(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時において木造建築物の基礎、通常はコンクリート基礎と柱との連結部分に介装させて、連結部分が損傷するのを防止できる金具を提供する。【解決手段】柱と基礎との間に介装され、基礎側から延びるアンカーボルトの先端部が挿通される中空部内で、皿バネ７と支持部材１１を介してナット３１で締められ、皿バネ７が撓むことで、中空部側が柱と一体となってボルトに対して傾動可能となり、地震が来て柱側に揺動させようとする力が加わったときに、柱が中空部と共に、基礎Ｓと一体になったアンカーボルトに対して傾動して、柱の揺動を許容し、連結部分の損傷を阻止する。【選択図】図５
2016113780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物において柱と基礎の間に介装連結させて前記柱を立設する耐震金具において、
柱と基礎との間に介装され、前記基礎または柱側から延びるボルトの先端部が挿通される中空部と、
前記ボルトの先端部に螺合されるナットと、
前記ナットと前記中空部の内面との間で前記ボルトに介装挿通され、前記ナットの緊締により前記柱を前記基礎に対して剛性的に取付ける剛性側取付け部および弾性的に取付ける弾性側取付け部を備え、
外力を受けて前記剛性側取付け部が介装方向に縮小されると、前記弾性側取付け部による支持状態に移行し、前記中空部が前記ボルトに対して傾動可能となることを特徴とする木造建築物用耐震金具。
【請求項２】
請求項１に記載した木造建築物用耐震金具において、
剛性側取付け部は座屈可能な剛性部材で構成され、弾性的取付け部は前記剛性部材とは別の弾発力発生部材で構成されており、
座屈により、前記剛性部材が縮小されると、弾発力発生部材による支持状態に移行することを特徴とする耐震金具。
【請求項３】
請求項２に記載した木造建築物用耐震金具において、
弾発力発生部材は筒状の剛性部材を包囲する皿バネによって構成されており、前記皿バネは前記剛性部材の縮小により弾発力を発生することを特徴とする木造建築物用耐震金具。
【請求項４】
請求項１に記載した木造建築物用耐震金具において、
渦巻き状の板バネがナットと中空部の内面との間で前記ボルトに挿通され、剛性筒状部に包囲されており、前記板バネは外力を受けて前記筒状部内で介装方向に撓んで縮小されると弾発力が有意量となって弾性側取付け部として機能し、外力が無くなると再び剛性側取付け部として機能することを特徴とする木造建築物用耐震金具。
【請求項５】
請求項４に記載した木造建築物用耐震金具において、
剛性筒状部はナット側と中空部の内面側との間で二分割されており、ナット側の筒状部には分割縁側に凸状延出部が複数等距離をあけて形成され、中空部の内面側の筒状部には分割縁側に前記凸状延出部に対応して凹状後退部が形成されていることを特徴とする木造建築物用耐震金具。
【請求項６】
請求項４に記載した木造建築物用耐震金具において、
板バネはナット側では渦巻きの中心側から外側に向かって低くなっていることを特徴とする木造建築物用耐震金具。
【請求項７】
請求項４から６のいずれかに記載した木造建築物用耐震金具において、
板バネには貫通孔が多数形成されていることを特徴とする木造建築物用耐震金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木造建築物で使用される耐震金具に係り、特に柱を基礎上に立設する際にそれらの間で介装させて使用する耐震金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震時において木造建築物の基礎、通常はコンクリート基礎と柱との連結部分が損傷すると、木造建築物が損壊するおそれがあり、基礎と柱との連結部分の損傷をいかに防止するかは極めて重要な問題である。
そこで、例えば特許文献１のような木造建築物で使用する金具が開発されている。この金具は、コンクリート基礎と柱との間に介装させて使用するものであり、ばね材で構成した椀形の柱支持部を備えている。この特許文献によれば、地震によって柱が揺動すると、その柱支持部が弾性変形して柱の揺動を許容することで連結部分の損傷が阻止されると教示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６６３４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の金具を使用すると、柱支持部の弾性効果が常に働くことになるので、木造建築物に要求される初期剛性を担保することができない。
本発明は上記従来の問題点に着目して為されたものであり、初期剛性を担保しつつ、地震時には柱の揺動を許容して、連結部分の損傷を阻止する新規且つ有用な耐震金具を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項１の発明は、木造建築物において柱と基礎の間に介装連結させて前記柱を立設する耐震金具において、柱と基礎との間に介装され、前記基礎または柱側から延びるボルトの先端部が挿通される中空部と、前記ボルトの先端部に螺合されるナットと、前記ナットと前記中空部の内面との間で前記ボルトに介装挿通され、前記ナットの緊締により前記柱を前記基礎に対して剛性的に取付ける剛性側取付け部および弾性的に取付ける弾性側取付け部を備え、外力を受けて前記剛性側取付け部が介装方向に縮小されると、前記弾性側取付け部による支持状態に移行し、前記中空部が前記ボルトに対して傾動可能となることを特徴とする木造建築物用耐震金具である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載した木造建築物用耐震金具において、剛性側取付け部は座屈可能な剛性部材で構成され、弾性的取付け部は前記剛性部材とは別の弾発力発生部材で構成されており、座屈により、前記剛性部材が縮小されると、弾発力発生部材による支持状態に移行することを特徴とする耐震金具である。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載した木造建築物用耐震金具において、弾発力発生部材は筒状の剛性部材を包囲する皿バネによって構成されており、前記皿バネは前記剛性部材の縮小により弾発力を発生することを特徴とする木造建築物用耐震金具である。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１に記載した木造建築物用耐震金具において、渦巻き状の板バネがナットと中空部の内面との間で前記ボルトに挿通され、剛性筒状部に包囲されており、前記板バネは外力を受けて前記筒状部内で介装方向に撓んで縮小されると弾発力が有意量となって弾性側取付け部として機能し、外力が無くなると再び剛性側取付け部として機能することを特徴とする木造建築物用耐震金具である。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載した木造建築物用耐震金具において、剛性筒状部はナット側と中空部の内面側との間で二分割されており、ナット側の筒状部には分割縁側に凸状延出部が複数等距離をあけて形成され、中空部の内面側の筒状部には分割縁側に前記凸状延出部に対応して凹状後退部が形成されていることを特徴とする木造建築物用耐震金具である。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項４に記載した木造建築物用耐震金具において、板バネはナット側では渦巻きの中心側から外側に向かって低くなっていることを特徴とする木造建築物用耐震金具である。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項４から６のいずれかに記載した木造建築物用耐震金具において、板バネには貫通孔が多数形成されていることを特徴とする木造建築物用耐震金具である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の耐震金具によれば、初期剛性を担保しつつ、地震時には柱の揺動を許容するので、木造建築物の損壊を効果的に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る耐震金具を木造建築物に設置した状態を示す正面図である。
【図２】図１中、耐震金具を示す部分の部分拡大図である。
【図３】図２の部分拡大図に対応する部位の斜視図である。
【図４】図２、図３の耐震金具の分解斜視図である。
【図５】図４の耐震金具の連結状態の変化を説明するための図である。
【図６】図５により変化した後の耐震金具の傾動許容挙動を説明するための図である。
【図７】第１の実施の形態で示した耐震金具の別使用例を示す正面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る耐震金具を木造建築物に設置した状態を示す正面図である。
【図９】図８の耐震金具の分解斜視図である。
【図１０】図９の耐震金具の斜視図である。
【図１１】図９の耐震金具の傾動許容挙動を説明するための図である。
【図１２】第２の実施の形態で示した耐震金具の別使用例を示す正面図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る耐震金具の一部構成を変えた別例の耐震金具の斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る耐震金具の分解斜視図である。
【図１５】第３の実施の形態に係る耐震金具の一部構成を変えた別例の耐震金具の分解斜視図である。
【図１６】図１５で示した耐震金具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１の実施の形態に係る耐震金具１を図面にしたがって説明する。
図１は木造建築物の一部を示しており、コンクリート基礎Ｓ上に断面四角形の柱Ｂを立設しており、上方では隣り合う柱Ｂどうしの間に梁Ｈが横架されている。
そして、コンクリート基礎Ｓと柱Ｂとの間に、金属製の耐震金具１が介装されている。図１では、二本の柱Ｂが見えているが、各柱Ｂに耐震金具１が介装されている。
【００１５】
図２、図３に示すように、耐震金具１は、剛性材で形成された中空部３を備えている。この中空部３は横長の直方体になっており、底壁３ａ、天壁３ｂ、一対の対向する側壁３ｃ、３ｃで構成され、一対の対向する側面は全面的に開口して、開口３ｄ、３ｄができている。そして、仕切り壁３ｅにより二つの小中空部３ｆ、３ｆに分割されている。
底壁３ａには、小中空部３ｆ、３ｆに対応してそれぞれ、アンカーボルトの遊挿孔３ｇ、３ｇが形成されており、天壁３ｂには、小中空部３ｆ、３ｆに対応してそれぞれ、柱立設ボルトの遊挿孔３ｈ、３ｈが形成されている。すなわち、各小中空部３ｆには、底壁３ａ側と天壁３ｂ側に、それぞれ遊挿孔３ｇ、３ｈが中心に形成され、それらが上下方向で対応した状態となっている。
コンクリート基礎Ｓの上面、柱Ｂの下面とも平面になっているので、介装時には、上記した中空部の底壁３ａ、天壁３ｂとの間に隙間なく挟まった状態となっている。
【００１６】
次に、コンクリート基礎Ｓ側と耐震金具１の連結構成について説明する。
コンクリート基礎Ｓ側では、アンカーボルト５の基端部が埋め込まれ、植立されている。アンカーボルト５は二本植立され、小中空部３ｆ、３ｆにそれぞれ対応している。すなわち、耐震金具１Ａが二つ並列して一体化した構成になっており、各アンカーボルト５は、底壁３ａ側の遊挿孔３ｇに遊挿されて小中空部３ｆ内に入り込んでおり、耐震金具１によりナット締めされている。
【００１７】
図４は、耐震金具１Ａを構成部品に分けて示したものであり、図５（Ａ）は構成部品を組み合わせてナット締め状態にしたものを示したものである。
符号７は皿バネを示し、この皿バネ７は扁平な円環状になっており、中心には遊挿孔９が設けられている。この皿バネ７は６枚で構成されており、凹み方向を合わせた２枚を一組として、凹み方向が互い違いになるように積まれている。
【００１８】
符号１１は剛性材で構成された支持部材を示す。この支持部材１１は、全体として円筒状になっており、円筒状の内筒１３の上端からは径方向外方に上フランジ１５が短く延び、さらに、上フランジ１５の外端から下方に同軸筒状に短く延びて上部外筒１７ができている。また、内筒１３の下端からも径方向外方に同じ長さだけ下フランジ１９が延び、さらに、下フランジ１９の外端から上方に同軸筒状に短く延びて下部外筒２１ができている。外筒１７、２１は内径・外径が同じとなっている。
内筒１３に、二つの外筒１７、２１が外方から被さって上下端部側では二重壁構造になっているが、上部外筒１７は下部外筒２１より筒長が短くなっており、下部外筒２１の筒長さは全体の１／２程度なので、上部外筒１７と下部外筒２１の間には隙間ができている。
【００１９】
支持部材１１には環状のくびれ部２３が設けられている。このくびれ部２３は内筒１３の内面側が凹んで形成されている。このくびれ部２３は上部外筒１７と下部外筒２１の間の隙間に対向している。
内筒１３の内面で画定される孔は、アンカーボルト５が十分な余裕を持って遊挿されるだけの大きさを持った遊挿孔２５になっており、外筒１７、２１の外面で画定される外径は、皿バネ７の遊挿孔９にある程度の余裕を持って遊挿されるだけの大きさになっている。
【００２０】
符号２７は扁平な板状の剛性押圧板を示す。この押圧板２７は板面が正方形を成し、その中心には、アンカーボルト５がある程度の余裕を持って遊挿されるだけの大きさを持った遊挿孔２９になっている。
押圧板２７の板面はある程度の大きさを持っており、その遊挿孔２９を、皿バネ７の遊挿孔９、および支持部材１１の遊挿孔２５と同軸状に積み上げると、支持部材１１の上フランジ１５の外縁を超えて、皿バネ７側にまで延びた状態となる。
また、符号３１はナットを示し、アンカーボルト５に螺合するように設定されている。
【００２１】
耐震金具１Ａは、上記した構成部品を組み合わせたものとなっており、図５（Ａ）に示すように、小中空部３ｆ内にアンカーボルト５の先端側にあるネジ部５ａが入り込んでおり、そのネジ部５ａが支持部材１１の遊挿孔２５に遊挿され、さらに、支持部材１１が皿バネ７の遊挿孔９に遊挿されており、支持部材１１を皿バネ７が外側から包囲した状態となっている。また、支持部材１１と皿バネ７は底壁３ａに載った状態になっているので、支持部材１１側は下フランジ１９の下面全体が小中空部３ｆの底壁３ａに当接して、皿バネ７側も最も下側にくる皿バネ７ａの下面の一部が底壁３ａに当接している。支持部材１１の高さは、皿バネ７の高さよりも高くなっているので、載った状態では、支持部材１１の上フランジ１５が最も上側にくる皿バネ７ｆよりも上に突出している。
【００２２】
支持部材１１の上では、ネジ部５ａが押圧板２７の遊挿孔２９ａに遊挿されており、押圧板２７の下面が支持部材１１の上フランジ１５の上面に当接している。
押圧板２７の上からは、ナット３１がネジ部５ａに螺合している。ナット３１は支持部材１１側に向かって螺進して緊締しており、押圧板２７の下面と小中空部３ｆの底壁３ａとの間で支持部材１１が挾設される。このとき、皿バネ７は押圧板２７の下面と小中空部３ｆの底壁３ａとの間で遊んでいるので、下側の皿バネ７ａは遊挿孔９側が浮き上がっており、上側の皿バネ７ｆは、押圧板２７と接触していない。
【００２３】
従って、コンクリート基礎Ｓ側と耐震金具１Ａとは剛性連結状態となっている。
一方、柱Ｂと耐震金具１については、図２に示すように、柱Ｂに二本の柱立設ボルト３３の基端側が撃ち込まれている。この柱立設ボルト３３は上記したアンカーボルト５にそれぞれ対応しており、各柱立設ボルト３３は、天壁３ｂ側の遊挿孔３ｈに遊挿されて小中空部３ｆ内に入り込んでおり、ナット３５で緊締されて、剛性連結状態となっている。
これらの構成部品の組込みによる連結は、小中空部３ｆの開口３ｄから、ナット等を差し入れながら行う。
【００２４】
次に、耐震金具１の連結状態の変化を説明する。
木造建築物では、このように柱Ｂとコンクリート基礎Ｓとが耐震金具１を介して連結されており、建築当初から有意的な大きさの地震がくるまでは、図５（Ａ）に示すような連結状態で、コンクリート基礎Ｓに対して柱Ｂが剛性的に支持されており、初期剛性が担保されている。
一方、有意的な大きさの地震がくると、アンカーボルト５と一体となったコンクリート基礎Ｓ側に対して柱Ｂ側が離れるような外力を受けるので、支持部材１１のくびれ部２３が座屈を起こし、高さが縮小する。座屈は開始されると急速に進行するので、図５（Ｂ）に示すように、押圧板２７が下降するので、終には、皿ネジ７ｆに当接するまでになり、支持部材１１は剛性支持機能を喪失し、皿バネ７による支持状態に移行する。
【００２５】
図５（Ｂ）の状態では、皿バネ７は支持部材１１と小中空部３ｆの底壁３ａとの間で弾発力を発揮して撓み可能なので、アンカーボルト５に対して、押圧板２７及び支持部材１１と共に中空部３が、小中空部３ｆの底壁３ａ側を支点として揺動可能、すなわち傾動可能となる。一方、柱Ｂは柱立設ボルト３３を介して剛性連結されており、中空部３は柱Ｂと一体に揺動する。
従って、柱Ｂを揺動させようとする外力を受けると、図６に示すように、アンカーボルト５に対して、中空部３側が柱Ｂの揺動方向に追従して傾動できるので、柱Ｂの揺動が無理なく許容され、コンクリート基礎Ｓとの連結部分は損なわれない。
【００２６】
上記の実施の形態では、コンクリート基礎Ｓとの連結部分に耐震金具１が設置されているが、図７に示すように、柱Ｂ側との連結部分に耐震金具１を設置してもよい。この場合には、柱Ｂ側の柱立設ボルト３３は、下端側がテーパになって柱Ｂとの間に隙間が作られて、揺動し易いようになっている。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る耐震金具４１について、図面にしたがって説明する。
図８に示すように、この耐震金具４１も、第１の実施の形態に係る耐震金具１と同様に中空部３を備えており、同様に柱Ｂとコンクリート基礎Ｓとの間に介装させて設置する。
耐震金具１と同様にアンカーボルト５を取付け側として利用しており、各アンカーボルト５は、小中空部３ｆ内に入り込んでおり、ナット締めされている。
【００２８】
耐震金具４１も二つの耐震金具４１Ａを一体化したものである。
図９は耐震金具４１Ａを構成部品に分けて示したものであり、図１０は構成部品をナット締め状態で組み合わせた状態を示したものである。
符号４３は剛性の下側保持部を示す。この下側保持部４３は円環状の底板部４５を下面としており、底板部４５の外縁からは外筒部４７が立ち上がっている。この外筒部４７には、上端から切り込まれて形成された略逆三角形状の後退部４９が４つ均等に距離をあけて形成されている。この後退部４９の下側頂角部分は途中で止まって水平に延びる短い下縁５１となっている。
底板部４５の内縁からは内筒部５３が立ち上がっており、この内筒部５３は外筒部４７と同軸状になっている。内筒部５３は外筒部４７よりも背が低くなっており、その上端は後退部４９の途中までに留まっている。内筒部５３には一対の割スリット５５、５５が対向して設けられており、一対の割スリット５５、５５は外筒部４７の一対の対向する後退部４９にそれぞれ相対している。
【００２９】
符号５７は剛性の上側保持部を示す。この上側保持部５７は円環状の天板部５９を上面としており、中心が遊挿孔６１となっている。天板部５９の外縁からは外筒部６３が垂下している。この外筒部６３には、下端から延出して形成された略逆三角形状の延出部６５が４つ均等に距離をあけて形成されている。この延出部６５の下側頂角部分は途中で止まって水平に延びる短い下縁６７となっている。
上側保持部５７は下側保持部４３に上方から相対しており、上側保持部５７の延出部６５の縁部が下側保持部４３の後退部４９の縁部の相似形で一回り小さくなっている。従って、上側保持部５７を下側保持部４３に向かって降ろすと、延出部６５が後退部４９に向けて嵌り込むようになっている。また、上側保持部５７の遊挿孔６１の直下に下側保持部４３の内筒部５３が位置する。
【００３０】
符号６９は扁平な円板状の剛性押圧板を示す。この押圧板６９の中心は、アンカーボルト５がある程度の余裕を持って遊挿されるだけの大きさを持った遊挿孔７１になっている。
押圧板６９の板面はある程度の大きさを持っており、その遊挿孔７１を、上側保持部５７の遊挿孔６１と同軸状に積み上げると、上側保持部５７の天板部５９側まで延びている。
また、符号７３はナットを示し、アンカーボルト５に螺合するように設定されている。
【００３１】
次に、板バネ側について説明する。
符号７５は円筒状に形成した外周側板バネ体を示し、この外周側板バネ体７５には多数の貫通孔７７が形成されている。
符号７９はテープ状の板バネを渦巻き状に巻き回した渦巻き状板バネ体を示し、この渦巻き状板バネ体７９の中心側は大きく空いている。これにも、多数の貫通孔８１が形成されている。
符号８３は円筒状に形成した内周側板バネ体を示し、この内周側板バネ体８３には多数の貫通孔８５が形成されている。
入れ子状に、外周側板バネ体７５に渦巻き状板バネ体７９が収納され、さらにその中心側に内周側板バネ体８３が収容されて、全体として板バネ組合せ体８７になっている。いずれのバネ体にも、貫通孔が多数形成されており、撓み易くなっている。
【００３２】
この板バネ組合せ体８７が、上記したように組み合わされた上側保持部５７と下側保持部４３の中に収容されている。下側保持部４３の内筒部５３が内周側板バネ体８３に下側から入り込んでいる。板バネ体の高さは同じになるように設定されており、各板バネ体の上端部が一緒になって受け面を為している。
なお、上側保持部５７の延出部６５が下側保持部４３の後退部４９内に入り込んで上下方向で実質的に連なっているので、収容された板バネ組合せ体８７は撓み限界を超えて外方に延びて膨らんでしまうことは無い。
【００３３】
耐震金具４１Ａは、上記した構成部品を組み合わせたものとなっており、図８に示すように、小中空部３ｆ内にアンカーボルト５の先端側にあるネジ部５ａが内筒部５３に遊挿され、さらに、上側保持部５７の遊挿孔６１に遊挿されている。
上側保持部５７の上では、ネジ部５ａが押圧板６９の遊挿孔７１に遊挿されており、押圧板６９の下面が上側保持部５７の天板部５９の上面に当接している。
【００３４】
押圧板６９の上からは、ナット７３がネジ部５ａに螺合している。ナット７３は上側保持部５７側に向かって螺進して緊締しており、押圧板６９の下面と小中空部３ｆの底壁３ａとの間で板バネ組合せ体８７が挾設される。このとき、上側保持部５７は板バネ組合せ体８７の円状乃至渦巻き状に延びる上縁に載っている。
【００３５】
次に、耐震金具４１Ａの連結状態の変化を説明する。
図１１（Ａ）に示す状態が初期状態であり、板バネ組合せ体８７は殆ど撓み無く立ち上がって、上側保持部５７側、すなわち柱Ｂ側を支持しており、初期剛性が担保されている。
一方、板バネ組合せ体８７が撓んで縮小できるので、アンカーボルト５に対して、保持部４３、５７側が、小中空部３ｆの底壁３ａ側を支点として傾動可能となる。
【００３６】
従って、有意的な大きさの地震がきて、柱Ｂを揺動させようとする外力を受けると、図１１（Ｂ）の一点鎖線に示すように、アンカーボルト５に対して、保持部４３、５７側が収容された板バネ体の弾発力を利用して柱Ｂの揺動方向に追従して傾動するので、この傾動により、柱Ｂの揺動が無理なく許容され、コンクリート基礎Ｓとの連結部分は損なわれない。
揺れが収まると、板バネ組合せ体８７は撓みが解消するので、再び剛性支持状態に戻る。
【００３７】
上記の実施の形態では、コンクリート基礎Ｓとの連結部分に耐震金具４１が設置されているが、図１２に示すように、柱Ｂ側との連結部分に耐震金具４１を設置してもよい。
また、図１３の耐震金具８９は、一部の構成を変えたものであり、上側保持部の延出部９１と、下側保持部の後退部９３を小さくし、数を増やすことで、外周側板バネ体７５が膨らんでも隙間から外方に飛び出し難くなるよう構成されている。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る耐震金具１０１について、図面にしたがって説明する。
図１４に示すように、この耐震金具１０１も、第２の実施の形態に係る耐震金具４１Ａと同様に板バネを備え、その弾発力を利用している。
但し、保持部１０３は単純な円筒状に構成され、板バネ体１０５は貫通孔が多数形成された渦巻き状になったものだけで構成されている。
この耐震金具１０１は、耐震金具４１Ａの簡易タイプとなっており、揺動が比較的小さくて済んだ場合には、このタイプでも対応できる。
【００３９】
図１５の耐震金具１０７は、第３の実施の形態に係る耐震金具１０１の別例であり、渦巻き状の板バネ体１０９が中心側に行くほど背が高くなっている。
従って、組み合わせると、図１６に示すようになって、剛性支持状態では、押圧板が板バネ体１０９の中心側でのみ当接することになる。
このように構成することで、地震が発生した時には速やかに揺動可能状態に移行し、柱Ｂとコンクリート基礎Ｓとの連結部分の損壊が阻止される。
【符号の説明】
【００４０】
１…耐震金具（第１の実施の形態）
３…中空部                        ５…アンカーボルト
７…皿バネ                        ９…遊挿孔
１１…支持部材                    １３…内筒
１５…上フランジ                  １７…上部外筒
１９…下フランジ                  ２１…下部外筒
２３…くびれ部                    ２５…遊挿孔
２７…押圧板                      ２９…遊挿孔
３１…ナット                      ３３…柱立設ボルト
４１…耐震金具（第２の実施の形態）
４３…下側保持部                  ４５…底板部
４７…外筒部                      ４９…後退部
５１…下縁                        ５３…内筒部
５５…割スリット                  ５７…上側保持部
５９…天板部                      ６１…遊挿孔
６３…外筒部                      ６５…延出部
６７…下縁                        ６９…押圧板
７１…遊挿孔                      ７３…ナット
７５…外周側板バネ体              ７７…貫通孔
７９…渦巻き状板バネ体            ８１…貫通孔
８３…内周側板バネ体              ８５…貫通孔
８７…板バネ組合せ体
８９…耐震金具（第２の実施の形態の別例）
９１…延出部                      ９３…後退部
１０１…耐震金具（第３の実施の形態）
１０３…保持部                    １０５…渦巻き状板バネ体
１０７…耐震金具（第３の実施の形態の別例）
１０９…渦巻き状板バネ体
Ｓ…コンクリート基礎      Ｂ…柱        Ｈ…梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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