(57)【要約】【課題】省エネルギー化を推進するように電力を供給する。【解決手段】複数のユーザーに給電する給電システム１は、複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定されて、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの電力使用料金を算出する課金処理部７１５を備える。【選択図】図１
2016062537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザーに給電する給電システムであって、
複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定されて、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの電力使用料金を算出する課金処理部
を備えることを特徴とする給電システム。
【請求項２】
前記省エネルギー化の推進に係る貢献度は、
さらに、当該ユーザーの発電装置による発電量より当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用量の方が少ないこと、当該ユーザーの蓄電装置の蓄電可能量が予め定めた判定基準より多いこと、当該ユーザーの発電装置の発電量が予め定めた判定基準より多いこと、当該ユーザーが前記複数のユーザーのうち前記複数のユーザーのうち当該ユーザー以外のユーザーから電力の供給を受けて、当該ユーザーの蓄電装置に蓄電可能な電力量が予め定めた判定基準より多いこと、のうちから少なくとも１つの要件に基づいて算定された結果に応じて定められる
ことを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
省エネルギー化の推進に係る貢献度に応じて電力使用料金を定める価格情報があり、
前記価格情報は、
前記省エネルギー化の推進に係る貢献度が比較的高いと算定されたユーザーの電力使用料金（買電価格）が、前記省エネルギー化の推進に係る貢献度が比較的低いと算定されたユーザーの電力使用料金より安くなるように定められている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の給電システム。
【請求項４】
電力を消費する負荷がそれぞれ設けられた複数のクラスタがあり、前記クラスタは前記ユーザーに対応して設けられており、
前記複数のクラスタには、負荷によって消費される電力がそれぞれ供給され、
前記複数のクラスタには、商用電力系統からの受電点を備えない子クラスタが含まれている
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の給電システム。
【請求項５】
前記子クラスタは、
自クラスタにおける余剰電力を自クラスタから他のクラスタに供給可能とする
ことを特徴とする請求項４に記載の給電システム。
【請求項６】
複数のユーザーがそれぞれ使用する電力の電力使用料金を算出する電力使用料金算出装置であって、
複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定されて、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用料金を算出する課金処理部
を備えることを特徴とする電力使用料金算出装置。
【請求項７】
複数のユーザーに給電する給電方法であって、
複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定されて、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用料金を算出する過程
を含むことを特徴とする給電方法。
【請求項８】
複数のユーザーがそれぞれ使用する電力の電力使用料金を算出する電力使用料金算出方法であって、
複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定されて、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用料金を算出する過程
を含むことを特徴とする電力使用料金算出方法。
【請求項９】
複数のユーザーがそれぞれ使用する電力の電力使用料金を算出する電力使用料金算出装置のコンピュータに、
複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定されて、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用料金を算出するステップ
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
複数のクラスタに給電する給電システムであって、
複数のクラスタのうちの少なくとも一部のクラスタに蓄電池を設けたクラスタを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がクラスタごとに算定されて、クラスタの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記クラスタの電力使用量とに基づいて、当該クラスタの電力使用料金を算出する課金処理部
を備えることを特徴とする給電システム。
【請求項１１】
複数のクラスタに給電する給電システムであって、
複数のクラスタのうちの少なくとも一部のクラスタに蓄電池を設けたクラスタを含み、自然エネルギーの利用促進に係る貢献度が少なくとも前記蓄電池の容量に応じてクラスタごとに算定されて、自然エネルギーの利用促進に係る貢献度についてのクラスタの算定の結果と、前記クラスタの電力使用量とに基づいて、当該クラスタの電力使用料金を算出する課金処理部
を備えることを特徴とする給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電システム、電力使用料金算出装置、給電方法、電力使用料金算出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然エネルギーを基にして発電した電力を利用可能とする給電システムがある。このような給電システムにおいて、自然エネルギーを基にして発電する発電設備をユーザーが設けることがある。ユーザーが自然エネルギーを基にして発電した電力を使用する他、同発電設備を電気事業者の電力系統に接続しておき、自然エネルギーを基に発電した電力を電気事業者の電力系統を介して送電して、他のユーザーがその電力を利用できるように構成することがある。
【０００３】
また、電力消費の観点で省エネルギー（以下「省エネ」という。）化を推進するために、電力を有効に利用することが検討されている。例えば、省エネ化に対するユーザーの関心を高めることで、ユーザーが実施した省エネ化の度合いに応じて電力消費（電気使用量）を低減させるような施策がある。その施策の一つとして、省エネの貢献度に応じた電気使用料金の価格体系を定め、同価格体系に基づいて電力使用料金を調整することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１によれば、テナントが消費した消費電力量がテナントの制限電力量よりも小さいほど高くなるような省エネ貢献度を定めることにより、省エネ貢献度に応じたインセンティブをテナント毎に付与するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３-１０５２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１の技術では、テナント毎に設定されたテナントの制限電力量に依存するものであり、必ずしも省エネの貢献度を正しく評価できない場合がある。例えば、同じ消費電力量のテナントＡとＢがあり、テナントＡはテナントＢの制限電力量より制限電力量を高く設定されるものとする。このように設定された場合、予め制限電力を高く設定したテナントＡの方が、テナントＡの制限電力量と、消費した消費電力量との差が大きくなる。このような条件のもとでテナントＡとＢの省エネの貢献度を評価する場合、テナントＡとＢの実際の消費電力量が同じであっても、テナントＡの省エネの貢献度は、テナントＢの省エネの貢献度より高く評価されることになる。要するに、上述の特許文献１の評価方法では、制限電力量の設定値が省エネの貢献度に直接反映されてしまうため、必ずしも省エネの貢献度を正しく評価しきれていないことになる。このように、ユーザーの省エネに対する貢献度を正しく評価できないと、ユーザーの省エネルギー化を推進しようとする動機づけを欠くことになり、省エネルギー化を推進することが困難になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたものであり、省エネルギー化を推進するように電力を供給する給電システム、電力使用料金算出装置、給電方法、電力使用料金算出方法及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［1］この発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明の給電システムは、複数のユーザーに給電する給電システムであって、複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定されて、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの電力使用料金を算出する課金処理部を備えることを特徴とする。
【０００８】
［２］また、上記給電システムにおいて、前記省エネルギー化の推進に係る貢献度は、さらに、当該ユーザーの発電装置による発電量より当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用量の方が少ないこと、当該ユーザーの蓄電装置の蓄電可能量が予め定めた判定基準より多いこと、当該ユーザーの発電装置の発電量が予め定めた判定基準より多いこと、当該ユーザーが前記複数のユーザーのうち当該ユーザー以外のユーザーから電力の供給を受けて、当該ユーザーの蓄電装置に蓄電可能な電力量が予め定めた判定基準より多いこと、のうちから少なくとも１つの要件に基づいて算定された結果に応じて定められることを特徴とする。
【０００９】
［３］また、上記給電システムにおいて、省エネルギー化の推進に係る貢献度に応じて電力使用料金を定める価格情報があり、前記価格情報は、前記省エネルギー化の推進に係る貢献度が比較的高いと算定されたユーザーの電力使用料金（買電価格）が、前記省エネルギー化の推進に係る貢献度が比較的低いと算定されたユーザーの電力使用料金より安くなるように定められていることを特徴とする。
【００１０】
［４］また、上記給電システムにおいて、電力を消費する負荷がそれぞれ設けられた複数のクラスタがあり、前記クラスタは前記ユーザーに対応して設けられており、前記複数のクラスタには、負荷によって消費される電力がそれぞれ供給され、前記複数のクラスタには、商用電力系統からの受電点を備えない子クラスタが含まれていることを特徴とする。
【００１１】
［５］また、上記給電システムにおいて、前記子クラスタは、自クラスタにおける余剰電力を自クラスタから他のクラスタに供給可能とすることを特徴とする。
【００１２】
［６］また、本発明の電力使用料金算出装置は、複数のユーザーがそれぞれ使用する電力の電力使用料金を算出する電力使用料金算出装置であって、複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定されて、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用料金を算出する課金処理部を備えることを特徴とする。
【００１３】
［７］また、本発明の給電方法は、複数のユーザーに給電する給電方法であって、複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定されて、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用料金を算出する過程を含むことを特徴とする。
【００１４】
［８］また、本発明の電力使用料金算出方法は、複数のユーザーがそれぞれ使用する電力の電力使用料金を算出する電力使用料金算出方法であって、複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定されて、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用料金を算出する過程を含むことを特徴とする。
【００１５】
［１０］また、本発明のプログラムは、複数のユーザーがそれぞれ使用する電力の電力使用料金を算出する電力使用料金算出装置のコンピュータに、複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定されて、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用料金を算出するステップを実行させるためのプログラムである。
【００１６】
［１１］また、本発明の給電システムは、複数のクラスタに給電する給電システムであって、複数のクラスタのうちの少なくとも一部のクラスタに蓄電池を設けたクラスタを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がクラスタごとに算定されて、クラスタの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該クラスタの電力使用料金を算出する課金処理部を備えることを特徴とする。
【００１７】
［１２］また、本発明の給電システムは、複数のクラスタに給電する給電システムであって、複数のクラスタのうちの少なくとも一部のクラスタに蓄電池を設けたクラスタを含み、自然エネルギーの利用促進に係る貢献度が少なくとも前記蓄電池の容量に応じてクラスタごとに算定されて、自然エネルギーの利用促進に係る貢献度についてのクラスタの算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該クラスタの電力使用料金を算出する課金処理部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、省エネルギー化を推進するように電力を供給する給電システム、電力使用料金算出装置、給電方法、電力使用料金算出方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る給電システム１の概略構成を示す構成図である。
【図２】省エネの効果が高まるように定めた価格体系に基づいた課金支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量と使用電力量との関係を示す説明図である。
【図４】自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量と契約電力量とに基づいて算定する場合の例を示す説明図である。
【図５】自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量と契約電力量とに基づいて算定する場合の例を示す説明図である。
【図６】施設情報の一例と、省エネの貢献度を算定する方法の一例とを示す説明図である。
【図７】基準単価の設定方法を示す説明図（その１）である。
【図８】基準単価の設定方法を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２１】
（概要）
以下、本発明の幾つかの実施形態について説明するが、最初に、その概要について説明する。本発明の実施形態における給電システムは、複数のユーザーがそれぞれ使用する電力の電力使用料金を算出し、ユーザーがそれぞれ使用する電力に対して課金する。上記の給電システムにおける複数のユーザーには、蓄電池を設けたユーザーが含まれる。省エネルギー化の推進に係る貢献度が少なくとも蓄電池の容量に応じてユーザーごとに算定されて、給電システムは、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの電力使用料金を算出する。このような給電システムは、上記のように算出した電力使用料金に基づいて、ユーザーがそれぞれ使用する電力に対して課金することにより、省エネルギー化を推進するように制御する。
【００２２】
以下、本実施形態の給電システム１について説明する。
【００２３】
（給電システム１の概略構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る給電システム１の概略構成を示す構成図である。
同図に示す給電システム１は、親クラスタ部１００、子クラスタ部２００、３００、４００、親クラスタと各子クラスタとを繋ぐ給電経路、ＥＭＳ装置６００、電力使用料金算出装置７００を備える。
【００２４】
親クラスタ部１００は、制御装置１１０、受変電装置１２１、変換装置１２２を備える。
受変電装置１２１は、図示されていない遮断器（ＣＢ）、変圧器、及び保護継電器などを備え、商用電力系統２から受電した電力の一部を変換装置１２２に供給する。例えば、受変電装置１２１は、商用電力系統２から供給される高圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ６６００Ｖ）を所定の低圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ４００Ｖ）に降圧し、この低圧交流電圧を変換装置１２２に供給する。
変換装置１２２は、受変電装置１２１を介して商用電力系統２から供給された電力の一部を所望の方式と電圧に変換して給電経路５１２に出力する。例えば、変換装置１２２は、商用交流電力を直流電力に変換する整流装置であり、受変電装置１２１から入力される低圧交流電圧を所定の電圧の直流電圧に変換して、給電経路５１２に出力する。
制御装置１１０は、受変電装置１２１と変換装置１２２とにおいてそれぞれ検出された受変電装置１２１と変換装置１２２の状態を示す情報をそれぞれ収集するとともに、収集した情報とＥＭＳ装置６００からの制御とに応じて受変電装置１２１と変換装置１２２とを制御する。
【００２５】
子クラスタ部２００は、制御装置２１０、検出装置２２１、変換装置２２２、給電経路２２３、発電装置２２４、蓄電装置２２６、負荷装置２２８を備える。
変換装置２２２は、給電経路５２２を介して供給された電力を変換して、給電経路２２３に供給する。また、変換装置２２２は、給電経路２２３を介して供給された電力を変換して、給電経路５２２に供給する。変換装置２２２は、制御装置２１０からの制御に応じて、変換後の電力の供給をするか否かと、変換後の電力を供給する方向、要するに、電力の変換方向を制御する。変換装置２２２は、出力状態を検出して、制御装置２１０からの要求に応じて、その検出結果を制御装置２１０に通知する。
【００２６】
検出装置２２１は、給電経路５２２に設けられており、給電経路５２２を介して子クラスタ部２００に供給され、子クラスタ部２００において使用される電力の電力量（電力使用量）を検出する。検出装置２２１は、制御装置２１０からの要求に応じて、その検出結果を制御装置２１０に通知する。
【００２７】
給電経路２２３には、変換装置２２２の他、発電装置２２４、蓄電装置２２６、負荷装置２２８が接続されている。給電経路２２３は、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６から供給された電力を、給電経路２２３に接続されている他の各装置に供給する電路である。
【００２８】
発電装置２２４は、自然エネルギーをもとにして発電し、発電した電力を制御装置２１０からの制御に応じて給電経路２２３に出力する。例えば、発電装置２２４は、太陽光発電、風力発電、小水力発電、地熱発電、潮力発電などの各種発電設備のうち、少なくとも１方式の発電設備を含む。以下の説明では、太陽光発電を例にして説明する。発電装置２２４は、制御装置２１０からの要求に応じて、その稼働状態を制御装置２１０に通知する。
【００２９】
蓄電装置２２６は、変換装置２２２又は発電装置２２４から給電経路２２３を介して供給される電力を、制御装置２１０からの制御に応じて蓄える。蓄電装置２２６は、蓄えた電力を、制御装置２１０からの制御に応じて給電経路２２３に出力し、給電経路２２３を介して変換装置２２２又は負荷装置２２８に供給する。蓄電装置２２６は、制御装置２１０からの要求に応じて、その稼働状態を制御装置２１０に通知する。
【００３０】
負荷装置２２８は、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６から給電経路２２３を介して供給される電力を消費する。
【００３１】
制御装置２１０は、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６に関する設備情報、動作状態などの情報を収集する。制御装置２１０は、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６からの情報を収集し、収集結果をＥＭＳ装置６００に通知する。変換装置２２２に関する設備情報には、定格出力電力量、定格出力電流等の情報が含まれる。変換装置２２２に関する動作状態などの情報には、出力電力量、出力電流、異常状態を示す情報などが含まれる。発電装置２２４に関する設備情報には、定格出力電力量(定格発電電力量)、定格出力電流等の情報が含まれる。発電装置２２４に関する動作状態などの情報には、発電電力量、出力電流、異常状態を示す情報などが含まれる。蓄電装置２２６に関する設備情報には、定格蓄電電力量(定格蓄電電力量、蓄電池容量)等の情報が含まれる。蓄電装置２２６に関する動作状態などの情報には、充電状態（ＳＯＣ（State of Charge）、異常状態を示す情報などが含まれる。
【００３２】
このような制御装置２１０は、ＥＭＳ装置６００からの制御に応じて、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６を制御する。制御装置２１０は、変換装置２２２に対して、電力の変換の実施と、電力の変換方向を制御する。電力の変換方向の制御とは、自クラスタの外部から供給された電力を変換して自クラスタ内部に供給するのか、その逆に、自クラスタの内部から供給された電力を変換して自クラスタ外部に供給するのかの何れを選択するかを設定する制御のことである。
また、制御装置２１０は、発電装置２２４に対して、発電した電力を出力するか否かを制御する。制御装置２１０は、蓄電装置２２６に対して、蓄えた電力を出力するか否かと、電力を蓄えるか否かと、を制御する。
【００３３】
なお、子クラスタ部２００は、発電装置２２４、蓄電装置２２６、負荷装置２２８のうちの一部の構成を備えていなくてもよい。
【００３４】
子クラスタ部３００は、制御装置３１０、検出装置３２１、変換装置３２２、給電経路３２３、発電装置３２４、蓄電装置３２６、負荷装置３２８を備える。
子クラスタ部４００は、制御装置４１０、検出装置４２１、変換装置４２２、給電経路４２３、発電装置４２４、蓄電装置４２６、負荷装置４２８を備える。
上記の子クラスタ部３００と４００の構成のうち、制御装置３１０、４１０が制御装置２１０に、検出装置３２１、４２１が検出装置２２１に、変換装置３２２、４２２が変換装置２２２に、給電経路３２３、４２３が給電経路２２３に、発電装置３２４、４２４が発電装置２２４に、蓄電装置３２６、４２６が蓄電装置２２６に、負荷装置３２８、４２８が負荷装置２２８にそれぞれ対応する。子クラスタ部３００、４００における各構成の詳細の説明は、子クラスタ部２００における各構成の説明を参照する。
なお、それぞれの構成の容量は、子クラスタ部ごとに異なる値に定めることができる。
【００３５】
ＥＭＳ装置６００は、制御装置２１０を介して、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６を制御する。ＥＭＳ装置６００は、制御装置２１０が変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６から収集した情報を、制御装置２１０を介して収集する。ＥＭＳ装置６００は、電力使用料金算出装置７００からの要求に応じて、制御装置２１０を介して収集した情報を電力使用料金算出装置７００に供給する。なお、電気事業者などの外部から得た情報に基づいて、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６の制御状態をＥＭＳ装置６００が調整するようにＥＭＳ装置６００を構成してもよい。
【００３６】
電力使用料金算出装置７００は、制御部７１０、記憶部７２０を備える。
制御部７１０は、施設情報取得部７１１、貢献度算定部７１２、基準単価設定部７１３、使用電力量情報取得部７１４、課金処理部７１５を備える。
記憶部７２０は、施設情報ＤＢ７２１、貢献度情報ＤＢ７２２、基準単価情報ＤＢ７２３、使用電力量情報ＤＢ７２４、電力使用料金情報ＤＢ７２５を備える。
電力使用料金算出装置７００の各部の詳細な説明は、後述する。
【００３７】
上記のように構成した給電システム１は、電力を利用するユーザーに対して省エネの貢献度に応じたインセンティブを与えて、さらに省エネ化を推進させるように制御する。給電システム１は、ユーザーがそれぞれ使用した電力の電力量に応じて、予め定められた従量制の課金体系に基づいて課金する。給電システム１の課金体系は、それぞれのユーザーが安く電力を使用するように行動すると省エネの効果が高まるように構成されており、その行動に伴って、間接的に省エネ化を推進できるように構成されている。要するに、それぞれのユーザーが安く電力を使用するように行動することにより、給電システム１が商用給電系統から給電をうける電力量を低減することが可能になることから、給電システム１における電力需要を省エネ化の方向に導くことができる。このような給電システム１は、省エネ化を実現するための設備をユーザーに構築させるための動機づけと、構築された環境のもとで、より効率よく電力を利用するための動機づけをユーザーに提供し得るものである。例えば、省エネ化を実現するためにユーザーが構築する設備には、発電装置、蓄電装置などが含まれる。給電システム１は、発電装置が発電した電力と蓄電装置が放電した電力との少なくとも何れかを、ユーザー又は他のユーザーが利用可能にするものである。
さらに、給電システム１には、上記の発電装置、蓄電装置などの設備を効率よく利用するための設備が含まれる。ユーザーが構築した設備によって発電された電力を、単にユーザー自身が利用するだけでは、その設備を有効に利用することが困難であり、給電システム１は、他のユーザーが利用可能にする。給電システム１は、下記の各種施策を講じて設備を有効に利用して、効率よく電力を利用できるようにしている。
【００３８】
（給電システム１における省エネ化を推進させる処理の概要）
図２を参照して、省エネの効果が高まるように定めた価格体系に基づいた課金支援処理について説明する。同図は、省エネの効果が高まるように定めた価格体系に基づいた課金支援処理の手順を示すフローチャートである。
【００３９】
（施設情報の取得）
まず、電力使用料金算出装置７００における施設情報取得部７１１は、各クラスタの制御装置２１０からＥＭＳ装置６００を介して施設情報を取得する。施設情報取得部７１１は、取得した施設情報を、各ユーザーを識別する識別情報に関連付けて施設情報ＤＢ７２１に記憶させる。例えば、上記の施設情報には、「ユーザーが備える発電設備の発電電力量」、「ユーザーが備える蓄電装置の容量」、などが含まれる（ステップＳ１０）。
【００４０】
（貢献度の算定）
次に、貢献度算定部７１２は、施設情報ＤＢ７２１を参照して、施設情報取得部７１１によって取得された情報に基づいて、各ユーザーの省エネに対する貢献度を算定する。貢献度算定部７１２は、各ユーザーの貢献度の算定結果を、各ユーザーを識別する識別情報に関連付けて貢献度情報ＤＢ７２２に記憶させる（ステップＳ２０）。
【００４１】
（基準単価の設定）
次に、基準単価設定部７１３は、貢献度情報ＤＢ７２２を参照して、省エネルギー化の推進に係る貢献度に応じて電力使用料金を定める基準単価を示す基準単価情報（価格情報）を設定する。基準単価設定部７１３は、設定した基準単価に応じた基準単価情報を基準単価情報ＤＢ７２３に記憶させる（ステップＳ３０）。
【００４２】
（使用電力量の取得）
次に、使用電力量情報取得部７１４は、各検出装置によって検出された各ユーザーの使用電力量を取得する。使用電力量情報取得部７１４は、取得した各ユーザーの使用電力量を使用電力量情報ＤＢ７２４に書き込み、記憶させる（ステップＳ４０）。
【００４３】
（電力使用料金の算出）
次に、課金処理部７１５は、基準単価情報ＤＢ７２３に記憶されている基準単価情報（価格情報）と、各検出装置によって検出された各ユーザーの電力使用量とに基づいて、各ユーザーの電力使用料金をそれぞれ算出する。課金処理部７１５は、算出した各ユーザーの電力使用料金を、各ユーザーを識別する識別情報に関連付けて電力使用料金情報ＤＢ７２５にそれぞれ記憶する（ステップＳ５０）とともに、算出した電力使用料金の情報を外部に出力する（ステップＳ６０）。
上記のように給電システム１が算出した電力使用料金の情報に基づいて、各ユーザーに対して課金が行われる。このような課金方法をとることにより、ユーザーが省エネに貢献している度合いが高いほど、より単価が安い電力を利用することができる。
給電システム１は、上記の手順に従って課金支援処理を実施する。
なお、上記のステップＳ１０からステップＳ３０に示す各処理の詳細については、後述する。
【００４４】
（給電システム１における省エネ化を推進させる処理の詳細）
以下、図３から図８を参照して、給電システム１における課金支援処理の詳細について説明する。
前述の図２に示したように給電システム１のユーザー間（子クラスタ間）で電力を取引する場合に、供給をうけた電力に課金する課金体系が定められており、給電システム１は、その価格体系に基づいて、供給をうけた電力に課金するための電力使用料金を算出する課金支援処理を行う。
まず、課金支援処理の基になる価格体系について説明する。
【００４５】
（取引する電力の価格体系について）
本実施形態の価格体系は、ユーザー（需要者）の省エネの貢献度合いに応じたインセンティブが、ユーザーが電力を購入する際に与えられるように定められている。このような価格体系を定めることにより、省エネの貢献度が高いユーザーは、省エネの貢献度が低いユーザーに比べて安く電力を購入できるようにする。このような課金方法のもとでは、より省エネに貢献するようにユーザーが対応するほど、そのユーザーは将来利用する電力をより安く利用することができるようになる。
次に、同価格体系の基となる省エネの貢献度を算定について説明する。
【００４６】
（省エネの貢献度を算定する方法について）
給電システム１の貢献度算定部７１２は、このような価格体系を定めるに当たり、例えば、次に示す変数のうち少なくとも何れかの算定方法に基づいて、省エネの貢献度を算定する。
【００４７】
（１）自然エネルギーを基に発電した電力の発電電力量に基づいて省エネの貢献度を算定する。
自然エネルギーを基にして発電した電力を消費する場合を考える。この場合、電力の消費量が同じであれば、自然エネルギーを基にして発電した電力の発電電力量を多くすることにより、自然エネルギー以外のエネルギーを基にして発電した電力の消費を減らすことができる。要するに、自然エネルギー以外のエネルギーを基にして発電した電力を、自然エネルギーを基にして発電した電力で置き換えることにより、少なくとも自然エネルギー以外のエネルギー使用量を減らすことができ、省エネに貢献できる。
上記のように自然エネルギーを基にして発電した電力の発電電力量を基にして、貢献度算定部７１２は、ユーザーの省エネの貢献度を算定する。ユーザーの省エネの貢献度は、例えば、ユーザーが備える発電設備において自然エネルギーを基にして発電した電力の発電電力量が多いほど、そのユーザーの省エネの貢献度が高くなるように定める。
自然エネルギーを基にして発電する方法としては、太陽光発電、風力発電、（小）水力発電、地熱発電、潮力発電などの方法が挙げられる。以下の本実施形態の説明では、太陽光発電を例示して説明する。このように発電方式の種類が異なっても、発電電力量に基づいて省エネの貢献度を算定することで、発電方式の種類の違いに左右されることなく算定することができる。
より具体的な省エネの貢献度の算定方法を例示する。例えば、ユーザーが設けた設備が太陽光発電装置の場合、貢献度算定部７１２は、太陽光パネルの公称最大出力（Ｗ(ワット)）をその施設の規模を示す代表値とし、その代表値に応じて省エネの貢献度を算定してもよい。
【００４８】
（２）自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量と使用電力量とに基づいて省エネの貢献度を算定する。
図３を参照して、自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量と使用電力量との関係を説明する。同図は、自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量と使用電力量との関係を示す説明図である。
同図（ａ）は、自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量（グラフＧＥ）と、使用電力量（グラフＰＣ１）と、電力の受給契約に基づいた契約電力量（グラフＣＤ１）とを縦軸にとり、横軸を時間軸にして１日の変化を模式的に示したものである。ここで、契約電力量をＰＷ１で示し、発電電力量の最大値をＰＷ０で示す。契約電力量ＰＷ１と、発電電力量の最大値ＰＷ０を等量で示す。発電電力量のうちの領域Ｚ１１で示される部分の電力が使用電力量に充当される。発電電力量のうち、領域Ｚ１１を除く領域Ｚ１２で示される範囲の電力が余剰電力となる。
【００４９】
同図（ｂ）は、自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量（グラフＧＥ）と使用電力量（グラフＰＣ１）と契約電力量（グラフＣＤ１）とを縦軸にとり、横軸を時間軸にして１日の変化を模式的に示したものである。ここで、契約電力量をＰＷ２で示し、発電電力量の最大値を同図（ａ）の場合と同じＰＷ０で示す。契約電力量ＰＷ２は、発電電力量の最大値ＰＷ０より低く設定されている。発電電力量のうちの領域Ｚ２１で示される部分の電力が使用電力量に充当される。発電電力量のうち、領域Ｚ２１を除く領域Ｚ２２で示される範囲の電力が余剰電力となる。
同図（ａ）と（ｂ）とを比較すると、いずれの場合も、使用電力量のピーク値より、契約電力量の方が大きく設定されている点と、発電電力量の最大値ＰＷ０が同じ値である点とに共通性がある。
一方、発電電力量の最大値ＰＷ０が同じ値であるとしても、使用電力量が異なることから、それぞれの場合の余剰電力の電力量が異なる。ユーザーが発電装置と蓄電装置とを備える場合、この余剰電力をその蓄電装置に蓄えて、蓄えた時間と異なる時間に利用する電力に充当したり、或いは、他のユーザーに供給する電力に充当したりできる。この余剰電力を有効に利用することにより、省エネに貢献することができる。
【００５０】
要するに、貢献度算定部７１２は、ユーザーが備える発電設備において自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量より、当該ユーザーの使用電力量が少ないほど、そのユーザーの省エネの貢献度が高くなるように貢献度を算定する。自然エネルギーに基づいた発電電力量が多くても、当該ユーザーの使用電力量が多い場合には省エネに貢献した度合が低くなる。そこで、貢献度算定部７１２は、自然エネルギーに基づいた発電電力量と使用電力量とを組み合わせて省エネの貢献度を算定する。このように自然エネルギーに基づいた発電電力量と使用電力量とを組み合わせたことにより、省エネの貢献度を適正に算定することができる。
【００５１】
なお、同図に示すように、契約電力量は、使用電力量に見合った値に設定する場合が多く、使用電力量と契約電力量との間に相関性がある。このような傾向に基づいて、上記の使用電力量を契約電力量に代えて上記の算定の基準にしてもよい。
【００５２】
次に、図４を参照し、自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量と契約電力量とに基づいて算定する場合の例を説明する。同図は、自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量と契約電力量とに基づいて算定する場合の例を示す説明図である。
同図は、前述の図３（ａ）と同様に、自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量（グラフＧＥ）と使用電力量（グラフＰＣ１）と電力の受給契約に基づいた契約電力量（グラフＣＤ３）とを、縦軸にとり、横軸を時間軸にして１日の変化を模式的に示したものである。ここで、契約電力量をＰＷ３で示し、発電電力量の最大値をＰＷ０で示す。契約電力量ＰＷ３は、使用電力量ＰＣ１のピーク値より低い値に設定する。この場合、発電電力量のうちの領域Ｚ１１で示される部分の電力が使用電力量に充当される。発電電力量のうち、領域Ｚ１１を除く領域Ｚ３２とＺ３３で示される範囲の電力が余剰電力となる。一方で、契約電力量ＰＷ３を超える領域の領域Ｚ３４とＺ３５で示される範囲の電力は、供給量が不足することから契約電力から充当することができない。
【００５３】
ここで、ユーザーが蓄電装置を併せ持つ場合には、余剰電力の一部を供給量が不足する電力に充当することができる。要するに、領域Ｚ３３によって示される範囲の余剰電力を一旦蓄電装置に蓄えて、供給量が不足する時間帯で蓄電装置から放電させて、供給量が不足した電力に充当する。
一方、ユーザーが蓄電装置を併せ持たない場合には、そのユーザーの設備を用いただけでは、その余剰電力の一部を供給量が不足する電力に充当することができない。このような場合には、他のユーザーの蓄電装置を利用させてもらうことで、その余剰電力の一部を供給量が不足する電力に充当することができる。
上記のように電力をより効率よく利用することができることから、使用電力量を契約電力量に代えて上記の算定の基準にしてもよい。
図５を参照し、自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量と契約電力量とに基づいて算定する場合の例を説明する。同図は、自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量と契約電力量とに基づいて算定する場合の例を示す説明図である。
同図は、前述の図４と同様に、自然エネルギーに基づいて発電した電力の発電電力量（グラフＧＥ）と使用電力量（グラフＰＣ１）と電力の受給契約に基づいた契約電力量（グラフＣＤ４）とを、縦軸にとり、横軸を時間軸にして１日の変化を模式的に示したものである。ここで、契約電力量をＰＷ４で示し、発電電力量の最大値をＰＷ０で示す。契約電力量ＰＷ４は、使用電力量ＰＣ１のピーク値より低い値に設定する。この場合、発電電力量のうちの領域Ｚ１１で示される部分の電力が使用電力量に充当される。発電電力量のうち、領域Ｚ１１を除く領域Ｚ４６で示される範囲の電力が余剰電力となる。一方で、契約電力量ＰＷ４を超える領域の領域Ｚ４４とＺ４５で示される範囲の電力は、供給量が不足することから契約電力から充当することができない。
また、ユーザーが蓄電装置を併せ持たないことにより、そのユーザーの設備を用いただけでは、その余剰電力の一部を供給量が不足する電力に充当することができない。このような場合には、他のユーザーの蓄電装置を利用させてもらい、その余剰電力の全てを一旦他のユーザーの蓄電装置に蓄える。そして、供給量が不足する時間に、他のユーザーの電池から電力の供給を受けることにより、他のユーザーの蓄電装置蓄えた電力を、不足した電力に充当することができる。
上記のように電力をより効率よく利用するように、貢献度算定部７１２は、使用電力量を契約電力量に代えて上記の算定の基準にしてもよい。
【００５４】
（３）ユーザーが備える蓄電設備の蓄電可能量に基づいて省エネの貢献度を算定する。
給電システム１の複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーは、蓄電池を設けたユーザーである。ユーザーが備える蓄電設備の蓄電可能量が大きいほど、そのユーザーの省エネの貢献度が高くなるようにする。例えば、以下の説明における蓄電可能量は、供給を受けた電力又は自ら備える発電設備が発電した電力を蓄電する蓄電装置の容量とする。
自然エネルギーに基づいて発電可能な時間帯に制限がある発電方式がある。自然エネルギーに基づいて発電できない時間帯は、蓄電装置が無ければ、自然エネルギー以外のエネルギーに基づいて発電した電力を消費せざるを得ない。例えば、太陽光発電を利用しても夜間に昼間のように発電することは困難である。そこで、太陽光発電によって昼間に発電された電力を蓄電設備に蓄えておくことにより、蓄電設備に蓄えた電力を太陽光発電による発電が困難な時間帯に利用することができる。
このように、ユーザーが備える蓄電設備を活用することで、自然エネルギー以外のエネルギーを基に発電した電力を利用せざるを得なかった時間帯に、蓄電装置に蓄えられている電力として、自然エネルギーを基に発電した電力を利用することが可能になる。要するに、蓄電設備に蓄えていた電力によって、自然エネルギー以外のエネルギーを基に発電した電力を置き換えることが可能になる。これにより、少なくとも自然エネルギー以外のエネルギーを基に発電した電力の使用量を減らすことができ、省エネに貢献できる。
そこで、ユーザーの省エネの貢献度を、自然エネルギーを基に発電した電力を蓄える蓄電設備の蓄電可能量に基づいて算定する。ユーザーの省エネの貢献度は、例えば、ユーザーが備える蓄電設備において自然エネルギーを基に発電した電力を蓄電する電力量が多いほど、そのユーザーの省エネの貢献度が高くなるように定める。
なお、その蓄電装置が複数ある場合には、蓄電装置の容量を合計した値としてもよい。
【００５５】
（４）余剰電力の供給を受けて蓄電可能な電力量に基づいて省エネの貢献度を算定する。
例えば、自クラスタ（自子クラスタ）に発電装置を備えていても、自クラスタ内で電力を賄いきれない場合がある。このような場合に、他のクラスタ（他の子クラスタ）から余剰電力の供給を受けて、供給を受けた余剰電力を自クラスタ内の蓄電設備に蓄電する。その蓄電設備に蓄電できる電力量が多くなるほど、供給を受けた余剰電力を多く蓄えることができ、発電した時間と異なる時間に利用できる電力量を増やすことができる。そこで、その蓄電設備に蓄電できる電力量が多くなるほど、その蓄電設備を備えるユーザーの省エネの貢献度が高くなるようにする。例えば、以下の説明における蓄電できる電力量は、供給を受けた電力を蓄電する蓄電装置の容量とする。
また、例えば、蓄電池を利用して自クラスタ内で電力を賄うことができる場合であっても、蓄電装置の容量が、自クラスタ内で利用する容量より過度に大きい場合には、その容量を十分に利用しきれていないことがある。このような場合には、蓄電装置において、十分に生かし切れていない容量を利用して、他のクラスタ（子クラスタ）から余剰電力の供給を受けて、供給を受けた余剰電力を自クラスタ内の蓄電設備に蓄電する。この場合も上記と同様の手法により、その蓄電設備に蓄電できる電力量が多くなるほど、その蓄電設備を備えるユーザーの省エネの貢献度が高くなるようにする。
上記の利用形態で蓄電装置を利用することにより、ユーザー間で電力を授受する容量を増加させることが可能になる。
【００５６】
本実施形態では、上記の何れかの変数、又は上記の変数のうちの何れかの変数の組み合わせにより省エネの貢献度を算定し、省エネの貢献度が高いユーザーは、省エネの貢献度が低いユーザーと比べて単価がより安い電力を購入できるようにしてもよい。
【００５７】
図６を参照し、より具体的な省エネの貢献度を算定する方法の一例について説明する。
省エネの貢献度の算定は、同図に示される施設情報に基づいて算定する。同図は、施設情報の一例と、省エネの貢献度を算定する方法の一例とを示す説明図である。
同図に示されるように、ユーザーの施設の情報は、ユーザーに対して設けられた識別情報をキーにして識別される。Ｕ２で示される識別情報は、子クラスタ部２００に対応するユーザーを示す識別情報であり、Ｕ３で示される識別情報は、子クラスタ部３００に対応するユーザーを示す識別情報であり、Ｕ４で示される識別情報は、子クラスタ部４００に対応するユーザーを示す識別情報である。
識別情報に対応させて、各ユーザーが備える施設の情報を「発電装置」、「蓄電装置」、「契約電力量」の３つの大項目に分けてユーザー毎に整理する。以下、各項目について順に説明する。
【００５８】
「発電装置」の項目は、ユーザーが発電装置を備えているか否かを示す。同項目において、ユーザーが発電装置を備えている場合を「あり」で示し、備えていない場合を「なし」で示す。同図の場合、全てのユーザーが発電装置を備えていることを示しているので、各ユーザーともに「あり」と記載されており、「なし」と記載されたユーザーはない。
「発電装置」に関する細目の「発電電力量」の項目は、発電装置の規模を示す項目であり、例えば、太陽光パネルの公称最大出力（ｋＷ(キロワット)）の値とする。
「発電装置」に関する細目の「余剰電力取引」の項目は、発電装置が発電した電力のうち余剰電力を他のユーザーに供給するための電力取引を実施するか否かを示す項目である。同項目において、余剰電力を他のユーザーに供給するための電力取引を実施する場合を「可」で示し、電力取引を実施しない場合を「不可」で示す。同図の場合、全てのユーザーが余剰電力を他のユーザーに供給するための電力取引を実施することを示しているので、各ユーザーともに「可」と記載されており、「不可」と記載されたユーザーはない。
【００５９】
「蓄電装置」の項目は、ユーザーが蓄電装置を備えているか否かを示す項目である。同項目において、ユーザーが蓄電装置を備えている場合を「あり」で示し、備えていない場合又は備えていても利用可能な状態にない場合を「なし」で示す。同図の場合、識別情報Ｕ２，Ｕ３で識別されるユーザーは蓄電装置を備えていることを示すため、「あり」と記載されている。一方、識別情報Ｕ４で識別されるユーザーは、蓄電装置を備えていても利用可能な状態にないことを示すため、「なし」と記載されている。
「蓄電装置」に関する細目の「蓄電池容量」の項目は、蓄電装置の規模を示す項目であり、例えば、蓄電池の公称最大容量（Ａｈ(アンペアアワー)）の値とする。ただし、「蓄電装置」の項目において「なし」に設定した場合には、「蓄電池容量」の項目の値を「０」にする。
「蓄電装置」に関する細目の「余剰電力取引」の項目は、蓄電装置が蓄電した電力のうち、ユーザーが利用しない電力を余剰電力とした場合に、その余剰電力を他のユーザーに供給するための電力取引を実施するか否かを示す項目である。同項目において、余剰電力を他のユーザーに供給するための電力取引を実施する場合を「可」で示し、電力取引を実施しない場合を「不可」で示す。同図の場合、識別情報Ｕ２，Ｕ３で識別されるユーザーは、余剰電力を他のユーザーに供給するための電力取引を実施することを示しているので、「可」と記載されている。一方、識別情報Ｕ４で識別されるユーザーは、余剰電力を他のユーザーに供給するための電力取引を実施しないことを示しているので、「なし」と記載されている。
【００６０】
「契約電力量」の項目は、ユーザーが電力の供給を受けることを契約している電力量の上限値を示す項目である。
なお、上記の項目とその細目の各情報は、識別情報に関連づけられて、施設情報ＤＢに記憶されて保持される。
【００６１】
上記の各項目と各細目に応じて、それぞれの各項目と各細目ごとの貢献度を次の方法で算出する。
「発電装置」の項目において、同項目の情報が「あり」と設定されている場合に、同項目の貢献度の値を１０ポイント、同項目の情報が「なし」と設定されている場合に、同項目の貢献度の値を０ポイントにする。
「発電装置」に関する細目の「発電電力量」の項目において、同項目の値を５倍にした値を貢献度の値にする。例えば、１０ｋＷ(キロワット)の場合は、５０ポイントにする。
「発電装置」に関する細目の「余剰電力取引」の項目において、同項目の情報が「可」と設定されている場合に、同項目の貢献度の値を１０ポイント、同項目の情報が「不可」と設定されている場合に、同項目の貢献度の値を０ポイントにする。
【００６２】
「蓄電装置」の項目において、同項目の情報が「あり」と設定されている場合に、同項目の貢献度の値を１０ポイント、同項目の情報が「なし」と設定されている場合に、同項目の貢献度の値を０ポイントにする。
「蓄電装置」に関する細目の「蓄電池容量」の項目において、同項目の値を貢献度の値にする。例えば、５０Ａｈ(アンペアアワー)の場合は、５０ポイントにする。
「蓄電装置」に関する細目の「余剰電力取引」の項目において、同項目の情報が「可」と設定されている場合に、同項目の貢献度の値を１０ポイント、同項目の情報が「不可」と設定されている場合に、同項目の貢献度の値を０ポイントにする。
【００６３】
「契約電力量」の項目において、同項目の値を負の数にした値を貢献度の値にする。例えば、５０Ａｈ(アンペアアワー)の場合は、マイナス５０ポイントにする。
【００６４】
上記のように定めた各項目と各細目とにおいてそれぞれ算定した結果を、ユーザー毎に集計して、それぞれのユーザーの省エネに対する貢献度を示す情報にする。上記のように、集計されたユーザーの貢献度の情報は識別情報に関連づけられて、貢献度情報ＤＢ７２２に記憶されて、保持される。例えば、同図に示されるように、識別番号Ｕ２によって識別されるユーザーの貢献度が９０になり、識別番号Ｕ３によって識別されるユーザーの貢献度が１２０になり、識別番号Ｕ４によって識別されるユーザーの貢献度が４０になる。
【００６５】
上記の場合では、識別番号Ｕ３によって識別されるユーザーは、自身が利用する電力量に対し、蓄電装置の蓄電池容量が大きいことにより同貢献度の値が高い。その貢献度の値は、他のユーザーと比較しても高い値になっている。一方、識別番号Ｕ４によって識別されるユーザーは、蓄電装置３３６が利用可能な状態にないことにより同貢献度の値が低い。その貢献度の値は、他のユーザーと比較しても低い値になっている。このように、貢献度の算定において、各項目と各細目の貢献度を算定する際の重みづけを調整することにより、貢献度の値を調整することができる。同図に示す例は、複数ある項目の中で、蓄電装置の容量の大きさに応じて貢献度の値が大きく変化するように重みづけを行ったものである。上記の重みづけの値は、目的に応じて変更することができ、上記の重みづけの値に制限されるものではない。
【００６６】
以上に示す方法により、省エネの貢献度を算定することができる。
【００６７】
（省エネの貢献度の情報を基にした基準単価を設定する方法について）
次に、図７を参照して、省エネの貢献度の情報を基にした基準単価を設定する方法について説明する。同図は、基準単価の設定方法を示す説明図である。
基準単価設定部７１３は、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度に応じて電力使用料金を定める基準単価を示す基準単価情報（価格情報）を設定する。
この基準単価情報の設定に当たり、基準単価設定部７１３は、ユーザーの貢献度の情報に基づいて、ユーザーを複数のクラスに分ける。例えば、算定したユーザーの貢献度の情報をクラス分けする閾値を予め定めておく。基準単価設定部７１３は、算定したユーザーの貢献度の情報に基づいて、予め定められた閾値を基準にして各ユーザーを複数のクラスに分ける。例えば、各クラスに対応させて、電力使用料金を定める基準単価が予め設定されている。各クラスに対応する基準単価は、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度が高いほど電力を購入する価格が安くなるように設定されている。基準単価設定部７１３は、設定した基準単価に応じた基準単価情報を基準単価情報ＤＢ７２３に記憶して、同じクラスに分類されたユーザーに同じ基準単価を適用する。
【００６８】
以上に示す方法により、省エネの貢献度の情報を基にした基準単価を設定する。
同図（ａ）は、ユーザーが購入する電力の基準単価（グラフＧ１１、Ｇ１２、Ｇ１３）を縦軸に、一日の時間の経過を横軸にして示したものである。この図に示される契約では、終日一律の単価に設定されるものとする。
ここで、標準的な貢献度の契約条件に基づいた購入価格の基準単価をＰ１１で示し、上記の貢献度のクラス分けにより、標準的な貢献度より貢献度が高いと判定された場合の契約条件に基づいた購入価格の基準単価をＰ１２で示し、さらに、貢献度が高いと判定された場合の契約条件に基づいた購入価格の基準単価をＰ１３で示す。同図に示されるように、貢献度に応じクラス分けの結果により、貢献度が高いと判定されるほど設定される購入価格の単価が安くなる。
【００６９】
同図（ｂ）は、ユーザーが販売する電力の基準単価（グラフＧ２１、Ｇ２２、Ｇ２３）を縦軸に、一日の時間の経過を横軸にして示したものである。同図に示される基準単価では、終日一律の単価に設定されるものとする。
ここで、標準的な貢献度の契約条件に基づいた販売価格の基準単価をＰ２１で示し、上記の貢献度のクラス分けにより、標準的な貢献度より貢献度が高いと判定された場合の契約条件に基づいた販売価格の基準単価をＰ２２で示し、さらに、貢献度が高いと判定された場合の契約条件に基づいた販売価格の基準単価をＰ２３で示す。同図に示されるように、貢献度に応じクラス分けの結果により、貢献度が高いと判定されるほど設定される販売価格の単価が高くなる。
【００７０】
なお、上記の購入価格のうち、最も価格が安く設定されるＰ１３は、上記の販売価格のうち、最も価格が高く設定されるＰ２３よりも高くなるように設定される。
このように、省エネの貢献度に応じて、貢献度が高いと判定されるユーザーに対しての電力を購入する際の購入価格を優遇するだけでなく、電力を販売する際の販売価格を優遇してもよい。
【００７１】
（基準単価の設定方法に関する第１の変形例）
図８を参照して、基準単価の設定方法の第１の変形例について説明する。同図は、基準単価の設定方法を示す説明図である。前述の基準単価の設定方法では、終日一律の単価に設定する方法を例示した第１の変形例では、一日のうちで複数の価格が設定される場合を例示する。
【００７２】
同図（ａ）は、ユーザーが購入する電力の基準単価（グラフＧ１１１ＡとＧ１１１Ｂ、Ｇ１１２ＡとＧ１１２Ｂ、Ｇ１１３ＡとＧ１１３Ｂ）を縦軸に、一日の時間の経過を横軸にして示したものである。この図に示される基準単価は、一日のうちで複数の価格が設定された場合を示すものである。例えば、昼間（時刻ｔ１１から時刻ｔ１２まで）の間の価格が、夜間（時刻ｔ１２から翌日の時刻ｔ１１まで）の間の価格より高く設定されるような基準単価を設定する。
【００７３】
ここで、標準的な貢献度の契約条件に基づいた昼間の購入価格の基準単価をＰ１１１、夜間の購入価格の基準単価をＰ１３１で示し、上記の貢献度のクラス分けにより、標準的な貢献度より貢献度が高いと判定された場合の契約条件に基づいた昼間の購入価格の基準単価をＰ１１２夜間の購入価格の基準単価をＰ１３２で示し、さらに、貢献度が高いと判定された場合の契約条件に基づいた昼間の購入価格の基準単価をＰ１１３、夜間の購入価格の基準単価をＰ１３３で示す。同図に示されるように、貢献度に応じクラス分けの結果により、貢献度が高いと判定されるほど設定される購入価格の単価が安くなる。
【００７４】
同図（ｂ）は、ユーザーが販売する電力の基準単価（グラフＧ１２１ＡとＧ１２１Ｂ、Ｇ１２２ＡとＧ１２２Ｂ、Ｇ１２３ＡとＧ１２３Ｂ）を縦軸に、一日の時間の経過を横軸にして示したものである。この図に示される基準単価は、一日のうちで複数の価格が設定された場合を示すものである。例えば、昼間（時刻ｔ１１から時刻ｔ１２まで）の間の価格が、夜間（時刻ｔ１２から翌日の時刻ｔ１１まで）の間の価格より高く設定される。
【００７５】
ここで、標準的な貢献度の契約条件に基づいた昼間の販売価格の基準単価をＰ１２１、夜間の販売価格の基準単価をＰ１４１で示し、上記の貢献度のクラス分けにより、標準的な貢献度より貢献度が高いと判定された場合の契約条件に基づいた昼間の販売価格の基準単価をＰ１２２、夜間の販売価格の基準単価をＰ１４２で示し、さらに、貢献度が高いと判定された場合の契約条件に基づいた昼間の販売価格の基準単価をＰ１２３、夜間の販売価格の基準単価をＰ１４３で示す。同図に示されるように、貢献度に応じクラス分けの結果により、貢献度が高いと判定されるほど設定される販売価格の単価が高くなる。
【００７６】
なお、上記の昼間の購入価格のうち、最も価格が安く設定されるＰ１１３（同図（ａ））は、上記の昼間の販売価格のうち、最も価格が高く設定されるＰ１２３よりも高くなるように設定される。また、上記の夜間の購入価格のうち、最も価格が安く設定されるＰ１３３（同図（ａ））は、上記の夜間の販売価格のうち、最も価格が高く設定されるＰ１４３よりも高くなるように設定される。
このように、省エネの貢献度に応じて、貢献度が高いと判定されるユーザーに対しての電力を購入する際の購入価格を優遇するだけでなく、電力を販売する際の販売価格を優遇してもよい。その際に、一日のうちで複数の単価が設定されるようにしてもよい。
【００７７】
（基準単価の設定方法に関する第２の変形例）
前述の図８を参照して、基準単価の設定方法の第２の変形例について説明する。前述の第１の変形例による基準単価の設定方法では、一日のうちで複数の価格が設定された場合を例示した、ここでは、一日のうちで複数の価格が設定され、かつ、何れかの時間帯の価格が省エネの貢献度に応じて変化させない場合を例示する。
【００７８】
同図（ｃ）は、ユーザーが販売する電力の基準単価（グラフＧ２２１ＡとＧ２２１Ｂ、Ｇ２２２、Ｇ２２３）を縦軸に、一日の時間の経過を横軸にして示したものである。この図に示される基準単価は、一日のうちで複数の価格が設定された場合を示すものである。例えば、昼間（時刻ｔ１１から時刻ｔ１２まで）の間の価格が、夜間（時刻ｔ１２から翌日の時刻ｔ１１まで）の間の価格より高く設定される。
【００７９】
ここで、契約条件に基づいた昼間の販売価格の基準単価をＰ２２１で示し、標準的な貢献度の契約条件に基づいた夜間の販売価格の基準単価をＰ２４１で示し、上記の貢献度のクラス分けにより、標準的な貢献度より貢献度が高いと判定された場合の契約条件に基づいた夜間の販売価格の基準単価をＰ２４２で示し、さらに、貢献度が高いと判定された場合の契約条件に基づいた夜間の販売価格の基準単価をＰ２４３で示す。同図に示されるように、貢献度に応じクラス分けの結果により、貢献度が高いと判定されるほど設定される販売価格の単価が高くなる。
【００８０】
なお、上記の昼間の購入価格のうち、最も価格が安く設定されるＰ１１３(同図（ａ）)は、上記の昼間の販売価格の基準単価をＰ２２１よりも高くなるように設定される。また、上記の夜間の購入価格のうち、最も価格が安く設定されるＰ１３１(同図（ａ）)は、上記の夜間の販売価格のうち、最も価格が高く設定されるＰ２４３よりも高くなるように設定される。
このように、一日のうちで複数の価格が設定され、かつ、何れかの時間帯の価格を省エネの貢献度に応じて変化させず、他の時間帯の価格を省エネの貢献度に応じて設定し、貢献度が高いと判定されるユーザーに対しての電力を販売する際の購入価格を優遇するようにしてもよい。
【００８１】
なお、上記に示すように購入価格の基準単価と販売価格の基準単価を異なる値に設定する場合、ユーザー間で直接電力を授受するようにしても、電気使用料金は当該ユーザーと異なる第３者が仲介して取引する形態が考えられる。購入価格の基準単価と販売価格の基準単価が異なることにより生じる収益は、例えば、その第３者のものとする。
【００８２】
一方、上記に示すように購入価格の基準単価と販売価格の基準単価とのうち何れか一方を、購入価格と販売価格の共通の基準単価にしてもよい。その際には、電力を販売するユーザーが得る販売価格と、その電力を購入するユーザーが支払う購入価格が一致するので、ユーザー間で直接取引の契約を行うようにしてもよい。
【００８３】
以上、上記のステップＳ１０からＳ３０にそれぞれ対応する「施設情報の取得」に関する処理、「貢献度の算定」に関する処理、「基準単価の設定」に関する処理の詳細について説明した。上記の「基準単価の設定」に関する処理により基準単価が設定された後に「使用電力量の取得」に関する処理、「電力使用料金の算出」に関する処理を実施する。上記の「使用電力量の取得」に関する処理、「電力使用料金の算出」に関する処理は、前述のステップＳ４０からＳ６０の処理に基づくものとする。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態において、給電システム１及び電力使用料金算出装置７００内の各処理部の機能は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
すなわち、給電システム１及び電力使用料金算出装置７００は内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００８５】
なお、ここで、本発明と上述した実施形態との対応関係について補足して説明する。
発明における給電システムは、給電システム１が対応する。また、本発明における電力使用料金算出装置は、電力使用料金算出装置７００が対応する。また、本発明における課金処理部は、課金処理部７１５が対応し、本発明における子クラスタは、子クラスタ部２００、３００、４００が対応する。
【００８６】
（１）そして上記実施形態において、給電システム１（給電システム）は、複数のユーザーに給電する給電システムであって、複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定されて、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの電力使用料金を算出する課金処理部を備えることを特徴とする。
ＰＣＳ４０からの直流電力を給電経路に供給するように制御する。
【００８７】
このような構成の給電システム１（給電システム）では、複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーが含まれており、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定される。課金処理部は、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、上記のユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの電力使用料金を算出する。
このような給電システム１（給電システム）では、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、上記のユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの電力使用料金を算出する。
これにより、課金処理部が算出した当該ユーザーの電力使用料金を上記のユーザーの電力使用量に応じて、当該ユーザーに課金することができる。
【００８８】
（２）また、上記実施形態の給電システム１において、前記省エネルギー化の推進に係る貢献度は、さらに、当該ユーザーの発電装置による発電量より当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用量の方が少ないこと、当該ユーザーの蓄電装置の蓄電可能量が予め定めた判定基準より多いこと、当該ユーザーの発電装置の発電量が予め定めた判定基準より多いこと、当該ユーザーが前記複数のユーザーのうち当該ユーザー以外のユーザーから電力の供給を受けて、当該ユーザーの蓄電装置に蓄電可能な電力量が予め定めた判定基準より多いこと、のうちから少なくとも１つの要件に基づいて算定された結果に応じて定められる。
このような給電システム１（給電システム）では、当該ユーザーの発電装置による発電量より当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用量の方が少なくなるように設定したり、当該ユーザーの蓄電装置の蓄電可能量が予め定めた判定基準より多くなるように設定したり、当該ユーザーの発電装置の発電量が予め定めた判定基準より多くなるように設定したり、当該ユーザーが前記複数のユーザーのうち当該ユーザー以外のユーザーから電力の供給を受けて、当該ユーザーの蓄電装置に蓄電可能な電力量が予め定めた判定基準より多くなるように設定したり、することができる。それとともに、給電システム１（給電システム）では、上記のように設定することにより、ユーザーにおける省エネを推進させるような電気使用料金の電力を供給することができる。
【００８９】
（３）また、上記実施形態の給電システム１において、省エネルギー化の推進に係る貢献度に応じて電力使用料金を定める価格情報があり、前記価格情報は、前記省エネルギー化の推進に係る貢献度が比較的高いと算定されたユーザーの電力使用料金（買電価格）が、前記省エネルギー化の推進に係る貢献度が比較的低いと算定されたユーザーの電力使用料金より安くなるように定められている。
このように価格情報を、省エネルギー化の推進に係る貢献度が比較的高いと算定されたユーザーの電力使用料金（買電価格）が、省エネルギー化の推進に係る貢献度が比較的低いと算定されたユーザーの電力使用料金より安くなるように定めたことにより、課金処理部は、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの電力使用料金を算出する。
これにより、省エネルギー化の推進に係る貢献度の高いユーザーの電気使用料金を安くして、省エネルギー化を推進するように電力を供給することができる。
【００９０】
（４）また、上記実施形態の給電システム１において、電力を消費する負荷がそれぞれ設けられた複数のクラスタがあり、前記クラスタは前記ユーザーに対応して設けられており、前記複数のクラスタには、負荷によって消費される電力がそれぞれ供給され、前記複数のクラスタには、商用電力系統からの受電点を備えない子クラスタが含まれている。
このように、複数のクラスタには、商用電力系統からの受電点を備えない子クラスタが含まれており、必ずしも商用電力系統の電力を自らが受電して、子クラスタがその電力を利用可能であるわけではない。給電システム１において、商用電力系統の電力を自らが受電していない子クラスタに、他のクラスタから電力を供給することにより、商用電力系統の電力の供給を低減することができ、省エネルギー化を推進するように電力を供給することができる。
【００９１】
（５）また、上記実施形態の給電システム１において、前記子クラスタは、自クラスタにおける余剰電力を自クラスタから他のクラスタに供給可能とする。
このように、子クラスタは、自クラスタにおける余剰電力を自クラスタから他のクラスタに供給可能に構成されていることから、自クラスタと他クラスタ間における余剰電力の供給を可能にする。これにより、電力の供給側のクラスタに蓄電装置が備えられていない場合であっても、余剰電力を無駄なく供給することができ、省エネルギー化を推進するように電力を供給することができる。
【００９２】
（６）また、上記実施形態において、電力使用料金算出装置７００は、複数のユーザーがそれぞれ使用する電力の電力使用料金を算出する。このような電力使用料金算出装置７００は、複数のユーザーのうちの少なくとも一部のユーザーに蓄電池を設けたユーザーを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がユーザーごとに算定される。さらに、課金処理部は、ユーザーの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記ユーザーの電力使用量とに基づいて、当該ユーザーの設備で消費される電力の電力使用料金を算出する。
【００９３】
（７）また、上記実施形態において、給電システム１（給電システム）は、複数のクラスタに給電する給電システムであって、複数のクラスタのうちの少なくとも一部のクラスタに蓄電池を設けたクラスタを含み、少なくとも前記蓄電池の容量に応じて省エネルギー化の推進に係る貢献度がクラスタごとに算定されて、クラスタの省エネルギー化の推進に係る貢献度の算定の結果と、前記クラスタの電力使用量とに基づいて、当該クラスタの電力使用料金を算出する課金処理部を備えることを特徴とする。
このように、課金処理部が参照する貢献度を、クラスタの省エネルギー化の推進に係る貢献度とする。これにより、給電システム１は、クラスタの省エネルギー化を推進するように電力を供給することができる。
【００９４】
（８）また、上記実施形態において、給電システム１（給電システム）は、複数のクラスタに給電する給電システムであって、複数のクラスタのうちの少なくとも一部のクラスタに蓄電池を設けたクラスタを含み、自然エネルギーの利用促進に係る貢献度が少なくとも前記蓄電池の容量に応じてクラスタごとに算定されて、自然エネルギーの利用促進に係る貢献度についてのクラスタの算定の結果と、前記クラスタの電力使用量とに基づいて、当該クラスタの電力使用料金を算出する課金処理部を備えることを特徴とする。
このように、課金処理部が参照する貢献度を、自然エネルギーの利用促進に係る貢献度とする。これにより、給電システム１は、自然エネルギーの利用を促進するように電力を供給することができる。
さらに、給電システム１は、下記の効果を奏する。
自然エネルギーを基にして発電した電力は、必ずとも安定に供給し得るものではない。そのため、電気事業者は、そのユーザー（需要家）に対して安定に電力を供給するという観点で電力系統に逆潮流させることが可能な電力量を制限している。その結果、電気事業者の電力系統に接続できる設備容量が制限されているという状況がある。このような状況のもとでは、ユーザーが発電設備を設けようとしても、商用電源系統に連系させて利用することができず、自然エネルギーを利用できないことが生じうる。そこで、給電システム１のように、子クラスタ間で電力を受け渡せるようにすることにより、自然エネルギーの利用を促進するように電力を供給することができる。給電システム１は、この際の課金方法に上記の課金方法を適用することで、より自然エネルギーの利用を促進するように電力を供給することができる。
【００９５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の直流給電システムは、上述の図示例にのみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
なお、各ユーザーは、その時の需給関係に応じて供給者に成ったり、電力の供給を受ける需要者に成ったりする。このように、各ユーザー間（子クラスタ間）は、互いに電力が供給される関係にあり、条件に応じて双方向に電力が送電される。例えば、双方向に電力が送電されるため線路損失分に掛る費用を特定のユーザーが負担するように設定すると不平等が生じうる。そこで、上記の不平等を避けるため、送電に掛る線路損失分の負担を供給者側が負担するように定めることにより、価格設定を簡易に行えるようにしてもよい。
なお、上記の省エネの貢献度を自然エネルギーの利用促進に係る貢献度とみなして同様の処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１・・・給電システム、２・・・商用電力系統、
１００・・・親クラスタ部、２００、３００、４００・・・子クラスタ部、
２２１、３２１、４２１・・・検出装置、
２２２、３２２、４２２・・・変換装置、
２２４、３２４、４２４・・・発電装置、
２２５、３２５、４２５・・・蓄電装置、
６００・・・ＥＭＳ装置、
７００・・・電力使用料金算出装置、
７１０・・・制御部、７１２・・・貢献度算定部、７１５・・・課金処理部、
７２０・・・記憶部
【図１】
2016062537.tif 000003
【図２】
2016062537.tif 000004
【図３】
2016062537.tif 000005
【図４】
2016062537.tif 000006
【図５】
2016062537.tif 000007
【図６】
2016062537.tif 000008
【図７】
2016062537.tif 000009
【図８】
2016062537.tif 000010