(57)【要約】【課題】置き忘れなどによって装置が放置され続けた場合に外部にその事実を迅速に報知することができ、且つ報知不能な環境が発生しにくい構成を提供する。【解決手段】携帯型読取装置１０は、情報コード読取部４０と無線リーダ部５０とを備えており、これらがケース２０によって保持されている。更に、携帯型読取装置１０には、ケース２０の姿勢の変化が所定の変化停止状態となったことを検出可能な変化停止状態検出部が設けられている。そして、上記加速度変化停止状態となってからの継続時間が予め定められた時間条件に達した場合に当該読取装置１０の装置外に向けた所定の報知を行う構成となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象を読み取る読取部と、
前記読取部を保持するケースと、
前記ケースの姿勢の変化が所定の変化停止状態となったことを検出可能な変化停止状態検出部と、
前記ケースの姿勢の変化が前記変化停止状態となってからの継続時間が予め定められた時間条件に達した場合に前記ケースの外部に向けた所定の報知を行う報知部と、
を有することを特徴とする携帯型読取装置。
【請求項２】
前記変化停止状態検出部は、
前記ケースにおける１又は複数の方向の加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサによって検出される前記ケースの１又は複数の方向についての加速度が所定の加速度変化停止状態となったことを検出可能な加速度変化検出部と、
を備え、
前記報知部は、前記加速度センサによって検出される前記ケースの１又は複数の方向の加速度が前記加速度変化停止状態となってからの継続時間が前記時間条件に達した場合に前記所定の報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯型読取装置。
【請求項３】
前記報知部は、音を発生させる発音部を備え、前記ケースの姿勢の変化が前記変化停止状態となってからの継続時間が前記時間条件に達した場合に前記発音部から所定の音を発生させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯型読取装置。
【請求項４】
前記報知部は、当該携帯型読取装置の外部に設けられた外部装置と通信を行う通信部を備え、前記ケースの姿勢の変化が前記変化停止状態となってからの継続時間が前記時間条件に達した場合に前記通信部によって前記外部装置に所定の情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯型読取装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記ケースの姿勢の変化が前記変化停止状態となってからの継続時間が前記時間条件に達した場合に、少なくとも当該携帯型読取装置を特定する特定情報及び当該携帯型読取装置の位置特定に用いる位置関連情報を前記所定の情報として前記外部装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の携帯型読取装置。
【請求項６】
当該携帯型読取装置が所定機器に設置された設置状態を検出する機器検出部を備え、
前記報知部は、前記機器検出部によって前記設置状態が検出されている間は、前記ケースの姿勢の変化が前記変化停止状態となってからの継続時間が前記時間条件に達した場合でも前記所定の報知を行わないことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯型読取装置。
【請求項７】
前記報知部によって前記所定の報知を行うことを示す第一設定と、前記報知部によって前記所定の報知を行わないことを示す第二設定とを設定可能な報知可否設定部を備え、
前記報知部は、前記報知可否設定部によって前記第一設定がなされていることを条件として前記所定の報知を行い、前記報知可否設定部によって前記第二設定がなされている場合には前記所定の報知を行わないことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の携帯型読取装置。
【請求項８】
前記報知部による報知の方法を、予め用意された複数の報知方法の中から選ばれたいずれかに設定する報知方法設定部を備え、
前記報知部は、前記ケースの姿勢の変化が前記変化停止状態となってからの継続時間が前記時間条件に達した場合に前記報知方法設定部によって設定された報知方法で前記所定の報知を行うことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯型読取装置。
【請求項９】
前記変化停止状態の条件又は前記時間条件の少なくともいずれかを設定する条件設定部を備え、
前記報知部は、前記条件設定部で設定された条件に従い、前記ケースの姿勢の変化が前記変化停止状態となってからの継続時間が前記時間条件に達したか否かを判断し、達した場合に前記所定の報知を行うことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の携帯型読取装置。
【請求項１０】
前記ケースの内部に収容される電池と、
前記電池からの電力供給を受け、少なくとも前記報知部を動作させるための動作電圧を生成する電源部と、
外部からの操作が可能な操作部と、
少なくとも前記操作部に対して所定のオン操作がなされた場合に、前記電源部からの前記動作電圧の供給状態をオン状態に切り替え、少なくとも前記操作部に対して所定のオフ操作がなされた場合に、前記電源部からの前記動作電圧の供給状態をオフ状態に切り替える切替部と、
時刻情報の生成、又は時間の計測が可能な時計部と、
前記切替部によって前記オフ状態に切り替えられた後、前記時計部で生成される情報に基づき、予め定められた動作時間条件が成立したか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記切替部は、前記電源部からの前記動作電圧の供給状態が前記オフ状態であるときに前記判定部によって前記動作時間条件が成立したと判定された場合に、前記電源部からの前記動作電圧の供給状態を前記オン状態に切り替える自動切替処理を行い、
前記報知部は、前記切替部によって前記自動切替処理が行われた後の前記オン状態において、前記ケースの姿勢の変化が前記変化停止状態となってからの継続時間が前記時間条件に達した場合に前記所定の報知を行うことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の携帯型読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯型コードリーダや携帯型ＲＦＩＤリーダなどの携帯型読取装置は、使用者が様々な場所に持ち運んで使用することが想定されるため、置き忘れや紛失が生じやすい装置といえる。なお、紛失物の検索に関する技術としては、例えば特許文献１のようなものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０９４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯型コードリーダや携帯型ＲＦＩＤリーダなどの携帯型読取装置は、棚卸しや検品などの様々な用途で使用され、使用の際には、読取作業だけでなく、例えば物品の移動作業や整頓作業などの他作業を行うべき場合も多い。このような使用環境下では、例えば読取作業の際に一時的に他作業を行うべき場合や、読取作業後に休憩時間となるような場合には、読取作業を一時的に中断したり中止したりすることになるが、その際に、棚や机の上などに読取装置を置き忘れてしまう場合が多い。また、この例に限らず、この種の携帯型読取装置では、様々な状況下で置き忘れや紛失などが生じやすくなっており、このような事情から、仮に装置の置き忘れや紛失などが生じたとしても、使用者や関係者が速やかに発見できる構成が望まれる。
【０００５】
しかしながら、この種の携帯型読取装置に関する既存技術では、置き忘れや紛失が生じた場合に、どのような場所において、どのような置かれ方で放置されているか想定できない場合が多い。また、装置が長時間放置されていることを使用者が気付かない場合もある。このため、使用者等が装置を発見するまでに時間がかかったり、或いは発見できずに完全に紛失してしまったりすることが懸念される。
【０００６】
なお、読取装置そのものに関する技術ではないが、紛失物の検索に関する技術としては特許文献１のようなものがある。しかしながら、特許文献１の技術は、ＧＰＳ機能を用いて装置の位置を把握する構成であるためＧＰＳ機能を利用できない環境下では適用できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、置き忘れなどによって装置が放置され続けた場合に外部にその事実を迅速に報知することができ、且つ報知不能な環境が発生しにくい構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、読取対象を読み取る読取部と、
前記読取部を保持するケースと、
前記ケースの姿勢の変化が所定の変化停止状態となったことを検出可能な変化停止状態検出部と、
前記ケースの姿勢の変化が前記変化停止状態となってからの継続時間が予め定められた時間条件に達した場合に前記ケースの外部に向けた所定の報知を行う報知部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、変化停止状態検出部によって、ケースの姿勢の変化が所定の変化停止状態となったことを検出し、ケースの姿勢の変化が所定の変化停止状態となってからの継続時間が予め定められた時間条件に達した場合に、報知部によってケースの外部に向けた所定の報知を行う構成となっている。
この構成では、携帯型読取装置を置き忘れや紛失等によって放置した場合、ケースの姿勢が変化しなくなり、変化停止状態検出部によって「所定の変化停止状態」が検出されることになる。そして、このような放置が継続し、「所定の変化停止状態」となってからの継続時間が予め定められた時間条件に達した場合には、報知部によってケースの外部に向けた報知がなされるため、放置状態がある程度の時間続いた場合に外部にその事実を迅速に知らせることができる。
また、本構成では、装置内に設けられた変化停止状態検出部によって「所定の変化停止状態」を検出し、所定条件を満たした場合に報知部によってケースの外部に向けた報知を行う構成であるため、「報知を行うべき状態であるか否か」を装置外の環境に依存する度合いを抑えて判断しやすくなる。従って、報知不能となる環境が発生し難くなり、必要な場合に適切に報知しやすくなる。
【００１０】
請求項２の発明では、変化停止状態検出部が、ケースにおける１又は複数の方向の加速度を検出する加速度センサと、加速度センサによって検出されるケースの１又は複数の方向についての加速度が所定の加速度変化停止状態となったことを検出可能な加速度変化検出部と、を備えている。そして、報知部は、加速度センサによって検出されるケースの１又は複数の方向の加速度が加速度変化停止状態となってからの継続時間が時間条件に達した場合に所定の報知を行う構成となっている。
この構成ではケースにおける１又は複数の方向の加速度を検出し得る加速度センサを用いているため、装置の移動、傾き、振動など多くの状態をより細かく反映する物理量（加速度）を、変化停止状態検出部による判定（ケースの姿勢の変化が所定の変化停止状態となったか否かの判定）に用いることができ、変化停止状態検出部において、上記判定をより精度良く行い易くなる。
【００１１】
請求項３の発明では、報知部が、音を発生させる発音部を備えており、ケースの姿勢の変化が上記変化停止状態となってからの継続時間が上記時間条件に達した場合に発音部から所定の音を発生させる構成となっている。
この構成によれば、携帯型読取装置の放置状態がある程度長い時間続いた場合に所定の音が自動的に発生するため、その携帯型読取装置から音が届く範囲にいる者に対し報知状態を即座に知らせやすくなる。しかも、放置されている携帯型読取装置を音の発生源として自発的に音を放出することができるため、その装置から音が届く範囲にいる者は、放置されている携帯型読取装置の具体的な位置をより正確に且つより迅速に特定しやすくなる。
【００１２】
請求項４の発明では、報知部が、当該携帯型読取装置の外部に設けられた外部装置と通信を行う通信部を備えており、ケースの姿勢の変化が上記変化停止状態となってからの継続時間が上記時間条件に達した場合に通信部によって外部装置に所定の情報を送信する構成となっている。
この構成によれば、携帯型読取装置が放置状態となった場合に、その携帯型読取装置から離れた場所に存在する外部装置に対して通信によってその旨を報知することができる。従って、外部装置又はその外部装置と連係する装置によって携帯型読取装置の管理（報知状態の管理）を効率的に行いたい場合に有利になる。
【００１３】
請求項５の発明では、報知部は、ケースの姿勢の変化が上記変化停止状態となってからの継続時間が上記時間条件に達した場合に、少なくとも当該携帯型読取装置を特定する特定情報及び当該携帯型読取装置の位置特定に用いる位置関連情報を上記所定の情報として上記外部装置に送信する構成となっている。
この構成によれば、携帯型読取装置が放置状態となった場合に、どの装置がどの位置で放置状態になっているかを外部装置側で把握できるようになる。そして、このように外部装置側で把握された放置内容を知り得る者は、放置状態となった装置の特定や捜索をより効率的に行うことができる。
【００１４】
請求項６の発明は、当該携帯型読取装置が所定機器に設置された設置状態を検出する機器検出部を備えている。そして、報知部は、機器検出部によって上記設置状態が検出されている間は、ケースの姿勢の変化が上記変化停止状態となってからの継続時間が上記時間条件に達した場合でも所定の報知を行わない構成となっている。
この構成によれば、携帯型読取装置が所定機器に設置されている場合に、報知部による所定の報知を行わないようにすることができる。従って、携帯型読取装置が所定機器に設置されている場合に報知を停止させたい用途（例えば、帯型読取装置が充電装置に設置されている場合に報知を停止させたい場合など）において特に有利になる。
【００１５】
請求項７の発明は、報知部によって上記所定の報知を行うことを示す第一設定と、報知部によって上記所定の報知を行わないことを示す第二設定とを設定可能な報知可否設定部を備えている。そして、報知部は、上記報知可否設定部によって第一設定がなされていることを条件として上記所定の報知を行い、上記報知可否設定部によって上記第二設定がなされている場合には上記所定の報知を行わない構成となっている。
この構成によれば、放置状態が継続した場合に所定の報知を行う第一設定と、放置状態が継続しても所定の報知を行わない第二設定とを、設定の切り替えによって使い分けることができる。
【００１６】
請求項８の発明は、報知部による報知の方法を、予め用意された複数の報知方法の中から選ばれたいずれかに設定する報知方法設定部を備えている。そして、報知部は、ケースの姿勢の変化が上記変化停止状態となってからの継続時間が上記時間条件に達した場合に上記報知方法設定部によって設定された報知方法で上記所定の報知を行う構成となっている。
この構成によれば、報知方法設定部による設定に基づいて、予め用意された複数の報知方法を使い分けることができる。例えば、携帯型読取装置を使用する環境等に合わせて報知方法設定部の設定を変更すれば、環境等に合わせた報知方法で放置状態を伝達することができる。
【００１７】
請求項９の発明は、上記変化停止状態の条件又は上記時間条件の少なくともいずれかを設定する条件設定部を備えている。そして、報知部は、上記条件設定部で設定された条件に従い、ケースの姿勢の変化が上記変化停止状態となってからの継続時間が上記時間条件に達したか否かを判断し、達した場合に上記所定の報知を行う構成となっている。
この構成によれば、携帯型読取装置が放置状態にあるか否かを判断するための条件（上記変化停止状態の条件又は上記時間条件の少なくともいずれか）を希望内容に合わせて設定又は変更することが可能となる。従って、携帯型読取装置が放置状態にあるか否かを判断するための条件を定める上での自由度が大きくなり、使用環境に合った条件で放置状態を判断しやすくなる。
【００１８】
請求項１０の発明は、ケースの内部に収容される電池と、電池からの電力供給を受け、少なくとも報知部を動作させるための動作電圧を生成する電源部と、外部からの操作が可能な操作部と、少なくとも操作部に対して所定のオン操作がなされた場合に、電源部からの上記動作電圧の供給状態をオン状態に切り替え、少なくとも操作部に対して所定のオフ操作がなされた場合に、電源部からの上記動作電圧の供給状態をオフ状態に切り替える切替部と、時刻情報の生成、又は時間の計測が可能な時計部と、切替部によってオフ状態に切り替えられた後、時計部で生成される情報に基づき、予め定められた動作時間条件が成立したか否かを判定する判定部と、を備えている。そして、切替部は、電源部からの上記動作電圧の供給状態がオフ状態であるときに判定部によって上記動作時間条件が成立したと判定された場合に、電源部からの上記動作電圧の供給状態をオン状態に切り替える自動切替処理を行う構成となっている。そして、報知部は、切替部によって上記自動切替処理が行われた後のオン状態において、ケースの姿勢の変化が上記変化停止状態となってからの継続時間が上記時間条件に達した場合に上記所定の報知を行う構成となっている。
この構成によれば、報知部へ動作電圧が供給されないような電源オフ状態であっても、動作時間条件が成立した場合には切替部によって自動切替処理を行い、上記動作電圧の供給状態をオン状態に切り替えることができる。そして、このような自動的な電力供給に基づき、装置が放置状態にあるか否か（具体的には、上記変化停止状態となってからの継続時間が上記時間条件に達したか否か）を判断し、放置状態にある場合に外部への報知を行うことができる。つまり、電源がオフ状態となっても、所定の動作時間条件の成立時にオン状態に切り替えて放置状態であるか否かを判定し、放置状態である場合には外部に向けた報知を行うことができるため、電源がオフされたまま意図せずに放置され続けるような事態が回避され易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態の携帯型読取装置を概略的に示す図であり、図１（Ａ）は、その平面図であり、図１（Ｂ）はその側面図である。
【図２】図２は、図１の携帯型読取装置の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、図２の情報コード読取部の電気的構成を例示するブロック図である。
【図４】図４（Ａ）は、図２の無線リーダ部の電気的構成を例示するブロック図であり、図４（Ｂ）は、ＲＦＩＤタグの電気的構成を例示するブロック図である。
【図５】図５は、図１の携帯型読取装置で行われる電源オン状態時の報知処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】図６は、図１の携帯型読取装置で行われる紛失通知設定の内容を概念的に説明する説明図である。
【図７】図７は、図１の携帯型読取装置の報知処理時における動作又は状態を概略的に説明する説明図であり、図７（Ａ）は、報知処理開始時に姿勢状態を取得している例を示す図であり、図７（Ｂ）は、時間計測開始から姿勢チェック間隔Δｔ秒後に姿勢状態を取得している例を示す図であり、図７（Ｃ）は、携帯型読取装置が充電器に設置されている例を示す図であり、図７（Ｄ）は、報知処理開始から姿勢計測時間Ｔ秒後に報知する例を示す図である。
【図８】図８は、図１の携帯型読取装置によって報知処理時に外部装置に送信される通知情報の例を概念的に説明する説明図である。
【図９】図９は、図１の携帯型読取装置で行われる電源オフ状態時の報知処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（携帯型読取装置の基本構成）
図１（Ａ）（Ｂ）に示す第１実施形態に係る携帯型読取装置１０（以下、単に読取装置１０ともいう）は、図２に示すように、情報コードＣから情報を読み取る情報コード読取部４０と、ＲＦＩＤタグ２００と無線通信を行うことでＲＦＩＤタグ２００に記録された情報を読み取る無線リーダ部５０とを備えている。また、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、読取装置１０は、これら情報コード読取部４０や無線リーダ部５０などがケース２０内に収容されてケース２０によって保持されており、情報コード読取部４０及び無線リーダ部５０がケース２０に対して一体的に組み付けられることで装置本体が構成されている。
【００２１】
図１（Ａ）（Ｂ）に示す読取装置１０は、長手状の外観をなしており、その一端側のほぼ半分の領域が把持領域とされ、ユーザによって把持されつつ使用される構成をなしている。この読取装置１０は、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯型の情報端末として構成されており、例えば、棚卸しや検品などの様々な用途で使用される。そして、読取装置１０は、バーコードや二次元コードなどの情報コードＣを読み取る情報コードリーダとしての機能と、無線タグ（図２、図４（Ａ）の例ではＲＦＩＤタグ２００）を読み取る無線タグリーダとしての機能とを備え、読み取りを二方式で行い得る構成をなしている。
【００２２】
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、読取装置１０は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料などにより形成される上側ケース２０ａおよび下側ケース２０ｂが組み付けられてなる長手状のケース２０によって外郭が構成されている。また、上側ケース２０ａから露出する構成で、所定の情報を入力する際に操作されるファンクションキーおよびテンキー等の操作部３２や、所定の情報を表示するための表示部（液晶表示器）３３等が配置されている。
【００２３】
次に、読取装置１０の電気的構成について説明する。
図２に示すように、読取装置１０は、全体的制御を司る制御部３０を備えている。制御部３０は、例えば携帯型読取装置１０を全体的に制御可能なマイコンとして構成され、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等からなるものであり、情報処理機能を有している。そして、この制御部３０には、内蔵された入出力インターフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）が接続されている。図２の例では、メモリ３１、操作部３２、表示部３３、通信部３４、電源部３６、情報コード読取部４０、無線リーダ部５０、時計部６１、加速度センサ６２、機器検出部６３、光源７１、発音部７２、振動部７３などが制御部３０に接続されている。なお、これら制御部３０、メモリ３１などは、図略のプリント配線板に実装あるいはケース２０内に内装されている。
【００２４】
メモリ３１は、例えば半導体メモリ装置などの公知の記憶装置によって構成されており、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、その他の不揮発性メモリなどがこれに相当する。このメモリ３１のうちのＲＡＭには、制御部３０が算術演算や論理演算等の各処理時に利用する作業領域等が確保可能に構成されている。またＲＯＭには、後述する報知処理等を実行可能な所定プログラムやその他、表示部３３、加速度センサ６２等の各ハードウェアを制御可能なシステムプログラム等が予め格納されている。
【００２５】
操作部３２は、ファンクションキー、テンキーなどの操作スイッチ、或いはタッチパネル等により構成され、例えば、読取装置１０のユーザが操作部３２を操作したときに、制御部３０に対して操作内容に応じた操作信号を与える構成となっている。表示部３３は、画像を表示する表示部の一例に相当し、液晶表示器や有機ＥＬディスプレイなどの公知の表示装置によって構成され、制御部３０による情報処理結果や表示部３３の動作状態などの各種情報を表示し得る構成となっている。通信部３４は、読取装置１０の外部に設けられた後述する外部装置との間でのデータ通信（例えば、公知の無線ＬＡＮ方式、赤外線通信、Bluetooth(登録商標）方式などの無線通信、或いはケーブルを介した有線通信等）を行うためのインターフェースとして構成されており、制御部３０と協働して通信処理を行う構成をなしている。
【００２６】
バッテリ（電池）３５は、電源部３６を介して制御部３０に電力を供給し得るように接続されると共にケース２０の内部に収容されており、読取装置１０の電源として機能する。このバッテリ３５は、例えば充電可能な二次電池（例えばリチウムイオン電池等）によって構成されている。また、電源部３６は、公知の電源回路などによって構成されており、制御部３０や各種電気部品に電力を供給するように機能する。具体的には、電源部３６は、バッテリ３５からの電力供給を受け、制御部３０、光源７１、発音部７２、振動部７３などを動作させるための動作電圧を生成するように機能する。また、電源部３６は、制御部３０から所定のオフ指令を受けたときに所定電子部品（例えば、無線リーダ部５０や情報コード読取部４０）への動作電力の供給を停止し得る構成となっている。
【００２７】
図３に示すように、情報コード読取部４０は、主として、照明光源４１、受光センサ４２、フィルタ４３、結像レンズ４４等の光学系と、増幅回路４５、Ａ／Ｄ変換回路４６、アドレス発生回路４７、同期信号発生回路４８等のマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）系とを備えている。
【００２８】
光学系は、照明光源４１、受光センサ４２、フィルタ４３、結像レンズ４４等から構成されている。照明光源４１は、照明光Ｌｆを発光可能な照明光源として機能するもので、例えば、赤色のＬＥＤと、このＬＥＤの出射側に設けられる拡散レンズ、集光レンズ等とから構成されている。本構成では、受光センサ４２を挟んだ両側に照明光源４１が設けられており、ケース２０に形成された読取口（図示略）を介して読取対象物Ｒに向けて照明光Ｌｆを照射可能に構成されている。この読取対象物Ｒとしては、例えば、樹脂材料、金属材料等の様々な対象が考えられ、このような読取対象物Ｒに情報コードＣが印刷、ダイレクトマーキングなどによって形成されている。
【００２９】
情報コードＣは、ＱＲコード（登録商標）、データマトリックコード、マキシコード、その他の二次元コードなどであってもよく、バーコード等の一次元コードであってもよい。また、複数の情報コードが一度に撮像されて一括して読み取られるような構成であってもよい。
【００３０】
受光センサ４２は、読取対象物Ｒや情報コードＣに照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されるもので、例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の固体撮像素子である受光素子を２次元に配列したエリアセンサが、これに相当する。この受光センサ４２は、結像レンズ４４を介して入射する入射光を受光面４２ａにて受光し得るように、例えば図略のプリント配線板に実装されている。
【００３１】
フィルタ４３は、例えば、反射光Ｌｒの波長相当以下の光の通過を許容し、当該波長相当を超える光の通過を遮断し得る光学的なローパスフィルタとして構成され、例えばケース２０に形成された読取口（図示略）と結像レンズ４４との間に設けられている。これにより、反射光Ｌｒの波長相当を超える不要な光が受光センサ４２に入射することを抑制している。また、結像レンズ４４は、例えば、鏡筒とこの鏡筒内に収容される複数の集光レンズとによって構成されており、本構成では、ケース２０に形成された読取口（図示略）に入射する反射光Ｌｒを集光するようになっており、所定の撮像範囲に情報コードＣが配置された場合に、受光センサ４２の受光面４２ａに情報コードＣのコード画像を結像するように構成されている。
【００３２】
マイコン系は、増幅回路４５、Ａ／Ｄ変換回路４６、アドレス発生回路４７、同期信号発生回路４８等から構成されている。このマイコン系は、マイコン（情報処理装置）として機能し得る制御部３０及びメモリ３１と共に、前述した光学系によって撮像された情報コードＣの画像信号をハードウェア的およびソフトウェア的に信号処理し得るものである。
【００３３】
光学系の受光センサ４２から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路４５に入力されることにより所定ゲインで増幅され、その後、Ａ／Ｄ変換回路４６に入力されることで、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３１に入力され、当該メモリ３１の画像データ蓄積領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路４８は、受光センサ４２およびアドレス発生回路４７に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路４７は、この同期信号発生回路４８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３１に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００３４】
無線リーダ部５０は、アンテナ５１及び制御部３０と協働して無線タグ（例えばＲＦＩＤタグ２００）との間で電磁波による通信を行い、ＲＦＩＤタグ２００に記憶されるデータの読み取り、或いはＲＦＩＤタグ２００へのデータの書き込みを行うように機能している。この無線リーダ部５０は、例えば公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図４（Ａ）に示すように、送信回路５０ａ、受信回路５０ｂ、整合回路５０ｃなどを有している。
【００３５】
送信回路５０ａは、キャリア発振器、符号化部、増幅器、送信部フィルタ、変調部などによって構成されており、キャリア発振器から所定周波数（例えば周波数９５３ＭＨｚ）のキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、符号化部は、制御部３０に接続されており、当該制御部３０より出力される送信データを符号化して変調部に出力する。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力されるものであり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によって例えばＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。また、増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を送信部フィルタに出力しており、送信部フィルタは、増幅器からの増幅信号をフィルタリングした送信信号を、整合回路５０ｃを介してアンテナ５１に出力している。このようにしてアンテナ５１に送信信号が出力されると、その送信信号が電磁波として当該アンテナ５１より外部に放射される。
【００３６】
一方、アンテナ５１によって受信された電波信号は、整合回路５０ｃを介して受信回路５０ｂに入力される。この受信回路５０ｂは、受信部フィルタ、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部などによって構成されており、アンテナ５１を介して受信された信号を受信部フィルタによってフィルタリングした後、増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調する。そして、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化し、復号化部にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部３０に出力している。
【００３７】
ＲＦＩＤタグ２００は、アンテナ５１を介して上記無線リーダ部５０と無線通信を行いうる構成となっている。このＲＦＩＤタグ２００は、例えばＩＣチップとしてチップ単体で用いられたり、公知の非接触ＩＣカードに内蔵されたりするものであり、上記無線リーダ部５０と非接触通信を行い得る構成となっている。ＲＦＩＤタグ２００は、図４（Ｂ）に示すように、アンテナ２０１、電源回路２０２、復調回路２０３、制御部２０４、メモリ２０５、変調回路２０６、負荷変調回路２０７、コンデンサ２０８などによって構成されている。このＲＦＩＤタグ２００は、読取装置１０より送信された搬送波（電磁波）を、アンテナ２０１を介して受信すると、電源回路２０２において搬送波を整流して動作用電源を生成し、マイクロコンピュータで構成される制御部２０４及びその他の構成要素に供給する。また、搬送波に重畳されている読取装置１０からの送信データは復調回路２０３によって復調され、制御部２０４に出力される。制御部２０４は、動作用電源が供給されて起動すると、読取装置１０からの送信データを受けてメモリ２０５に記憶されているデータを読み出す。変調回路２０６は、受信した搬送波を分周した副搬送波を制御部２０４が出力する応答データによって変調する。アンテナ２０１に対しては、負荷変調回路２０７を構成する抵抗及びスイッチの直列回路が並列に接続されている。そして、変調回路２０６より出力される副搬送波の被変調信号により負荷変調回路２０７のスイッチがオンオフされることで搬送波が負荷変調され、応答（レスポンス）が返信される。
【００３８】
なお、本構成では、情報コードＣやＲＦＩＤタグ２００が読取対象の一例に相当する。また、情報コード読取部４０、無線リーダ部５０、制御部３０が「読取部」の一例に相当し、読取対象（情報コードＣやＲＦＩＤタグ２００）を読み取るように機能する。
【００３９】
時計部６１は、公知の時計回路などによって構成され、制御部３０及び電源部３６に接続されている。この時計部６１は、例えば、時刻や、所定の時点（例えば、制御部３０からの所定の制御信号を受け取った時点）からの経過時間を計測するように機能する。また、時計部６１は、所定の信号（例えば、時刻の情報、計測した時間の情報、所定のトリガ信号など）を制御部３０や電源部３６に送信し得る構成となっている。
【００４０】
加速度センサ６２は、ケース２０において定められた１又は複数の方向（即ち、読取装置１０において定められた１又は複数の方向）の加速度を検出するように機能する。この加速度センサ６２は、例えば、公知の加速度センサなどによって構成され、読取装置１０において互いに直交する所定の三方向のそれぞれの加速度を測定する構成となっている。例えば図１の例では、読取装置１０の長手方向をα軸方向とし、読取装置１０の厚さ方向（長手方向と直交する方向であり、表示部３３側の表面とその反対の裏面とが対向する方向）をγ軸方向とし、これらα軸方向及びγ軸方向と直交する幅方向をβ軸方向としている。なお、図１等の構成では、表示部３３の表面がα軸方向及びβ軸方向と平行になっている（即ち、表示部３３の表面は、αβ平面と平行になっている）。また、本構成では、α軸方向の一方側（図１の例では表示部３３側）をα軸正側とし、これとは反対の他方側をα軸負側とする。また、β軸方向の一方側（図１（Ｂ）で視認されない側面側）をβ軸正側とし、これとは反対の他方側（図１（Ｂ）で視認される側面側）をβ軸負側とする。更に、γ軸方向の一方側（表示部３３によって表示する側）をγ軸正側とし、これと反対の他方側をγ軸負側とする。なお、加速度を検出する方向はあくまで一例であり、各軸の方向はこの例に限られるものではない。
【００４１】
また、制御部３０は、加速度センサ６２による各方向の検出値（α、β、γ軸方向の各加速度）に基づき、公知の方法で読取装置１０の各軸方向における移動距離成分を特定可能とされている。例えば、読取装置１０では、所定の時間間隔で（例えば所定の短時間毎に）、α、β、γ軸の各方向の加速度がそれぞれ検出される構成となっており、検出された各軸方向の加速度をそれぞれ上記時間間隔ごとに積分演算することで上記時間間隔ごとの各軸方向の移動距離を導出することができる。
【００４２】
機器検出部６３は、読取装置１０が所定機器（充電器１００や通信ユニットなど）に設置された設置状態を検出するように機能する。この機器検出部６３は、読取装置１０が所定機器（当該読取装置１０の載置が予定された置台など）に保持された場合に所定の検出信号を出力し、読取装置１０が所定機器に保持されていない場合に所定の非検出信号を出力する構成となっている。この機器検出部６３は、例えば図示しない充電端子の電圧レベルを検出する公知の電圧センサなどによって構成することができ、この場合、読取装置１０が充電器１００（図７（Ｃ）参照）に保持されて上記充電端子の電圧レベルが閾値を超えた場合に検出信号を出力し、上記充電端子の電圧レベルが閾値を超えていない場合に非検出信号を出力するような構成とすることができる。なお、このような構成を採用する場合、読取装置１０が充電器１００に保持されて読取装置１０の上記充電端子を介して充電器１００から充電電流が供給される場合に、上記充電端子の電圧レベルが所定の第１電圧（上記閾値を超える電圧）となり、読取装置１０の上記充電端子に充電器１００が接触していない場合（上記充電端子を介した充電電流の供給が無い場合）に上記充電端子の電圧レベルが所定の第２電圧（上記閾値以下の電圧）となるような構成とすればよい。なお、充電器１００は、例えば、商用電源を電力供給源としてバッテリ３５に充電電流を供給しうる公知の充電器によって構成されており、読取装置１０が正規の載置状態となったときに上記充電端子に接触し得る外部端子が設けられている。そして、読取装置１０が正規の載置状態となったときは、上記外部端子及び上記充電端子を介して充電電流を供給し得る構成となっている。
【００４３】
光源７１は、例えば赤色の照明光を発光可能な発光ダイオード（ＬＥＤ）などによって構成されており、制御部３０からの指令を受けて動作し得る構成となっている。この光源７１は、制御部３０によって所定の発光条件が成立したと判断され、制御部３０から発光指示信号が出力される場合に、この発光指示信号を受けて動作し、ケース２０の外部に向けて照明光を発するように機能する。
【００４４】
発音部７２は、公知のブザーやスピーカ等によって構成され、制御部３０からの指令に応じて音声を発するように構成されている。この発音部７２は、例えば制御部３０によって所定の発音条件が成立したと判断され、制御部３０から発音指示信号が出力される場合に、警告音やその他の音声を発するように機能する。
【００４５】
振動部７３は、公知のバイブレータによって構成され、制御部３０からの指令に応じて振動するように構成されている。この振動部７３は、制御部３０によって所定の振動条件が成立したと判断され、制御部３０から振動指示信号が出力される場合に振動動作するように機能する。この振動部７３の振動は、ケース２０に伝達されるようになっており、振動部７３の振動中は、少なくともケース２０の所定部位（振動部７３の付近）も振動するようになっている。
【００４６】
（電源オン状態時の報知処理）
次に、読取装置１０が放置状態となったときに外部報知を行うための構成について説明する。
本構成に係る読取装置１０は、置き忘れなどによって放置され続けた場合に、その放置に伴う変化停止状態（具体的には、ケース２０の姿勢の変化が所定の変化停止状態となったこと）を検出し得る構成となっている。そして、読取装置１０が上記「変化停止状態」となってからの継続時間が予め定められた時間条件に達した場合にケース２０の外部（即ち、読取装置１０の外部）に向けた「所定の報知」を行う構成となっている。以下では、このような放置を行うための具体的な構成について詳述する。
【００４７】
まず、読取装置１０が電源オン状態である時の報知処理について説明する。読取装置１０では、例えば図５のような流れで報知処理が行われる。この報知処理は、読取装置１０がオン動作時、すなわち、情報コード読取部４０、無線リーダ部５０、加速度センサ６２などの主要な電気部品に電源部３６から電力が供給されている状態で開始され、所定の時間間隔で定期的に実行されるように構成されている。例えば、制御部３０は、読取装置１０が電源オン状態である期間内に、数十秒おき、或いは数分おきに図５の処理を実行するように構成されており、図５の処理が実行されると、まず始めに、紛失通知機能が有効か否か判断する（ステップＳ１）。
【００４８】
本構成では、読取装置１０のメモリ３１において、予め、紛失通知設定情報（報知処理時の設定に関する情報）が記憶されており、この情報により紛失通知設定がなされている。なお、図６では、紛失通知設定情報の各項目と、各項目で設定できる内容とをそれぞれ示しており、メモリ３１には、図６に示す各項目の設定がいずれの設定であるかを特定する情報（紛失通知設定情報）として記憶されている。紛失通知設定情報の項目としては、紛失通知機能、紛失通知確認時間、紛失通知手段、姿勢チェック間隔、姿勢計測時間などが定められている。
【００４９】
図６に示す各設定項目のうち、「紛失通知機能」の項目は、紛失通知機能を有効とするか、無効とするかを特定する項目であり、メモリ３１において、この項目と「有効」を示す情報とが対応付けて記憶されていれば、紛失通知機能が有効と設定されることになり、この項目と「無効」を示す情報とが対応付けて記憶されていれば、紛失通知機能が無効と設定されることになる。
【００５０】
図６に示す各設定項目のうち、「紛失通知確認時間」の項目は、紛失通知の確認を行う時間帯を特定する項目であり、メモリ３１において、この「紛失通知確認時間」の項目と対応付けて「開始時刻」が記憶されていれば、その開始時刻が紛失通知の確認を行う開始時刻として設定される。更に、「紛失通知確認時間」の項目と対応付けて「終了時刻」が記憶されていれば、その終了時刻が紛失通知の確認を行う終了時刻として設定される。このように「紛失通知確認時間」の項目が設定されることで、どの時刻からどの時刻までの間に紛失確認を行うべきかを特定できるようになっている。
【００５１】
図６に示す各設定項目のうち、「紛失通知手段」の項目は、どのような紛失通知手段（報知方法ともいう、以下同じ）によって紛失の通知を行うかを特定する項目であり、図６の例では、紛失通知手段として、ブザー、バイブレーション、確認ＬＥＤ、通信などの各手段の中からいずれか１又は複数の手段を選択し、当該項目と対応付けてメモリ３１に記憶されるようになっている。例えば、「紛失通知手段」の項目と、ブザー、バイブレーション、確認ＬＥＤ、通信がそれぞれ対応付けられていれば、後述するＳ１１（図５）、Ｓ３２（図９）等の通知においてこれら手段によって通知がなされるようになっている。或いは、「紛失通知手段」の項目と、ブザー、バイブレーションがそれぞれ対応付けられていれば、後述するＳ１１（図５）、Ｓ３２（図９）等の通知においてこれら手段のみによって通知がなされるようになっている。
【００５２】
図６に示す各設定項目のうち、「姿勢チェック間隔」の項目は、後述するＳ５（図５）或いはＳ２６（図９）において、どれくらいの時間間隔でチェックを行うかを特定する情報であり、例えば、「姿勢チェック間隔」の項目と値Δｔとが対応付けられてメモリ３１に記憶されている場合には、Ｓ６又はＳ２７での姿勢チェック（各軸の加速度の確認）をΔｔの時間間隔で行うことになる。
【００５３】
図６に示す各設定項目のうち、「姿勢計測時間」の項目は、後述するＳ９（図５）或いはＳ３０（図９）において、どれくらいの時間間隔で確認を行うかを特定する項目であり、姿勢状態の継続を判断するための閾値となる値を特定する項目である。例えば、「姿勢計測時間」の項目と値Ｔとが対応付けられてメモリ３１に記憶されている場合には、Ｓ９又はＳ３０での判断時間（Ｓ３の処理からの計測時間の閾値を示す値）がＴとして定められる。つまり、Ｓ９又はＳ３０において変化停止状態が閾値Ｔを超えたか否かを判断できるようにしている。
【００５４】
なお、各項目の具体的設定内容を定める情報は、例えば、ユーザが操作部３２を操作して各項目の設定情報を入力した場合に、各項目の設定情報がメモリ３１に記憶され、設定が完了するようになっている。例えば、ユーザが操作部３２を操作し、「紛失通知機能」を「有効」とする旨の情報を入力した場合には、メモリ３１において、「紛失通知機能」が「有効」と記憶される。同様に、ユーザが操作部３２を操作し、「紛失通知確認時間」の「開始時刻」として１０：００を入力し、「終了時刻」として１７：００を入力した場合、メモリ３１において、「開始時刻」が「１０：００」と記憶され、「終了時刻」として「１７：００」が記憶される。他の項目についても、ユーザによる入力によって設定できるようになっている。
【００５５】
なお、本実施形態において、制御部３０及びメモリ３１は、「報知可否設定部」の一例に相当し、通信部３４などによって所定の報知を行うことを示す第一設定（メモリ３１において「紛失通知機能」を「有効」と記憶する設定）と、通信部３４などによって所定の報知を行わないことを示す第二設定（メモリ３１において「紛失通知機能」を「無効」と記憶する設定）とを設定可能に構成されている。
【００５６】
また、制御部３０及びメモリ３１は、「報知方法設定部」の一例に相当し、報知の方法を、予め用意された複数の報知方法の中から選ばれたいずれかに設定するように機能する。具体的には、「紛失通知手段」の項目と、ブザー、バイブレーション、確認ＬＥＤ、通信等のうちのいずれか１又は複数の手段とを対応付けてメモリ３１に記憶しており、これにより、報知部に相当する制御部３０及び報知機器は、Ｓ１１（図５）又はＳ３２（図９）において、予め用意された複数の報知方法の中から選ばれたいずれかの報知方法を用いるようになっている。
【００５７】
また、制御部３０及びメモリ３１は、「条件設定部」の一例に相当し、変化停止状態の条件又は時間条件の少なくともいずれか（望ましくは両方）を設定するように機能する。具体的には、「姿勢チェック間隔」の項目の内容と、「姿勢計測時間」の項目の内容とをメモリ３１に記憶することで、所定時間Δｔ毎の各軸の加速度変化量を判断する上での上記所定時間Δｔと、「所定の変化停止状態」の継続時間が所定閾値Ｔに達したか否かを判断する上での上記所定時間Ｔとを設定するように機能する。そして、報知部に相当する制御部３０及び報知機器は、この条件設定部で設定された条件に従い、ケース２０の姿勢の変化が「所定の変化停止状態」となってからの継続時間が上記時間条件に達したか否かを判断し、達した場合に「所定の報知」を行う構成となっている。
【００５８】
制御部３０は、図５の処理を実行する場合、まずＳ１の処理においてメモリ３１を参照し、このメモリ３１に予め記憶されている紛失通知設定情報に基づいて紛失通知機能が有効か否か判断する。上述したように、読取装置１０は、制御部３０によって第一設定（報知を行う「有効」の設定）がなされていることを条件として所定の報知を行い、制御部３０によって第二設定（報知を行わない「無効」の設定）がなされている場合には所定の報知を行わない構成である。具体的には、メモリ３１において「紛失通知機能」が「無効」と記憶されている場合（即ち、第二設定がなされている場合）、Ｓ１でＮｏに進み、図５の報知処理を終了する。一方、メモリ３１において「紛失通知機能」が「有効」と記憶されている場合（即ち、第一設定がなされている場合）、Ｓ１でＹｅｓに進む。
【００５９】
Ｓ１でＹｅｓに進む場合、制御部３０はＳ２の処理を行う。このＳ２の処理では、Ｓ２の処理が行われる時刻（現在の時刻）が紛失通知確認時間内であるか否か判断する。例えば、メモリ３１において、「紛失通知確認時間」（紛失通知機能が有効となる期間）の項目として開始時刻が８時３０分として記憶され、終了時刻が１８時３０分として記憶されている場合、Ｓ２の処理が行われる現在時刻が例えば１０時００分など紛失通知確認時間内であれば、Ｓ２でＹｅｓに進む。一方で、Ｓ２の処理が行われる現在時刻が例えば２０時００分など紛失通知確認時間外であれば、Ｓ２でＮｏに進み、現在時刻が紛失通知確認時間内になるまでＳ２の判断処理を繰り返す。
【００６０】
Ｓ２でＹｅｓに進む場合、制御部３０はＳ３の処理を行う。このＳ３の処理では、時計部６１の計測時間ｔの値を０に初期化する。そして、時計部６１は、Ｓ３で計測時間ｔの値を０に初期化した時点からの計測時間ｔを計測し始める。そして、Ｓ３にてこのように計測時間ｔの計測を開始した後には、Ｓ４の処理を行い、このＳ４の処理が行われる時点でのα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度の現在値をメモリ３１に保存する。
【００６１】
次に、制御部３０は、時計部６１の計測時間ｔが姿勢チェック間隔Δｔを経過したか否か判断する（Ｓ５）。例えば、メモリ３１に、姿勢チェック間隔Δｔとして、５分の時間が設定されている場合、時計部６１の計測時間ｔ（即ち、Ｓ３からの経過時間）が５分を経過していなければ、Ｓ５でＮｏに進み、時計部６１の計測時間ｔが５分を経過するまでＳ５の判断処理を繰り返す。一方で、時計部６１の計測時間ｔ（即ち、Ｓ３からの経過時間）が５分を経過していればＳ５でＹｅｓに進み、Ｓ６の処理を行う。Ｓ６の処理では、このＳ６の処理が行われる時点でのα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度の現在値をメモリ３１に保存する。
【００６２】
そして、Ｓ６の処理の後にはＳ７の処理を行う。このＳ７の処理では、ケース２０がα、β、γ軸方向のいずれかの方向に移動したか否か判断する。具体的には、Ｓ４で検出されたα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度と、Ｓ６で検出されたα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度とに基づき、ケース２０がα、β、γ軸方向のいずれかの方向に移動したか否か判断する。例えば、Ｓ４で検出されたα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度と、Ｓ６で検出されたα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度とを比較したときの、各軸毎の加速度変化量Δα、Δβ、Δγがいずれも所定値未満の場合には、ケース２０がα、β、γ軸方向のいずれの方向にも移動していないと判断し、Ｓ７でＮｏに進む。一方、Ｓ４で検出されたα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度と、Ｓ６で検出されたα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度とを比較したときの、各軸毎の加速度変化量Δα、Δβ、Δγのいずれかが所定値以上の場合には、ケース２０がα、β、γ軸方向のいずれかの方向に移動したと判断し、Ｓ７でＹｅｓに進む。そして、Ｓ７でＹｅｓに進む場合にはＳ３以降の処理を行う。Ｓ７でＮｏに進む場合にはＳ８の処理を行う。
【００６３】
なお、本構成において、制御部３０及び加速度センサ６２は、「変化停止状態検出部」の一例に相当し、ケース２０の姿勢の変化が「所定の変化停止状態」となったことを検出するように機能する。また、制御部３０は、「加速度変化検出部」の一例に相当し、加速度センサ６２によって検出されるケース２０の１又は複数の方向についての加速度が所定の加速度変化停止状態となったことを検出するように機能する。本構成では、「所定の変化停止状態」の条件を、「ケース２０がα、β、γ軸方向のいずれの方向にも移動していないこと」として制御部３０によって予め設定され、例えばメモリ３１に当該設定情報が記憶されている。具体的には、Ｓ４で計測されたα、β、γ軸方向の各加速度と、Ｓ６で計測されたα、β、γ軸方向の各加速度とを比較し、Ｓ４とＳ６とでα、β、γ軸方向の各加速度変化量がいずれも所定値未満の場合に、ケース２０がα、β、γ軸方向のいずれの方向にも移動していないと判断し、α、β、γ軸方向のいずれかの加速度変化量が所定値以上の場合に、ケース２０がα、β、γ軸方向のいずれかに移動したと判断するようになっている。
【００６４】
Ｓ８では、読取装置１０が充電状態であるか否か判断する。具体的には、制御部３０は、機器検出部６３での検出結果に基づき、読取装置１０が充電器１００に設置された設置状態が検出されたか否か判断する。具体的には、機器検出部６３から上述した検出信号が出力されている場合、読取装置１０が充電状態であると判断し、Ｓ８にてＹｅｓに進む。逆に、機器検出部６３から上述した非検出信号が出力されている場合、読取装置１０が非充電状態であると判断し、Ｓ８にてＮｏに進む。
【００６５】
このように、本構成では、読取装置１０が所定機器（例えば充電器１００）に設置された設置状態を検出する機器検出部６３を備えており、報知部に相当する制御部３０及び報知機器（例えば通信部３４等）は、機器検出部６３によって読取装置１０の設置状態が検出されている間（即ち、検出信号が出力されている間）は、ケース２０の姿勢の変化が上記「所定の変化停止状態」となってからの継続時間が時間条件に達した場合（即ち、最初にＳ７でＮｏと判断されてからの時間が閾値時間Ｔに達した場合）でも「所定の報知」を行わない構成となっている。
【００６６】
制御部３０は、Ｓ９の処理において、時計部６１の計測時間ｔが閾値時間（姿勢計測時間）Ｔを経過したか否か判断する。上述したように、メモリ３１には「姿勢計測時間」の設定項目と対応付けて閾値時間（姿勢計測時間）Ｔの値が記憶されている。この閾値時間（姿勢計測時間）Ｔが例えば１時間として設定されている場合、時計部６１の計測時間ｔ（Ｓ３からの経過時間）が１時間を経過していなければ、Ｓ９でＮｏに進み、Ｓ４以降の処理を行う。一方、時計部６１の計測時間ｔ（Ｓ３からの経過時間）が１時間を経過していれば、Ｓ９でＹｅｓに進み、Ｓ１０の処理を行う。
【００６７】
Ｓ１０では、制御部３０がメモリ３１を参照し、メモリ３１において「紛失通知手段」の項目と対応付けられた具体内容を把握する。そして、Ｓ１１では、収集された通知情報（メモリ３１に記憶された紛失通知手段）に従って紛失の通知を行う。例えば、メモリ３１において「紛失通知手段」として「通信」が記憶されている場合、Ｓ１１において紛失の通知を外部装置に対する通信によって行う。
【００６８】
なお、本構成では、「紛失通知手段」として「通信」が選択された場合の具体的な設定項目として、図８のような詳細項目が定められ、メモリ３１には詳細項目（通信によって外部装置に送信する詳細項目）の具体的な内容が記憶されている。詳細項目としては、「携帯型読取機器」の項目と、「アクセスポイント機器」の項目が定められており、「携帯型読取機器」の項目では、読取装置１０のシリアル番号、ＭＡＣアドレス、機種名などを選択できるようになっている。また、アクセスポイント機器（読取装置１０と無線ＬＡＮによって接続される中継機器）の項目では、ＭＡＣアドレス、電波強度などを選択できるようになっている。
【００６９】
そして、制御部３０は、メモリ３１において「紛失通知手段」として「通信」が記憶されている場合、メモリ３１を参照して詳細項目の具体的内容を把握するようになっている。そして、詳細項目として定められた内容のデータを収集する。例えば、「携帯型読取機器」の項目として、図８のようにシリアル番号、ＭＡＣアドレス、機種名が記憶されている場合、制御部３０は読取装置１０のメモリ３１に予め記憶されたこれらの内容を収集する。また、「アクセスポイント機器」の項目として、図８のようにＭＡＣアドレス、電波強度が記憶されている場合、制御部３０及び通信部３４は読取装置１０と通信可能なアクセスポイント機器と無線ＬＡＮ通信を行い、このアクセスポイント機器のＭＡＣアドレス、電波強度などを取得する。
【００７０】
そして、このような収集を行った後、Ｓ１０で収集した情報に基づいて、外部に対する報知を行う（Ｓ１１）。例えば、「紛失通知手段」として「通信」が選択されている場合、図７（Ｄ）に示すように、外部装置と通信を行い、上述の詳細項目の内容（読取装置１０のシリアル番号、ＭＡＣアドレス、機種名や、アクセスポイント機器のＭＡＣアドレス、電波強度などの通知情報）を、通信部３４を介してその外部装置に送信する。なお、読取装置１０から外部装置への通知情報の送信は、アクセスポイント機器を経由して行ってもよい。なお、読取装置１０のシリアル番号、ＭＡＣアドレス、機種名は、読取装置１０を特定する「特定情報」に相当し、このような特定情報が通知情報に含まれるため、外部装置はどの装置が通知対象であるかを具体的に把握できるようになっている。また、アクセスポイント機器のＭＡＣアドレス、電波強度は、読取装置１０の位置特定に用いる「位置関連情報」に相当し、このような位置関連情報が通知情報に含まれるため、外部装置は、通知対象となる装置と通信可能なアクセスポイントの位置を具体的に把握することができ、どのアクセスポイント付近に通知対象が存在するかを把握することができる。
【００７１】
なお、読取装置１０から通知情報を送信する外部装置は、読取装置１０と無線通信可能な装置であればよく、例えば、据置型コンピュータなどの情報処理装置として構成されていてもよく、携帯電話機、スマートフォン、その他の携帯端末などの携帯型情報処理装置として構成されていてもよい。そして、このような外部装置に対して読取装置１０から上述した通知情報の送信がなされた場合、外部装置は、当該通知情報を、受信時刻などと対応付けてログの形で記憶部に記憶し、且つ表示部に当該情報を表示させるようにすればよい。このようにすれば、外部装置の管理者等が表示部に表示される情報に基づいて読取装置１０の放置状態の事実を確認することができ、その事実の記録を外部装置に残しておくこともできる。
【００７２】
なお、アクセスポイント機器に関する情報については、例えば、読取装置１０と通信可能な複数のアクセスポイント機器の中から、読取装置１０と通信を行う際の電波強度が最も強いアクセスポイント機器のＭＡＣアドレス、電波強度の情報を外部装置に送信する構成としてもよい。このようにすれば、読取装置１０から最も近い位置に配置されているアクセスポイント機器を特定することができ、放置状態にある読取装置１０の位置を推定し易くなる。また、アクセスポイント機器に関する情報について、例えば、読取装置１０と通信可能な複数のアクセスポイント機器の全てのＭＡＣアドレス、電波強度の情報を外部装置に送信する構成であってもよい。これによって、複数のアクセスポイント機器の情報を用いて、三角測量法の原理等によって、放置状態にある読取装置１０のより正確な位置を推定し易くなる。
【００７３】
以上のように、本構成では、報知部に相当する制御部３０及び報知機器（例えば通信部３４等）は、ケース２０の姿勢の変化が上記「所定の変化停止状態」となってからの継続時間が予め定められた時間条件に達した場合（即ち、計測時間ｔが閾値時間Ｔに達してＳ９でＹｅｓに進む場合）に、Ｓ１０にてケース２０の外部に向けた「所定の報知」を行う構成となっている。より具体的には、制御部３０及び通信部３４は、加速度センサ６２によって検出されるケース２０の１又は複数の方向の加速度が「加速度変化停止状態」（具体的には、Ｓ４とＳ６とでα、β、γ軸方向の各加速度変化量がいずれも所定値未満となる状態）となってからの継続時間が時間条件に達した場合（即ち、計測時間ｔが閾値時間Ｔに達してＳ９でＹｅｓに進む場合）に、外部装置に対して所定の情報（少なくとも読取装置１０を特定する特定情報及び当該読取装置１０の位置特定に用いる位置関連情報）を送信するように機能する。
【００７４】
（電源オフ状態時の報知処理）
次に、本構成に係る読取装置１０による電源オフ状態時の報知処理について説明する。読取装置１０では、例えば図９のような流れで報知処理が行われる。この報知処理は、読取装置１０がオフ動作状態、すなわち、情報コード読取部４０、無線リーダ部５０、加速度センサ６２などの主要な電気部品に電源部３６から電力が供給されていない状態で実行される処理である。なお、このオフ動作状態では、一部の電気部品には電力が供給されており、少なくとも制御部３０、メモリ３１、時計部６１には電源部３６から電力が供給される構成となっている。また、本構成では、例えば読取装置１０の操作部３２に対して所定のオフ操作（例えば、電源ボタンのオフ操作）がなされたときにこのようなオフ動作状態に切り替わる構成となっており、読取装置１０の操作部３２に対して所定のオン操作（例えば電源ボタンのオン操作）がなされたときにオン動作状態に切り替わる構成となっている。なお、電源オン状態のときに操作がなされない状態が一定時間以上続いた場合に自動的にオフ動作状態に切り替わり、オフ動作状態で何らかの操作がなされた場合に自動的にオン動作状態に切り替わるような構成であってもよい。
【００７５】
オフ動作状態で図９の処理が実行されると、まず始めに、制御部３０は、紛失通知機能が有効か否か判断する（ステップＳ２１）。ここで、当該電源オフ時の報知処理においても、上記電源オン時の報知処理と同様に、読取装置１０において、予め図６に示す紛失通知設定情報に基づく紛失通知設定がなされている構成とする。そのため、紛失通知設定に関する詳細な説明は省略する。Ｓ２１の処理は、図５のＳ１と同様であり、制御部３０がメモリ３１に予め記憶されている紛失通知設定情報に基づいて紛失通知機能が有効か否か判断する。例えば、メモリ３１に紛失通知設定情報として紛失機能が無効となる設定情報（第二設定に関する情報）が記憶されている場合、Ｓ２１でＮｏに進み、報知処理を終了する。一方で、紛失通知設定情報として紛失機能が有効となる設定情報（第一設定に関する情報）が記憶されている場合、Ｓ２１でＹｅｓに進み、Ｓ２２で、制御部３０は現在の時刻が紛失通知確認時間内であるか否か判断する。このＳ２２の処理は、図５のＳ２と同様であり、例えば、メモリ３１に、紛失通知確認時間（紛失通知機能が有効となる期間）が８時３０分（開始時間）から１８時３０分（終了時間）と設定してある場合、現在の時刻が例えば１０時００分など紛失通知確認時間内であれば、Ｓ２２でＹｅｓに進み、Ｓ２３の処理を行う。一方で、現在の時刻が例えば２０時００分など紛失通知確認時間内でなければ、Ｓ２２でＮｏに進み、現在の時刻が紛失通知確認時間内になるまでＳ２２の判断処理を繰り返す。
【００７６】
本構成では、制御部３０が「切替部」の一例に相当し、少なくとも操作部３２に対して所定のオン操作がなされた場合に、電源部３６からの動作電圧の供給状態をオン状態（少なくとも読取部へ電力供給を行う状態）に切り替え、少なくとも操作部３２に対して所定のオフ操作がなされた場合に、電源部３６からの動作電圧の供給状態をオフ状態（少なくとも読取部への電力供給を遮断する状態）に切り替えるように機能する。また、制御部３０は、「判定部」の一例に相当し、制御部３０によってオフ状態に切り替えられた後、時計部６１で生成される情報に基づき、予め定められた動作時間条件が成立したか否かを判定するように機能する。ここで、動作時間条件は、「現在の時刻が紛失通知確認時間内にあり、且つ図９の処理が実行されている」という条件である。
【００７７】
Ｓ２３では、読取装置１０の電源状態を上述のオフ動作状態からオン動作状態にする。これにより、読取装置１０では、情報コード読取部４０、無線リーダ部５０、加速度センサ６２などの主要な電気部品に電源部３６から電力が供給される状態になる。このように、制御部３０は、電源部３６からの動作電圧の供給状態がオフ状態であるときに動作時間条件が成立したと判定した場合（即ち、Ｓ２２でＹｅｓに進む場合）に、電源部３６からの動作電圧の供給状態をオン状態に切り替える自動切替処理を行う構成となっている。
【００７８】
Ｓ２３の後には、時計部６１の計測時間ｔの値を０に初期化する（Ｓ２４）。このＳ２４は、図５のＳ３と同様であり、時計部６１は、Ｓ２４で計測時間ｔの値を０に初期化した時点からの計測時間ｔを計測し始める。そして、Ｓ２４にてこのように計測時間ｔの計測を開始した後には、Ｓ２５の処理を行い、このＳ２５の処理が行われる時点でのα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度の現在値をメモリ３１に保存する。なお、Ｓ２５の処理は、Ｓ４の処理と同様であり、このような加速度の計測及び保存が終わった後には、読取装置１０の電源状態を上述のオン動作状態からオフ動作状態に切り替える。
【００７９】
次に、制御部３０は、時計部６１の計測時間ｔが姿勢チェック間隔Δｔを経過したか否か判断する（Ｓ２６）。このＳ２６は、図５のＳ５と同様であり、例えば、メモリ３１に、姿勢チェック間隔Δｔとして、５分の時間が設定されている場合、時計部６１の計測時間ｔ（即ち、Ｓ２４からの経過時間）が５分を経過していなければ、Ｓ２６でＮｏに進み、時計部６１の計測時間ｔが５分を経過するまでＳ２６の判断処理を繰り返す。一方で、時計部６１の計測時間ｔ（即ち、Ｓ３からの経過時間）が５分を経過していればＳ２６でＹｅｓに進み、Ｓ２７の処理を行う。Ｓ２７の処理では、読取装置１０の電源状態を上述のオフ動作状態からオン動作状態に切り替え、このＳ２７の処理が行われる時点でのα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度の現在値をメモリ３１に保存する。
【００８０】
そして、Ｓ２７の処理の後にはＳ２８の処理を行う。このＳ２８の処理では、図５のＳ７と同様であり、ケース２０がα、β、γ軸方向のいずれかの方向に移動したか否か判断する。具体的には、Ｓ２５で検出されたα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度と、Ｓ２７で検出されたα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度とに基づき、ケース２０がα、β、γ軸方向のいずれかの方向に移動したか否か判断する。例えば、Ｓ２５で検出されたα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度と、Ｓ２７で検出されたα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度とを比較したときの、各軸毎の加速度変化量Δα、Δβ、Δγがいずれも所定値未満の場合には、ケース２０がα、β、γ軸方向のいずれの方向にも移動していないと判断し、Ｓ２８でＮｏに進む。一方、Ｓ２５で検出されたα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度と、Ｓ２７で検出されたα軸、β軸、γ軸の各軸の加速度とを比較したときの、各軸毎の加速度変化量Δα、Δβ、Δγのいずれかが所定値以上の場合には、ケース２０がα、β、γ軸方向のいずれかの方向に移動したと判断し、Ｓ２８でＹｅｓに進む。そして、Ｓ２８でＹｅｓに進む場合にはＳ２４以降の処理を行う。Ｓ２８でＮｏに進む場合にはＳ２９の処理を行う。
る。
【００８１】
Ｓ２９では、読取装置１０が充電状態であるか否か判断する。このＳ２９は、図５のＳ８と同様であり、具体的には、制御部３０は、機器検出部６３での検出結果に基づき、読取装置１０が充電器１００に設置された設置状態が検出されたか否か判断する。具体的には、機器検出部６３から上述した検出信号が出力されている場合、読取装置１０が充電状態であると判断し、Ｓ２９にてＹｅｓに進む。逆に、機器検出部６３から上述した非検出信号が出力されている場合、読取装置１０が非充電状態であると判断し、Ｓ２９にてＮｏに進む。
【００８２】
Ｓ２９でＮｏに進む場合、制御部３０は、Ｓ３０の処理において、時計部６１の計測時間ｔが閾値時間（姿勢計測時間）Ｔを経過したか否か判断する。このＳ３０は、図５のＳ９と同様である。上述したように、メモリ３１には「姿勢計測時間」の設定項目と対応付けて閾値時間（姿勢計測時間）Ｔの値が記憶されている。この閾値時間（姿勢計測時間）Ｔが例えば１時間として設定されている場合、時計部６１の計測時間ｔ（Ｓ３からの経過時間）が１時間を経過していなければ、Ｓ３０でＮｏに進み、Ｓ２５以降の処理を行う。一方、時計部６１の計測時間ｔ（Ｓ３からの経過時間）が１時間を経過していれば、Ｓ３０でＹｅｓに進み、Ｓ３１の処理を行う。
【００８３】
Ｓ３１では、制御部３０がメモリ３１を参照し、メモリ３１において「紛失通知手段」の項目と対応付けられた具体内容を把握する。そして、Ｓ３２では、収集された通知情報（メモリ３１に記憶された紛失通知手段）に従って紛失の通知を行う。なお、このＳ３１、Ｓ３２の処理は、図５のＳ１０、Ｓ１１と同様である。
【００８４】
本構成では、報知部に相当する制御部３０及び報知機器（通信部３４等）は、切替部によって自動切替処理が行われた後のオン状態（即ち、Ｓ２３〜Ｓ２５までのオン状態、及びＳ２７のオン状態）において、ケース２０の姿勢の変化が「所定の変化停止状態」となってからの継続時間が上記時間条件に達した場合（即ち、継続時間ｔが閾値時間Ｔに達してＳ３０にてＹｅｓに進む場合）に、Ｓ３２にて「所定の報知」を行うように機能する。
【００８５】
（第１実施形態の主な効果）
本構成によれば、制御部３０によって、ケース２０の姿勢の変化が所定の変化停止状態となったことを検出し、ケース２０の姿勢の変化が変化停止状態となってからの継続時間が予め定められた時間条件に達した場合に、制御部３０及び通信部３４によってケース２０の外部に向けた所定の報知を行う構成である。そのため、読取装置１０を置き忘れや紛失等によって放置した場合、ケース２０の姿勢の変化がないため、制御部３０によって、ケース２０の姿勢の変化が所定の変化停止状態となったことを検出することができる。そして、読取装置１０の放置状態が継続し、変化停止状態となってからの継続時間が予め定められた時間条件に達した場合に、制御部３０及び通信部３４によってケース２０の外部に向けた所定の報知を行うことができる。このような構成によって、置き忘れなどによって読取装置１０が放置され続けた場合に外部にその事実を迅速に報知することができる。
また、ＧＰＳ機能などを用いて外部から読取装置１０の位置を捜索するような技術では、読取装置１０の置かれる環境によっては外部からの捜索が妨げられる虞があるが、本発明の読取装置１０はケース２０の外部に向けて所定の報知を行う構成であり、読取装置１０が置かれる環境に左右されずに報知を行うことができ、報知不能となる環境が発生し難くなる。
【００８６】
また、制御部３０は、ケース２０における１又は複数の方向の加速度を検出する加速度センサ６２と、加速度センサ６２によって検出されるケース２０の１又は複数の方向についての加速度が所定の加速度変化停止状態となったことを検出可能な制御部３０と、を備え、制御部３０及び通信部３４は、加速度センサ６２によって検出されるケース２０の１又は複数の方向の加速度が加速度変化停止状態となってからの継続時間が時間条件に達した場合に所定の報知を行う構成である。
この構成によれば、変化停止状態の検出に加速度センサ６２を用いることで、ケース２０の移動、傾き、振動など多くの動きを加速度として検出することができ、ケース２０の姿勢が変化停止状態となったことを精度良く検出することができる。そのため、読取装置１０が放置状態となったことをより正確に報知することができるようになる。
【００８７】
また、制御部３０及び通信部３４は、当該読取装置１０の外部に設けられた外部装置と通信を行う通信部３４を備え、ケース２０の姿勢の変化が変化停止状態となってからの継続時間が時間条件に達した場合に通信部３４によって外部装置に所定の情報を送信する構成である。
この構成によれば、放置状態となった読取装置１０から遠く離れた場所にいる者であっても、外部装置を用いて通信部からの所定の情報を受け取ることで、読取装置１０の放置状態の事実を確認することができる。
【００８８】
また、制御部３０及び通信部３４は、ケース２０の姿勢の変化が変化停止状態となってからの継続時間が時間条件に達した場合に、少なくとも当該読取装置１０を特定する特定情報及び当該読取装置１０の位置特定に用いる位置関連情報を所定の情報として外部装置に送信する構成である。
このような構成では、外部装置を用いて放置状態となっている読取装置１０の特定情報及び位置関連情報を取得することができ、これらの情報に基づいて当該読取装置１０の位置を特定して速やかに発見し易くなり、発見できずに完全に紛失してしまう事態も回避し易くなる。
【００８９】
また、当該読取装置１０が所定機器に設置された設置状態を検出する機器検出部６３を備え、制御部３０及び通信部３４は、機器検出部６３によって設置状態が検出されている間は、ケース２０の姿勢の変化が変化停止状態となってからの継続時間が時間条件に達した場合でも所定の報知を行わない構成である。
この構成によれば、読取装置１０を所定機器に設置し、置き忘れや紛失等に基づく放置状態ではなく使用者が意図して放置状態としている可能性が高い場合に、放置状態である旨を報知しないようにすることができ、不要な報知を抑制することができる。
【００９０】
また、制御部３０及び通信部３４によって所定の報知を行うこと示す第一設定と、制御部３０及び通信部３４によって所定の報知を行わないことを示す第二設定とを設定可能な制御部３０を備え、制御部３０及び通信部３４は、制御部３０によって第一設定がなされていることを条件として所定の報知を行い、制御部３０によって第二設定がなされている場合には所定の報知を行わない構成である。
この構成によれば、読取装置１０において報知を行う第一設定の状態と報知を行わない第二設定の状態とを適宜使い分けることができる。例えば読取装置１０を第二設定とすることで、意図的に読取装置１０を放置状態にするような場合などに不要な報知が行われることを回避することができる。一方で、読取装置１０を意図的に放置状態にするようなことが想定されない場合は、第一設定とすることで、放置状態となった事実を迅速に報知させることができる。
【００９１】
また、制御部３０及び通信部３４による報知の方法を、予め用意された複数の報知方法の中から選ばれたいずれかに設定する制御部３０を備え、制御部３０及び通信部３４は、ケース２０の姿勢の変化が変化停止状態となってからの継続時間が時間条件に達した場合に制御部３０によって設定された報知方法で所定の報知を行う構成である。
この構成によれば、制御部３０による設定に基づいて、予め用意された複数の報知方法を使い分けることができるようになる。このため、読取装置１０を使用する環境等に応じて、制御部３０及び通信部３４による報知をより確実に認識し易いように適当な報知方法を選択することができるようになる。
【００９２】
また、変化停止状態の条件又は時間条件の少なくともいずれかを設定する制御部３０を備え、制御部３０及び通信部３４は、制御部３０で設定された条件に従い、ケース２０の姿勢の変化が変化停止状態となってからの継続時間が時間条件に達したか否かを判断し、達した場合に所定の報知を行う構成である。
この構成によれば、想定される読取装置１０の放置状態や放置時間等に基づいて、変化停止状態の条件又は時間条件の少なくともいずれかを設定することができ、読取装置１０の使用環境に合わせて報知が適切に行われるようにすることができる。
【００９３】
また、ケース２０の内部に収容されるバッテリ３５と、バッテリ３５からの電力供給を受け、少なくとも制御部３０及び通信部３４を動作させるための動作電圧を生成する電源部３６と、外部からの操作が可能な操作部３２と、少なくとも操作部３２に対して所定のオン操作がなされた場合に、電源部３６からの動作電圧の供給状態をオン状態に切り替え、少なくとも操作部３２に対して所定のオフ操作がなされた場合に、電源部３６からの動作電圧の供給状態をオフ状態に切り替える制御部３０と、時刻情報の生成、又は時間の計測が可能な時計部６１と、制御部３０によってオフ状態に切り替えられた後、時計部６１で生成される情報に基づき、予め定められた動作時間条件が成立したか否かを判定する制御部３０と、を備え、制御部３０は、電源部３６からの動作電圧の供給状態がオフ状態であるときに制御部３０によって動作時間条件が成立したと判定された場合に、電源部３６からの動作電圧の供給状態をオン状態に切り替える自動切替処理を行い、制御部３０及び通信部３４は、制御部３０によって自動切替処理が行われた後のオン状態において、ケース２０の姿勢の変化が変化停止状態となってからの継続時間が時間条件に達した場合に所定の報知を行う構成である。
この構成によれば、制御部３０及び通信部３４へ動作電圧が供給されないような電源オフ状態であっても、制御部３０によってオン状態に自動切替処理を行い、オン状態においてケース２０の外部に向けた所定の報知を行うことができる。このため、電源オフ状態で読取装置１０が置き忘れなどによって放置され続けた場合にも、外部にその事実を迅速に報知することができる。
【００９４】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９５】
上記実施形態では、紛失通知手段として外部装置と通信を行う方法を選択し、外部装置に読取装置１０の特定情報及び位置関連情報を送信する構成を例示した。しかしながら、このような構成に限らず、紛失通知手段としてブザーなどの警告音を発する方法、バイブレーションによって読取装置１０を振動させる方法、確認ＬＥＤを発光させる方法などを選択してもよい。例えば、メモリ３１において「紛失通知手段」と対応付けて「ブザー」が記憶され「ブザー」が報知方法として設定されている場合、ケース２０の姿勢の変化が「所定の変化停止状態」となってからの継続時間が時間条件に達した場合（即ち、Ｓ９でＹｅｓに進む場合や、Ｓ３０でＹｅｓに進む場合等）にＳ１１やＳ３２にて発音部７２から所定の音（例えばブザー音）を発生させればよい。
この場合、制御部３０及び発音部７２が報知部の一例に相当し、ケース２０の姿勢の変化が「所定の変化停止状態」となってからの継続時間が上記時間条件に達した場合に発音部７２から所定の音を発生させるように機能する。このような構成によれば、音を用いて報知する構成であるため、読取装置１０の放置状態を周囲のより広い範囲に知らせ易くなる。また、読取装置１０が音の発生源となるため、読取装置１０が放置されている位置も特定し易くなる。
【００９６】
また、振動部７３によるバイブレーションを用いる方法、光源７１によって確認ＬＥＤを発光させる方法においても同様であり、予め紛失通知手段として「バイブレーション」又は「確認ＬＥＤ」（図６参照）を選択することで紛失通知をこれらの方法で行う構成となる。また、これらの紛失通知手段を複数組み合わせて紛失通知を行う構成であってもよい。例えば、予め紛失通知手段として「ブザー」及び「通信」（図６参照）を選択することで、紛失通知時に、発音部７２から警告音を発生させると共に、外部装置に所定の情報を送信する構成とすることができる。なお、この場合、制御部３０、発音部７２、光源７１及び振動部７３などが、「報知部」の一例に相当し、ケース２０の姿勢の変化が「所定の変化停止状態」となってからの継続時間が予め定められた時間条件に達した場合にケース２０の外部に向けた「所定の報知」を行うように機能する。
【００９７】
上記実施形態では、機器検出部６３が電圧センサとして構成される例を示した。しかしながら、このような構成に限らず、機器検出部６３は、読取装置１０の所定機器（充電器１００や通信ユニットなど）への設置を検出し得るものであれば、その他の構成であってもよい。例えば、機器検出部６３は、公知の近接センサによって構成され、所定機器と読取装置１０との接近を検出することによって所定機器と読取装置１０との接続を間接的に検出する構成であってもよい。また、機器検出部６３は、例えば公知の押圧センサとして構成され、読取装置１０が所定機器に設置されたことを検知し得るものであってもよい。すなわち、読取装置１０を所定機器に設置したときに、所定機器に設けられる押圧部によってボタン形状の機器検出部６３が押圧されることによって、読取装置１０が所定機器に設置されたことを検出してもよい。
【００９８】
上記実施形態では、機器検出部６３が、充電器１００が読取装置１０に設置されているか否かを検出する構成を例示した。しかしながら、このような構成に限らず、機器検出部６３が、充電器１００以外のその他の所定機器に設置された設置状態も検出する構成であってもよい。例えば、機器検出部６３は、読取装置１０が所定の通信ユニット（例えば、赤外線通信を行う通信ユニット）に設置されているか否かも検出する構成であってもよい。そして、上記Ｓ８、Ｓ２９の処理において読取装置１０が所定の通信ユニットに設置されているか否か判断し、設置されている場合には姿勢計測時間Ｔが経過していても報知を行わない構成としてもよい。
【００９９】
上記実施形態では、各報知処理（Ｓ１〜Ｓ１１、Ｓ２１〜Ｓ３２）が所定の時間間隔で定期的に実行されるような構成を例示した。しかしながら、このような構成に限らず、所定のトリガ条件の成立毎に報知処理を開始する構成であってもよい。例えば、ユーザによって操作部３２が押されたことを報知処理開始のトリガとする構成であってもよい。
【０１００】
上記実施形態では、加速度センサ６２は、読取装置１０において互いに直交する所定の三方向（図１におけるα、β、γ軸方向）のそれぞれの加速度を測定する構成を例示した。しかしながら、このような構成に限らず、加速度センサ６２によって加速度を検出する方向はどのような方向であってもよい。また、加速度センサの軸方向も三軸に限られず、一軸や二軸であってもよく、三軸以上の多軸（例えば六軸）であってもよい。
【０１０１】
上記実施形態では、変化停止状態の条件を、ケース２０がα、β、γ軸方向のいずれの方向にも移動していないこととする構成を例示した。しかしながら、このような構成に限らず、変化停止状態の条件を、ケース２０がα、β、γ軸方向の１又は複数の任意の方向に移動していないこととする構成であってもよい。例えば、変化停止状態の条件を、ケース２０がα、β軸方向のどちらの方向にも移動していないこととする構成であってもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、紛失通知を行う外部装置として、読取装置１０の上位システムであるサーバを用いる構成を例示した。しかしながら、このような構成に限らず、その他の構成の外部装置を用いてもよい。例えば、外部装置は、読取装置１０と通信可能な携帯端末であってもよい。また、外部装置と無線ＬＡＮ通信することによって所定の通知情報を送信する構成以外にも、ユーザが読取装置１０に設定した外部装置のメールアドレスに対して通知情報を添付してメールを送信する構成としてもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、読取対象として情報コード（例えば情報コードＣ）と非接触通信媒体（例えば、ＲＦＩＤタグ２００）を例示し、これらのいずれをも読取可能な携帯型読取装置を例示したが、携帯型読取装置は、情報コードを読み取る携帯型情報コードリーダとして構成されていてもよく、非接触通信媒体を読み取る携帯型非接触通信装置として構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…携帯型読取装置
２０…ケース
３０…制御部（読取部、変化停止状態検出部、報知部、加速度変化検出部、報知可否設定部、報知方法設定部、条件設定部、切替部、判定部）
３１…メモリ（報知可否設定部、報知方法設定部、条件設定部）
３２…操作部
３４…通信部（報知部）
３５…バッテリ（電池）
３６…電源部
４０…無線リーダ部（読取部）
５０…情報コード読取部（読取部）
６１…時計部
６２…加速度センサ（変化状態検出部、加速度変化検出部）
６３…機器検出部
７１…光源（報知部）
７２…発音部（報知部）
７３…振動部（報知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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