるケーブルであって、前記テープ部材は、前記コア電線に対して一部を重ね合わせながら螺旋状に巻き付けられ、前記テープ部材の厚さは０．０２５〜０．０３５ｍｍの範囲にあり、前記テープ部材の幅は１５〜２５ｍｍの範囲にあり、かつ前記螺旋状に巻き付けられることにより前記テープ部材が重なり合う領域が、該テープ部材の幅の１／８〜１／３の範囲にある、ケーブルである。
【０００８】
本発明によるケーブルの製造方法は、導体および該導体の周囲に形成された絶縁層を含むコア材を、複数本撚り合してコア電線を形成する工程と、前記コア電線の周囲にテープ部材を巻き付ける工程と、該テープ部材の周囲に被覆層を形成する工程と、を有するケーブルの製造方法であって、  前記テープ部材を巻き付ける工程は、前記コア電線に対して前記テープ部材の一部を重ね合わせながら螺旋状に巻き付け、前記テープ部材の厚さを０．０２５〜０．０３５ｍｍの範囲とし、前記テープ部材の幅を１５〜２５ｍｍの範囲とし、かつ前記螺旋状に巻き付けることにより前記テープ部材が重なり合う領域を、該テープ部材の幅の１／８〜１／３の範囲にする、ケーブルの製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コア電線の周囲にテープ部材を巻き付け、その周囲にシースを設けたケーブルにおいて、テープ部材の巻き付け時の製造安定性と製品ケーブルのシース除去時における作業性を向上させたケーブル、およびそのケーブルの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるケーブルの構成例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態のケーブルを製造する方法を説明するための図である。
【図３】本発明に係るケーブルを構成するテープ部材の厚さおよび幅の設定範囲、およびケーブル製造時のテープ部材の張力設定範囲を示す図である。
【図４】テープ部材の除去容易性に関する最適厚さを確認する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
（１）本願のケーブルは、導体および該導体の周囲に形成された絶縁層を含むコア材が、複数本撚り合されて形成されたコア電線と、前記コア電線の周囲に巻き付けられたテープ部材と、該テープ部材の周囲に形成された被覆層と、を備えるケーブルであって、前記テープ部材は、前記コア電線に対して一部を重ね合わせながら螺旋状に巻き付けられ、前記テープ部材の厚さは０．０２５〜０．０３５ｍｍの範囲にあり、前記テープ部材の幅は１５〜２５ｍｍの範囲にあり、かつ前記螺旋状に巻き付けられることにより前記テープ部材が重なり合う領域が、該テープ部材の幅の１／８〜１／３の範囲にある、ケーブルである。これにより、コア電線の周囲にテープ部材を巻き付け、その周囲にシースを設けたケーブルにおいて、テープ部材の巻き付け時の製造安定性と製品ケーブルのシース除去時における作業性を向上させたケーブルを提供することができる。
【００１２】
（２）前記被覆層が、前記テープ層の周囲に形成された第１の被覆層と、前記第１の被覆層の周囲に形成された第２の被覆層を備えるケーブルである。これにより、特徴的な機能をそれぞれ有する２層の被覆層を用いることで、被覆層に複合的な機能を付与することができる。
【００１３】
（３）本願のケーブルの製造方法は、導体および該導体の周囲に形成された絶縁層を含むコア材を、複数本撚り合してコア電線を形成する工程と、前記コア電線の周囲にテープ部材を巻き付ける工程と、該テープ部材の周囲に被覆層を形成する工程と、を有するケーブルの製造方法であって、  前記テープ部材を巻き付ける工程は、前記コア電線に対して前記テープ部材の一部を重ね合わせながら螺旋状に巻き付け、前記テープ部材の厚さを０．０２５〜０．０３５ｍｍの範囲とし、前記テープ部材の幅を１５〜２５ｍｍの範囲とし、かつ前記螺旋状に巻き付けることにより前記テープ部材が重なり合う領域を、該テープ部材の幅の１／８〜１／３の範囲にする、ケーブルの製造方法である。これにより、コア電線の周囲にテープ部材を巻き付け、その周囲にシースを設けたケーブルにおいて、テープ部材の巻き付け時の製造安定性と製品ケーブルのシース除去時における作業性を向上させたケーブルの製造方法を提供することができる。
【００１４】
（４）前記テープ部材を巻き付ける工程は、前記テープ部材の張力を２〜６Ｎの範囲として前記テープ部材を前記コア電線に巻き付けることが好ましい。これにより、テープ部材の巻き付け時の製造安定性と製品ケーブルのシース除去時における作業性を向上させるための更に具体的な条件が提供される。
【００１５】
（５）前記テープ部材の周囲に第１の被覆層を形成する工程と、前記第１の被覆層の周囲に第２の被覆層を形成する工程を有する。これにより、特徴的な機能をそれぞれ有する２層の被覆層を用いることで、被覆層に複合的な機能を付与することができる。
【００１６】
［本願発明の実施形態の詳細］
本発明に係るテープ張力制御方法およびテープ巻き線材の製造方法の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【００１７】
図１は、本発明によるケーブルの構成例を示す断面図である。本発明の実施形態に係るケーブルは、一例として車両に搭載されたアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）センサーケーブルや電動パーキングブレーキ（Electric Parking Brake）に用いられるもので、ブレーキキャリパを駆動するモータに電流を送るためのケーブルに用いることができる。
ケーブル１０は、コア電線１と、コア電線１に巻き付けられたテープ部材２と、コア電線１に巻き付けられたテープ部材２の外周を覆うシース３とを有している。本例のケーブル１０の外径は、例えば６〜１２ｍｍとされ、好ましくは８．３〜１０．３ｍｍとされるがこれらの外径に限定されない。
【００１８】
コア電線１は、複数のコア材４が互いに撚り合されて形成される。各コア材４の各々は、導体５とその導体５の外周を覆う絶縁層６とから構成されている。本例のコア材４は、互いに略同径の２本のコア材４を使用しているが、本発明に係る実施形態では、径の異なる複数のコア材４を用いてコア電線１を構成することができる。
【００１９】
導体５は、例えば、銅合金からなる銅合金線であり、例えば外径０．０８ｍの素線を複数本撚り合わせて形成した撚線である。導体５を構成する複数の素線の本数は、例えば３６０〜６１０本程度とすることができる。また、導体５の断面積（複数本の素線の合計断面積）は、例えば１．５〜３．０ｍｍ2とされ、好ましくは２．０〜２．６ｍｍ2の範囲とされるがこの例に限定されない。例えば、導体断面積を０．１８〜０．４０ｍｍ2の範囲としてもよい。なお導体５を構成する材料としては、銅合金線に限られず、軟銅線のような導電性と柔軟性を有する材料を適用することができる。
【００２０】
絶縁層６は、難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成され、例えば、難燃剤を配合することにより難燃性を付与した架橋ポリエチレンが用いられる。絶縁層６の厚さは、例えば０．２〜０．８ｍｍとされ、好ましくは０．３〜０．７ｍｍの範囲とされるがこの例に限定されない。また絶縁層６の外径は、例えば２．５〜４．０ｍｍとされ、好ましくは２．８〜３．８ｍｍの範囲とされるがこの例に限定されない。例えば、絶縁層の外径を１．２〜１．６ｍｍとしてもよい。絶縁層６を構成する材料としては、難燃性のポリオレフィン樹脂に限られず、フッ素樹脂等の他の材料を用いてもよい。
【００２１】
テープ部材２は、コア電線１の外周に螺旋状に巻き付けられ、コア電線１と後述する内部シース７との間に配置される。テープ部材２は、繊維製テープ、例えば、紙テープあるいはポリエステルなどの樹脂材料による人工繊維のテープを用いることができる。またテープ部材２は、コア電線１に対して螺旋巻きの重ね巻きで巻き付けられる。
また、螺旋巻きにするときに、テープ材２の巻き方向を、コア材４の撚り方向と反対方向にすることができ、これにより巻き付けたテープ部材２の表面に凹凸が生じ難く、外径を安定させることができる。
【００２２】
シース３は、一層または複数層からなる。例えば、内部シース（第１の被覆層）７と、外部シース（第２の被覆層）８からなる二重構造を有し、テープ部材２が巻き付けられた状態のコア電線１を覆うように形成さえる。テープ部材２が巻き付けられたコア電線１を、テープ付きコア電線１００とする。
内部シース７は、テープ付きコア電線１００を覆うように、その外周に押出被覆されて形成される。内部シース７を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンや酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、またはこれらの少なくとも２種を混合して形成される化合物を用いることができ、例えば架橋ポリエチレンを用いることができる。柔軟性に優れた材料を使用するとケーブル１０が柔軟となって好ましい。内部シース７の厚さは、例えば０．３〜０．９ｍｍとされ、好ましくは０．４５〜０．８０ｍｍの範囲とされるがこの例に限定されない。また内部シース７の外径は、例えば６．０〜１０．０ｍｍとされ、好ましくは７．３〜９．３ｍｍとされるがこの例に限定されない。例えば、内部シースの外径を２．８〜５．０ｍｍとしてもよい。
【００２３】
外部シース８は、内部シース７の外周を覆うように、その外周に押出被覆されて形成される。外部シース８の材料としては、難燃性を有して耐摩耗性に優れたものが好ましい。例えば、難燃性のポリウレタン樹脂を用いることができる。外部シース８のある厚さは、例えば０．３〜０．７ｍｍの範囲とされるがこの例に限定されない。また外部シース８の外径は、例えば６〜１２ｍｍとされ、好ましくは８．３〜１０．３ｍｍの範囲とされるがこの例に限定されない。例えば、外部シースの外径を３．５〜５．５ｍｍとしてもよい。
【００２４】
図２は、本発明に係る実施形態のケーブルを製造する方法を説明するための図で、ケーブル１０を製造する製造装置の概略構成を示すものである。図２に示すように、ケーブルの製造装置１１は、２つのコア電線サプライリール１２、撚り合せ部１３、テープ部材サプライリール１４、テープ部材巻き付け部１５、内部シース被覆部１６、外部シース被覆部１７、冷却部１８、およびケーブル巻き付けリール１９を備えている。この例では、２本のコア材を用いてコア電線１を形成する例を示す。
【００２５】
２つのコア電線サプライリール１２の各々には、コア材４が巻き取られていて、２本のコア材４が撚り合わせ部１３に供給される。撚り合わせ部１３では、供給される２本の第１コア材４が撚り合されてコア電線１が形成される。形成されたコア電線１は、テープ部材に巻き付け部１５に送られる。
【００２６】
テープ部材巻き付け部１５では、撚り合せ部１３から送られてきたコア電線１と、テープ部材サプライリール１４から供給されたテープ部材２とが合流し、コア電線１の外周にテープ部材２が螺旋状に重ね巻きで巻き付けられて、テープ付きコア電線１００が形成される。ここでは、テープ巻き付け装置を用いて、走行するコア電線１の周囲に連続的にテープ部材２を巻き付ける。テープ巻き付け装置では、例えば走行するコア電線１を中心にしてその周囲を回転するフライヤーにテープ部材２を供給し、フライヤーの回転に応じてコア電線１の周囲にテープ部材を連続的に巻き付けていく。コア電線１にテープ部材２が巻き付けられたテープ付きコア電線１００は、内部シース被覆部１６に送られる。
【００２７】
内部シース被覆部１６には、貯留部１６ａからポリエチレン等の樹脂材料が供給される。内部シース被覆部１６は、供給された樹脂材料を押出機にて溶融・混練してダイスから押出し、ダイスに挿通したテープ付きコア電線の１００の外周に樹脂材料を被覆する。これにより内部シース７がテープ付きコア電線１００の周囲に形成される。内部シース７が被覆されたテープ付きコア電線１００は、外部シース被覆部１７に送られる。
【００２８】
外部シース被覆部１７には、貯留部１７ａから難燃性のポリウレタン等の樹脂材料が供給される。外部シース被覆部１７は、供給された樹脂材料を押出機にて溶融・混練してダイスから押出し、内部シースが被覆されたテープ付きコア電線１００の外周に樹脂材料を被覆する。このようにして外部シース８が内部シース７の周囲を覆うように形成され、内部シース７と外部シース８とがからなる二重構造のシース３が被覆形成される。シース３が形成されたテープ付きコア電線１００は、冷却部１８に送られてシース３を冷却固化してケーブル１０とされ、ケーブル巻き付けリール１９に巻き取られる。この後に架橋する場合は、ケーブルに電子線やγ線を照射して、シースを架橋する。
【００２９】
図３は、本発明係るケーブルを構成するテープ部材の厚さおよび幅の設定範囲、およびケーブル製造時のテープ部材の張力設定範囲を示す図である。
上記のような構成によるケーブルの製造工程では、テープ部材の巻き付け時の製造安定性、およびシース除去時における作業性が求められる。これらの要求特性を満足するために、本発明に係る実施形態では、コア電線１に対して一部を重ね合わせながら螺旋状に巻き付けられるテープ部材２の厚さを０．０２５〜０．０３５ｍｍの範囲とし、テープ部材２の幅を１５〜２５ｍｍの範囲とし、螺旋状に巻き付けられることによりテープ部材２が重なり合う領域を、テープ部材２の幅の１／８〜１／３の範囲とする。また、テープ部材２をコア電線１に巻き付ける際に、テープ部材２の張力を２〜６Ｎの範囲とする。これにより、テープ部材２の巻き付け時の製造安定性、およびシース除去時の作業性を満足させることができる。
【００３０】
より詳細に説明すると、まず製造安定性に関して、テープ巻き付け装置でコア電線１にテープ部材２を巻き付ける際に、テープ部材２を巻き付ける製造条件やテープ部材の厚さや幅等の仕様が適切でないと、テープ部材２をコア電線１に巻き付ける前にテープ部材２が切れてしまう。ここでは、テープ部材２の厚さを０．０２０ｍｍとすると、巻き付け時にテープ部材２が切れる現象が発生した。一方テープ部材２の厚さを０．０２５ｍｍとすると、テープ部材２が切れずに製造を継続することができた。このときの張力はいずれも２Ｎとした。従って、製造安定性の観点から、テープ部材２の厚さは０．０２５ｍｍ以上とする必要がある。
【００３１】
次に、テープ部材２のテープ幅に関して、テープ幅が狭すぎるとテープ部材２をコア電線１に巻き付ける前にテープ部材２が切れてしまう。またテープ部材２の幅が狭すぎると、テープ部材２を螺旋状に重ね巻きする工程においてケーブルの生産性が悪化する。ここでは、テープ部材２の幅を１５ｍｍ以上とすることで、テープ部材２の切れを防ぎ、所定の生産性を維持することができた。
【００３２】
次にテープ部材をコア電線１に巻き付けるときの張力に関して、テープ部材２の張力が過小であると、コア電線１に対するテープ部材２の巻き付けが緩くなり、次のシース被覆工程においてダイス前のニップルに接触して引っかかり、テープ部材２が切れてしまう。
ここでは、テープ部材２を１．５Ｎの張力でコア電線１に巻き付けると、テープ部材２の巻き付けが緩く、ニップル引っかかってテープ部材２の切断が発生した。また、テープ部材２を２Ｎの張力でコア電線１に巻き付けることより、次工程でのトラブルも生じることなく安定して製造を行うことができた。したがって製造安定性の観点から、テープ部材２に対する張力は、２Ｎ以上とする必要がある。
【００３３】
次にシース除去時における作業性について説明する。上記のように、ケーブル１０では、コネクタや基板等への接続時にシース材を除去してコア電線１を露出させる際に、テープ部材２を容易に除去できる作業性が必要となる。
まず、テープ部材２の厚さに関して、テープ部材２の厚さが過大であると、ケーブル１０のコア電線１を露出させる際に、テープ部材２を容易に切ることができず作業性が阻害される。
【００３４】
ここでは図４に示す方法によりテープ部材２の除去容易性に関する最適厚さを確認した。図４の例では、ケーブル１０に対して両側から刃２０を差し込んで切れ目を入れる。刃２０は、外部シース８から内部シース７まで差し込み、テープ部材２に達する直前の深さまで切れ目を入れる。そして、刃２０を差し込んだ切れ目の部分のシース３を手で掴んでシースとテープ部材をと一体的に切り裂き、コア電線１を露出させる。このときに、テープ部材２が切れてコア電線１が露出した場合には良好とする。
ここでは、テープ部材２の厚さが０．０３５ｍｍのときにシースと一体的にテープ部材２が切れてコア電線１を露出させることができた。また、テープ部材２の厚さが０．０５ｍｍでは、テープ部材２をシースと一体的にうまく剥ぎ取ることができずにコア電線１上に残留した。従ってシース除去時の作業性に関しては、テープ部材２の厚さを、０．０３５ｍｍ以下とする必要がある。
【００３５】
次にテープ部材２の幅に関して、テープ部材２の幅が過大であると、ケーブル１０のシース３を除去してコア電線１を露出させるときに、テープ部材２をシースと一体的に容易に切ることができず、除去することができない。ここでは、テープ部材２の幅が２５ｍｍのときには、テープ部材２が切れてコア電線１を露出させることができたが、テープ部材２の幅が３０ｍｍのときには、テープ部材２を容易に切ることができずコア電線１を露出させることができなかった。従ってシース除去時の作業性に関しては、テープ部材２の幅を２５ｍｍ以下とする必要がある。
【００３６】
次にテープ部材２をコア電線１に巻き付けるときの張力に関して、テープ部材２の張力が過大であると、コア電線１に対するテープ部材２の巻き付けがきつくなり、シース２を除去してコア電線１を露出させる際に、テープ部材２がコア電線１上に残留して除去することができなくなる。ここでは、テープ部材２を６．５Ｎの張力でコア電線１に巻き付けると、シース除去時にテープ部材２を除去することができなかった。一方テープ部材２を６Ｎの張力でコア電線１に巻き付けると、シース除去時にテープ部材２をシースと一体的に除去してコア電線１を露出させることができた。したがってシース除去時の作業性の観点から、テープ部材２に対する張力は、６Ｎ以下とする必要がある。
【００３７】
次にテープ部材２の重なり幅に関して、螺旋状に巻き付けられるテープ部材２の重なりある領域である重なり幅が過大であると、シース３を除去してコア電線１を露出させる際に、テープ部材２を容易に切ることができず、コア電線１を露出させることができない。ここでは、ピッチ２２ｍｍで螺旋巻きにテープ部材２を重ね巻きしたとき、重なり幅がテープ部材２の幅の１／３であるときに、テープ部材２が切れてコア電線１を露出させることができたが、重なり幅がテープ部材２の幅の１／２であるときには、テープ部材２を容易に切ることができずコア電線１を露出させることができなかった。
また、重なり幅がテープ部材２の幅の１／８より小さくなると、テープ部材２の巻き付け製造時に、巻き付けの変動によってテープ部材２間が開いてしまい、コア電線１が露出してしまう可能性があり好ましくない。従って、テープ部材２の重なり幅は、テープ部材２の幅の１／８〜１／３の範囲とする必要がある。
【００３８】
上記の製造安定性およびシース除去時の作業性の各項目の評価結果から、テープ部材２の厚さ、幅、重なり幅、および製造時の張力は図３に示すような範囲とすることが適切となる。すなわち、テープ部材２の厚さを０．０２５〜０．０３５ｍｍの範囲とし、テープ部材２の幅を１５〜２５ｍｍ範囲とし、かつ螺旋状に巻き付けられることによりテープ部材２が重なり合う領域を、テープ部材２の幅の１／８〜１／３の範囲とすることが好ましい。また、テープ部材２をコア電線に巻き付けるときのテープ部材２の張力を２〜６Ｎの範囲とすることがさらに好ましい。これにより、コア電線の周囲にテープ部材を巻き付け、その周囲にシースを設けたケーブルにおいて、テープ部材の巻き付け時の製造安定性と製品ケーブルのシース除去時における作業性とを向上させることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１…コア電線、２…テープ部材、３…シース、４…コア材、５…導体、６…絶縁層、７…内部シース（第１の被覆層）、８…外部シース（第２の被覆層）、１０…ケーブル、１１…ケーブルの製造装置、１２…コア電線サプライリール、１４…テープ部材サプライリール、１６ａ…貯留部、１６…内部シース被覆部、１７…外部シース被覆部、１７ａ…貯留部、１８…冷却部、１９…ケーブル巻き付けリール、２０…刃、１００…テープ付きコア電線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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