(57)【要約】【課題】  付着材の付着力を物体に付着後の所望の時期に測定することができる付着力測定装置を提供する。【解決手段】  付着力測定装置１ａは、付着材（例えばインク）を記録材に塗布する付着材塗布手段２と、記録材に塗布された付着材に接触させるための接触子と、記録材を付着材塗布手段２に対向する位置（付着材塗布位置）と接触子に対向する位置（付着力測定位置）との間で移動させる第１の駆動手段と、接触子に対向する記録材を、接触子に接近する方向および接触子から離間する方向に移動させる第２の駆動手段と、接触子の変形による変位を計測する測定手段と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付着材の付着力を測定する付着力測定装置であって、
前記付着材を物体に塗布する塗布手段と、
前記物体に塗布された前記付着材に接触させるための接触子と、
対向する前記物体および前記接触子を、互いに接近する方向および離間する方向に相対的に移動させる駆動手段と、
前記接触子の変位を計測する計測手段と、を備えることを特徴とする付着力測定装置。
【請求項２】
前記物体、前記塗布手段および前記接触子の少なくとも１つを移動可能であり、前記物体と前記塗布手段とが対向する第１の位置関係と、前記物体と前記接触子とが対向する第２の位置関係との間で位置関係を変える別の駆動手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の付着力測定装置。
【請求項３】
前記別の駆動手段は、前記物体を前記塗布手段に対向する位置と前記接触子に対向する位置との間で移動させることを特徴とする請求項２に記載の付着力測定装置。
【請求項４】
前記物体に塗布された前記付着材を乾燥させる乾燥手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の付着力測定装置。
【請求項５】
前記乾燥手段は、前記付着材および前記物体の少なくとも一方を加熱することを特徴とする請求項４に記載の付着力測定装置。
【請求項６】
前記乾燥手段は、前記付着材および前記物体の少なくとも一方に気体を吹き付けることを特徴とする請求項４に記載の付着力測定装置。
【請求項７】
前記接触子は、ばね定数１Ｎ／ｍ以下の板状部材であることを特徴とする１〜６のいずれか一項に記載の付着力測定装置。
【請求項８】
前記接触子に付着した異物を除去する除去手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の付着力測定装置。
【請求項９】
前記除去手段は、前記接触子に付着した異物を転写させることを特徴とする請求項８に記載の付着力測定装置。
【請求項１０】
前記物体、前記接触子、前記計測手段、前記駆動手段および別の駆動手段を支持する支持体と、
前記支持体を弾性体を介して支持する支持する支持手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の付着力測定装置。
【請求項１１】
前記支持手段は、
前記支持体を前記弾性体を介して宙吊りに支持する支柱と、
前記支柱を支持する別の支持体と、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の付着力測定装置。
【請求項１２】
前記弾性体は、ばねであることを特徴とする請求項１１に記載の付着力測定装置。
【請求項１３】
前記支持体は、前記塗布手段および前記乾燥手段の少なくとも一方を支持することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の付着力測定装置。
【請求項１４】
前記接触子、前記物体および前記付着材を俯瞰方向から観測するための観測手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の付着力測定装置。
【請求項１５】
付着材の付着力を測定する付着力測定装置であって、
前記付着材を物体に塗布する塗布手段と、
前記物体に塗布された前記付着材の付着力を測定する測定系と、を備える付着力測定装置。
【請求項１６】
前記塗布手段および前記測定系を制御する制御手段を更に備え、
前記制御手段は、前記塗布手段を用いて前記物体に前記付着材を塗布し、前記測定系を用いて前記物体に塗布された前記付着材の付着力を少なくとも１回測定することを特徴とする請求項１５に記載の付着力測定装置。
【請求項１７】
前記物体に塗布された前記付着材を乾燥させる乾燥手段を更に備え、
前記制御手段は、前記物体に前記付着材を塗布した後、かつ該付着材の付着力を測定する前に前記乾燥手段を用いて該付着材を乾燥させることを特徴とする請求項１６に記載の付着力測定装置。
【請求項１８】
前記塗布手段は、前記付着材を前記物体に吐出することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の付着力測定装置。
【請求項１９】
前記付着材は、インク、トナー、塗料、接着剤のいずれかであることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の付着力測定装置。
【請求項２０】
前記物体は、シート状であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の付着力測定装置。
【請求項２１】
物体に付着材を塗布する工程と、
前記物体に塗布された前記付着材の付着力を測定する工程と、を含む付着力測定方法。
【請求項２２】
前記測定する工程は、
前記物体に塗布された前記付着材と前記接触子とを接触させるサブ工程と、
前記接触子および前記物体を互いに離間する方向に相対的に移動させるサブ工程と、
前記接触子の変位を計測するサブ工程と、を含むことを特徴とする請求項２１に記載の付着力測定方法。
【請求項２３】
前記測定する工程は、前記塗布する工程が実施されてから所定時間経過時に実施されることを特徴とする請求項２１または２２に記載の付着力測定方法。
【請求項２４】
前記測定する工程に先立って、前記物体に塗布された前記付着材を乾燥させる工程を更に含むことを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の付着力測定方法。
【請求項２５】
前記測定する工程は、前記乾燥させる工程が実施されてから所定時間経過時に実施されることを特徴とする請求項２４に記載の付着力測定方法。
【請求項２６】
前記接触子に付着した異物を除去する工程を更に含むことを特徴とする請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の付着力測定方法。
【請求項２７】
前記異物を除去する工程では、前記接触子に付着した異物を転写材に転写させて除去することを特徴とする請求項２６に記載の付着力測定方法。
【請求項２８】
付着材の付着力を測定する付着力測定方法であって、
前記付着材を物体に塗布する工程と、
前記付着材と前記接触子とを接触させる工程と、
前記物体と前記接触子とを互いに離間する方向に相対的に移動させる工程と、
前記接触子の変位を計測する工程と、を含む付着力測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付着力測定装置および付着力測定方法に係り、更に詳しくは、付着材の付着力を測定する付着力測定装置および付着力測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉体の付着力を測定する付着力測定装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この付着力測定装置では、狭持部材で狭持した粉体を板状部材に接触させた後、板状部材と粉体とを離間させたときの板状部材の反り量に関する情報から該粉体の付着力を求める。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている付着力測定装置では、付着材の付着力を物体に付着後の所望の時期に測定することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、付着材の付着力を測定する付着力測定装置であって、前記付着材を物体に塗布する塗布手段と、前記物体に塗布された前記付着材に接触させるための接触子と、対向する前記物体および前記接触子を、互いに接近する方向および離間する方向に相対的に移動させる駆動手段と、前記接触子の変位を計測する計測手段と、を備えることを特徴とする付着力測定装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、付着材の付着力を物体に付着後の所望の時期に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の付着力測定装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の付着力測定装置の移動手段を説明するための図である。
【図３】第１実施形態の付着力測定装置の付着力測定手段を説明するための図である。
【図４】第１実施形態の付着力測定装置による付着力測定方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｆ）は、それぞれ第１実施形態の付着力測定装置の測定動作を説明するための図（その１〜その６）である。
【図６】第１実施形態の付着力測定装置の測定動作中における接触子の変位の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の付着力測定装置の測定動作中における付着材に粘性が存在するときの接触子の変位の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の付着力測定装置の測定動作中における付着材の粘性による変形の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態の付着力測定装置の測定動作中における記録材の変位の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態の付着力測定装置の測定動作中における接触子の変位と記録材の変位の差分の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態の付着力測定装置の概略構成を示す図である。
【図１２】第２実施形態の付着力測定装置の移動手段を説明するための図である。
【図１３】第２実施形態の付着力測定装置の付着力測定手段を説明するための図である。
【図１４】図１４（ａ）〜図１４（ｆ）は、それぞれ第２実施形態の付着力測定装置の測定動作を説明するための図（その１〜その６）である。
【図１５】第３実施形態の付着力測定装置の概略構成を示す図である。
【図１６】第３実施形態の付着力測定装置の付着力測定手段を説明するための図である。
【図１７】第３実施形態の付着力測定装置の測定動作中における接触子および接触子支持手段の変位の一例を示す図である。
【図１８】第３実施形態の付着力測定装置の測定動作中における接触子と接触子支持手段の変位の差分の一例を示す図である。
【図１９】第３実施形態の付着力測定装置の測定動作中における付着材に粘性が存在するときの接触子および接触子支持手段の変位の一例を示す図である。
【図２０】第３実施形態の付着力測定装置の測定動作中における付着材の粘性による変形の一例を示す図である。
【図２１】第４実施形態の付着力測定装置の概略構成を示す図である。
【図２２】第４実施形態の付着力測定装置による付着力測定方法を説明するためのフローチャートである。
【図２３】第５実施形態の付着力測定装置の概略構成を示す図である。
【図２４】第５実施形態の付着力測定装置の乾燥手段を説明するための図である。
【図２５】第６実施形態の付着力測定装置の概略構成を示す図である。
【図２６】第６実施形態の付着力測定装置の異物除去動作を説明するためのフローチャートである。
【図２７】第６実施形態の付着力測定装置の異物除去動作中における接触子の変位の一例を示す図である。
【図２８】第７実施形態の付着力測定装置の概略構成を示す図である。
【図２９】第７実施形態の付着力測定装置の宙吊り手段を説明するための図である。
【図３０】第８実施形態の付着力測定装置の概略構成を示す図である。
【図３１】第８実施形態の付着力測定装置の付着力測定手段を説明するための図である。
【図３２】第８実施形態の付着力測定装置の観測手段による撮影画像の一例を示す図である。
【図３３】図３３（ａ）及び図３３（ｂ）は、それぞれ変形例１の付着力測定装置について説明するための図（その１及びその２）である。
【図３４】変形例２の付着力測定装置について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
《第１実施形態》
以下、本発明の第１実施形態を、図１〜図１０を参照して説明する。第１実施形態の付着力測定装置１ａは、付着材の付着力を測定する装置である。
【０００９】
特に、付着力測定装置１ａは、以下に詳細に説明するように、付着材の付着力を該付着材が物体に付着直後に測定できる点、あるいは付着時からの経過時間を管理しつつ測定できる点に特徴がある。
【００１０】
なお、本明細書において「物体」には、紙、フィルム等のシート状の記録材や、壁、柱、梁、屋根、扉、窓等の建築構造物や、家具、文房具、玩具、電化製品、衣類等の生活・ビジネス用品や、車両、航空機、船舶等の移動体などが包含される。
また、本明細書において「付着材」には、インク、トナー、塗料、接着剤（糊を含む）、コーティング剤、潤滑剤、洗剤、抗菌剤、医療品（薬剤を含む）、化粧品、染料などが包含される。
【００１１】
図１には、付着力測定装置１ａの概略構成が示されている。付着力測定装置１ａは、図１に示されるように、物体としての記録材に付着材を塗布する付着材塗布手段２と、記録材を移動させる移動手段３と、付着材の付着力を測定する付着力測定手段４と、付着材塗布手段２、移動手段３および付着力測定手段４を制御する制御手段５と、付着材塗布手段２、移動手段３および付着力測定手段４を支持する支持体９と、を備えている。以下では、図１等に示されるＺ方向を鉛直方向とするＸＹＺ３次元直交座標系を適宜用いて説明する。
【００１２】
ここでは、付着材塗布手段２はインクジェットヘッドであり、付着材はインクである。制御手段５は、例えばパソコンである。付着材の付着力の算出は、制御手段５が有する演算部５３によって算出される。制御手段５は、演算部５３に加えて、記憶部５４と、測定時間を計測する測定時間計測部５５とを有する。記憶部５４は、例えばメモリである。測定時間計測部５５は、例えばタイマーである。
【００１３】
図２には、移動手段３の概略構成が示されている。移動手段３は、図２に示されるように、第１の駆動手段３１、第２の駆動手段３２、記録材を保持する試料台３３を含んで構成される。
【００１４】
ここでは、第１の駆動手段３１上に第２の駆動手段３２が設置され、第２の駆動手段３２上に試料台３３が設置されている。
【００１５】
第１の駆動手段３１は、例えば圧電アクチュエータ３１１とリニアアクチュエータ３１２を含む。また、本実施例において、第２の駆動手段３２は、例えば圧電アクチュエータ３２１とリニアアクチュエータ３２２とを含む。
【００１６】
第１の駆動手段３１は、試料台３３をＹ方向に駆動する。具体的には、第１の駆動手段３１は、試料台３３に載置された記録材を、該記録材が付着材塗布手段２による付着材の塗布が可能な位置（以下では「付着材塗布位置」と称する）と付着力測定手段４による付着力測定が行われる位置（以下では「付着力測定位置」と称する）との間で移動させる。
【００１７】
第２の駆動手段３２は、試料台３３をＺ方向に駆動する。具体的には、第２の駆動手段３２は、付着力測定位置に位置する記録材が載置された試料台３３を、該記録材が後述する接触子４１に接近する方向および離間する方向に移動させる。
【００１８】
図３には、付着力測定手段４の概略構成が示されている。付着力測定手段４は、図３に示されるように、接触子４１、該接触子４１の変位を測定する測定手段４２、接触子支持手段４１１、測定手段支持手段４２３、観測手段４３、記録材位置測定手段４４を含んで構成される。
【００１９】
接触子４１は、一例として、付着力測定位置に位置する記録材の上側（＋Ｚ側）に位置するように接触子支持手段４１１に支持されている。
【００２０】
ここでは、接触子４１は、弾性体であり、例えば原子間力顕微鏡に用いられるカンチレバーである。カンチレバーは、様々な形状およびばね定数のものがあるが、ばね定数が小さいカンチレバーを用いることで、以降で説明する付着力の測定方法において、付着材の微小な付着力に対してその変位が大きくなるため、付着材の付着力の計測感度を向上できる。具体的には、ばね定数１Ｎ／ｍ以下のものを用いるのが望ましい。
【００２１】
また、測定手段４２は、例えばレーザ変位センサヘッド４２１とアンプ４２２を含む。
【００２２】
また、観測手段４３は、例えば落射顕微鏡とカメラを含む。測定手段４２は、接触子４１の変形による変位を測定し、信号として出力する。観測手段４３は、接触子４１、記録材および付着材を動画として観測および記録する。記録材位置測定手段４４は、記録材表面のＺ位置（Ｚ方向の位置）を測定する手段であり、例えばレーザ変位センサヘッド４４１とアンプ４４２である。
【００２３】
次に、付着力測定装置１ａによる付着力測定方法について図４、図５を参照して説明する。
【００２４】
図４には、付着力測定方法における測定開始から測定終了までのフローチャートが示されている。図４のフローチャートは、制御手段５によって実行される処理アルゴリズムに基づいている。
【００２５】
図５（ａ）〜図５（ｆ）には、付着力測定装置１ａによる測定動作が順に図示されている。以下では、測定時間をＴ、測定回数をｎ（≧１）、全測定回数をｎ_ａｌｌ、ｎ回目の測定を開始する時間をＴｎと記述する。ｎ_ａｌｌおよびＴｎは、例えば予め制御手段５に入力される。
【００２６】
最初のステップＳ１では、測定時間Ｔを０にセットするとともに、測定回数をカウントするカウンタｎを１にセットする。すなわち、初期化を行う。
【００２７】
次のステップＳ２では、移動手段３を制御して、記録材を付着材塗布位置に移動させる。具体的には、記録材を、付着材塗布手段２としてのインクジェットヘッドのノズルに対向する位置に移動させる。位置は、例えば予め制御手段５に入力された付着材塗布条件に従って決定される。移動は、例えば圧電アクチュエータ３１１と圧電アクチュエータ３２１で記録材を微動させ、リニアアクチュエータ３１２とリニアアクチュエータ３２２で記録材を粗動させることで行われる。
【００２８】
次のステップＳ３では、付着材塗布手段２を制御して、付着材を記録材に吐出（塗布）する。吐出される付着材の量や速度は、予め制御手段５に入力された付着材塗布条件に従って決定される。付着材を吐出した時点で、測定時間計測部５５を作動させ、測定時間Ｔのカウントを開始する。
【００２９】
次のステップＳ４では、移動手段３を制御して、記録材を付着力測定位置（接触子４１に対向する位置）に移動させる。
【００３０】
次のステップＳ５では、測定時間ＴがＴｎに達したか否かを判断する。ステップＳ５での判断が肯定されると、ステップＳ６に移行する。一方、ステップＳ５での判断が否定されると同じ判断を再び行う。
【００３１】
次のステップＳ６では、付着力測定手段４を制御して、記録材に付着した付着材の付着力を測定する。このとき、付着材の表面の、付着力を測定したい位置の＋Ｚ側に接触子４１の接触部分が位置するように、移動手段３を制御して、記録材の位置を調整する。なお、付着材を記録材に吐出してから該記録材を付着力測定位置に移動させるまでの時間や移動手段３による記録材の移動速度は、予め制御手段５に入力された付着力測定条件に従って決定される。
【００３２】
具体的には、先ず、図５（ａ）に示されるように、第２の駆動手段３２を用いて記録材に塗布された付着材を接触子４１に接近させ、接触させる。付着材を接触子４１に接近させる移動開始時間や移動速度は、予め制御手段５に入力された付着力測定条件に従って決定される。
【００３３】
次に、図５（ｂ）に示されるように、第２の駆動手段３２を用いて付着材を接触子４１に押し付ける。付着材を接触子４１に押し付ける押し付け量や移動速度は、予め制御手段５に入力された付着力測定条件に従って決定される。
【００３４】
次に、図５（ｃ）に示されるように、付着材を接触子４１に押し付けたまま静止させる。付着材を接触子４１に押し付けて静止させる時間は、予め制御手段５に入力された付着力測定条件に従って決定される。
【００３５】
次に、図５（ｄ）に示されるように、第２の駆動手段３２を用いて付着材を接触子４１から引き離す方向に移動させる。付着材を移動させる移動速度および移動距離は、予め制御手段５に入力された付着力測定条件に従って決定される。付着材に付着力が存在すると、図５（ｅ）に示されるように、接触子４１が付着材に付着し、たわむ。
【００３６】
引き続き付着材を接触子４１から引き離す方向に移動させ、付着力が限界に達すると、図５（ｆ）に示されるように、接触子４１が付着材から離間して初期状態（撓んでいない状態）に戻る。
【００３７】
制御手段５は、図５（ａ）から図５（ｆ）に至るまでの時間Ｔと接触子４１の変位を、測定時間計測部５５および測定手段４２によって測定する。
【００３８】
また、制御手段５は、測定された時間Ｔと該時間Ｔに対する接触子４１の変位情報および記録材の変位情報、付着力測定開始時すなわち図５（ａ）の動作開始時の時間Ｔ、最大付着力発生時すなわち図５（ｆ）の動作時（接触子４１が初期状態に戻ったとき）の時間Ｔなどの付着力測定に関する情報を、記憶部５４に記憶する。
【００３９】
次のステップＳ７では、ｎ＝ｎ_ａｌｌであるか否かを判断する。ここでの判断が肯定されると、フローは終了する。一方、ここでの判断が否定されると（ｎ＜ｎ_ａｌｌであると）、ステップＳ８に移行する。
【００４０】
ステップＳ８では、ｎをインクリメントする。ステップＳ８が実行されると、ステップＳ５に戻る。
【００４１】
以上のようにして、記録材に付着材が塗布された後、該付着材の付着力の測定が予め設定された時間Ｔ１〜Ｔｎに合計ｎ回行われる。すなわち、付着材が塗布された後の異なる時間（時期）における該付着材の付着力、すなわち該付着力の経時特性を取得できる。
【００４２】
次に、測定手段４２によって測定された接触子４１の変位から付着力を算出する方法について説明する。
【００４３】
ここでは、付着力の算出は、制御手段５の演算部５３によって行われる。図６は、測定手段４２によって測定された接触子４１の変位の一例を示すグラフであり、横軸は経過時間、縦軸は接触子４１のＺ方向の変位である。この変位の変化を、図６の６つの区間（ａ）〜（ｆ）に分割して順に説明する。図６の区間（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ図５（ａ）〜図５（ｆ）に対応している。
【００４４】
図６の区間（ａ）は、接触子４１と付着材が未接触の区間であり、接触子４１は静止している。
【００４５】
図６の区間（ｂ）は、接触子４１と付着材がＡ点で接触し、第２の駆動手段３２によって付着材を接触子４１に押し込んでいる区間である。
【００４６】
図６の区間（ｃ）は、予め設定された押込み量（Ｂ点）まで付着材を接触子４１に押し込み、予め設定された静止時間だけ停止している区間である。
【００４７】
図６の区間（ｄ）は、第２の駆動手段３２によって付着材を接触子４１から離している区間である。付着力が０であれば、Ｄ点で付着材と接触子４１が離れて、接触子４１は静止するはずであるが、付着材の付着力によって接触子４１が付着材に接触したまま引っ張られている。
【００４８】
図６の区間（ｅ）は、引き続き第２の駆動手段３２によって付着材を接触子４１から離している区間である。Ｅ点は、付着材による付着力の最大値が接触子４１の曲げによる力と一致した点である。それ以上付着材を接触子４１から離すと、接触子４１が付着材から剥離して、接触子４１はＦ点に戻って静止する。このＥ点とＦ点との変位差が、付着材の付着力に相当する。
【００４９】
図６の区間（ｆ）は、接触子４１と付着材が離れた後、予め指定された第２の駆動手段３２の静止位置まで、引き続き第２の駆動手段３２によって付着材を接触子４１から離している区間である。
【００５０】
演算部５３は、図６のＥ点とＦ点との変位差から、付着材の付着力を算出する。まず、Ｆ点に相当する値ｚｆを算出する。これは、例えば区間（ａ）における接触子４１のＺ方向の変位の平均値、あるいは区間（ｆ）における接触子４１のＺ方向の変位の平均値、あるいは区間（ａ）と（ｆ）における接触子４１のＺ方向の変位の平均値から算出する。あるいは、予め測定した接触子４１のＺ方向の位置を用いても良い。
【００５１】
次に、Ｅ点に相当する値ｚｅを算出する。これは、例えば接触子４１のＺ方向変位の最小値から求める。
【００５２】
演算部５３は、ｚｆ、ｚｅおよび接触子４１のばね定数Ｎから、付着材の付着力Ｆを、Ｆ＝Ｎ×（ｚｆ−ｚｅ）に従って算出する。
【００５３】
測定された接触子４１の変位情報、記録材の変位情報、および算出された付着力情報などの付着力測定に関する情報は、記憶部５４に記憶される。
【００５４】
図７には、付着材に粘性が存在するときの、接触子４１の変位の一例が示されている。図７の区間（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ図５（ａ）〜図５（ｆ）に対応している。図８には、付着材がその粘性によって引張方向に変形する様子が概略的に示されている。
【００５５】
この場合、図７の区間（ｅ）において、付着材が接触子４１によって引張られる方向に変形するため、接触子４１の変位が正方向に増加している。この接触子４１の変位の変化分を付着材の伸びＬとして評価する。
【００５６】
伸びＬを算出する方法の一例を説明する。図９には、図７に示される接触子４１のＺ方向の変位の一例に対する、記録材のＺ方向の変位が示されている。
【００５７】
ここで、接触子４１のＺ方向の変位をｚｃ、記録材のＺ方向の変位をｚｐとする。図１０は、接触子４１と記録材のＺ方向の変位の差分Δｚｃｐ＝（ｚｃ−ｚｐ）をグラフ化したものである。図９および図１０のＡ〜Ｆ点、および区間（ａ）〜（ｆ）は、図７と一致する。
【００５８】
図１０におけるＥ点におけるΔｚｃｐであるｚ１と、図１０におけるｚ０の差分から、付着材の伸びＬ＝ｚ１−ｚ０を算出する。ここで、ｚ０は、例えば区間（ｂ）におけるΔｚｃｐの平均値、あるいは区間（ｃ）におけるΔｚｃｐの平均値、あるいは区間（ｄ）におけるΔｚｃｐの平均値、あるいはそれら平均値の２つ以上の平均値から算出する。あるいは、予め接触子４１と記録材が接触したときのΔｚｃｐを求めておき、それをｚ０としてもよい。
【００５９】
測定された付着材の伸びＬは、記憶部５４に記憶される。
【００６０】
ところで、インクジェット方式のプリンタや複合機などの画像形成装置は、記録紙に代表される記録材にインクを吐出して画像を形成する。ここで、インクの乾燥が不十分な状態でインクに接触すると、インクの付着力によってインクが接触対象に付着して接触対象を汚染したり、記録材からインクが剥離することで画像が乱れてしまうといった不具合が発生する。これらの不具合の発生条件を評価するためには、記録材に付着したインクの付着力を測定する必要がある。
【００６１】
しかしながら、インクは記録材への浸透や蒸発によって、その付着力が時間経過によって変化する。
【００６２】
このため、インクの付着力を精度よく評価するためには、画像形成直後（インク付着直後）のインクの付着力を測定する、あるいは画像形成時（インク付着時）からの経過時間を管理しつつ、記録材に付着するインクの付着力を測定する機能が求められる。
【００６３】
以上説明した第１実施形態の付着力測定装置１ａは、第１の観点からすると、付着材（例えばインク）を物体（例えば記録材）に塗布する付着材塗布手段２と、物体に塗布された付着材に接触させるための接触子４１と、物体を付着材塗布手段２に対向する位置（付着材塗布位置）と接触子４１に対向する位置（付着力測定位置）との間で移動させる第１の駆動手段３１と、接触子４１に対向する物体を、接触子４１に接近する方向および接触子４１から離間する方向に移動させる第２の駆動手段３２と、接触子４１の変位を計測する測定手段４２と、を備えている。
【００６４】
また、第１実施形態の付着力測定装置１ａは、第２の観点からすると、第１の位置（付着材塗布位置）に位置する物体（例えば記録材）に付着材（例えばインク）を塗布する付着材塗布手段２と、物体を第１の位置と、該第１の位置とは異なる第２の位置（付着力測定位置）との間で移動させる第１の駆動手段３１と、第２の位置に位置する物体に塗布された付着材の付着力を測定する、第２の駆動手段３２および付着力測定手段４を含む測定系と、を備えている。
【００６５】
付着力測定装置１ａでは、物体に対する付着材塗布直後の、あるいは付着材塗布時からの経過時間を管理しつつ、付着材の付着力を測定することができる付着力測定装置を提供することが可能となる。
【００６６】
この結果、付着材の付着力を物体に付着後の所望の時期に測定することができる。
【００６７】
また、付着材の付着力を精度良く測定することができる。また、接触子４１の変位から、付着材の伸びを評価することも可能である。
【００６８】
また、付着力測定装置１ａは、付着材塗布手段２、第１の駆動手段３１及び付着力測定手段４を制御する制御手段５を更に備え、該制御手段５は、付着材塗布手段２を用いて第１位置に位置する物体に付着材を塗布し、第１の駆動手段３１を用いて物体を第１位置から第２位置に移動させ、付着力測定手段４を用いて第２位置に位置する物体に塗布された付着材の付着力を少なくとも１回測定する。
【００６９】
この場合、付着材の付着力を効率良く測定することができる。
【００７０】
また、付着材塗布手段２は、インクを記録材に吐出するインクジェットヘッドであるため、インクジェットヘッドを搭載するインクジェット画像形成装置で用いられるインクと略同様のインクを迅速に記録材に塗布することができ、該インクの付着力を所望の時期に測定することができる。
【００７１】
また、接触子４１がばね定数１Ｎ／ｍ以下の板状部材である場合には、付着材の付着力の計測感度を向上できる。
【００７２】
また、接触子４１、物体および付着材を俯瞰方向から観測するための観測手段４３を更に備えるため、例えば付着材と接触子４１とのＸＹ平面に平行な方向の位置決め、付着材と接触子４１とのＺ方向の接近、離間動作等を含む付着力測定動作を精度良く行うことができる。
【００７３】
また、第１実施形態の付着力測定方法は、第１の観点からすると、第１の位置（付着材塗布位置）に位置する物体（例えば記録材）に付着材（例えばインク）を塗布する工程と、付着材が塗布された物体を第１の位置から該第１の位置とは異なる第２の位置に移動させる工程と、第２の位置に位置する物体に塗布された付着材の付着力を測定する工程と、を含む。
【００７４】
この場合、物体に対する付着材塗布直後の、あるいは付着材塗布時からの経過時間を管理しつつ、付着材の付着力を測定することができる。
【００７５】
この結果、付着材の付着力を物体に付着後の所望の時期に測定することができる。
【００７６】
また、第２の位置は、付着材が塗布された物体が接触子４１に対向する位置であり、測定する工程は、物体に塗布された付着材と接触子４１とを接触させるサブ工程と、付着材に接触する接触子４１と物体とを離間させるサブ工程と、付着材と接触子４１とが離れるときの接触子４１の変形による変位を計測するサブ工程と、該計測するサブ工程での測定結果から付着材の付着力を算出するサブ工程と、を含む。
【００７７】
この場合、付着材の付着力を精度良く測定することができる。また、接触子４１の変位から、付着材の伸びを評価することも可能である。
【００７８】
また、計測するサブ工程は、物体に付着材が塗布された時点から所定時間経過時に実施される場合、付着材の付着力の測定時期をよりピンポイントに設定することができる。
【００７９】
また、第１実施形態の付着力測定方法は、第２の観点からすると、付着材（例えばインク）の付着力を測定する付着力測定方法であって、物体（例えば記録材）に付着材を塗布する工程と、物体に塗布された付着材と接触子とを対向させる工程と、付着材と接触子とを接触させる工程と、物体と接触子とを互いに離間する方向に相対的に移動させる工程と、付着材と接触子とが離れるときの接触子の変位を計測する工程と、を含む。
【００８０】
この場合、付着材の付着力を物体に付着後の所望の時期に測定することができる。
【００８１】
また、付着材の付着力を精度良く測定することができる。また、接触子４１の変位から、付着材の伸びを評価することも可能である。
【００８２】
《第２実施形態》
以下、本発明の第２実施形態について、図１１〜図１４（ｆ）を参照して説明する。なお、第２実施形態では、上記第１実施形態で説明した部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を用い、詳細な説明を省略する（他の実施形態、変形例でも同様とする）。
【００８３】
図１１には、第２実施形態の付着力測定装置１ｂの概略構成が示されている。付着力測定装置１ｂは、図１１に示されるように、記録材に付着材を塗布する付着材塗布手段２と、記録材を移動させる移動手段３と、付着材の付着力を測定する付着力測定手段と、付着材塗布手段２、移動手段３および付着力測定手段を制御する制御手段５と、支持体９とを含んで構成される。
【００８４】
図１２は、付着力測定装置１ｂの移動手段３の概略構成図である。移動手段３は、第１の駆動手段３１、記録材を保持する試料台３３を含んで構成される。ここでは、第１の駆動手段３１は、例えば圧電アクチュエータ３１１とリニアアクチュエータ３１２を含む。
【００８５】
第１の駆動手段３１は、試料台３３をＹ方向に駆動する。具体的には、第１の駆動手段３１は、試料台３３に載置された記録材を、該記録材が付着材塗布位置と付着力測定位置との間で移動させる。
【００８６】
図１３には、付着力測定装置１ｂの付着力測定手段の概略構成が示されている。この付着力測定手段は、接触子４１、測定手段４２、接触子支持手段４１１、測定手段支持手段４２３、観測手段４３、記録材位置測定手段４４、第２の駆動手段３２を含んで構成される。第２の駆動手段３２は、例えば圧電アクチュエータ３２１とリニアアクチュエータ３２２を含む。
【００８７】
ここでは、接触子４１は、例えば原子間力顕微鏡に用いられるカンチレバーである。測定手段４２は、例えばレーザ変位センサヘッド４２１とアンプ４２２を含み、接触子４１の変形による変位を測定し、信号として出力する。観測手段４３は、例えば落射顕微鏡とカメラを含み、接触子４１、記録材および付着材を動画として観測および記録する。記録材位置測定手段４４は、記録材表面のＺ位置（Ｚ方向の位置）を測定する手段であり、例えばレーザ変位センサヘッド４４１とアンプ４４２を含む。
【００８８】
第２の駆動手段３２は、接触子支持手段４１１および測定手段支持手段４２３をＺ方向に移動させる。すなわち、接触子４１およびレーザ変位センサヘッド４２１を、記録材あるいは付着材との距離を変化させる方向（Ｚ方向）に移動させる。このように、第２実施形態では、第２の駆動手段３２が、記録材あるいは付着材ではなく接触子４１およびレーザ変位センサヘッド４２１を移動させる点で、第１実施形態とは異なる。
【００８９】
次に、第２実施形態の付着力測定装置１ｂによる付着力測定方法について説明する。ここでの制御手段５によって実行される制御フローは、第１実施形態における制御フローである図４のフローチャートと、ステップＳ６の内容、すなわち付着力測定手段による測定動作が一部異なる点を除いて同じである。
【００９０】
そこで、第２実施形態の付着力測定装置１ｂの付着力測定手段による測定動作を説明する。
【００９１】
図１４（ａ）〜図１４（ｆ）には、第２実施形態の付着力測定手段による測定動作が順に示されている。
【００９２】
まず、図１４（ａ）に示されるように、第２の駆動手段３２によって接触子４１を付着材に接近させ、接触させる。接触子４１を付着材に接近させる移動開始時間や移動速度は、予め制御手段５に入力された付着力測定条件に従って決定される。
【００９３】
次に、図１４（ｂ）に示されるように、第２の駆動手段３２によって接触子４１を付着材に押し付ける。接触子４１を付着材に押し付ける押し付け量や移動速度は、予め制御手段５に入力された付着力測定条件に従って決定される。
【００９４】
次に、図１４（ｃ）に示されるように、接触子４１を付着材に押し付けたまま静止させる。接触子４１を付着材に押し付けて静止させる時間は、予め制御手段５に入力された付着力測定条件に従って決定される。
【００９５】
次に、図１４（ｄ）に示されるように、接触子４１を付着材から引き離す方向に移動させる。接触子４１を移動させる移動速度および移動距離は、予め制御手段５に入力された付着力測定条件に従って決定される。
【００９６】
付着材に付着力が存在すると、図１４（ｅ）に示されるように、接触子４１が付着材に付着し、たわむ。
【００９７】
引き続き接触子４１を付着材から引き離す方向に移動させ、付着力が限界に達すると、図１４（ｆ）に示されるように、接触子４１が付着材から離間して初期状態（撓んでいない状態）に戻る。
【００９８】
制御手段５は、図１４（ａ）から図１４（ｆ）に至るまでの時間Ｔと、測定手段４２に対する相対的な接触子４１の変位を、測定時間計測部５５および測定手段４２によって測定する。
【００９９】
制御手段５は、測定された時間Ｔと時間Ｔに対する接触子４１の変位情報および記録材の変位情報、付着力測定開始時すなわち図１４（ａ）の動作開始時の時間Ｔ、最大付着力発生時すなわち図１４（ｆ）の動作時（接触子４１が初期状態に戻ったとき）の時間Ｔなどの付着力測定に関する情報を、記憶部５４に記憶する。
【０１００】
制御手段５は、測定回数ｎを参照し、ｎ＝ｎ_ａｌｌであれば、測定を終了する。一方、ｎ＜ｎ_ａｌｌであれば、ｎをｎ＋１に更新し、測定を続行する。
【０１０１】
測定手段４２によって測定された接触子４１の変位から付着力を算出する方法については、第１実施形態と同一のため省略する。
【０１０２】
以上説明した第２実施形態によれば、物体（例えば記録材）に対する付着材塗布直後の、あるいは付着材塗布時からの経過時間を管理しつつ、付着材（例えばインク）の付着力を測定することができる付着力測定装置を提供することが可能となる。また、接触子４１の変位から、付着材の伸びを評価することも可能である。
【０１０３】
《第３実施形態》
以下、本発明の第３実施形態について、図１５〜図２０を参照して説明する。
【０１０４】
図１５には、第３実施形態の付着力測定装置１ｃの概略構成が示されている。付着力測定装置１ｃは、記録材に付着材を塗布する付着材塗布手段２と、記録材を移動させる移動手段３と、付着材の付着力を測定する付着力測定手段と、付着材塗布手段２、移動手段３および付着力測定手段を制御する制御手段５と、支持体９とを含んで構成される。
【０１０５】
第３実施形態における移動手段３の概略構成は、第２実施形態と同様なので省略する。
【０１０６】
図１６には、第３実施形態の付着力測定装置１ｃの付着力測定手段の概略構成が示されている。この付着力測定手段は、図１６に示されるように、接触子４１、測定手段４２、接触子支持手段４１１、測定手段支持手段４２３、観測手段４３、記録材位置測定手段４４、第２の駆動手段３２、接触子支持手段位置測定手段４５を含んで構成される。
【０１０７】
ここでは、接触子４１は、例えば原子間力顕微鏡に用いられるカンチレバーである。また、測定手段４２は、例えばレーザ変位センサヘッド４２１とアンプ４２２を含み、接触子４１の変形による変位を測定し、信号として出力する。また、観測手段４３は、例えば落射顕微鏡とカメラを含み、接触子４１、記録材および付着材を動画として観測および記録する。記録材位置測定手段４４は、記録材表面のＺ位置（Ｚ方向の位置）を測定する手段であり、例えばレーザ変位センサヘッド４４１とアンプ４４２を含んで構成される。
【０１０８】
第２の駆動手段３２は、接触子支持手段４１１をＺ方向に移動させる。即ち、接触子４１を、記録材あるいは付着材との距離を変化させる方向（Ｚ方向）に移動させる。第３実施形態の第２の駆動手段３２は、記録材あるいは付着材ではなく接触子４１およびレーザ変位センサヘッド４２１を移動させる点で、第１の実施形態とは異なる。また、接触子支持手段位置測定手段４５は、接触子支持手段４１１のＺ位置を測定する手段であり、例えばレーザ変位センサヘッド４５１とアンプ４５２を含む。
【０１０９】
第３実施形態の付着力測定装置１ｃによる付着力測定方法は、第２実施形態と基本的に同様のため、その説明を省略する。ただし、第３実施形態では、図１４（ａ）から図１４（ｆ）に至る過程で、接触子支持手段４１１の変位も、接触子支持手段位置測定手段４５によって測定され、記憶部５４に記録される。
【０１１０】
ここで、測定手段４２によって測定された接触子４１の変位および、接触子支持手段位置測定手段４５によって測定された接触子支持手段４１１の変位から付着力を算出する方法について説明する。
【０１１１】
第３実施形態では、付着材の付着力は、制御手段５の演算部５３によって算出される。
【０１１２】
図１７は、測定手段４２によって測定された接触子４１の変位、および接触子支持手段位置測定手段４５によって測定された接触子支持手段４１１の変位の一例を示すグラフであり、横軸は経過時間、縦軸は接触子４１のＺ方向の変位ｚｃおよび接触子支持手段４１１のｚ方向の変位ｚｓである。また、図１８は、図１７の接触子４１の変位および接触子支持手段４１１の変位の差分（以降、変位差分とする）Δｚを示すグラフである。Δｚは、Δｚ＝ｚｓ−ｚｃで求められる。これらの変位の変化を、図１７の区間（ａ）から（ｇ）および図１８の区間（ａ）から（ｇ）に分割して順に説明する。
【０１１３】
図１７の区間（ａ）および図１８の区間（ａ）は、接触子４１と付着材が未接触の区間である。
【０１１４】
図１７の区間（ｂ）および図１８の区間（ｂ）は、接触子４１と付着材がＡ点で接触し、第２の駆動手段３２によって付着材に接触子４１を押し込んでいる区間である。
【０１１５】
図１７の区間（ｃ）および図１８の区間（ｃ）は、予め設定された押込み量（Ｂ点）まで接触子４１を付着材に押し込み、予め設定された静止時間だけ停止している区間である。
【０１１６】
図１７の区間（ｄ）および図１８の区間（ｄ）は、第２の駆動手段３２によって接触子４１を付着材から離している区間である。付着力が０であれば、Ｄ点で付着材と接触子４１が離れて、接触子４１は接触子支持手段４１１に追従して動作するはずであるが、付着材の付着力によって接触子４１が付着材に接触したまま留められている。
【０１１７】
図１７の区間（ｅ）および図１８の区間（ｅ）は、引き続き第２の駆動手段３２によって接触子４１を付着材から離している区間である。Ｅ点は、付着材による付着力の最大値が接触子４１の曲げによる力と一致した点である。それ以上接触子４１を付着材から離すと、接触子４１が付着材から剥離してＦ点に移動し、接触子４１は接触子支持手段４１１に追従して動作する。このＥ点とＦ点の変位差分が、付着材の付着力に相当する。
【０１１８】
図１７の区間（ｆ）および図１８の区間（ｆ）は、接触子４１と付着材が離れた後、予め指定された第２の駆動手段３２の静止位置Ｇまで、引き続き第２の駆動手段３２によって接触子４１を動作させている区間である。
【０１１９】
図１７の区間（ｇ）および図１８の区間（ｇ）は、第２の駆動手段３２が静止した区間である。
【０１２０】
演算部５３は、図１８のＥ点とＦ点の変位差分から、付着材の付着力を算出する。まず、Ｆ点に相当する変位差分値Δｚｆを算出する。これは、例えば図１８の区間（ａ）におけるＺ方向変位差分Δｚの平均値、あるいは区間（ｆ）におけるＺ方向変位差分Δｚの平均値、あるいは区間（ｇ）におけるＺ方向変位差分Δｚの平均値、あるいは区間（ａ）と（ｆ）と（ｇ）の２区間以上におけるＺ方向変位差分Δｚの平均値から算出する。次に、Ｅ点に相当する変位差分値Δｚｅを算出する。これは、例えば図１８のｚ方向変位差分Δｚの最大値から求める。演算部５３は、Δｚｆ、Δｚｅ、および接触子４１のばね定数Ｎから、付着材の付着力Ｆを、Ｆ＝Ｎ×（Δｚｅ−Δｚｆ）に従って算出する。
【０１２１】
また、図１９には、付着材に粘性が存在するときの、接触子４１の変位ｚｃの一例を表すグラフが示されている。図２０は、付着材がその粘性によって引張方向に変形する様子を示す概略図である。この場合、区間（ｅ）において、付着材が接触子４１によって引張られる方向に変形するため、ｚｃが正方向に増加している。このｚｃの変化分を付着材の伸びＬとして評価する。
【０１２２】
以上説明した第３実施形態によれば、物体（例えば記録材）に対する付着材塗布直後の、あるいは付着材塗布時からの経過時間を管理しつつ、付着材（例えばインク）の付着力を測定することができる付着力測定装置を提供することが可能となる。また、接触子４１の変位から、付着材の伸びを評価することも可能である。
【０１２３】
また、接触子４１の変位と接触子支持手段４１１の変位の差分に基づいて付着材の付着力を算出するため、該付着力を精度良く算出することができる。
【０１２４】
《第４実施形態》
以下、第４実施形態について、図２１、図２２を参照して説明する。
【０１２５】
図２１には、第４実施形態の付着力測定装置１ｄの概略構成が示されている。付着力測定装置１ｄは、図２１に示されるように、移動手段３上に、記録材および付着材を加熱して乾燥させる乾燥手段６を備えている。
【０１２６】
付着力測定装置１ｄの移動手段３は、第１の駆動手段３１、第２の駆動手段３２、記録材を保持する試料台３３を含んで構成される。
【０１２７】
ここでは、第１の駆動手段３１上に第２の駆動手段３２が設けられ、第２の駆動手段３２上に断熱材６１を介して乾燥手段６が設けられ、該乾燥手段６上に試料台３３が設けられている。また、付着材塗布手段２に対向する位置（付着材塗布位置）に位置する試料台３３に載置された記録材の上方には、記録材および付着材の乾燥状態を計測する乾燥状態計測手段６２が設けられている。ここでは、乾燥状態計測手段６２は、試料台３３と一体的に設けられている。
【０１２８】
乾燥手段６は、例えばヒータであり、制御手段５により制御される。乾燥手段６で発生した熱は、試料台３３を介して記録材、付着材に伝わり、付着材が加熱・乾燥される。乾燥状態計測手段６２は、例えば温湿度センサであり、計測結果を制御手段５に出力する。
【０１２９】
次に、第４実施形態の付着力測定装置１ｄによる付着力測定方法について、図２２を参照して説明する。図２２のフローチャートは、制御手段５によって実行される処理アルゴリズムに基づいている。
【０１３０】
ここで、測定時間をＴ、測定回数をｎ、全測定回数をｎ_ａｌｌ、ｎ回目の測定を開始する時間をＴｎ、乾燥開始時間をＴｄと記述する。ｎ_ａｌｌおよびＴｎおよびＴｄは、例えば予め制御手段５に入力される。
【０１３１】
最初のステップＳ１１では、測定時間Ｔを０にセットするとともに、測定回数をカウントするカウンタｎを１にセットする。
【０１３２】
次のステップＳ１２では、移動手段３を制御して、記録材を付着材塗布手段２に対向する位置（付着材塗布位置）に移動させる。
【０１３３】
次のステップＳ１３では、付着材塗布手段２を用いて、付着材を記録材に吐出（塗布）する。付着材を吐出した時点で、測定時間計測部５５を作動させ、測定時間Ｔのカウントを開始する。
【０１３４】
次のステップＳ１４では、測定時間ＴがＴｄ（＜Ｔｎ）に達したか否かを判断する。Ｔｄは、例えばインク乾燥装置を有するインクジェット画像形成装置におけるインク吐出終了後からインク乾燥開始までの時間に設定される。ステップＳ１４での判断が肯定されると、ステップＳ１５に移行する。一方、ステップＳ１４での判断が否定されると、同じ判断を再び行う。
【０１３５】
ステップＳ１５では、付着材に乾燥処理を施す。具体的には、乾燥手段６を動作させて、記録材および付着材を加熱して乾燥させる。加える熱量や加熱時間は、乾燥状態計測手段６２によって測定される乾燥状態、例えば記録材あるいは付着材の表面近傍の温度と湿度と、予め制御手段５に入力された乾燥条件に従って決定される。制御手段５は、乾燥状態計測手段６２によって測定された乾燥状態に関する情報を、記憶部５４に記憶する。
【０１３６】
次のステップＳ１６では、測定時間ＴがＴｎに達したか否かを判断する。ステップＳ１６での判断が肯定されると、ステップＳ１７に移行する。一方、ステップＳ１６での判断が否定されると、同じ判断を再び行う。
【０１３７】
ステップＳ１７では、移動手段３を制御して、記録材を付着力測定位置に移動させる。
【０１３８】
次のステップＳ１８では、付着力測定手段を用いて、記録材に付着した付着材の付着力を測定する。付着力測定手段の測定動作は、第１実施形態と同一のため省略する。
【０１３９】
次のステップＳ１９では、ｎ＝ｎ_ａｌｌであるか否かを判断する。ここでの判断が肯定されると、フローは終了する。一方、ここでの判断が否定されると（ｎ＜ｎ_ａｌｌであると）、ステップＳ２０に移行する。
【０１４０】
ステップＳ２０では、ｎをインクリメントする。ステップＳ２０が実行されると、ステップＳ１６に戻る。
【０１４１】
以上のようにして、記録材に付着材が塗布され乾燥処理が施された後、該付着材の付着力の測定が予め設定された時間Ｔ１〜Ｔｎに合計ｎ回行われる。すなわち、記録材に付着材が塗布され乾燥処理された後の異なる時間における該付着材の付着力、すなわち該付着力の経時特性を取得できる。
【０１４２】
以上説明した第４実施形態によれば、物体（例えば記録材）に対して、付着材塗布直後の、あるいは付着材塗布時からの経過時間を管理しつつ、さらに乾燥手段６によって強制乾燥させた付着材（例えばインク）の付着力を測定することができる付着力測定装置を提供することが可能となる。そして、付着材の乾燥状態を管理しつつ該付着材の付着力を測定することができる付着力測定装置を提供することが可能となる。
【０１４３】
また、上記第４実施形態では、付着材塗布手段２で付着材を塗布した位置（付着材塗布位置）で乾燥手段６を動作させているが、これに限らず、例えば移動手段３によって記録材を付着材塗布位置から他の位置に移動させた後、乾燥手段６を動作させてもよい。
【０１４４】
また、上記第４実施形態では、付着材を乾燥手段６で乾燥させる例を示したが、例えば付着材が電子写真方式のプリンタのトナーのように溶融する物質である場合は、ヒータである乾燥手段６によって加熱して溶融した付着材の付着力を測定してもよい。
【０１４５】
また、上記第４実施形態では、乾燥手段６としてヒータを用いたが、これに限らず、例えば、記録材に塗布された付着材のみを選択的に加熱するマイクロ波加熱装置を用いても良い。
【０１４６】
また、上記第４実施形態では、乾燥手段６として接触式のヒータを採用したが、例えば輻射式のヒータを採用しても良い。
【０１４７】
《第５実施形態》
【０１４８】
以下、第５実施形態について、図２３、図２４を参照して説明する。
【０１４９】
図２３には、第５実施形態の付着力測定装置１ｅの概略構成が示されている。第５実施形態における付着力測定装置１ｅは、付着材塗布位置と付着力測定位置との間の記録材の移動経路上に、記録材に塗布された付着材に気流を当てて乾燥させる乾燥手段７、風洞７１が設置されている。また、乾燥状態計測手段７２が記録材、付着材の上方に位置するように試料台３３と一体的に設けられている。記録材が載置され、乾燥状態計測手段７２が設けられた試料台３３は、第１の駆動手段３１により、風洞７１内をＹ軸方向に通過できるようになっている。
【０１５０】
図２４には、第５実施形態の移動手段３の概略構成が示されている。移動手段３は、第１の駆動手段３１、第２の駆動手段３２、記録材を保持する試料台３３を含んで構成される。
【０１５１】
ここでは、乾燥手段７は、気流発生装置（例えばブロワ、ファン等）である。また、乾燥状態計測手段７２は、例えば温湿度センサである。
【０１５２】
第５実施形態の付着力測定装置１ｅによる付着力測定方法では、付着材の乾燥時に記録材を風洞７１内における乾燥手段７に対向する位置（以下では「乾燥位置」とも称する）に移動させることと、付着力測定手段による測定動作以外は、上記第４実施形態と同様であるため、簡略化して説明する。
【０１５３】
先ず、付着材塗布手段２により付着材塗布位置で付着材が塗布された記録材を移動手段３によって、乾燥位置に移動させる。
【０１５４】
次に、測定時間ＴがＴｄに達したら、乾燥手段７を動作させて、付着材に気流を当てて乾燥させる。加える風量や動作時間は、乾燥状態計測手段７２によって測定される乾燥状態、例えば記録材あるいは付着材の表面近傍の温度と湿度と、予め制御手段５に入力された乾燥条件に従って決定される。制御手段５は、乾燥状態計測手段７２によって測定された乾燥状態に関する情報を、記憶部５４に記憶する。
【０１５５】
次に、測定時間ＴがＴｎに達したら、移動手段３を制御して、記録材を付着力測定位置に移動させ、付着力測定手段によって、記録材に付着した付着材の付着力を測定する。
【０１５６】
記録材に付着した付着材の付着力を測定して算出する方法については、上記第１実施形態と同一のため省略する。
【０１５７】
以上説明した第５実施形態の付着力測定装置１ｅによれば、物体（例えば記録材）に塗布された付着材について、付着材塗布直後の、あるいは付着材塗布時からの経過時間を管理しつつ、さらに乾燥手段７によって強制乾燥させた付着材（例えばインク）の付着力を測定することができる付着力測定装置を提供することが可能となる。
【０１５８】
なお、第５実施形態では、乾燥手段７は気流発生装置であったが、例えば乾燥手段７にヒータなどの加熱手段を追加して、気流発生装置で発生させた気流を加熱して付着材に当てて乾燥させてもよい。
【０１５９】
また、その場合、例えば付着材が電子写真方式のプリンタのトナーのように溶融する物質である場合は、加熱手段によって加熱した気流を当てて溶融した付着材の付着力を測定してもよい。
【０１６０】
また、第５実施形態では、記録材を乾燥手段７に対向する位置（乾燥位置）に移動させ、測定時間ＴがＴｄに達したら乾燥手段７を動作させる事例を示したが、これに限らず、例えば乾燥手段７を予め動作させておき、測定時間ＴがＴｄに達したら、移動手段３によって記録材を乾燥位置に移動させても良い。
【０１６１】
また、記録材を乾燥位置に移動させることに代えて、乾燥手段７を記録材に対向する位置に移動させる構成を採用しても良い。
【０１６２】
また、記録材を付着材塗布位置に位置させたままで、記録材に塗布された付着材に気流発生装置から気流を当てる構成を採用しても良い。
【０１６３】
《第６実施形態》
以下、第６実施形態について、図２５〜図２７を参照して説明する。図２５には、第６実施形態の付着力測定装置１ｆの概略構成が示されている。
【０１６４】
付着力測定装置１ｆは、図２５に示されるように、試料台３３に、接触子４１に付着した異物を転写させて接触子４１から異物を除去する転写材３３１が載置された構成となっている。第６実施形態の付着力測定方法は、第１実施形態における付着力測定方法に、接触子４１の異物を除去する工程を加えたものになっている。「異物」とは、例えば記録材から剥離して接触子４１に付着した付着材である。
【０１６５】
次に、第６実施形態による付着力測定方法について説明する。
【０１６６】
まず、第１実施形態における付着力測定方法と同様に、付着材の付着力を測定する。その後、接触子４１の異物除去動作を行う。
【０１６７】
第６実施形態による接触子４１の異物除去方法について説明する。図２６には、第６実施形態における異物除去動作のフローチャートが示されている。このフローチャートは、制御手段５によって実行される処理アルゴリズムに基づいている。図２７は、第６実施形態における異物除去動作時の接触子４１の変位を測定した例を示す図である。
【０１６８】
以下では、転写材３３１と接触子４１を接触させて離間させる動作回数をｎｄ、転写材３３１の同一箇所で転写材３３１と接触子４１を接触させて離間させる動作を行う回数をＮＬ、動作回数ｎｄ回目における異物の付着力、即ち図２７のＥｎｄ点における接触子４１のＺ方向変位をｚｅｎｄ、動作回数ｎｄ回目における接触子４１の初期位置、即ち図２７のＦｎｄ点における接触子４１のＺ方向変位をｚｆｎｄと記述する。また、ｚｅｎｄとｚｆｎｄの差分をＬｆｎｄ、即ちＬｆｎｄ＝ｚｆｎｄ−ｚｅｎｄとする。また、図２７中のΔｚｄは、異物除去動作を継続するか終了するかを判断する際に用いられる閾値である。ＮＬおよびΔｚｄは、例えば予め制御手段５に入力する。
【０１６９】
最初のステップＳ３１では、第１の駆動手段３１を制御して、転写材３３１が接触子４１のＺ方向延長線上（例えば−Ｚ側）に位置するように（転写材３３１が接触子４１に対向するように）試料台３３を移動させる。
【０１７０】
次のステップＳ３２では、ｎｄに１をセットする。
【０１７１】
次のステップＳ３３では、第２の駆動手段３２を制御して、転写材３３１を接触子４１に接触させ、引き離し、接触子４１の変位を測定する。
【０１７２】
具体的には、先ず、第２の駆動手段３２を用いて、転写材３３１を接触子４１に接近させ、接触させる。転写材３３１を接触子４１に接近させる移動開始時間や移動速度は、予め制御手段５に入力された異物除去条件に従って決定される。これらは図２７中のＯ１点からＡ１点までに相当する。
【０１７３】
次に、第２の駆動手段３２を用いて、転写材３３１を接触子４１に押し付ける。転写材３３１を接触子４１に押し付ける押し付け量や移動速度は、予め制御手段５に入力された異物除去条件に従って決定される。これらは図２７中のＡ１〜Ｂ１点までに相当する。
【０１７４】
次に、転写材３３１を接触子４１に押し付けたまま静止させる。転写材３３１を接触子４１に押し付けて静止させる時間は、予め制御手段５に入力された異物除去条件に従って決定される。これらは図２７中のＢ１〜Ｃ１点までに相当する。
【０１７５】
次に、第２の駆動手段３２を用いて、転写材３３１を接触子４１から引き離す方向に移動させる。付着材を移動させる移動速度および移動距離は、予め制御手段５に入力された異物除去条件に従って決定される。これらは図２７中のＣ１〜Ｄ１点までに相当する。
【０１７６】
接触子４１に付着する異物に付着力が存在すると、接触子４１が転写材３３１に付着し、たわむ。これらは図２７中のＤ１〜Ｅ１点までに相当する。
【０１７７】
引き続き、第２の駆動手段３２を用いて、転写材３３１を接触子４１から引き離す方向に移動させ、異物の付着力が限界に達すると、接触子４１が転写材３３１から離間して初期状態にもどる。これらは図２７中のＥ１〜Ｆ１点までに相当する。
【０１７８】
次のステップＳ３４では、図２７中のＯ１点からＦ１点までの接触子４１の変位を、測定手段４２によって測定する。その結果から、制御手段５は、ｚｅｎｄおよびｚｆｎｄを求めて、Ｌｆｎｄを算出する。
【０１７９】
次のステップＳ３５では、ｚｅｎｄ＜ｚｆｎｄかつ｜Ｌｆｎｄ｜＜Δｚｄであるか否かを判断する。例えば図２７中Ｏｎｄ〜Ｆｎｄ点までの異物除去動作のように、異物の付着力がΔｚｄ未満、即ちｚｅｎｄ＜ｚｆｎｄかつ｜Ｌｆｎｄ｜＜Δｚｄであれば、接触子４１から異物は除去されたと判定し、ステップＳ３５での判断が肯定され、ステップＳ３６に移行する。一方、異物の付着力がΔｚｄ以上、即ちｚｅｎｄ＜ｚｆｎｄかつ｜Ｌｆｎｄ｜≧Δｚｄであれば、接触子４１から異物は除去されていないと判定し、ステップＳ３５での判断が否定され、ステップＳ３７に移行する。
【０１８０】
ステップＳ３６では、第１の駆動手段３１を制御して、記録材上の付着材の表面の、付着力を測定したい位置の＋Ｚ側に接触子４１の接触部分が位置するように、試料台３３を移動させ、すなわち記録材を付着力測定位置に移動させる。ステップＳ３６を実行すると、フローは終了する。
【０１８１】
ステップＳ３７では、ｎｄがＮＬに達したか否かを判断する。ステップＳ３７での判断が否定されると、ステップＳ３８に移行する、一方、ステップＳ３７での判断が肯定されると、ステップＳ３９に移行する。
【０１８２】
ステップＳ３８では、ｎｄをインクリメントする。ステップＳ３８が実行されると、ステップＳ３３に戻り、再び図２７中のＯ２以降に相当する異物除去動作を行う。
【０１８３】
ステップＳ３９では、第１の駆動手段３１を制御して、転写材３３１をある所定の変位、例えばＸ方向にΔＸ、Ｙ方向にΔＹだけ移動させる。ΔＸおよびΔＹは、予め制御手段５に入力された異物除去条件に従って決定される。これらは図２７中のＧ１〜Ｏ２点までに相当する。ステップＳ３９を実行すると、ステップＳ３２に戻り、再び図２７中のＯ２以降に相当する異物除去動作を行う。
【０１８４】
以上のような異物除去動作を行った後に付着材の付着力の測定を再び行うことで、接触子４１の表面に異物が付着しないクリーンな状態で測定を行うことができ、測定精度の低下を抑制できる。
【０１８５】
以上説明した第６実施形態の付着力測定装置１ｆによれば、接触子４１の表面を清浄な状態に維持しつつ、物体（例えば記録材）に塗布した付着材（例えばインク）の付着力を測定することができる付着力測定装置を提供することが可能となる。この結果、付着材の付着力を安定して精度良く測定することが可能となる。
【０１８６】
なお、第６実施形態では、試料台３３上に転写材３３１と記録材を別々に載置した例を示したが、これに限らず、例えば記録材の付着材が存在しない部分を転写材として用いても良い。
【０１８７】
また、第６実施形態では、接触子４１の異物を除去する手法として、転写材３３１に異物を接触させて転写させる例を示したが、これに限られない。例えば転写材３３１表面に洗浄液を塗布し、該洗浄液で異物を除去するようにしても良い。
【０１８８】
また、接触子４１の異物を除去する手法として、例えば転写材３３１の代わりに、洗浄液が貯留された洗浄槽を配備し、該洗浄液に接触子４１を浸して異物を除去するようにしても良い。この際、接触子４１を動作させることで異物除去効果を高めることができる。
【０１８９】
また、接触子４１の異物を除去する手法として、接触子４１と摩擦部材を接触させ、両者を摺動させて、異物を擦りとるようにしても良い。この場合、異物の除去効率を高めるために、摩擦部材を接触子４１に押し付けて該接触子４１をある程度変位させて両者を摺動させることが好ましい。
【０１９０】
また、第６実施形態では、付着力測定動作を行った後に続けて異物除去動作を行っているが、これに限らず、例えばある所定回数の付着力測定動作を行った後に異物除去動作を行うように予め設定しておき、その設定に従って所定回数の付着力測定動作を行った後に異物除去動作を行っても良い。あるいは、例えば使用者が接触子４１の汚染を認識したときに、異物除去動作を行っても良い。
【０１９１】
また、第６実施形態では、異物による接触子４１の変位がある所定の変位よりも小さくなるまで異物除去動作を繰り返す例を示したが、これに限らず、例えば、ある所定回数だけ異物除去動作を繰り返すようにしてもよい。
【０１９２】
また、第６実施形態では、異物による接触子４１の変位がある所定の変位よりも小さくなるまで異物除去動作を繰り返す例を示したが、これに限らず、例えば、付着力測定動作と同様に接触子４１の変位から付着力を算出し、その付着力がある所定の力よりも小さくなるまで異物除去動作を繰り返すようにしてもよい。
【０１９３】
《第７実施形態》
以下、第７実施形態について、図２８、図２９を参照して説明する。
【０１９４】
図２８には、第７実施形態の付着力測定装置１ｇが概略的に示されている。付着力測定装置１ｇは、付着材塗布手段２と移動手段３と付着力測定手段と乾燥手段６とが載置された支持体９を、宙吊り手段８によって宙吊りで支持した構成となっている。
【０１９５】
図２９は、第７実施形態における宙吊り手段８の一例を示す概略構成図である。宙吊り手段８は、複数の弾性体８１、複数の支柱８２、別の支持体８３を含んで構成されている。弾性体８１は、例えばばねである。
【０１９６】
支柱８２は、別の支持体８３に支持される。各弾性体８１は、下端が支持体９に接続され、上端が支柱８２の上端に連結部を介して接続されている。結果として、支持体９は、弾性体８１を介して複数の支柱８２および別の支持体８３に宙吊り状態で支持される。
【０１９７】
第７実施形態において、付着力測定装置１ｇの周囲から別の支持体８３、支柱８２に振動が混入すると、弾性体８１によって支持体９が振動するが、支持体９に載置された付着材塗布手段２と移動手段３と付着力測定手段と乾燥手段６の相対的な位置は変化しないため、周囲の振動の影響を低減しつつ記録材に塗布された付着材の付着力を測定することができる。
【０１９８】
弾性体８１としては、付着力測定装置１ｇの周囲から混入する振動や、付着力測定装置１ｇの構成物の固有振動数と一致しない固有振動数を有する弾性体を選択することが望ましい。
【０１９９】
付着力測定装置１ｇでは、このような宙吊り構造を持つことにより、弾性体８１の長さを長くとることができるため、弾性体８１として小さいばね定数のばねを用いることが可能になる。また、弾性体８１として用いることができるばねのばね定数をより広い範囲から選択できるので、付着力測定装置の１ｇの周囲から混入する振動と一致しない固有振動数を有する弾性体を選択しやすくなる。
【０２００】
以上説明した第７実施形態の付着力測定装置１ｇによれば、付着力測定装置１ｇの周囲からの振動の混入を低減しつつ、物体（例えば記録材）に塗布した付着材（例えばインク）の付着力を測定することができる付着力測定装置を提供することが可能となる。
【０２０１】
第７実施形態では、弾性体８１で支持体９を宙吊りにする例を示したが、例えば弾性体８１の代わりに粘弾性体を用いて、混入する振動を減衰させても良い。
【０２０２】
また、第７実施形態では、第１の支持体９に付着材塗布手段２と移動手段３と付着力測定手段と乾燥手段６を載置した例を示したが、これに限らず、例えば付着材塗布手段２と移動手段３と付着力測定手段の相対的な変位のみを減少させたい場合はそれらを支持体９に載置し、乾燥手段６は第２の支持体８３に載置するなど、その構成は適宜変更可能である。
【０２０３】
また、第７実施形態では、支持体９を宙吊りに支持する例を示したが、例えば、別の支持体８３上に弾性体を設置し、その弾性体上に支持体９を載置する耐振構造（免振構造）としても良い。この場合も、別の支持体８３に振動が混入しても、その振動を吸収できるため、周囲の振動の影響を低減しつつ記録材に塗布された付着材の付着力を測定することができる。
【０２０４】
《第８実施形態》
以下、第８実施形態を、図３０〜図３２を参照して説明する。
【０２０５】
図３０には、第８実施形態の付着力測定装置１ｈの概略構成が示されている。図３１は、第８実施形態における付着力測定手段の概略構成図である。
【０２０６】
付着力測定装置１ｈでは、制御手段５に指標算出手段５１と表示手段５２が更に設けられ、観測手段４３が記録材、付着材および接触子４１を俯瞰する位置に設置されている。
【０２０７】
図３２は、第８実施形態による観測手段４３のカメラの撮影画像の一例を示す図である。この撮影画像は表示手段５２に表示される。
【０２０８】
第８実施形態の付着力測定手段は、観測手段４３を記録材、付着材および接触子４１を俯瞰する位置に設置して、記録材、付着材および接触子４１の位置を３次元的に観測する。
【０２０９】
指標算出手段５１は、記録材、付着材および接触子４１の位置を、座標系４３１および長さ指標４３２に基づいて算出する。指標算出手段５１は、長さ指標４３２を座標系４３１のＸＹＺ方向の各々について算出し、表示手段５２に表示する。座標系４３１および長さ指標４３２は、大きさと姿勢が既知の指標物体、例えば接触子４１の姿勢と寸法を観測手段４３で撮影し、撮影画像中の指標物体の姿勢から座標系４３１を指標算出手段５１によって算出し、そのＸＹＺ方向に対する撮影画像中の指標物体の寸法に相当する画素数を指標算出手段５１によって算出することで求める。指標算出手段５１は、記録材、付着材および接触子４１の位置、あるいはそれらの相対位置を、撮影画像、座標系４３１および長さ指標４３２に基づいて算出する。表示手段５２は、算出された記録材、付着材および接触子４１の位置、あるいはそれらの相対位置を表示する。
【０２１０】
以上説明した第８実施形態の付着力測定装置１ｈによれば、接触子４１、物体（例えば記録材）および付着材（例えばインク）の表面を１つの画像で観測して、それらの相対位置や距離を３次元画像として視覚的に確認しつつ、付着材の付着力を測定することができる付着力測定装置を提供することが可能となる。
【０２１１】
また、付着材が粘性を有しており、例えば付着力を測定する動作によって付着材が伸縮するなどの形状変化を起こす場合は、その形状変化を３次元画像として視覚的に確認することができる。
【０２１２】
上記第８実施形態では、撮影画像から記録材、付着材および接触子４１の位置、あるいはそれらの相対位置を算出する例を示したが、これに限らず、例えば測定手段４２によって測定された接触子４１の位置、記録材位置測定手段４４によって測定された記録材の位置から、記録材、付着材および接触子４１の位置、あるいはそれらの相対位置を算出して表示手段５２に表示しても良い。
【０２１３】
なお、上記各実施形態では、付着材の付着力を予め設定された時刻Ｔ１〜Ｔｎにｎ回測定する方法を説明したが、所定の時間間隔で（定期的に）ｎ回測定してもよい。この場合は、時間間隔は、例えば予め制御手段５に入力された設定値に従って決定される。
【０２１４】
また、上記各実施形態では、第１の駆動手段３１は、記録材をＹ方向にのみ移動させる構成であるが、これに限らず、例えば記録材をＸＹの２方向に（ＸＹ平面に沿って）移動させる構成としても良い。
【０２１５】
また、例えば、図３３（ａ）および図３３（ｂ）に示される変形例１の付着力測定装置１ｉのように、第１の駆動手段３１を、付着材塗布手段２および付着力測定手段をＹ方向に一体的に移動可能に構成し、記録材と付着材塗布手段２とを対向させ（図３３（ａ）参照）、記録材に付着された付着材と付着力測定手段の接触子とを対向させる（図３３（ｂ）参照）ようにしても良い。
【０２１６】
また、例えば、記録材と接触子とをＺ方向に対向配置し、第１の駆動手段を、付着材塗布手段２を記録材と接触子との間の位置と該位置から退避する退避位置との間で移動させるように構成しても良い。
【０２１７】
また、例えば、記録材と付着材塗布手段２とをＺ方向に対向配置し、第１の駆動手段を、接触子を記録材と付着材塗布手段２との間の位置と該位置から退避する退避位置との間で移動させるように構成しても良い。
【０２１８】
また、例えば、第１の駆動手段を、付着材塗布手段２を記録材に対向する位置に移動させ、接触子を記録材に対向する位置に移動させるように構成しても良い。
【０２１９】
要は、第１の駆動手段は、記録材、付着材塗布手段２および接触子の少なくとも１つを移動可能であり、記録材と付着材塗布手段２とが対向する第１の位置関係と、記録材と接触子とが対向する第２の位置関係との間で位置関係を変えるものであれば良い。
【０２２０】
また、第２の駆動手段は、要は、対向する記録材および接触子を、互いに接近する方向および離間する方向に相対的に移動させるものであれば良い。
【０２２１】
また、例えば、図３４に示される変形例２のように、記録材を第２の駆動手段３２の駆動方向（例えばＺ方向）に交差する方向（例えばＸＹ平面に平行な方向）に移動させる第１の駆動手段を設けない構成を採用しても良い。
【０２２２】
詳述すると、変形例２の付着力測定装置１ｊでは、第２の駆動手段３２上に試料台３３を介して記録材が載置され、該記録材に対向する位置（例えば記録材の＋Ｚ側に）接触子４１が配置され、該記録材に付着材を塗布可能な位置に付着材塗布手段２が設置されている。そして、付着材塗布手段２の設置位置は、第２の駆動手段３２による接触子４１と記録材との接近／離間動作を妨げない位置となっている。付着材塗布手段２、第２の駆動手段３２およびレーザ変位センサヘッド４２１は、制御手段５に接続されている。
【０２２３】
この場合、記録材をＸＹ平面内の略同一位置に位置させた状態で、付着材塗布手段２による付着材の塗布を行った後、第２の駆動手段３２およびレーザ変位センサヘッド４２１を用いて付着力の測定を行うことができる。すなわち、変形例２では、付着材塗布位置と付着力測定位置が略一致している。
【０２２４】
変形例２の付着力測定装置１ｊによれば、上記第１実施形態と同様の効果が得られるとともに、第１の駆動手段３１を設けない簡易な構成により、付着材の付着力を測定できる。
【０２２５】
変形例２の付着力測定方法によれば、記録材を第２の駆動手段３２の駆動方向に交差する方向に移動させる工程（記録材を接触子に対向させる工程）を含まない簡易な制御（方法）により、付着材の付着力を測定できる。
【０２２６】
ただし、変形例２のように付着材塗布位置と付着力測定位置を略一致させる構成を採用する場合、上記各実施形態および変形例１に比べて、第１の駆動手段３１を設ける必要がない反面、付着材塗布手段２と接触子４１のレイアウト上の制約がある。
【０２２７】
すなわち、上記各実施形態および変形例１では、第１の駆動手段３１により記録材を付着材塗布位置と付着力測定位置との間で移動させる構成を採用しているため、付着材塗布手段２および接触子４１それぞれを記録材に対して最適な位置に設置することができる。
【０２２８】
以上説明した各実施形態、各変形例では、物体に塗布される付着材として、インクを用いたが、インク以外のものを用いても良い。また、付着材が塗布される物体として、記録材を用いたが、記録材以外のものを用いても良い。
【０２２９】
なお、付着材が塗布される物体としては、該付着材の付着力を実情に即して精度良く測定する観点から、該付着材の種類に応じて該付着材が実際に付着する物体もしくは該物体に類似する材質の物体とすることが好ましい。
【０２３０】
また、上記各実施形態では、付着材塗布手段として、インクジェットヘッドを用いているが、これに限らず、要は、記録材に付着材を塗布可能なものであれば良く、例えば付着材を散布するスプレーヘッド等であっても良い。
【０２３１】
また、第１の駆動手段、第２の駆動手段の構成は、適宜変更可能である。例えば、上記各実施形態では、各駆動手段は、２つのアクチュエータで構成されているが、１つ又は３つ以上のアクチュエータで構成されても良い。
【０２３２】
また、接触子の変位を測定する測定手段は、光源（例えばレーザ）とＮ分割（Ｎ≧２）フォトディテクタを含んで構成される光てこ方式であっても良い。
【０２３３】
また、乾燥手段としてのヒータは、要は、付着材および記録材の少なくとも一方を加熱するものであれば良い。
【０２３４】
また、乾燥手段としての気流発生装置は、要は、付着材および記録材の少なくとも一方に気体を吹き付けるものであれば良い。
【０２３５】
以下に、本発明の発明者らが上記各実施形態を発案するに至った思考プロセスを説明する。
【０２３６】
例えばインクジェット方式のプリンタや複合機などの画像形成装置は、記録紙に代表される記録材に付着材としてのインクを吐出して画像を形成する。ここで、インクの乾燥が不十分な状態でインクに接触すると、インクの付着力によってインクが接触対象に付着して接触対象を汚染したり、記録材からインクが剥離することで画像が乱れてしまうといった不具合が発生する。これらの不具合の発生条件を評価するためには、記録材に付着したインクの付着力を測定する必要がある。
【０２３７】
インクに一定の張力を与えたときの変化量である「インク伸び量」およびインクに引張方向の強制変位を与えたときの応力である「インク引きの強さ」を測定する装置、方法が、例えば特許第３７６６９０７号公報に開示されている。
【０２３８】
しかしながら、例えばインクジェット方式の画像形成装置におけるインク１滴の大きさは非常に小さいため、そのインク１滴の付着力も微小となる。そのため、マクロレベルでの測定を行う装置、方法（特許第３７６６９０７号公報）では、ミクロレベルであるインク１滴の付着力を測定するのは困難である。
【０２３９】
ミクロレベルの微小な力を測定する装置、方法が、例えば特許文献１に開示されている。
【０２４０】
しかしながら、インクは記録材への浸透や蒸発によって、その付着力が時間経過によって変化する（経時変化する）。
【０２４１】
インクの付着力を精度よく評価するためには、画像形成直後のインクの付着力を測定する、あるいは画像形成時からの経過時間を管理しつつ、記録材に付着する付着材の付着力を測定する機能が求められるが、特許文献１に開示されている技術では、この機能を達成するのは困難である。
【０２４２】
そこで、発明者らは、記録材に付着したインクなどの付着材の微小な付着力を測定でき、かつ、付着材の付着時からの経過時間を管理しつつ、記録材に付着する付着材の付着力を測定することができる付着力測定装置および付着力測定方法を提供するために上記各実施形態を発案した。
【符号の説明】
【０２４３】
１ａ〜１ｈ…付着力測定装置、２…付着材塗布手段（塗布手段）、４…付着力測定手段、５…制御手段、６、７…乾燥手段、９…支持体、３１…第１の駆動手段（別の駆動手段）、３２…第２の駆動手段（駆動手段）、４１…接触子、４２…測定手段（計測手段）、４３…観測手段、８１…弾性体、８２…支柱、８３…別の支持体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４４】
【特許文献１】特開２０１４−１１９３０５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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