(57)【要約】【課題】本発明は、装置の異常を動作音で判断して動作制御しつつ、利用性を向上させる。【解決手段】画像形成装置１は、その異音動作制御部４０が、画像形成装置１の異常発生時の異常音を異音検出部３３の既知異音データメモリに予め記憶する。異音動作制御部４０は、画像形成装置１の動作音を動作音取得部３１が取得すると、異音検出部３３が、動作音分析部３２の分析した動作音の周波数毎に、該動作音を前記異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否か判定し、また、異常音と判定した動作音を発生する異常音発生部品を特定する。ＣＰＵ２１が、前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する。【選択図】          図２
2016022619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の異常発生時の異常音を予め記憶する異常音記憶手段と、
前記装置の動作音を取得する動作音取得手段と、
取得された前記動作音を前記異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否か判定する異常判定手段と、
異常音と判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異常音原因特定手段と、
前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策手段と、
を備えていることを特徴とする異音動作制御装置。
【請求項２】
前記異音動作制御装置は、
前記異常音と判定された前記動作音の大きさに基づいて、該異常音を発生している前記異常音発生部品の残存寿命を予測する残存寿命予測手段を、
さらに備え、
前記異音対策手段は、
前記残存寿命に応じて、前記異常音発生部品を使用した動作を制御するとともに、少なくとも前記残存寿命予測手段の予測した前記異常音発生部品の残存寿命の通知、該異常音発生部品の修理要求の通知を行うことを特徴とする請求項１記載の異音動作制御装置。
【請求項３】
前記装置は、
動作させる部品の異なる複数の動作モードを備え、
前記異音対策手段は、
前記異常音発生部品と関連する前記動作モードへの移行を制御することを特徴とする請求項１または請求項２記載の異常音動作制御装置。
【請求項４】
前記装置は、
動作させる部品の異なる複数の動作モードを備え、
前記動作音取得手段は、
前記動作モード毎に前記動作音を取得することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の異音動作制御装置。
【請求項５】
前記異音動作制御装置は、
前記動作音が可聴音であるか否かを判定する可聴音判定手段を、
さらに備え、
前記異音対策手段は、
前記動作音が可聴音であると、該可聴音の大きさに基づいて、該可聴音を発生する部品を使用した動作を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の異音動作制御装置。
【請求項６】
前記異音動作制御装置は、
前記動作音が可聴音であるか否かを判定する可聴音判定手段と、
前記可聴音の不快度を検出する不快度検出手段と、
を、さらに備え、
前記異音対策手段は、
前記可聴音の不快度に基づいて、該可聴音を発生する部品を使用した動作を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の異音動作制御装置。
【請求項７】
前記異音動作制御装置は、
前記装置の周囲の音を取得する周囲音取得手段と、
前記動作音が前記可聴音であると、該可聴音の大きさの前記周囲音の大きさに対する比率を算出する比率算出手段と、
さらに備え、
前記異音対策手段は、
前記可聴音の前記周囲音に対する比率に基づいて、該可聴音を発生する部品を使用する動作を制御することを特徴とする請求項５または請求項６記載の異音動作制御装置。
【請求項８】
前記異音対策手段は、
前記可聴音を発生する部品を使用する動作の処理速度を所定処理速度に低減させる動作制御を行うことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の異音動作制御装置。
【請求項９】
媒体を搬送して、該媒体を用いて各種画像処理動作を行うとともに、該画像処理動作に伴う動作音を検出して動作を制御する異音動作制御部を備えた画像形成装置であって、
前記異音動作制御部は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の異音動作制御装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
装置の動作音を取得する動作音取得処理ステップと、
取得された前記動作音を、予め異常音記憶手段に記憶されている前記装置の異常発生時の異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否か判定する異常判定処理ステップと、
異常音と判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異常音原因特定処理ステップと、
前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策処理ステップと、
を有していることを特徴とする異音動作制御方法。
【請求項１１】
制御プロセッサに、
装置の動作音を取得する動作音取得処理と、
取得された前記動作音を、予め異常音記憶手段に記憶されている前記装置の異常発生時の異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否か判定する異常判定処理と、
異常音と判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異常音原因特定処理と、
前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策処理と、
を実行させることを特徴とする異音動作制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異音動作制御装置、画像形成装置、異音動作制御方法及び異音動作制御プログラムに関し、詳細には、動作音に基づいて部品の状態を判定する異音動作制御装置、画像形成装置、異音動作制御方法及び異音動作制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写装置、プリンタ装置、複合装置、ファクシミリ装置、スキャナ装置等の画像形成装置は、モータ、アクチュエータの各種駆動部分等のように動作する際に音を発生する部品を搭載している。このような部品は、経年使用により、劣化や異常状態が発生すると、発生する音が正常時とは異なった音になり、また、異常の進行状態によって、その音が異なる。また、画像形成装置は、通常は音を発生しないが、異常状態に近づくほど音を発する部品を備えていることがある。
【０００３】
そこで、従来、装置内部の動作音を取得する動作音取得部を有する画像形成装置であって、装置内の各部品の異常発生時の異常動作音を予め記憶する既知異音メモリと、前記各部品の異常動作音の大きさと、各部品の寿命との関係を示す部品交換時期換算データを予め記憶する部品交換時期換算データ記憶部と、前記動作音取得部で取得した動作音を含むデータを定期的に記憶する経時動作時音メモリと、前記経時動作時音メモリに新たな動作音を含むデータが記憶されると、該新たなデータと該メモリに記憶された過去のデータとを比較して、新たな動作音が過去の動作音より所定の閾値以上大きな動作音であると、該新たな動作音を異常の兆しのある動作音であると判定する経時異常判定部と、前記経時異常判定部で新たな動作音が異常の兆しのある動作音であると判定されると、該動作音と前記既知異音メモリに記憶されたいずれかの異常動作音とを照合し、照合一致の場合異常音を発する部品を特定する異音特定部と、前記異音特定部が部品を特定すると、該特定された部品と、当該部品が発する異常音の大きさとに基づいて前記交換時期換算データ記憶部を検索し、該部品の寿命を示す部品交換時期を算出する部品交換時期算出部と、前記部品交換時期算出部が算出した部品交換時期を通知する通知部とを備える画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
すなわち、この従来技術は、動作音を検出して、該動作音の異音に基づいて、部品交換時期を算出して通知している。したがって、ユーザは、この部品交換時期の通知に基づいて、修理依頼や画像形成装置の動作の停止を行う等の対応をとることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術にあっては、異常部品の交換時期を知ることはできるが、異常部品の交換時期に近づくと、画像形成装置を故障させないためには、画像形成装置全体を停止させるしかなく、画像形成装置の利用性が悪いという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、異音に基づく動作制御において、装置全体の安全性を確保しつつ、装置の利用性を向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の異音動作制御装置は、装置の異常発生時の異常音を予め記憶する異常音記憶手段と、前記装置の動作音を取得する動作音取得手段と、取得された前記動作音を前記異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否か判定する異常判定手段と、異常音と判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異常音原因特定手段と、前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策手段と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、異音に基づく動作制御において、装置全体の安全性を確保しつつ、装置の利用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施例を適用した画像形成装置の正面概略構成図。
【図２】画像形成装置のブロック構成図。
【図３】異音検知制御部の詳細なブロック構成図。
【図４】動作音データメモリの記憶する動作音データの一例を示す図。
【図５】異音データベースの一例を示す図。
【図６】異音詳細データベースの一例を示す図。
【図７】可聴音と非可聴音の異音の関係を示す図。
【図８】故障頻度と印刷枚数、ジョブ数、装置電源のＯＮ／ＯＦＦ回数の関係を示す図。
【図９】画像形成装置の部品グループと動作タイミング及び音圧レベルの関係を示す図。
【図１０】異音動作制御処理を示すフローチャート。
【図１１】図１０の続きの処理を示すフローチャート。
【図１２】図１０の続きの処理を示すフローチャート。
【図１３】図１１の続きの処理を示すフローチャート。
【図１４】第２実施例の故障音判定部のブロック構成図。
【図１５】第２実施例の異音動作制御処理を示すフローチャート。
【図１６】図１５の続きの処理を示すフローチャート。
【図１７】周囲音判断処理を示すフローチャート。
【図１８】異音と周囲音との関係を示す図。
【図１９】ＣＰＭダウン判断処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明によって不当に限定されるものではなく、また、本実施の形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。
【実施例１】
【００１１】
図１〜図１３は、本発明の異音動作制御装置、画像形成装置、異音動作制御方法及び異音動作制御プログラムの第１実施例を示す図であり、図１は、本発明の異音動作制御装置、画像形成装置、異音動作制御方法及び異音動作制御プログラムの第１実施例を適用した画像形成装置１の正面概略構成図である。
【００１２】
図１において、画像形成装置１は、プリンタ装置、ファクシミリ装置、複写装置、複合装置、スキャナ装置等の画像処理を行なう画像処理装置である。画像形成装置１は、例えば。図示しないコンピュータ等の情報処理装置ＪＳ（図２参照）からの画像処理要求に応じて、画像形成処理、スキャナ処理、ファクシミリ処理、画像種類変更処理、画像データ転送処理、画像データ蓄積処理等の各種画像処理動作を行う。また、画像形成装置１は、画像形成装置１自体で、原稿の画像を読み取って用紙に記録出力するコピー処理等を行う。ここで、画像形成装置１は、本発明の装置に該当する。
【００１３】
画像形成装置１は、給紙部１００、プリンタ部２００及びスキャナ部３００が順次重ねられた構成となっており、スキャナ部３００の上には、原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという。）４００が搭載されている。また、画像形成装置１は、操作表示部５００（図２参照）を備えている。
【００１４】
プリンタ部２００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋからなる画像形成ユニット２１０、光書込ユニット２３０、中間転写ユニット２４０、２次転写部２５０、レジストローラ対２６０、ベルト定着方式の定着部２７０及び用紙反転ユニット２８０等を備えている。
【００１５】
光書込ユニット２３０は、図示しない光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射ミラー等を有し、各色の画像データに基づいて変調させたレーザ光を、各色のプロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋの感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋの表面に照射して、該感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋ上に各色用の静電潜像を形成する。各プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、それぞれＩＣタグが付与されて、画像形成装置１に着脱可能に搭載されている。
【００１６】
プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、ドラム状の感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋの周囲に、番号は付さないが、帯電器、現像器、クリーニング部及び除電器等を備えている。プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、帯電器が、交流電圧の印加される帯電ローラを感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋに摺擦させることで、感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋの表面を一様に帯電させる。
【００１７】
プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、帯電処理の施された感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋの表面に、光書込ユニット２３０によってそれぞれ各色の画像データに基づいて変調及び偏向されたレーザ光が照射される。プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋのドラム表面に、それぞれ各色用の静電潜像が形成される。
【００１８】
プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、静電潜像の形成された各色の感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋに現像器からそれぞれ各色のトナーを供給して、該静電潜像を現像して、それぞれ各色のトナー画像を形成する。プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋ上に形成されたトナー画像を、後述の中間転写ベルト２４１に中間転写する。プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、中間転写後の感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋの表面に残留する残トナーを、クリーニング部によってクリーニングする。
【００１９】
プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、クリーニング部によってクリーニングされた感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋを、さらに回転させて、除電器によって除電する。プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、除電した感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋを、帯電器によって一様帯電させて、初期状態に戻って、再度画像形成に供する。
【００２０】
中間転写ユニット２４０は、中間転写ベルト２４１及び中間転写ベルト２４１の張り渡されている第１支持ローラ２４２、第２支持ローラ２４３、第３支持ローラ２４４及び中間転写ベルトクリーニング部２４５等を備えており、中間転写ベルト２４１を挟んで、各感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋに対向する位置に、４つの中間転写バイアスローラが配設されている。中間転写ベルト２４１は、第１支持ローラ２４２、第２支持ローラ２４３及び第３支持ローラ２４４のうち少なくとも１つが回転駆動されることで、図１に矢印で示す時計方向に回転駆動され、第１支持ローラ２４２と第２支持ローラ２４３の間の中間転写ベルト２４１に沿って、上記各プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋの各感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋが並んで配設されている。中間転写ベルトクリーニング部２４５は、第３支持ローラ２４４の中間転写ベルト２４１の回転方向下流側の位置で画像転写後の中間転写ベルト２４１に残留する残留トナーを除去する。
【００２１】
中間転写ベルト２４１は、例えば、伸びの少ないフッ素系樹脂や伸びの大きなゴム材料に帆布等の伸び難い材料で構成された基層に、弾性層重ね合わせた複層ベルトであり、弾性層は、例えば、フッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムの表面に、例えば、フッ素系樹脂をコーティングして平滑性の良好なコート層を形成したものである。
【００２２】
この中間転写ユニット２４０の下方には、２次転写部２５０が配設されており、２次転写部２５０は、無端ベルト状の２次転写ベルト２５１が２本の張架ローラ２５２によって張架されている。２次転写ベルト２５１は、少なくとも何れか一方の張架ローラ２５２の回転駆動に伴って、図１中反時計回りに回転移動され、２本の張架ローラ２５２のうち、図１中右側に配設された張架ローラ２５２は、中間転写ユニット２４０の第３支持ローラ２４４との間に、中間転写ベルト２４１及び２次転写ベルト２５１を挟み込んで、中間転写ベルト２４１を押し上げて第３支持ローラ２４４に押し当てる状態（２次転写ニップ）となっている。
【００２３】
そして、第３支持ローラ２４４側の張架ローラ２５２には、トナーと逆極性の２次転写バイアスが図示しない電源部によって印加され、この２次転写バイアスの印加により、中間転写ベルト２４１上のカラーのトナー画像を中間転写ベルト２４１から第３支持ローラ２４４側の張架ローラ２５２側に向けて静電移動させる２次転写電界が形成される。
【００２４】
レジストローラ対２６０によって中間転写ベルト２４１上のカラーのトナー画像に同期するように２次転写ニップに用紙が送り込まれ、この２次転写ニップに送り込まれた用紙に、２次転写電界やニップ圧によってカラーのトナー画像が中間転写ベルト２４１から用紙に２次転写される。
【００２５】
上記２次転写ニップよりも中間転写ベルト２４１の移動方向上流側に、レジストローラ対２６０が配設されており、レジストローラ対２６０のローラ間には、後述する給紙部１００からプリンタ部２００内に給紙された用紙が搬送されてくる。レジストローラ対２６０の用紙搬送方向手前には、レジストローラ対２６０に搬送される用紙を検出するレジストセンサ２６１が配設されている。
【００２６】
一方、上記中間転写ユニット２４０において、中間転写ベルト２４１上に形成されたカラーのトナー画像は、中間転写ベルト２４１の回転移動に伴って２次転写ニップに進入する。レジストローラ対２６０は、レジストセンサ２６１の検出結果に基づいて、ローラ間に用紙を挟み込んで、該ローラ間に挟み込んだ用紙を、２次転写ニップでカラーのトナー画像に密着させるタイミングにタイミング調整して送り出す。レジストローラ対２６０は、２次転写ニップでは、中間転写ベルト２４１上のカラーのトナー画像がタイミング調整して送られてきた用紙に密着して、用紙上に２次転写されて、白色の用紙上でフルカラー画像となる。
【００２７】
なお、レジストローラ対２６０は、一般的には接地されて使用されることが多いが、用紙の紙粉除去のためにバイアス電圧が印加されることもある。例えば、レジストローラ対２６０は、導電性ゴムローラが用いられている場合、バイアス電圧が印加される。レジストローラ対２６０は、通常、直径１８mmで、表面が１mm厚の導電性ＮＢＲゴムが用いられ、電気抵抗はゴム材の体積抵抗で１０９Ωｃｍ程度である。このようにレジストローラ対２６０にバイアスを印加した場合、レジストローラ対２６０を通過した後の用紙の表面は、若干マイナス側に帯電している。したがって、画像形成装置１は、中間転写ベルト２４１から用紙への転写においては、レジストローラ対２６０に電圧を印加しなかった場合に比較して、転写条件が変わり、転写条件を変更する場合がある。一般的に、画像形成装置１は、中間転写ベルト２４１には、トナーを転写する側（表側）に、−８００Ｖ程度の電圧を印加し、紙裏面側には、感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋに対応する転写ローラによって＋２００V程度の電圧を印加する。
【００２８】
このようにしてフルカラー画像が形成された用紙は、２次転写ベルト２５１の回転移動に伴って２次転写ニップを出た後、２次転写ベルト２５１上から定着部２７０に送られる。
【００２９】
定着部２７０は、加熱されながら回転移動される定着ベルト２７１に加圧ローラ２７２を押し当てた構成となっている。定着部２７０は、２次転写ベルト２５１から受け取った用紙を加熱される定着ベルト２７１で所定の定着温度に加熱しつつ、加圧ローラ２７２との間で加圧しながら搬送して、カラー画像を用紙に定着させる。
【００３０】
給紙部１００は、ペーパーバンク１０１内に多段に給紙カセット１０２が収納されており、各給紙カセット１０２には、それぞれ用紙種類や用紙サイズの異なる用紙が複数枚収納可能である。各給紙カセット１０２には、当該給紙カセット１０２内の用紙を送り出す給紙ローラ１０３と給紙ローラ１０３で送り出された用紙を１枚ずつ分離して送り出す分離ローラ１０４が配設されている。給紙部１００は、それぞれの給紙カセット１０２から送り出された用紙をプリンタ部２００に搬送する給紙路１０５と搬送ローラ１０６が配設されている。給紙部１００は、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙動作を開始して、給紙ローラ１０３の１つが選択回転され、ペーパーバンク１０１内の多段に収容されている給紙カセット１０２の１つから用紙を送り出す。給紙部１００は、送り出された用紙を、分離ローラ１０４で１枚ずつ分離して給紙路１０５に進入させた後、搬送ローラ１０６によってプリンタ部２００内の給紙路２０３に給紙する。給紙カセット１０２には、用紙の残量や有無を検知するペーパーエンドセンサ、用紙のサイズや向きを検出するサイズ検知センサ、各給紙カセット１０２が画像形成装置１の給紙部１００に装着されているか否かを検出するトレイセット検知センサ等が設けられている。
【００３１】
また、画像形成装置１は、プリンタ部２００の側面に、手差しトレイ２０４が設けられており、また、手差しトレイ２０４上の用紙を１枚ずつ分離して送り出す給紙ローラ２０５と分離ローラ２０６が設けられている。
【００３２】
そして、画像形成装置１は、手差しトレイ２０４が選択されると、給紙ローラ２０５を回転駆動させて、手差しトレイ２０４上の用紙を送り出すとともに、分離ローラ２０６で１枚ずつ分離してプリンタ部２００の手差し給紙路２０７に給紙する。
【００３３】
画像形成装置１は、プリンタ部２００内の給紙路２０３あるいは手差し給紙路２０７に給紙された用紙を、レジストローラ対２６０、２次転写ニップを経由させて搬送して、カラーのトナー画像を２次転写させる。画像形成装置１は、トナー画像の転写された用紙を、定着部２７０でトナー画像を定着させた後、装置外へと排出する。
【００３４】
画像形成装置１は、上記２次転写ニップでトナー画像の転写された用紙の搬送経路上には、図示しないが、該用紙の有無を検出する搬送路センサが設けられており、用紙の搬送やその搬送先のユニットの動作制御を行う。
【００３５】
そして、定着部２７０を通過した用紙は、排紙ローラ対２０１を経て装置外へと排出されてスタック部２９０にスタックされるか、あるいは、定着部２７０の下方に配設された用紙反転ユニット２８０に送られる。
【００３６】
用紙反転ユニット２８０は、送り込まれてきた用紙を上下反転された後、再度、レジストローラ対２６０を通して、中間転写ユニット２４０の中間転写ベルト２４１と２次転写部２５０の２次転写ベルト２５１とが接触する２次転写ニップに搬送する。用紙反転ユニット２８０は、２次転写ニップで、他面（裏面）にもカラーのトナー画像を２次転写させ、定着部２７０を経由してから装置外へと排出させる。なお、画像形成装置１は、用紙を定着部２７０から排紙ローラ対２０１に送るのか、あるいは、用紙反転ユニット２８０に送るのかの切り換えを、切換爪２０２による紙搬送路の切り換えによって行う。
【００３７】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３０１、光源と第１ミラーを搭載する第１走行体３０２、第２ミラーと第３ミラーを搭載する第２走行体３０３、結像レンズ３０４及び読取センサ３０５等を備えている。スキャナ部３００は、第１走行体３０２及び第２走行体３０３が、コンタクトガラス３０１の下方の画像形成装置１本体筐体内に収納されて、副走査方向（図１の左右方向）に移動可能に配設されている。スキャナ部３００は、第１走行体３０２と第２走行体３０３が副走査方向に移動しつつ、第１走行体３０２上の光源からコンタクトガラス３０１上にセットされた原稿に読み取り光を照射する。スキャナ部３００は、読み取り光の原稿からの反射光を第１走行体３０２上の第１ミラーで第２走行体３０３上の第２ミラーに反射し、第２ミラーで入射光を第２走行体３０３上の第３ミラーに反射して、第３ミラーで、入射光を結像レンズ３０４方向に反射する。結像レンズ３０４は、入射光を読取センサ３０５に集光させ、読取センサ３０５は、入射光を光電変換して、原稿の画像を読み取る。
【００３８】
ＡＤＦ４００は、原稿台４０１、給紙ローラ４０２、分離ローラ４０３、搬送ローラ４０４、搬送ベルト４０５、排紙ローラ４０６及び排紙台４０７等を備えており、コンタクトガラス３０１を開閉可能に画像形成装置１の本体筐体に取り付けられている。
【００３９】
ＡＤＦ４００は、開くことでコンタクトガラス３０１の上面を開放して、コンタクトガラス３０１上へのブック型原稿等の原稿のセットを可能とする。また、ＡＤＦ４００は、コンタクトガラス３０１上に原稿がセットされた状態で閉じられると、当該原稿をコンタクトガラス３０１上に押しつける押さえ板としての機能を果たす。
【００４０】
ＡＤＦ４００は、閉じられた状態で、原稿台４０１上にシート状の原稿がセットされる。ＡＤＦ４００は、操作表示部５００（図２参照）でスタートキーが押されて読み取り開始が指示されると、給紙ローラ４０２で原稿台４０１上の原稿を送り出して、分離ローラ４０３で当該送り出される原稿を１枚ずつ分離する。ＡＤＦ４００は、１枚ずつ分離されて送り出された原稿を搬送ローラ４０４で搬送ベルト４０５に搬送し、搬送ベルト４０５で、搬送されてきた原稿をコンタクトガラス３０１上の読み取り位置に搬送してセットする。ＡＤＦ４００は、コンタクトガラス３０１上の読み取り位置の原稿のスキャナ部３００による読み取りが完了すると、当該読み取りの完了した原稿を搬送ベルト４０５で排紙ローラ４０６へと搬送して、排紙ローラ４０６で、排紙台４０７上に排出する。
【００４１】
そして、画像形成装置１は、図２に示すように、コントローラ部１０、エンジン制御部２０、異音検知制御部３０を備えているとともに、上記ＡＤＦ４００、スキャナ部３００、給紙部１００、プリンタ部２００、定着部２７０、操作表示部５００等を備えている。
【００４２】
画像形成装置１は、コントローラ部１０に、情報処理装置ＪＳやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＷが接続され、情報処理装置ＪＳやネットワークＮＷに接続されている情報処理装置や他の画像形成装置との間で画像データや情報の授受を行う。
【００４３】
操作表示部５００は、各種操作キーやディスプレイ（液晶ディスプレイ等）を備えており、ディスプレイとしては、例えば、液晶パネル上にタッチパネルが積層されたタッチパネル付きディスプレイが用いられている。操作表示部５００は、操作キーの操作内容をコントローラ部１０へ出力し、コントローラ部１０からの表示データをディスプレイに表示出力する。
【００４４】
そして、コントローラ部１０は、図示しないが、ＲＯＭ（Read Only Memory）、CPU（Central Processing Unit ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。コントローラ部１０は、ＲＯＭに、画像形成装置１としての基本プログラム及び必要なシステムデータが格納されている。コントローラ部１０は、ＣＰＵがＲＯＭ内のプログラムに基づいてＲＡＭをワークメモリとして利用しつつ画像形成装置１の各部を制御して、画像形成装置１としての基本処理を実行するとともに、本発明の異音動作制御処理を行う。
【００４５】
コントローラ部１０は、ネットワークＮＷを介して画像形成装置１の修理や保守管理を行うサービスセンタに接続されており、後述する異音検知制御部３０の検知結果に基づいて、サービスセンタへの情報通知や修理通知等を行う。
【００４６】
エンジン制御部２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３を備えており、ＲＯＭ２２は、本発明のエンジン制御プログラム、本発明の尾異音動作制御プログラム及び必要なシステムデータ等を記憶している。
【００４７】
ＣＰＵ２１は、コントローラ部１０に接続されるとともに、スキャナ部３００、プリンタ部２００、給紙部１００、定着部２７０、操作表示部５０及び異音検知制御部３０に接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２内のプログラム及びコントローラ部１０からの指示に基づいて、スキャナ部３００、スキャナ部３００、プリンタ部２００、給紙部１００、定着部２７０等を画像処理系を制御して、画像形成装置１の各種画像処理動作を行う。また、エンジン制御部２０は、異音検知制御部３０の検知結果に基づいて、コントローラ部１０の制御下で、画像形成装置１の各種動作のうち、異音に関連する動作の抑制制御、異音に無関係の動作の通常動作制御を行う。
【００４９】
異音検知制御部３０は、動作音取得部３１、動作音分析部３２、異音検出部３３、部品交換時期処理部３４及び動作音取得タイミング制御部３５等を備えている。
【００５０】
動作音取得部（動作音取得手段）３１は、画像形成装置１内の動作音を集音して、デジタルデータに変換して動作音分析部３２へ出力し、図３に示すように、動作音集音部３１ａ、Ａ／Ｄ（Analog／Digital）変換部３１ｂ、動作音メモリ３１ｃを備えている。
【００５１】
動作音集音部３１ａは、マイクロフォンが用いられており、画像形成装置１内部の複数個所に設置されている。動作音集音部３１ａは、後述する動作音取得タイミング制御部３５の設定する動作音取得タイミングに、画像形成装置１内部の複数個所の動作音を集音してＡ／Ｄ変換部３１ｂへ出力する。
【００５２】
Ａ／Ｄ変換部３１ｂは、動作音集音部３１ａから入力されるアナログの動作音をデジタルデータに変換して、動作音分析部３２へ出力するとともに、動作音メモリ３１ｃへ出力する。
【００５３】
動作音メモリ３１ｃは、ＮＶＲＡＭ（Nonvolatile Random Access Memory）等の不揮発性メモリで構成され、動作音集音部３１ａによる集音毎の動作音を所定回数分記憶する。
【００５４】
動作音分析部３２は、動作音取得部３１の取得した動作音の周波数及び音圧を分析し、図３に示すように、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）分析部３２ａ及び動作音データメモリ３２ｂを備えている。
【００５５】
ＦＦＴ分析部３２ａは、動作音取得部３１から入力される動作音を、フーリエ変換して、予め設定されている周波数毎に分類し、角周波数毎にサンプリングして、角周波数毎の音圧レベルを取得する。
【００５６】
動作音データメモリ３２ｂは、ＮＶＲＡＭ等の不揮発性メモリで構成され、ＦＦＴ分析部３２ａの取得した周波数毎の音圧レベルを、例えば、図４に示すように、記憶する。
【００５７】
図４（ａ）は、動作音Ｎｏ１として、定着スリーブ音（定着スリーブ時の動作音）が、角周波数毎（ｆ１〜ｆｍａｘ）までの音圧レベル（ｄＢ）が記憶されている。図４（ｂ）は、動作音Ｎｏ２として、用紙搬送音（用紙搬送時の動作音）が、角周波数毎（ｆ１〜ｆｍａｘ）までの音圧レベル（ｄＢ）が記憶されている。動作音データメモリ３２ｂは、複数回分の動作データを記憶可能なメモリ容量を備えており、メモリ容量一杯まで動作データが格納されると、古いデータから順次新しいデータにより上書きされる。
【００５８】
異音検出部（異常判定手段、可聴音判定手段）３３は、動作音分析部３２が分析して取得した角周波数毎の音圧レベルが異音であるか否か検出し、図３に示すように、故障音判定部３３ａと既知異音データメモリ３３ｂを備えている。
【００５９】
既知異音データメモリ３３ｂは、ＮＶＲＡＭ等の不揮発性メモリで構成され、予め画像形成装置１の各部品の異音（異常音）が格納されている。
【００６０】
故障音判定部３３ａは、動作音分析部３２が分析して取得した角周波数毎の動作音の音圧レベルを、既知異音データメモリ３３ｂの異音と比較して、動作音が通常音、不快音、故障音のいずれであるか判定する。
【００６１】
この既知異音データメモリ３３ｂは、例えば、図５及び図６に示すような各部品の既知の異音を記憶している。すなわち、図５は、異音データベースＤＢの一例である。異音データベースＤＢは、各異音Ｎｏに対して、異音の項目、異音が発生する動作モードと発生タイミングが登録されている。例えば、図５の場合、異音Ｎｏ１に対して、異音項目として、定着スリーブ異音、動作モードとして、コピー、プリント、用紙条件なし、発生タイミングとして、用紙定着中が登録されている。すなわち、異音は、それぞれ、発生する動作モード、発生条件が異なり、異音データベースＤＢに記載されている動作のときにのみ発生する。
【００６２】
そして、例えば、異音Ｎｏ１の定着スリーブ異音については、図６（ａ）に示すように、異音Ｎｏ２の用紙搬送異音については、図６（ｂ）に示すように、それぞれ、周波数毎に異音（異常音）の音圧レベルが、登録されている。なお、図６には、異音Ｎｏ１、異音Ｎｏ２についてのみ示しているが、図５の７つの異音全てについて、異音の音圧レベルが予め既知異音データメモリ３３ｂに登録されている。
【００６３】
故障音判定部３３ａは、異音と判定したときには、その異音が可聴音の不快音と故障音のいずれであるかを判定する。
【００６４】
すなわち、故障音判定部３３ａは、動作音分析部３２が分析して取得した角周波数毎の動作音の音圧レベルを、図５及び図６のような異常音の音圧レベルと比較して、動作音が異常の兆しのある動作音であるか否かの判定を行う。具体的には、故障音判定部３３ａは、動作音の音圧レベルが、異常音の音圧レベルを超えていると、異常音の兆しのある動作音であると判定し、動作音の音圧レベルが、異常音の音圧レベルに達していないと、通常音であると判定する。
【００６５】
そして、故障音判定部３３ａは、動作音の音圧レベルが異常音の音圧レベルを超えている周波数があると、その周波数と音圧レベルを部品交換時期処理部３４に出力する。すなわち、故障音判定部３３ａは、動作音が異音であるか否かと、異音と判定した動作音を発生している部品を特定する。
【００６６】
また、故障音判定部３３ａは、後述するように、異音が、可聴音であるか否か判定して、部品交換時期処理部３４に通知する。
【００６７】
部品交換時期処理部（残存寿命予測手段）３４は、異音検出部３３が異音と判定した動作音とその部品に基づいて、該部品の交換時期を判定して通知し、図３に示すように、部品交換時期算出部３４ａ、部品交換時期通知部３４ｂ及び部品交換時期換算データメモリ３４ｃを備えている。
【００６８】
部品交換時期算出部３４ａは、異音検出部３３で特定された異常の発生の兆しのある部品の交換時期を算出し、交換時期のデータを部品交換時期換算データメモリ３４ｃに蓄積する。また、部品交換時期算出部３４ａは、動作音が可聴音であるか否かに基づいて、交換時期を算出する。すなわち、部品交換時期算出部３４ａは、音圧レベルが異音以上であると、図７に示すように、可聴領域の異音（２０Ｈｚ程度から１５０００Ｈｚ程度の人間の聴力で認識可能な異音）であるかどうかを判定する。部品交換時期算出部３４ａは、可聴領域の異音の場合、ユーザには不快音と認識されるが、非可聴領域の異音の場合は不快音と認識されないため、即故障に繋がらない限り継続使用可能である。そこで、部品交換時期算出部３４ａは、例えば、異音が可聴領域であるときには、部品交換時期を短く算出して、ユーザの画像形成装置１を使用する上での、快適性を向上させる。
【００６９】
部品交換時期換算データメモリ３４ｃは、ＮＶＲＡＭ等の不揮発性メモリで構成され、部品交換時期算出部３４ａが算出した交換時期を部品毎に記憶する。
【００７０】
また、一般的に、部品の故障は、図８に示すように、部品寿命を超えると、印刷枚数、ジョブ数、画像形成装置１の電源ＯＮ／ＯＦＦ回数に対して、故障率が急激に上昇する。また、部品の動作タイミングは、印刷枚数、ジョブ数、画像形成装置１の電源ＯＮ／ＯＦＦ回数によって部品毎に異なる。
【００７１】
そこで、部品交換時期算出部３４ａは、交換時期換算データによる部品交換時期の算出を、対象部品毎に実施している。
【００７２】
部品交換時期通知部３４ｂは、部品交換時期算出部３４ａの算出した部品の交換時期と部品名を、エンジン制御部２０のＣＰＵ２１へ出力し、ＣＰＵ２１が、コントローラ部１０へ出力する。
【００７３】
コントローラ部１０は、通知された部品の交換時期と部品名を、操作表示部５００のディスプレイやコンピュータＪＳのディスプレイへ表示出力させたり、ネットワークＮＷに接続されている画像形成装置１のサービスセンタへ通知する等の通知処理を行う。
【００７４】
そして、動作音取得タイミング制御部３５は、異音検出部３３の既知異音データメモリ３３ｂに記憶されている異音が発生する動作モード、異音発生条件から動作音を取得するタイミング情報を取得し、エンジン制御部２０のＣＰＵ２１へ出力する。
【００７５】
ＣＰＵ２１は、動作音取得タイミング制御部３５からの動作音取得タイミング情報に基づいて、動作音取得部３１の動作を制御して、動作音取得部３１に動作音を取得させる。
【００７６】
そして、ＣＰＵ２１は、部品交換時期処理部３４からの部品交換時期、異音発生動作モード、異音発生条件等に基づいて、画像形成装置１の動作のうち、異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可という動作制御を、コントローラ部１０を介して行う。したがって、ＣＰＵ２１及び部品交換時期処理部３４は、全体として、異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策手段として機能している。
【００７７】
上記コントローラ部１０、エンジン制御部２０及び異音検知制御部３０は、全体として、異音に基づく動作制御において、画像形成装置１全体の安全性を確保しつつ、画像形成装置１の利用性を向上させる異音動作制御部（異音動作制御装置）４０として機能する。したがって、画像形成装置１は、異音動作制御部４０を搭載して、異音に基づく動作制御を行う画像形成装置となっている。
【００７８】
そして、画像形成装置１は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory ）、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory ）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc Rewritable ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＭＯ（Magneto-Optical Disc）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている本発明の異音動作制御方法を実行する異音動作制御プログラムを読み込んでエンジン制御部２０のＲＯＭ２２等に導入することで、後述する異音に基づく動作制御において、装置全体の安全性を確保しつつ、装置の利用性を向上させる異音動作制御方法を実行する画像形成装置として構築されている。この異音動作制御プログラムは、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向ブログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムであり、上記記録媒体に格納して頒布することができる。
【００７９】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例の画像形成装置１は、異音に基づく動作制御において、装置全体の安全性を確保しつつ、装置の利用性を向上させる。
【００８０】
すなわち、画像形成装置１は、多数の部品を使用して各種動作を実行している。画像形成装置１は、これらの多数の部品が同時に寿命等で交換の必要が発生することは少なく、また、部品の劣化等が進行すると、部品の動作にともなって異音が大きくなる。
【００８１】
そして、画像形成装置１は、複数の動作モードを備えており、その動作モードによって駆動する部品が異なり、発生する動作音も異なる。
【００８２】
すなわち、画像形成装置１は、例えば、部品の動作タイミングが、図９に示すように異なり、大きく分けて部品グループＡ〜Ｅに分類することができる。図９において、部品グループＥは、冷却ファン等のように電源がＯＮされている間、定常的に動作する部品グループであり、部品グループＤは、定着スリーブ、感光体、転写ベルト等のように、印刷ジョブが実行されている間だけ動作する部品グループである。部品グループＣは、給紙カセット１０２からの給紙、手差しトレイ２０４からの給紙、スキャナモータ等のようにプリント周期、スキャン周期で単発的に動作する部品グループである。部品グループＢは、中間転写の当接、2次転写の当接等のようにジョブ単位で単発的に動作する部品グループ、部品グループＡは、トナーボトル等のように、特定タイミングでしか動作しない部品グループである。
【００８３】
図９の下段に示すように、１回のジョブで部品グループＥの部品が駆動し、部品グループＤの部品がジョブが終了するまで駆動する。その後、部品グループＣ、Ｄ、Ａが駆動して、部品グループＣ、Ｄ、Ａの駆動が終了した後に、部品グループＣが駆動し、部品グループＣの駆動が完了した後、部品グループＤの駆動が終了することで、ジョブが完了する。また、図９では、上記ジョブのうち、１枚の印刷で、２回目に、部品グループＣが駆動されるまでが駆動される。そして、これらの部品グループの駆動に応じて、図９の下段に示すように、画像形成装置１の内部の動作音の音圧レベルが変化する。
【００８４】
そして、画像形成装置１は、その備えている各種機能の動作モード毎に、どの動作タイミングでどの部品グループが駆動するかが、予め異音検出部３３の既知異音データメモリ３３ｂに記憶されている。
【００８５】
画像形成装置１は、図１０に示すように、各部品グループＡ〜Ｅの動作タイミング毎に、動作音を取得して、異音の有無や大きさを検出し、異音を発生している部品を特定して、異音を発生している部品を使用する動作モードでの動作のみを制限する動作制御を行う。
【００８６】
なお、以下の説明では、異音の兆しのある動作音として、用紙サイズＡ３での「用紙搬送異音」を検出し、異音の発生源の部品が、搬送モータであるものとして、説明するが、動作音及び部品は、上記に限るものでないことは言うまでもない。
【００８７】
そこで、ＣＰＵ２１は、動作モードが異常発生動作モードになるのを待つ（ステップＳ１０１）。いま、用紙搬送異音は、図５に示したように、コピーやプリントの印刷ジョブで発生する異音であり、さらに、Ａ３用紙の印刷のみで発生するものである。そこで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１で、動作モードが、Ａ３印刷の動作モードになるまで待機する。
【００８８】
ステップＳ１０１で、A３印刷であると、予め設定されている動作音取得時期（例えば、Ａ３印刷枚数が１００ページ毎）であるかチェックする（ステップＳ１０２）。
【００８９】
ステップＳ１０１で、動作音取得時期に達すると（ステップＳ１０１で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、異音検知制御部３０の動作音取得部３１を制御して、動作音集音部３１ａにより順次動作音Ｎｏ２を取得する（ステップＳ１０３）。
【００９０】
異音検知制御部３０は、動作音集音部３１ａが取得した「動作音Ｎｏ２」のアナログの動作音を、Ａ／Ｄ変換部３１ｂにより順次デジタルの動作音データに変換し、動作音メモリ３１ｃに記憶する（ステップＳ１０４）。いま、動作音を、用紙搬送中のみ取得しているため、動作音メモリ３１ｃの必要容量を削減することができる。
【００９１】
次に、動作音分析部３２は、そのＦＦＴ分析部３２ａが、動作音メモリ３１ｃの動作音をフーリエ変換して、各周波数毎の音圧レベルを生成し、各周波数毎の音圧レベルデータを、動作音データメモリ３２ｂに保管する。
【００９２】
そして、異音検出部３３は、動作音データメモリ３２ｂの各動作音に異音の兆しがあるかチェックする（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。具体的には、異音検出部３３は、その故障音判定部３３ａが、動作音データメモリ３２ｂに記憶されている各周波数毎の動作音の音圧レベルデータを、既知異音データメモリ３３ｂの既知異音データと比較する（ステップＳ１０５）。そして、故障音判定部３３ａは、動作音の音圧レベルデータが既知異音データ（基準値）以上に達しているか判定し（ステップＳ１０６）、基準値未満であると（ステップＳ１０６で、ＮＯのとき）、異常の兆しのある動作音でないと判定して通常動作に戻る。
【００９３】
ステップＳ１０６で、基準値以上であると（ステップＳ１０６で、ＹＥＳのとき）、故障音判定部３３ａは、異常の兆しのある異音（動作音）であると判定して、可聴領域の異音であるか判定する（ステップＳ１０７）。この可聴領域の異音であるか否かは、例えば、上述のように、２０Ｈｚ程度から１５０００Ｈｚ程度の人間の聴力で認識可能な異音であるか否かで判断する。
【００９４】
ここで、可聴領域の異音の場合には、ユーザには不快音と認識されるが、非可聴領域の異音の場合は、不快音と認識されないため、即故障に繋がらない限り継続使用可能である。
【００９５】
そこで、故障音判定部３３ａは、ステップＳ１０７で、異音が非可聴領域の異音であると（ステップＳ１０７で、ＮＯのとき）、図１１に示すように、異音が故障音であるか否か判定する（ステップＳ１０８）。
【００９６】
ステップＳ１０８で、故障音でないと（ステップＳ１０８で、ＮＯのとき）、故障音判定部３３ａは、非可聴音であってユーザが不快と感じないため、そのまま異音動作制御処理を終了する。
【００９７】
ステップＳ１０８で、故障音であると（ステップＳ１０８で、ＹＥＳのとき）、故障音判定部３３ａは、部品交換時期算出部３４ａに、その異音の周波数と音圧レベルを部品交換時期処理部３４へ通知する。
【００９８】
部品交換時期処理部３４は、部品交換時期算出部３４ａが、異音の周波数と音圧レベルに基づいて、部品交換時期換算データメモリ３４ｃを参照して、部品交換時期を算出する（ステップＳ１０９）。部品交換時期算出部３４ａは、上述のように、部品の所属する部品グループが部品グループＡ〜Ｅのいずれであるのか、その異音項目の周波数に対して、図６に示したように設定されている音圧レベル（基準レベル）を参照して、部品交換時期を算出する。
【００９９】
次に、部品交換時期通知部３４ｂが、部品交換時期算出部３４ａの算出した部品交換時期を、上述のように、操作表示部５００のディスプレイへの表示、コンピュータＪＳへの通知等によって通知する（ステップＳ１１０）。また、ＣＰＵ２１は、この部品交換時期及び部品グループＡ〜Ｅ等の情報から、画像形成装置１の備えている各種動作のうち、該交換対象となっている部品を使用する動作を制限し、該部品の非使用の動作を通常動作可能とする動作制御を行う。
【０１００】
また、部品交換時期通知部３４ｂは、部品交換時期算出部３４ａの算出した部品交換時期を、上述のように、画像形成装置１のサービスセンタへ、定期訪問時期における部品の交換を通知したり、メンテナンスの要請を行う（ステップＳ１１１）。異音検知制御部３０は、上記通知処理を行うと、異音動作制御処理を終了する。
【０１０１】
上記ステップＳ１０７で、異音が可聴領域の異音であると（ステップＳ１０７で、ＹＥＳのとき）、故障音判定部３３ａは、異音の発生回数が予め設定されている規定発生回数上限に到達しているかチェクする（ステップＳ１１２）。この規定発生回数上限は、ユーザが許容可能な異音の発生回数の上限値が適宜設定可能である。
【０１０２】
ステップＳ１１２で、異音の発生回数が規定発生回数上限未満であると（ステップＳ１１２で、ＮＯのとき）、図１１のステップＳ１０９へ移行して、部品交換時期処理部３４が、部品交換時期の算出から上記同様に処理する（ステップＳ１０９〜Ｓ１１１）。
【０１０３】
ステップＳ１１２で、異音の発生回数が規定発生回数上限以上であると（ステップＳ１１２で、ＹＥＳのとき）、部品交換時期通知部３４ｂが、サービスセンタへ緊急訪問での部品交換を依頼する情報送信を行なう（ステップＳ１１３）。
【０１０４】
また、部品交換時期通知部３４ｂが、ユーザへ機能制限を行う旨を、操作表示部５００のディスプレイへの表示、コンピュータＪＳへの送信等の方法で通知する（ステップＳ１１４）。
【０１０５】
機能制限通知を受け取ったユーザは、機能制限と画像形成装置１の停止のいずれかを選択することができる。
【０１０６】
そこで、ＣＰＵ２１は、機能制限が選択されたかチェックする（ステップＳ１１５）。
【０１０７】
ステップＳ１１５で、機能制限が選択されると（ステップＳ１１５で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、異常箇所が部品グループＥであるかチェックする（ステップＳ１１６）。
【０１０８】
ステップＳ１１６で、異常箇所が部品グループＥであると（ステップＳ１１６で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、画像形成装置１を停止する旨のメッセージ通知を行って、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ１１７）。すなわち、部品グループＥは、画像形成装置１の電源がＯＮであると定常的に動作する部品であるため、ＣＰＵ２１は、機能制限では対応できないと判断し、画像形成装置１を停止させる。
【０１０９】
ステップＳ１１６で、異常箇所が部品グループＥでないと（ステップＳ１１６で、ＮＯのとき）、ＣＰＵ２１は、異常箇所が部品グループＤであるかチェックする（ステップＳ１１８）。
【０１１０】
ステップＳ１１８で、異常箇所が部品グループＤであると（ステップＳ１１８で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、異常箇所が転写ベルトと定着スリーブのいずれかまたは双方であるかチェックする（ステップＳ１１９）。
【０１１１】
ステップＳ１１９で、異常箇所が転写ベルトと定着スリーブのいずれかまたは双方であると（ステップＳ１１９で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、画像形成装置１を停止する旨のメッセージ通知を行って、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ１１７）。すなわち、この場合、画像形成動作においては、転写ベルトと定着スリーブを駆動させる必要があり、ＣＰＵ２１は、機能制限では対応することができないと判断し、画像形成装置１を停止させる。なお、この場合、画像形成動作は行うことができないが、スキャナ動作、ファクシミリ送信動作等については行うことができるため、スキャナ機能、ファクシミリ送信動作等については動作可能としてもよい。
【０１１２】
ステップＳ１１９で、異常箇所が転写ベルトと定着スリーブのいずれでもないと（ステップＳ１１９で、ＮＯのとき）、ＣＰＵ２１は、異常箇所がカラードラムであるかチェックする（ステップＳ１２０）。
【０１１３】
ステップＳ１２０で、異常箇所がカラードラムでないと（ステップＳ１２０で、ＮＯのとき）、ＣＰＵ２１は、ブラックドラブの異常であって、機能制限では対応することができないと判断し、画像形成装置１を停止させる（ステップＳ１１７）。なお、この場合、画像形成動作は行うことができないが、スキャナ動作、ファクシミリ送信動作等については行うことができるため、スキャナ機能、ファクシミリ送信動作等については動作可能としてもよい。
【０１１４】
ステップＳ１２０で、異常箇所がカラードラムであると（ステップＳ１２０で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、カラーの画像形成の選択を停止させる機能制限を設定し、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ１２１）。すなわち、この場合、ブラックのドラムのみを使用して、モノクロ印刷を行うことができるため、画像形成動作のうち、モノクロ印刷を使用する機能動作については許可する。
【０１１５】
そして、上記ステップＳ１１８で、異常箇所が部品グループＤでないとき（ステップＳ１１８で、ＮＯのとき）、ＣＰＵ２１は、図１３に示すように、異常箇所が部品グループＣであるかチェックする（ステップＳ１２２）。
【０１１６】
ステップＳ１２２で、異常個所が部品グループＣであると（ステップＳ１２２で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、異常部品が給紙カセット１０２であるかチェックする（ステップＳ１２３）。
【０１１７】
ステップＳ１２３で、異常部品が給紙カセット１０２でないとき（ステップＳ１２３で、ＮＯのとき）、ＣＰＵ２１は、異常部品が手差しトレイ２０４部分であるかチェックする（ステップＳ１２４）。
【０１１８】
ステップＳ１２４で、異常部品が手差しトレイ２０４でないと（ステップＳ１２４で、ＮＯのとき）、ＣＰＵ２１は、スキャン、コピー動作の選択を停止させる機能制限を設定し、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ１２５）。すなわち、ＣＰＵ２１は、この場合、給紙系統を使用することができないと判断する。
【０１１９】
ステップＳ１２４で、異常部品が手差しトレイ２０４であると（ステップＳ１２４で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、手差し給紙の選択を停止させる機能制限を設定し、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ１２６）。
【０１２０】
ステップＳ１２３で、異常部品が給紙カセット１０２であると（ステップＳ１２３で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、異常部品が第１給紙カセット（例えば、上段）であるかチェックする（ステップＳ１２７）。
【０１２１】
ステップＳ１２７で、異常部品が第１給紙カセットでないと（ステップＳ１２７で、ＮＯのとき）、ＣＰＵ２１は、第２給紙カセット（例えば、下段）の選択を停止させる機能制限を設定し、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ１２８）。
【０１２２】
ステップＳ１２７で、異常部品が第１給紙カセットであると（ステップＳ１２７で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、第１給紙カセットの選択を停止させる機能制限を設定し、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ１２９）。
【０１２３】
ステップＳ１２２で、異常個所が部品グループＣでないと（ステップＳ１２２で、ＮＯのとき）、ＣＰＵ２１は、異常個所が部品グループＢであるかチェックする（ステップＳ１３０）。
【０１２４】
ステップＳ１３０で、異常個所が部品グループＢでないと（ステップＳ１３０で、ＮＯのとき）、ＣＰＵ２１は、図１２のステップＳ１１７に移行して、画像形成装置１を停止する旨のメッセージ通知を行って、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ１１７）。
【０１２５】
ステップＳ１３０で、異常個所が部品グループＢであると（ステップＳ１３０で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、異常部品が１次転写当接用の部品であるかチェックする（ステップＳ１３１）。この１次転写当接用部品は、モノクロモード時には、カラーのプロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍを中間転写ベルト２４１から引き離し、空モード時に、中間転写ベルト２４１へ当接させる部品である。
【０１２６】
したがって、ステップＳ１３１で、異常部品が１次転写当接部品であると（ステップＳ１３１で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、モノクロモード選択を停止させる機能制限を設定し、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ１３２）。
【０１２７】
ステップＳ１３１で、異常部品が１次転写当接部品でないと（ステップＳ１３１で、ＮＯのとき）、ＣＰＵ２１は、図１２のステップＳ１１７に移行して、画像形成装置１を停止する旨のメッセージ通知を行って、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ１１７）。
【０１２８】
なお、画像形成装置１は、上記異音動作制御処理においては、前記異常音発生部品と同じ部品を前記装置が複数備えている場合には、該部品のうち、該異常音発生部品を利用した動作のみを制限し、その他の部品を使用した動作については、通常動作を行わせるようにしてもよい。
【０１２９】
また、画像形成装置１は、前記動作音が可聴音であると、該可聴音の大きさ、周波数を音質として、該音質に基づいて、該動作音を発生する部品を利用する動作を制御してもよい。
【０１３０】
このように、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部４０が、画像形成装置１の異常発生時の異常音を予め記憶する既知異音データメモリ（異常音記憶手段）３３ｂと、前記画像形成装置１の動作音を取得する動作音取得部（動作音取得手段）３１と、取得された前記動作音を前記異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否か判定する異音検出部（異常判定手段）３３と、異常音と判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異音検出部（異常音原因特定手段）３３と、前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可するＣＰＵ２１、部品交換時期処理部３４等の異音対策手段と、を備えている。
【０１３１】
したがって、異音（異常音）が発生した場合に、異音を発生している部品を使用した動作については、停止等の制御を行い、その他の動作については通常動作を行うことができる。その結果、異音に基づく動作制御において、画像形成装置１全体の安全性を確保しつつ、全体のダウンタイムを削減して、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。
【０１３２】
また、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部４０が、画像形成装置１の動作音を取得する動作音取得処理ステップと、取得された前記動作音を、予め既知異音データメモリ（異常音記憶手段）３３ｂに記憶されている前記画像形成装置１の異常発生時の異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否か判定する異常判定処理ステップと、異常音と判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異常音原因特定処理ステップと、前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策処理ステップと、を有する異音動作制御方法を実行している。
【０１３３】
したがって、異音（異常音）が発生した場合に、異音を発生している部品を使用した動作については、停止等の制御を行い、その他の動作については通常動作を行うことができる。その結果、異音に基づく動作制御において、画像形成装置１全体の安全性を確保しつつ、全体のダウンタイムを削減して、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。
【０１３４】
さらに、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部４０が、ＣＰＵ２１等の制御プロセッサに、画像形成装置１の動作音を取得する動作音取得処理と、取得された前記動作音を、予め既知異音データメモリ（異常音記憶手段）３３ｂに記憶されている前記装置１の異常発生時の異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否か判定する異常判定処理と、異常音と判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異常音原因特定処理と、前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策処理と、を実行させる異音動作制御プログラムを搭載している。
【０１３５】
したがって、異音（異常音）が発生した場合に、異音を発生している部品を使用した動作については、停止等の制御を行い、その他の動作については通常動作を行うことができる。その結果、異音に基づく動作制御において、画像形成装置１全体の安全性を確保しつつ、全体のダウンタイムを削減して、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。
【０１３６】
また、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部４０が、前記異常音と判定された前記動作音の大きさに基づいて、該異常音を発生している前記異常音発生部品の残存期間（残存寿命）を予測する部品交換時期処理部（残存寿命予測手段）３４を、さらに備え、前記異音対策手段は、前記残存寿命に応じて、前記異常音発生部品を使用した動作を制御するとともに、少なくとも前記残存寿命予測手段の予測した前記異常音発生部品の残存期間（残存寿命）の通知、該異常音発生部品の修理要求の通知を行う。
【０１３７】
したがって、異常音を発生している部品の残存期間に基づいて、動作制御を行うことができるとともに、必要な通知を行って対応処理を取ることができる。その結果、異音に基づく動作制御において、画像形成装置１全体の安全性をより一層適切に確保しつつ、異常音に対する対応策を速やかにとって、画像形成装置１の利用性をより一層向上させることができる。
【０１３８】
さらに、本実施例の画像形成装置１は、動作させる部品の異なる複数の動作モードを備え、その異音動作制御部４０は、前記異音対策手段が、前記異常音発生部品と関連する前記動作モードへの移行を制御する。
【０１３９】
したがって、画像形成装置１の備えている動作モードごとに動作制御することができ、画像形成装置１全体の安全性を簡単に確保しつつ、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。
【０１４０】
また、本実施例の画像形成装置１は、動作させる部品の異なる複数の動作モードを備え、その異音動作制御部４０の動作音取得部（動作音取得手段）３１が、前記動作モード毎に前記動作音を取得する。
【０１４１】
したがって、取得する動作音を選別しつつ適切な動作音を取得して、動作制御することができる。その結果、画像形成装置１全体の安全性を簡単かつ安価に確保しつつ、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。
【０１４２】
さらに、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部４０が、前記動作音が可聴音であるか否かを判定する異音検出部（可聴音判定手段）３３を、さらに備え、前記異音対策手段は、前記動作音が可聴音であると、該可聴音の大きさに基づいて、該可聴音を発生する部品を使用した動作を制御する。
【０１４３】
したがって、ユーザに不快感を与えるおそれのある可聴音の大きさに基づいて、動作制御することができ、画像形成装置１全体の安全性と快適性を確保しつつ、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。
【実施例２】
【０１４４】
図１４〜図１９は、本発明の異音動作制御装置、画像形成装置、異音動作制御方法及び異音動作制御プログラムの第２実施例を示す図であり、図１４は、本発明の異音動作制御装置、画像形成装置、異音動作制御方法及び異音動作制御プログラムの第２実施例を適用した画像形成装置１の故障音判定部３３ａのブロック構成図である。
【０１４５】
なお、本実施例の画像形成装置１は、上記第１実施例の画像形成装置１と同様の画像形成装置に適用したものであり、本実施例の説明においては、図示しない部分についても、必要に応じて、第１実施例で用いた符号をそのまま用いて説明する。
【０１４６】
本実施例の画像形成装置１は、故障音の判定において、周囲音の影響を考慮して故障音の判定を行うとともに、ユーザに対する可聴音の不快度を考慮して、動作制御する。
【０１４７】
すなわち、画像形成装置１は、図１に示したように、第１実施例の画像形成装置１と同様の画像形成装置であり、給紙部１００、プリンタ部２００、スキャナ部３００、ＡＤＦ４００及び操作表示部５００等を備えている。また、画像形成装置１は、図２に示したように、コントローラ部１０、エンジン制御部２０、異音検知制御部３０等を備えている。そして、異音検知制御部３０は、動作音取得部３１、動作音分析部３２、異音検出部３３、部品交換時期処理部３４及び動作音取得タイミング制御部３５を備えている。
【０１４８】
異音検出部３３は、図３に示したように、故障音判定部３３ａと既知異音データメモリ３３ｂを備えている。
【０１４９】
そして、本実施例の画像形成装置１の故障音判定部（不快度検出手段）３３ａは、図１４に示すようにブロック構成されており、音圧レベル計測部３３ａａ、ラウドネス計測部３３ａｂ、シャープネス計測部３３ａｃ、トーナリティ計測部３３ａｄ、インパルシブネス計測部３３ａｅ、ラフネス計測部３３ａｆ、フラクチュエーション・ストレングス計測部３３ａｇ及び音の不快さ算出部３３ａｈを備えている。なお、音圧レベル計測部３３ａａ以外の各部は、音の心理音響パラメータと呼ばれている音響物理量を計測する。
【０１５０】
音圧レベル計測部３３ａは、動作音分析部３２の動作音データメモリ３２ｂに格納された周波数毎の動作音の音圧レベルを検出して、音の不快さ算出部３３ａｈへ出力する。
【０１５１】
ラウドネス計測部３３ａｂは、動作音分析部３２の動作音データメモリ３２ｂに格納された周波数毎の動作音から該動作音の聞こえ方の大きさを検出して、音の不快さ算出部３３ａｈへ出力する。
【０１５２】
シャープネス計測部３３ａｃは、動作音分析部３２の動作音データメモリ３２ｂに格納された周波数毎の動作音の高周波成分の相対的な分布量を検出して、音の不快さ算出部３３ａｈへ出力する。
【０１５３】
トーナリティ計測部３３ａｄは、動作音分析部３２の動作音データメモリ３２ｂに格納された周波数毎の動作音の調音性、純音成分の相対的な分布量を検出して、音の不快さ算出部３３ａｈへ出力する。
【０１５４】
インパルシブネス計測部３３ａｅは、動作音分析部３２の動作音データメモリ３２ｂに格納された周波数毎の動作音の衝撃性を検出して、音の不快さ算出部３３ａｈへ出力する。
【０１５５】
ラフネス計測部３３ａｆは、動作音分析部３２の動作音データメモリ３２ｂに格納された周波数毎の動作音の粗さ感を検出して、音の不快さ算出部３３ａｈへ出力する。
【０１５６】
フラクチュエーション・ストレングス計測部３３ａｇは、動作音分析部３２の動作音データメモリ３２ｂに格納された周波数毎の動作音の変動強度、うなり感を検出して、音の不快さ算出部３３ａｈへ出力する。
【０１５７】
上記心理音響パラメータを計測する各部３３ａb〜３３ａｇは、聴覚の特徴を考慮して動作音から、それぞれのパラメータを計測している。各部３３ａb〜３３ａｇは、聴覚の特徴として知覚する周波数帯域と音の大きさ、そしてマスキング（時間的に近接した音や、近接した周波数の音に対象音が妨害される程度）があり、これらを考慮して尺度が決められている。
【０１５８】
例えば、ラウドネス（ｓｏｎｅ）は、知覚された音の大きさで、１ｋＨｚの純音（単一周波数の音）の場合、音圧レベルが約１０ｄＢ増加する毎に２倍になるように定義されている。また、上記各パラメータは、いずれも、値が増すと、不快感が増す傾向にある。すなわち、ラウドネスの場合、その値が増えると、音が大きく聞こえ、うるさく感じる。シャープネスの場合、シャープネス値が増えると、高周波成分が増すため、シャーというような耳障り感が大きくなる。また、トーナリティの場合、トーナリティ値が増えると、純音（単一周波数）の鋭い音がキーンと耳に響き、ラフネスの場合、ラフネス値が増えると、ざら付いたような汚い音が大きく聞こえようになる。フラクチュエーション・ストレングスの場合、フラクチュエーション・ストレングス値が増えると、ウォンウォンとうなっているような感じが増すようになる。インパルシブネスの場合、インパルシブネス値が増えると、単位時間あたりの衝撃音の数が増えるか、衝撃のレベルが上昇したと感じるかどちらかである。
【０１５９】
音の不快さ算出部３３ａｈは、このような各心理音響パラメータの値が入力され、これらの各心理音響パラメータの大きさから、対象とする音の心理的な特徴を定量的に捉えて、不快さを算出する。
【０１６０】
画像形成装置１は、内部で発生する騒音が、画像形成装置１の機構の複雑さから、多くの音色の騒音によって構成されている。例えば、画像形成装置１は、低周波の重苦しい音、高周波の甲高い音、衝撃的に発生する音などが、モータ、紙、ソレノイド等の複数の音源から時間的に変化しながら発生する。
【０１６１】
人間は、これらの音を総合的に判断して不快かどうかの判定を行なっているが、音のどの部分が特に不快と関係があるかの重み付けを行なって判定していると言われている。すなわち、機械の音色によって不快に対して影響の大きい心理音響パラメータと、影響の小さい心理音響パラメータが存在する。
【０１６２】
そこで、画像形成装置１は、装置内部で発生する動作音が、画像形成装置１の周囲で発生している周囲音と比較して、どの程度の音圧のレベルであるかを判断して、動作制御を行う。
【０１６３】
そして、本実施例の画像形成装置１は、画像形成装置１の周囲の音（周囲音）を検出する周囲音検出部（図示略）が、所定数配設されており、該周異音検出部（周囲音取得手段）は、検出する画像形成装置１の周囲の周囲音をデジタルの音圧レベルデータに変換して異音検知制御部３０へ入力する。
【０１６４】
そこで、本実施例の画像形成装置１は、図１５〜図１８に示すように、動作音が動作制限を必要とする異音であるか否かの異音判定制御処理を周囲音を考慮して行う。
【０１６５】
なお、以下の説明では、異音の兆しのある動作音として、用紙サイズＡ３での「用紙搬送異音」を検出し、異音の発生源の部品が、搬送モータであるものとして、説明するが、動作音および部品は、上記に限るものでないことは言うまでもない。
【０１６６】
すなわち、ＣＰＵ２１は、図１５に示すように、動作モードが異常発生動作モードになるのを待つ（ステップＳ２０１）。
【０１６７】
ステップＳ２０１で、異常発生動作モードになると（ステップＳ２０１で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、予め設定されている動作音取得時期（例えば、Ａ３印刷枚数が１００ページ毎）であるかチェックする（ステップＳ２０２）。
【０１６８】
ステップＳ２０１で、動作音取得時期に達すると（ステップＳ２０１で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、異音検知制御部３０の動作音取得部３１を制御して、動作音集音部３１ａにより順次動作音を取得する（ステップＳ２０３）。
【０１６９】
異音検知制御部３０は、動作音集音部３１ａが取得した動作音のアナログの動作音を、Ａ／Ｄ変換部３１ｂにより順次デジタルの動作音データに変換し、動作音メモリ３１ｃに記憶するとともに、動作音分析部３２へ出力する（ステップＳ２０４）。いま、動作音を、用紙搬送中のみ取得しているため、動作音メモリ３１ｃの必要容量を削減することができる。
【０１７０】
次に、動作音分析部３２は、そのＦＦＴ分析部３２ａが、動作音をフーリエ変換して、各周波数毎の音圧レベルを生成し、各周波数毎の音圧レベルデータを、動作音データメモリ３２ｂに保管する。
【０１７１】
そして、異音検出部３３は、動作音データメモリの各動作音に異音の兆しがあるかチェックする（ステップＳ２０５、Ｓ２０６）。具体的には、異音検出部３３は、その故障音判定部３３ａが、動作音データメモリ３２ｂに記憶されている各周波数毎の動作音の音圧レベルデータを、既知異音データメモリ３３ｂの既知異音データと比較する（ステップＳ２０５）。そして、故障音判定部３３ａは、動作音の音圧レベルデータが既知異音データ（基準値）以上に達しているか判定し（ステップＳ２０６）、基準値未満であると（ステップＳ２０６で、ＮＯのとき）、異常の兆しのある動作音でないと判定して通常動作に戻る。
【０１７２】
ステップＳ２０６で、基準値以上であると（ステップＳ２０６で、ＹＥＳのとき）、故障音判定部３３ａは、異常の兆しのある異音（動作音）であると判定して、図１６に示すように、可聴領域の異音であるか判定する（ステップＳ２０７）。この可聴領域の異音であるか否かは、例えば、上述のように、２０Ｈｚ程度から１５０００Ｈｚ程度の人間の聴力で認識可能な異音であるか否かで判断する。
【０１７３】
故障音判定部３３ａは、ステップＳ２０７で、異音が非可聴領域の異音であると（ステップＳ２０７で、ＮＯのとき）、異音が故障音であるか否か判定する（ステップＳ２０８）。
【０１７４】
ステップＳ２０８で、故障音でないと（ステップＳ２０８で、ＮＯのとき）、故障音判定部３３ａは、そのまま異音動作制御処理を終了する。
【０１７５】
ステップＳ２０８で、故障音であると（ステップＳ２０８で、ＹＥＳのとき）、故障音判定部３３ａは、部品交換時期算出部３４ａに、その異音の周波数と音圧レベルを部品交換時期処理部３４へ通知する。
【０１７６】
部品交換時期処理部３４は、部品交換時期算出部３４ａが、異音の周波数と音圧レベルに基づいて、部品交換時期換算データメモリ３４ｃを参照して、部品交換時期を算出する（ステップＳ２０９）。部品交換時期算出部３４ａは、上述のように、部品の所属する部品グループが部品グループＡ〜Ｅのいずれであるのか、その異音項目の周波数に対して、図６に示したように設定されている音圧レベル（基準レベル）を参照して、部品交換時期を算出する。
【０１７７】
次に、部品交換時期通知部３４ｂが、部品交換時期算出部３４ａの算出した部品交換時期を、上述のように、操作表示部５００のディスプレイへの表示、コンピュータＪＳへの通知等によって通知する。また、部品交換時期算出部３４ａは、部品交換時期算出部３４ａの算出した部品交換時期を、上述のように、画像形成装置１のサービスセンタへ情報送信する（ステップＳ２１０）。
【０１７８】
部品交換時期通知部３４ｂは、定期訪問時期における部品の交換を通知したり、メンテナンスの要請を行い、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ２１１）。
【０１７９】
上記ステップＳ２０７で、異音が可聴領域の異音であると（ステップＳ２０７で、ＹＥＳのとき）、故障音判定部３３ａは、異音の発生回数が予め設定されている上記規定発生回数上限に到達しているかチェクする（ステップＳ２１２）。
【０１８０】
ステップＳ２１２で、異音の発生回数が規定発生回数上限未満であると（ステップＳ２１２で、ＮＯのとき）、ステップＳ２０９へ移行して、部品交換時期処理部３４が、部品交換時期の算出から上記同様に処理する（ステップＳ２０９〜Ｓ２１１）。
【０１８１】
ステップＳ２１２で、異音の発生回数が規定発生回数上限以上であると（ステップＳ２１２で、ＹＥＳのとき）、異音が故障音であるか否か判定する（ステップＳ２１３）。
【０１８２】
ステップＳ２１３で、ステップＳ２０８で、故障音であると（ステップＳ２０８で、ＹＥＳのとき）、故障音判定部３３ａは、部品交換時期算出部３４ａに、その異音の周波数と音圧レベルを部品交換時期処理部３４へ通知する。
【０１８３】
部品交換時期通知部３４ｂが、サービスセンタへ緊急訪問での部品交換を依頼する情報送信を行なう（ステップＳ２１４）。
【０１８４】
また、部品交換時期通知部３４ｂが、ユーザへ装置を停止する旨を、操作表示部５００のディスプレイへの表示、コンピュータＪＳへの送信等の方法で通知する（ステップＳ２１５）。ＣＰＵ２１は、ユーザの選択に応じて、上述のように、画像形成装置１の動作制御を行う。
【０１８５】
そして、ステップＳ２１３で、故障音でないと（ステップＳ２１３で、ＮＯのとき）、故障音判定部３３ａは、周囲音判断処理とＣＰＭダウン判断処理を行う（ステップＳ２１６、Ｓ２１７）。故障音判定部３３ａは、この周囲音判断処理とＣＰＭダウン判断処理においては、上記各計測部３３ａａ〜３３ａｇの計測結果に基づいて、音の不快さ算出部３３ａｈが不快さを算出して、その結果に基づいて判断処理を行う。
【０１８６】
そして、ステップＳ２１６、Ｓ２１７の周囲音判断処理とＣＰＭダウン判断処理を通過すると、部品交換時期処理部３４が、部品交換時期の算出、情報通知及び定期訪問時部品交換／メンテナンス要求を行う（ステップＳ２０９〜Ｓ２１１）。
【０１８７】
そして、故障音判定部３３ａは、ステップＳ２１６の周囲音判断処理を、図１７に示すように実行する。
【０１８８】
すなわち、故障音判定部３３ａは、周囲音判断処理に移行すると、図１７に示すように、まず、外部音検出部の検出する周囲音の音圧レベルを取得する（ステップＳ３０１）。
【０１８９】
故障音判定部３３ａは、異音と周囲音の音圧レベルの比率を検出する（ステップＳ３０２）。ここで、故障音判定部３３ａ、すなわち、異音検出部３３は、可聴音の大きさの周囲音の大きさに対する比率を算出する比率算出手段として機能している。
【０１９０】
すなわち、図１８に示すように、ユーザにとって、異音は、周囲音との関係で、不快音と感じられたり、不快音とは感じられなかったりする。例えば、周囲音の音圧が高いと、画像形成装置１の装置内の異音は、ユーザにとっては、不快音とは感じにくい。
【０１９１】
故障音判定部３３ａは、まず、異音自体の音圧レベルが、不快音と判断されるおそれがあるとして予め設定されている基準値以上であるかチェックする（ステップＳ３０３）。
【０１９２】
ステップＳ３０３で、異音自体の音圧レベルが基準値未満であると（ステップＳ３０３で、ＮＯのとき）、故障音判定部３３ａは、異音自体が不快と感じられるほど大きくないと判断して、異音動作制御処理自体を終了する。
【０１９３】
ステップＳ３０３で、異音自体の音圧レベルが基準値以上であると（ステップＳ３０３で、ＹＥＳのとき）、故障音判定部３３ａは、異音と周囲音の音圧レベルの比率が予め設定されている規定値以上であるかチェックする（ステップＳ３０４）。
【０１９４】
ステップＳ３０４で、音圧レベルの比率が規定値未満であると（ステップＳ３０４で、ＮＯのとき）、部品交換時期算出部３４ａに、その異音の周波数と音圧レベルを部品交換時期処理部３４へ通知する。
【０１９５】
部品交換時期処理部３４は、部品交換時期算出部３４ａが、異音の周波数と音圧レベルに基づいて、部品交換時期換算データメモリ３４ｃを参照して、部品交換時期を算出する（ステップＳ３０５）。
【０１９６】
次に、部品交換時期通知部３４ｂが、部品交換時期算出部３４ａの算出した部品交換時期を、上述のように、操作表示部５００のディスプレイへの表示、コンピュータＪＳへの通知等によって通知する。また、部品交換時期算出部３４ａは、部品交換時期算出部３４ａの算出した部品交換時期を、上述のように、画像形成装置１のサービスセンタへ情報送信する（ステップＳ３０６）。さらに、部品交換時期処理部３４は、定期訪問時期における部品の交換を通知したり、メンテナンスの要請を行い、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ３０７）。
【０１９７】
なお、故障は発生していないが異音が発生する場合としては、例えば、ローラ軸の摺動不良等があり、このような場合は、定期メンテナンスでグリスの塗布等が行われることで、異音を低減することができる。
【０１９８】
そして、ステップＳ３０４で、異音と周囲音の音圧レベルの比率が基準値以上であると（ステップＳ３０４で、ＹＥＳのとき）、故障音判定部３３ａは、周囲音判断処理を終了して、ＣＰＵ２１へＣＰＭダウン判断処理への移行通知を行う。故障音判定部３３ａは、ＣＰＵ２１へ画像形成装置１の処理速度（ＣＰＭ）ダウン判断処理への移行通知を行うと、図１９に示すＣＰＭダウン判断処理へ移行する。
【０１９９】
ＣＰＵ２１は、ＣＰＭダウン処理への移行通知があると、例えば、プリンタ部２００による画像形成速度を所定速度遅くするＣＰＭダウン処理を行う。
【０２００】
故障音判定部３３ａは、ＣＰＭダウン処理が開始されると（ステップＳ４０１）、異音の周囲音に対する音圧レベルの比率が上記規定値以上であるかチェックする（ステップＳ４０２）。
【０２０１】
ステップＳ４０２で、異音の周囲音に対する音圧レベルの比率が規定値未満であると（ステップＳ４０２で、ＮＯのとき）、故障音判定部３３ａは、部品交換時期処理部３４及びＣＰＵ２１に音圧レベルの比率が規定値未満である旨を通知する。部品交換時期処理部３４は、操作表示部５００のディスプレイにＣＰＭを落として継続使用可能である旨を通知し（ステップＳ４０３）、ＣＰＵ２１は、以降、ＣＰＭをダウンさせて動作させる（ステップＳ４０４）。
【０２０２】
そして、部品交換時期処理部３４は、サービスセンタへ、ＣＰＭをダウンさせて動作させている旨の情報を送信し（ステップＳ４０５）、定期点検で部品交換が行われて、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ４０６）。
【０２０３】
ステップＳ４０２で、異音の周囲音に対する音圧レベルの比率が規定値以上であると（ステップＳ４０２で、ＹＥＳのとき）、故障音判定部３３ａは、ＣＰＭダウン判断処理を終了して、図１６のステップＳ２０９へ移行する。ステップＳ２０９並行すると、部品交換時期処理部３４は、部品交換時期の算出から上記同様に処理する（ステップＳ２０９〜Ｓ２１１）。
【０２０４】
このように、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部４０が、前記動作音が可聴音であるか否かを判定する動作音分析部（可聴音判定手段）３２と、前記可聴音の不快度を検出する故障音判定部（不快度検出手段）３３ａと、を、さらに備え、前記異音対策手段は、前記可聴音の不快度に基づいて、該可聴音を発生する部品を使用した動作を制御する。
【０２０５】
したがって、動作音が可聴音である場合に、該可聴音のユーザに与える不快度を考慮した動作制御を行うことができ、画像形成装置１全体の安全性と快適性を確保しつつ、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。
【０２０６】
また、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部４０が、画像形成装置１の周囲の音を取得する周異音検出部（周囲音取得手段）と、前記動作音が前記可聴音であると、該可聴音の大きさの前記周囲音の大きさに対する比率を算出する異音検出部（比率算出手段）３３と、さらに備え、前記異音対策手段は、前記可聴音の前記周囲音に対する比率に基づいて、該可聴音を発生する部品を使用する動作を制御する。
【０２０７】
したがって、動作音が可聴音である場合に、該可聴音のユーザに与える不快度、可聴音の大きさと周囲音の大きさの比率に基づいて適切に判定し、該不快度を考慮した動作制御を行うことができる。その結果、画像形成装置１全体の安全性と快適性を確保しつつ、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。
【０２０８】
さらに、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部４０の異音対策手段が、前記可聴音を発生する部品を使用する動作の処理速度を所定処理速度に低減させる動作制御を行う。
【０２０９】
したがって、画像形成装置１全体の安全性と快適性をより一層適切に確保しつつ、画像形成装置１の利用性をより一層向上させることができる。
【０２１０】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０２１１】
１  画像形成装置
１０  コントローラ部
２０  エンジン制御部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
３０  異音検知制御部
３１  動作音取得部
３１ａ  動作音集音部
３１ｂ  Ａ／Ｄ変換部
３１ｃ  動作音メモリ
３２  動作音分析部
３２ａ  ＦＦＴ分析部
３２ｂ  動作音データメモリ
３３  異音検出部
３３ａ  故障音判定部
３３ｂ  既知異音データメモリ
３４  部品交換時期処理部
３４ａ  部品交換時期算出部
３４ｂ  部品交換時期通知部
３４ｃ  部品交換時期換算データメモリ
３５  動作音取得タイミング制御部
４０  異音動作制御部
１００  給紙部
１０１  ペーパーバンク
１０２  給紙カセット
１０３  給紙ローラ
１０４  分離ローラ
１０５  給紙路
１０６  搬送ローラ
２００  プリンタ部
２０１  排紙ローラ対
２０２  切換爪
２０３  給紙路
２０４  手差しトレイ
２０５  給紙ローラ
２０６  分離ローラ
２０７  手差し給紙路
２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋ  プロセスカートリッジ
２１０  画像形成ユニット
２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋ  感光体
２３０  光書込ユニット
２４０  中間転写ユニット
２４１  中間転写ベルト
２４２  第１支持ローラ
２４３  第２支持ローラ
２４４  第３支持ローラ
２４５  中間転写ベルトクリーニング部
２５０  ２次転写部
２５１  ２次転写ベルト
２５２  張架ローラ
２６０  レジストローラ対
２６１  レジストセンサ
２７０  定着部
２７１  定着ベルト
２７２  加圧ローラ
２８０  用紙反転ユニット
３００  スキャナ部
３０１  コンタクトガラス
３０２  第１走行体
３０３  第２走行体
３０４  結像レンズ
３０５  読取センサ
４００  ＡＤＦ
４０１  原稿台
４０２  給紙ローラ
４０３  分離ローラ
４０４  搬送ローラ
４０５  搬送ベルト
４０６  排紙ローラ
４０７  排紙台
５００  操作表示部
ＪＳ  情報処理装置
ＮＷ  ネットワーク
ＤＢ  異音データベース
３３ａａ  音圧レベル計測部
３３ａｂ  ラウドネス計測部
３３ａｃ  シャープネス計測部
３３ａｄ  トーナリティ計測部
３３ａｅ  インパルシブネス計測部
３３ａｆ  ラフネス計測部
３３ａｇ  フラクチュエーション・ストレングス計測部
３３ａｈ  音の不快さ算出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１２】
【特許文献１】特開２０１２−１７７７４８号公報
【図１】
2016022619.tif 000003
【図２】
2016022619.tif 000004
【図３】
2016022619.tif 000005
【図４】
2016022619.tif 000006
【図５】
2016022619.tif 000007
【図６】
2016022619.tif 000008
【図７】
2016022619.tif 000009
【図８】
2016022619.tif 000010
【図９】
2016022619.tif 000011
【図１０】
2016022619.tif 000012
【図１１】
2016022619.tif 000013
【図１２】
2016022619.tif 000014
【図１３】
2016022619.tif 000015
【図１４】
2016022619.tif 000016
【図１５】
2016022619.tif 000017
【図１６】
2016022619.tif 000018
【図１７】
2016022619.tif 000019
【図１８】
2016022619.tif 000020
【図１９】
2016022619.tif 000021