(57)【要約】【課題】移動方向を変化させるように形成された移動経路に沿って、用紙を把持した状態の把持部を移動させる場合であっても、異常音などの不具合が生じることなく、経時においても把持部とともに用紙の姿勢が精度よく安定的に維持される、後処理装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】把持部４１によって用紙Ｐを把持した状態の保持部材４０が移動経路３１に沿って移動して方向変換部Ａ、Ｂに達したときに、方向変換部Ａ、Ｂの位置に設置された固定ギア３３、３４に保持部材４０に設置された可動ギア４２が直接的又は間接的に噛合して、保持部材４０に対して把持部４１が相対的に回転することによって、把持部４１に把持された用紙Ｐの姿勢が維持されるように構成している。【選択図】図３
2016113277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を把持する把持部を回転可能に保持する保持部材と、
移動方向が変化される方向変換部が形成された移動経路に沿って前記保持部材を移動させる移動機構と、
前記方向変換部の位置に回転可能に設置された固定ギアと、
を備え、
前記保持部材は、前記把持部とともに回転する可動ギアが回転可能に支持され、
前記把持部によって用紙を把持した状態の前記保持部材が前記移動経路に沿って移動して前記方向変換部に達したときに、前記固定ギアに前記可動ギアが直接的又は間接的に噛合して、前記保持部材に対して前記把持部が相対的に回転することによって、前記把持部に把持された用紙の姿勢が維持されることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記移動経路は、第１水平経路と、前記第１水平経路に対して第１方向変換部を介して繋がる垂直経路と、前記第１水平経路の下方に配設されて前記垂直経路に対して第２方向変換部を介して繋がる第２水平経路と、を具備し、
前記保持部材は、前記第１水平経路の位置で前記把持部によって用紙の姿勢を略水平にした状態で把持を開始して、当該用紙の姿勢を略水平に維持した状態で前記第１水平経路から前記垂直経路を経て前記第２水平経路に向けて前記移動機構によって移動された後に、前記第２水平経路の位置で前記把持部による用紙の把持を解除することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記第２水平経路の位置で前記把持部による用紙の把持を解除した後に、前記第２水平経路から前記垂直経路を経て前記第１水平経路に向けて前記移動機構によって逆方向に移動されて、前記第１水平経路の位置に戻されることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記移動経路は、前記垂直経路に対して略平行に配設されて前記第２水平経路に対して第３方向変換部を介して繋がるとともに前記第１水平経路に対して第４方向変換部を介して繋がる第２垂直経路を具備し、
前記保持部材は、前記第２水平経路の位置で前記把持部による用紙の把持を解除した後に、前記第２水平経路から前記第２垂直経路を経て前記第１水平経路に向けて前記移動機構によって正方向に移動されて、前記第１水平経路の位置に戻されることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記第３方向変換部の位置に設置された第３固定ギアと、前記第４方向変換部の位置に設置された第４固定ギアと、はいずれも、その位置に前記移動機構によって移動された前記保持部材の前記可動ギアに直接的に噛合して、用紙を把持していない状態の前記把持部を移動方向に沿う方向に略１８０度回転させることを特徴とする請求項４に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記可動ギアに噛合するアイドラギアが回転可能に支持され、
前記第１方向変換部の位置に設置された第１固定ギアと、前記第２方向変換部の位置に設置された第２固定ギアと、はいずれも、その位置に前記移動機構によって移動された前記保持部材の前記可動ギアに前記アイドラギアを介して間接的に噛合して、前記把持部を移動方向に逆らう方向に略９０度回転させることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項７】
前記第２水平経路の下方に、前記把持部による把持が解除された後の用紙が載置される載置部が設けられ、
前記載置部は、上方に向けて起立するフェンス部を具備し、
前記第２水平経路において前記移動機構によって移動される前記保持部材の前記把持部に把持された用紙が前記フェンス部に突き当たった後に、前記把持部による当該用紙の把持が解除されて前記載置部に当該用紙が載置されることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項８】
前記移動機構は、前記保持部材が前記方向変換部を通過するときと、前記把持部によって用紙が把持されるときと、のうち少なくともいずれかのときに、前記保持部材の移動速度を変化させることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項９】
前記把持部は、用紙を把持する動作に連動して当該用紙に対して穿孔処理を施せるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の後処理装置が設置されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙に後処理を施す後処理装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関し、特に、用紙を把持部で把持しながら移動経路に沿って移動させる後処理装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置に設置される後処理装置において、画像形成装置本体から排出された用紙を把持部（クランプ）で把持した状態でパンチ処理、ステイプル処理、揃え処理等の後処理をおこなう位置まで移動させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
そして、特許文献１に開示された後処理装置は、環状（略Ｏ字状）に形成された移動経路に沿って把持部が移動するときに、把持部に形成されたボス部がガイドレールに沿って移動することで、把持部が水平経路から垂直経路に移動してさらに別の水平経路に移動しても、用紙を水平に把持した状態の把持部の姿勢が維持されるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の後処理装置は、環状に形成された移動経路に沿って把持部が移動するときに、把持部に把持された用紙の姿勢が維持されるため、把持部の移動方向が変化するたびに把持部とともに用紙の姿勢が変化してしまう場合に比べて、把持部によって把持される用紙にズレなどが生じることなく、把持部によって用紙が安定的に把持される効果が期待できる。そのため、その後におこなわれる後処理も精度よく安定的におこなわれる効果が期待できる。
しかし、把持部に形成されたボス部をガイドレールに沿って移動させることによって、ボス部やガイドレールが徐々に摩耗してしまって経時において把持部の姿勢を精度よく維持できなくなってしまう不具合や、ボス部とガイドレールとが摺動することによって異常音が発生してしまう不具合が、生じる可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、移動方向を変化させるように形成された移動経路に沿って、用紙を把持した状態の把持部を移動させる場合であっても、異常音などの不具合が生じることなく、経時においても把持部とともに用紙の姿勢が精度よく安定的に維持される、後処理装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる後処理装置は、用紙を把持する把持部を回転可能に保持する保持部材と、移動方向が変化される方向変換部が形成された移動経路に沿って前記保持部材を移動させる移動機構と、前記方向変換部の位置に回転可能に設置された固定ギアと、を備え、前記保持部材は、前記把持部とともに回転する可動ギアが回転可能に支持され、前記把持部によって用紙を把持した状態の前記保持部材が前記移動経路に沿って移動して前記方向変換部に達したときに、前記固定ギアに前記可動ギアが直接的又は間接的に噛合して、前記保持部材に対して前記把持部が相対的に回転することによって、前記把持部に把持された用紙の姿勢が維持されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動方向を変化させるように形成された移動経路に沿って、用紙を把持した状態の把持部を移動させる場合であっても、異常音などの不具合が生じることなく、経時においても把持部とともに用紙の姿勢が精度よく安定的に維持される、後処理装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体の構成図である。
【図２】後処理装置の要部を示す構成図である。
【図３】後処理装置の動作を示す図であって、移動経路の複数箇所における保持部材の姿勢をまとめて示す図である。
【図４】保持部材を示す斜視図である。
【図５】固定ギアに可動ギア又はアイドラギアが噛合した状態を示す概略図である。
【図６】把持部に把持された用紙が載置部に載置される動作を示す図である。
【図７】変形例１としての、後処理装置の要部を示す構成図である。
【図８】変形例２としての、保持部材を示す斜視図である。
【図９】図８の保持部材が排紙ローラの近傍に位置している状態を示す概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態における画像形成装置１は、複数のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１１】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機、３は原稿を画像読取部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む画像読取部（原稿読取部）、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の用紙Ｐが収納される給紙部（給紙カセット）、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト（中間転写体）、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（記録媒体）に転写する２次転写ローラ、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像装置に各色のトナーを補給するためのトナー容器、３０は後処理装置、を示す。
【００１２】
ここで、本実施の形態における画像形成装置は、装置本体１から用紙Ｐが排出される排紙部が、画像形成部（作像部等の画像形成をおこなう主要部が設けられた部分である。）と画像読取部４との間の空間に設けられている。すなわち、その表面に所望の画像が形成された用紙Ｐは、画像形成部と画像読取部４との間の空間に、出力画像として排出されることになる。そして、この排紙部には、排紙された用紙Ｐに穿孔処理や揃え処理や綴じ処理などの後処理を施すための後処理装置３０が着脱可能に設置されている。換言すると、排紙部の上方の位置に後処理装置３０を挟むように、画像読取部４が設置されている。このように、画像形成部と画像読取部４との間の空間を利用して、その空間に後処理装置３０を設置することで、画像形成装置全体を小型化（コンパクト化）することができる。
また、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部、現像部（現像装置）、クリーニングが一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、画像読取部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、画像読取部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、画像読取部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００１５】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラムの表面は、帯電部（帯電ローラ）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（黒色用作像部）の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部との対向位置に達する。そして、各現像部から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、像担持体としての中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００１９】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部との対向位置に達する。そして、クリーニング部で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、除電部の位置を通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、用紙Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部９に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２１】
ここで、２次転写ローラ１８位置の用紙Ｐは、給紙部７からレジストローラ１９等が設置された搬送経路Ｋ１を経由して搬送されたものである。
詳しくは、用紙Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された用紙Ｐが、搬送経路Ｋ１を経由して、レジストローラ１９（タイミングローラ）に導かれる。レジストローラ１９に達した用紙Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００２２】
その後、フルカラー画像が転写された用紙Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が用紙Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の用紙Ｐは、排紙ローラ２９等が設置された搬送経路Ｋ２を通過して、装置本体１外の排紙部に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。そして、排紙部に排出された用紙Ｐは、後処理装置３０によって穿孔処理（パンチ処理）や揃え処理や綴じ処理（ステイプル処理）などの後処理が施されることになる。
【００２３】
なお、用紙Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した用紙Ｐは、そのまま排紙されることなく、両面搬送経路Ｋ３に導かれて、そこで搬送方向が反転された後に、再び２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。そして、２次転写ローラ１８の位置で先に説明したものと同様の転写プロセスによって用紙Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着部２０での定着工程を経て、搬送経路Ｋ２を通過して、装置本体１外の排紙部に出力画像として排出される。そして、このような「両面プリントモード」が選択されている場合にも、排紙部に排出された用紙Ｐに対して、後処理装置３０によって穿孔処理（パンチ処理）や揃え処理や綴じ処理（ステイプル処理）などの後処理が施されることになる。
【００２４】
以下、図２〜図６を用いて、本実施の形態において特徴的な、後処理装置３０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、画像形成装置本体１から排紙ローラ２９によって排出された用紙Ｐは、そのまま略水平方向に延びる搬送経路に沿って搬送されて、挟持ローラ３９に挟持される位置まで搬送される。そして、この搬送経路（排紙ローラ２９と挟持ローラ３９とが設置された搬送経路である。）の下方には、後処理装置３０が配設されている（図１をも参照できる。）。
【００２５】
図２等を参照して、後処理装置３０は、挟持ローラ３９の近傍に設置されたパンチ処理部７０、パンチ処理後の用紙Ｐを保持部材４０（クランプユニット）で把持した状態で図３に示すように載置部５０に向けて移動させる循環移動装置３１〜３６、循環移動装置３１〜３６の下方に設置された載置部５０（トレイ）、載置部５０の一端側に設置されたステイプラ６０（綴じ処理部）、等で構成されている。
【００２６】
保持部材４０（クランプユニット）は、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐを把持する把持部４１（クランプ）を回転可能に保持している。また、保持部材４０には、把持部４１とともに回転する可動ギア４２が回転可能に支持されていて、さらに可動ギア４２に噛合するアイドラギア４３が軸支されている。
詳しくは、図４を参照して、把持部４１は、ねじりスプリング等の付勢部材（不図示である。）によって互いに圧接する方向に付勢される２つの板材からなり、保持部材４０の筐体に回転可能に支持された回転軸４４とともに一体的に回転するように構成されている。また、把持部４１は、保持部材４０に設置されたカム機構（不図示である。）によって、付勢部材による付勢力に抗して２つの板材を任意のタイミングで離間できるように構成されている。これにより、カム機構の回転制御によって、把持部４１によって用紙Ｐの後端部Ｐａ（排紙ローラ２９によって排出された用紙Ｐの搬送方向後端部である。）を把持したり、把持した用紙Ｐの把持を解除したりすることになる。なお、このように機能する把持部４１の構成は、本実施の形態のものに限定されることなく、公知のもの（例えば、特許文献１に開示されたものである。）を用いることもできる。
また、回転軸４４には、回転軸４４とともに回転するように可動ギア４２が設置されている。これにより、可動ギア４２が回転することによって、把持部４１が回転軸４４を中心にして保持部材４０に対して相対的に回転することになる。
さらに、保持部材４０の筐体にはスタッドが設置されていて、このスタッドにアイドラギア４３が回転可能に設置されている。このアイドラギア４３は、可動ギア４２に噛合している。
【００２７】
図２、図３を参照して、載置部５０（ステイプラ６０）とパンチ処理部７０との間に配設された循環移動装置には、移動方向（進行方向）が変化される４つの方向変換部Ａ〜Ｄ（隅部）が形成された環状（略Ｏ字状）の移動経路に沿って保持部材４０を移動させる移動機構３１、３２と、４つの方向変換部Ａ〜Ｄの位置にそれぞれ回転可能に設置された固定ギア３３〜３６と、が設けられている。
【００２８】
移動経路は、４つの方向変換部Ａ〜Ｄにそれぞれ設置されたプーリ３２によって張架・支持された無端状のタイミングベルト３１によって略矩形状に形成されたものであって、２つの水平経路３１ａ、３２ｃ（横方向に延在する経路である。）と２つの垂直経路３１ｂ、３１ｄ（縦方向に延在する経路である。）とからなるものである。プーリ３２によって屈曲されたタイミングベルト３１の位置が、方向変換部Ａ〜Ｄとなっている。
第１水平経路３１ａは、パンチ処理部７０の下方に配設されている。垂直経路としての第１垂直経路３１ｂは、第１水平経路３１ａに対して第１方向変換部Ａを介して繋がっている。第２水平経路３１ｃは、第１水平経路３１ａの下方に配設されていて、第１垂直経路３１ｂに対して第２方向変換部Ｂを介して繋がっている。第２垂直経路３１ｄは、第１垂直経路３１ｂに対して略平行に配設されていて、第２水平経路３１ｃに対して第３方向変換部Ｃを介して繋がるとともに、第１水平経路３１ａに対して第４方向変換部Ｄを介して繋がっている。すなわち、移動経路は、その移動方向に沿って、第１水平経路３１ａ、第１方向変換部Ａ、第１垂直経路３１ｂ、第２方向変換部Ｂ、第２水平経路３１ｃ、第３方向変換部Ｃ、第２垂直経路３１ｄ、第４方向変換部Ｄ、が形成された略矩形状の経路である。
【００２９】
そして、タイミングベルト３１の外周面における所定位置に保持部材４０のベース部が固定されて、タイミングベルト３１の内周面に形成された歯部が４つのプーリ３２に噛合して、不図示の駆動モータに接続された１つのプーリ３２が図２、図３の反時計方向に回転駆動されることで、保持部材４０が環状の移動経路に沿ってタイミングベルト３１の移動（走行）とともに図２、図３の反時計方向に移動することになる。すなわち、タイミングベルト３１、プーリ３２、駆動モータなどの構成部材が、保持部材４０を移動方向に沿って移動させる移動機構として機能することになる。
【００３０】
ここで、環状の移動経路における４つの方向変換部Ａ〜Ｄ（隅部）の位置には、それぞれ、その位置を保持部材４０が通過するときに保持部材４０に対して把持部４１を相対的に回転させるための固定ギア３３〜３６が設置されている。これらの固定ギア３３〜３６は、隣接するプーリ３２の回転方向とは逆方向（図２、図３の時計方向である。）に回転駆動されるように構成されている。また、４つの固定ギアのうち、第１、第２方向変換部Ａ、Ｂの位置に設置された第１、第２固定ギア３３、３４はそれぞれの回転軸とプーリ３２の回転軸とが概ね同軸上に一致するように設置されていて、第３、第４方向変換部Ｃ、Ｄの位置に設置された第３、第４固定ギア３５、３６はそれぞれの回転軸とプーリ３２の回転軸とが一致しないように設置されている。
なお、これらの４つの固定ギア３３〜３６の時計方向の回転駆動は、プーリ３２の反時計方向の回転駆動をおこなう駆動系とは別の駆動系によっておこなうこともできるし、プーリ３２の反時計方向の回転駆動をおこなう駆動系によってギア列を介しておこなうこともできる。
これらの固定ギア３３〜３６の動作については、後でさらに詳しく説明する。
【００３１】
また、第１水平経路３１ａの上方には、パンチ処理部７０が設けられている。排紙ローラ２９によって搬送された用紙Ｐは、挟持ローラ３９の位置まで搬送されて、その先端部が挟持ローラ３９によって挟持されて、その後端部Ｐａが保持部材４０の把持部４１に把持された状態（図４の状態である。）で、その側部（搬送方向に沿った側部である。）がパンチ処理部７０によって穿孔処理される。そして、穿孔処理が施された用紙Ｐは、その後端部Ｐａが保持部材４０の把持部４１にそのまま把持された状態で、その先端部の挟持を解除した挟持ローラ３９が幅方向に移動して退避した後に、タイミングベルト３１の走行にそって環状の移動経路を矢印方向に移動することになる。なお、パンチ処理部７０は、公知のものを用いることができる。
【００３２】
また、第２水平経路３１ｃの下方には、把持部４１による把持が解除された後の用紙Ｐが載置される載置部５０（トレイ）が設けられている。載置部５０は、その一端側（図２、図３の右方である。）における、幅方向（図２、図３の紙面垂直方向である。）の両端部であって保持部材４０にぶつからない位置に、それぞれ、上方に向けて起立するフェンス部５１（エンドフェンス）が設けられている。そして、保持部材４０によって把持されて移動された用紙Ｐがフェンス部５１に突き当てられて揃え処理が施されて、載置部５０上に順次積載されることになるが、これについては後で詳しく説明する。
また、載置部５０の一端側（図２、図３の右方である。）には、不図示のアクチュエータによって幅方向の任意の位置に移動可能に構成されたステイプラ６０が設置されている。そして、載置部５０上に積載されて揃え処理がされた用紙Ｐ（用紙束）における後端部Ｐａの任意の位置に対して、ステイプラ６０による綴じ処理が施されることになる。なお、ステイプラ６０は、公知のものを用いることができる。
【００３３】
ここで、図３を参照して、本実施の形態における後処理装置３０は、把持部４１によって用紙Ｐを把持した状態の保持部材４０が移動経路（タイミングベルト３１）に沿って移動して方向変換部（第１、第２方向変換部Ａ、Ｂ）に達したときに、固定ギア（第１、第２固定ギア３３、３４）に可動ギア４２がアイドラギア４３を介して間接的に噛合して、保持部材４０に対して把持部４１が相対的に回転することによって、把持部４１に把持された用紙Ｐの姿勢が維持されるように構成されている。
詳しくは、保持部材４０は、第１水平経路３１ａの位置で把持部４１によって用紙Ｐの姿勢を略水平にした状態で把持を開始して、その用紙Ｐの姿勢を略水平に維持した状態で第１水平経路３１ａから第１垂直経路３１ｂを経て第２水平経路３１ｃに向けて移動機構（タイミングベルト３１）によって移動された後に、第２水平経路３１ｃの位置で把持部４１による用紙Ｐの把持を解除することになる。そして、載置部５０上に、用紙Ｐが積載されることになる。
【００３４】
ここで、第１方向変換部Ａの位置に設置された第１固定ギア３３と、第２方向変換部Ｂの位置に設置された第２固定ギア３４と、はいずれも、その位置に移動機構（タイミングベルト３１）によって移動された保持部材４０の可動ギア４２にアイドラギア４３を介して間接的に噛合して、把持部４１を反時計方向の移動方向に逆らう方向（時計方向）に略９０度回転させるものである。
すなわち、図３を参照して、第１水平経路３１ａを左方に向けて移動する保持部材４０（用紙Ｐを略水平に把持している。）が第１方向変換部Ａに達すると、その位置に設置された第１固定ギア３３に保持部材４０のアイドラギア４３が噛合する。そして、時計方向に回転駆動されている第１固定ギア３３の回転駆動力がアイドラギア４３を介して可動ギア４２に伝達されて、可動ギア４２とともに把持部４１が時計方向に回転する。このとき、第１方向変換部Ａにおいて第１水平経路３１ａから第１垂直経路３１ｂに移動するときに、保持部材４０は反時計方向に略２７０度回転して、その左方への移動方向が下方への移動方向に変換される。そして、把持部４１は、先に説明した第１固定ギア３３による回転駆動によって、その保持部材４０の回転に合わせるように、用紙Ｐの水平状態を維持しながら時計方向に略９０度回転する。このような動作が達成されるように、３つのギア３３、４２、４３のギア比や第１固定ギア３３の回転数などが設定されている。
【００３５】
同様に、第１垂直経路３１ｂを下方に向けて移動する保持部材４０（用紙Ｐを略水平に把持している。）が第２方向変換部Ｂに達すると、その位置に設置された第２固定ギア３４に保持部材４０のアイドラギア４３が噛合する。そして、時計方向に回転駆動されている第２固定ギア３４の回転駆動力がアイドラギア４３を介して可動ギア４２に伝達されて、可動ギア４２とともに把持部４１が時計方向に回転する。このとき、第２方向変換部Ｂにおいて第１垂直経路３１ｂから第２水平経路３１ｃに移動するときに、保持部材４０は反時計方向に略２７０度回転して、その下方への移動方向が右方への移動方向に変換される。そして、把持部４１は、先に説明した第２固定ギア３４による回転駆動によって、その保持部材４０の回転に合わせるように、用紙Ｐの水平状態を維持しながら時計方向に略９０度回転する。このような動作が達成されるように、３つのギア３４、４２、４３のギア比や第２固定ギア３４の回転数などが設定されている。
【００３６】
このように、本実施の形態では、環状に形成された移動経路に沿って保持部材４０（把持部４１）が移動するときに、保持部材４０の移動方向が変化しても、把持部４１に把持された用紙Ｐの姿勢が略水平に維持されるため、把持部４１によって把持される用紙Ｐにズレなどが生じることなく、把持部４１によって用紙Ｐが安定的に把持されることになる。そのため、水平方向に延在する載置部５０に対して、用紙Ｐをバタツキなくスムーズに載置することができて、フェンス部５１に突き当てておこなう揃え処理の精度も向上することになる。
また、用紙Ｐ（把持部４１）の水平状態を維持するための機構は、把持部に形成されたボス部をガイドレールに沿って摺接させながら移動させるものではなくて、方向変換部Ａ、Ｂの位置に設置された固定ギア３３、３４と保持部材４０に設置されたギア４２、４３とを噛合させて把持部４１を相対的に回転させるものであるため、関連する部材の摩耗による経時劣化が少なくて用紙Ｐ（把持部４１）の姿勢を経時においても精度よく維持できるとともに、関連する部材が摺動することによって異常音が発生してしまうような不具合も抑止することができる。
【００３７】
また、本実施の形態において、保持部材４０は、第２水平経路３１ｃの位置で把持部４１による用紙Ｐの把持を解除した後（載置部５０に用紙Ｐを載置した後）に、第２水平経路３１ｃから第２垂直経路３１ｄを経て第１水平経路３１ａに向けて移動機構によって正方向（図３の反時計方向である。）に移動されて、第１水平経路３１ａの位置に戻される。そして、次に搬送される用紙Ｐを把持するための準備に備えることになる。
ここで、第３方向変換部Ｃの位置に設置された第３固定ギア３５と、第４方向変換部Ｄの位置に設置された第４固定ギア３６と、はいずれも、その位置に移動機構（タイミングベルト３１）によって移動された保持部材４０の可動ギア４２に直接的に噛合して、用紙Ｐを把持していない状態の把持部４１を移動方向に沿う方向（図３の反時計方向である。）に略１８０度回転させるものである。
【００３８】
すなわち、図３を参照して、第２水平経路３１ｃを右方に向けて移動する保持部材４０（用紙Ｐを把持していない。）が第３方向変換部Ｃに達すると、その位置に設置された第３固定ギア３５に保持部材４０の可動ギア４２が噛合する。そして、時計方向に回転駆動されている第３固定ギア３５の回転駆動力が可動ギア４２に直接的に伝達されて、可動ギア４２とともに把持部４１が反時計方向に回転する。このとき、第３方向変換部Ｃにおいて第２水平経路３１ｃから第２垂直経路３１ｄに移動するときに、保持部材４０は反時計方向に略２７０度回転して、その右方への移動方向が上方への移動方向に変換される。そして、把持部４１は、先に説明した第３固定ギア３５による回転駆動によって、その保持部材４０の回転に合わせるように、タイミングベルト３１側の部材に干渉することなく、反時計方向に略１８０度回転する。このような動作が達成されるように、２つのギア３５、４２のギア比や第３固定ギア３５の回転数などが設定されている。
【００３９】
同様に、第２垂直経路３１ｄを上方に向けて移動する保持部材４０（用紙Ｐを把持していない。）が第４方向変換部Ｄに達すると、その位置に設置された第４固定ギア３６に保持部材４０の可動ギア４２が噛合する。そして、時計方向に回転駆動されている第４固定ギア３６の回転駆動力が可動ギア４２に直接的に伝達されて、可動ギア４２とともに把持部４１が反時計方向に回転する。このとき、第４方向変換部Ｄにおいて第２垂直経路３１ｄから第１水平経路３１ａに移動するときに、保持部材４０は反時計方向に略２７０度回転して、その上方への移動方向が左方への移動方向に変換される。そして、把持部４１は、先に説明した第４固定ギア３６による回転駆動によって、その保持部材４０の回転に合わせるように、タイミングベルト３１側の部材に干渉することなく、反時計方向に略１８０度回転して、循環移動における基準位置（初期状態）に戻される。このような動作が達成されるように、２つのギア３６、４２のギア比や第４固定ギア３６の回転数などが設定されている。
このように、把持部４１が用紙Ｐを把持していないときには、保持部材４０の移動方向が変化するタイミングに合わせて、他の部材にぶつからないように把持部４１を循環方向に沿うように回転させて、最終的に基準位置にて初期状態に戻されるようにしているため、把持部４１（保持部材４０）の循環移動をスムーズに繰り返しおこなうことが可能になる。
【００４０】
このように、本実施の形態では、把持部４１が用紙Ｐを把持しているときには、方向変換部Ａ、Ｂにて固定ギア３３、３４がアイドラギア４３を介して可動ギア４２に間接的に駆動力を伝達して、把持部４１が用紙Ｐを把持していないときには、方向変換部Ｃ、Ｄにて固定ギア３５、３６が可動ギア４２に直接的に駆動力を伝達するように構成している。
このような駆動伝達の切り替えをおこなうための構成としては、例えば、図５に示すように、アイドラギア４３の歯幅に対して可動ギア４２の歯幅を長く設定して、第３、第４固定ギア３５、３６がアイドラギア４３に干渉することなく可動ギア４２に噛合するようにその歯幅などを設定するとともに、第１、第２固定ギア３３、３４が歯幅の短いアイドラギア４３に噛合するようにその歯幅などを設定したものとすることもできる。
また、４つの固定ギア３３〜３６を反時計方向に回転駆動する駆動源が同じものである場合（例えば、４つの固定ギア３３〜３６がそれぞれ２段ギアであって、移動機構のタイミングベルト３１とは異なるタイミングベルトが２段ギアの一方に張架・支持されている場合などである。）には、上述した把持部４１の一連の動作を達成するために、第１、第２固定ギア３３、３４の歯数と、第３、第４固定ギア３５、３６のアイドラギア４３歯数と、がそれぞれ異なる最適値に設定されることになる。
【００４１】
ここで、図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、本実施の形態では、第２水平経路３１ｃにおいて移動機構（タイミングベルト３１）によって移動される保持部材４０の把持部４１に把持された用紙Ｐがフェンス部５１に突き当たった後に、上述したカム機構の回転制御によって、把持部４１による用紙Ｐの把持が解除されて載置部５０に用紙Ｐが載置されるように制御している。
すなわち、図６（Ａ）に示すように、用紙Ｐを把持した状態の保持部材４０（把持部４１）が右方に移動して、図６（Ｂ）に示すように、幅方向両端部にそれぞれ設置されたフェンス部５１の間をすり抜けるように保持部材４０（把持部４１）がさらに右方に移動して、用紙Ｐの後端部Ｐａがフェンス部５１に突き当たった直後に把持部４１による用紙Ｐの把持が解除されて、図６（Ｃ）に示すように、用紙Ｐの把持を解除した保持部材４０（把持部４１）がさらに右方に移動していくことになる。
これにより、載置部５０に積載される用紙Ｐの搬送方向（図６の左右方向である。）の揃え処理が精度よくおこなわれることになって、その後にステイプラ６０によって施される綴じ処理の精度も向上することになる。
なお、本実施の形態では、上述したような工程を経て載置部５０に用紙Ｐが載置されると、そのたびに不図示のサイドフェンス（用紙Ｐを幅方向に挟むように幅方向両端部に設置されている。）が幅方向に移動して、用紙Ｐの幅方向の揃え処理も同時におこなわれることになる。
【００４２】
また、本実施の形態において、把持部４１に把持された用紙Ｐがフェンス部５１に突き当たる瞬間の速度（保持部材４０の移動速度）は、良好な揃え処理が施されるように、最適な値に可変させることもできる。
後処理の生産性を高めるためには、移動経路を移動する保持部材４０の移動速度をなるべく速く設定した方がよい。しかし、保持部材４０の移動速度が速すぎてしまうと、用紙Ｐがフェンス部５１に突き当たるときに座屈などが生じてしまう可能性があるため、用紙Ｐがフェンス部５１に突き当たるときの速度が遅くなるように、用紙Ｐがフェンス部５１に突き当たる直前から突き当たった後まで保持部材４０の移動速度を減速することが望ましいことになる。
【００４３】
また、本実施の形態において、移動機構は、保持部材４０が方向変換部Ａ〜Ｄを通過するときと、把持部４１によって用紙Ｐが把持されるときと、のうち少なくともいずれかのときに、保持部材４０の移動速度を最適な値に変化させるように制御されることが好ましい。
例えば、移動経路を移動する保持部材４０の移動速度が速すぎて第１水平経路３１ａの位置で用紙Ｐを精度よく把持できないような場合には、用紙Ｐを把持部４１によって把持する直前から把持が完了するまでのタイミングで保持部材４０の移動速度を減速することが望ましいことになる。これに対して、移動経路を移動する保持部材４０の移動速度が遅すぎて把持部４１への用紙Ｐの突き当たりが弱くて精度よく把持できないような場合には、用紙Ｐを把持部４１によって把持する直前から把持が完了するまでのタイミングで保持部材４０の移動速度を増速することが望ましいことになる。
また、方向変換部Ａ〜Ｄを通過する保持部材４０の移動速度が速すぎて固定ギア３３〜３６が噛合するときの衝撃が大きくなってしまうような場合には、保持部材４０が方向変換部Ａ〜Ｄに達する直前から通過した後までのタイミングで保持部材４０の移動速度を減速することが望ましいことになる。これに対して、方向変換部Ａ〜Ｄを通過する保持部材４０の移動速度が遅すぎて固定ギア３３〜３６が噛合したときの動作量を別に確保したくてもできないような場合には、保持部材４０が方向変換部Ａ〜Ｄに達する直前から通過した後までのタイミングで保持部材４０の移動速度を増速することが望ましいことになる。
【００４４】
ここで、本実施の形態では、保持部材４０（把持部４１）が移動する移動経路を、保持部材４０（把持部４１）が一方向（反時計方向）にのみ移動する環状の循環経路とした。
これに対して、図７に示すように、保持部材４０（把持部４１）が移動する移動経路を、保持部材４０（把持部４１）が双方向（反時計方向と時計方向とである。）に移動するスイッチバック経路とすることもできる。
このような場合、保持部材４０は、把持部４１で用紙Ｐを把持した状態で、第１水平経路３１ａから垂直径路３１ｂを経て第２水平経路３１ｃに達して、用紙Ｐの把持を解除して載置部５０に用紙Ｐを載置させるまでの往路では、先に説明した図３のものと同様に動作することになる。そして、保持部材４０は、第２水平経路３１ｃの位置で把持部に４０よる用紙Ｐの把持を解除した後に、第２水平経路３１ｃから垂直経路３１ｂを経て第１水平経路３１ａに向けて移動機構（タイミングベルト３１）によって逆方向（図７の時計方向であって、破線矢印方向である。）に移動されて、第１水平経路３１ａの位置に戻されることになる。すなわち、実際に保持部材４０が移動する移動経路は、略Ｕ字状の経路になって、図３に示す移動経路における第２垂直経路（及び、第３、第４方向変換部）に対応するものは移動経路として使用されないことになる。
また、このような場合に、保持部材４０の把持部４１は、用紙Ｐを把持していない状態で、第２水平経路３１ｃから垂直経路３１ｂを経て第１水平経路３１ａに至る復路（帰路）においても、往路のときとは逆方向（反時計方向）に回転する固定ギア３３、３４によって、その水平状態が維持されることになる。
なお、タイミングベルト３１は、往路のときには反時計方向に走行されて、復路のときには時計方向に走行されるように、移動機構における駆動モータが正逆方向にそれぞれ切り替えて稼働されることになる。また、固定ギア３３、３４は、往路のときには時計方向に回転駆動されて、復路のときには反時計方向に回転駆動されるように、その駆動モータが正逆方向にそれぞれ切り替えて稼働されることになる。
そして、このように構成した場合であっても、上述した本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、用紙Ｐの後端部Ｐａを把持部４１で把持するように保持部材４０を構成した。
これに対して、図８に示すように、用紙Ｐの側部Ｐｂ（搬送方向に直交する幅方向の側部である。）を把持部４１で把持するように保持部材４０を構成することもできる。
また、用紙Ｐを把持する動作に連動してその用紙Ｐに対して穿孔処理を施せるように、把持部４１を構成することもできる。具体的に、図８の例において、把持部４１の先端部にパンチ部４１ａ（対向する２つ板材の、一方に尖頭部を形成して、他方に穴部を形成したものである。）を設けることもできる。このように構成した場合には、パンチ処理部７０の設置と動作とを省略して、用紙Ｐに穿孔処理を施すことが可能になるため、装置が低コスト化・省スペース化・高速化されることになる。
【００４６】
また、図８に示すような、用紙Ｐの側部Ｐｂを把持部４１で把持するように保持部材４０を構成する場合に、図９に示すように、矢印方向に搬送された用紙Ｐを、幅方向（白矢印方向）にシフト移動可能に構成された排紙ローラ２９（又は、挟持ローラ３９）で挟持した状態で、把持部４１による把持位置まで用紙Ｐをシフト移動させることが好ましい。その場合、幅方向サイズの異なる用紙Ｐが搬送された場合に、そのサイズに応じて用紙Ｐをシフト移動させる距離が可変されることになる。
また、このように用紙Ｐの側部Ｐｂを把持部４１で把持するように保持部材４０を構成する場合には、排紙ローラ２９（又は、挟持ローラ３９）によって搬送される用紙Ｐの進路を把持部４１（保持部材４０）が妨げることがないため、順次に搬送された複数枚の用紙Ｐを把持部４１でまとめて把持することも可能になる。すなわち、用紙Ｐが搬送されるたびに、その用紙Ｐを把持部４１によって既に把持されている用紙Ｐに追加して把持することができる。そのような場合には、把持部４１によって１枚の用紙Ｐを把持して載置部５０に向けて移動経路を移動する動作を繰り返す場合に比べて、後処理の生産性を向上させることができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、把持部４１によって用紙Ｐを把持した状態の保持部材４０が移動経路３１に沿って移動して方向変換部Ａ、Ｂに達したときに、方向変換部Ａ、Ｂの位置に設置された固定ギア３３、３４に保持部材４０に設置された可動ギア４２が直接的又は間接的に噛合して、保持部材４０に対して把持部４１が相対的に回転することによって、把持部４１に把持された用紙Ｐの姿勢が維持されるように構成している。
これにより、移動方向を変化させるように形成された移動経路３１に沿って、用紙Ｐを把持した状態の把持部４１を移動させる場合であっても、異常音などの不具合が生じることなく、経時においても把持部４１とともに用紙Ｐの姿勢を精度よく安定的に維持することができる。
【００４８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
３０  後処理装置、
３１  タイミングベルト（移動機構、移動経路）、
３１ａ  第１水平経路、
３１ｂ  第１垂直経路（垂直経路）、
３１ｃ  第２水平経路、
３１ｄ  第２垂直経路、
３２  プーリ、
３３  第１固定ギア、  ３４  第２固定ギア、
３５  第３固定ギア、  ３６  第４固定ギア、
４０  保持部材（クランプユニット）、
４１  把持部（クランプ）、  ４１ａ  パンチ部、
４２  可動ギア、
４３  アイドラギア、
４４  回転軸、
５０  載置部（トレイ）、
５１  フェンス部、
６０  ステイプラ、  ７０  パンチ処理部、
Ａ  第１方向変換部、  Ｂ  第２方向変換部、
Ｃ  第３方向変換部、  Ｄ  第４方向変換部、
Ｐ  用紙（記録媒体）、  Ｐａ  後端部、  Ｐｂ  側部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２０１３−１８０８８２号公報
【図１】
2016113277.tif 000003
【図２】
2016113277.tif 000004
【図３】
2016113277.tif 000005
【図４】
2016113277.tif 000006
【図５】
2016113277.tif 000007
【図６】
2016113277.tif 000008
【図７】
2016113277.tif 000009
【図８】
2016113277.tif 000010
【図９】
2016113277.tif 000011