(57)【要約】【課題】需要家において電力使用の削減の要請に協力すべきか否かを適切に判断するために有用な表示を行うＤＲ情報システムを提供する。【解決手段】ＤＲ情報システム１０は、サーバ装置２００と各住宅の端末装置１００ａ〜１００ｃとを備え、サーバ装置２００は、端末装置１００ａ〜１００ｃから、将来の所定ＤＲ期間における住宅での電力使用の削減量に関する削減予定情報を受信する受信部２１０と、１台以上の端末装置から受信された削減予定情報に基づいて特定された各住宅全体での所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量を示す、集団削減予定情報を、端末装置１００ａ等に送信する送信部２４０とを備え、端末装置１００ａ等は、集団削減予定情報を受信する受信部１１０と、集団削減予定情報に基づく表示を所定ＤＲ期間より前に行う表示部１２０と、所定ＤＲ期間より前に削減予定情報をサーバ装置２００に送信する送信部１５０とを備える。【選択図】図１
2016214013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と複数の施設それぞれの端末装置とを備えるＤＲ（デマンドレスポンス）情報システムであって、
前記サーバ装置は、
前記複数の施設それぞれの前記端末装置から、将来の所定ＤＲ期間における当該施設での電力使用の削減量に関する削減予定情報を受信するサーバ受信部と、
前記サーバ受信部により１台以上の前記端末装置から受信された前記削減予定情報に基づいて特定された前記複数の施設全体での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量を示す、集団削減予定情報を、前記複数の施設それぞれの前記端末装置に送信するサーバ送信部とを備え、
前記端末装置は、
前記集団削減予定情報を受信する端末受信部と、
前記端末受信部により受信された前記集団削減予定情報に基づく表示を前記所定ＤＲ期間より前に行う表示部と、
前記所定ＤＲ期間より前に前記削減予定情報を前記サーバ装置に送信する端末送信部とを備える
ＤＲ情報システム。
【請求項２】
前記複数の施設は所定地域範囲内に所在し、
前記サーバ送信部は、前記複数の施設全体での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減の目標となる数量と、前記削減予定情報に基づいて特定された前記複数の施設全体での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する前記数量との関係を示す前記集団削減予定情報を送信し、
前記端末装置は更に、少なくとも前記表示部による前記表示の後において、操作を受け付けて、受け付けた操作に応じて前記削減予定情報を定める受付部を備え、
前記端末送信部は、前記受付部により定められた前記削減予定情報を前記サーバ装置に送信する
請求項１記載のＤＲ情報システム。
【請求項３】
前記施設の前記端末装置における前記表示部は、前記所定ＤＲ期間に当該施設での電力使用を削減するか否かの回答を要求する旨を示す前記表示を行い、
前記施設の前記端末装置における前記受付部は、前記操作に応じて、当該施設での電力使用の削減量がゼロであるかゼロでないかを区別するように前記削減予定情報を定め、
前記サーバ送信部は、前記複数の施設全体での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減の目標となる、電力使用を削減する施設の数と、前記削減予定情報に基づいて特定された前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減量がゼロでない施設の数との関係を示す前記集団削減予定情報を、送信する
請求項２記載のＤＲ情報システム。
【請求項４】
前記サーバ送信部は、前記目標となる、前記所定ＤＲ期間における電力使用を削減する施設の数に対する、前記削減予定情報に基づいて特定された前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減量がゼロでない施設の数の割合を示す前記集団削減予定情報を、送信する
請求項３記載のＤＲ情報システム。
【請求項５】
前記施設の前記端末装置における前記表示部は、前記所定ＤＲ期間に当該施設での電力使用を削減するための機器制御の内容を要求する旨を示す前記表示を行い、
前記施設の前記端末装置における前記受付部は、当該施設での電力使用の削減量がゼロでない旨を示すよう前記削減予定情報を定める場合において、前記操作に応じて前記機器制御の内容を含めて、前記削減予定情報を定め、
前記サーバ装置は、前記削減予定情報における前記機器制御の内容に応じて、前記所定ＤＲ期間における前記複数の施設全体での電力使用の削減量を特定する特定部を備え、
前記サーバ送信部は、前記特定部により特定された削減量を更に示す前記集団削減予定情報を、送信する
請求項３又は４記載のＤＲ情報システム。
【請求項６】
前記施設の前記端末装置における前記表示部は、前記所定ＤＲ期間に当該施設での電力使用を削減するための機器制御の内容を要求する旨を示す前記表示を行い、
前記受付部は、前記操作に応じて前記機器制御の内容を含めて、前記削減予定情報を定め、
前記サーバ装置は、前記削減予定情報における前記機器制御の内容に応じて、前記複数の施設全体での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減量を特定する特定部を備え、
前記サーバ送信部は、前記複数の施設全体での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減の目標となる、電力使用の削減量と、前記特定部により特定された前記削減量との関係を示す前記集団削減予定情報を、送信する
請求項２記載のＤＲ情報システム。
【請求項７】
前記端末装置は更に、前記受付部が受け付けた前記操作に応じて、前記所定ＤＲ期間における前記機器制御のための制御信号を出力する出力部を備える
請求項５又は６記載のＤＲ情報システム。
【請求項８】
前記サーバ送信部は更に、前記複数の施設全体での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減の目標が達成された場合に提供される特典に関する特典情報を前記複数の施設それぞれの前記端末装置に送信し、
前記端末受信部は更に、前記特典情報を受信し、
前記表示部は、前記集団削減予定情報に基づく表示に際して、更に前記特典情報を表示する
請求項２〜７のいずれか一項に記載のＤＲ情報システム。
【請求項９】
前記複数の施設全体での電力使用の削減に関する数量の前記特定は複数のタイミングで行われ、
前記サーバ送信部は、前記所定ＤＲ期間より前において前記特定が行われる度に、特定された数量を示す前記集団削減予定情報の前記送信を行う
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＤＲ情報システム。
【請求項１０】
サーバ装置と複数の施設それぞれの端末装置とを備えるＤＲ（デマンドレスポンス）情報システムで用いられる１台の端末装置であって、
前記複数の施設全体での将来の所定ＤＲ期間における電力使用の削減の目標となる数量と、前記ＤＲ情報システムにおける１台以上の前記端末装置から受信された情報に基づいて特定された、前記複数の施設全体での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量との関係を示す、集団削減予定情報を、前記サーバ装置から受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記集団削減予定情報に基づく表示を前記所定ＤＲ期間より前に行う表示部と、
少なくとも前記表示部による前記表示の後において、操作を受け付けて、受け付けた操作に応じて、前記複数の施設のうちの一施設での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減量に関する削減予定情報を定める受付部と、
前記受付部により定められた前記削減予定情報を、前記所定ＤＲ期間より前に、前記サーバ装置に送信する送信部とを備える
端末装置。
【請求項１１】
サーバ装置と複数の施設それぞれの端末装置とを備えるＤＲ（デマンドレスポンス）情報システムにおける端末装置で用いられる情報処理方法であって、
前記ＤＲ情報システムにおける１台以上の前記端末装置から受信された情報に基づいて特定された、前記複数の施設全体での将来の所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量を示す、集団削減予定情報を、前記サーバ装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記集団削減予定情報に基づく表示を前記所定ＤＲ期間より前に行う表示ステップと、
前記複数の施設のうちの一施設での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減量に関する削減予定情報を取得して、当該削減予定情報を前記所定ＤＲ期間より前に前記サーバ装置に送信する送信ステップとを含む
情報処理方法。
【請求項１２】
サーバ装置と複数の施設それぞれの端末装置とを備えるＤＲ（デマンドレスポンス）情報システムにおける端末装置に含まれるプロセッサに所定情報処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記所定情報処理は、
前記ＤＲ情報システムにおける１台以上の前記端末装置から受信された情報に基づいて特定された、前記複数の施設全体での将来の所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量を示す、集団削減予定情報を、前記サーバ装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記集団削減予定情報に基づく表示を前記所定ＤＲ期間より前に行う表示ステップと、
前記複数の施設のうちの一施設での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減量に関する削減予定情報を取得して、当該削減予定情報を前記所定ＤＲ期間より前に前記サーバ装置に送信する送信ステップとを含む
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家における電力需要を調整するデマンドレスポンス（ＤＲ：Demand Response）に関し、ＤＲに係る情報を処理するＤＲ情報システム、並びに、このＤＲ情報システムで用いられる端末装置、情報処理方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家におけるエネルギー（電力等）の管理の技術として、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が知られている。ＨＥＭＳでは、例えば電力消費の抑制等のために、住宅におけるＨＥＭＳ機器（例えば電気機器、蓄電装置等）を、ＨＡＮ（Home Area Network）を介してＨＥＭＳコントローラが制御する。また、需要家における電力管理技術の発達を背景とし、電力需給の逼迫した時期に、電力料金低減その他の特典（報酬）と引き換えに需要家が電力使用を抑制するＤＲに関連した各種システムが開発されている。電力使用の抑制に係るシステムとして、例えば、他者の電力使用の削減目標に対する達成率を表示するシステム等が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１１４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力会社或いはＤＲアグリゲータは、電力需給の逼迫する時期に、電力需要を抑制すべく、需要家の集団に対して電力使用の削減への協力を要請する。需要家側は電力使用の削減の要請に対して協力すべきか否かを判断することになるが、例えば特許文献１のシステムを用いても、この判断は必ずしも容易ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、需要家において電力使用の削減の要請に協力すべきか否かを適切に判断するために有用な表示を行うＤＲ情報システムを提供することを目的とする。また、本発明は、このＤＲ情報システムで用いられる端末装置、情報処理方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るＤＲ情報システムは、サーバ装置と複数の施設それぞれの端末装置とを備えるＤＲ情報システムであって、前記サーバ装置は、前記複数の施設それぞれの前記端末装置から、将来の所定ＤＲ期間における当該施設での電力使用の削減量に関する削減予定情報を受信するサーバ受信部と、前記サーバ受信部により１台以上の前記端末装置から受信された前記削減予定情報に基づいて特定された前記複数の施設全体での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量を示す、集団削減予定情報を、前記複数の施設それぞれの前記端末装置に送信するサーバ送信部とを備え、前記端末装置は、前記集団削減予定情報を受信する端末受信部と、前記端末受信部により受信された前記集団削減予定情報に基づく表示を前記所定ＤＲ期間より前に行う表示部と、前記所定ＤＲ期間より前に前記削減予定情報を前記サーバ装置に送信する端末送信部とを備える。
【０００７】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る端末装置は、サーバ装置と複数の施設それぞれの端末装置とを備えるＤＲ情報システムで用いられる１台の端末装置であって、前記複数の施設全体での将来の所定ＤＲ期間における電力使用の削減の目標となる数量と、前記ＤＲ情報システムにおける１台以上の前記端末装置から受信された情報に基づいて特定された、前記複数の施設全体での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量との関係を示す、集団削減予定情報を、前記サーバ装置から受信する受信部と、前記受信部により受信された前記集団削減予定情報に基づく表示を前記所定ＤＲ期間より前に行う表示部と、少なくとも前記表示部による前記表示の後において、操作を受け付けて、受け付けた操作に応じて、前記複数の施設のうちの一施設での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減量に関する削減予定情報を定める受付部と、前記受付部により定められた前記削減予定情報を、前記所定ＤＲ期間より前に、前記サーバ装置に送信する送信部とを備える。
【０００８】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理方法は、サーバ装置と複数の施設それぞれの端末装置とを備えるＤＲ情報システムにおける端末装置で用いられる情報処理方法であって、前記ＤＲ情報システムにおける１台以上の前記端末装置から受信された情報に基づいて特定された、前記複数の施設全体での将来の所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量を示す、集団削減予定情報を、前記サーバ装置から受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信された前記集団削減予定情報に基づく表示を前記所定ＤＲ期間より前に行う表示ステップと、前記複数の施設のうちの一施設での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減量に関する削減予定情報を取得して、当該削減予定情報を前記所定ＤＲ期間より前に前記サーバ装置に送信する送信ステップとを含む。
【０００９】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る制御プログラムは、サーバ装置と複数の施設それぞれの端末装置とを備えるＤＲ情報システムにおける端末装置に含まれるプロセッサに所定情報処理を実行させるための制御プログラムであって、前記所定情報処理は、前記ＤＲ情報システムにおける１台以上の前記端末装置から受信された情報に基づいて特定された、前記複数の施設全体での将来の所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量を示す、集団削減予定情報を、前記サーバ装置から受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信された前記集団削減予定情報に基づく表示を前記所定ＤＲ期間より前に行う表示ステップと、前記複数の施設のうちの一施設での前記所定ＤＲ期間における電力使用の削減量に関する削減予定情報を取得して、当該削減予定情報を前記所定ＤＲ期間より前に前記サーバ装置に送信する送信ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係るＤＲ情報システム、端末装置及び情報処理方法は、電力使用の削減の要請に協力すべきか否かの判断に有用な表示を行う。また、本発明の一態様に係る制御プログラムが実行されると、端末装置において、電力使用の削減の要請に協力すべきか否かの判断に有用な表示がなされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係るＤＲ情報システムの構成図である。
【図２】ＤＲ情報システムのハードウェア構成図である。
【図３】削減予定情報の構成及び内容例を示す図である。
【図４】削減量特定用情報の構成及び内容例を示す図である。
【図５】ＤＲ管理情報の構成及び内容例を示す図である。
【図６】ＤＲ情報の構成例を示す図である。
【図７】サーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】端末装置の画面例を示す図である。
【図１０】ＤＲ情報システムの各装置間での通信シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係るデマンドレスポンス（ＤＲ）情報システムについて説明する。
【００１４】
（構成）
図１は、実施形態に係るＤＲ情報システム１０の構成図である。同図に示すように、ＤＲ情報システム１０は、ある地域における住宅２０ａ〜２０ｃで例示する複数の施設それぞれの端末装置１００ａ〜１００ｃとサーバ装置２００とを含んで構成される。各施設である住宅２０ａ〜２０ｃは、電力会社等から系統電力（商用電力）の供給を受けて、施設内の電気機器等により電力を消費する。
【００１５】
ＤＲ情報システム１０では、電力需要のピークとなる時期について、電力の需要家の集団としての複数の施設における電力使用（消費）を抑制する要請であるデマンドレスポンス（ＤＲ）指令を、伝達することができる。ＤＲ指令は、電力使用の抑制を求めるデマンドレスポンス（ＤＲ）期間を指定してなされる。サーバ装置２００は、例えば、電力会社或いはＤＲアグリゲータによる指示を受けて、ＤＲ期間を指定したＤＲ指令を示すＤＲ情報を、そのＤＲ期間より先行して各施設の端末装置１００ａ〜１００ｃに、ネットワーク１１を介して、送信する。ＤＲ期間は、例えば、２０ｘｘ年８月１日１３時から１４時まで等といった電力需給の逼迫が予想される時期（電力需要のピーク時期等）である。ネットワーク１１は、例えばインターネット等の広域ネットワークを含む。サーバ装置２００は、例えば、電力会社或いはＤＲアグリゲータの運用する外部装置と通信可能にして、外部装置を介してＤＲ指令に係る送信の指示を受けることとしてもよいし、入力操作等によりその指示を受けることとしてもよい。サーバ装置２００からＤＲ指令を受信する端末装置１００ａ〜１００ｃは、例えば、電力会社或いはＤＲアグリゲータと予め契約を結んだ者（住人等）の施設（住宅等）に設置されたＨＥＭＳコントローラ等の装置である。図１では、サーバ装置２００と通信する端末装置として３軒の住宅２０ａ〜２０ｃの３台の端末装置１００ａ〜１００ｃを示しているが、ＤＲ情報システム１０の運用においてサーバ装置２００がより多くの施設の端末装置と通信し得る。ＤＲ指令の対象となる需要家の集団（例えば一地域における住宅等の集団）は、例えば数百軒以上等が想定されるが、その代表例として住宅２０ａ〜２０ｃを取り上げているに過ぎない。
【００１６】
ここでは、住宅２０ａがＨＥＭＳを有し、端末装置１００ａがＨＥＭＳコントローラであることとして説明する。端末装置１００ａは、ＨＡＮによりＨＥＭＳ機器である機器２１、機器２２等と通信可能である。機器２１、２２は、例えば、空調機器（エアコン）、テレビジョン受信装置（テレビ）、照明装置等である。住宅２０ｂ及び住宅２０ｃにおける端末装置１００ｂ及び端末装置１００ｃも、住宅２０ａの端末装置１００ａと同様であり、図１では省略しているが、各種ＨＥＭＳ機器と通信可能に構成されていてもよい。
【００１７】
端末装置１００ａは、サーバ装置２００からＤＲ指令（電力使用の抑制の要請）に係るＤＲ情報を受信して表示し、ユーザ（住宅２０ａの住人）による操作を受けてサーバ装置２００に、ＤＲ指令への応答である削減予定情報を送信する機能を有する。また、端末装置１００ａは、ユーザによる操作を受けて、機器２１、２２等のＨＥＭＳ機器を制御する機能を有する。これらの機能を実行するために、端末装置１００ａは、機能構成要素として図１に示すように受信部（端末受信部）１１０、表示部１２０、受付部１３０、出力部１４０及び送信部（端末送信部）１５０を備える。端末装置１００ａの各機能構成要素の詳細については後述する。
【００１８】
サーバ装置２００は、例えばＤＲ指令に係る送信の指示等に応じて、各端末装置１００ａ〜１００ｃにＤＲ情報を送信し、各端末装置から送信される削減予定情報を受信して集計して、集計結果を反映してＤＲ情報を更新して再度送信する機能を有する。この機能を実行するために、サーバ装置２００は、機能構成要素として図１に示すように受信部（サーバ受信部）２１０、記憶部２２０、特定部２３０及び送信部（サーバ送信部）２４０を備える。
【００１９】
以下、図２を用いて端末装置１００ａ及びサーバ装置２００のハードウェア構成について説明し、その後に端末装置１００ａ及びサーバ装置２００の各機能構成要素について説明する。
【００２０】
図２は、ＤＲ情報システム１０における各装置に係るハードウェア構成を示す。
【００２１】
端末装置１００ａは、ＨＥＭＳコントローラとして機能するコンピュータであり、図２に示すようにメモリ１０１、プロセッサ１０２、通信インタフェース１０３及びタッチパネル１０４を備える。メモリ１０１は、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。プロセッサ１０２は、メモリに格納された制御プログラム等を実行することにより例えば通信インタフェース１０３、タッチパネル１０４等を制御して各種処理を行う。通信インタフェース１０３は、無線又は有線で、ＨＡＮを介して住宅２０ａ内のＨＥＭＳ機器（機器２１、２２等）と通信し、ネットワーク１１を介してサーバ装置２００と通信するための通信回路である。タッチパネル１０４は、ユーザインタフェースとなる装置であり、ディスプレイを含み、画面を表示しユーザの操作を受け付ける。なお、端末装置１００ａが、タッチパネル１０４の代わりに他の入力装置及び表示装置を備えていてもよい。
【００２２】
サーバ装置２００は、例えば電力会社、ＤＲアグリゲータ或いはその他のサービス提供会社の所在地等に設置され、メモリ２０１、プロセッサ２０２、通信インタフェース２０３、入力装置２０４及びディスプレイ２０５を備えるコンピュータである。サーバ装置２００は、データの記憶に利用するためにハードディスク装置等の補助記憶装置を含んでいてもよい。メモリ２０１は、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。プロセッサ２０２は、メモリに格納された制御プログラム等を実行することにより例えば通信インタフェース２０３、入力装置２０４、ディスプレイ２０５等を制御して各種処理を行う。通信インタフェース２０３は、ネットワーク１１を介して各端末装置１００ａ〜１００ｃと通信するための通信回路である。入力装置２０４は、スイッチ、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等の操作を受け付けてプロセッサ２０２に操作を伝達する。
【００２３】
以下、端末装置１００ａの各機能構成要素について説明する。
【００２４】
端末装置１００ａの受信部１１０は、サーバ装置２００からＤＲ情報を受信して、ＤＲ指令を示すＤＲ情報を表示部１２０に伝達する機能を有する。受信部１１０は、メモリ１０１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサ１０２及び通信インタフェース１０３により実現される。
【００２５】
表示部１２０は、受信部１１０から伝達されたＤＲ情報に基づいてＤＲ情報を示す画面を表示する機能を有する。表示部１２０は、メモリ１０１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサ１０２、タッチパネル１０４のディスプレイ等により実現される。なお、ＤＲ指令を示すＤＲ情報は、各施設における端末装置（住宅２０ａの端末装置１００ａ等）の表示部１２０によりＤＲ期間の開始前に表示可能なように、ＤＲ期間に先行してサーバ装置２００から送信される。従って、表示部１２０では、ＤＲ期間に先行して、そのＤＲ期間についてのＤＲ情報を表示する。
【００２６】
受付部１３０は、ユーザによる操作を受けて、受け付けた操作に応じて、ＤＲ指令に対応して電力使用の削減にユーザが協力するか否か等を示す削減予定情報を生成して送信部１５０に伝達する機能を有する。受付部１３０は、ＤＲ指令としてあるＤＲ期間の電力使用の削減の要請がなされた場合に、住宅２０ａの住人であるユーザの操作に応じて、例えば将来のＤＲ期間における住宅２０ａでの電力使用の削減量がゼロであるか否かを区別して示す削減予定情報を生成する。削減量は、例えば、電力使用の削減に協力しないで通常と同じようにした場合に住宅２０ａで消費（使用）される電力量から、電力使用の削減に協力して電気機器の使用を控えた場合に住宅２０ａで使用される電力量を減算した結果の電力量である。受付部１３０は、タッチパネル１０４、メモリ１０１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサ１０２等により実現される。受付部１３０は、表示部１２０によりＤＲ情報がタッチパネル１０４のディスプレイに表示された状態で、タッチパネル１０４へのユーザによる接触操作を受け付ける。また、受付部１３０は、ＤＲ情報が表示されていないときにユーザの操作を受け付けて、ＤＲ期間における電力使用の削減についての削減予定情報を生成して送信部１５０に伝達してもよい。なお、受付部１３０は、タッチパネル１０４以外の入力装置等で実現されてもよく、例えば、接触操作の他、音声入力操作、リモートコントローラ等による遠隔操作等を受け付けることとしてもよい。なお、受付部１３０は、住宅２０ａの機器（機器２１、機器２２等）の制御の内容に関するユーザの操作を受け付けた場合に、機器制御の内容（例えば電力使用の削減の要請に応えてＤＲ期間にエアコンの設定温度を調節する等）を含めて削減予定情報を生成し得る。また、受付部１３０は、機器制御の内容に関するユーザの操作を受け付けた場合に、その機器制御の内容を出力部１４０に伝達する機能を有する。図３に、削減予定情報の構成及び内容例を示す。同図の例では、削減予定情報は、ＤＲ期間における電力使用の削減量が有る（削減量がゼロではない）ことを示している。また、この削減予定情報は、電力使用の削減のための機器制御の内容として、２台のテレビの電源をオフにし、１台のエアコンの電源をオフにし、１台のエアコンの設定温度を１℃抑制すること（例えば冷房の場合に１℃上げること）を示している。
【００２７】
出力部１４０は、受付部１３０が受け付けた機器制御の内容の伝達を受けて、機器制御のための制御信号を出力する機能を有する。出力部１４０は、メモリ１０１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサ１０２及び通信インタフェース１０３により実現される。出力部１４０は、受付部１３０から機器制御の内容の伝達を受けたときに、制御対象の機器（例えば機器２１、機器２２等）に機器制御の内容に対応した制御信号を送信する。また、出力部１４０は、受付部１３０から機器制御の内容の伝達を受けると、ＤＲ期間を指定した制御信号を制御対象の機器に送信してもよいし、ＤＲ期間まで機器制御の内容を記憶しておき、ＤＲ期間にその機器制御の内容に対応した制御信号を送信してもよい。
【００２８】
送信部１５０は、受付部１３０により生成された削減予定情報をサーバ装置２００に送信する機能を有する。送信部１５０は、削減予定情報に、ＤＲ期間を識別する情報を付してそのＤＲ期間よりも前にサーバ装置２００に送信する。なお、送信部１５０は、例えば、端末装置１００ａ、住宅２０ａ又はその住人を識別する情報、ＤＲ期間を識別する情報等を付してサーバ装置２００に送信してもよい。
【００２９】
なお、端末装置１００ｂ、１００ｃの構成も上述した端末装置１００ａと同様である。
【００３０】
サーバ装置２００の受信部２１０は、住宅２０ａ〜２０ｃそれぞれの端末装置１００ａ〜１００ｃから、将来のＤＲ期間におけるその住宅における電力使用の削減量に関する削減予定情報（図３参照）を受信して記憶部２２０に記憶させる機能を有する。受信部２１０は、メモリ２０１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサ２０２及び通信インタフェース２０３により実現される。
【００３１】
記憶部２２０は、メモリ２０１の一領域により実現され、削減予定情報、削減量特定用情報、ＤＲ管理情報等を記憶する機能を有する。削減予定情報は、各住宅２０ａ〜２０ｃの各端末装置１００ａ〜１００ｃから受信部２１０により受信されたものである（図３参照）。
【００３２】
削減量特定用情報は、削減予定情報における機器制御の内容に基づいて、住宅でその機器制御により電力使用を削減した場合における削減量を特定するために用いられる情報である。削減量特定用情報の構成及び内容例を図４に示す。同図の例では、削減量特定用情報は、ＤＲ期間の長さを１時間として、機器毎、機器制御の内容毎に、節電しない場合（通常時）と比べて削減される消費電力の大きさである削減量を規定している。例えば１時間１台のテレビを電源オフ状態にすると通常時より住宅における消費電力が０．３ｋＷｈ削減され、１台のエアコンを電源オフ状態にすると通常時より住宅における消費電力が１ｋＷｈ削減されること等を規定している。この削減量特定用情報は、例えば、予め各種機器を用いた実験、理論的考察等によって定められたものである。説明の便宜上、図４では削減量特定用情報の単純な一例を示したが、削減量特定用情報は削減予定情報における機器制御の内容に対応して削減量を特定できるように定めていればいかなる情報であってもよい。例えば、削減量特定用情報として、テレビ、エアコン等の各種機器の製造メーカ、機種識別コード（型番）等毎に各機器制御に対応させて削減量を規定してもよい。この場合において、各住宅２０ａ〜２０ｃに設置されている各種機器の製造メーカ、型番等の情報をサーバ装置に予め登録しておき、削減量の特定に利用してもよい。
【００３３】
ＤＲ管理情報は、１つのＤＲ期間に対応するＤＲ指令毎に記憶部２２０に記憶される。図５に、ＤＲ管理情報の構成及び内容例を示す。まず、電力会社或いはＤＲアグリゲータが、ＤＲ指令（ＤＲ期間における電力使用の削減の要請）を行う対象となる需要家の集団（一地域における住宅２０ａ〜２０ｃ等）を想定する。次に、電力会社或いはＤＲアグリゲータは、要請に協力させる需要家数（つまり住宅等の施設の軒数）の目標値（目標軒数）、その要請への協力で削減される電力使用の削減量の目標値（目標削減量）を定める。そして、その目標が達成された場合にその需要家の集団（一地域における住宅２０ａ〜２０ｃ等）に対して提供する特典（報酬）の情報である特典情報を定める。このように定められた目標値及び特典とＤＲ期間とを対応付けて、入力装置から入力する等により、図５に示すＤＲ期間、目標軒数、目標削減量及び特典情報が含まれるＤＲ管理情報を記憶部２２０に記憶させることができる。ＤＲ管理情報の集団削減軒数には、需要家の集団（住宅２０ａ〜２０ｃ等の施設の集団）のうち、削減量が有りの旨を示す削減予定情報をその施設（住宅）の端末装置から送信した施設の数が記録される。また、ＤＲ管理情報の集団削減量には、受信部２１０が受信した削減予定情報の機器制御の内容に基づいて特定された各施設での電力使用の削減量についての合計値が記録される。
【００３４】
特定部２３０は、記憶部２２０の削減量特定用情報を参照し、受信部２１０が各端末装置１００ａ等から受信した削減予定情報に基づいて、ＤＲ指令の対象となる需要家の集団（施設の集団）全体でのＤＲ期間における電力使用の削減量を特定する機能を有する。即ち、特定部２３０は、削減量特定用情報を参照して、受信された削減予定情報における機器制御の内容に応じて、住宅２０ａ〜２０ｃ等の電力使用の削減量を特定し、ＤＲ指令の対象となる施設の集団全体でのＤＲ期間における電力使用の削減量を特定する。特定部２３０は、メモリ２０１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサ２０２により実現される。特定部２３０は、特定した削減量（ＤＲ指令の対象となる施設の集団における削減量）を、記憶部２２０のＤＲ管理情報の中に記録する。また、特定部２３０は、住宅２０ａ〜２０ｃ等の施設群のうち、削減量が有りの旨を示す削減予定情報をその施設（住宅）の端末装置から送信した施設の数を、ＤＲ管理情報の中に集団削減軒数として記録する。受信部２１０は、削減予定情報をＤＲ期間より前の様々な時点で受信し得るため、特定部２３０は、新たな削減予定情報が受信されて記憶部２２０に記憶される毎に、削減量の特定を行ってＤＲ管理情報の集団削減量及び集団削減軒数を更新する。なお、特定部２３０は、削減量の特定とＤＲ管理情報の更新とを、削減予定情報が受信される度ではなく、一定周期毎、或いは、予め定められた時期毎等の複数のタイミングで行うこととしてもよい。
【００３５】
送信部２４０は、記憶部２２０のＤＲ管理情報を参照し、ＤＲ指令に関して各需要家（住宅２０ａ〜２０ｃ等の各施設）に伝えるための情報であるＤＲ情報を生成して、各施設の端末装置１００ａ等にネットワーク１１を介してＤＲ情報を送信する機能を有する。送信部２４０は、メモリ２０１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサ２０２及び通信インタフェース２０３により実現される。送信部２４０は、電力会社或いはＤＲアグリゲータのＤＲ指令に係る送信の指示に応じて、ＤＲ管理情報（図５参照）におけるＤＲ期間、目標軒数、目標削減量及び特典情報を含むようにＤＲ情報を生成して、端末装置１００ａ〜１００ｃ等に送信する。送信部２４０は、その後にＤＲ管理情報が更新される毎に、ＤＲ期間、目標軒数、目標削減量、集団削減軒数、集団削減量及び特典情報を含むようにＤＲ情報を生成して、端末装置１００ａ〜１００ｃ等に送信する。図６に、集団削減軒数及び集団削減量が含まれる場合のＤＲ情報の例を示す。同図に示すようにＤＲ情報は、ＤＲ期間、集団削減予定情報及び特典情報を含んで構成される。この集団削減予定情報は、ＤＲ指令の対象となる需要家（施設）の集団についてのＤＲ期間における電力使用の削減量に関する情報であり、例えば、目標軒数、目標削減量、集団削減軒数、集団削減量等を含んで構成される。なお、送信部２４０は、ＤＲ管理情報が更新される度にＤＲ情報の送信を行う代わりに、一定周期毎、或いは、予め定められた時期毎にＤＲ情報の送信を行うこととしてもよい。ＤＲ情報の送信は、ＤＲ期間より前において繰り返し行われることになる。送信部２４０により送信されたＤＲ情報は、端末装置１００ａ等において受信され表示されるため、住宅２０ａの住人等は、他の住宅でのＤＲ指令への協力予定の状況を知ることができる。
【００３６】
（動作）
以下、上述の構成を備えるＤＲ情報システム１０の動作例（ＤＲ情報システム１０における情報処理方法）について説明する。
【００３７】
図７は、サーバ装置２００の動作を示すフローチャートである。以下、同図に即してサーバ装置２００の動作を説明する。
【００３８】
サーバ装置２００は、入力装置又は通信インタフェース等を介して電力会社或いはＤＲアグリゲータによるＤＲ指令に関する情報（ＤＲ期間、目標軒数、目標削減量）を取得し、記憶部２２０にＤＲ管理情報として、取得した情報を記録する（ステップＳ１１）。なお、ＤＲ指令に関する情報としてＤＲの目標が達成できた場合の特典に係る特典情報がある場合には、ＤＲ管理情報として特典情報も記録される。特典は、例えば電気料金の割引、商品の割引等であり、その他いかなるものであってもよい。
【００３９】
次に、サーバ装置２００は、記憶部２２０に記録されたＤＲ管理情報の内容を含めたＤＲ情報を生成して、送信部２４０によりＤＲ情報を各端末装置（端末装置１００ａ〜１００ｃ等）に送信する（ステップＳ１２）。
【００４０】
サーバ装置２００は、端末装置１００ａ〜１００ｃ等から随時、削減予定情報を受信し得る。受信部２１０が削減予定情報を受信した場合には（ステップＳ１３）、受信部２１０は削減予定情報を記憶部２２０に格納する。特定部２３０は、記憶部２２０に既に格納されている１以上の削減予定情報に応じて、削減量特定用情報を参照してＤＲ指令の対象となる施設の集団全体でのＤＲ期間における電力使用の削減量を特定する（ステップＳ１４）。特定部２３０は、記憶部２２０内の削減予定情報のうち、削減量が有りの旨（削減量がゼロでない旨）を示す削減予定情報を送信した端末装置の数を計算して集団削減軒数を特定する。そして、この特定した集団削減軒数と、ステップＳ１４で特定した削減量（集団削減量）とにより、記憶部２２０内のＤＲ管理情報を更新する（ステップＳ１５）。
【００４１】
続いて、サーバ装置２００は、送信部２４０により、ＤＲ管理情報の内容を含むＤＲ情報を生成して各端末装置（端末装置１００ａ〜１００ｃ等）に送信する（ステップＳ１６）。サーバ装置２００は、ステップＳ１３〜ステップＳ１６を、ＤＲ期間（例えばＤＲ期間の開始時期）より予め定められた一定期間Ｔ１（例えば１時間）前の時点まで繰り返し行う（ステップＳ１７）。
【００４２】
サーバ装置２００は、ＤＲ期間より一定期間Ｔ１前の時点が経過すると記憶部２２０に記録されているＤＲ管理情報を出力する（ステップＳ１８）。この出力は、例えばディスプレイ２０５に表示すること、電力会社或いはＤＲアグリゲータの運用する外部装置に送信すること等により行われる。この出力により、例えば電力会社或いはＤＲアグリゲータは、ＤＲ指令として電力使用の削減を要請したことに対して、需要家の協力により削減される電力使用の削減量等を知ることができる。
【００４３】
図８は、住宅２０ａの端末装置１００ａの動作を示すフローチャートである。以下、同図に即して端末装置１００ａにおける動作（情報処理方法）を説明する。
【００４４】
上述したサーバ装置２００と連携して動作する端末装置１００ａは、受信部１１０によりＤＲ情報をサーバ装置２００から受信すると（ステップＳ２１）、表示部１２０によりＤＲ情報に基づきタッチパネル１０４等に画面を表示する（ステップＳ２２）。
【００４５】
サーバ装置２００においてステップＳ１２（図７）で送信されたＤＲ情報に基づいて、ステップＳ２２では、ＤＲ期間、目標軒数、目標削減量等が画面に表示される。ＤＲ期間、目標軒数等の表示は、ユーザ（住宅２０ａの住人）の操作によって遷移する複数の画面に分けて、行われてもよい。図８では省略しているが、表示部１２０は画面遷移に係る表示制御を行い得る。また、このステップＳ２２は、ＤＲ期間になる前においてＤＲ情報がサーバ装置２００から受信される毎に繰り返される。そして、サーバ装置２００においてステップＳ１６で送信された、図６に示す集団削減軒数及び集団削減量を含むＤＲ情報に基づいて、画面の表示が更新される。ＤＲ情報における集団削減予定情報（集団削減軒数等）に基づく画面の表示は、例えば、集団削減予定情報を表すための文字列、記号、図形、グラフ等をディスプレイ等に表示することで実現される。図９に、ステップＳ２２でタッチパネル１０４に表示される画面例を示す。同図では、ユーザ操作に応じた画面遷移の対象となる複数の画面（画面３１〜３５）を例示している。ここで、図８に即した端末装置１００ａの動作の説明を中断して、図９の画面３１〜３５について説明する。各画面は、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を構成する文字列、ボタン、チェックボックス等のＧＵＩ部品を含む。
【００４６】
表示部１２０は、画面３１により、ＤＲ期間に施設（住宅）での電力使用を削減するか否かの回答を要求する旨を示す表示を行う。画面３１は、ＤＲ情報を表示するための主要な画面としてのＤＲ画面であり、ＤＲ期間を示し、電力使用の削減への協力を要請するメッセージを含んでいる。また、画面３１は、ユーザが電力使用の削減に協力する場合に押下するための「協力する」と描かれたボタン３１ｂ、協力しない場合に押下するための「協力しない」と描かれたボタン３１ｃ、及び、画面遷移用のボタン３１ａを含む。ボタン３１ａの押下は、ＤＲ指令の対象とされた他の需要家（例えば一地域における数百軒等の住宅の集団）での協力状況（つまりＤＲ期間における節電への協力予定の状況）を知るための操作となる。ユーザが、画面３１のボタン３１ａを押下（タッチパネル１０４でタッチ操作）すると画面３２が表示される。
【００４７】
画面３２は、需要家の集団（一地域における住宅の集団）のＤＲ指令への協力状況を表示する画面である。画面３２は、画面３１に遷移するためのボタン３２ａを含む。画面３２には、ＤＲ情報の目標軒数、目標削減量がそれぞれ「目標軒数」、「目標削減量」として表示され、ＤＲ情報の集団削減軒数が「協力軒数」として表示され、ＤＲ情報の集団削減量が「予想削減量」として表示され、ＤＲ情報の集団削減軒数の目標軒数に対する割合（比）が「協力状況」として表示され、ＤＲ情報の特典情報が「目標達成特典」として表示されている。ＤＲ情報の集団削減軒数の目標軒数に対する割合（比）を表示部１２０が算出してもよいし、予めサーバ装置２００がその割合の算出結果を集団削減予定情報に含めて送信していてもよい。この画面３２は、電力使用の削減に協力するか否かの判断材料として有用である。ユーザは、画面３２を閲覧することで、電力使用の削減に協力するか否かを適切に判断し得る。例えば、画面３２に表示された協力状況が９９％で、目標軒数に対して協力軒数が１軒だけ足りないような状況では、ユーザ（住宅２０ａの住人）は、特典を得るために協力することが得である等と判断するかもしれない。また、画面３２に表示された協力状況が１１０％であるような状況では、ユーザは、特に協力しなくても足りることから、例えば今回のＤＲ指令（電力使用の削減の要請）には協力しないと決断することができる。端末装置１００ａの表示部１２０は、ユーザが画面３２を確認した後にボタン３２ａを押下した場合に、画面３２の表示前に表示していた画面に戻ることができるように制御する。
【００４８】
表示部１２０により、画面３１でユーザがボタン３１ｂを押下した場合に、協力する状態を表す画面３３が表示される。画面３３は、画面３２への画面遷移用のボタン３３ａ、電力使用の削減のための機器制御の内容（節電内容）を入力するための画面３５への画面遷移用のボタン３３ｃ、協力する旨の判断結果を変更すべく画面３１に戻るための画面遷移用のボタン３３ｂを含む。
【００４９】
表示部１２０により、画面３１でユーザがボタン３１ｃを押下した場合に、協力しない状態を表す画面３４が表示される。画面３４は、画面３２への画面遷移用のボタン３４ａ、協力しない旨の判断結果を変更すべく画面３１に戻るための画面遷移用のボタン３４ｂを含む。
【００５０】
表示部１２０により、画面３３でユーザがボタン３３ｃを押下した場合に、節電内容としての機器制御の内容を入力するための画面３５が表示される。表示部１２０は、ＤＲ期間に施設（住宅）での電力使用を削減するための機器制御の内容を要求する旨を示す画面３５を表示する。画面３５は、節電内容の入力を完了して画面３３に戻るための画面遷移用のボタン３５ａを含む。なお、画面３５には、例えば節電内容としての機器制御の内容を受け付けるための項目（チェックボックス等）が１画面分以上ある場合において次画面に遷移するためのボタンも含まれ得る。チェックボックスにより機器制御の内容を受け付けるための項目は、予め定められた各種機器と機器毎の制御内容とを選択させるものである。この画面３５は、ユーザによるチェックボックスの操作に対応して、端末装置１００ａの受付部１３０が操作を受け付けて、削減予定情報（図３）を生成できるように構成されている。
【００５１】
以下、図８に即した端末装置１００ａの動作の説明に戻る。ステップＳ２２で端末装置１００ａの表示部１２０がＤＲ情報に基づく画面を表示した後、ユーザの操作が受け付けられる。
【００５２】
ＤＲ期間（例えばＤＲ期間の開始時期）より一定期間Ｔ２（例えば数時間）前の時点までに（ステップＳ２３）、ユーザの操作を受け付けた場合には（ステップＳ２４）、受付部１３０は、操作に応じて削減予定情報（図３参照）を生成する（ステップＳ２５）。このユーザの操作は、図９の画面例においては例えば入力完了のボタン３５ａの操作等である。ステップＳ２５に続いて、端末装置１００ａの送信部１５０は、受付部１３０により生成された削減予定情報を、ネットワーク１１を介してサーバ装置２００に送信する（ステップＳ２６）。なお、端末装置１００ａは、ユーザがＤＲ指令に対して、削減予定情報を未だ送信していない場合においては協力するという操作を行ったときに限って削減予定情報を生成してサーバ装置２００に送信してもよい。この場合には、一旦削減予定情報を送信した後において、ユーザの操作に応じて、協力するか否か等に関して前回とは異なる内容となる場合に削減予定情報を生成してサーバ装置２００に送信する。また、削減予定情報を未だ送信していない場合においてユーザが協力しないという操作を行ったときに、削減量が無い（ゼロである）旨を示す内容の削減予定情報を生成してサーバ装置２００に送信することとしてもよい。
【００５３】
端末装置１００ａでは、ＤＲ情報に基づくＤＲ期間が開始されるまで（ステップＳ２７）、ステップＳ２１〜Ｓ２６を繰り返す。これにより、ＤＲ期間より一定期間Ｔ２前までは端末装置１００ａはユーザ操作に応じて、削減予定情報をサーバ装置２００に送信し得る。また、ＤＲ期間の前においては、端末装置１００ａは、サーバ装置２００から随時送信されたＤＲ情報に基づいて電力使用の削減への協力状況を表示する。ＤＲ期間が開始されると（ステップＳ２７）、端末装置１００ａの出力部１４０は、受付部１３０により既に生成された削減予定情報に基づく機器制御の内容に対応する制御信号を出力し（ステップＳ２８）、機器２１等を制御して電力使用を抑制し得る。制御対象の機器が動作の予約機能を有する場合において出力部１４０は、ＤＲ期間の開始前にその機器に対して制御信号を送信してＤＲ期間における動作を予約することとしてもよい。
【００５４】
図１０は、ＤＲ情報システム１０における各装置間での通信シーケンスの一具体例を示す図である。以下、同図に即して、サーバ装置２００と各住宅２０ａ〜２０ｃにおける端末装置１００ａ〜１００ｃの連携動作を説明する。同図の例の前提として、端末装置１００ａ〜１００ｃは、未だ削減予定情報を送信していない場合においてはユーザがＤＲ指令に対して協力するという操作を行ったときに限って削減予定情報を生成してサーバ装置２００に送信する方式を採るものとする。即ち、端末装置１００ａ〜１００ｃは、ユーザがＤＲ指令に係る電力使用の削減の要請に対して協力しない場合には削減予定情報を未だ送信していないときに削減予定情報の送信を省略する。ここでは、協力する旨を示す削減予定情報には、画面３５で入力された機器制御の内容が含まれるものとする。
【００５５】
まず、サーバ装置２００は、ＤＲ期間、目標軒数、目標削減量、特典情報等を含むＤＲ情報を各端末装置１００ａ〜１００ｃに送信する（シーケンスＳ１００１）。なお、端末装置１００ａ〜１００ｃのそれぞれへのＤＲ情報の送信は、必ずしも同時に行われなくてもよい。
【００５６】
図１０の例では、まず住宅２０ｃの住人等が端末装置１００ｃを操作してＤＲ指令に対して電力使用の削減に協力する旨を示した場合に、端末装置１００ｃから削減予定情報がサーバ装置２００に送信される（シーケンスＳ１００２）。サーバ装置２００は、その削減予定情報に応じて、集団削減軒数及び集団削減量を特定してＤＲ管理情報（図５参照）を更新してそのＤＲ管理情報に基づいてＤＲ情報（図６参照）を生成し、各端末装置１００ａ〜１００ｃに送信する（シーケンスＳ１００３）。これにより住宅２０ａ〜２０ｃの住人はＤＲ情報に基づき端末装置１００ａ〜１００ｃに表示される画面により、他の住宅等におけるＤＲ指令への協力の状況について知ることができる。これにより、各住宅の住人は、ＤＲ期間における節電に協力するか否かの判断を適切に行い得る。
【００５７】
ここで、住宅２０ｂの端末装置１００ｂから削減予定情報がサーバ装置２００に送信される（シーケンスＳ１００４）。サーバ装置２００では、再び集団削減軒数及び集団削減量を特定してＤＲ管理情報を更新し、住宅等の集団における最新の協力状況を示すＤＲ情報を各端末装置１００ａ〜１００ｃに送信する（シーケンスＳ１００５）。
【００５８】
その後に同様に、住宅２０ａの端末装置１００ａから削減予定情報がサーバ装置２００に送信されると（シーケンスＳ１００６）、サーバ装置２００では、再び集団削減軒数及び集団削減量を特定してＤＲ管理情報を更新する。そしてサーバ装置２００は、住宅等の集団における最新の協力状況を示すＤＲ情報を各端末装置１００ａ〜１００ｃに送信する（シーケンスＳ１００７）。例えばＤＲ指令の対象となる施設の集団の全ての端末装置から削減予定情報を受信した時点であっても、その内容を反映したＤＲ情報（集団削減予定情報等）を送信することは有用である。そのＤＲ情報を知って、各施設の者（住人等）が協力するか否かを変更する余地があるからである。
【００５９】
住宅２０ｂの端末装置１００ｂでは、最新の協力状況を示すＤＲ情報に基づいて画面が表示され、例えば住宅２０ｂの住人は、協力しないことに判断を変更して端末装置１００ｂを操作する。これにより端末装置１００ｂからは協力しない旨（削減量が無い旨）を示す削減予定情報が生成されてサーバ装置２００へと送信される（シーケンスＳ１００８）。この削減予定情報を受信するとサーバ装置２００では、再び集団削減軒数及び集団削減量を特定してＤＲ管理情報を更新し、住宅等の集団における最新の協力状況を示すＤＲ情報を各端末装置１００ａ〜１００ｃに送信する（シーケンスＳ１００９）。
【００６０】
このようにＤＲ情報システム１０によれば、各住宅２０ａ〜２０ｃの各端末装置１００ａ〜１００ｃでは同じ地域の住宅の集団においてＤＲ指令に対する現在の協力の状況が表示される（図９、画面３２参照）。従って、各住宅の住人にとっては適切に協力するか否か等を判断できる可能性が高まる。
【００６１】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１によりＤＲ情報システム１０について説明したが、上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言うまでもない。
【００６２】
上述の実施の形態では、端末装置１００ａがサーバ装置２００に送信する削減予定情報が、電力使用の削減量の特定に用いられる機器制御の内容を含む例を示したが、削減量の数値を含むこととしてもよい。この削減量の数値は、例えば住宅２０ａのＨＥＭＳにより、分電盤が電力系統からの電力を住宅内の各部に分岐させる分岐回路毎に使用電力を電流センサで測定した結果を、ＨＥＭＳコントローラが蓄積して統計処理（平均等）を行うことで算出可能である。端末装置１００ａは、ユーザがＤＲ指令に応じて節電のためにＤＲ期間の電力使用をゼロにする分岐回路の指定操作をした場合に、指定された全ての分岐回路についての通常時の使用電力（平均値等）の合計を削減量として削減予定情報に含ませることができる。また、端末装置１００ａは、タッチパネル１０４への操作に応じて受付部１３０により生成された削減予定情報を、サーバ装置２００へ送信したが、このような直接操作を受けずに削減予定情報を生成してもよい。例えば、ユーザがエアコン等のＨＥＭＳ機器に対して設定（例えばＤＲ期間に設定温度を１℃抑制するよう予約）した設定状態を示す情報を、端末装置１００ａがＨＥＭＳ機器と通信することにより受付部１３０で取得してその情報から削減予定情報を定めてもよい。この場合には、ユーザは、ＤＲ情報として表示される他の住宅の住人等の協力状況を見て、ＤＲ指令に協力するか否かを判断して、ＨＥＭＳ機器への設定を変更し得る。なお、端末装置１００ａがサーバ装置２００に送信する削減予定情報は、ＤＲ期間における施設での電力使用の削減量に関する情報であればよく、例えば削減量がゼロかゼロでないかを区別するだけの情報（つまり節電に協力するか否かを示す情報）であってもよい。
【００６３】
また、上述の実施の形態では、ＤＲ指令で電力使用の抑制（節電）を要請する対象となる複数の施設の集団（需要家の集団）の例として一地域における住宅２０ａ〜２０ｃを示したが、施設は、住宅に限られない。例えば施設は、公共施設、事務所、研究所、工場、競技場、駅、その他の電力を使用する各種建築物、構造物等である。また、ＤＲ指令の対象となる複数の施設の集団の範囲は、例えば電力会社が電力を供給する範囲の広狭等と関連する等も想定され、地理的範囲として定まる場合もあり得る。例えば、ＤＲ指令の対象となる複数の施設（住宅等）の集団が、同じ市町村等、同じ学区等或いは数百メートル四方等といった、ある程度狭い所定地域範囲に含まれることもある。この場合には、各住宅の住人は、ＤＲ情報システムにより例えば顔見知りの住人達の協力状況を知って、相互依存による連帯感（仲間意識）等に基づいて、節電に協力するか否かを適切に判断し得る。但し、ＤＲ指令の対象となる複数の施設の集団は、必ずしも同じ地域に属する必要はない。
【００６４】
また、上述の実施の形態で示した端末装置１００ａの表示部１２０は、タッチパネル１０４のディスプレイに画面を表示することとしたが、必ずしも端末装置１００ａにおけるディスプレイに表示を行う必要はない。例えば、端末装置１００ａの表示部１２０は、端末装置１００ａと通信可能なタブレット等の外部の表示装置に、表示すべき情報を出力することで、表示装置に表示するよう制御してもよい。また、ディスプレイの代わりにプロジェクタ等により画面を表示してもよい。
【００６５】
また、上述の実施の形態で示した端末装置１００ａは、表示及び入力が可能なタッチパネル１０４を備えることとしたが、表示を行うディスプレイと、入力を行うキーボード、ポインティングデバイス等の入力装置とが分離していてもよい。
【００６６】
また、上述の実施の形態で示した端末装置１００ａ〜１００ｃ等は、電力会社或いはＤＲアグリゲータと予め契約を結んだ者の住宅２０ａ等に設置されたＨＥＭＳコントローラとしての機能を有する装置であることとしたが、ＨＥＭＳコントローラでなくてもよい。また、端末装置１００ａ〜１００ｃ等は、必ずしも施設（住宅等）に設置されなくてもよく、例えば、その施設の者（住人等）の所有する装置（例えばスマートフォン、タブレット等の可搬性を有する携帯端末）であってもよい。即ち、ある施設（住宅等）の端末装置は、その施設に何らかの関連を有することによってその施設でのＤＲ期間における電力使用の削減量に係る削減予定情報をサーバ装置に送信でき、サーバ装置から情報を受信できる装置であればよい。
【００６７】
また、上述の実施の形態で示した端末装置１００ａにおいて、出力部１４０を備えないこととしてもよく、ユーザは、ＤＲ期間において節電に協力する旨の入力操作をした場合には、例えばＤＲ期間に自ら機器２１等を操作して節電を行ってもよい。
【００６８】
また、上述の実施の形態で示した、サーバ装置２００から各端末装置１００ａ〜１００ｃ等に送信される集団削減予定情報（図６参照）は、目標軒数、目標削減量、集団削減軒数及び集団削減量を含むこととした。しかし、目標軒数、目標削減量は、ＤＲ期間における電力使用の削減についての目標となる数量の一例に過ぎない。また、集団削減予定情報に必ずしも目標となる数量が含まれなくてもよい。なお、ＤＲ指令に関する目標は、集団削減予定情報とは別に、送信、放送、配布その他の方法で住人等に知らされてもよい。集団削減予定情報は、端末装置から受信した削減予定情報を反映し、施設の集団でのＤＲ期間における節電への協力予定の状況を表す情報であればよい。集団削減予定情報は、例えば、ＤＲ指令の対象となる複数の施設全体での電力使用の削減の目標となる数量と、端末装置から受信した削減予定情報に基づいて特定された複数の施設全体での電力使用の削減に関する数量との関係を示す情報である。なお、この数量と数量との関係を示す情報は、両数量を明示的に表示するために利用できる情報であってもよいし、グラフ等で、数量を長さ、面積その他の情報に置き換えて表示するために利用できる情報であってもよい。図９の画面３２で「協力状況」として例示した、集団削減軒数の目標軒数に対する割合は、数値の他、円グラフその他の図形で表示してもよい。また、表示部１２０は、例えば、「協力状況」等として画面に集団削減量の目標削減量に対する割合を表示してもよい。
【００６９】
また、上述の端末装置１００ａ及びサーバ装置２００の動作手順（図７、図８参照）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えたりその一部を省略したりすることができる。また、上述の動作手順の全部又は一部は、端末装置１００ａ、サーバ装置２００或いは他の装置のハードウェアにより実現されても、ソフトウェアを用いて実現されてもよい。なお、ソフトウェアによる処理は、端末装置１００ａ及びサーバ装置２００に含まれるプロセッサがメモリに記憶された制御用のプログラムを実行することにより実現されるものである。また、そのプログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させてもよい。例えば、頒布された制御プログラムを装置にインストールして、装置のプロセッサに実行させることで、その装置に、上述した端末装置１００ａの動作（情報処理）の全部又は一部を行わせることが可能となる。
【００７０】
また、上述した実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。
【００７１】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００７２】
以下、本発明の一態様に係るＤＲ情報システム、及び、このＤＲ情報システムに関連する端末装置、情報処理方法及び制御プログラムの構成、変形態様、効果等について示す。
【００７３】
（１）本発明の一態様に係るＤＲ情報システム１０は、サーバ装置２００と複数の施設（住宅２０ａ〜２０ｃ）それぞれの端末装置１００ａ〜１００ｃとを備えるＤＲ情報システムであって、サーバ装置２００は、複数の施設それぞれの端末装置１００ａ〜１００ｃから、将来の所定ＤＲ期間（ＤＲ指令で電力使用の削減を要請するために定められた１つのＤＲ期間）における当該施設での電力使用の削減量に関する削減予定情報を受信するサーバ受信部２１０と、サーバ受信部２１０により１台以上の端末装置から受信された削減予定情報に基づいて特定された前記複数の施設全体での所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量を示す、集団削減予定情報を、前記複数の施設それぞれの端末装置１００ａ〜１００ｃに送信するサーバ送信部２４０とを備え、端末装置１００ａ〜１００ｃは、集団削減予定情報を受信する端末受信部１１０と、端末受信部１１０により受信された集団削減予定情報に基づく表示を所定ＤＲ期間より前に行う表示部１２０と、所定ＤＲ期間より前に削減予定情報をサーバ装置２００に送信する端末送信部１５０とを備える。ここで、複数の施設は、ＤＲ指令の対象となる一単位としての施設の集団（需要家の集団）である。
【００７４】
この構成により、住宅２０ａ〜２０ｃの端末装置１００ａ〜１００ｃにおいて電力使用の削減の要請に協力すべきか否かの判断に有用な表示がなされるので、表示を確認して住人は適切に判断し得る。
【００７５】
（２）例えば、前記複数の施設は所定地域範囲内に所在し、サーバ送信部２４０は、前記複数の施設全体での所定ＤＲ期間における電力使用の削減の目標となる数量と、削減予定情報に基づいて特定された前記複数の施設全体での所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量との関係を示す集団削減予定情報を送信し、端末装置１００ａ〜１００ｃは更に、少なくとも表示部１２０による表示の後において、操作を受け付けて、受け付けた操作に応じて削減予定情報を定める受付部１３０を備え、端末送信部１５０は、受付部１３０により定められた削減予定情報をサーバ装置２００に送信することとしてもよい。
【００７６】
これにより、地域の節電目標に対する各施設での節電への協力の状況が端末装置１００ａ〜１００ｃで表示され得るので、住宅２０ａ〜２０ｃの各住人は同じ地域の他の住人と共に目標を達成したい意欲等から適切に節電への協力の可否を判断し得るようになる。また、端末装置１００ａ〜１００ｃでの表示により、例えば、地域の住人の協力が促進され、ＤＲ指令で節電への協力を要請する電力会社或いはＤＲアグリゲータにとっては、設定した目標が達成される可能性が高まるという効果が生じ得る。
【００７７】
（３）例えば、施設の端末装置１００ａにおける表示部１２０は、所定ＤＲ期間に当該施設での電力使用を削減するか否かの回答を要求する旨を示す表示を行い、施設の端末装置１００ａにおける受付部１３０は、操作に応じて、当該施設での電力使用の削減量がゼロであるかゼロでないかを区別するように削減予定情報を定め、サーバ送信部２４０は、前記複数の施設全体での所定ＤＲ期間における電力使用の削減の目標となる、電力使用を削減する施設の数と、削減予定情報に基づいて特定された所定ＤＲ期間における電力使用の削減量がゼロでない施設の数との関係を示す集団削減予定情報を、送信することとしてもよい。
【００７８】
これにより、例えば、各住宅の住人は端末装置により、ＤＲ期間における節電へ協力するか住宅が何軒であるかを確認でき、節電に協力すべきか否かを適切に判断し得る。
【００７９】
（４）例えば、サーバ送信部２４０は、目標となる、所定ＤＲ期間における電力使用を削減する施設の数に対する、削減予定情報に基づいて特定された所定ＤＲ期間における電力使用の削減量がゼロでない施設の数の割合を示す集団削減予定情報を、送信することとしてもよい。
【００８０】
これにより、各端末装置の表示により、目標が達成される状況であるか否か等を確認することで、端末装置のユーザ（各住宅の住人等）は、節電に協力すべきか否かを適切に判断し得る。
【００８１】
（５）例えば、施設の端末装置１００ａにおける表示部１２０は、所定ＤＲ期間に当該施設での電力使用を削減するための機器制御の内容を要求する旨を示す表示を行い、施設の端末装置１００ａにおける受付部１３０は、当該施設での電力使用の削減量がゼロでない旨を示すよう削減予定情報を定める場合において、操作に応じて機器制御の内容を含めて、削減予定情報を定め、サーバ装置２００は、削減予定情報における機器制御の内容に応じて、所定ＤＲ期間における複数の施設全体での電力使用の削減量を特定する特定部２３０を備え、サーバ送信部２４０は、特定部２３０により特定された削減量を更に示す集団削減予定情報を、送信することとしてもよい。
【００８２】
これにより、ユーザは、施設の集団での所定ＤＲ期間における電力使用の削減量を確認でき、その削減量を踏まえて適切にＤＲ指令への対応を行うことが可能となる。また、サーバ装置で、ＤＲ期間における電力使用の削減量の見積もりがなされ、例えばＤＲアグリゲータ等のプラニングに活用可能となる。
【００８３】
（６）例えば、施設の端末装置１００ａにおける表示部１２０は、所定ＤＲ期間に当該施設での電力使用を削減するための機器制御の内容を要求する旨を示す表示を行い、受付部１３０は、操作に応じて機器制御の内容を含めて、削減予定情報を定め、サーバ装置２００は、削減予定情報における機器制御の内容に応じて、前記複数の施設全体での所定ＤＲ期間における電力使用の削減量を特定する特定部２３０を備え、サーバ送信部２４０は、前記複数の施設全体での所定ＤＲ期間における電力使用の削減の目標となる、電力使用の削減量と、特定部２３０により特定された削減量との関係を示す集団削減予定情報を、送信することとしてもよい。
【００８４】
これにより、ユーザは、施設の集団での所定ＤＲ期間における電力使用の削減量と目標の削減量との関係を確認でき、その関係を踏まえて適切にＤＲ指令への対応を行うことが可能となる。
【００８５】
（７）例えば、端末装置１００ａは更に、受付部１３０が受け付けた操作に応じて、所定ＤＲ期間における機器制御のための制御信号を出力する出力部１４０を備えてもよい。
【００８６】
これにより、例えばユーザが、所定ＤＲ期間における節電に協力すると決断して操作を行った場合において、所定ＤＲ期間においては特段の操作を行わなくても機器が制御されて節電が実行され得る。
【００８７】
（８）例えば、サーバ送信部２４０は更に、前記複数の施設全体での所定ＤＲ期間における電力使用の削減の目標が達成された場合に提供される特典に関する特典情報を前記複数の施設それぞれの端末装置１００ａ〜１００ｃに送信し、端末受信部１１０は更に、特典情報を受信し、表示部１２０は、集団削減予定情報に基づく表示に際して、更に特典情報を表示することとしてもよい。
【００８８】
これにより、例えばユーザは特典情報と、他の住人の節電への協力状況とを確認して、節電に協力するか否かを適切に判断し得るようになる。
【００８９】
（９）例えば、前記複数の施設全体での電力使用の削減に関する数量の特定は複数のタイミングで行われ、サーバ送信部２４０は、所定ＤＲ期間より前においてその特定が行われる度に、特定された数量を示す集団削減予定情報の送信を行うこととしてもよい。
【００９０】
これにより、ユーザは、施設の集団において逐次変化する協力状況を確認できるので、節電に協力するか否かを適切に判断し得る。
【００９１】
（１０）本発明の一態様に係る端末装置は、サーバ装置２００と複数の施設（住宅２０ａ〜２０ｃ）それぞれの端末装置１００ａ〜１００ｃとを備えるＤＲ情報システム１０で用いられる１台の端末装置１００ａであって、前記複数の施設全体での将来の所定ＤＲ期間における電力使用の削減の目標となる数量と、ＤＲ情報システム１０における１台以上の端末装置から受信された情報に基づいて特定された、前記複数の施設全体での所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量との関係を示す、集団削減予定情報を、サーバ装置２００から受信する受信部１１０と、受信部１１０により受信された集団削減予定情報に基づく表示を所定ＤＲ期間より前に行う表示部１２０と、少なくとも表示部１２０による表示の後において、操作を受け付けて、受け付けた操作に応じて、前記複数の施設のうちの一施設での所定ＤＲ期間における電力使用の削減量に関する削減予定情報を定める受付部１３０と、受付部１３０により定められた削減予定情報を、所定ＤＲ期間より前に、サーバ装置２００に送信する送信部１５０とを備える。
【００９２】
これにより、節電目標に対する各施設での節電への協力の状況が住宅２０ａの端末装置１００ａで表示され得るので、住宅２０ａの住人は適切に節電への協力の可否を判断し得るようになる。
【００９３】
（１１）本発明の一態様に係る情報処理方法は、サーバ装置２００と複数の施設それぞれの端末装置１００ａ〜１００ｃとを備えるＤＲ情報システム１０における端末装置１００ａで用いられる情報処理方法であって、ＤＲ情報システム１０における１台以上の端末装置から受信された情報に基づいて特定された、前記複数の施設全体での将来の所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量を示す、集団削減予定情報を、サーバ装置２００から受信する受信ステップＳ２１と、受信ステップＳ２１で受信された集団削減予定情報に基づく表示を所定ＤＲ期間より前に行う表示ステップＳ２２と、前記複数の施設のうちの一施設での所定ＤＲ期間における電力使用の削減量に関する削減予定情報を取得して、当該削減予定情報を所定ＤＲ期間より前にサーバ装置２００に送信する送信ステップＳ２６とを含む。
【００９４】
これにより、電力使用の削減の要請に協力すべきか否かの判断に有用な表示がなされるので、端末装置のユーザ等は表示を確認することで適切にその判断を行い得る。
【００９５】
（１２）本発明の一態様に係る制御プログラムは、サーバ装置２００と複数の施設（住宅２０ａ〜２０ｃ）それぞれの端末装置１００ａ〜１００ｂとを備えるＤＲ情報システムにおける端末装置１００ａに含まれるプロセッサに所定情報処理を実行させるための制御プログラムであって、所定情報処理は、ＤＲ情報システム１０における１台以上の端末装置から受信された情報に基づいて特定された、前記複数の施設全体での将来の所定ＤＲ期間における電力使用の削減に関する数量を示す、集団削減予定情報を、サーバ装置２００から受信する受信ステップＳ２１と、受信ステップＳ２１で受信された集団削減予定情報に基づく表示を所定ＤＲ期間より前に行う表示ステップＳ２２と、前記複数の施設のうちの一施設での所定ＤＲ期間における電力使用の削減量に関する削減予定情報を取得して、当該削減予定情報を所定ＤＲ期間より前にサーバ装置２００に送信する送信ステップＳ２６とを含む。
【００９６】
この制御プログラムをコンピュータにインストールすれば、コンピュータが端末装置１００ａとして機能し、端末装置１００ａにより、電力使用の削減の要請に協力すべきか否かの判断に有用な表示がなされる。
【符号の説明】
【００９７】
１０  ＤＲ（デマンドレスポンス）情報システム
２０ａ〜２０ｃ  住宅
２１、２２  機器
１００ａ〜１００ｃ  端末装置
１１０  受信部（端末受信部）
１２０  表示部
１３０  受付部
１４０  出力部
１５０  送信部（端末送信部）
２００  サーバ装置
２１０  受信部（サーバ受信部）
２２０  記憶部
２３０  特定部
２４０  送信部（サーバ送信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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