(57)【要約】【課題】火災の熱により扉体が膨張することによる上被案内部等の破損を防止し且つ扉体の前後幅方向への移動を規制できて防火扉の強度低下を抑制できる防火扉を提供する。【解決手段】扉体８は、扉本体１２と、扉本体１２の上部に設けられた上被案内部１３と、扉本体１２の下部に設けられた下被案内部１４と、を備え、案内体９は、上案内部１８と下案内部１９と規制部２２と、を備え、上案内部１８は、上被案内部１３の前後幅方向Ｘへの移動を規制しながら上被案内部１３を下方から支持し、下案内部１９は、下被案内部１４の前後幅方向Ｘへの移動を規制しながら下被案内部１４を下方から支持し、膨張支持状態で上被案内部１３は上案内部１８から上方に離間し、規制部２２は、膨張支持状態で扉本体１２が第１方向Ｘ１側に移動することを規制し、且つ、膨張支持状態で扉本体１２が第２方向Ｘ２側に移動することを規制する。【選択図】図４
2016214621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を開く開位置から前記開口を閉じる閉位置へ移動自在な板状の扉体と、
前記扉体の移動を案内する案内体と、を備え、
前記扉体は、前記開口の上下方向及び前記開口の横幅方向に沿う姿勢で配設されて、前記開位置から前記閉位置へ前記横幅方向に沿って移動する防火扉であって、
前記横幅方向に対して前記上下方向で見て直交する方向を前後幅方向として、
前記扉体は、扉本体と、前記扉本体の上部に設けられた上被案内部と、前記扉本体の下部に設けられた下被案内部と、を備え、
前記案内体は、前記上被案内部を前記横幅方向に沿って案内する上案内部と、前記下被案内部を前記横幅方向に沿って案内する下案内部と、前記扉本体が前記前後幅方向に移動することを規制する規制部と、を備え、
前記上案内部は、前記上被案内部の前記前後幅方向への移動を規制しながら前記上被案内部を下方から支持し、
前記下案内部は、前記下被案内部の前記前後幅方向への移動を規制しながら前記下被案内部を下方から支持し、
前記下案内部が前記下被案内部を下方から支持し且つ前記扉本体が火災の熱により初期形状から膨張した形状となった状態である膨張支持状態で、前記上被案内部は前記上案内部から上方に離間し、
前記規制部は、第１規制部分と第２規制部分とを備え、
前記前後幅方向に沿う一方の向きを第１方向とし、前記前後幅方向に沿う他方の向きを第２方向として、
前記第１規制部分は、前記膨張支持状態において前記前後幅方向に見て前記扉本体の上端部と重なる第１当接部を有し、
前記第１当接部は、前記膨張支持状態で前記扉本体の上端部における前記第１方向を向く面に当接して前記扉本体が前記第１方向側に移動することを規制し、
前記第２規制部分は、前記膨張支持状態において前記前後幅方向に見て前記扉本体の上端部と重なる第２当接部を有し、
前記第２当接部は、前記膨張支持状態で前記扉本体の上端部における前記第２方向を向く面に当接して前記扉本体が前記第２方向側に移動することを規制する防火扉。
【請求項２】
前記規制部は、前記扉本体より上方に位置して前記第１規制部分と前記第２規制部分とを連結する連結部分を備え、
前記膨張支持状態において、前記扉本体と前記連結部分との間に前記上下方向の隙間が形成される高さに、前記連結部分が配置されている請求項１記載の防火扉。
【請求項３】
前記第１規制部分及び前記第２規制部分は、前記膨張支持状態と、前記下案内部が前記下被案内部を下方から支持し且つ前記扉本体が前記初期形状となった状態である初期支持状態との双方で、前記前後幅方向に見て前記扉本体の上端部と重なる位置に配置されている請求項１又は２記載の防火扉。
【請求項４】
前記規制部が、第３規制部分と第４規制部分と第２連結部分とを備え、
前記第３規制部分は、前記膨張支持状態において前記前後幅方向に見て前記扉本体の下端部と重なる第３当接部を有し、
前記第３当接部は、前記膨張支持状態で前記扉本体の下端部における前記第１方向を向く面に当接して前記扉本体が前記第１方向側に移動することを規制し、
前記第４規制部分は、前記膨張支持状態において前記前後幅方向視で前記扉本体の下端部と重なる第４当接部を有し、
前記第４当接部は、前記膨張支持状態で前記扉本体の下端部における前記第２方向を向く面に当接して前記扉本体が前記第２方向側に移動することを規制し、
前記第２連結部分は、前記扉本体より下方に位置して前記第３規制部分と前記第４規制部分とを連結し、
前記下案内部が前記下被案内部を下方から支持し且つ前記扉本体が前記初期形状となった状態である初期支持状態において、前記扉本体と前記第２連結部分との間に前記上下方向の隙間が形成される高さに、前記第２連結部分が配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の防火扉。
【請求項５】
前記上被案内部及び前記下被案内部の夫々が、前記前後幅方向に沿う軸心周りに回転する案内ローラにて構成されている請求項１から４の何れか１項に記載の防火扉。
【請求項６】
前記開口が、天井搬送車が通過する開口である請求項１から５の何れか１項に記載の防火扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口を開く開位置から前記開口を閉じる閉位置へ移動自在な板状の扉体と、前記扉体の移動を案内する案内体と、を備え、前記扉体は、前記上下方向及び前記開口の横幅方向に沿う姿勢で配設されて、前記開位置から前記閉位置へ前記横幅方向に沿って移動する防火扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる防火扉の従来例が、特開平７−１７６５８７号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１の防火扉１ａでは、扉体を、自動開閉扉１６と、自動開閉扉１６の上部に設けられた上側のスペーサ１２と、自動開閉扉１６の下部に設けられた下側のスペーサ１２と、を備えている。上側のスペーサ１２は、上下方向及び前後方向への移動が規制されながら横幅方向に沿って案内されるように、スライドパック１１に係合しており、下側のスペーサ１２は、上下方向及び前後方向への移動が規制されながら横幅方向に沿って案内されるように、直動ガイド１３に係合している。
特許文献１の防火扉は、火災が発生すると、防火扉を開位置から閉位置に移動させて開口を閉じ、火災により発生した火炎や煙及び熱気が開口を通過することを防止している。そして、防火扉１ａにおける自動開閉扉１６の上部と下部との双方に横幅方向に沿って案内されるスペーサを備えて、防火扉１ａが開位置から閉位置に円滑に移動するように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１７６５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、自動開閉扉１６は火災の熱により加熱されることで膨張する。そして、自動開閉扉１６が火災の熱により上下方向に膨張することで、自動開閉扉１６の上部に設けられた上側のスペーサ１２と自動開閉扉１６の下部に設けられた下側のスペーサ１２との上下方向での間隔が広がる。そのため、特許文献１の防火扉では、上側のスペーサ１２がスライドパック１１に係合する部分や、下側のスペーサ１２が直動ガイド１３に係合する部分に応力が集中して、上側のスペーサ１２や下側のスペーサ１２が破損し、上側のスペーサ１２とスライドパック１１との係合が外れる虞や、下側のスペーサ１２と直動ガイド１３との係合が外れる虞があった。これらの係合が外れると、自動開閉扉１６の上部又は下部において前後幅方向への移動が規制されなくなるため、防火扉の強度が大きく低下する。
【０００５】
そこで、火災の熱により扉体が膨張することによる上被案内部等の破損を防止し且つ扉体の前後幅方向への移動を規制できて防火扉の強度低下を抑制できる防火扉が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防火扉の特徴構成は、開口を開く開位置から前記開口を閉じる閉位置へ移動自在な板状の扉体と、前記扉体の移動を案内する案内体と、を備え、前記扉体は、前記上下方向及び前記開口の横幅方向に沿う姿勢で配設されて、前記開位置から前記閉位置へ前記横幅方向に沿って移動する防火扉において、
前記横幅方向に対して前記上下方向で見て直交する方向を前後幅方向として、前記扉体は、扉本体と、前記扉本体の上部に設けられた上被案内部と、前記扉本体の下部に設けられた下被案内部と、を備え、前記案内体は、前記上被案内部を前記横幅方向に沿って案内する上案内部と、前記下被案内部を前記横幅方向に沿って案内する下案内部と、前記扉本体が前記前後幅方向に移動することを規制する規制部と、を備え、前記上案内部は、前記上被案内部の前記前後幅方向への移動を規制しながら前記上被案内部を下方から支持し、前記下案内部は、前記下被案内部の前記前後幅方向への移動を規制しながら前記下被案内部を下方から支持し、前記下案内部が前記下被案内部を下方から支持し且つ前記扉本体が火災の熱により初期形状から膨張した形状となった状態である膨張支持状態で、前記上被案内部は前記上案内部から上方に離間し、前記規制部は、第１規制部分と第２規制部分とを備え、前記前後幅方向に沿う一方の向きを第１方向とし、前記前後幅方向に沿う他方の向きを第２方向として、前記第１規制部分は、前記膨張支持状態において前記前後幅方向に見て前記扉本体の上端部と重なる第１当接部を有し、前記第１当接部は、前記膨張支持状態で前記扉本体の上端部における前記第１方向を向く面に当接して前記扉本体が前記第１方向側に移動することを規制し、前記第２規制部分は、前記膨張支持状態において前記前後幅方向に見て前記扉本体の上端部と重なる第２当接部を有し、前記第２当接部は、前記膨張支持状態で前記扉本体の上端部における前記第２方向を向く面に当接して前記扉本体が前記第２方向側に移動することを規制する点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、扉本体の上部に上被案内部が設けられ、扉本体の下部に下被案内部が設けられているため、扉体を横幅方向に沿って移動させて開位置から閉位置に移動させるときに、扉本体の上部と下部との双方を案内することができるため、扉本体を円滑に移動させることができる。
そして、扉本体が火災の熱により初期形状から膨張した場合は、この熱膨張により上被案内部と下被案内部との上下方向での間隔が広がる。しかし、下被案内部は下案内部にて下方から支持された状態を維持しながら、上被案内部が上案内部から上方に離間することで、上被案内部や下被案内部に応力が集中することを回避できるため、上被案内部や下被案内部の破損を防止できる。
また、下案内部が前記下被案内部を下方から支持し且つ扉本体が火災の熱により初期形状から膨張した形状となった状態である膨張支持状態では、上被案内部が上案内部から上方に離間するものの、規制部の第１規制部分における第１当接部にて、扉本体の上端部が前後幅方向の第１方向に移動することを規制でき、規制部の第２規制部分における第２当接部にて、扉本体の上端部が前後幅方向の第２方向に移動することを規制できる。
つまり、膨張支持状態において、扉本体の下部においては、下案内部にて下被案内部を下方から支持しながら下被案内部の前後幅方向への移動を規制でき、扉本体の上部においては、規制部にて扉本体自体の前後幅方向への移動を規制できるため、火災の熱により扉体が膨張することによる上被案内部等の破損を防止し且つ扉体の前後幅方向への移動を規制できて防火扉の強度低下を抑制できる。
【０００８】
ここで、前記規制部は、前記扉本体より上方に位置して前記第１規制部分と前記第２規制部分とを連結する連結部分を備え、前記膨張支持状態において、前記扉本体と前記連結部分との間に前記上下方向の隙間が形成される高さに、前記連結部分が配置されていると好適である。
【０００９】
この構成によれば、第１規制部分と第２規制部分とを連結部分にて連結することで規制部を強固にできる。そして、連結部分は、扉本体の上方に位置するが、膨張支持状態になったとしても扉本体と連結部分との間に上下方向の隙間が形成されるため、防火扉が膨張支持状態になるに伴って扉本体が連結部分に干渉することによる扉本体や規制部が破損することを回避できる。
【００１０】
また、前記第１規制部分及び前記第２規制部分は、前記膨張支持状態と、前記下案内部が前記下被案内部を下方から支持し且つ前記扉本体が前記初期形状となった状態である初期支持状態との双方で、前記前後幅方向に見て前記扉本体の上端部と重なる位置に配置されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、膨張支持状態と初期支持状態との双方で、第１規制部分及び第２規制部分は前後幅方向に見て扉本体の上端部と重なる位置に配置されている。そのため、初期支持状態においても、扉本体の上部では、規制部にて扉本体自体が前後幅方向への移動が規制される。
つまり、火災が発生した後、その火災や火災を消火する消火活動における放水時の水圧等により、上被案内部が破損する虞がある。しかし、本願構成によると、火災を消火後に扉体が初期支持状態に戻るときに上被案内部が破損していたとしても、扉本体の上部において、規制部にて扉本体自体が前後幅方向への移動を規制できる。
【００１２】
また、前記規制部が、第３規制部分と第４規制部分と第２連結部分とを備え、前記第３規制部分は、前記膨張支持状態において前記前後幅方向に見て前記扉本体の下端部と重なる第３当接部を有し、前記第３当接部は、前記膨張支持状態で前記扉本体の下端部における前記第１方向を向く面に当接して前記扉本体が前記第１方向側に移動することを規制し、前記第４規制部分は、前記膨張支持状態において前記前後幅方向視で前記扉本体の下端部と重なる第４当接部を有し、前記第４当接部は、前記膨張支持状態で前記扉本体の下端部における前記第２方向を向く面に当接して前記扉本体が前記第２方向側に移動することを規制し、前記第２連結部分は、前記扉本体より下方に位置して前記第３規制部分と前記第４規制部分とを連結し、前記下案内部が前記下被案内部を下方から支持し且つ前記扉本体が前記初期形状となった状態である初期支持状態において、前記扉本体と前記第２連結部分との間に前記上下方向の隙間が形成される高さに、前記第２連結部分が配置されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、第３規制部分と第４規制部分とを第２連結部分にて連結することで規制部を強固にできる。そして、第２連結部分は、扉本体の下方に位置するが、膨張支持状態になったとしても扉本体と第２連結部分との間に上下方向の隙間が形成されるため、防火扉が膨張支持状態になるに伴って扉本体が連結部分に干渉することによる扉本体や規制部が破損することを回避できる。
【００１４】
また、前記上被案内部及び前記下被案内部の夫々が、前記前後幅方向に沿う軸心周りに回転する案内ローラにて構成されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、上被案内部及び下被案内部の夫々を案内ローラにて構成することで、扉体を横幅方向に沿って円滑に案内できる。また、上被案内部や下被案内部を、前後幅方向に沿う軸心周りに回転自在に設けるため、上被案内部や下被案内部の強度を確保し難いが、扉体が膨張支持状態になるに伴って、上被案内部が上案内部から上方に離間することで、上被案内部や下被案内部が破損することを回避できる。
【００１６】
また、前記開口が、天井搬送車が通過する開口であると好適である。
【００１７】
この構成によれば、天井搬送車が、壁体によって仕切られた複数の領域に亘って走行する場合があるが、この壁体に形成された開口を防火扉で閉じることで、一方の領域で発生した火炎や煙及び熱気が開口を通過して他方の領域に侵入することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】防火扉の斜視図
【図２】扉体が開位置に位置する防火扉の正面図
【図３】扉体が閉位置に位置する防火扉の正面図
【図４】防火扉の縦断側面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明にかかる防火扉を備えた物品搬送設備の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、開口１が形成された壁体２と、開口１を開閉する防火扉３と、天井搬送車４（図２参照）を支持して天井搬送車４を走行経路に沿って案内する走行レール５と、が設けられている。
走行レール５は、開口１を貫通する状態で天井近くに設置されており、壁体２に対して前後幅方向Ｘで第１方向側に形成された領域と壁体２に対して前後幅方向Ｘで第１方向側に形成された領域に亘って設置されている。天井搬送車４は、開口１を前後幅方向Ｘに通過するように走行レール５に沿って走行して、物品を搬送するように構成されている。
【００２０】
防火扉３は、開口１を開く開位置（図１及び図２参照）から開口１を閉じる閉位置（図３参照）へ移動自在な板状の扉体８と、扉体８の移動を案内する案内体９と、扉体８を開位置から閉位置に移動させる駆動装置１０と、を備えている。扉体８は、上下方向Ｚ及び横幅方向Ｙに沿う姿勢で配設されて、火災が発生したときに開位置から閉位置に横幅方向Ｙに沿って移動して開口１を閉じる。
尚、開口１の横幅方向Ｙに対して上下方向Ｚで見て直交する方向を前後幅方向Ｘとしている。また、前後幅方向Ｘに沿う一方の向き（壁体２に対して防火扉３が存在する向き）を第１方向Ｘ１とし、前後幅方向Ｘに沿う他方の向き（防火扉３に対して壁体２が存在する向き）を第２方向Ｘ２としている。また、横幅方向Ｙに沿う一方の向き（図２及び図３における右方向）を閉方向とし、横幅方向Ｙに沿う他方の向き（図２及び図３における左方向）を開方向として説明する。
【００２１】
扉体８は、閉方向にスライド移動させることで開位置から閉位置に移動し、開方向にスライド移動させることで閉位置から開位置に移動するように構成されている。
扉体８は、扉本体１２と、扉本体１２の上部に設けられた上被案内部としての上案内ローラ１３と、扉本体１２の下部に設けられた下被案内部としての下案内ローラ１４と、扉本体１２の上下中間部に設けられたラック１５と、を備えて構成されている。上案内ローラ１３及び下案内ローラ１４の夫々は、前後幅方向Ｘに沿う軸心周りに回転する案内ローラにて構成されている。
【００２２】
上案内ローラ１３は、連結部材１６を介して扉本体１２の上部に連結する状態で、扉本体１２の上部に設けられている。
連結部材１６の下端部は、扉本体１２の前後幅方向Ｘで第１方向側を向く面に連結されている。上案内ローラ１３は、連結部材１６の上端部に前後幅方向Ｘに沿う回転軸心周りに回転自在に連結されている。上案内ローラ１３は、扉本体１２より上方側に位置している。また、上案内ローラ１３は、扉本体１２より第１方向側に位置している。
連結部材１６は、扉本体１２の上端部に横幅方向Ｙに並ぶ状態で一対連結されており、その一対の連結部材１６の夫々に上案内ローラ１３が連結されている。つまり、扉本体１２の上部には、一対の上案内ローラ１３が横幅方向Ｙに並ぶ状態で連結部材１６を介して連結されている。
【００２３】
下案内ローラ１４は、扉本体１２の下部における第１方向側を向く面に直接に連結する状態で、扉本体１２の上部に設けられている。
下案内ローラ１４は、扉本体１２の下部に前後幅方向Ｘに沿う軸心周りに回転自在に連結されている。下案内ローラ１４は、扉本体１２の下端より上方側に位置しており、前後幅方向Ｘで見て扉本体１２の下部と重なる位置に位置している。また、下案内ローラ１４は、扉本体１２より第１方向側に位置している。扉本体１２の上部には、横幅方向Ｙに並ぶ状態で一対の下案内ローラ１４が連結されている。
【００２４】
図４に示すように、下枠部分１９が下案内ローラ１４を下方から支持し且つ扉本体１２が初期形状となっている状態を、初期支持状態としている。また、図４に仮想線で示すように、下枠部分１９が下案内ローラ１４を下方から支持し且つ扉本体１２が火災の熱により初期形状から膨張した形状（膨張形状）となった状態を、膨張支持状態としている。
ちなみに、扉本体１２の初期形状は、常温（例えば２０度）の環境における扉本体１２の形状としている。また、扉本体１２の膨張形状とは、実際に火災が発生したときに火災の熱により初期形状から膨張した形状の他に、防火扉３の規格試験（例えば、ＪＩＳ規格試験やＵＬ規格試験等）において加熱される熱により初期形状から膨張した形状も含んでいる。
【００２５】
案内体９は、扉本体１２に対して上下方向Ｚで上方側に位置する上枠部分１８、扉本体１２に対して上下方向Ｚで下方側に位置する下枠部分１９、扉本体１２に対して横幅方向Ｙで開方向に位置する左枠部分２０、扉本体１２に対して横幅方向Ｙで閉方向に位置する右枠部分２１と、を備えて構成されている。案内体９は、これら上枠部分１８と下枠部分１９と左枠部分２０と右枠部分２１との４つの枠部分にて、前後幅方向Ｘで見て矩形状に形成されている。そして、上枠部分１８と下枠部分１９とで、扉本体１２が前後幅方向に移動することを規制する規制部２２が構成されている。
【００２６】
図４に示すように、上枠部分１８は、横幅方向Ｙで見て下向きの角ばったＵ字状に形成され、下枠部分１９は、横幅方向Ｙで見て上向きの角ばったＵ字状に形成されている。図示は省略するが、左枠部分２０は、上下方向Ｚで見て右向きの角ばったＵ字状に形成され、右枠部分２１は、上下方向Ｚで見て左向きの角ばったＵ字状に形成されている。
【００２７】
上枠部分１８の上面には、横幅方向沿って上案内レール２３が設置されている。上枠部分１８は、上案内レール２３が上案内ローラ１３に下方から係合した状態で、上案内ローラ１３を下方から支持しており、上枠部分１８にて上案内ローラ１３を支持した状態では上案内ローラ１３は上案内レール２３にて前後幅方向Ｘへの移動が規制されている。
このように、上枠部分１８は、上案内ローラ１３の前後幅方向Ｘへの移動を規制しながら上案内ローラ１３を下方から支持しており、上案内ローラ１３を横幅方向Ｙに沿って案内する上案内部として機能する。
また、下枠部分１９の上面には、横幅方向沿って下案内レール２４が設置されている。下枠部分１９は、上枠部分１８と同様に、下案内ローラ１４の前後幅方向Ｘへの移動を規制しながら下案内ローラ１４を下方から支持しており、下案内ローラ１４を横幅方向Ｙに沿って案内する上案内部として機能する。
【００２８】
図４に示すように、上枠部分１８は、第１規制部分２６と第２規制部分２７と第１連結部分２８とを備えている。第１規制部分２６は、扉本体１２に対して前後幅方向Ｘで第１方向Ｘ１側に位置している。第２規制部分２７は、扉本体１２に対して前後幅方向Ｘで第２方向Ｘ２側に位置している。第１連結部分２８は、扉本体１２より上方に位置して第１規制部分２６と第２規制部分２７とを連結している。上枠部分１８は、第１規制部分２６と第２規制部分２７と第１連結部分２８とで、横幅方向Ｙに見て下方に向く角ばったＵ字状に形成されている。第１規制部分２６の上面に上案内レール２３が設置されており、第１規制部分２６にて上案内ローラ１３を下方から支持している。
【００２９】
第１規制部分２６は、膨張支持状態において前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の上端部と重なる第１当接部２６ａを有している。また、第１当接部２６ａは、初期支持状態においても前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の上端部と重なっている。このように、第１当接部２６ａは、膨張支持状態と初期支持状態との双方で、前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の上端部と重なっている。
第２規制部分２７は、膨張支持状態において前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の上端部と重なる第２当接部２７ａを有している。第２当接部２７ａは、第１当接部２６ａと同様に、膨張支持状態と初期支持状態との双方で、前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の上端部と重なっている。
【００３０】
下枠部分１９は、第３規制部分３０と第４規制部分３１と第２連結部分３２とを備えている。第３規制部分３０は、扉本体１２に対して前後幅方向Ｘで第１方向側に位置している。第４規制部分３１は、扉本体１２に対して前後幅方向Ｘで第２方向側に位置している。第２連結部分３２は、扉本体１２より下方に位置して第３規制部分３０と第４規制部分３１とを連結している。下枠部分１９は、第３規制部分３０と第４規制部分３１と第２連結部分３２とで、横幅方向Ｙに見て上方に向く角ばったＵ字状に形成されている。第３規制部分３０の上面に下案内レール２４が設置されており、第３規制部分３０にて下案内ローラ１４を下方から支持している。
【００３１】
第３規制部分３０は、膨張支持状態において前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の下端部と重なる第３当接部３０ａを有している。第３当接部３０ａは、膨張支持状態と初期支持状態との双方で、前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の下端部と重なっている。
第４規制部分３１は、膨張支持状態において前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の下端部と重なる第４当接部３１ａを有している。第４当接部３１ａは、膨張支持状態と初期支持状態との双方で、前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の下端部と重なっている。
【００３２】
図４に示すように、駆動装置１０は、壁体２に連結された支持フレーム３４に連結された電動モータ３５と、その電動モータ３５の駆動により前後幅方向Ｘに沿う軸心周りで回転するピニオンギヤ３６と、を備えている。ピニオンギヤ３６は、ラック１５に対して上方から噛合している。
そして、駆動装置１０は、電動モータ３５の駆動にてピニオンギヤ３６を回転させることで、ラック１５を横幅方向Ｙに沿って閉方向に移動させて、防火扉３を開位置から閉位置に移動させるように構成されている。駆動装置１０の作動は制御装置（図示せず）により制御されており、制御装置は、火災を検出する火災検出装置（図示せず）の検出情報に基づいて、防火扉３を開位置から閉位置に移動させるべく駆動装置１０の作動を制御するように構成されている。
【００３３】
図４に仮想線で示すように、第１連結部分２８は、膨張支持状態において、扉本体１２と第１連結部分２８との間に上下方向Ｚの隙間が形成される高さに配置されている。また、第２連結部分３２は、膨張支持状態において、扉本体１２と第２連結部分３２との間に上下方向Ｚの隙間が形成される高さに配置されている。
また、第１規制部分２６と第２規制部分２７との前後幅方向Ｘでの間隔が、膨張形状の扉本体１２の前後幅方向の長さより幅広になるように、上枠部分１８が形成されている。また、第３規制部分３０と第４規制部分３１との前後幅方向Ｘでの間隔が、膨張形状の扉本体１２の前後幅方向の長さより幅広になるように、下枠部分１９が形成されている。
【００３４】
初期支持状態においては、扉本体１２の上下方向Ｚでの長さが膨張支持状態に比べて短いため、この初期支持状態においても、扉本体１２と第１連結部分２８との間に上下方向Ｚの隙間が形成されるとともに、扉本体１２と第２連結部分３２との間に上下方向Ｚの隙間が形成されている。
また、初期支持状態においては、扉本体１２の前後幅方向での長さが膨張支持状態に比べて短いため、第１規制部分２６と第２規制部分２７との前後幅方向Ｘでの間隔は、扉本体１２の前後幅方向の長さより幅広となっており、また、第３規制部分３０と第４規制部分３１との前後幅方向Ｘでの間隔は、扉本体１２の前後幅方向Ｘの長さより幅広となっている。
そのため、初期支持状態では、扉体８が開位置や閉位置に位置しているときや扉体８を開位置から閉位置に移動するときに、扉本体１２が上枠部分１８や下枠部分１９に接触しないようになっている。
【００３５】
扉本体１２が火災の熱により初期形状から膨張して膨張形状になると、上案内ローラ１３と下案内ローラ１４との間隔が上下方向Ｚに広がり、下案内ローラ１４が下枠部分１９に支持された状態が維持されながら上案内ローラ１３が上枠部分１８から上方に離間する。
上案内ローラ１３が上枠部分１８から上方に離間すると、上枠部分１８の上案内レール２３にて上案内ローラ１３に対する前後幅方向Ｘへの移動の規制が行われなくなる。しかし、第１規制部分２６の第１当接部２６ａ及び第２規制部分２７の第２当接部２７ａは、膨張支持状態で、前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の下端部と重なっており、第１当接部２６ａに扉本体１２の上端部が当接することで、扉本体１２の上端部が前後幅方向の第１方向Ｘ１に移動することが規制され、また、第２当接部２７ａに扉本体１２が当接することで、扉本体１２の上端部が前後幅方向Ｘの第２方向Ｘ２に移動することが規制される。このように、扉本体１２の上部において、規制部２２にて扉本体１２自体の前後幅方向Ｘへの移動が規制されるようになっている。
また、このように防火扉３が膨張支持状態となったときは、下案内ローラ１４が下枠部分１９に支持された状態が維持されているため、扉本体１２の下部においては、下枠部分１９の下案内レール２４にて下案内ローラ１４の前後幅方向Ｘへの移動が規制される。
【００３６】
また、火災が発生した後、扉体８が閉位置に移動させた状態で、火炎や火炎を消火する消火活動における放水時の水圧等により上案内ローラ１３が破損する虞がある。しかし、火災を消火後に扉体８が初期支持状態に戻ったときに上被案内部が破損していたとしても、第１規制部分２６の第１当接部２６ａ及び第２規制部分２７の第２当接部２７ａは、初期支持状態で、前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の下端部と重なっているため、扉本体１２の上部において、規制部２２にて扉本体１２自体の前後幅方向Ｘへの移動が規制される。
また、このように防火扉３が初期支持状態になったときは、下案内ローラ１４が下枠部分１９に支持された状態が維持されているため、扉本体１２の下部においては、下枠部分１９の下案内レール２４にて下案内ローラ１４の前後幅方向Ｘへの移動が規制される。
【００３７】
また、火災が発生した後、扉体８が閉位置に移動させた状態で、火炎や火炎を消火する消火活動における放水時の水圧等により上案内ローラ１３と下案内ローラ１４との双方が破損する虞がある。上案内ローラ１３と下案内ローラ１４との双方が破損した場合は、下枠部分１９の第２連結部分３２にて扉本体１２を支持することで扉体８が落下することが防止される。
また、扉本体１２が初期形状となった状態で且つ扉本体１２が第２連結部分３２に支持されている状態では、第１当接部２６ａ及び第２当接部２７ａは、前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の上端部と重なっている。そのため、扉本体１２の上部において、規制部２２にて扉本体１２自体の前後幅方向Ｘへの移動が規制される。また、第３当接部３０ａ及び第４当接部３１ａは、前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の下端部と重なっている。そのため、扉本体１２の下部において、規制部２２にて扉本体１２自体の前後幅方向Ｘへの移動が規制される。
【００３８】
このように、火災の熱により扉本体１２が膨張したとしても、上案内ローラ１３や下案内ローラ１４及び上枠部分１８や下枠部分１９が破損することを未然に防止でき、しかも、扉体８を閉じ位置に移動させた状態での扉本体１２の強度低下を抑制できる。
【００３９】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、第１規制部分２６及び第２規制部分２７を、膨張支持状態と初期支持状態との双方で、前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の上端部と重ならせたが、第１規制部分２６及び第２規制部分２７を、膨張支持状態で前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の上端部と重ならせ、初期支持状態で前後幅方向Ｘに見て扉本体１２の上端部と重ならないようにしてもよい。
【００４０】
（２）上記実施形態では、第１規制部分２６の上部と第２規制部分２７の上部とを第１連結部分２８にて連結したが、第１規制部分２６の横幅方向Ｙの端部と第２規制部分２７の横幅方向Ｙの端部とを第１連結部分２８にて連結してもよい。第３規制部分３０の上部と第４規制部分３１の上部とを第２連結部分３２にて連結したが、第３規制部分３０の横幅方向Ｙの端部と第４規制部分３１の横幅方向Ｙの端部とを第２連結部分３２にて連結してもよい。
また、上枠部分１８を、別体の第１規制部分２６と第２規制部分２７と第１連結部分２８とを連結して構成したが、上枠部分１８を、一体形成した第１規制部分２６と第２規制部分２７と第１連結部分２８とにより構成してもよい。
また、下枠部分１９を、別体の第３規制部分３０と第４規制部分３１と第２連結部分３２とを連結して構成したが、下枠部分１９を、一体形成した第３規制部分３０と第４規制部分３１と第２連結部分３２とにより構成してもよい。
【００４１】
（３）上記実施形態では、上被案内部を、上案内部の上面を転動する上案内ローラ１３にて構成したが、上被案内部を、複数のローラにて構成された上案内部上を移動するレール体にて構成してもよく、また、上被案内部を、上案内部の上面を摺動する上摺動体にて構成してもよい。
また、下被案内部を、下案内部の上面を転動する下案内ローラ１４にて構成したが、下被案内部を、複数のローラにて構成された下案内部上を移動するレール体にて構成してもよく、また、下被案内部を、下案内部の上面を摺動する下摺動体にて構成してもよい。
【００４２】
（４）上記実施形態では、開口１を、天井搬送車４が通過する開口１としたが、開口１の用途は適宜変更してもよく、例えば、開口１を、作業者が通過する開口１や通気用の開口１としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１    開口
８    扉体
９    案内体
１２    扉本体
１３    上案内ローラ（上被案内部）
１４    下案内ローラ（下被案内部）
１８    上枠部分（上案内部）
１９    下枠部分（下案内部）
２２    規制部
２６    第１規制部分
２６ａ  第１当接部
２７    第２規制部分
２７ａ  第２当接部
２８    第１連結部分（連結部分）
３０    第３規制部分
３０ａ  第３当接部
３１    第４規制部分
３１ａ  第４当接部
３２    第２連結部分
Ｘ    前後幅方向
Ｙ    横幅方向
Ｚ    上下方向
【図１】
2016214621.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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