(57)【要約】      （修正有）【課題】専門職者でなくても、誰もが口腔関連機能を簡便に判定できる装置を提供する。【解決手段】口腔関連機能判定器具１には、歯及び口唇の少なくとも一方によって挟持される部分と、口腔への挿入部１０との間に、挿入部１０に対して口腔内で加えられた力が所定以上である場合に屈曲する屈曲部２７が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔関連の機能を判定する口腔関連機能判定器具において、
口腔関連機能の判定時に口腔内に挿入される挿入部と、
上記挿入部から口腔外まで延びるとともに、歯及び口唇の少なくとも一方によって挟持される基部とを備え、
上記基部には、歯及び口唇の少なくとも一方によって挟持される部分と、上記挿入部との間に、上記挿入部に対して口腔内で加えられた力が所定以上である場合に屈曲する屈曲部が設けられていることを特徴とする口腔関連機能判定器具。
【請求項２】
請求項１に記載の口腔関連機能判定器具において、
上記屈曲部は、上記基部に形成された溝部を有していることを特徴とする口腔関連機能判定器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の口腔関連機能判定器具において、
上記基部には、手で把持する把持部が設けられていることを特徴とする口腔関連機能判定器具。
【請求項４】
口腔関連の機能を判定する口腔関連機能判定器具において、
口腔関連機能の判定時に口腔内に挿入される挿入部と、
上記挿入部から口腔外まで延びるとともに、歯及び口唇の少なくとも一方によって挟持される基部とを備え、
上記挿入部は、該挿入部に対して口腔内で加えられた力が所定以上である場合に塑性変形するように構成されていることを特徴とする口腔関連機能判定器具。
【請求項５】
請求項４に記載の口腔関連機能判定器具において、
上記挿入部は、力が加えられる方向に膨出するように湾曲形成された膨出部を有し、該膨出部が塑性変形するように構成されていることを特徴とする口腔関連機能判定器具。
【請求項６】
請求項５に記載の口腔関連機能判定器具において、
上記挿入部は、上記基部に固定される固定部を有し、
上記膨出部は、上記固定部から膨出するとともに、上記固定部よりも薄肉に形成されていることを特徴とする口腔関連機能判定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舌をはじめとした口腔関連機能を判定する際に使用される口腔関連機能判定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、加齢や、脳卒中等の病気に起因して口腔関連機能が低下した場合、咀嚼力や嚥下のための力が衰えるので、口腔内の食物や飲み物等を嚥下した際に誤って気管に入る現象（以下、この現象を誤嚥という。）が発生しやすくなる。この誤嚥によって誤嚥性肺炎が引き起こされるおそれがあることも知られている。
【０００３】
また、近年、高齢者のＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）の向上のために、摂食、嚥下の機能の維持及び回復が求められており、その機能の解明が必要になってきている。摂食、嚥下機能には舌の動きが深く関与しており、食塊の形成及び咽頭への送り込みには所定の舌圧が必要となる。このため、口腔関連機能の一つとしての舌圧の測定と、その解析は重要な意味を持つ。
【０００４】
舌圧測定方法としては、いくつかの方法が知られており、例えば特許文献１、２に開示されているものが実際に臨床現場で用いられている。特許文献１に開示された口腔関連圧力測定装置では、バルーンが設けられたプローブを用いている。バルーンを口腔内に挿入した後、舌でバルーンを押圧すると、バルーンと連通した圧力検出部においてバルーン内の空気圧変化を検出し、それを電気信号に変換することで舌圧を測定することができる。特許文献１に開示された測定装置においては、プローブに装着された硬質リングが唇または歯の位置になるようにプローブの位置決めが行われる。
【０００５】
特許文献２に開示された測定装置は、圧力検出セルを有する圧力センサシートを備えている。この圧力センサシートを口蓋に貼付した状態で、実際に食物を咀嚼、嚥下することで、一連の舌の動きを圧力センサシートによって電気信号として検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８０１８３７号公報
【特許文献２】特許第３７１３５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２の装置を比較すると、臨床現場で簡便に使えるのは、バルーンを口に含み、直ぐに位置決めできる特許文献１の装置の方であり、特許文献２の装置は、測定前の準備が煩雑であることから、むしろ研究向きの機器と言える。
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２のいずれの装置も電力を必要とすることや、測定者が機能評価専門職者に限られるなどの問題があり、誰もが簡便に口腔関連機能を判定できるものではない。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、専門職者でなくても、誰もが口腔関連機能を簡便に判定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、
口腔関連の機能を判定する口腔関連機能判定器具において、
口腔関連機能の判定時に口腔内に挿入される挿入部と、
上記挿入部から口腔外まで延びるとともに、歯及び口唇の少なくとも一方によって挟持される基部とを備え、
上記基部には、歯及び口唇の少なくとも一方によって挟持される部分と、上記挿入部との間に、上記挿入部に対して口腔内で加えられた力が所定以上である場合に屈曲する屈曲部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、口腔関連の機能を判定する際には、挿入部を口腔内に挿入し、例えば舌を動かす筋肉等によって挿入部に力を加える。挿入部に加えられた力が所定以上であって口腔関連の機能上、嚥下等に問題のない程度の強さであれば、基部の屈曲部が屈曲する。一方、挿入部に加えられた力が所定よりも弱く、口腔関連の機能上、嚥下等に問題がある場合には、屈曲部が屈曲しない。したがって、口腔関連の機能上、問題があるか否かを、屈曲部の屈曲変形という、誰でも容易に、かつ、確実に認識できる態様で判定することが可能になるので、口腔関連機能の判定が簡便に行える。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、
上記屈曲部は、上記基部に形成された溝部を有していることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、屈曲部を簡単な構成で実現することが可能になるとともに、挿入部に対して加えられた力が所定以上である場合に基部を確実に屈曲させることが可能になる。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明において、
上記基部には、手で把持する把持部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、基部が、歯及び口唇の少なくとも一方によって挟持されるとともに、手で把持されるので、口腔内における挿入部の位置決めが容易に行えるようになり、正確な判定結果が得られる。
【００１６】
第４の発明は、
口腔関連の機能を判定する口腔関連機能判定器具において、
口腔関連機能の判定時に口腔内に挿入される挿入部と、
上記挿入部から口腔外まで延びるとともに、歯及び口唇の少なくとも一方によって挟持される基部とを備え、
上記挿入部は、該挿入部に対して口腔内で加えられた力が所定以上である場合に塑性変形するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、口腔関連の機能を判定する際には、挿入部を口腔内に挿入し、例えば舌を動かす筋肉等によって挿入部に力を加える。挿入部に加えられた力が所定以上であって口腔関連の機能上、嚥下等に問題のない程度の強さであれば、挿入部が塑性変形する。一方、挿入部に加えられた力が所定よりも弱く、口腔関連の機能上、嚥下等に問題がある場合には、塑性変形しない。したがって、口腔関連の機能上、問題があるか否かを、挿入部の塑性変形という、誰でも容易に、かつ、確実に認識できる態様で判定することが可能になるので、口腔関連機能の判定が簡便に行える。
【００１８】
第５の発明は、第４の発明において、
上記挿入部は、力が加えられる方向に膨出するように湾曲形成された膨出部を有し、該膨出部が塑性変形するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、例えば膨出部を舌で押し潰すように力を加えることで膨出部を塑性変形させることが可能になる。このとき、膨出部が湾曲しているので、被判定者に痛みや違和感を与えることなく、使用感が良好になる。
【００２０】
第６の発明は、第５の発明において、
上記挿入部は、上記基部に固定される固定部を有し、
上記膨出部は、上記固定部から膨出するとともに、上記固定部よりも薄肉に形成されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、膨出部を固定部によって基部に確実に固定しておきながら、口腔内で力が加わった際には確実に変形させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明によれば、口腔内で加えられた力が所定以上である場合に基部の屈曲部を屈曲させることができるので、専門職者でなくても、誰もが口腔関連機能を簡便に判定できる。
【００２３】
第２の発明によれば、溝部を基部に形成したので、屈曲部を簡単な構成で実現できるとともに、基部を確実に屈曲させることができる。
【００２４】
第３の発明によれば、基部に把持部を設けたので、口腔内における挿入部の位置決めを容易に行うことができ、正確な判定結果を得ることができる。
【００２５】
第４の発明によれば、口腔内で加えられた力が所定以上である場合に膨出部を塑性変形させることができるので、専門職者でなくても、誰もが口腔関連機能を簡便に判定できる。
【００２６】
第５の発明によれば、力が加えられる方向に膨出するように湾曲形成された膨出部が塑性変形するように構成されているので、被判定者の使用感を良好にすることができる。
【００２７】
第６の発明によれば、膨出部を固定部によって基部に確実に固定できるとともに、口腔内で力が加わった際に膨出部を確実に変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１に係る口腔関連機能判定器具の側面図である。
【図２】実施形態１に係る口腔関連機能判定器具の使用状態を説明する図である。
【図３】実施形態１に係る口腔関連機能判定器具の底面図である。
【図４】実施形態１に係る口腔関連機能判定器具の挿入部近傍の拡大断面図である。
【図５】実施形態１に係る口腔関連機能判定器具の使用後の状態を説明する側面図である。
【図６】実施形態２に係る図１相当図である。
【図７】実施形態２に係る図４相当図である。
【図８】実施形態２に係る口腔関連機能判定器具の使用後の状態を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３０】
尚、本明細書において「上下方向」とは、図２に示すように本発明の口腔関連機能判定器具１を口腔内に挿入した際に被判定者（使用者）の舌と硬口蓋とによって後述する挿入部を押す方向であり、また、「左右方向」とは、口腔関連機能判定器具１を口腔内に挿入した際に被判定者の左右方向に対応している。
【００３１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る口腔関連機能判定器具１を示したものである。口腔関連機能判定器具１は、口腔関連の機能を判定するためのものであり、具体的には、口腔関連の筋力、特に、舌を動かす筋肉の力が通常の食事において咀嚼や嚥下が問題なく行えるレベルにあるか否かを判定するために使用することができる。口腔関連の機能としては、例えば、口唇の筋力、及び舌や口唇の動作の巧緻性を判定するために使用することもできる。
【００３２】
口腔関連機能判定器具１を用いた被判定者としては、例えば、脳卒中等の病気によって嚥下機能が低下した者や、加齢によって嚥下機能が低下した者等が挙げられるが、これらの者に限られず、例えば嚥下機能が低下した者、低下するおそれのある者などであれば広く被判定者とすることができる。
【００３３】
図３に示すように、口腔関連機能判定器具１は、口腔関連機能の判定時に被判定者の口腔内に挿入される挿入部１０と、挿入部１０から延出するように延びる基部２０とを備えている。挿入部１０及び基部２０の材料としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等が挙げられるが、これらに限られるものではなく、口腔内に挿入した際に口腔内の粘膜等に傷ができない程度の硬度を持つ軟質材料が好ましい。また、安価、かつ、成形性が良好で、しかも、人体への安全性が高い材料を用いるのが好ましい。
【００３４】
挿入部１０と基部２０の材料は、異なる材料としてもよい。基部２０の材料を挿入部１０の材料よりも硬くすることで、後述する使用時において基部２０をしっかりと固定することができる。
【００３５】
図１や図４に示すように、挿入部１０は、下方、即ち、図２に示す使用状態で舌側へ膨出するように形成されており、全体として滑らかな曲面で構成されている。これにより、舌等が挿入部１０に触れた際に痛みを与えないようにしている。挿入部１０の形状は、上述した湾曲した形状に限られるものではなく、例えば平板状であってもよい。
【００３６】
基部２０は、挿入部１０と一体に設けられており、挿入部１０が口腔内に挿入された状態で口腔外まで延びるとともに、被判定者の歯及び口唇の少なくとも一方によって挟持される部分を構成している。具体的には、基部２０は、板状に形成されている。基部２０の幅（左右方向の寸法）は、例えば２０ｍｍ〜３０ｍｍに設定され、長さは８０ｍｍ〜９０ｍｍに設定されているが、これら寸法は一例であり、被判定者の性別や体格等に合わせて変更することが可能である。
【００３７】
図２に示すように、口腔関連機能判定器具１の使用状態において、基部２０の長手方向一側は口腔内に挿入され、他側は口腔外へ出るようになっている。図３に示すように、基部２０の長手方向一側（図３の右側）の縁部は円弧状に形成されている。これは挿入部１０の外縁に沿う形状である。また、基部２０の他側（図３の左側）の縁部も円弧状に形成されている。
【００３８】
図１に示すように、基部２０の上面２１には、複数の上側凸条部２１ａが形成されている。各上側凸条部２１ａは、基部２０の幅方向に延びており、平面視で円弧をなすように緩やかに湾曲している。この上側凸条部２１ａの円弧形状は、例えば成人の前歯Ａ，Ｂ（図２に示す）の並びに対応した形状となっている。上側凸条部２１ａは、基部２０の長手方向に間隔をあけて配置されている。基部２０の長手方向に隣り合う上側凸条部２１ａの間には、上側溝２１ｂが形成されることになる。この上側溝２１ｂは、詳細は後述するが、被判定者の上側の前歯Ａを嵌めるためのものである。
【００３９】
図３に示すように、基部２０の下面２２にも、複数の下側凸条部２２ａが形成されている。下側凸条部２２ａの数は、上側凸条部２１ａよりも多くなっており、基部２０の上面における上側凸条部２１ａの形成範囲よりも基部２０の下面における下側凸条部２２ａの形成範囲の方が広くなっている。
【００４０】
下側凸条部２２ａは、上記上側凸条部２１ａと略同じ曲率であり、下側凸条部２２ａの方が上側凸条部２１ａに比べて長くなっている。下側凸条部２２ａの形成により、基部２０の下面２２にも、複数の下側溝２２ｂが形成されることになる。詳細は後述するが、下側溝２２ｂは、被判定者の下側の前歯Ｂを嵌めるためのものである。
【００４１】
上側凸条部２１ａと下側凸条部２２ａとは、基部２０の長手方向に互いにずれるように配置されている。つまり、上側凸条部２１ａの真下に下側凸条部２２ａが位置しないようになっている。従って、上側溝２１ｂと下側溝２２ｂも基部２０の長手方向に互いにずれることになる。上側溝２１ｂと下側溝２２ｂとのずれ量は、一般的な成人の上側の前歯Ａ下端と、下側の前歯Ｂ上端との前後方向のずれ量を考慮して設定されており、例えば、１ｍｍ〜２ｍｍに設定することができる。上側溝２１ｂと下側溝２２ｂとのずれ量は、上側の前歯Ａ下端と、下側の前歯Ｂ上端との前後方向のずれ量に対応する量である。
【００４２】
図４に示すように、基部２０の長手方向一側には、挿入部１０に対応する部位に上下方向（基部２０の厚み方向）に貫通する貫通孔２３が形成されている。貫通孔２３は円形であり、挿入部１０の中空部Ｒに連通している。この貫通孔２３の形成により、中空部Ｒが開放されることになる。図４における符号Sで示す線は、貫通孔２３の中心線である。
【００４３】
図３に示すように、基部２０の挿入部１０が形成された側とは反対側の端部には、円形の貫通孔２４が形成されている。貫通孔２４は、口腔関連機能判定器具１を保管する際にフック等を通して引っ掛けておくことや、被判定者が指を通して口腔関連機能判定器具１を持つことができるようにするためのものである。また、基部２０の挿入孔２４が形成された側は、手で把持する把持部２９である。
【００４４】
基部２０には、歯及び口唇の少なくとも一方によって挟持される部分（上側溝２１ｂ及び下側溝２２ｂが形成された部分）と、挿入部１０との間に、挿入部１０に対して口腔内で加えられた力が所定以上である場合に屈曲する屈曲部２７が設けられている。屈曲部２７は、図２に示す使用状態において挿入部１０を上方へ移動させる方向に屈曲する。
【００４５】
この実施形態では、屈曲部２７が、基部２０の下面に形成された溝部２７ａを有している。この溝部２７ａは、基部２０の幅方向に延びている。溝部２７ａの深さ、長さ及び幅の少なくとも１つを変更することで、屈曲部２７が屈曲し始めるときの力を任意に変更することができる。尚、溝部２７ａは、基部２０の幅方向に連続して形成してもよいし、断続して形成してもよい。また、溝部２７ａの代わり、または溝部２７ａと共に、例えば凹部や孔部等を形成してもよい。つまり、屈曲部２７を基部２０の他の部分に比べて屈曲しやすくする構成を、該屈曲部２７に設けるのが好ましい。
【００４６】
挿入部１０に対して口腔内で加えられた力が所定以上である場合に、屈曲部２７が屈曲し、挿入部１０が上方へ移動するように構成されている。挿入部１０に対して口腔内で加えられる力は、被判定者の口腔内の筋力によるものであり、口腔内の筋力が強ければ挿入部１０に対して口腔内で加えられる力が強くなる。この実施形態において挿入部１０に対して口腔内で加えられた力が所定以上というのは、通常の食事において咀嚼や嚥下が問題なく行えるレベルの筋力を持つ被判定者が加えることのできる力のことである。
【００４７】
尚、挿入部１０に対して口腔内で加えられる力の判定基準は、上述のように、通常の食事において咀嚼や嚥下が問題なく行えるレベルの筋力を持つか否かを基準としてもよいが、これに限らず、年齢や病気の状態によってはもっと低いレベルに設定し、咀嚼や嚥下のリハビリテーションによる能力回復の度合いを判定し得る基準としてもよい。
【００４８】
基部２０は塑性変形する材料で構成するのが好ましい。これにより、屈曲部２７が一度屈曲すると元の形状には戻らなくなるので、屈曲したことを明確に認識することが可能になる。また、屈曲部２７が一度屈曲した場合に、基部２０の上面２１に屈曲した跡が線となって残る。このことによっても、屈曲したことを明確に認識することが可能になる。さらに、屈曲部２７は、屈曲した後に基部２０から分離しないようになっている。これにより、挿入部１０が基部２０から脱落することはないので安全性が高まる。
【００４９】
次に、上記のように構成された口腔関連機能判定器具１を使用する場合について説明する。まず、図２に示すように、基部２０の挿入部１０側を被判定者の口腔に挿入していき、挿入部１０が舌の上に達したところで、それ以上の挿入を止める。この状態で基部２０の長手方向他端部は口腔外へ突出する。このとき、基部２０に上側溝２１ｂと下側溝２２ｂを形成して屈曲変形しやすくしているので、口腔の形状に対応するように基部２０を変形させることが可能になる。
【００５０】
そして、被判定者が基部２０を前歯Ａ、Ｂで噛む。すると、上側の前歯Ａが上側溝２１ｂに嵌り、下側の前歯Ｂが下側溝２２ｂに嵌る。このとき、上側溝２１ｂ及び下側溝２２ｂが、それぞれ、上側の前歯Ａ及び下側の前歯Ｂの並びに対応するように湾曲しているので、被判定者が基部２０を自然に噛むだけで前歯Ａ、Ｂが両溝２１ｂ、２２ｂに確実に嵌るようになる。さらに、一般に、被判定者の上側の前歯Ａ下端と、下側の前歯Ｂの上端とは前後方向にずれているが、この実施形態では、上側溝２１ｂ及び下側溝２２ｂを被判定者の前後方向にずらしているので、このことによっても被判定者が基部２０を自然に噛むだけで前歯Ａ、Ｂが両溝２１ｂ，２２ｂに確実に嵌るようになる。これらのことにより、基部２０が安定して被判定者に固定されることになる。また、必要に応じて基部２０の把持部２９を手で把持する。把持する者は、被測定者であってもよいし、他の者であってもよい。
【００５１】
挿入部１０を口腔内に挿入した状態で、基部２０が口蓋には触れないように、基部２０を口蓋から下方へ離しておく。
【００５２】
また、挿入部１０の口腔内における挿入方向の位置調整をする場合には、基部２０を出し入れすればよく、この場合、基部２０には複数の上側溝２１ｂ及び下側溝２２ｂが設けられているので、位置調整後においても基部２０を噛むだけで前歯Ａ、Ｂが両溝１１ｂ、１２ｂに確実に嵌る。よって、例えば性別や体格等が異なる複数の被判定者で同一の口腔関連機能判定器具１を使用したとしても、それぞれに適した位置に挿入部１０を配置することができる。
【００５３】
その後、被測定者は舌を押し上げるように力を加える。舌は挿入部１０に接しているので、挿入部１０に対して上方に力が加わることになる。このとき、基部２０の挿入部１０側が口蓋から下方に離れているので、挿入部１０に対して口腔内で加えられた力が所定以上である場合には、口腔関連の機能上、嚥下等に問題のない程度の強さということであり、この場合には、屈曲部２７が屈曲する。これにより、図５に示すように、挿入部１０が上方へ移動する。挿入部１０が上方へ移動することで、被判定者は自ら判定結果を知ることができる。
【００５４】
一方、挿入部１０に対して口腔内で加えられた力が所定よりも弱い場合には、口腔関連の機能上、嚥下等に問題があるということであり、この場合には、屈曲部２７が屈曲しないので、挿入部１０は移動しない。
【００５５】
以上説明したように、この実施形態１に係る口腔関連機能判定器具１によれば、口腔関連の機能上、問題があるか否かを、屈曲部２７の屈曲変形という、誰でも容易に、かつ、確実に認識できる態様で判定することができるので、専門職者でなくても、誰もが口腔関連機能を簡便に判定できる。
【００５６】
また、基部２０は、歯及び口唇の少なくとも一方によって挟持することができる。この基部２０を設けているので、口腔内で挿入部１０に力を加えるときに挿入部１０を安定させることができ、正確な判定結果を得ることができる。
【００５７】
また、実施形態１において、屈曲部２７を屈曲させるのに要する力が異なる口腔関連機能判定器具１を複数個用意し、これらをセットにしてもよい。これにより、被測定者の口腔関連の筋力が所定よりも弱い場合に、どの程度であるか具体的に判定できる。
【００５８】
（実施形態２）
図６〜図８は、本発明の実施形態２に係る口腔関連機能判定器具１を示したものである。実施形態２の口腔関連機能判定器具１は、実施形態１のものに対し、挿入部１０が塑性変形するようになっている点と、基部２０に屈曲部が設けられていない点とで異なっている。以下、実施形態１と同じ部分には実施形態１と同じ符号を付して説明を省略し、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。
【００５９】
実施形態２の基部２０には屈曲部が設けられていないので、挿入部１０に口腔内で所定以上の力が加えられても基部２０は屈曲しないようになっている。
【００６０】
実施形態２の挿入部１０は、該挿入部１０に対して口腔内で加えられた力が所定以上である場合に塑性変形して潰れるように構成されている。すなわち、挿入部１０は、塑性変形する材料で構成されており、その材料としては、例えば樹脂が好ましい。
【００６１】
挿入部１０は、基部２０の下面２１に固定される固定部１３と、力が加えられる方向（下方）に膨出するように湾曲形成された膨出部１４とを有している。固定部１３は、基部２０の貫通孔２３の周縁部から下方へ突出し、貫通孔２３の周方向に連続して延びる突条部で構成されている。膨出部１４は、固定部１３の下縁部から膨出している。膨出部１４は、固定部１３よりも薄肉に形成されており、この膨出部１４が潰れ変形する。膨出部１４が潰れ変形を開始する力は、膨出部１４の肉厚、樹脂硬度、膨出部１４の形状（湾曲度合い）等によって任意に設定することができ、実施形態１の屈曲部２７が屈曲するときの力によって膨出部１４が潰れ変形するようになっている。
【００６２】
次に、上記のように構成された口腔関連機能判定器具１を使用する場合について説明する。まず、基部２０の挿入部１０側を被判定者の口腔に挿入していき、挿入部１０が舌の上に達したところで、それ以上の挿入を止める。このとき、基部２０の挿入部１０側は、口蓋に接触させておく。そして、被判定者が基部２０を前歯Ａ、Ｂで噛む。また、必要に応じて基部２０の把持部２９を手で把持する。
【００６３】
その後、被測定者は舌を押し上げるように力を加える。舌が挿入部１０に接し、かつ、基部２０の挿入部１０側が口蓋に接しているので、挿入部１０に対して押し潰す方向の力が加わることになる。挿入部１０に対して口腔内で加えられた力が所定以上である場合には、口腔関連の機能上、嚥下等に問題のない程度の強さということであり、この場合には、図８に示すように挿入部１０の膨出部１４が潰れる。これにより、被判定者は自ら判定結果を知ることができる。膨出部１４を押し潰した後、外力を除いても、膨出部１４は塑性変形しているので元の形状には戻らない。よって、他の者も膨出部１４の潰れ具合を目視で把握することができる。また、膨出部１４の形状を元の形状に戻そうとしても、完全には戻らず、潰れた跡が凹凸として残る。
【００６４】
一方、挿入部１０に対して口腔内で加えられた力が所定よりも弱い場合には、口腔関連の機能上、嚥下等に問題があるということであり、この場合には、膨出部１４が塑性変形しない。
【００６５】
以上説明したように、この実施形態２に係る口腔関連機能判定器具１によれば、口腔関連の機能上、問題があるか否かを、膨出部１４の塑性変形という、誰でも容易に、かつ、確実に認識できる態様で判定することができるので、専門職者でなくても、誰もが口腔関連機能を簡便に判定できる。
【００６６】
尚、実施形態２では、挿入部１０の固定部１３と膨出部１４とを異なる肉厚としているが、これに限らず、同じ肉厚としてもよい。
【００６７】
また、実施形態２において、膨出部１４を塑性変形させるのに要する力が異なる口腔関連機能判定器具１を複数個用意し、これらをセットにしてもよい。これにより、被測定者の口腔関連の筋力が所定よりも弱い場合に、どの程度であるか具体的に判定できる。
【００６８】
また、実施形態１、２では、口腔関連機能判定器具１の一部を塑性変形させているので、一度使用された口腔関連機能判定器具１が誤って他の者に対して使用されることはない。したがって、安全性が高く、また、衛生面も良好である。
【００６９】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上説明したように、本発明に係る口腔関連機能判定器具は、例えば、口腔関連の筋力を判定する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１            口腔関連機能判定器具
１０            挿入部
１３            固定部
１４            膨出部
２０            基部
２７            屈曲部
２７ａ          溝部
【図１】
2016059467.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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