(57)【要約】【課題】受電体が載置されるための載置面上の異物をその材質に因らずに検知することができる異物検知装置を提供する。【解決手段】電力を非接触式で受電する電子機器１１を載置するための載置面に異物があるか否かを判定する異物検知装置において、載置面にあって圧力が加えられた位置を検出する圧力検知部１５と、電力伝送の対象とする電子機器１１が載置面に載置された際に検知される複数の圧力検知位置の相対位置関係を示す位置分布情報が予め登録された登録情報記憶部３６と、異物の有無を判定する判定部３５とを備える。判定部３５は、圧力検知部１５により検知された複数の圧力検知位置の分布と登録された位置分布情報とを比較し、それらが相違する度合いに基づき、載置面に載置された物体が電力伝送の対象とする電子機器１１以外の異物であるか否かを判定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を非接触式で受電する受電体を載置するための載置面に異物があるか否かを判定する異物検知装置において、
前記載置面にあって圧力が加えられた位置を検出する圧力検知部と、
電力伝送の対象とする受電体が前記載置面に載置された際に検知される複数の圧力検知位置の相対位置関係を示す位置分布情報が予め登録された記憶部と、
前記圧力検知部により検知された複数の圧力検知位置の分布と前記登録された位置分布情報とを比較し、それらが相違する度合いに基づき、前記載置面に載置された物体が電力伝送の対象とする受電体以外の異物であるか否かを判定する判定部と、を備える
ことを特徴とする異物検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触式電力伝送装置の受電体の載置面にある異物を検知する異物検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、接点やコネクタによる接続を不要として電子機器等の受電体に電力を伝送する、いわゆる非接触式の電力伝送装置が知られている。例えば、非接触式の電力伝送装置には、受電体を載置する載置台と、載置台上の受電体に非接触で電力を伝送する送電部とを有するものがある。
【０００３】
ところで、こうした電力伝送装置においては、例えば載置台に受電体以外の異物が載置されたり、受電体と載置台との間に異物が挟まれたりした状態で電力の伝送が開始されると、異物の発熱や、電力伝送効率の低下等の問題が生じる。
【０００４】
このため、電力伝送前又は伝送時に載置台上の異物を検知するための方法や装置が検討されている。例えば、特許文献１では、複数の正電極、及び複数の負電極を点状に配置した受電体としての電子機器が提案されている。この電子機器は、その受電に際し、正電極及び負電極間に電圧を印加して、正電極及び負電極間のインピーダンスを測定する。このとき、正電極及び負電極間に跨って配置された金属等の導体からなる異物がある場合には、正電極及び負電極間において電気的短絡等が生じ、インピーダンスが変化する。このため、電子機器は、正電極及び負電極間のインピーダンスの変化量が閾値以上の場合に、電子機器と載置台との間に導体からなる異物があると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９０３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記構成からなる電子機器を用いる方法では、金属等の導体からなる異物は検知できるものの、非金属等の絶縁体からなる異物となると、これを検知することはできない。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、受電体が載置されるための載置面上の異物をその材質に因らずに検知することができる異物検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する異物検知装置は、電力を非接触式で受電する受電体を載置するための載置面に異物があるか否かを判定する異物検知装置において、前記載置面にあって圧力が加えられた位置を検出する圧力検知部と、電力伝送の対象とする受電体が前記載置面に載置された際に検知される複数の圧力検知位置の相対位置関係を示す位置分布情報が予め登録された記憶部と、前記圧力検知部により検知された複数の圧力検知位置の分布と前記登録された位置分布情報とを比較し、それらが相違する度合いに基づき、前記載置面に載置された物体が電力伝送の対象とする受電体以外の異物であるか否かを判定する判定部と、を備える。
【０００９】
上記構成では、載置面に圧力が加えられた位置の分布に基づき、載置面に載置された物体が異物であるか否かが判断されるため、その物体の材質に因らずに異物の検知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】異物検知装置の一実施形態として、異物検知装置を備えた非接触式の充電装置の模式的構成を示す断面図。
【図２】同実施形態の充電装置に備えられる圧力検知部の断面を示す部分斜視図。
【図３】同実施形態の充電装置及び電子機器の電気的構成を示すブロック図。
【図４】登録された位置分布情報の一例を示す模式図。
【図５】圧力検知部によって検知された圧力検知位置の分布の一例を示す模式図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、圧力検知位置の分布と登録された位置分布情報との比較の手順を示す模式図。
【図７】同実施形態における異物検知動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１及び図２を参照して、異物検知装置を備えた充電装置、及び受電体としての電子機器の概略構成について説明する。電子機器は、二次電池を内蔵する機器であって、例えば、多機能携帯端末であるスマートフォン、デジタルカメラ等である。
【００１２】
図１に示すように、充電装置１０は、ベース部１２と、送電用コイルを有する送電部１３と、圧力検知部１５を備える。圧力検知部１５は、シート状の圧力検知用センサであって、ベース部１２側とは反対側の面に、電子機器１１を載置するための載置面１６を備えている。電子機器１１は、載置面１６の任意の位置及び任意の向きで載置されればよい。また、本実施形態では、載置面１６には1つの電子機器１１が載置されるものとする。
【００１３】
電子機器１１は、送電部１３からの電力を受ける受電部１７を備える。充電装置１０の送電部１３は、電子機器１１の受電部１７に対し、磁気共鳴式の伝送方法によって電力を伝送する。即ち、送電部１３及び受電部１７は、同じ共振周波数を有するコイルを有し、送電部１３のコイルに電流を供給することにより、受電部１７の共振回路に磁場の振動を伝える。この伝送方法により電力を伝送することによって、載置面１６に載置された電子機器１１の位置及び向きによらず、電子機器１１を充電することができる。
【００１４】
図２に示すように、圧力検知部１５は、載置面１６を有する可撓性基材２０を備える。可撓性基材２０は、例えば樹脂を主成分とする可撓性の材料からなり、フィルム状に形成されている。載置面１６に物体が載置されると、その重力に応じて可撓性基材２０が撓む。また、載置面１６に載置された物体が、載置面１６との接触面に凹凸の形状を有する場合には、可撓性基材２０はその凹凸の形状に応じて撓む。
【００１５】
この可撓性基材２０には、誘電体等からなる誘電層２１を介して、下層基材２３が対向している。また、可撓性基材２０のうち下層基材２３との対向面には複数の第１平行電極２５が形成され、下層基材２３のうち可撓性基材２０との対向面には、複数の第２平行電極２６が形成されている。第１平行電極２５及び第２平行電極２６は長尺状に形成され、載置面１６側からみて互いに直角に交差するように配置されている。第１平行電極２５及び第２平行電極２６の交差部分で、一つの静電容量型素子２７が構成される。第１平行電極２５がＭ列配置され、第２平行電極２６がＮ行配置されている場合には、Ｍ×Ｎ個の静電容量型素子２７が構成される。
【００１６】
第１平行電極２５及び第２平行電極２６には、図示しない計測用配線が接続され、計測用配線は、図示しない容量検出回路に接続されている。この容量検出回路は、静電容量型素子２７毎の容量変化を検出する。
【００１７】
次に図３を参照して、充電装置１０及び電子機器１１の電気的構成について説明する。
充電装置１０の送電部１３は、送電用コイル３０と、送電用コイル３０に電流を供給する送電回路３１とを備える。送電回路３１は、図示しない電源に接続されている。この送電回路３１は、送電部１３を構成する送電制御部３２によって駆動される。
【００１８】
また、充電装置１０は、圧力検知部１５の検知結果に基づき異物を検知する制御部１４を備える。この制御部１４及び圧力検知部１５が異物検知装置に相当する。制御部１４は、圧力検知部１５に圧力が加えられた位置を演算する位置演算部３３を有する。
【００１９】
位置演算部３３は、圧力検知部１５の容量検出回路に接続されている。位置演算部３３は、複数の静電容量型素子２７（図２）の静電容量変化に基づき、静電容量の変化量が予め設定された閾値以上となる載置面１６上の位置を、圧力検知位置として演算する。なお、閾値の設定次第で、圧力検知位置の数は調整できる。
【００２０】
また、位置演算部３３は、充電対象の電子機器１１を登録する。ユーザが、充電対象として電子機器１１を新たに登録する際は、図示しない操作部や圧力検知部１５等の所定の操作を行うとともに、載置面１６にその電子機器１１を載置する。この際、電子機器１１のうち載置面１６との接触面の凹凸によって、圧力検知部１５によって検知される圧力検知位置の分布は変化する。
【００２１】
位置演算部３３は、登録対象の電子機器１１に応じた圧力検知位置を演算する。圧力検知位置は、通常は複数検知されるが、１つであるときには電子機器１１の登録は行われない。位置演算部３３は、演算した圧力検知位置の分布を、登録位置分布情報４０として登録情報記憶部３６に記憶する。即ち、登録位置分布情報４０は、電子機器１１の機種等に応じた固有の情報となる。
【００２２】
また、制御部１４は、載置面１６に載置された物体が異物であるか否かを判定する判定部３５を備える。判定部３５は、位置演算部３３から、圧力検知位置の分布を入力するとともに、登録情報記憶部３６に記憶された登録位置分布情報４０を取得する。
【００２３】
判定部３５は、位置演算部３３から入力した圧力検知位置分布と、取得した登録位置分布情報４０とを比較し、それらの相違の度合いを判断することによって、圧力検知位置分布と登録位置分布情報４０とが同一であるか否かを判定する。相違の度合いが小さい場合、即ちそれらの類似の度合いが大きい場合には、載置面１６に載置された物体が予め登録した充電対象の電子機器１１であると判定する。この場合、判定部３５は、電力の伝送を許可するための伝送許可信号を送電制御部３２に出力する。送電制御部３２は、伝送許可信号を入力すると、送電回路３１を駆動し、送電用コイル３０に電流を供給して電力の伝送を開始する。
【００２４】
一方、載置面１６と電子機器１１との間に異物が挟まっている場合、又は載置面１６に予め登録した電子機器１１以外の物体が載置されている場合、位置演算部３３から入力した圧力検知位置分布と、登録位置分布情報４０との相違の度合いが大きくなる。この際、判定部３５は、載置面１６に載置された物体が、登録した電子機器１１以外の異物であると判定する。載置面１６に載置された物体が異物である場合、判定部３５は、送電制御部３２に伝送許可信号を送電制御部３２に出力せず、電力の伝送を中止する。また、判定部３５は、報知部３７を駆動して、異物が載置面１６にあることを報知する。報知部３７は、異物が検知された際に点灯するランプ又は異物が検出されたことを文字やパターンを表示することにより報知するディスプレイ等である。あるいは、報知部３７は、異物が検知された際に鳴動するブザー等であってもよい。
【００２５】
電子機器１１の受電部１７は、受電用コイル５０と、受電回路５１とを備える。受電用コイル５０は、共振回路を構成し、送電用コイル３０と同じ共振周波数を有する。また、受電回路５１は、受電用コイル５０に発生した起電力を直流電流にして二次電池５２を充電する。
【００２６】
また、受電部１７は、二次電池５２の充電を制御する受電制御部５３を備える。受電制御部５３は、二次電池５２の充電状態を検知して、二次電池５２が満充電になると二次電池５２への電流の供給を停止する。
【００２７】
次に図４〜６を参照して、判定部３５による圧力検知位置分布と登録位置分布情報４０との比較の手順について説明する。
図４に示すように、登録位置分布情報４０は、登録された電子機器１１に対応する複数の圧力検知位置Ａ〜Ｃの座標を有する。複数の圧力検知位置Ａ〜Ｃの座標は、複数の圧力検知位置Ａ〜Ｃのうち一点を基準としたときの相対位置座標で表されていてもよい。図４に示す例では、圧力検知位置Ａが基準点とされている。また、圧力検知位置Ａ〜Ｃの座標は、載置面１６上の２次元座標で表されていてもよい。
【００２８】
図５に示すように、圧力検知部１５による検知結果である圧力検知位置分布４１は、圧力検知位置を示す座標として検知される。ここでは、圧力検知位置分布４１は、比較対象とする登録位置分布情報４０と同数の圧力検知位置Ｐ１〜Ｐ３の座標を有するものとして説明する。複数の圧力検知位置Ｐ１〜Ｐ３は、登録位置分布情報４０との比較が開始される前の段階で、図５に例示するように載置面１６上の２次元座標で表されていてもよいし、それらのうち一点を基準としたときの相対位置座標で表されていてもよい。
【００２９】
図６に示すように、判定部３５は、圧力検知位置分布４１を構成する一つの圧力検知位置に、登録位置分布情報４０を構成する一つの圧力検知位置を、２次元座標上で一致させる。例えば、図６（ａ）に示すように、圧力検知位置Ｐ１と基準点である圧力検知位置Ａとを一致させる。
【００３０】
そして、基準点である圧力検知位置Ａを中心に圧力検知位置Ｂ，Ｃを回転させて、圧力検知位置Ｂ，Ｃが、圧力検知位置分布４１の圧力検知位置Ｐ２、Ｐ３と一致するか否かを判断する。圧力検知位置Ｂ，Ｃのいずれもが圧力検知位置Ｐ２、Ｐ３と一致しない場合には、基準点である圧力検知位置Ａを、圧力検知位置分布４１の圧力検知位置Ｐ１以外の圧力検知位置に一致させる。
【００３１】
図６（ｂ）は、登録位置分布情報４０の基準点である圧力検知位置Ａを、圧力検知位置分布４１の圧力検知位置Ｐ２に一致させた場合を示す。この例では、圧力検知位置Ａを中心に圧力検知位置Ｂ，Ｃを回転させても、それらのいずれもが圧力検知位置Ｐ１、Ｐ３と一致しない。また、図６（ｃ）は、登録位置分布情報４０の基準点である圧力検知位置Ａを、圧力検知位置分布４１の圧力検知位置Ｐ３に一致させた場合を示す。この例では、登録位置分布情報４０の圧力検知位置Ｂ，Ｃが、圧力検知位置分布４１の圧力検知位置Ｐ１，Ｐ２に一致する。この場合、判定部３５は、圧力検知位置分布４１と登録位置分布情報４０とが相違しないと判断することによって、載置面１６に載置された物体が、登録された電子機器１１であると判定する。
【００３２】
なお、登録位置分布情報４０と圧力検知位置分布４１の圧力検知位置とが完全に一致する場合以外であっても、載置面１６に載置された物体が、登録された電子機器１１であると判定してもよい。この際、登録位置分布情報４０の圧力検知位置と圧力検知位置分布４１の圧力検知位置との相違度が演算される。
【００３３】
例えば、相違度は、圧力検知位置が不一致となる個数を用いて算出してもよい。即ち、登録位置分布情報４０の圧力検知位置の一つを、圧力検知位置分布４１の圧力検知位置のいずれかに一致させた状態で、圧力検知位置分布４１を回転させて、登録位置分布情報４０及び圧力検知位置分布４１の圧力検知位置の座標を比較する。この比較処理を、圧力検知位置分布４１の圧力検知位置の全てに対して行い、登録位置分布情報４０の圧力検知位置と圧力検知位置分布４１の圧力検知位置とが一致する個数が最大となる状態とする。さらに、その状態において、圧力検知位置分布４１の圧力検知位置のうち、登録位置分布情報４０の圧力検知位置と一致しない点の個数を計数し、計数した個数を圧力検知位置分布４１の圧力検知位置の個数で除算して、相違度とする。この場合、電子機器１１の凹凸の一部が静電容量型素子２７の間に配置されること等によって、本来検知されるべき圧力検知位置の一部が検知されない場合でも、相違度が小さいと判定できる。
【００３４】
又は、相違度は、登録位置分布情報４０及び圧力検知位置分布４１の圧力検知位置の相対距離を用いて算出してもよい。例えば、上述した登録位置分布情報４０及び圧力検知位置分布４１の圧力検知位置の座標を比較する比較処理を通じて、圧力検知位置分布４１の圧力検知位置と、それに隣接する登録位置分布情報４０の圧力検知位置との相対距離が最も小さくなる状態とする。そして、この状態における圧力検知位置の相対距離の総和を相違度としてもよい。この場合、圧力検知位置分布４１の圧力検知位置と登録位置分布情報４０の圧力検知位置とが一致しなくても、そのずれが小さい場合には、相違度が小さいと判定できる。このような相違度で判定する場合には、算出した相違度が、予め設定した相違度の上限値以上であるか否かが判定されることによって、載置面１６に載置された物体が異物であると判断する。
【００３５】
次に図７を参照して、充電装置１０の動作について説明する。
充電装置１０が起動されると、充電装置１０の圧力検知部１５は、載置面１６に物体が載置されることを待機する(ステップＳ１)。充電装置１０の位置演算部３３は、圧力検知部１５の容量検出回路から静電容量変化を示す検出信号を入力すると、載置面１６に物体が載置されたと判断して（ステップＳ１：ＹＥＳ）、検出信号に基づき圧力検知位置の分布を演算する（ステップＳ２）。
【００３６】
判定部３５は、位置演算部３３から圧力検知位置分布を演算すると、演算された圧力検知位置が複数あるか否かを判断する（ステップＳ３）。演算された圧力検知位置が一つである場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、登録位置分布情報４０との比較ができない。このため、判定部３５は、充電を開始せずに中止する（ステップＳ９）。また、このとき、判定部３５は、報知部３７を駆動して、異物検知の報知を行う。
【００３７】
演算された圧力検知位置が複数である場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、報知部３７は、圧力検知部１５によって検知された圧力検知位置分布４１と登録位置分布情報４０とが同一であるか否かを判断する（ステップＳ４)。
【００３８】
また、ステップＳ４において、判定部３５は、圧力検知位置分布の圧力検知位置の数と、登録位置分布情報４０の圧力検知位置の数とが同数であるか否かを判断する。圧力検知位置が同数ではない場合には、判定部３５は、圧力検知位置分布と登録位置分布情報４０とが同一ではないと判断する。このため、例えば載置面１６上に登録された電子機器１１と異物とが配置された場合は、圧力検知位置分布と登録位置分布情報４０とが同一ではないと判断される。
【００３９】
圧力検知位置が同数である場合には、判定部３５は、登録位置分布情報４０を取得し、上述したように圧力検知位置分布と登録位置分布情報４０とを比較して、圧力検知位置分布と登録位置分布情報４０とが同一であるか否かを判断する。なお、登録情報記憶部３６に複数の登録位置分布情報４０が記憶されている場合には、所定の順序で登録位置分布情報４０と圧力検知位置分布との比較が行われる。
【００４０】
また、圧力検知位置分布と登録位置分布情報４０との相違度を算出する場合には、算出した相違度が上限値未満である場合には同一であると判断し、算出した相違度が上限値以上である場合には同一ではないと判断する。
【００４１】
判定部３５は、圧力検知部１５によって検知された圧力検知位置分布と登録位置分布情報４０とが同一であると判断すると（ステップＳ４：ＹＥＳ）、送電制御部３２に伝送許可信号を出力し、電子機器１１に電力を伝送して充電を開始する（ステップＳ５）。そして、電子機器１１が載置面１６から取り出される等、所定の充電終了条件が成立するまで充電を継続する。電子機器１１が載置面１６に置き直された場合や、電子機器１１の向きが変更された場合には、ステップＳ１から処理を開始する。
【００４２】
一方、判定部３５は、圧力検知部１５によって検知された圧力検知位置分布と登録位置分布情報４０とが同一ではないと判断すると（ステップＳ４：ＮＯ）、電力の伝送を開始することなく、報知部３７を駆動することによって、異物が載置面１６に載置されている可能性を報知する（ステップＳ６）。
【００４３】
報知部３７による報知を継続する間、位置演算部３３は、電子機器１１の新規登録の指示を待機する（ステップＳ７）。上述したように、新規登録の指示は、所定の操作によって行われる。所定の操作が行われることにより、位置演算部３３が新規登録の指示ありと判断すると（ステップＳ７：ＹＥＳ）、圧力検知部１５から、その未登録の電子機器１１の圧力検知位置分布を入力する。そして、位置演算部３３は、入力した圧力検知位置分布４１を、登録位置分布情報４０として登録情報記憶部３６に記憶する（ステップＳ８）。なお、位置演算部３３から入力した圧力検知位置が１点のみである場合には、電子機器１１の新規登録を行わない。
【００４４】
新たな電子機器１１を登録すると、ステップＳ１に戻り、上述した処理を繰り返す。これにより、新たに登録された電子機器１１の圧力検知位置分布４１が圧力検知部１５によって取得され、その圧力検知位置分布４１が登録位置分布情報４０と比較されることによって、その電子機器１１に対する電力の伝送を開始することができる。
【００４５】
このように、載置面１６に載置された物体の圧力検知位置の分布と予め登録された登録位置分布情報４０とを比較することにより、物体が登録された電子機器１１であるか否かを判定するので、導体からなる異物及び絶縁体からなる異物のいずれも検知できる。このため、材料に因らず異物の検知を行うことができる。このため、導体からなる異物の発熱や、絶縁体からなる異物が電子機器１１と載置面１６との間に挟まれることによる充電効率の低下等を抑制することができる。
【００４６】
また、圧力検知位置分布４１と登録位置分布情報４０とを相対位置分布として比較するので、電子機器１１の載置面１６内の位置や向きによらず、その電子機器１１が登録された電子機器１１であるか否かを判定することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態にかかる異物検知装置によれば、以下の効果が得られる。
（１）充電装置１０の載置面１６に圧力が加えられた位置の分布に基づき、載置面１６に載置された物体が異物であるか否かが判定されるため、その物体の材質に因らずに異物の検知を行うことができる。
【００４８】
（他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のような形態をもって実施することもできる。
・圧力検知部１５は、シート状の圧力検知用センサ以外のセンサであってもよい。例えば、１対の平行電極の間に誘電層を挟んだ構成の静電容量式の圧力センサを、２次元状に複数配置することにより構成してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、圧力検知部１５は、静電容量の変化量が閾値以上となる位置を圧力検知位置として算出したが、その閾値は一定値ではなく、可変であってもよい。例えば、登録位置分布情報４０に圧力検知位置を算出するための閾値を予め関連付け、登録位置分布情報４０と、当該登録位置分布情報４０と同じ閾値を用いて算出した圧力検知位置の分布とを比較してもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、点状の圧力検知位置の座標を出力する圧力検知部１５を用いたが、圧力検知位置の出力態様は限定されない。例えば、面状の圧力検知パターンを出力する圧力検知部を用いてもよい。またこの圧力検知パターンは、圧力の大きさ毎に区画されていてもよい。この場合、登録位置分布情報４０は、所定の圧力以上の圧力が検知された圧力検知パターンを示す。判定部３５は、その圧力検知部が検知した圧力検知パターンと、登録位置分布情報４０とを比較して、相違の度合いを判定する。
【００５１】
・上記実施形態では、登録位置分布情報４０は、複数の圧力検知位置のうち１つを基準とした相対位置座標で表されているとしたが、全ての圧力検知位置が載置面１６上の２次元座標で表されていてもよい。要は、圧力検知部１５によって検知された圧力検知位置分布の相対位置関係と登録位置分布情報４０の相対位置関係が比較できればよい。
【００５２】
・上記実施形態では、載置面１６上に１つの電子機器１１が載置されるタイプの充電装置１０について説明したが、充電装置１０は、複数の電子機器１１を載置する充電装置であってもよい。この場合、例えば、圧力検知部１５によって検知された圧力検知位置分布を、その分布の分散度に応じて分けて、圧力検知位置分布を、電子機器１１毎の圧力検知位置分布に分割すればよい。そして、その電子機器１１毎の圧力検知位置分布に対して、登録位置分布情報４０との比較を行えばよい。
【００５３】
・上記実施形態では、電子機器１１と充電装置１０との間で磁気共鳴式により電力の伝送が行われるとしたが、それ以外の方式によって電力の伝送を行ってもよい。例えば、送電部１３が電流を電波に変換しアンテナを介して受電部１７に対して電波を送信する電波式によって電力の伝送を行ってもよい。また、コイルに電流を供給することにより受電用コイルに起電力を発生させる電磁誘導式によって電力の伝送を行ってもよい。電磁誘導式は、磁気共鳴式に比べ電子機器１１の位置及び向きが限定されるが、この場合であっても、材料に因らず異物を検知できる効果を得ることができる。
【００５４】
・上記実施形態では、充電装置１０内に登録情報記憶部３６を設けたが、充電装置１０以外の装置に設けてもよい。例えば、電子機器１１内に登録情報記憶部３６を設けてもよい。また、充電装置１０に外部サーバと通信するための通信装置を設け、外部サーバに登録情報記憶部３６を設けてもよい。
【００５５】
・受電体は、二次電池を有する電子機器１１以外のものであってもよい。例えば、充電装置１０から伝送された電力を蓄積せずに利用する電子機器であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１１…受電体としての電子機器、１４…異物検知装置を構成する制御部、１５…異物検知装置を構成する圧力検知部、３５…判定部、３６…登録情報記憶部、１６…載置面、４０…位置分布情報としての登録位置分布情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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