(57)【要約】【課題】装置の電源スイッチの状態に関わらず、電話回線の雷サージから装置を保護する仕組みを提供する。【解決手段】本通信装置は、通信装置に対する商用電源からの電源の供給と停止とを切り替える電源スイッチと、電話回線に接続され、外部装置との通信を制御する通信部と、商用電源及び電源スイッチの間と、電話回線及び通信部の間とを接続するように設けられ、通信装置に流れる過電流を放電する放電部を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置に対する商用電源からの電源の供給と停止とを切り替える電源スイッチと、
電話回線に接続され、外部装置との通信を制御する通信手段と、
前記商用電源及び前記電源スイッチの間と、前記電話回線及び前記通信手段の間とを接続するように設けられ、前記通信装置に流れる過電流を放電する放電手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記放電手段は、
前記電話回線間に直列に接続され、過電流を放電する第１及び第２バリスタと、
前記商用電源及び前記電源スイッチを接続するライブ端子側ラインと、ニュートラル端子側ラインとに直列に接続され、過電流を放電する第３及び第４バリスタと、
前記第１及び第２バリスタの中点と、前記第３及び第４バリスタの中点とに接続され、過電流を放電するアレスタと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第３及び第４バリスタは、
前記電源スイッチが電源を供給させる状態において、前記電話回線から入り込む雷サージと、前記通信装置内で発生する過電流とを放電し、
前記電源スイッチが電源の供給を停止させる状態において、前記電話回線から入り込む雷サージを放電することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記放電手段は、
前記電話回線間に直列に接続され、過電流を放電する第１及び第２バリスタと、
前記商用電源及び前記電源スイッチを接続するライブ端子側ラインに接続され、過電流を放電する第３バリスタと、
前記通信装置及び前記電源スイッチを接続するニュートラル端子側ラインに接続される、過電流を放電する第４バリスタと、
前記第１及び第２バリスタの中点と、前記第３及び第４バリスタの中点とに接続され、過電流を放電するアレスタと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記電源スイッチが電源を供給させる状態において、前記第３及び第４バリスタは、前記電話回線から入り込む雷サージと、前記通信装置内で発生する過電流とを放電し、
前記電源スイッチが電源の供給を停止させる状態において、前記第３バリスタは前記電話回線から入り込む雷サージを放電し、前記第４バリスタは、前記通信装置内で発生する過電流を放電することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
各バリスタと、前記アレスタとは、強化絶縁素子により構成されることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記電源スイッチは、両切りタイプのスイッチであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話回線の雷サージから装置を保護する破壊防止保護素子を備える通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファクシミリ通信用モデムと電話回線とのインターフェースに半導体化されたデータアクセス装置（Ｄａｔａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ａｒｒｅｎｇｅｍｅｎｎｔ：以下、ＤＡＡと称する。）が用いられている。ＤＡＡは、ＮＣＵ（網制御ユニット）の役割を果たし、半導体ＩＣで構成されているため、ＳＤＡＡ（Ｓｉｌｉｃｏｎ  ＤＡＡ）とも呼ばれている。なお、ファクシミリ搭載機を全世界に展開する場合、モデムとＤＡＡの各国対応を、国コードを設定して国毎の規格に応じた設定を行う必要がある。この設定値に応じた動作によって各国規格に対応が可能となる。
【０００３】
電話回線を用いた通信方式の多様化（デジタル化）に伴い、従来の回線に多様な通信方式の回線信号を用いる構成が存在する。アナログ回線対応の通信装置の回線制御部は、半導体化が進んでいるため、耐圧試験や静電試験など外来ノイズに対して弱くなっている傾向がある。一方、市場動向として、通信エラーや通信回路の故障が希に発生していることが報告されている。不具合原因の一つとして、雷サージによる回線断や通信データの欠落によるエラー、回路故障がある。これらは、上述したように、通信回路の半導体化により、サージノイズの耐圧が低くなっていることが原因であると考えられる。したがって、電話回線の雷サージによって、電話回線に接続されているファクシミリ通信装置の回路に高電圧が印加され、半導体回路が破壊することがある。そこで、特許文献１には、各国の安全規格を満足した雷サージ保護回路を電話回線と商用電源ラインとの間に設ける技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１７７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する問題がある。例えば、上記従来技術では、国内１００Ｖ商用電源を使用するモデルにおいて、保護素子を商用電源の電源スイッチの下流に実装している。また、電話回線側は、回線間に保護素子を付けている。なお、電源スイッチは、両切りタイプと片切りタイプがあり、両切りタイプの場合、電源スイッチがＯＦＦのときは、保護素子が商用電源から切り離されてしまう。つまり、電源スイッチがＯＦＦの場合は保護素子の効果が無くなり、雷サージによってファクシミリ通信回路が故障する虞がある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、装置の電源スイッチの状態に関わらず、電話回線の雷サージから装置を保護する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、通信装置であって、前記通信装置に対する商用電源からの電源の供給と停止とを切り替える電源スイッチと、電話回線に接続され、外部装置との通信を制御する通信手段と、前記商用電源及び前記電源スイッチの間と、前記電話回線及び前記通信手段の間とを接続するように設けられ、前記通信装置に流れる過電流を放電する放電手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置の電源スイッチの状態に関わらず、電話回線の雷サージから装置を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る通信装置１００の保護素子の構成を示す図。
【図２】第２の実施形態に係る通信装置１００の保護素子の構成を示す図。
【図３】本発明に係る通信装置１００の構成を示す図。
【図４】比較例となる過電流対応の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
＜通信装置の構成＞
まず、図３を参照して、本発明の各実施形態に係る通信装置１００の構成について説明する。本発明の通信装置は、ファクシミリ通信機能を有する。なお、本発明は、電話回線を利用した通信機能を有する全ての通信装置に適用可能である。
【００１２】
図３において、システム制御部１０１は、システム全体の制御と主要機能を制御する。システム制御部１０１は、制御部１３０、メモリ部１３１、読取部１３２、記録部１３３、通信部１３４、操作部１３６、及び電源ユニット１４３を備える。メモリ部１３１は、ＲＯＭ１４０、ＲＡＭ１４１、及び不揮発性メモリ１４２を備える。通信部１３４には、電源回線１２４及び電話機１３５を介して外部装置と通信可能に接続される。電源ユニット１４３には、商用電源１４４が接続される。
【００１３】
制御部１３０は、システム制御用ＬＳＩやＣＰＵから構成され、メモリ部１３１に含まれるＲＯＭ１４０に記憶されているプログラムに従って装置全体を統括的に制御する。ＲＯＭ１４０は、フラッシュメモリであり、システムを制御するためのブートプログラムとメインプログラムが圧縮されて記憶されている。メモリ部１３１のＲＡＭ１４１は、ＤＲＡＭやＳＲＡＭで構成され、各種データを格納するものである。ＤＲＡＭは、プログラム実行エリアとして使用される。制御部１３０は、ＲＯＭ１４０に圧縮されて格納されているメインプログラムを装置起動時にメモリ部１３１のＤＲＡＭ上に展開して実行する。また、不揮発性メモリ１４２は、装置の電源が遮断された状態であっても画像など保存しておくべきデータを格納することができる。例えば、通信先の名称やダイヤル情報、又は通信結果記録等を記憶する。
【００１４】
記録部１３３は、ＬＢＰ（Ｌａｓｅｒ  Ｂｅａｍ  Ｐｒｉｎｔｅｒ：レーザビームプリンタ）である。制御部１３０は、ＲＡＭ１４１又は不揮発性メモリ１４２に格納されている記録データを取り出し、記録部１３３へ送信する。記録部１３３は、送信された記録データ（画像データ）に従って印刷出力を行う。読取部１３２は、制御部１３０の制御によって、不示図のＣＣＤやＣＭＯＳラインセンサを用いて読み取ったデータを画像処理し、ＲＡＭ１４１や不揮発性メモリ１４２に格納する。操作部１３６は、各種動作モードのオペレーションを行い、入力用のスイッチと表示器から構成される。
【００１５】
通信部１３４は、電話回線を介して外部装置と通信可能であり、ファクシミリ通信制御回路で構成され、モデムや半導体ＤＡＡ、呼出し信号検出回路、オフフック回路及び回線制御デスクリート部品で構成されている。過電流による回路破壊防止のため、図１及び図２に示すように、放電手段であるバリスタ及びアレスタと、電源スイッチとを配置する。詳細については後述する。
【００１６】
＜比較例＞
次に、図４を参照して、比較例となる過電流対応の構成について説明する。４０１は比較例となる装置を示す。４０２は電源スイッチを示す。電源スイッチ１０２は、通信装置１００への商用電源１４４からの電源の供給と停止とを切り替える。４０３、４０４、４５０、４５１はバリスタを示す。４０５はアレスタを示す。４１０、４１１は電話回線を示す。４１２、４１３、４１９、４２０は商用電源ラインを示す。４０８、４５２は、それぞれバリスタ４０３、４０４の中点と、バリスタ４５０、４５１の中点を示す。
【００１７】
比較例における雷サージの放電ルートは、電話回線４１０、４１１間にバリスタ４０３、４０４を接続し、その中点にアレスタ４０５を接続する。また、商用電源ライン４１９、４２０に接続されたバリスタ４５０、４５１の中点４５２をアレスタ４０５の片側の端子に接続する。このように、比較例となる構成では、雷サージからの保護素子であるバリスタが保護対象である装置４０１と、電源スイッチ４０２との間に設けられている。つまり、電源スイッチ４０２の下流に保護素子を接続しているため、電源スイッチがＯＦＦの場合は、雷サージの放電を商用電源ライン４１２、４１３へ流すことができない。このため装置内で放電が発生し、回路故障を起こす可能性ある。そこで、本発明では、以下の各実施形態で、電源スイッチの状態に関わらず雷サージから装置を保護する構成について説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
以下では、図１を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態では、過電流から通信装置１００を保護するために、電話回線及び商用電源間に、各国の電気安全規格を満足する、保護部品（放電手段）を実装する。図１は、構成を分かり易くするため、通信装置１００ついて、付加した保護部品の配置を示す。電源回線部１５０は図３の通信部１３４の一部に相当し、商用電源部１５１は電源ユニット１４３の一部に相当する。なお、以下で説明する、バリスタ及びアレスタは、強化絶縁素子により構成されることが望ましい。
【００１９】
電源回線部１５０の構成について説明する。１１０、１１１は、電話回線を示す。１０３、１０４は、保護素子であるバリスタである。図１に示すように、電話回線１１０と電話回線１１１との間、即ち、電話回線間にバリスタ（第１バリスタ）１０３と、バリスタ（第２バリスタ）１０４とが直列に接続される。１０８は、バリスタ１０３、１０４の中点を示す。１０５は、当該中点１０８に接続されるアレスタを示す。
【００２０】
次に、商用電源部１５１の構成について説明する。１１２、１１３、１１９、１２０は、商用電源ラインを示す。１０２は、商用電源スイッチを示す。ここでは、商用電源スイッチ１０２は、両切りタイプのスイッチを想定している。したがって、商用電源スイッチ１０２をＯＦＦ状態にすると、通信装置１００は、商用電源１４４から完全に切断されることとなる。１０６、１０７は、保護素子であるバリスタである。図１に示すように、商用電源ライン１１２と商用電源ライン１１３と間にバリスタ（第３バリスタ）１０６と、バリスタ（第４バリスタ）１０７とが直列に接続される。さらに、バリスタ１０６、１０７は、電源スイッチ１０２と、通信装置１００との間ではなく、電源スイッチ１０２の上流側の商用電源ライン１１２（ＡＣ（Ｌ））、１１３（ＡＣ（Ｎ））に接続される。なお、ＡＣ（Ｌ）は、ＡＣのライブ端子側ラインを示し、ＡＣ（Ｎ）は、ＡＣのニュートラル端子側ラインを示す。１０９は、バリスタ１０７、１０８の中点を示す。当該中点１０９から上記アレスタ１０５の一方の端子に接続される。したがって、アレスタ１０５の一方の端子には中点１０８が接続され、逆側の端子に中点１０９が接続される。
【００２１】
本実施形態によれば、電源スイッチ１０２の上流の商用電源ライン１１２と１１３に放電する構成である。したがって、本実施形態では、電源スイッチ１０２がＯＮの場合もＯＦＦの場合も放電が可能である。なお、過電流とは、電話回線から入り込む雷サージと、通信装置内で発生する過電流とがある。
【００２２】
本実施形態の構成により、電源スイッチ１０２がＯＮの場合には、通信装置内で発生する過電流と、電話回線から入り込む雷サージとを放電することができる。また、電源スイッチ１０２がＯＦＦの場合であっても、バリスタ１０６、１０７とが商用電源１４４へ接続されているため、電話回線から入り込む雷サージを商用電源１４４へ放電することができる。よって、電源スイッチ１０２の状態に関わらず、雷サージから装置を保護することができ、市場での雷サージによる通信エラーやファクシミリ回路の破損を無くすことができる。
【００２３】
＜第２の実施形態＞
以下では、図２を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、雷サージから通信装置１００を保護するために、電話回線及び商用電源間に、各国の電気安全規格を満足する、保護部品（放電手段）を実装する。なお、以下では、上記第１の実施形態と異なる構成についてのみ説明を記載する。同様の構成については、同一の番号を付し、説明を省略する。電源回線部２５０は図３の通信部１３４の一部に相当し、商用電源部２５１は電源ユニット１４３の一部に相当する。なお、以下で説明する、バリスタ及びアレスタは、強化絶縁素子により構成されることが望ましい。
【００２４】
電源回線部２５０は、電源回線部１５０の構成と同様であるため説明を省略する。商用電源部２５１の構成について説明する。１１２、１１３、１１９、１２０は、商用電源ラインを示す。１０２は、商用電源スイッチを示す。２１４、２１５は、保護素子であるバリスタである。図２に示すように、バリスタ（第３バリスタ）２１４は、商用電源スイッチ１０２の上流側の商用電源ライン１１２（ＡＣ（Ｌ））と接続される。バリスタ（第４バリスタ）２１５は、商用電源スイッチ１０２の下流側の商用電源ライン１２０（ＡＣ（Ｎ））と接続される。
【００２５】
アレスタ１０５の片側と、バリスタ２１５の片側端子とバリスタ２１４の片側端子を接続した中点１６とが、接続される。これにより、雷サージを商用電源へ放電することができる。つまり、本実施形態の構成では、雷サージからの保護素子であるバリスタ２１４、２１５をそれぞれ、商用電源スイッチ１０２の下流側及び上流側へ接続する。
【００２６】
従来においては、電源スイッチ１０２の下流で放電する構成であったため、電源スイッチがＯＦＦの場合は、商用電源への放電ができなかった。市場での故障は、雷鳴が近くなると、ユーザによっては、ＭＦＰ等の電源スイッチをＯＦＦにしてしまうことがある。このため、放電ルートが無くなり、ＭＦＰ機内の通信回路へ放電して、故障していた。そこで、本実施形態によれば、商用電源スイッチ１０２の上流と下流に放電ルートを設けることで、商用電源スイッチ１０２のＯＦＦ・ＯＮの状態に関わらず、放電を可能としている。
【００２７】
本実施形態の構成により、電源スイッチ１０２がＯＮの場合には、通信装置内で発生する過電流と、電話回線から入り込む雷サージとを放電することができる。また、電源スイッチ１０２がＯＦＦの場合であっても、バリスタ２１４を介して、電話回線から入り込む雷サージを商用電源１４４へ放電することができ、バリスタ２１５を介して、通信装置内で発生する過電流を商用電源１４４へ放電することができる。
【００２８】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００２９】
１００：通信装置、１０１：システム制御部、１０２：電源スイッチ、１０３：バリスタ、１０４：バリスタ、１０５：アレスタ、１０６：バリスタ、１０７：バリスタ、１１０：電話回線  Ｌ１、１１１：電話回線  Ｌ２、１１２、１１９：商用電源ライン  ＡＣ（Ｌ）、１１３、１２０：商用電源ライン  ＡＣ（Ｎ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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