(57)【要約】【課題】  配管（熱交換パイプ）と周囲の蓄熱材（充填材）の間に空隙が生じたとしても安定した伝熱効率を確保できる蓄熱器を提供すること。【解決手段】  管状の基材の外周面に結晶性無機材とガラスとからなるガラスコート層が形成された配管と、上記ガラスコート層の周囲に配された固体の蓄熱材とからなることを特徴とする蓄熱器。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の基材の外周面に結晶性無機材とガラスとからなるガラスコート層が形成された配管と、
前記ガラスコート層の周囲に配された固体の蓄熱材とからなることを特徴とする蓄熱器。
【請求項２】
前記蓄熱材は、骨材と結合剤とからなる請求項１に記載の蓄熱器。
【請求項３】
前記骨材は炭化ケイ素及び／又はカーボンからなる請求項２に記載の蓄熱器。
【請求項４】
前記結合剤は、セメント、石膏又は粘土である請求項２又は３に記載の蓄熱器。
【請求項５】
前記結晶性無機材は、マンガン、鉄、コバルト、銅、クロム、及び、ニッケルのうち少なくとも一種の金属の酸化物である請求項１〜４のいずれかに記載の蓄熱器。
【請求項６】
前記ガラスコート層は、ガラス転移温度が３００〜１０００℃である請求項１〜５のいずれかに記載の蓄熱器。
【請求項７】
前記ガラスコート層は、表面粗さＲｚＪＩＳが０．５〜５０μｍである請求項１〜６のいずれかに記載の蓄熱器。
【請求項８】
前記ガラスコート層は、室温（２５℃）での波長１〜１５μｍにおける放射率が０．７０〜０．９８である請求項１〜７のいずれかに記載の蓄熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球資源の枯渇や環境破壊等への対策が大きな課題となっている。そこで、再生可能エネルギーによるゼロエミッション型社会の構築が求められている。このような課題を解決するために、例えば地熱、太陽熱等の自然エネルギー、自然界に存在する未だ利用されていない熱エネルギー等を活用した発電が注目されている。
一般に電力需要は、時間帯により変動があり、需要の多い昼間と、需要の少ない夜間との需給バランスの調整が重要である。加えて、太陽熱発電においては、天候、雲による瞬間的なエネルギー量の低下が起こる。
このような課題を解決するために、太陽熱発電プラントには、一般的に蓄熱器が設けられている。蓄熱器には様々な形態があり、様々な用途で使用されている。
特許文献１では、季節に関係なく安定した温度が得られ、膨大な熱容量を持つ地熱を空調や融雪に利用する熱交換システムが記載されている。具体的には熱媒体を流通させるパイプを蓄熱材（充填材）に埋設して構成されている。
【０００３】
特許文献１は、従来の、地中に鋼管や樹脂管などの配管（熱交換パイプ）を埋設し配管（熱交換パイプ）内に循環液を循環させて地中との熱交換を行う方法に対し、以下の課題を解決する発明である。
配管（熱交換パイプ）を用いる場合、地中に配管（熱交換パイプ）を埋設するための空間を設け、その空間内に配管（熱交換パイプ）を挿入した後、熱交換パイプの周囲の空間にセメント系グラウト材や土砂といった蓄熱材（充填材）を充填することがある。
しかしながら、これらの蓄熱材（充填材）は伝熱特性が悪いため、熱媒体と地中との熱交換を妨げる要因となっていた。特に、土砂を充填したものは土砂の粒子間に空気が存在するために伝熱が著しく妨げられていた。また、セメント系グラウト材を用いる場合は、流動状態で注入するため配管（熱交換パイプ）の周囲の空間を隙間なく充填することができるが、これらの材料は熱伝導率が低いために熱交換効率が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５４８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたような熱交換方式では、グラウト材を流動状態で注入したとしても、硬化させた蓄熱材（充填材）と配管（熱交換パイプ）の加熱・冷却によって、使用過程で配管（熱交換パイプ）と蓄熱材（充填材）との間に空隙が発生してしまうことがある。そして、空隙により熱伝導が妨げられて伝熱効率の低下が生じるという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、配管（熱交換パイプ）と周囲の蓄熱材（充填材）の間に空隙が生じたとしても安定した伝熱効率を確保できる蓄熱器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の蓄熱器は、管状の基材の外周面に結晶性無機材とガラスとからなるガラスコート層が形成された配管と、上記ガラスコート層の周囲に配された固体の蓄熱材とからなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の蓄熱器では、管状の基材の外周面に結晶性無機材とガラスとからなるガラスコート層が形成された配管を用いる。ガラスコート層には結晶性無機材が含まれているために放射率が高くなっており、黒体放射によりガラスコート層の周囲に配された固体の蓄熱材との間での放射伝熱が効率よく生じる。そのため、ガラスコート層と蓄熱材との間に空隙が発生したとしても安定した伝熱効率を確保することができる。
ここで、放射伝熱の影響は温度が高くなるほど大きくなる。具体的には、ステファン・ボルツマンの法則に従い、放射伝熱量は温度の４乗に比例する。
特許文献１に記載された地中との熱交換システムにおいては熱交換時の温度は室温近辺であり、それほど温度が高くないので、放射伝熱の影響は小さいが、太陽熱発電、地熱発電など蒸気タービンなどを用いる発電設備の蓄熱器においては、蓄熱器の温度が高くなるので、放射伝熱の影響は地中との熱交換システムの場合に比べてかなり大きい。
そのため、ガラスコート層と蓄熱材との間に空隙が発生したとしても安定した伝熱効率を確保することができる本発明の蓄熱器は、太陽熱発電、地熱発電など蒸気タービンなどを用いる発電設備の蓄熱器として有用である。
【０００９】
本発明の蓄熱器において、上記蓄熱材は、骨材と結合剤とからなることが好ましい。
また、上記骨材は炭化ケイ素及び／又はカーボンからなることが好ましい。
骨材が炭化ケイ素及び／又はカーボンであると、これらの材料は熱伝導率が高いため、蓄熱材の熱伝導率が向上する。
炭化ケイ素は比熱容量が高いことから、蓄熱材に要求される単位体積当たりの熱容量（体積比熱）を向上させることができる。これにより、蓄熱器全体の熱容量を大きくすることができ、蓄熱性能を高めることができる。
カーボンは熱伝導率が高いのでガラスコート層との間での放射伝熱による伝熱を促進させることができる。
【００１０】
また、本発明の蓄熱器において、上記結合剤は、セメント、石膏又は粘土であることが好ましい。
結合剤がこれらの材料であると、耐熱性があり、かつ骨材を強固に結合するので密度が高まり、蓄熱材の比熱容量を大きくすることができるので、蓄熱器の熱容量（体積比熱）を向上させることができる。
【００１１】
本発明の蓄熱器において、上記結晶性無機材は、マンガン、鉄、コバルト、銅、クロム、及び、ニッケルのうち少なくとも一種の金属の酸化物であることが好ましい。
また、これらの結晶性無機材を用いるとガラスコート層の放射率を特に高くすることができる。
【００１２】
本発明の蓄熱器において、上記ガラスコート層は、ガラス転移温度が３００〜１０００℃であることが好ましい。
ガラスコート層を上記ガラス転移温度を超える温度で加熱することにより、溶融したガラスコート層が配管の外周面に広がってガラスコート層となる。
【００１３】
本発明の蓄熱器において、上記ガラスコート層は、表面粗さＲｚＪＩＳが０．５〜５０μｍであることが好ましい。
ガラスコート層の表面粗さが上記範囲であると、伝熱に寄与するガラスコート層の表面積が大きくなるため、黒体放射によりガラスコート層の周囲に配された固体の蓄熱材との間での伝熱がより効率よく生じる。
【００１４】
本発明の蓄熱器において、上記ガラスコート層は、室温（２５℃）での波長１〜１５μｍにおける放射率が０．７０〜０．９８であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の蓄熱器の一部である配管の一例を模式的に示す斜視断面図である。
【図２】図２は、本発明の蓄熱器が地中に配置された状態を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図２に示す蓄熱器において円Ａで示す配管と蓄熱材の境界部分を拡大して模式的に示す断面図である。
【００１６】
（発明の詳細な説明）
以下、本発明の蓄熱器について具体的に説明する。しかしながら、本発明は、以下の記載に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。なお、以下において記載する本発明の個々の望ましい構成を２つ以上組み合わせたものもまた本発明である。
【００１７】
本発明の蓄熱器は、管状の基材の外周面に結晶性無機材とガラスとからなるガラスコート層が形成された配管と、上記ガラスコート層の周囲に配された固体の蓄熱材とからなることを特徴とする。
【００１８】
図１は、本発明の蓄熱器の一部である配管の一例を模式的に示す斜視断面図である。
配管１０は、管状の基材１１と基材１１の外周面に形成されたガラスコート層１２とからなる。
基材１１の形状は、基材１１の中に熱媒体が流通することのできる管状であれば特に限定されるものではなく、円管状、角管状であることが好ましく、円管状であることがより好ましい。
基材１１の径は長手方向に沿って一定でなくてもよく、また、長さ方向に垂直な断面形状が長手方向に沿って一定でなくてもよい。
基材１１を構成する材料の厚さは１００〜１０００μｍであることが好ましい。
【００１９】
基材の材質としては、例えば、ステンレス鋼、耐熱鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、インコネル、ハステロイ、インバー等が挙げられる。また、各種鋳造品（例えば、鋳鉄、鋳鋼、炭素鋼等）等が挙げられる。
また、耐熱鋼（ＳＵＨ）が挙げられる。具体的には、マルテンサイト系耐熱鋼（ＳＵＨ３、ＳＵＨ１１等）、オーステナイト系耐熱鋼（ＳＵＨ３５等）、フェライト系耐熱鋼（ＳＵＨ４４６等）等が挙げられる。また、インコネル（ＮＣＦ７５１等）のＮｉ基耐熱合金も挙げられる。
【００２０】
基材の外周面にはガラスコート層が形成されるので、フェライト系耐熱鋼、マルテンサイト系耐熱鋼のような、比較的腐食に弱い金属も基材として使用することが可能となる。
【００２１】
また、基材とガラスコート層との密着性を良好にするため、サンドブラスト処理、エッチング処理、高温酸化処理等の粗化処理を基材の外周面に施してもよい。
【００２２】
上記粗化処理により形成される基材の外周面の表面粗さＲｚＪＩＳは、０．３〜２０μｍが望ましい。上記した表面粗さＲｚＪＩＳは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）で定義される十点平均粗さである。
基材の外周面の表面粗さＲｚＪＩＳが０．３μｍ未満であると、基材の外周面の表面積が小さくなるため、基材の外周面とガラスコート層との密着性が充分に得られにくくなる。一方、基材の外周面の表面粗さＲｚＪＩＳが２０μｍを超えると、基材の外周面にガラスコート層が形成されにくくなる。これは、基材の外周面の表面粗さＲｚＪＩＳが大きすぎると、基材の外周面に形成された凹凸の谷の部分にスラリー（ガラスコート層を形成するための組成物）が入り込まず、この部分に空隙が形成されるためであると考えられる。
なお、基材の外周面の表面粗さＲｚＪＩＳは、東京精密製、ハンディサーフＥ−３５Ｂを用いてＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）に準拠して測定することができる。
測定は、２５℃、大気圧で行うこととする。
【００２３】
ガラスコート層１２は、結晶性無機材とガラスとからなる。
結晶性無機材は、マンガン、鉄、コバルト、銅、クロム、及び、ニッケルのうち少なくとも一種の金属の酸化物であることが好ましい。
より好ましい結晶性無機材としては、例えば、ＭｎＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、ＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、Ｃｏ３Ｏ４といった遷移金属酸化物が挙げられる。
これらの中でも、放射率の高いＭｎＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３が特に好ましい。
これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
ガラスとしては、例えば、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＺｎＯ系ガラス、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−Ｂｉ２Ｏ３系ガラス、ＳｉＯ２−ＰｂＯ系ガラス、ＳｉＯ２−ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３系ガラス、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＰｂＯ系ガラス、Ｂ２Ｏ３−ＺｎＯ−ＰｂＯ系ガラス、Ｂ２Ｏ３−ＺｎＯ−Ｂｉ２Ｏ３系ガラス、Ｂ２Ｏ３−Ｂｉ２Ｏ３系ガラス、Ｂ２Ｏ３−ＺｎＯ系ガラス、ＢａＯ−ＳｉＯ２系ガラス、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＲＯ系ガラス、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−Ｒ２Ｏ系ガラス（Ｒは遷移金属）等が挙げられる。
これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２５】
そして、ガラスコート層は、ガラス転移温度が３００〜１０００℃であることが好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＴＡ）により測定することができる。
ＤＴＡの測定条件の例として、セイコーインスツルメンツ製ＤＳＣ６６０を使用し、窒素雰囲気中で、３℃／分で温度を上昇しながら測定することができる。
【００２６】
ガラスコート層に含まれる結晶性無機材の含有量は、ガラスコート層の重量に対して、１重量％以上、５０重量％未満であることが望ましく、１０〜４５重量％であることがより望ましい。
【００２７】
ガラスコート層の表面粗さＲｚＪＩＳは、０．５〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍであることがより好ましい。上記した表面粗さＲｚＪＩＳは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）で定義される十点平均粗さである。
ガラスコート層の表面粗さが上記範囲であると、伝熱に寄与するガラスコート層の表面近傍で、蓄熱材粒子とガラスコート層の相対する表面積が最大となるため、黒体放射によりガラスコート層の周囲に配された固体の蓄熱材との間での伝熱がより効率よく生じる。
なお、ガラスコート層の表面粗さＲｚＪＩＳは、東京精密製、ハンディサーフＥ−３５Ｂを用いてＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）に準拠して測定することができる。
測定は、２５℃、大気圧で行うこととする。
【００２８】
ガラスコート層は、室温（２５℃）での波長１〜１５μｍにおける放射率が０．７０〜０．９８であることが好ましい。放射率がこの範囲であると、熱伝導性に優れる。
放射率の測定方法としては、既知の分光光度法による測定を用いることができる。
【００２９】
本発明の蓄熱器では、ガラスコート層と蓄熱材が配管近傍に共存することによって、ガラスコート表面より放射される熱が蓄熱材に効率的に伝わることになり、配管近傍から蓄熱材全体へと熱の授受が安定的、効率的に行われる。
【００３０】
ガラスコート層はその厚さが５〜１００μｍであることが好ましい。
ガラスコート層の厚さは、配管を切断して断面をＳＥＭ等を用いて観察することによって測定することができる。
そのため、ガラスコート層の厚さが厚すぎないことが好ましい。
蓄熱器を高温で使用したときにガラスコート層は、管状の基材の腐食を防止し保護する機能を有している。蓄熱材と配管には加熱・冷却によって絶えず摩擦力が作用するが、硬く、化学的に安定なガラスコート層の厚さが５μｍ以上であることにより、ガラスコート層は、管状の基材の腐食を防止し保護する機能をより強く発揮することができる。
ガラスコート層の厚さが、１００μｍ以下であると、配管に熱歪み、変形など加わってもガラスコート層の表面にかかる引っ張り応力が大きくなりにくいので、クラックが入りにくく、ガラスコート層は、管状の基材の腐食を防止し保護する機能をより強く発揮することができる。
その結果、ガラスコート層の厚さが上記範囲であると、熱膨張による配管との剥離が発生しても、放射伝熱の効率を最大化することができる。
【００３１】
図２は、本発明の蓄熱器が地中に配置された状態を模式的に示す断面図である。
本発明の蓄熱器１は、配管１０を備えており、配管１０のガラスコート層１２の周囲に固体の蓄熱材２０が配されてなる。
蓄熱器１は地表面６０より地下にある土５０の中に配置されて使用されることが好ましい。
配管１０の中には熱媒体Ｍが流通して、熱媒体Ｍと蓄熱材２０の間での熱交換が行われる。
【００３２】
蓄熱材２０は、骨材２１と結合剤２２とからなることが好ましい。
骨材としては炭化ケイ素及び／又はカーボンであることが好ましい。
骨材が炭化ケイ素及び／又はカーボンであると、これらの材料は熱伝導率が高いため、蓄熱材の熱伝導率が向上する。
また、炭化ケイ素は比熱容量が高いことから、蓄熱材に要求される単位体積当たりの熱容量（体積比熱）を向上させることもでき、カーボンは熱伝導率が高いのでガラスコート層との間での放射伝熱による伝熱を促進させることができる。
【００３３】
骨材が炭化ケイ素の場合、炭化ケイ素は平均粒子径５〜５００００μｍの粉末又は塊状であることが好ましく、骨材がカーボンの場合、平均粒子径５〜５００００μｍの粉末又は塊状であることが好ましい。
炭化ケイ素及びカーボンの平均粒子径は、粒子の５０重量％通過する篩の目開きで判断することができる」
【００３４】
結合剤としては、水を加えた後に硬化する特性を有するもの、又は、成形後に乾燥することにより硬化する特性を有するものが好ましく使用される。
具体的には、セメント、石膏又は粘土を使用することが好ましい。
セメントとしては、ポルトランドセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０）、高炉セメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１１）、シリカセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１２）、フライアッシュセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１３）、エコセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１４）、アルミナセメントといった種類のセメントが使用でき、セメントの種類は特に限定されない。
石膏としては、特に限定されるものではないが、例えば、二水石膏、半水石膏、無水石膏等が挙げられる。
粘土としては、セラミックの微粉末であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、マイカ、バーミキュライト、モンモリロナイト、鉄モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ノントロナイト、マガディアイト、アイラライト、カネマイト、スメクタイト及び層状チタン酸からなる群から選択される一種以上の材料が挙げられる。
これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
また、粘土を構成するセラミックの平均粒子径は、例えば１０μｍ以下であって良く、５μｍ以下の細かな粒子径の粉末であっても良い。
【００３５】
蓄熱材における骨材の含有量は、５〜９０体積％であることが好ましく、１０〜５０体積％であることがより好ましい。
蓄熱材における結合剤の含有量は１０〜５０体積％であることが好ましく、１５〜４０体積％であることがより好ましい。
【００３６】
蓄熱材には、さらに、公知の混和剤が含まれていてもよい。
混和剤としては、例えば、フライアッシュ、シリカフューム、高炉フューム、高炉水砕スラグ微粉末、膨張材、石灰石微粉末、生石灰微粉末、ドロマイト微粉末、活性白土、酸性白土、アロフェン、シラス（火山灰）、シラスバルーン、合成ゼオライト、人造ゼオライト、人工ゼオライト、モルデナイト、クリノプチロライト等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
混和剤としては、例えば、ＡＥ剤、減水剤、ＡＥ減水剤、流動化剤、分離低減剤、凝結遅延剤、凝結促進剤、急結剤、収縮低減剤、起泡剤、発泡剤、防水剤等が挙げられる。
【００３７】
蓄熱材には、骨材としての炭化ケイ素及び／又はカーボンとは別に、さらに骨材が含まれていてもよい。
さらに加える骨材としては、細骨材もしくは粗骨材のうちのいずれか一方、または、両方とも含まれていても良い。
上記粗骨材としては、例えば、砕石、川砂利、天然軽量粗骨材（パーライト、ヒル石等）、副産軽量粗骨材、人工軽量粗骨材、再生骨材等が挙げられる。
上記細骨材としては、例えば、川砂、山砂、海砂、天然軽量細骨材（パーライト、ヒル石等）等の天然細骨材や砕砂、人工軽量細骨材、高炉スラグ細骨材等の人工細骨材、副産軽量細骨材等が挙げられる。
【００３８】
図３は、図２に示す蓄熱器において円Ａで示す配管と蓄熱材の境界部分を拡大して模式的に示す断面図である。
図３は、蓄熱材２０に対して相対的に高温の熱媒体Ｍが配管１０の内部を流れており、ガラスコート層１２と蓄熱材２０の間に空隙４０がある状態を示している。
蓄熱器１では配管１０にガラスコート層１２が形成されており、ガラスコート層１２の周囲に蓄熱材２０が配されている。ガラスコート層１２には結晶性無機材が含まれているために放射率が高くなっており、黒体放射によりガラスコート層１２の周囲に配された固体の蓄熱材２０との間での伝熱が効率よく生じる。そのため、ガラスコート層１２と蓄熱材２０との間に空隙４０が発生したとしても安定した伝熱効率を確保することができる。
図３にはガラスコート層１２と蓄熱材２０の間の伝熱を模式的に点線の矢印で示している。
なお、熱媒体Ｍが蓄熱材２０に対して相対的に低温である場合は伝熱方向を示す矢印の向きは反対になるが、この場合もガラスコート層１２の放射率が高いことによって蓄熱材２０からガラスコート層１２への安定した伝熱効率を確保することができる。
特にこの効果は、温度域が高くなるほど放射伝熱の効果が大きくなるので、蒸気タービンなどを用いる太陽熱発電、地熱発電など発電設備の蓄熱器に有用である。
【００３９】
以下、本発明の蓄熱器を製造する方法について説明する。
（１）配管の作製
（１−１）管状の基材を準備する工程
管状の基材を出発材料とし、まず、基材の外周面の不純物を除去するために洗浄処理を行う。
上記洗浄処理としては特に限定されず、従来公知の洗浄処理を用いることができ、具体的には、例えば、アルコール溶媒中で超音波洗浄を行う方法等を用いることができる。
【００４０】
また、上記洗浄処理後には、必要に応じて、基材の外周面の比表面積を大きくしたり、基材の外周面の粗さを調整したりするために、基材の外周面に粗化処理を施してもよい。具体的には、例えば、サンドブラスト処理、エッチング処理、高温酸化処理等の粗化処理を施してもよい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
この粗化処理後に、さらに洗浄処理を行ってもよい。
【００４１】
（１−２）ガラスコート層形成用塗料を調整する工程
まず、結晶性無機材、ガラス粉末等を混合し、ガラスコート層形成用塗料を調製する。
具体的には、例えば、結晶性無機材の粉末と、ガラス粉末とをそれぞれ所定の粒度、形状等になるように調製し、各粉末を所定の配合比率で乾式混合して混合粉末を調製し、さらに水を加えて、ボールミルで湿式混合することによりガラスコート層形成用塗料を調製する。
ここで、混合粉末と水との配合比は、特に限定されるものでないが、混合粉末１００重量部に対して、水１００重量部程度が望ましい。基材に塗布するのに適した粘度となるからである。また、必要に応じて、上記ガラスコート層形成用塗料には、有機溶剤等の分散媒及び有機結合材等を配合してもよい。
【００４２】
（１−３）ガラスコート層形成用塗料を塗布する工程
次に、基材の外周面にガラスコート層形成用塗料を塗布する。
上記塗料を塗布する方法としては、例えば、スプレーコート、静電塗装、インクジェット、スタンプやローラ等を用いた転写、ハケ塗り、又は、電着塗装等の方法を用いることができる。
塗布したガラスコート層形成用塗料を乾燥させることによりガラスコート層形成用塗料の塗膜を形成する。
【００４３】
（１−４）焼成処理工程
ガラスコート層形成用塗料の塗膜を形成した基材を加熱焼成することによりガラスコート層を形成する。
上記焼成温度は、ガラスの軟化点以上とすることが望ましく、配合したガラスの種類にもよるが７００℃〜１１００℃が望ましい。焼成温度をガラスの軟化点以上の温度とすることにより基材とガラスとを強固に密着させることができるからである。
上記手順により、本発明の蓄熱器を構成する配管を製造することができる。
【００４４】
（２）結合剤と骨材のコンポジット材の調製
蓄熱材を構成する結合剤及び骨材と、必要に応じて他の混和剤等を混合して、結合剤と骨材の混合物を調製する。
そして、上記混合物に水の全量を添加し終えたら直ちに混練を開始する。
混練は、例えば、公知の混練装置、例えば、二軸強制ミキサーＮＤ５５型、太平洋機工社製を用いて行なうことができる。
このようにして混合物を混練することで結合剤と骨材のコンポジット材が得られる。
【００４５】
（３）蓄熱器全体の製造
蓄熱器を設置する場所（地下）に適切な大きさの穴を掘り、穴の中に配管を立てて仮固定する。配管を穴の中に仮固定した状態で結合剤と骨材のコンポジット材を穴の中に流し込む。
そのまま普通養生又は湿潤養生を５〜４０℃の条件で行い、結合剤を固化させる。
結合剤を固化させる条件としては、従来公知のセメントの硬化条件を適用することができ、養生の際の温度及び湿度が高いほど養生の進行を早くすることができる。
上記工程により、本発明の蓄熱器が製造されると同時に地中の所定の位置に設置される。
【００４６】
なお、本発明の蓄熱器が設置される場所は地中に限定されるものではなく、熱交換可能な任意の環境に設置することができる。例えば、上記説明の土の中ではなくコンクリートケースの中に配管を配置し配管をコンクリートケースの中に仮固定した状態で結合剤と骨材のコンポジット材を流し込んで地上に蓄熱器を設置する事もできる。
【符号の説明】
【００４７】
１  蓄熱器
１０  配管
１１  基材
１２  ガラスコート層
２０  蓄熱材
２１  骨材
２２  結合剤
４０  空隙
５０  土
６０  地表面
Ｍ  熱媒体
【図１】
2016211801.tif 000003
【図２】
2016211801.tif 000004
【図３】
2016211801.tif 000005