(57)【要約】【課題】場内にある立入制限区域等の管理区域への作業者の立入を管理するにあたり、認証された作業者と一緒に認証されていない作業者が侵入する、いわゆる供連れ侵入を確実に防止でき、しかも構成が簡単で実用性の高い供連れ侵入防止ゲートを提供すること。【解決手段】共用区域Ａと管理区域Ｂとを連絡する連絡区域Ｃの共用区域Ａ側に施錠機能を有する第１の扉１１を設けるとともに、連絡区域Ｃの管理区域Ｂ側に施錠機能を有する第２の扉１２を設けた。連絡区域Ｃは、作業者１名のみが入ることができる閉じられた区域とした。そして、第１の認証手段１４が作業者を認証したときに第１の扉１１を解錠し、その後、当該第１の扉１１が再び施錠されたことを検知したときに限り、第２の扉１２を解錠するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用区域と管理区域とを連絡する連絡区域の共用区域側に設けられた施錠機能を有する第１の扉と、
前記連絡区域の管理区域側に設けられた施錠機能を有する第２の扉と、
前記第１の扉及び前記第２の扉の施錠機能を制御する制御手段と、
共用区域から前記連絡区域に入ろうとする作業者を認証する第１の認証手段とを備えた供連れ侵入防止ゲートであって、
前記連絡区域は、作業者１名のみが入ることができる閉じられた区域であり、
前記制御手段は、前記第１の認証手段が作業者を認証したときに前記第１の扉を解錠し、その後、当該第１の扉が再び施錠されたことを検知したときに前記第２の扉を解錠することを特徴とする供連れ侵入防止ゲート。
【請求項２】
前記連絡区域に作業者がいるか否かを検知する作業者検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第１の認証手段が作業者を認証したときに前記第１の扉を解錠し、その後、当該第１の扉が再び施錠されたことを検知し、かつ前記作業者検知手段が作業者を検知したときに前記第２の扉を解錠する、請求項１に記載の供連れ侵入防止ゲート。
【請求項３】
管理区域から前記連絡区域に入ろうとする作業者を認証する第２の認証手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第２の認証手段が作業者を認証したときに前記第２の扉を解錠し、その後、当該第２の扉が再び施錠されたことを検知したときに前記第１の扉を解錠する、請求項１に記載の供連れ侵入防止ゲート。
【請求項４】
前記連絡区域に作業者がいるか否かを検知する作業者検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第２の認証手段が作業者を認証したときに前記第２の扉を解錠し、その後、当該第２の扉が再び施錠されたことを検知し、かつ前記作業者検知手段が作業者を検知したときに前記第１の扉を解錠する、請求項３に記載の供連れ侵入防止ゲート。
【請求項５】
前記第１の扉及び前記第２の扉は、自閉式の扉であり、かつ閉じたときに自動的に施錠される自動施錠機能を有する、請求項１から４のいずれかに記載の供連れ侵入防止ゲート。
【請求項６】
前記第１の扉の近傍及び前記第２の扉の近傍のいずれか一方又は両方に、前記第１の扉及び前記第２の扉の両方を強制的に解錠する強制解錠手段を備えた、請求項１から５のいずれかに記載の供連れ侵入防止ゲート。
【請求項７】
前記第１の扉及び前記第２の扉は、電源が遮断されると解錠状態となる、請求項１から６のいずれかに記載の供連れ侵入防止ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証された作業者のみが入ることができるように管理された管理区域に、その認証された作業者と一緒に認証されていない作業者が侵入することを防止する供連れ侵入防止ゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
管理区域（例えば工場内にある立入制限区域）への作業者の立入を管理するために、認証機能を有するゲートが広く用いられている。この認証機能を有するゲートでは、ＩＤカードやＩＣカード、無線タグ（ＩＤタグ）などの記録媒体を使用する認証技術、あるいは生体認証と呼ばれる人体の特徴（虹彩、静脈、網膜、掌形、声紋、顔など）に基づいた認証技術などの個人認証技術を使用して管理区域に入ろうする作業者の認証を行い、認証された作業者のみが管理区域に入ることができるように、ゲートを構成する扉の開閉を制御する。しかし、単にこのような認証機能を有するだけでは、認証された作業者と一緒に認証されていない作業者が侵入する、いわゆる供連れ侵入の問題が生じうる。
【０００３】
この供連れ侵入の問題は従前より認識されており、供連れ侵入防止機能を有する供連れ侵入防止ゲートの提案もある（例えば、特許文献１、２）。
【０００４】
しかし、従来の供連れ侵入防止ゲートには、供連れ侵入防止の確実性が低かったり、供連れ侵入防止のための構成が複雑ないし大掛かりであったりするなどの問題があり、実用性が十分ではなかった。
【０００５】
また、特許文献３には、第１の入退室管理装置を通過して第２の入退室管理装置に至り、第２の入退室管理装置を通過して更に上流側の領域に対する入退室が可能なセキュリティシステムにおいて、第２の入退室管理装置を、１人のみが存在可能であることを前提とした所定の空間を隔てて進入方向に直列に配置された２枚ドアによる２枚扉式の入退室管理装置とすることが開示されている。しかし、この特許文献３のセキュリティシステムは、秘密情報、重要部品等が管理されている、高度なセキュリティ機能を必要とする建物を対象とするものであるため、そのシステム構成が複雑ないし大掛かりであり、本発明が対象とする供連れ侵入防止ゲートとしては実用性に欠けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２２４８１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０９７７９号公報
【特許文献３】特開２０００−３１５２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、工場内にある立入制限区域等の管理区域への作業者の立入を管理するにあたり、認証された作業者と一緒に認証されていない作業者が侵入する、いわゆる供連れ侵入を確実に防止でき、しかも構成が簡単で実用性の高い供連れ侵入防止ゲートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、以下の（１）から（７）の供連れ侵入防止ゲートが提供される。
【０００９】
（１）共用区域と管理区域とを連絡する連絡区域の共用区域側に設けられた施錠機能を有する第１の扉と、
前記連絡区域の管理区域側に設けられた施錠機能を有する第２の扉と、
前記第１の扉及び前記第２の扉の施錠機能を制御する制御手段と、
共用区域から前記連絡区域に入ろうとする作業者を認証する第１の認証手段とを備えた供連れ侵入防止ゲートであって、
前記連絡区域は、作業者１名のみが入ることができる閉じられた区域であり、
前記制御手段は、前記第１の認証手段が作業者を認証したときに前記第１の扉を解錠し、その後、当該第１の扉が再び施錠されたことを検知したときに前記第２の扉を解錠することを特徴とする供連れ侵入防止ゲート。
【００１０】
（２）前記連絡区域に作業者がいるか否かを検知する作業者検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第１の認証手段が作業者を認証したときに前記第１の扉を解錠し、その後、当該第１の扉が再び施錠されたことを検知し、かつ前記作業者検知手段が作業者を検知したときに前記第２の扉を解錠する、（１）に記載の供連れ侵入防止ゲート。
【００１１】
（３）管理区域から前記連絡区域に入ろうとする作業者を認証する第２の認証手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第２の認証手段が作業者を認証したときに前記第２の扉を解錠し、その後、当該第２の扉が再び施錠されたことを検知したときに前記第１の扉を解錠する、（１）に記載の供連れ侵入防止ゲート。
【００１２】
（４）前記連絡区域に作業者がいるか否かを検知する作業者検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第２の認証手段が作業者を認証したときに前記第２の扉を解錠し、その後、当該第２の扉が再び施錠されたことを検知し、かつ前記作業者検知手段が作業者を検知したときに前記第１の扉を解錠する、（３）に記載の供連れ侵入防止ゲート。
【００１３】
（５）前記第１の扉及び前記第２の扉は、自閉式の扉であり、かつ閉じたときに自動的に施錠される自動施錠機能を有する、（１）から（４）のいずれかに記載の供連れ侵入防止ゲート。
【００１４】
（６）前記第１の扉の近傍及び前記第２の扉の近傍のいずれか一方又は両方に、前記第１の扉及び前記第２の扉の両方を強制的に解錠する強制解錠手段を備えた、（１）から（５）のいずれかに記載の供連れ侵入防止ゲート。
【００１５】
（７）前記第１の扉及び前記第２の扉は、電源が遮断されると解錠状態となる、（１）から（６）のいずれかに記載の供連れ侵入防止ゲート。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の供連れ侵入防止ゲートは、作業者１名のみが入ることができる閉じられた連絡区域への出入を規制する２枚の扉の施錠機能の制御を工夫したことで、供連れ侵入を確実に防止できる。また、本発明の供連れ侵入防止ゲートは、２枚の扉と制御手段と認証手段とを備えればよいので、構成が簡単で実用性も高く、産業上の利用価値が大である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の供連れ侵入防止ゲートの構成例を概念的に示す斜視図である。
【図２】図１の供連れ侵入防止ゲートの概略的な平面図
【図３】図１の供連れ侵入防止ゲートを使用した入退管理システムの概念的なシステム構成図である。
【図４Ａ】図１の供連れ侵入防止ゲートの動作を示す説明図である。
【図４Ｂ】同上
【図４Ｃ】同上
【図４Ｄ】同上
【図４Ｅ】同上
【図５Ａ】強制解錠手段の作用を示す説明図である。
【図５Ｂ】同上
【図５Ｃ】同上
【図５Ｄ】同上
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に示す実施例に基づき、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の供連れ侵入防止ゲートの構成例を概念的に示す斜視図、図２は、図１の供連れ侵入防止ゲートの概略的な平面図、図３は、図１の供連れ侵入防止ゲートを使用した入退管理システムの概念的なシステム構成図である。
【００２０】
図１及び図２に示す供連れ侵入防止ゲート１０は、共用区域Ａと、例えば工場内にある立入制限区域のように認証された作業者のみが入ることができるように管理された管理区域Ｂとの境界に設置され、共用区域Ａ側に設けられた第１の扉１１と、管理区域Ｂ側に設けられた第２の扉１２とを備えた二重扉式のゲートである。
【００２１】
第１の扉１１と第２の扉１２は、一対の柵１３とともに連絡区域Ｃを画定する。すなわち、連絡区域Ｃは共用区域Ａと管理区域Ｂとを連絡する閉じられた区域であり、作業者はこの連絡区域Ｃを通って管理区域Ｂに出入りする。この連絡区域Ｃの大きさは、作業者１名のみが入ることができる大きさに設定されている。
【００２２】
本実施例の第１の扉１１及び第２の扉１２は、いずれも自閉式扉であり、かつ、閉じたときに自動的に施錠される自動施錠機能を有する。自閉式扉の構造及び自動施錠機能の機構は、種々の方式が広く知られており、いずれ方式でも良い。これら第１の扉１１及び第２の扉１２の施錠機能（本実施例の場合は解錠）は、図３に示した制御端末３０に組み込まれた制御手段が制御する。なお、第１の扉１１及び第２の扉１２の施錠機能は、例えば電気錠によって実現される。
【００２３】
第１の扉１１の近傍には、共用区域Ａから連絡区域Ｃ（管理区域Ｂ）に入ろうとする作業者を認証する第１の認証手段１４が配置されている。また、第２の扉１２の近傍には、管理区域Ｂから連絡区域Ｃに入って共用区域Ａに出ようとする作業者を認証する第２の認証手段１５が配置されている。
【００２４】
本実施例において作業者の認証は、作業者が携行するＲＦＩＤタグを使用して行う。すなわち、第１の認証手段１４（第２の認証手段１５）は、ＲＦＩＤタグ用のアンテナ機能を有し、この第１の認証手段１４（第２の認証手段１５）から出力された電波に応答してＲＦＩＤタグから電波が出力され、その電波が第１の認証手段１４（第２の認証手段１５）で受信され、ＲＦＩＤタグの情報が読み取られる。そして、その読み取られた情報に基づいて認証処理が実行される。
【００２５】
本実施例の場合、作業者が携行するＲＦＩＤタグに登録者情報を入力しており、この登録者情報に基づいて当該ＲＦＩＤタグを携行する作業者の認証処理が実行される。具体的には、図３に示した入退管理システムの上位サーバ４０において、管理区域Ｂへの入場が許可された作業者の情報が登録者情報として管理保持されており、この登録者情報がＲＦＩＤタグから読み取られた登録者情報と一致したときに、当該ＲＦＩＤタグを携行する作業者を認証する。本実施例においてこの認証処理は制御端末３０にて実行するようにしているがこれには限定されず、上位サーバ４０や第１の認証手段１４（第２の認証手段１５）にて実行するようにしてもよい。いずれの場合も、本発明においては第１の認証手段１４（第２の認証手段１５）が作業者を認証するものと見なす。
【００２６】
連絡区域Ｃには、当該連絡区域Ｃに作業者がいるか否かを検知する作業者検知手段１６を設けている。本実施例の作業者検知手段１６は、透過型光センサからなる。すなわち、連絡区域Ｃを画定する一対の柵１３の一方に発光素子、他方に受光素子を配置し、受光素子で検出される透過光の有無（強弱）により、連絡区域Ｃに作業者がいるか否かを検知する。
【００２７】
これらのほか、第１の扉１１の近傍に、押割りボタン１７、リセットボタン１８、三色表示灯１９及び７セグ表示機２０が配置され、第２の扉１２の近傍に非常用ボタン２１が配置されている。
【００２８】
押割りボタン１７及び非常用ボタン２１は、非常時に第１の扉１１及び第２の扉１２の両方を強制的に解錠する強制解錠手段である。また、リセットボタン１８は、押割りボタン１７又は非常用ボタン２１によって強制的に解錠された非常時の状態から、定常時の状態に復帰させるための初期化手段である。
【００２９】
三色表示灯１９は、供連れ侵入防止ゲート１０の状態表示手段である。具体的には、供連れ侵入防止ゲート１０が定常状態で待機中の場合は緑色ランプ、第１の扉１１又は第２の扉１２が解錠中の場合は黄色ランプ、何らかのエラーが発生した場合は赤色ランプが点灯する。
【００３０】
７セグ表示機２０は、図３に示した入退管理システムの上位サーバ４０で管理している、管理区域Ｂ内に滞在している作業者数を表示する滞在作業者数表示手段である。
【００３１】
次に、供連れ侵入防止ゲート１０の動作を説明する。
【００３２】
図４Ａに示すように、作業者が共用区域Ａから連絡区域Ｃ（管理区域Ｂ）に入ろうとすると、第１の認証手段１４が上述の要領で、作業者が携行する（例えば作業者のヘルメットに貼付された）ＲＦＩＤタグＴを読み取り、当該作業者の認証処理を行う。
【００３３】
この認証処理の結果、当該作業者が問題なく認証されると、図３の制御端末３０に組み込まれた制御手段（以下「制御手段３０」と記す。）が、第１の扉１１を解錠する。そうすると、作業者は、図４Ｂに示すように第１の扉１１を開けて、連絡区域Ｃに入ることができるようになる。
【００３４】
ただし、制御手段３０は、その後、第１の扉１１が再び施錠されたことを検知しない限り、第２の扉１２を解錠しない。したがって、図４Ｃに示すように、作業者が第１の扉１１を開けて連絡区域Ｃに入ったとしても、第１の扉１１を閉めない限りは、第２の扉１２を開けることはできない。
【００３５】
一方、図４Ｄに示すように、第１の扉１１が閉じられ再び施錠されて、制御手段３０がこのことを検知すると、制御手段３０は第２の扉１２を解錠する。そうすると、作業者は第２の扉１２を開けて管理区域Ｂに入ることができる。
【００３６】
このように、作業者の認証に伴う第１の扉１１の解錠後、第１の扉１２が再び施錠されることを条件として、第２の扉１２の解錠を行うようにしたことで、供連れ侵入を確実に防止できる。
【００３７】
すなわち、図４Ｅに示すように、１人目の作業者の認証に伴い第１の扉１１が開いた状態で２人目の作業者が連絡区域Ｃに入ろうとしても、連絡区域Ｃは作業者１名のみが入ることができる大きさであるため、第１の扉１１を閉じることができない。この場合、第２の扉１２は解錠されないので、供連れ侵入、すなわち認証された１人目の作業者と一緒に認証されていない２人目の作業者が侵入することを防止することができる。
【００３８】
以上は、作業者が共用区域Ａから連絡区域Ｃを経て管理区域Ｂに入ろうとするときの動作であるが、作業者が管理区域Ｂから連絡区域Ｃを経て共用区域Ａに出ようとするときの動作も同様である。
【００３９】
すなわち、作業者が管理区域Ｂから共用区域Ａに出るために連絡区域Ｃに入ろうとすると、第２の認証手段１５が上述の要領で、作業者が携行するＲＦＩＤタグＴを読み取り、当該作業者の認証処理を行う。この認証処理の結果、当該作業者が問題なく認証されると、制御手段３０が第２の扉１２を解錠する。そうすると、作業者は第２の扉１２を開けて、連絡区域Ｃに入ることができる。その後、作業者が連絡区域Ｃに入ってから第２の扉１２を閉じると、制御手段３０が、第２の扉１２が再び施錠されたことを検知して第１の扉１１を解錠する。これにより、作業者は第１の扉１１を開けて共用区域Ａに出ることができる。そしてこの場合も、認証された１人目の作業者と一緒に認証されていない２人目の作業者が共用区域Ａに出ることを防止することができる。
【００４０】
ここで、本実施例では、作業者が管理区域Ｂに入ろうとする場合に、作業者の認証に伴う第１の扉１１の解錠後、第２の扉１２の解錠を行うための条件として、第１の扉１１が再び施錠されることに加え、作業者検知手段１６が作業者を検知することを条件として加えている（図４Ｄ参照）。すなわち、制御手段３０は、作業者の認証に伴う第１の扉１１の解錠後、当該第１の扉１１が再び施錠されたことを検知し、かつ作業者検知手段１６が作業者を検知したときに限り第２の扉１２を解錠する。
【００４１】
このように、第１の扉１１の解錠後、第２の扉１２を解錠する条件として、作業者検知手段１６が連絡区域Ｃにおいて作業者を検知するという条件を加えると、第１の扉１１の解錠後、作業者が連絡区域Ｃに入らずに第１の扉１１を閉じたときに、不必要に第２の扉１２が解錠されることを防止できる。仮に、作業者が連絡区域Ｃに入らずに第２の扉が解錠されると、第２の扉１２は解錠されたままとなる。そうなると、管理区域Ｂに滞在する作業者が認証なしに第２の扉１２を開けることが可能となり、管理区域Ｂへの入退管理上、問題が生じる。
【００４２】
前述のとおり、第１の扉１１の解錠後、第２の扉１２を解錠する条件として、作業者検知手段１６が連絡区域Ｃにおいて作業者を検知するという条件を加えることで、第２の扉１２が解錠されたままとなるという問題を解消できる。このほか、第２の扉１２の解錠時間をタイマー等で制限することによっても、前述の問題は解消できる。
【００４３】
なお、本実施例において第１の認証手段１４（第２の認証手段１５）がＲＦＩＤタグを読み取り、認証処理の結果、当該作業者が問題なく認証されると第１の扉１１（第２の扉１２）が解錠されるが、当該作業者が連絡区域Ｃに進入しないケースがある。その場合、第１の扉１１（第２の扉１２）が解錠された状態のままとなることを防ぐため、作業者検知手段１６で連絡区域Ｃに当該作業者が進入したか否かを判断して進入していなければ、一定時間の経過を以て、第１の扉１１（第２の扉１２）を再び施錠するようにすることもできる。
【００４４】
また本実施例では、作業者が管理区域Ｂから出ようとする場合に、作業者の認証に伴う第２の扉１２の解錠後、第１の扉１１の解錠を行うための条件としても、第２の扉１２が再び施錠されることに加え、作業者検知手段１６が作業者を検知することを条件として加えている。これにより、第１の扉１１が解錠されたままになることを防止できる。なお、この場合も、第１の扉１１の解錠時間をタイマー等で制限するようにすることもできる。
【００４５】
次に、強制解錠手段（押割りボタン１７及び非常用ボタン２１）の作用を、非常用ボタン２１を例に説明する。
【００４６】
例えば、管理区域Ｂで火災が発生するなどの非常事態が発生すると、管理区域Ｂに滞在する作業者は速やかに退出する必要がある。このような場合、図５Ａに示すように作業者が、管理区域Ｂ側の第２の扉１２近傍にある非常用ボタン２１を押下すると、第１の扉１１及び第２の扉１２の両方が強制的に解錠される。そうすると、図５Ｂに示すように、作業者は認証処理を経ることなく第１の扉１１及び第２の扉１２を開けて、管理区域Ｂから速やかに退出できる。
【００４７】
消火活動等が終わり、作業者の認証処理を再開（システム復帰）させる際は、図５Ｃに示すように開けられた第１の扉１１及び第２の扉１２を閉じた上で、図５Ｄに示すようにリセットボタン１８を押下する。そうすると、第１の扉１１及び第２の扉１２が施錠され、定常状態に戻る。
【００４８】
第１の扉１１近傍にある押割りボタン１７も、これを押下すると第１の扉１１及び第２の扉１２の両方が強制的に解錠される。この押割りボタン１７は、消防隊の突入等、非常時に共用区域Ａから管理区域Ｂへ緊急突入する際に使用する。押割りボタン１７を押下後のシステム復帰は、前述のリセットボタン１８で行う。
【００４９】
ここで、システム復帰のためのリセットボタン１８は、本実施例のように共用区域Ａ側の第１の扉１１近傍に設けておくと、共用区域Ａ側から容易にシステム復帰を行うことができる。
【００５０】
なお、本実施例において第１の扉１１及び第２の扉１２の施錠機能（例えば電気錠）は、供連れ侵入防止ゲートに供給された電源が遮断されると解錠状態となるように設定されている。これにより、停電等の電源遮断により供連れ侵入防止ゲートの制御が不能になったとしても、管理区域Ｂに出入りすることは可能となる。
【００５１】
次に、図３の入退管理システムについて説明する。
【００５２】
上位サーバ４０は、前述した作業者の認証処理を行うための登録者情報を管理保持し、その登録者情報を制御端末（制御手段）３０に送信する。制御手段３０は、この登録者情報と、前述の第１の認証手段１４又は第２の認証手段１５が読み取ったＲＦＩＤタグの情報（登録者情報）とを照合し、これらが一致すれは認証する。そして、制御手段３０は、その認証情報（登録者情報（ＩＤ）、ゲートＮｏ.、入退時間等）を上位サーバ４０に送信する。上位サーバ４０は、この認証情報を基に、管理区域Ｂへの作業者の入退管理、滞在作業者数の管理、これらの各種帳票化等を行うことで、エリア全体を一元管理することが可能となる。このように  本発明の供連れ侵入防止ゲートは、上位のシステムと連動させることで管理区域への入退を管理制御するする入退管理システムとして機能する。また、上位のシステムとの連動があれば、非常時に上位（図３では上位サーバ４０又は制御端末（制御手段）３０）から、各供連れ侵入防止ゲートに対して一斉解錠信号を送信することも可能であり、不測の事態に対してより迅速に対応できるようになる。
【００５３】
なお、実施例では、作業者の認証処理を行うために当該作業者が携行するＲＦＩＤタグを使用したが、これには限定されない。作業者の認証処理は、ＩＤカードやＩＣカードなどの他の記録媒体を使用する認証技術、あるいは生体認証と呼ばれる人体の特徴（虹彩、静脈、網膜、掌形、声紋、顔など）に基づいた認証技術などの個人認証技術を使用して行うこともできる。
【００５４】
また実施例では、作業者検知手段１６として透過型光センサを使用したが、これには限定されず、赤外線センサ等、他のセンサを使用することもできる。
【００５５】
更に実施例では、第１の扉１１及び第２の扉１２の施錠機能を制御する制御手段を、図３の入退管理システムの制御端末３０として一元化したが、制御手段は個別に設けることもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  供連れ侵入防止ゲート
１１  第１の扉
１２  第２の扉
１３  一対の柵
１４  第１の認証手段
１５  第２の認証手段
１６  作業者検知手段（透過型光センサ）
１７  押割りボタン（強制解錠手段）
１８  リセットボタン１８
１９  三色表示灯
２０  ７セグ表示機
２１  非常用ボタン（強制解錠手段）
３０  制御端末（制御手段）
４０  上位サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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