(57)【要約】【課題】火災情報を消防署や電力会社に火災情報を報知するとともに、近隣住民に対しても火災情報を早期に報知することを可能にした火災通報システムを提供すること。【解決手段】火災通報システム１は、マルチホップ通信方式によって近隣のスマートメーター２０を介して使用電力量情報を電力会社側の管理サーバ１０に送信するスマートメーター２０と、スマートメーター２０に接続され、火災を検知した場合に火災情報をスマートメーター２０に送信する火災検知器３０と、スマートメーター２０に接続され、各種の情報を出力する宅内端末４０と、を備え、スマートメーター２０は、火災検知器３０から火災情報を受信した場合に、近隣のスマートメーター２０を介して火災情報を管理サーバ１０に送信する通信制御部２６ａと、火災情報を受信した場合に、宅内端末４０に警報出力を行うように指示する命令を出力する警報制御部２６ｄと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用電力量を計測し、マルチホップ通信方式によって近隣のスマートメーターを介して使用電力量情報を電力会社側管理サーバに送信するスマートメーターと、
当該スマートメーターに通信可能に接続され、火災を検知した場合に火災情報を前記スマートメーターに送信する火災検知器と、
前記スマートメーターに通信可能に接続され、各種の情報を出力する出力端末と、
を備え、
前記スマートメーターは、
近隣のスマートメーターと通信を行う通信部と、
前記火災検知器から火災情報を受信した場合に、マルチホップ通信方式によって近隣のスマートメーターを介して前記火災情報を前記電力会社側管理サーバに送信するように前記通信部を制御する通信制御部と、
他のスマートメーターから火災情報を受信した場合に、前記出力端末に警報出力を行うように指示する命令を出力する警報制御部と、を備えることを特徴とする火災通報システム。
【請求項２】
前記スマートメーターは、前記火災検知器から火災情報を受信した場合に、住宅への電源供給を遮断する電源開閉制御部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の火災通報システム。
【請求項３】
前記電源開閉制御部は、他のスマートメーターから火災情報を受信した場合に、住宅への電源供給を遮断することを特徴とする請求項２記載の火災通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災が発生した場合に、その火災情報を消防署、電力会社、防災管理会社及び近隣住民等に通報する火災通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災が発生した場合には、火災発生場所等の情報が消防署に通報され、通報を受けた消防署が、火災発生現場に消防車を出動させて消火活動を行っている。ここで、火災情報は、消防署には知らせるものの、近隣住民には知らされない場合がある。
【０００３】
そこで従来、特許文献１に記載された技術のように、住宅の警報器で火災を検知した場合に、その住宅の電力スマートメーター、電力会社サーバ及び他の住宅の電力スマートメーターを経由して他の住宅の警報器に火災連携連動信号を伝送することにより、他の住宅の警報器に火災警報を出力させる、という警報システムが提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載された技術によれば、住宅で火災が発生した場合にその火災を近隣住民に知らせることが可能である。これにより、火災発生初期において近隣住民の協力を得ることにより、初期消火を行うことが可能になり、延焼拡大を抑えることができる。また、火災の規模が大きい場合には、近隣住民は安全な場所に自主的に避難することが可能になる。
【０００５】
また、電力会社は、早期に火災の発生を知ることができるため、火災が発生した住宅に対する電気の供給を停止するといった措置を早急にとることが可能になる。これにより、消火活動中において作業員が感電するといった二次災害の発生を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０９７４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術によれば、火災情報が電力会社サーバを経由して近隣住民に送られるため、例えば、電力会社サーバの処理能力によっては近隣住民に火災情報が送信されるまで時間がかかるおそれがある。また、ネットワーク障害が発生している場合には、火災情報が、消防署、電力会社、防災管理会社及び近隣住民に報知されないおそれがある。
【０００８】
この場合、消防署に対しては、他の通信手段によって火災発生が通報される可能性が高い。しかしながら、近隣住民に対する報知が遅れるおそれがある。近隣住民に火災情報を早期に報知することができれば、それだけ早く初期消火や避難の行動を取ることが可能になる。このため、火災が発生した場合に、早期に確実に近隣住民に報知することを可能にする火災通報システムの出現が望まれる。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決し、火災情報を消防署や電力会社に火災情報を通報するとともに、近隣住民に対しても火災情報を早期に報知することを可能にした火災通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【００１１】
（１）  使用電力量を計測し、マルチホップ通信方式によって近隣のスマートメーターを介して使用電力量情報を電力会社側管理サーバに送信するスマートメーターと、当該スマートメーターに通信可能に接続され、火災を検知した場合に火災情報を前記スマートメーターに送信する火災検知器と、前記スマートメーターに通信可能に接続され、各種の情報を出力する出力端末と、を備え、前記スマートメーターは、近隣のスマートメーターと通信を行う通信部と、前記火災検知器から火災情報を受信した場合に、マルチホップ通信方式によって近隣のスマートメーターを介して前記火災情報を前記電力会社側管理サーバに送信するように前記通信部を制御する通信制御部と、他のスマートメーターから火災情報を受信した場合に、前記出力端末に警報出力を行うように指示する命令を出力する警報制御部と、を備えることを特徴とする火災通報システム。
【００１２】
（１）によれば、火災が発生した住宅のスマートメーターから火災情報が、使用電力量情報と同様にマルチホップ方式で近隣の住宅のスマートメーターを介して電力会社側管理サーバに送信される。このため、電力会社側において、火災が発生した住宅に住む顧客に連絡したり、消防署や警察署等に連絡したり、火災が発生した住宅の近隣の住宅に連絡したりと、といった措置をとることが可能になる。また、近隣のスマートメーターが、火災情報を受信することにより、近所に火災が発生したことが出力端末を介して報知される。このため、近隣の住民は、近所の火災発生を早急に知ることが可能になり、消火活動の手伝いや、避難するといった行動を速やかにとることが可能になる。
【００１３】
（２）  （１）において、前記スマートメーターは、前記火災検知器から火災情報を受信した場合に、住宅への電源供給を遮断する電源開閉制御部を更に備えることを特徴とする火災通報システム。
【００１４】
（２）によれば、スマートメーターが、火災検知器から火災情報を受信した場合に、住宅への電源供給を遮断するため、消防署から連絡を受ける前に電気の供給を遮断することが可能になる。これにより、消防署員が火災現場に到着前に住宅への電源供給が遮断されているため、消防士は、現場到着後、電源の遮断を電力会社に要請することなく速やかに消火活動に移行することが可能になり、しかも消防士が消火活動を行っているときに感電するといった事態を未然に防ぐことができる。
【００１５】
（３）  （２）において、前記電源開閉制御部は、他のスマートメーターから火災情報を受信した場合に、住宅への電源供給を遮断することを特徴とする火災通報システム。
【００１６】
（３）によれば、近隣の住宅に延焼した場合に、消防士は、感電のおそれが無い状態で近隣の住宅の消火活動を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、近隣住民に対して、火災情報を早期に報知することを可能にした火災通報システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における火災通報システム１の構成を示す説明図である。
【図２】スマートメーター２０の詳細構成を示す説明図である。
【図３】本実施形態の火災通報システム１における情報の伝達経路を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態における火災通報システム１の構成を示す説明図である。
火災通報システム１は、電力会社側に設けられている管理サーバ１０及びホスト端末１２と、顧客の住宅に設けられているスマートメーター２０、火災検知器３０及び宅内端末４０と、ネットワーク５０と、を含んで構成されている。
【００２０】
管理サーバ１０は、各家庭のスマートメーター２０から送信されてきた情報、例えば使用電力量の指示数を収集、分析して電力料金を算出したり、停電／復旧を監視したり、スマートメーター２０を遠隔操作したりする等の機能を備えている。また、詳細については後述するが、スマートメーター２０から火災情報が送信されてきた場合には、消防署や警察署に通報したり、火災元の住宅の顧客あるいはその近隣の顧客に対して電子メールを送信したりする機能を備えている。
【００２１】
ホスト端末１２は、管理サーバ１０との間で送受信可能で有り、管理サーバ１０に対して各種の命令信号を送る。
【００２２】
スマートメーター２０は、顧客の住宅における使用電力量をデジタル計測する電力量計であり、使用電力量を例えば３０分毎に管理サーバ１０に送信する機能を有する。
【００２３】
火災検知器３０は、火災の発生を検知した場合に警告音を発生して、住宅内の住民に火災発生を報知する。また、火災検知器３０は、スマートメーター２０との間で通信可能であり、火災の発生を検知した場合に、火災が発生した旨を示す火災情報をスマートメーター２０に送信する機能を備えている。スマートメーター２０は、火災検知器３０から火災情報を受信した場合にその火災情報を管理サーバ１０に送信する。
【００２４】
宅内端末４０は、スマートメーター２０との間で通信可能であり、使用電力量を、宅内端末４０自体の表示装置や、パソコン、スマートフォン、携帯端末等にわかりやすく表示する機能を有する、所謂、ＨＥＭＳと称されている端末である。
ネットワーク５０は、スマートグリッドと称される情報通信が可能な電力網である。
【００２５】
親機６０は、スマートメーター２０とネットワーク５０とを中継するものである。具体的に、所定の住宅のスマートメーター２０とその近隣のスマートメーター２０とは無線通信が可能であり、所定の住宅のスマートメーター２０から送信される使用電力量情報あるいは火災情報は、マルチホップ方式で親機６０に送信される。マルチホップ方式とは、所定の住宅のスマートメーター２０から送信される情報を、近隣のスマートメーター２０を用いてバケツリレーのように親機６０に送信する方式である。親機６０に送信された使用電力量情報あるいは火災情報は、ネットワーク５０を介して管理サーバ１０に送信される。
【００２６】
また図１に示すように、スマートメーター２０は、使用電力量計数部２２と、電源開閉部２３と、通信部２４と、情報記憶部２５と、制御部２６と、入出力部２７と、を備えている。
【００２７】
使用電力量計数部２２は、使用電力量に応じて指示数を増加させる計器である。電源開閉部２３は、顧客の住宅に対する電気の供給及び遮断を切り替えるものである。
【００２８】
通信部２４は、近隣住宅のスマートメーター２０と常時通信を行い、使用電力量計数部２２が計測した使用電力量情報を近隣住宅のスマートメーター２０に送信する。また、通信部２４は、近隣住宅のスマートメーター２０から使用電力量情報を受信した場合に、使用電力量情報が親機６０に向かって送信されるように、前記近隣住宅とは異なる近隣住宅のスマートメーター２０に使用電力量情報を送信する。
更に、通信部２４は、火災検知器３０から火災情報を受信した場合に火災情報を近隣住宅のスマートメーター２０に送信する。また、通信部２４は、近隣住宅のスマートメーター２０から火災情報を受信した場合に、使用電力量情報と同様に前記近隣住宅とは異なる近隣の住宅のスマートメーター２０に火災情報を送信する。
【００２９】
ここで、使用電力量情報あるいは火災情報を発信するスマートメーター２０の通信相手となり得る近隣住宅のスマートメーター２０が複数存在する場合に、使用電力量情報あるいは火災情報を発信するスマートメーター２０は、電波の強さやコストを考慮して適宜、使用電力量情報あるいは火災情報の送信先を決定して送信する。そして、使用電力量情報あるいは火災情報は、上述したように近隣住宅のスマートメーター２０によってバケツリレーのように中継され、親機６０及びネットワーク５０を介して管理サーバ１０に送信される。
【００３０】
情報記憶部２５は、各種の情報やプログラムを記憶している。制御部２６は、スマートメーター２０全体の制御を行うのである。
入出力部２７は、火災検知器３０や宅内端末４０と通信可能に接続するものである。
【００３１】
図２は、スマートメーター２０の詳細構成を示す説明図である。図２に示すように、制御部２６は、通信制御部２６ａと、火災情報受信判定部２６ｂと、電源開閉制御部２６ｃと、を備えている。
【００３２】
通信制御部２６ａは、近隣のスマートメーター２０との間で常時送受信を実行し、使用電力量情報あるいは火災情報を発信する際に通信相手となる近隣住宅のスマートメーター２０を決定して送信したり、管理サーバ１０からの情報を受信したりするように通信部２４を制御する。
火災情報受信判定部２６ｂは、他のスマートメーター２０から受信した情報に火災情報が含まれているか否かを判定する処理を行う。
電源開閉制御部２６ｃは、入出力部２７が火災検知器３０から火災情報を受信した場合、あるいは通信部２４が管理サーバ１０から住宅への電源供給を遮断する旨の命令信号を受信した場合に、電源開閉部２３を制御して住宅への電源供給を遮断する。
警報制御部２６ｄは、通信部２４が受信した情報に火災情報が含まれていると火災情報受信判定部２６ｂが判定した場合に、近所に火災が発生したことを報知する内容の表示画面を作成し、宅内端末４０に送信する。そして宅内端末４０に接続されている表示機器、例えばパソコンのディスプレイに表示画面を表示させる。
【００３３】
なお、電源開閉制御部２６ｃは、火災情報受信判定部２６ｂが他のスマートメーター２０から受信した情報に火災情報が含まれていると判定した場合に、警報制御部２６ｄが宅内端末４０に表示画面を送信してから、所定時間が経過した後に、電源開閉部２３を制御して住宅への電源供給を遮断してもよい。
【００３４】
次に、本実施形態の火災通報システム１の動作について説明する。
【００３５】
図３は、本実施形態の火災通報システム１における情報の伝達経路を説明するための図である。例えば、住宅Ｄのスマートメーター２０の使用電力量情報を管理サーバ１０に送信する場合、住宅Ｄのスマートメーター２０の使用電力量情報は、親機６０に近づくような経路、例えば、住宅Ｄ、住宅Ｂ、住宅Ａのスマートメーター２０の順でバケツリレーのように送信され、住宅Ａのスマートメーター２０から親機６０、ネットワーク５０を介して管理サーバ１０に送信される。
【００３６】
逆に、管理サーバ１０から住宅Ｄのスマートメーター２０に情報を送信した場合に、その情報は、ネットワーク５０、親機６０を介して住宅Ａ又は住宅Ｆのスマートメーター２０に送信され、例えば、住宅Ｆ、住宅Ｅ、住宅Ｄのスマートメーター２０の順でバケツリレーのように送信される。
【００３７】
次に、火災情報の伝達経路について説明する。例えば、図３に示すように、住宅Ｃで火災が発生し、住宅Ｃに設置されている火災検知器３０が火災を検知したとする。この際、火災検知器３０は住宅Ｃのスマートメーター２０に火災情報を送信する。火災情報を受信したスマートメーター２０は住宅Ｃへの電気の供給を遮断する。
【００３８】
更に通信制御部２６ａが通信部２４を制御して、最初に火災情報を送信する住宅のスマートメーター２０を決定して火災情報を送信する。この火災情報がマルチホップ方式で近隣のスマートメーター２０によって中継され、親機６０、ネットワーク５０を介して管理サーバ１０に送信される。例えば、住宅Ｃのスマートメーター２０が、住宅Ｂのスマートメーター２０に火災情報を送信すると、この火災情報が住宅Ａのスマートメーター２０によって親機６０に中継され、ネットワーク５０を介して管理サーバ１０に送信される。
【００３９】
また、火災情報を受信した近隣のスマートメーター２０は、近所に火災が発生したことを報知する内容の表示画面を作成し、宅内端末４０に接続されている表示機器、例えばパソコンのディスプレイに表示画面を表示させる。これにより、近隣住民に近所に火災が発生した旨を報知することができる。上記の例においては住宅Ａ、Ｂの住民に近所に火災が発生した旨が報知される。
【００４０】
なお、管理サーバ１０は、火災情報を受信した場合に、火災情報を送信したスマートメーター２０の固有情報から火災が発生した住宅の住所をデータベースから求め、消防署１１０や防災管理会社１１２に火災発生及び発生場所を通知する。また、管理サーバ１０は、火災が発生した住宅の近隣の住宅の住民が所有する携帯端末１００に対して、近所に火災が発生している旨を通知する電子メールを送信する。
【００４１】
以上説明したように構成された本実施形態によれば、火災が発生した住宅のスマートメーター２０から火災情報が、使用電力量情報と同様にマルチホップ方式で近隣の住宅のスマートメーター２０を中継して電力会社側の管理サーバ１０に送信される。このため、電力会社側において、火災が発生した住宅に住む顧客に連絡したり、消防署１１０や警察署、防災管理会社１１２等に連絡したり、火災が発生した住宅の近隣の住宅に連絡したりと、といった措置をとることが可能になる。また、近隣のスマートメーター２０がマルチホップ通信方式によって受信した情報に火災情報が含まれている場合、近所に火災が発生したことが宅内端末４０を介して早期に通報される。このため、近隣の住民は、近所の火災発生を早急に知ることが可能になり、消火活動の手伝いや、避難するといった行動を速やかにとることが可能になる。また、スマートメーター２０を使用した既存の検針システムを利用して近隣の住民に火災情報を報知するため、近隣の住民に火災情報を報知するシステムを安価に実現することが可能になる。
【００４２】
また本実施形態によれば、火災が発生した住宅のスマートメーター２０が、火災検知器３０から火災情報を受信した場合に住宅への電源供給を遮断するため、消防署から連絡を受ける前に電気の供給を遮断することが可能になる。これにより、消防署員は現場到着後速やかに消火活動に移行することが可能になり、消防署員が消火活動を行っているときに感電するといった事態が発生することを未然に防ぐことができる。
【００４３】
また本実施形態によれば、近隣のスマートメーター２０の電源開閉制御部２６ｃは、火災が発生したスマートメーター２０を含む他のスマートメーター２０からマルチホップ通信方式によって火災情報を受信した場合に、住宅への電源供給を遮断する。このため、例えば、消防署員が消火活動を行っている時に近隣の住宅が延焼した場合、その延焼の消火活動を消防署員が安全に行えるようになる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上述したものに限るものではない。例えば、近隣のスマートメーター２０が、マルチホップ方式で火災情報が伝達された場合に、火災検知器３０の音声警告機能を作動させてもよい。また、近隣のスマートメーター２０は、マルチホップ方式で火災情報が伝達された場合に、宅内端末４０（ＨＥＭＳ）に接続されている表示機器に、近所に火災が発生した旨及び所定時間後に住宅への電源供給を遮断する旨を伝達した後に、住宅への電源供給を遮断してもよい。これにより、近隣の住宅において、突然、電源供給が遮断されることを防止することができる。
【００４５】
また、上述した実施形態によれば、近隣のスマートメーター２０における火災情報の伝達経路について予め設定している。ここで、火災が発生した住宅が親機６０から遠い場合には、火災情報の伝達経路として設定されていないスマートメーター２０が、マルチホップ方式による火災情報の送信に用いられることがあり得る。この場合、火災が発生した住宅の近隣とは言えない住宅の住民に、近所に火災が発生した旨が報知される場合がある。
【００４６】
そこで、伝達経路として設定されていないスマートメーター２０が火災情報を受信した場合には、宅内端末４０を介して近所に火災が発生したことを報知し、住宅への電源供給の遮断や、火災検知器３０の音声警告機能の作動を行われないようにしてもよい。
【００４７】
次に、他の実施形態について説明する。
【００４８】
図３に示す例においては、住宅Ｃで火災が発生した旨が住宅Ａ、住宅Ｂの住民に報知される。しかし、住宅Ｃで火災が発生したことは、住宅Ｃの周辺に位置する、住宅Ａ、住宅Ｂ、住宅Ｄ、住宅Ｅ、住宅Ｆの全ての住民に報知することが望ましい。
【００４９】
そこで、他の実施形態によれば、火災情報の伝達経路については予め設定しておき、この設定情報を情報記憶部２５に記憶する。そして、火災が発生した住宅のスマートメーター２０が、火災情報に伝達経路の情報を付加して出力することにより、火災情報は、予め設定された伝達経路を通った後、複数のスマートメーター２０及び親機６０を介して管理サーバ１０に送信される。具体的には、図３において、例えば、住宅Ｃから、住宅Ａ、住宅Ｂ、住宅Ｄ、住宅Ｅ、住宅Ｆの順で火災情報を伝達するように設定しておく。
これにより、住宅Ｃに火災が発生した旨が、近隣住宅のスマートメーター２０に接続されている宅内端末４０によって、全ての近隣住民に対して報知される。
【００５０】
また上述した他の実施形態によれば、近隣のスマートメーター２０における火災情報の伝達経路について予め設定しているが、伝達経路について予め設定せずに、近所の火災発生を電力会社及び全ての近隣住民に報知することも可能である。
【００５１】
具体的に、スマートメーター２０が火災検知器３０から火災情報を受信した場合に、通信制御部２６ａは、火災情報として、管理サーバ１０に送信する電力会社通報用火災情報と、全ての近隣のスマートメーター２０に送信する近隣通知用火災情報とを作成する。そして、通信制御部２６ａは、使用電力量情報を送信する場合と同様に火災情報を送信するスマートメーター２０を決定し、そのスマートメーター２０に電力会社通報用火災情報を送信する。これにより、電力会社通報用火災情報がマルチホップ方式で管理サーバ１０に送信される。次に、通信制御部２６ａは、全ての近隣のスマートメーター２０に近隣通知用火災情報を送信する。近隣通知用火災情報は、管理サーバ１０からの命令信号がマルチホップ方式で管理サーバ１０が指定するスマートメーター２０に送信する方式と同じ方式で、近隣のスマートメーター２０に送信される。
【００５２】
更に、近隣のスマートメーター２０の警報制御部２６ｄは、電力会社通報用火災情報を受信した場合には宅内端末４０を介して近所に火災が発生したことを報知せず、近隣通知用火災情報を受信した場合には宅内端末４０を介して近所に火災が発生したことを報知するように制御する。これにより、全ての近隣住民に近所に火災が発生した旨を報知することができる。
【００５３】
つまり、図３において、住宅Ｃに火災が発生した場合に、住宅Ｃのスマートメーター２０が電力会社通報用火災情報と近隣通知用火災情報とを作成し、例えば、住宅Ａのスマートメーター２０に電力会社通報用火災情報を送信して、火災の発生を電力会社に通報する。この時点では、住宅Ａにおいては近所に火災が発生した旨が報知されない。次に、住宅Ａ、住宅Ｂ、住宅Ｄ、住宅Ｅ、住宅Ｆに近隣通知用火災情報を送信する。これにより、住宅Ａ、住宅Ｂ、住宅Ｄ、住宅Ｅ、住宅Ｆにおいて近所に火災が発生した旨が報知される。
【００５４】
これにより、火災が発生した住宅の周辺住宅の住民に限り、近所に火災が発生した旨が報知されるようになり、消火活動の手伝いや、避難するといった行動を速やかにとることが可能になる。
【符号の説明】
【００５５】
１  火災通報システム
１０  管理サーバ
１２  ホスト端末
２０  スマートメーター
２２  使用電力量計数部
２３  電源開閉部
２４  通信部
２５  情報記憶部
２６  制御部
２６ａ  通信制御部
２６ｂ  火災情報受信判定部
２６ｃ  電源開閉制御部
２６ｄ  警報制御部
２７  入出力部
３０  火災検知器
４０  宅内端末
５０  ネットワーク
６０  親機
１００  携帯端末
１１０  消防署
１１２  防災管理会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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