(57)【要約】【課題】記録媒体の先端が上下に傾いた状態で挟持ローラの位置に搬送されてしまっても、記録媒体の斜行補正が高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】斜行した記録媒体Ｐに正対するように離間状態の挟持ローラ３１を第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって基準位置から回動させて、下ガイド板１２１（ガイド部材）に沿うように当接状態時におけるニップ部を目標位置として搬送された記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１の位置を通過した後に、挟持ローラ３１を当接状態にして記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら挟持ローラ３１を基準位置に戻すように回動させている。【選択図】図１３
2016179881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を検知する検知手段と、
第１駆動手段によって回転駆動されて、記録媒体をニップ部に挟持した状態で搬送する挟持ローラと、
前記検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラを斜め方向に回動可能に構成された第２駆動手段と、
前記挟持ローラが前記ニップ部を形成した当接状態と、前記挟持ローラが離間して前記ニップ部を開放した離間状態と、を切替可能に構成された接離手段と、
前記挟持ローラに対して搬送方向上流側に設置されて、前記ニップ部を目標位置として当該目標位置に向けて記録媒体を搬送できるように当該記録媒体を案内するガイド部材と、
を備え、
前記挟持ローラの位置に記録媒体が搬送される前に前記検知手段の検知結果に基いて当該記録媒体の斜め方向の位置ズレに対応して当該記録媒体に正対するように前記第２駆動手段によって前記挟持ローラを回動して、少なくとも当該記録媒体の先端が前記挟持ローラの位置に達するときには前記挟持ローラが離間状態になるように前記接離手段を稼働して、当該記録媒体の先端が前記挟持ローラの位置を通過した後に前記挟持ローラが当接状態になって当該記録媒体を挟持するように前記接離手段を稼働して、その後に当該記録媒体を挟持した状態の前記挟持ローラを前記位置ズレが補正されるように前記第２駆動手段によって回動することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記搬送経路において搬送される記録媒体の下面に対向するように配設され、その対向面が前記ニップ部を通る仮想水平面に対して略同じ高さとなるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド部材に対して搬送方向上流側の位置に配設されて、前記挟持ローラの位置に向けて記録媒体を挟持・搬送する搬送ローラ対を備え、
前記搬送ローラ対は、そのニップ部を通る仮想水平面が、前記挟持ローラの前記ニップ部を通る仮想水平面よりも上方に位置するように配設されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段と、
前記第２検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラを幅方向に移動可能に構成された第３駆動手段と、
を備え、
前記挟持ローラの位置に記録媒体が搬送される前に前記第２検知手段の検知結果に基いて当該記録媒体の幅方向の位置ズレに対応して前記第３駆動手段によって前記挟持ローラを基準位置から幅方向に移動して、少なくとも当該記録媒体の先端が前記挟持ローラの位置に達するときには前記挟持ローラが離間状態になるように前記接離手段を稼働して、当該記録媒体の先端が前記挟持ローラの位置を通過した後に前記挟持ローラが当接状態になって当該記録媒体を挟持するように前記接離手段を稼働して、その後に当該記録媒体を挟持した状態の前記挟持ローラを前記位置ズレが補正されるように前記第３駆動手段によって前記基準位置に移動することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記挟持ローラを回転可能かつ接離可能に保持した保持部材と、
装置のフレームに設置されて、前記フレームに対して前記保持部材を幅方向と斜め方向とのいずれの方向にも移動可能に支持する中継支持部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記フレームにおいて幅方向に延在するように形成されたガイド部に嵌合する支軸を具備し、
前記第２駆動手段は、前記フレームに設置されて、前記第１検知手段の検知結果に基いて前記保持部材を前記支軸を中心にして回転させることで前記保持部材とともに前記挟持ローラを斜め方向に回動可能に構成され、
前記第３駆動手段は、前記フレームに設置されて、前記第２検知手段の検知結果に基いて前記支軸を前記ガイド部に沿って移動させることで前記保持部材とともに前記挟持ローラを幅方向に移動可能に構成され、
前記接離手段は、前記フレームに設置されて、前記保持部材に保持された前記挟持ローラに対して前記挟持ローラを離間させる力を付与したり当該力の付与を解除したりすることによって前記挟持ローラを接離可能に構成されたことを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２駆動手段は、第１付勢部材によって斜め方向の正方向に付勢された前記保持部材を斜め方向の逆方向に直接的又は間接的に押動する第１カムを具備し、
前記第３駆動手段は、第２付勢部材によって幅方向の正方向に付勢された前記保持部材を幅方向の逆方向に直接的又は間接的に押動する第２カムを具備し、
前記接離手段は、第３付勢部材によって当接方向に付勢された前記挟持ローラに対して接離可能に形成された移動部材を離間方向に直接的又は間接的に押動する第３カムを幅方向両端部にそれぞれ具備したことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記挟持ローラは、記録媒体を画像形成部に向けてタイミングを合わせて搬送するレジストローラであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関し、特に、搬送経路において記録媒体の斜行補正をおこなう搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において記録媒体の斜め方向の位置ズレ（斜行）を補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における画像形成装置には、斜行補正と横レジスト補正とをおこなう補正ユニットが設けられている。補正ユニットには、記録媒体を搬送する搬送ローラ（挟持ローラ）と、搬送ローラを回転可能に保持するＣＤ移動フレーム（保持部材）と、ＣＤ移動フレームを幅方向に移動可能に保持するとともに、搬送ローラを回転駆動するモータとＣＤ移動フレームを幅方向に移動するモータとがそれぞれ設置されたスキュー補正フレームと、スキュー補正フレームを斜め方向に回転可能に保持するとともに、スキュー補正フレームを回動するモータが設置された台板（フレーム）と、が設けられている。
そして、搬送ローラの位置に記録媒体が達する前に、スキューセンサ（検知手段）によって検知された検知結果に基いて搬送ローラが記録媒体に正対するようにスキュー補正フレームを基準位置から回動して、その後に搬送ローラに記録媒体を送入させて、記録媒体を挟持した状態の搬送ローラを基準位置に戻すように回動することで、斜行補正（スキュー補正）をおこなっている。さらに、ＣＤセンサ（第２検知手段）によって検知された検知結果に基いてＣＤ移動フレームをスライド移動して横レジスト補正をおこなっている。その後、斜行と横レジストとが補正された記録媒体は、画像形成部に向けて搬送される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、記録媒体のスキュー量に応じて記録媒体に正対するように搬送ローラ（挟持ローラ）を回動してから、その搬送ローラに向けて記録媒体を送入させているので、記録媒体の斜行補正がされる効果が期待できる。
しかし、記録媒体に正対するように回動された搬送ローラに対して記録媒体が送入されるときに、記録媒体の先端が上下に傾いた状態（ばたついた状態）でローラ面に突入するように送入されてしまい、それによって記録媒体が新たに斜行してしまうことがあった。そして、そのような現象が生じてしまうと、記録媒体の斜行補正の精度が低下してしまっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、記録媒体の先端が上下に傾いた状態で挟持ローラの位置に搬送されてしまっても、記録媒体の斜行補正が高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、前記搬送経路において搬送される記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を検知する検知手段と、第１駆動手段によって回転駆動されて、記録媒体をニップ部に挟持した状態で搬送する挟持ローラと、前記検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラを斜め方向に回動可能に構成された第２駆動手段と、前記挟持ローラが前記ニップ部を形成した当接状態と、前記挟持ローラが離間して前記ニップ部を開放した離間状態と、を切替可能に構成された接離手段と、前記挟持ローラに対して搬送方向上流側に設置されて、前記ニップ部を目標位置として当該目標位置に向けて記録媒体を搬送できるように当該記録媒体を案内するガイド部材と、を備え、前記挟持ローラの位置に記録媒体が搬送される前に前記検知手段の検知結果に基いて当該記録媒体の斜め方向の位置ズレに対応して当該記録媒体に正対するように前記第２駆動手段によって前記挟持ローラを回動して、少なくとも当該記録媒体の先端が前記挟持ローラの位置に達するときには前記挟持ローラが離間状態になるように前記接離手段を稼働して、当該記録媒体の先端が前記挟持ローラの位置を通過した後に前記挟持ローラが当接状態になって当該記録媒体を挟持するように前記接離手段を稼働して、その後に当該記録媒体を挟持した状態の前記挟持ローラを前記位置ズレが補正されるように前記第２駆動手段によって回動するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体の先端が上下に傾いた状態で挟持ローラの位置に搬送されてしまっても、記録媒体の斜行補正が高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す概略図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送装置の要部を示す構成図である。
【図５】搬送装置の要部を示す概略上面図である。
【図６】搬送装置において保持部材が中継支持部材によってフレーム上に支持された状態を示す図である。
【図７】２段スプラインカップリングを示す構成図である。
【図８】保持部材が、（Ａ）幅方向に動作する図と、（Ｂ）斜め方向に動作する図と、（Ｃ）幅方向と斜め方向とに同時に動作する図と、である。
【図９】（Ａ）挟持ローラが当接状態にあるときの搬送装置の要部を示す図と、（Ｂ）挟持ローラが離間状態にあるときの搬送装置の要部を示す図と、である。
【図１０】挟持ローラと下ガイド板と第３搬送ローラ対との位置関係を示す概略図である。
【図１１】記録媒体の先端が上下に傾いて挟持ローラに送入された状態を示す概略図である。
【図１２】図１１の状態が生じたときの、（Ａ）記録媒体における先端の搬送速度の変化を示すグラフと、（Ｂ）記録媒体におけるスキュー量の変化を示すグラフと、である。
【図１３】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１４】図１３に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐ（シート）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写部７（画像形成部）に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する挟持ローラ（横レジスト・斜行補正ローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラとして機能する挟持ローラ３１により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１３】
一方、図１及び図２を参照して、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４（搬送ローラ対）、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ３１によって、斜行補正と横レジスト補正とがおこなわれて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
ここで、図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐを転写部７（画像形成部）に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（不図示の駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。
【００１７】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、転写部７（画像形成部）までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、直線搬送ガイド板（搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されていて、図１０のガイド板１２１、１２２を参照できる。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４、ＣＩＳ３６（第２検知手段）、検知手段としての斜行検知センサ３５（第１検知手段）、挟持ローラ３１（整合部５１）、が設置されている。第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ３１は、斜行補正（搬送方向に対して斜め方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１８】
次に、図２〜図１４を用いて、本実施の形態において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
以下、主として、合流部Ｘから転写部７（画像形成部）に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、記録媒体Ｐの直線搬送経路（合流部Ｘから転写部７に至る搬送経路である。）に沿って、第３搬送ローラ対４４、第２検知手段としてのＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）、検知手段（第１検知手段）としての斜行検知センサ３５、整合部５１として機能するとともにレジストローラとしても機能する挟持ローラ３１（横レジスト・斜行補正ローラ）、が設置されている。
また、図示は一部省略するが、直線搬送経路には、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板が、記録媒体Ｐを挟むように上下にそれぞれ設置されている。特に、図１０等を参照して、挟持ローラ３１に対して搬送方向上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送方向下流側には、記録媒体Ｐの下面に対向するガイド部材としての下ガイド板１２１が設置され、記録媒体Ｐの上面に対向する上ガイド板１２２が設置されている。
【００１９】
ここで、挟持ローラ３１は、幅方向にわたって延在するローラ部を有するローラ対であって、第１駆動手段としての第１モータ６１（図４を参照できる。）によって回転駆動される駆動ローラ３１ｂと、駆動ローラ３１ｂの回転に従動して回転する従動ローラ３１ａと、で構成されている。挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐをニップ部（従動ローラ３１ａと駆動ローラ３１ｂとが圧接する部分である。）に挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されている。
なお、本実施の形態では、挟持ローラ３１として、幅方向にわたって延在するローラ部を有するローラ対を用いたが、幅方向に分割されたローラ部を有するローラ対を用いることもできる。
【００２０】
また、挟持ローラ３１は、保持部材としての保持フレーム７２とともに、支軸７３を中心に斜め方向（図３の破線両矢印Ｗ方向である。）に回動できるように形成されるとともに、幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように形成されている。
そして、挟持ローラ３１は、検知手段（第１検知手段）としての斜行検知センサ３５の検知結果に基いて保持フレーム７２とともに支軸７３を中心に回動して記録媒体Ｐの斜行補正をおこなったり、第２検知手段としてのＣＩＳ３６の検知結果に基いて保持フレーム７２とともにガイド部７１ａに沿って移動して記録媒体Ｐの横レジスト補正をおこなったりすることになる。
【００２１】
詳しくは、図４〜図６を参照して、挟持ローラ３１（従動ローラ３１ａ及び駆動ローラ３１ｂ）は、保持部としての保持フレームに７２に、回転可能かつ接離可能に支持されている。保持フレーム７２（保持部）は、板金を略箱状に形成したものであって、その幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図４〜図６の左右方向である。）の両端部に形成した穴部に、軸受を介して挟持ローラ３１（従動ローラ３１ａ及び駆動ローラ３１ｂ）の軸部が挿入されている。保持フレーム７２は、挟持ローラ３１とともに、幅方向に移動したり、支軸７３を中心に回動したりする。
駆動ローラ３１ｂの幅方向一端側には、搬送装置３０のフレーム（本体フレーム７０、ベースフレーム７１、ブラケット６９などがネジ締結により固定されて構成されている。）におけるブラケット６９に固定して設置された第１駆動手段（第１モータ６１、ギア列６６、６７などで構成されている。）が２段スプラインカップリング６５を介して接続されている。これにより、搬送装置３０のフレーム６９〜７１に固定された第１モータ６１の回転駆動力がギア列６６、６７、２段スプラインカップリング６５を介して駆動ローラ３１ｂに伝達されて、挟持ローラ３１が回転駆動されることになる。
また、駆動ローラ３１ｂの幅方向他端側には、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）の回転速度や回転タイミングなどを制御するためのエンコーダ９６が設置されている。
【００２２】
ここで、２段スプラインカップリング６５は、図７に示すように、第１スプラインギア６５ａ、第２スプラインギア６５ｂ、中間スプラインギア６５ｃ、ガイドリング６５ｄ、等で構成されている。
第１スプラインギア６５ａは、外歯車であって、第１駆動手段のギア列６６、６７のうち一方のギア６７とともに回転する回転軸６８（ブラケット６９に軸受を介して回転可能に保持されている。）に設置されている。
第２スプラインギア６５ｂは、外歯車であって、挟持ローラ３１の駆動ローラ３１ｂの軸部に設置されている。
中間スプラインギア６５ｃは、内歯車であって、挟持ローラ３１（保持フレーム７２）が幅方向に移動（スライド移動）しても２つのスプラインギア６５ａ、６５ｂに噛合するように、幅方向に延設されている。また、２つのスプラインギア６５ａ、６５ｂは、挟持ローラ３１（保持フレーム７２）が斜め方向に回動しても中間スプラインギア６５ｃに噛合するように、クラウン状に形成されている。
このような２段スプラインカップリング６５を用いることで、挟持ローラ３１が支軸７３を中心にして略水平面方向に回動したり幅方向にスライド移動したりしても、本体のフレーム６９〜７１に固定して設置された第１モータ６１（第１駆動手段）の駆動力が、挟持ローラ３１（駆動モータ３１ｂ）に精度よく確実に伝達されて、挟持ローラ３１が良好に回転駆動されることになる。
なお、ガイドリング６５ｄは、略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア６５ａ、６５ｂが幅方向に相対的に移動して２段スプラインカップリング６５から脱落するのを防止するために、中間スプラインギア６５ｃの幅方向両端部にそれぞれ設置されたものである。
【００２３】
ここで、図５、図６を参照して、保持フレーム７２（保持部材）は、装置のフレーム６９〜７１（ベースフレーム７１）に設置された中継支持部材としてのフリーベアリング９５（ボールトランスファー）を介して、フレーム６９〜７１（ベースフレーム７１）に対して幅方向と斜め方向とのいずれの方向にも移動可能に支持されている（図６の紙面に直交する平面を自在に移動できるように支持されている）。なお、図４では、他の構成部材を視認しやすくするため、フリーベアリング９５の図示を省略している。
ここで、フリーベアリング９５（ボールトランスファー）は、台座９５ｂの凹部に鋼球９５ａ（球体）が挿設された公知のものであって、鋼球９５ａの頂部が保持フレーム７２の底面に点接触することになる。そして、中継支持部材としてのフリーベアリング９５は、フレーム６９〜７１（ベースフレーム７１）に対して保持フレーム７２を３箇所以上で支持するように、３つ以上配設されている（本実施の形態では４つのフリーベアリング９５が設置されている。）。本実施の形態では、図５に示すように、保持フレーム７２の底面における四隅に対応する位置（保持フレーム７２が最大にスライド移動や回動しても接触可能な位置である。）に、それぞれ、フリーベアリング９５がベースフレーム７１に固定して設置されている。
このように、ベースフレーム７１に対してフリーベアリング９５を介して保持フレーム７２を支持することで、ベースフレーム７１に対して保持フレーム７２が相対的に面方向に移動しても、それによって生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができるため、後述する横レジスト補正や斜行補正（スキュー補正）が応答性よく高精度におこなわれることになる。
【００２４】
ここで、図４、図５等を参照して、保持フレーム７２（保持部材）には、ベースフレーム７１（本体のフレーム）において幅方向に延在するように形成されたガイド部７１ａに嵌合する支軸７３（スタッド）が設けられている。
詳しくは、保持フレーム７２の底面には、駆動側（図４、図５の右方である。）の端部に比較的近い位置に、下方に向けて起立するように支軸７３（スタッド）がカシメ加工などにより固定して設置されている。一方、ベースフレーム７１の天井面には、駆動側（図４、図５の右方である。）の端部に比較的近い位置に、ガイド部７１ａ（略矩形状の穴部である。）が形成されている。そして、保持フレーム７２の支軸７３が、ガイドコロ７６（支軸７３に回転可能に設置されたコロ状部材である。）を介して、ベースフレーム７１のガイド部７１ａ（穴部）に嵌合するように形成されている。そして、保持フレーム７２は、挟持ローラ３１とともに、ガイド部７１ａに沿った支軸７３の移動に連動して幅方向にスライド移動したり、支軸７３を中心に回動したりすることになる。
なお、本実施の形態では、保持フレーム７２の支軸７３が嵌合するガイド部７１ａを略形状の穴部としたが、ガイド部７１ａは上述した保持フレーム７２の動作を可能にするものであればこれに限定されることなく、例えば、ガイド部７１ａを略長穴形状に形成することもできるし、ガイド部７１ａを溝部とすることもできる。
【００２５】
このような構成により、ベースフレーム７１（本体のフレーム）に設置された第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって、斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて保持フレーム７２を支軸７３を中心にして回転させることで、保持フレーム７２とともに挟持ローラ３１が斜め方向に回動されることになる。
また、ベースフレーム７１（本体のフレーム）に設置された第３駆動手段６２、７４、９７によって、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて支軸７３をガイド部７１ａに沿って移動させることで、保持フレーム７２とともに挟持ローラ３１が幅方向に移動されることになる。
【００２６】
詳しくは、第２駆動手段は、保持フレーム７２（挟持ローラ３１）を支軸７３を中心に回動させるためのものであって、第２モータ６３、タイミングベルト９８、第１カム８４、第１付勢部材としての第１引張スプリング９２、レバー部材８１（回転レバー）、等で構成されている。
第１付勢部材としての第１引張スプリング９２は、保持フレーム７２を斜め方向の正方向（図５において支軸７３を中心にした時計方向である。）に付勢するように、保持フレーム７２とベースフレーム７１とに接続されている。
第１カム８４は、回転支軸８４ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、第１引張スプリング９２によって斜め方向の正方向に付勢された保持フレーム７２を斜め方向の逆方向（図５において支軸７３を中心にした反時計方向である。）にレバー部材８１を介して間接的に押動するものである。すなわち、第２駆動手段は、レバー部材８１を介して保持フレーム７２を押動するように構成されている。
レバー部材８１は、回転支軸８１ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、その一端側には第１カム８４に当接するカムフォロワ８２（第１コロ状部材）が回転可能に設置（軸支）され、その他端側には保持フレーム７２の突起部７２ａに当接する作用コロ８３（第２コロ状部材）が回転可能に設置（軸支）されている。
第２モータ６３は、ベースフレーム７１に固定して設置されている。第２モータ６３のモータ軸に設置された駆動プーリと、第１カム８４の回転支軸８４ａに設置された従動プーリと、にはタイミングベルト９８が巻装されている。
【００２７】
このような構成により、図８（Ｂ）を参照して、第２モータ６３が駆動されると、その回転駆動力がタイミングベルト９８を介して第１カム８４に伝達されて、レバー部材８１が第１カム８４に押動されて回転支軸８１ａを中心に回動することで、保持フレーム７２が突起部７２ａの位置でレバー部材８１に押動されて、第１引張スプリング９２のスプリング力に抗するように保持フレーム７２が回動することになる。
【００２８】
なお、第１引張スプリング９２のスプリング力によって、第１カム８４とレバー部材８１（カムフォロワ８２）とは常に当接した状態になっており、また保持フレーム７２（突起部７２ａ）とレバー部材８１（作用コロ８３）とは常に当接した状態になっており、第１カム８４の回転角度（回転方向の姿勢）によって、支軸７３を中心にした保持フレーム７２の回転角度（回転方向の姿勢）が定められることになる。
このように、第１カム８４とレバー部材８１との当接位置に第１コロ状部材としてのカムフォロワ８２を設置して、保持フレーム７２（突起部７２ａ）とレバー部材８１との当接位置に第２コロ状部材としての作用コロ８３を設置することで、それぞれの当接位置において生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができるため、斜行補正（スキュー補正）が応答性よく高精度におこなわれることになる。
【００２９】
本実施の形態では、図４に示すように、第１カム８４の回転支軸８４ａにエンコーダホイール８６が設置され、それに対応するベースフレーム７１の位置にエンコーダセンサ８７が固設されている。そして、エンコーダセンサ８７によるエンコーダホイール８６の検知による第２モータ６３の制御によって、第１カム８４（保持フレーム７２）の回転角度（回転方向の姿勢）が調整制御されて、記録媒体Ｐの斜行補正がおこなわれることになる。
ここで、第１カム８４は、そのカム曲線が等速度カム曲線となるように形成されている。これにより、第１カム８４の回転角度の変化量と、それにともなう保持フレーム７２の回転角度の変化量と、を比例関係にすることができるため、記録媒体Ｐの斜行補正制御を精度よくおこなうことができる。
【００３０】
一方、第３駆動手段は、保持フレーム７２（挟持ローラ３１）をガイド部７１ａに沿って移動する支軸７３とともに幅方向にスライド移動させるためのものであって、第３モータ６２、タイミングベルト９７、第２カム７４、第２付勢部材としての第２引張スプリング９１、等で構成されている。
第２付勢部材としての第２引張スプリング９１は、保持フレーム７２を幅方向の正方向（図５において左方向である。）に付勢するように、保持フレーム７２とベースフレーム７１とに接続されている。
第２カム７４は、回転支軸７４ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、第２引張スプリング９１によって幅方向の正方向に付勢された保持フレーム７２を幅方向の逆方向（図５において右方向である。）に押動するものである。保持フレーム７２の支軸７３には、第２カム７４に当接する位置にカムフォロワ７５が設置（軸支）されていて、ガイド部７１ａ（ベースフレーム７１）に当接する位置にはガイドコロ７６（コロ状部材）が設置（軸支）されている。
第３モータ６２は、ベースフレーム７１に固定して設置されている。第３モータ６２のモータ軸に設置された駆動プーリと、第２カム７４の回転支軸７４ａに設置された従動プーリと、にはタイミングベルト９７が巻装されている。
【００３１】
このような構成により、図８（Ａ）を参照して、第３モータ６２が駆動されると、その回転駆動力がタイミングベルト９７を介して第２カム７４に伝達されて、第２カム７４によって第２引張スプリング９１のスプリング力に抗するように保持フレーム７２がスライド移動することになる。
【００３２】
なお、第２引張スプリング９１のスプリング力によって、第２カム７４と支軸７３（カムフォロワ７５）とは常に当接した状態になっており、第２カム７４の回転角度（回転方向の姿勢）によって、保持フレーム７２（支軸７３）の移動距離（幅方向の位置）が定められることになる。
このように、第２カム７４と支軸７３とがコロ状部材としてのカムフォロワ７５を介して当接するようにすることで、その当接位置において生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができるため、横レジスト補正が応答性よく高精度におこなわれることになる。
【００３３】
本実施の形態では、図４に示すように、第２カム７４の回転支軸７４ａにエンコーダホイール７７が設置され、それに対応するベースフレーム７１の位置にエンコーダセンサ７８が固設されている。そして、エンコーダセンサ７８によるエンコーダホイール７７の検知による第３モータ６２の制御によって、第２カム７４の回転角度（回転方向の姿勢）が調整制御されて、保持フレーム７２のスライド移動による記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれることになる。
ここで、第２カム７４は、そのカム曲線が等速度カム曲線となるように形成されている。これにより、第２カム７４の回転角度の変化量と、それにともなう保持フレーム７２の移動距離の変化量と、を比例関係にすることができるため、記録媒体Ｐの横レジスト補正制御を精度よくおこなうことができる。
【００３４】
図８（Ｃ）は、上述した記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とを同時におこなうときの、保持フレーム７２の動作の一例を示す図である。
図８（Ｃ）に示すように、第２モータ６３が駆動されて第１カム８４が回転されると、レバー部材８１が第１カム８４に押動されて回転支軸８１ａを中心に回動することで、保持フレーム７２が突起部７２ａの位置でレバー部材８１に押動されて、第１引張スプリング９２のスプリング力に抗するように保持フレーム７２が回動する。また、これと同時に、第３モータ６２が駆動されて第２カム７４が回転されると、第２カム７４によって第２引張スプリング９１のスプリング力に抗するように保持フレーム７２がスライド移動する。このとき、レバー部材８１の作用コロ８３が突起部７２ａの面上を移動しながら突起部７２ａ（保持フレーム７２）を押動することになる。
【００３５】
このように、本実施の形態では、挟持ローラ３１を回転可能に保持する保持フレーム７２に固定した回動支点となる支軸７３をスライド移動するので、１つの保持フレーム７２に対して回動動作とシフト動作（スライド移動）とが可能となる。そのため、挟持ローラ３１の回動動作をおこなう第２駆動手段と、挟持ローラ３１のシフト動作をおこなう第３駆動手段と、のいずれをも、保持フレーム７２に設置する必要がなくなり、本体に固定されたフレーム（ベースフレーム７１）に設置することができる。したがって、回動したりスライド移動したりする構造体が軽量になり、これらの動作の応答性を向上させることができるとともに、第２駆動手段や第３駆動手段の駆動源（第２モータ６３、第３モータ６２）のパワーを小さくすることができて装置の小型化・低コスト化が可能となる。また、本実施の形態では、挟持ローラ３１を回転駆動する第１駆動手段も、保持フレーム７２ではなく、装置のフレーム（ブラケット６９）に設置されているため、上述したような効果がさらに確実に発揮されることになる。
また、第２カム７４によって支軸７３をシフト移動する構成としたので、第２カム７４と移動対象である保持フレーム７２との接点が１点となり、支軸７３が回動していても第２カム７４の表面の１点を滑りながらガイド部７１ａに沿って支軸７３をスムーズに移動させることができる。また、第１カム８４が回動対象であるレバー部材８１と１点で接しているので、保持フレーム７２がシフト移動しても第１カム８４の表面の１点を滑りながらレバー部材８１（保持フレーム７２）をスムーズにシフト移動させつつ回動させることができる。
【００３６】
そして、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら、斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを斜め方向に変位させて記録媒体Ｐの斜行補正（スキュー補正）をおこなう手段として機能するものである。
さらに、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを幅方向に変位させて記録媒体Ｐの横レジスト補正をおこなう手段としても機能するものである。
【００３７】
ここで、搬送ローラ対としての第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ３１やガイド板１２１、１２２に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されていて、挟持ローラ３１の位置に向けて記録媒体Ｐを挟持・搬送する。この第３搬送ローラ対４４は、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されるとともに、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第３搬送ローラ対４４は、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１の位置に達した後に挟持ローラ３１によって挟持・搬送される状態になると、記録媒体Ｐを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００３８】
また、本実施の形態において、挟持ローラ３１は、転写部７（画像形成部）に対して搬送経路の上流側の位置に配設されていてレジストローラとしても機能する搬送ローラ対であって、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐ（挟持ローラ３１自身によって斜行補正・横レジスト補正がされた後の記録媒体Ｐである。）を画像形成部に向けて搬送する。
ここで、挟持ローラ３１（駆動モータ３１ｂ）を回転駆動する第１モータ６１は、回転数可変型の駆動モータであって、記録媒体Ｐの搬送速度を可変できるように形成されている。そして、不図示の紙検知センサ（フォトセンサ）によって挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが搬送されたタイミングが検知されると（挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが搬送されて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ３１によって所望の横レジスト補正と斜行補正とがされて、さらに紙検知センサの検知結果（検知タイミング）に基いて挟持ローラ３１による搬送速度が可変される。すなわち、挟持ローラ３１によって転写部７に記録媒体Ｐが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写部７に達するタイミングと、を合わせるように、挟持ローラ３１による搬送速度が可変される（画像形成部に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが調整される。）。これにより、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐの搬送を停止することなく、記録媒体Ｐの横レジスト補正と斜行補正とをおこないながら、記録媒体Ｐの所望の位置に画像を転写することができる。
なお、挟持ローラ３１は、画像形成部に記録媒体Ｐの先端が達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じて記録媒体Ｐ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が可変されることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が可変される）。
【００３９】
第１検知手段（検知手段）としての斜行検知センサ３５は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量（スキュー量）を検知するものである。
詳しくは、図３を参照して、斜行検知センサ３５は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。斜行検知センサ３５は、幅方向中心位置から等距離はなれた位置に設置された２つのフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）であって、記録媒体Ｐの先端部が通過するタイミングのズレを検知することで記録媒体Ｐの斜行量β（スキュー量）を検知する。そして、本実施の形態では、斜行検知センサ３５の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら斜行補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す基準位置（斜行のない正規の位置である。）に対して、記録媒体Ｐが正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ斜行している状態が、斜行検知センサ３５によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量βを補正量として、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ３１（保持フレーム７２）を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３の時計方向である。）に角度βだけ回動させることになる。
【００４０】
図３を参照して、第２検知手段としてのＣＩＳ３６は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。ＣＩＳ３６は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。すなわち、ＣＩＳ３６（第２検知手段）は、搬送装置３０の搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知するものである。そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１による横レジスト補正がおこなわれる。
なお、本実施の形態では、図３に示すように、ＣＩＳ３６を幅方向一端側のみに設置して記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａの位置を検知したが、ＣＩＳ３６を幅方向全域にわたって設置して記録媒体Ｐの幅方向両端のそれぞれの側端部の位置を検知することもできる。
【００４１】
そして、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持フレーム７２）を幅方向に移動させて、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ（横レジスト）を補正している。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す基準位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）に対して、記録媒体Ｐが幅方向一端側（図３の下方である。）に距離αだけ位置ズレしている状態が、ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持フレーム７２）を幅方向他端側（図３の上方である。）に距離αだけ移動させることになる。
【００４２】
このように、本実施の形態において、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを搬送停止することなく、記録媒体Ｐを挟持した状態で、斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて斜め方向に回動することで記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて幅方向に移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するものである。具体的に、本実施の形態では、挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが達する前に、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量が検知され、挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが達した後に、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれる。また、挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが達する前に、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知され、挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが達した後に、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれる。
これにより、記録媒体Ｐの搬送を停止して斜行補正や横レジスト補正を別々におこなう場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。また、斜行補正や横レジスト補正をおこなうときに、挟持ローラ３１において幅方向に複数設置されたローラ部同士に線速差が生じることはないため、薄紙や表面の摩擦係数が低い記録媒体Ｐが通紙される場合などであっても、記録媒体Ｐに撓みが生じたりスリップが生じたりすることはない。
【００４３】
ここで、本実施の形態における搬送装置３０には、挟持ローラ３１がニップ部を形成した当接状態（図４、図９（Ａ）の状態である。）と、挟持ローラ３１が離間してニップ部を開放した離間状態（図９（Ｂ）の状態である。）と、を切替可能に構成された接離手段としての接離機構が設けられている。すなわち、挟持ローラ３１は、接離機構（接離手段）によって駆動ローラ３１ｂに対して従動ローラ３１ａが上下方向に移動されることで、接離可能に形成されている。
図４、図９を参照して、接離機構（接離手段）は、ブラケット１１０を介して本体フレーム７０（装置のフレーム）に設置されていて、保持フレーム７２（保持部材）に保持された挟持ローラ３１に対して挟持ローラ３１（従動ローラ３１ｂ）を離間させる力を付与したり当該力の付与を解除したりすることによって挟持ローラ３１を接離可能に構成されている。詳しくは、接離機構（接離手段）には、圧縮スプリング１０５（第３付勢部材）によって当接方向（図４、図９の下方である。）に付勢された挟持ローラ３１に対して接離可能に形成された昇降フレーム１００（移動部材）を、離間方向（図４、図９の上方である。）に押動する第３カム１０２が幅方向両端部にそれぞれ設けられている。
このような構成により、挟持ローラ３１の接離動作がバランスよくスムーズにおこなわれることになる。
【００４４】
具体的に、図４、図９を参照して、第４駆動手段としても機能する接離機構（接離手段）は、移動部材としての昇降フレーム１００、カム軸１０１、一対の第３カム１０２、止め輪１０３、第４モータ１１１、ギア１１２、等で構成されている。
昇降フレーム１００（移動部材）は、板金を略箱状に形成したものであって、保持フレーム７２を上方から覆うように、装置３０に上下動可能に保持されている。昇降フレーム１００の下端両端部は、幅方向内側に向けて突出して、従動ローラ３１ｂの軸部に設置された軸受ケース１０６に対向するように形成されている。
カム軸１０１は、本体フレーム７０の幅方向両端部にそれぞれ設置されたブラケット６９、１１０の間に軸受を介して回転可能に橋設（保持）されている。カム軸１０１は、昇降フレーム１００に形成された長穴（上下方向を長手方向とした長穴である。）を介して昇降フレーム１００の内部を貫通するように設置されて、一対の第３カム１０２が昇降フレーム１００の内部から天井面に当接して、昇降フレーム１００を保持するように構成されている。カム軸１０１の幅方向一端側にはギア１１２が設置されていて、このギア１１２は、ブラケット１１０に固設された第４モータ１１１のモータ軸に設置された駆動ギアに噛合している。カム軸１０１における昇降フレーム１００の外側の位置には、昇降フレーム１００を挟むように止め輪１０３がそれぞれ設置されていて、これによりカム軸１０１における昇降フレーム１００の幅方向の位置が定められている。
【００４５】
一方、挟持ローラ３１は、保持フレーム７２に接離可能に保持されている。詳しくは、図９を参照して、挟持ローラ３１は、駆動ローラ３１ｂが軸受を介して保持フレーム７２における定位置（穴部が形成された位置である。）に回転可能に保持され、従動ローラ３１ａが軸受を介して保持フレーム７２における長穴７２ｂ（上下方向を長手方向とする長穴である。）に回転可能かつ上下動可能に保持されている。保持フレーム７２の長穴７２ｂの上端と、従動ローラ３１ａの軸受と、の間には、従動ローラ３１ａを駆動ローラ３１ｂに向けて付勢する第３付勢部材としての圧縮スプリング１０５が設置されている。
また、従動ローラ３１ａの幅方向端部には、軸受ケース１０６が設置されている。この軸受ケース１０６は、従動ローラ３１ａの軸部が回転可能に保持された軸受１０６ａ、下方に向けて露呈するように設置されたフリーベアリング１０６ｂ（先に図６にて説明したフリーベアリング９５と同等に構成されたものを用いることができる。）、などで構成されている。軸受ケース１０６は、非回転で従動ローラ３１ａとともに上下動できるように保持フレーム７２に保持されている。
なお、図９では、幅方向一端側のみ図示したが、幅方向他端側も、左右対象である点やギア１１２が設置されている点を除き、幅方向一端側とほぼ同等に構成されている。
【００４６】
このような構成により、図９（Ａ）に示すように、第４モータ１１１によるギア列を介したカム軸１０１（第３カム１０２）の回転駆動によって、第３カム１０２の下死点が昇降フレーム１００に当接した状態であるとき、昇降フレーム１００が最も下方に移動して、従動ローラ３１ａの軸受ケース１０６（フリーベアリング１０６ｂ）に当接しない状態になる。これにより、従動ローラ３１ａは、圧縮スプリング１０５の付勢力によって駆動ローラ３１ｂに当接する位置まで移動することになる（当接状態である）。
これに対して、図９（Ｂ）に示すように、第４モータ１１１によるギア列を介したカム軸１０１（第３カム１０２）の回転駆動によって、第３カム１０２の上死点が昇降フレーム１００に当接した状態であるとき、昇降フレーム１００が最も上方に移動して、従動ローラ３１ａの軸受ケース１０６（フリーベアリング１０６ｂ）に当接して上方に押動した状態になる。これにより、従動ローラ３１ａは、圧縮スプリング１０５の付勢力に抗するように駆動ローラ３１ｂから離間する位置まで移動することになる（離間状態である）。
そして、上述したように横レジスト補正や斜行補正（スキュー補正）をおこなうために、挟持ローラ３１が保持フレーム７２とともに装置のフレーム７０、７１に対して相対的に面方向に移動しても、先に説明したように構成された接離機構１００〜１０３、１１１、１１２によって挟持ローラ３１（従動ローラ３１ａ）の接離動作がバランスよくスムーズにおこなわれることになる。特に、本実施の形態では、接離機構１００〜１０３、１１１、１１２が、保持フレーム７２ではなく、装置のフレーム７０（ブラケット１１０）に設置されているため、回動したりスライド移動したりする構造体が軽量になり、これらの動作の応答性を向上させることができるとともに、第２駆動手段や第３駆動手段や接離機構の駆動源（第２モータ６３、第３モータ６２、第４モータ１１１）のパワーを小さくすることができて装置の小型化・低コスト化が可能となる。
【００４７】
ここで、先に説明したように、本実施の形態における搬送装置３０には、挟持ローラ３１に対して搬送方向上流側に、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの下面（非転写面、ウラ面）に対向するように、ガイド部材としての下ガイド板１２１が設置されている。
そして、この下ガイド板１２１は、ニップ部（挟持ローラ３１が当接状態にあると仮定したときのニップ部である。）を目標位置として、その目標位置に向けて記録媒体Ｐを搬送できるように記録媒体Ｐを案内するガイド部材として機能するものである。詳しくは、図１０を参照して、下ガイド板１２１（ガイド部材）は、その対向面（記録媒体Ｐに対向する搬送面である。）がニップ部を通る仮想水平面（図１０にて破線で示している。）に対して略同じ高さとなるように形成されている。すなわち、下ガイド板１２１の搬送面となる上面は、挟持ローラ３１のニップ部を通る水平面（接線）と略同一の面上に形成されている。これにより、挟持ローラ３１が当接状態であるか離間状態であるかに関わらず、記録媒体Ｐは、下ガイド板１２１に沿うように案内されながらニップ部を目標位置として搬送されることになる。
なお、上ガイド板１２２は、記録媒体Ｐの上面（転写面、オモテ面）に対向して記録媒体Ｐの搬送を案内するものであるが、記録媒体Ｐは、その重力によって、ほとんど下ガイド板１２１に沿うように挟持ローラ１２１の位置に向けて案内されることになる。
【００４８】
そして、本実施の形態では、挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが搬送される前に、斜行検知センサ３５（検知手段）の検知結果に基いて、記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ（スキュー）に対応して記録媒体Ｐに正対するように（記録媒体Ｐの姿勢に対して平行になるように）、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ３１が回動される。そして、少なくともその記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１の位置に達するときには、挟持ローラ３１が離間状態になるように接離機構１００〜１０３、１１１、１１２（離間手段）が稼働される。そして、その記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１の位置を通過した後に、挟持ローラ３１が当接状態になって、その記録媒体Ｐを挟持するように接離機構１００〜１０３、１１１、１１２が稼働される。そして、その後に記録媒体Ｐを挟持した状態の挟持ローラ３１が、その位置ズレ（スキュー）が補正されるように、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって回動される。
【００４９】
すなわち、本実施の形態では、第３搬送ローラ対４４、下ガイド板１２１（及び、上ガイド板１２２）を経由して斜行検知センサ３５によってスキュー量が検知された記録媒体Ｐは、その後に、当接状態にある挟持ローラ３１のニップ部に向けて直接的に搬送されるのではなくて、離間状態にある挟持ローラ３１のニップ部（仮想上のニップ部である。）に向けて搬送される。そして、その間に、斜行検知センサ３５によって検知されたスキュー量を相殺して、スキューした記録媒体Ｐに正対するように、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ３１が基準位置（第１基準位置）から回動される。こうして、記録媒体Ｐは、その先端が、離間状態にあり正対する挟持ローラ３１のニップ部（仮想上のニップ部）に向けて、駆動ローラ３１ｂのローラ面に衝突することなく送入される。そして、記録媒体Ｐの先端が、挟持ローラ３１のニップ部（仮想上のニップ部）を通過した直後に、離間状態にあった挟持ローラ３１が当接状態になって、記録媒体Ｐを挟持・搬送することになる。そして、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ３１を基準位置に戻すように回動して、スキュー補正が完了することになる。また、本実施の形態では、後で詳しく説明するが、このようなスキュー補正に合わせて、同じように横レジスト補正もおこなわれることになる。
【００５０】
このように、スキューした記録媒体Ｐに正対するように離間状態の挟持ローラ３１を回動させて、下ガイド板１２１に沿うように仮想ニップ部である目標位置に向けて搬送された記録媒体Ｐがその目標位置を通過した後に、挟持ローラ３１を当接状態にして挟持・搬送することで、記録媒体Ｐの先端が上下に傾いた状態（ばたついた状態）で挟持ローラ３１の位置に搬送されてしまっても、それによって記録媒体Ｐに新たにスキューが生じてしまう不具合が軽減される。
すなわち、図１１を参照して、従来のように、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ及び従動ローラ３１ａ）のニップ部を通る水平面を跨ぐように、下ガイド板２２１と上ガイド板２２２とが設置されている場合には、記録媒体Ｐの先端が上下に傾いた状態（ばたついた状態）で挟持ローラ３１の位置に搬送されてしまうと、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１の位置に達してから、下ガイド板２２１に沿うように搬送された一端側Ｐ１の速度と、下ガイド板２２１に沿わないように搬送された他端側Ｐ２の速度と、が変化して、新たなスキュー（スキュー量Ｘ）が生じてしまう。これは、下ガイド板２２１に沿うように搬送された記録媒体Ｐの一端側Ｐ１が、駆動ローラ３１ｂのローラ面に突入した後に、その突入位置の接線方向に減速して搬送されるのに対して、下ガイド板２２１に沿わないように搬送された記録媒体Ｐの他端側Ｐ２は、ニップ部（又は、ニップ部に近い位置）において、そのままの搬送速度がほぼ維持されながら搬送されるためである。
【００５１】
このような現象を定量的にみると、図１２（Ａ）の実線で示すように、記録媒体Ｐの一端側Ｐ１がローラ面に衝突した直後に、一端側Ｐ１の速度が減速することになる。これに対して、図１２（Ａ）の破線で示すように、記録媒体Ｐの他端側Ｐ２は、一端側Ｐ１がローラ面に衝突した直後に、その反動で僅かに増速するものの、その後に遅れてニップ部の位置に達した後には定速化されることになる。
そして、これによって、図１２（Ｂ）に示すように、一端側Ｐ１がローラ面に衝突してから他端側Ｐ２がニップ部の位置に達するまでに、スキュー量が徐々に増加するように、新たなスキューが生じてしまうことになる。
【００５２】
これに対して、本実施の形態では、下ガイド板１２１の搬送面の位置をニップ部の高さと同等に設定して、記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）のローラ面に衝突しないようにしており、さらに記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１の位置に到達したときには、挟持ローラ３１が離間状態になっていて、記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１の位置に到達した後に、挟持ローラ３１が当接状態になって記録媒体Ｐを挟持している。そのため、記録媒体Ｐの先端が上下に傾いた状態（ばたついた状態）で挟持ローラ３１の位置に搬送されてしまっても、駆動ローラ３１ｂ上のニップ部の位置で従動ローラ３１ａと記録媒体Ｐを挟み込むようにしてから挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐが挟持・搬送されて、新たなスキューが生じる不具合が確実に軽減されることになる。そして、その後に、挟持ローラ３１が基準位置に戻されるように回動されて、元々のスキュー（斜行検知センサ３５で検知されたスキューである。）が補正されることになる。したがって、全体としてスキュー補正が高精度におこなわれることになる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、このようなスキュー補正に合わせて、同じように横レジスト補正もおこなわれることになる。
すなわち、挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが搬送される前に、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて、その記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレに対応して、第３駆動手段６２、７４、９７によって挟持ローラ３１が基準位置（第２基準位置）から幅方向に移動される。そして、少なくとも記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１の位置に達するときには、挟持ローラ３１が離間状態になるように接離機構１００〜１０３、１１１、１１２が稼働される。そして、その記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１の位置を通過した後に、挟持ローラ３１が当接状態になって記録媒体Ｐを挟持するように、接離機構１００〜１０３、１１１、１１２が稼働される。そして、その後にその記録媒体Ｐを挟持した状態の挟持ローラ３１が、その位置ズレが補正されるように、第３駆動手段６２、７４、９７によって基準位置に移動される。
このように、先に説明したスキュー補正の動作に合わせて、横レジスト補正をおこなうことで、横レジスト補正がスキュー補正とともに応答性よく高精度におこなわれることになる。
【００５４】
ここで、図１０を参照して、本実施の形態における搬送装置３０において、搬送ローラ対としての第３搬送ローラ対４４は、そのニップ部を通る仮想水平面が、挟持ローラ３１のニップ部を通る仮想水平面（図１０において破線で示している。）よりも上方に位置するように配設されている。
これにより、第３搬送ローラ対４４のニップ部から送出された記録媒体Ｐは、下ガイド板１２１に引っ掛かることなく、下ガイド板１２１に沿って挟持ローラ３１の位置に向けてスムーズに搬送されることになる。
なお、上ガイド板１２２は、その搬送面が、第３搬送ローラ対４４のニップ部を通る仮想水平面よりも高い位置になるように配設されている。
【００５５】
最後に、図１３及び図１４にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図１３（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１４（Ａ１）〜（Ｂ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図１３（Ａ２）〜（Ｃ２）、図１４（Ａ２）〜（Ｂ２）は、図１３（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１４（Ａ１）〜（Ｂ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。また、図１３、図１４では、ガイド板１２１、１２２の図示を省略している。
まず、図１３（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、回動方向の位置が第１基準位置（斜行のない記録媒体Ｐに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が第２基準位置（横レジストの位置ズレのない記録媒体Ｐに対応した正規の位置である。）にある。このとき、挟持ローラ３１は、離間状態（搬送経路を開放した状態である。）になっている。
そして、記録媒体ＰがＣＩＳ３６（第２検知手段）の位置に達すると、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストの位置ズレ量αが検知される。さらに、記録媒体Ｐが斜行検知センサ３５（第１検知手段）の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量βが検知される。なお、ＣＩＳ３６によって直接的に検知される位置ズレ量は、記録媒体Ｐが斜行した状態でのものであるため、その後に斜行検知センサ３５で検知される検知結果と、ＣＩＳ３６の位置から斜行検知センサ３５の位置までの距離、などに基いて、斜行がなかった場合における横レジストの位置ズレ量αが演算部（制御部）で求められる。
【００５６】
その後、図１３（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ３１は、斜行した記録媒体Ｐに正対するように、保持フレーム７２とともに、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βに合わせて同じ傾斜方向に支軸７３を中心に角度βだけ第１基準位置から回動するとともに、ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置からシフト移動する。このときも、挟持ローラ３１は、離間状態になっている。
そして、図１３（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１に達した直後（通過直後）に挟持ローラ３１が当接状態になるように移動して、それと同時（又は直前）に挟持ローラ３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持・搬送される。このとき、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１に達するタイミングは、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの先端を検知するタイミングと、記録媒体Ｐの搬送速度と、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６の位置から挟持ローラ３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求めることもできる。
【００５７】
そして、図１４（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βを相殺するように支軸７３を中心に第１基準位置に戻るように回動するとともに、ＣＩＳ３５で検知された位置ズレ量αを相殺するように第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。こうして、記録媒体Ｐは、斜行補正と横レジスト補正とがおこなわれながら、転写部７（画像形成部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ３１の回転数（転写部７に達するまでの記録媒体Ｐの搬送速度）が可変される。
そして、図１４（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送されて、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。このとき、挟持ローラ３１は、次に搬送される記録媒体Ｐの斜行補正及び横レジスト補正に備えて、第１基準位置及び第２基準位置に位置していることになる。そして、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態に戻されて、挟持ローラ３１による記録媒体Ｐの搬送を補助するとともに、次に搬送される記録媒体Ｐの搬送動作に備えることになる。その後、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐの後端が通過した後に、当接状態から離間状態に戻されて、次に搬送される記録媒体Ｐの補正動作に備えることになる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態においては、斜行した記録媒体Ｐに正対するように離間状態の挟持ローラ３１を第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって基準位置から回動させて、下ガイド板１２１（ガイド部材）に沿うように当接状態時におけるニップ部を目標位置として搬送された記録媒体Ｐの先端が挟持ローラ３１の位置を通過した後に、挟持ローラ３１を当接状態にして記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら挟持ローラ３１を基準位置（第１基準位置）に戻すように回動させている。
これにより、記録媒体Ｐの先端が上下に傾いた状態で挟持ローラ３１の位置に搬送されてしまっても、記録媒体Ｐの斜行補正を高精度におこなうことができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、横レジスト・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ３１をレジストローラとしても機能させる搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明を適用することができる搬送装置はこれに限定されることはなく、その他の構成の搬送装置であっても、斜行補正をおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。例えば、横レジスト・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ３１の下流側にレジストローラが設置された搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、画像が形成される記録媒体Ｐとしての転写紙の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、記録媒体Ｐとしての原稿の斜行補正（及び、横レジスト補正）をおこなう搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置であっても、斜行補正をおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、第１カム８４によってレバー部材８１を介して間接的に保持フレーム７２（突起部７２ａ）を押動するように第１駆動手段を構成したが、第１カムによって直接的に保持フレームを押動するように第１駆動手段を構成することもできる。
また、本実施の形態では、第２カム７４によって直接的に保持フレーム７２（支軸７３）を押動するように第２駆動手段を構成したが、第２カムによって間接的に保持フレームを押動するように第２駆動手段を構成することもできる。
また、本実施の形態では、第３カム１０２によって直接的に昇降フレーム１００を押動するように接離手段を構成したが、第３カムによって間接的に昇降フレームを押動するように接離手段を構成することもできる。
また、本実施の形態では、第２、第３駆動手段や接離機構としてそれぞれカム機構を用いたが、第２、第３駆動手段や接離機構はこれらに限定されることなく、例えば、第２、第３駆動手段や接離機構としてソレノイド機構やピニオン・ラック機構などを用いることもできる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６２】
なお、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
【符号の説明】
【００６３】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ（横レジスト・斜行補正ローラ、レジストローラ）、
３１ａ  従動ローラ、
３１ｂ  駆動ローラ、
３５  斜行検知センサ（検知手段、第１検知手段）、
３６  ＣＩＳ（第２検知手段）、
４４  第３搬送ローラ対（搬送ローラ対）
５１  整合部、
６１  第１モータ（第１駆動手段）、
６２  第３モータ（第３駆動手段）、
６３  第２モータ（第２駆動手段）、
６５  ２段スプラインカップリング、
７０  本体フレーム（装置のフレーム）、
７１  ベースフレーム（装置のフレーム）、
７１ａ  ガイド部（穴部）、
７２  保持フレーム（保持部材）、
７２ｂ  長穴、
７３  支軸、
７４  第２カム（第３駆動手段）、
７５  カムフォロワ、
７６  ガイドコロ（コロ状部材）、
８１  レバー部材、
８２  カムフォロワ（第１コロ状部材）、
８３  作用コロ（第２コロ状部材）、
８４  第１カム（第２駆動手段）、
９１  第２引張スプリング（第２付勢部材）、
９２  第１引張スプリング（第１付勢部材）、
９５  フリーベアリング（中継支持部材）、
１００  昇降フレーム（移動部材）、
１０１  カム軸（接離手段）、
１０２  第３カム（接離手段、第４駆動手段）、
１０３  止め輪、
１０５  圧縮スプリング（第３付勢部材）、
１０６  軸受ケース、
１０６ａ  軸受、  １０６ｂ  フリーベアリング、
１１１  第４モータ（接離手段）、
１１２  ギア（接離手段）、
１２１  下ガイド板（ガイド部材）、
１２２  上ガイド板、
Ｐ  記録媒体（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開平９−１７５６９４号公報
【図１】
2016179881.tif 000003
【図２】
2016179881.tif 000004
【図３】
2016179881.tif 000005
【図４】
2016179881.tif 000006
【図５】
2016179881.tif 000007
【図６】
2016179881.tif 000008
【図７】
2016179881.tif 000009
【図８】
2016179881.tif 000010
【図９】
2016179881.tif 000011
【図１０】
2016179881.tif 000012
【図１１】
2016179881.tif 000013
【図１２】
2016179881.tif 000014
【図１３】
2016179881.tif 000015
【図１４】
2016179881.tif 000016