(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ自身の所有する携帯機を預かることなく、整備工場やディーラなどで車両の車載装備を、駆動できる車両用システムを提供する。【解決手段】ユーザが携帯する携帯機１５と車載機２０との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、車載機２０が、車載装備の駆動を許可するようにされた車両用システム１において、車両用システム１は、ユーザが携帯する携帯機１５とは別に、車載機２０との間で通信による認証が可能な専用携帯機１０を有すると共に、設置場所（ディーラ６０）を基準とする所定範囲（第１の動作範囲または第２の動作範囲）内に所定周波数の電波を送信する電波送信装置６１を有しており、車載機２０は、専用携帯機１０との間で通信による認証が成立し、かつ電波送信装置６１から送信された第１の電波または第２の電波を受信している場合に、車載装備（車両ドア４０、エンジン５０）の駆動を許可する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する携帯機と車載機との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、前記車載機が、車載装備の駆動を許可するようにされた車両用システムにおいて、
前記車両用システムは、
前記ユーザが携帯する携帯機とは別に、前記車載機との間で通信による認証が可能な専用携帯機を有すると共に、設置場所を基準とする所定範囲内に所定周波数の電波を送信する電波送信装置を有しており、
前記車載機は、前記専用携帯機との間で通信による認証が成立し、かつ前記電波送信装置から送信された電波を受信している場合に、前記車載装備の駆動を許可することを特徴とする車両用システム。
【請求項２】
ユーザが携帯する携帯機と車載機との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、前記車載機が、車両の車載装備の駆動を許可するようにされた車両用システムにおいて、
前記車両用システムは、
前記ユーザが携帯する携帯機とは別に、前記車載機との間で通信による認証が可能な専用携帯機を有しており、
前記車載機は、
前記車両の現在位置を特定する現在位置特定手段を有しており、
前記車載機は、前記専用携帯機との間で通信による認証が成立し、かつ前記現在位置特定手段により特定した前記車両の現在位置が、基準位置から所定範囲内にある場合に、前記車載装備の駆動を許可することを特徴とする車両用システム。
【請求項３】
前記車両用システムは、記憶装置をさらに備え、
前記車載機は、前記車載装備の駆動が許可されている間に駆動された車載装備の駆動履歴に関する情報を、前記記憶装置に記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用システム。
【請求項４】
ユーザが携帯する携帯機と車載機との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、前記車載機が、車両の車載装備の駆動を許可するようにされた車両用システムにおいて、
前記車両用システムは、
前記ユーザが携帯する携帯機とは別に、前記車載機との間で通信による認証が可能な専用携帯機を有すると共に、設置場所を基準とする所定範囲内に所定周波数の電波を送信する電波送信装置を有しており、
前記専用携帯機は、
前記電波送信装置から送信される電波を受信している場合に、前記車載機との間で通信による認証を行うように構成されており、
前記車載機は、前記専用携帯機との間で通信による認証が成立している場合に、前記車載装備の駆動を許可することを特徴とする車両用システム。
【請求項５】
ユーザが携帯する携帯機と車載機との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、前記車載機が、車両の車載装備の駆動を許可するようにされた車両用システムにおいて、
前記車両用システムは、
前記ユーザが携帯する携帯機とは別に、前記車載機との間で通信による認証が可能な専用携帯機を有しており、
前記専用携帯機は、
前記車両の現在位置を特定する現在位置特定手段を有しており、
前記専用携帯機は、現在位置特定手段により特定した前記車両の現在位置が、基準位置から所定範囲内にある場合に、前記車載機との間で通信による認証を行い、
前記車載機は、前記専用携帯機との認証が成立している場合に、前記車載装備の駆動を許可することを特徴とする車両用システム。
【請求項６】
前記電波送信装置は、ディーラまたは車両の整備工場に設置され、前記ディーラまたは前記整備工場を基準とする所定の範囲内に所定周波数の電波を送信することを特徴とする、請求項１または４に記載の車両用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エンジンの始動や車両ドアの施開錠などの車載装備の駆動に必要な車両キーの役割を、ユーザが携帯する携帯機（キーフォブ）に持たせて、この携帯機と車載機との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、車載装備の駆動ができるようにされた車両用システム（いわゆるキーレスエントリーシステム）が普及している。
【０００３】
この種の車両用システムでは、携帯機が持つ認証用のデータを車載機に送信し、車載機では、受信した認証用のデータが当該車載機で使用可能な携帯機の認証用データである場合にのみ認証が成立して、車載装備を駆動できるようにしている。
【０００４】
ここで、車両の修理や点検などを行うために、車両を整備工場やディーラに預ける際には、携帯機を、整備工場やディーラ側の第三者に預ける必要があるので、ユーザの中には、携帯機を第三者に預けることに抵抗を感じる者もある。
【０００５】
しかし、携帯機は、エンジンの始動や車両ドアの施開錠などの車載装備の駆動に必要であるので、整備工場やディーラでは、携帯機を預けてもらえないと、車両の修理や点検を行うことができない。
【０００６】
特許文献１には、上記した車両用システムを備える車両の場合に、ユーザが、車載装備の一時的な駆動を許可する一時認証用のデータを、整備工場やディーラ側の端末（例えば、携帯電話）に登録し、整備工場やディーラでは、端末に登録された一時認証用のデータを用いて、車載機との間で認証を行うことで、ユーザが所有する携帯機を預かることなく、整備工場やディーラでの作業を行えるようにすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２２６４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、この特許文献１の場合には、ユーザ自身で、一時認証用のデータを整備工場やディーラの端末に登録する必要がるので、必ずしも使い勝手が良いものではなかった。
【０００９】
よって、ユーザが携帯する携帯機と車載機との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、車載装備の駆動ができるようにされた車両用システムにおいて、ユーザ自身の所有する携帯機を預かることなく、車載装備を、整備工場やディーラなどで駆動できるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ユーザが携帯する携帯機と車載機との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、前記車載機が、車載装備の駆動を許可するようにされた車両用システムにおいて、
前記車両用システムは、
前記ユーザが携帯する携帯機とは別に、前記車載機との間で通信による認証が可能な専用携帯機を有すると共に、設置場所を基準とする所定範囲内に所定周波数の電波を送信する電波送信装置を有しており、
前記車載機は、前記専用携帯機との間で通信による認証が成立し、かつ前記電波送信装置から送信された電波を受信している場合に、前記車載装備の駆動を許可することを特徴とする車両用システムとした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが携帯する携帯機とは別に用意された専用携帯機と車載機との間で通信による認証が成立し、かつ車載機が電波送信装置から送信された電波を受信している場合に、車載装備の駆動が許可されるので、専用携帯機を、ディーラや整備工場側が持つことで、ユーザが所有する携帯機を預かることなく、ディーラや整備工場での作業を行うことができる。
また、電波送信装置から送信される電波が到達する範囲を、ディーラや整備工場などの設置場所を基準とした所定範囲に限定することで、仮に専用携帯機を用いて車両を駆動して、車両を持ち出そうとしても、電波送信装置から送信される電波を受信できなくなると車載装備の駆動が許可されないので、車両が所定範囲を超えて持ち出されることがない。
よって、ユーザは安心して車両をディーラや整備工場に預けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態にかかる車両用システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態にかかる専用携帯機の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施の形態にかかる車載機の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施の形態にかかる車両用システムの作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を、ユーザが携帯する携帯機１５と車載機２０との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、車載機２０が、車載装備（例えば、警報ブザー３０、車両ドア４０、エンジン５０等）の駆動を許可するようにされた車両用システム１に適用した場合を例に挙げて説明する。
図１は、実施の形態にかかる車両用システム１の構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、実施の形態にかかる車両用システム１は、ユーザが携帯する携帯機１５とは別に、車載機２０との間で通信による認証が可能な専用携帯機１０を有している。そして、車載機２０は、専用携帯機１０との間の認証が成立すると共に、電波送信装置６１から送信された電波を受信している場合のみ、車載装備の駆動を許可するようになっている。
実施の形態では、ディーラ６０や整備工場に電波送信装置６１が設置されており、この電波送信装置６１は、設置場所を基準とした所定範囲内でのみ受信可能な周波数の電波を送信するように設定されている。
【００１５】
そのため、ディーラ６０や整備工場側の作業者は、作業対象の車両に搭載された車載機２０との間で認証を行うことが可能な専用携帯機１０を所持することで、作業対象の車両の車載装備を駆動できるようになっている。
よって、例えば、電波送信装置６１から送信された電波の受信可能な範囲を、ディーラ６０や整備工場の敷地内に限定することで、ディーラ６０や整備工場側の作業者（第三者）は、ユーザから携帯機１５を預かることなく、ディーラ６０や整備工場での必要に応じて車載装備を駆動できるようになっている。
【００１６】
また、電波送信装置６１から送信された電波の受信可能な範囲を、ディーラや整備工場の周辺の所定範囲内に限定することで、ディーラでは、車両の試乗を希望する者に、試乗車に搭載された車載機２０との間で認証を行うことが可能な専用携帯機１０を渡すことで、車両の試乗を希望した者に、ディーラを中心とした所定範囲内で、車両を持ち出されるおそれなく試乗を提供できるようになっている。
【００１７】
実施の形態では、電波送信装置６１は、第１の電波と、第１の電波よりも受信可能範囲が広い第２の電波とを、同時に送信するようになっており、第１の電波と第２の電波の両方を受信可能な第１の動作範囲と、第２の電波のみを受信可能な第２の動作範囲とが、ディーラを中心として設定されている（図４参照）
車載機２０は、少なくとも第２の電波を受信している間は、専用携帯機１０との間の認証の成立を条件として、車載装備の駆動を許可するようになっており、第２の電波を受信できなくなると、専用携帯機１０との間の認証が成立していても車載装備の駆動の許可を行わないようにされている。
そのため、車両の試乗を希望する者が、ディーラを中心とした所定範囲（第２の動作範囲）を超えて車両を持ち出すと、車載機２０との間で認証を行うことができなくなる結果、車載装備（エンジン）が停止するので、車両の試乗を希望する者が、所定範囲を超えて車両を持ち出せないようにされている。
【００１８】
専用携帯機１０は、車載機２０との間で通信による認証を行うように構成されており、ＬＦ受信部１１と、ＲＦ送信部１２とを有している。
【００１９】
例えば、車両ドア４０のノブに設けられたリクエストスイッチの操作により、車載機２０から認証要求信号が送信されると、専用携帯機１０は、車載機２０から送信された認証要求信号を、受信アンテナ（図示せず）を介してＬＦ受信部１１で受信した場合に、専用携帯機１０のＩＤコードを含む送信データを、ＲＦ送信部１２から送信アンテナ（図示せず）を介して車載機２０に送信する。
【００２０】
ここで、ＩＤコードは、専用携帯機１０やユーザが携帯する携帯機１５に割り当てられた固有の識別子である。実施の形態では、１つの車載機２０に対して専用携帯機１０およびユーザの携帯する携帯機１５が少なくとも１つずつ、利用可能な携帯機として登録されており、ＩＤコードは、車載機２０が受信した送信データが、当該車載機２０で利用可能な専用携帯機から送信されたものであるか否かを確認する際に参照される。
【００２１】
よって、車載機２０は、専用携帯機１０から送信された送信データに含まれるＩＤコードを参照することで、専用携帯機１０が車載機２０で使用可能な専用携帯機であるか否かの認証を行うことができる
【００２２】
車載機２０は、電波送信装置６１からの電波を受信する受信部２１と、リクエストスイッチの操作に基づく認証要求信号等を携帯機に送信するＬＦ送信部２２と、携帯機からの送信データを受信するＲＦ受信部２３と、車載装備の駆動等を行う制御部２４とを備えて構成される。
【００２３】
受信部２１は、電波送信装置６１から送信された電波を、受信アンテナ（図示せず）を介して受信すると、受信した電波を復調したのち、電波を受信したことを示す電波受信情報を制御部２４のＥＰＲＯＭ２４２に保存する。
例えば、受信部２１は、電波送信装置６１から第１の電波を受信した場合には、第１の電波受信情報をＥＰＲＯＭ２４２に保存し、第２の電波を受信した場合には、第１の電波受信情報とは異なる第２の電波受信情報をＥＰＲＯＭ２４２に保存する。
【００２４】
実施の形態では、車両１００の車両ドア４０のノブに設けられたリクエストスイッチやエンジン５０のスタートボタン等が押下されると、車載機２０は、専用携帯機１０との間の認証を行うための認証要求信号を、ＬＦ送信部２２から送信アンテナ（図示せず）を介して専用携帯機１０に送信する。
専用携帯機１０は、認証要求信号を受信すると、ＩＤコードを含む送信データを生成すると共に、当該送信データを車載機２０に送信する。
そして、車載機２０は、専用携帯機１０から送信されたＩＤコードを含む送信データを、受信アンテナ（図示せず）を介してＲＦ受信部２３で受信する。
【００２５】
よって、車載機２０では、車載装備を駆動するためのリクエストスイッチ等が操作されると、認証要求信号を専用携帯機１０に送信すると共に、認証要求信号に応じて専用携帯機１０から送信されたＩＤコードを含む送信データを受信する。そして、当該ＩＤコードが車載機２０で利用可能な専用携帯機のＩＤコードかの認定を行う。
【００２６】
制御部２４は、ＣＰＵ２４１と、ＥＰＲＯＭ２４２と、ＲＡＭ２４３と、携帯機との認証を行う携帯機認証部２４４と、電波送信装置６１からの電波を判別する電波判別部２４５と、車載装備の駆動を行う装備制御部２４６とを備えて構成される。
【００２７】
ＣＰＵ２４１は、ＥＰＲＯＭ２４２やＲＡＭ２４３から必要な情報を取得すると共に、取得した情報を、制御プログラムに従って処理することで、車載機２０の全体的な制御を行う。
【００２８】
ＥＰＲＯＭ２４２には、専用携帯機１０や携帯機１５から送信された送信データと、電波を受信したことを示す電波受信情報と、車載機２０の制御プログラムと、車載機２０で利用可能な専用携帯機１０やユーザの携帯する携帯機１５のＩＤコード等が記憶される。
【００２９】
ＲＡＭ２４３には、制御部２４での処理の途中で取得されたデータや、制御部２４での処理に必要なデータ等が一時的に登録（記憶）される。
【００３０】
携帯機認証部２４４は、専用携帯機１０や携帯機１５から送信された送信データに含まれるＩＤコードと、ＥＰＲＯＭ２４２に記憶されているＩＤコードとを比較して、送信データを送信した携帯機が車載機２０で利用可能な携帯機であるか否かの認証を行う。
【００３１】
電波判別部２４５は、電波送信装置６１から送信された電波が、第１の電波であるか、第１の電波よりも受信可能範囲の広い第２の電波であるかの判定を行う。
実施の形態では、電波判別部２４５は、ＥＰＲＯＭ２４２を参照し、ＥＰＲＯＭ２４２に第１の電波受信情報が登録されている場合は、受信した電波は第１の電波であると判別し、第２の電波受信情報が登録されている場合は、受信した電波は第２の電波であると判別する。
【００３２】
これにより、車載機２０が、第１の電波を受信した場合には、車載機２０を搭載した車両１００は、ディーラ６０を中心とした所定範囲（第１の動作範囲）にあり、第２の電波のみを受信した場合には、車両１００は、ディーラ６０を中心とした第１の動作範囲よりも広い所定範囲（第２の動作範囲）にあると判定できる。
【００３３】
装備制御部２４６は、専用携帯機１０と車載機２０との間の通信による認証が成立し、電波判別部２４５による判定の結果、車載機２０が、第１の電波または第２の電波のうち、何れかの電波を受信していると判定した場合、リクエストスイッチの操作に応じた車載装備の駆動を行う。
一方、専用携帯機１０と車載機２０との間の通信による認証が成立しない場合や、何れの電波も受信していない場合は、装備制御部２４６は、リクエストスイッチの操作に応じた車載装備の駆動を行わない。
【００３４】
例えば、車載機２０が、第１の電波を受信している間は、リクエストスイッチの操作に応じた車載装備の駆動（例えば、車両ドア４０の施開錠またはエンジン５０の始動）を行えるようになっている。
車載機２０が、第２の電波のみを受信している間は、車両１００が第２の動作範囲にある旨の警報ブザー３０の鳴動による警告（または、音声による警告や案内）を行った上で、リクエストスイッチの操作に応じた車載装備の駆動を行えるようになっている。
そして、車載機２０が、少なくとも第２の電波を受信できなくなった場合、車両１００が第２の動作範囲を越えた旨の警報ブザー３０の鳴動による警告等を行った上で、所定時間経過後に車載装備の駆動（例えば、車両ドア４０の施開錠またはエンジン５０の始動）を停止する。
【００３５】
また、車載機２０では、専用携帯機１０ではなく、ユーザが携帯する携帯機１５との間の通信による認証が成立した場合、装備制御部２４６は、電波送信装置６１から送信された電波を受信しているか否かにかかわらず、携帯機１５の操作ボタン１５ａの押下に基づいて選択されるコマンドを、ＥＰＲＯＭ２４２から取得し、取得したコマンドに基づいて車載装備の駆動を行う。
例えば、携帯機１５において、車両ドア４０の開錠を指示する操作ボタン１５ａが押下された場合、車載機２０の装備制御部２４６は、電波を受信しているか否かにかかわらず、車両ドア４０の開錠を指示するコマンドをＥＰＲＯＭ２４２から取得し、そのコマンドに基づいて車両ドア４０の開錠を行う。
【００３６】
次に専用携帯機１０おける処理の流れを説明する。
図２は、専用携帯機１０における処理を説明するフローチャートである。
【００３７】
初めに、専用携帯機１０は、リクエストスイッチの操作等に応じて、車載機２０から送信された認証要求信号を受信しているか否かの判定を行う（ステップ１０１）。
【００３８】
認証要求信号を受信していないと判定すると（ステップ１０１：Ｎｏ）、認証要求信号を受信するまで、認証要求信号を受信したか否かの判定を繰り返し行う。
【００３９】
認証要求信号を受信していると判定すると（ステップ１０１：Ｙｅｓ）専用携帯機１０は、少なくとも、専用携帯機１０のＩＤコードを含む送信データを生成する（ステップ１０２）。
【００４０】
そして、専用携帯機１０のＲＦ送信部１２は、生成した送信データを変調したのち、送信アンテナ（図示せず）を介して送信データを送信する（ステップ１０３）。
【００４１】
次に、車載機２０における処理の流れを説明する。
図３は、車載機２０における処理を説明するフローチャートである。
【００４２】
制御部２４のＣＰＵ２４１は、携帯機から送信された送信データを受信したか否かの判定を行う（ステップ２０１）。
【００４３】
送信データを受信していないと判定すると（ステップ２０１：Ｎｏ）、送信データを受信したと判定するまで、送信データを受信したか否かの判定を繰り返し行う。
【００４４】
送信データを受信したと判定すると（ステップ２０１：Ｙｅｓ）、携帯機認証部２４４は、受信した送信データに含まれるＩＤコードと、ＥＰＲＯＭ２４２に記憶されているＩＤコードとを比較し、車載機２０で利用可能な専用携帯機として登録されている専用携帯機１０のＩＤコードか否かの判定を行う（ステップ２０２）。
【００４５】
受信した送信データに含まれるＩＤコードが、車載機２０で利用可能な専用携帯機１０のＩＤコードであると判定すると（ステップ２０２：Ｙｅｓ）、電波判別部２４５は、電波送信装置６１から送信された第１の電波と第２の電波のうち、第１の電波を受信しているか否かの判定を行う（ステップ２０３）。
電波判別部２４５は、ＥＰＲＯＭ２４２を参照し、ＥＰＲＯＭ２４２に第１の電波受信情報が記憶されている場合は、第１の電波を受信している判定する。ＥＰＲＯＭ２４２に第１の電波受信情報が記憶されていない場合は、第１の電波を受信していないと判定する。
【００４６】
第１の電波を受信していると判定すると（ステップ２０３：Ｙｅｓ）、装備制御部２４６は、リクエストスイッチ等の操作に対応する車載装備を駆動する（ステップ２０４）。
例えば、車両１００のエンジン５０を始動（ＯＮ）するためのスタートボタンが操作された場合に、装備制御部２４６は、エンジン５０の始動を行う。
【００４７】
そして、ＣＰＵ２４１は、車載装備の駆動履歴（駆動した車載装備の情報、駆動した日時の情報を含む履歴）をＥＰＲＯＭ２４２に一時的に記憶する（ステップ２０５）。
例えば、エンジン５０を始動した場合、エンジン５０を始動したことの情報と、エンジン５０を始動した日時の情報とを含む履歴をＥＰＲＯＭ２４２に記憶する。
これにより、ユーザは、キャナライザ等を用いて、ＥＰＲＯＭ２４２から駆動履歴を取得することができる。そして、ユーザは、駆動履歴を見て、不自然な使用がないか確認することができる。
【００４８】
一方、電波判別部２４５は、第１の電波を受信していないと判定すると（ステップ２０３：Ｎｏ）、電波判別部２４５は、第２の電波を受信しているか否かの判定を行う（ステップ２０６）。
電波判別部２４５は、ＥＰＲＯＭ２４２を参照し、ＥＰＲＯＭ２４２に、第１の電波受信情報とは異なる第２の電波受信情報が記憶されている場合は、第２の電波を受信したと判定する。ＥＰＲＯＭ２４２に第２の電波受信情報が記憶されていない場合は、第２の電波を受信していないと判定する。
【００４９】
第２の電波を受信していると判定すると（ステップ２０６：Ｙｅｓ）、装備制御部２４６は、ディーラ６０や整備工場側の作業者に対して、警報ブザー３０の鳴動による警告等を行う（ステップ２０７）。
【００５０】
警報ブザー３０の鳴動による警告等を実施したのち、装備制御部２４６は、リクエストスイッチ等の操作に対応する車載装備の駆動を行う（ステップ２０４）。
【００５１】
このように、車両用システム１では、専用携帯機１０と車載機２０との間の認証が成立し、かつ車載機２０が、第１の電波と第２の電波を受信可能な範囲（第１の動作範囲）にある場合は、車載機２０はリクエストスイッチの操作に対応する車載装備の駆動の許可を行う。
車載機２０が、第２の電波のみを受信可能な範囲（第２の動作範囲）にある場合は、ディーラ６０や整備工場側の作業者に対して警報ブザー３０の鳴動による警告等を行った上で、リクエストスイッチの操作に対応する車載装備の駆動の許可を行う。
これにより、車両１００を運転しているディーラ６０や整備工場側の作業者は、車両１００が第２の動作範囲にあることに気付くことができる。
【００５２】
車載機２０が、第１の電波と第２の電波の何れも受信していないと判定すると（ステップ２０６：Ｎｏ）、ＣＰＵ２４１は、車両１００のエンジン５０が始動しているか否かを判定する（ステップ２０８）。
【００５３】
エンジン５０が始動している判定すると（ステップ２０８：Ｙｅｓ）、装備制御部２４６は、車両１００を運転しているディーラ６０や整備工場側の作業者に対して、警報ブザー３０の鳴動による警告等を行う（ステップ２０９）。
【００５４】
次に、装備制御部２４６が、警報ブザー３０の鳴動による警告等を行ったのち（ステップ２０９）、ＣＰＵ２４１は、所定時間経過したか否かを判定する（ステップ２１０）。
【００５５】
所定時間経過していないと判定すると（ステップ２１０：Ｎｏ）、ステップ２０９に戻り、所定時間経過するまで警報ブザー３０の鳴動による警告等を繰り返し行う。
【００５６】
所定時間経過したと判定すると（ステップ２１０：Ｙｅｓ）、装備制御部２４６は、全ての車載装備を停止する（ステップ２１１）。
例えば、車載機２０を搭載した車両１００が、第２の電波のみを受信可能な第２の動作範囲を越えると、警報ブザー３０の鳴動による警告等が実施された上、そののち１分を経過した時点で、車両１００のエンジン５０が停止する。
よって、車両１００の整備や点検のため、車両１００の車載装備の駆動を行うディーラ６０や整備工場側の作業者は、警報ブザー３０の鳴動による警告等により、車両１００が第２の電波を受信可能な第２の動作範囲を越えたことに気付くと共に、車両１００を安全な場所に停止させるまでの所定時間（例えば、１分間）を確保できる。
【００５７】
一方、エンジン５０が始動していないと判定すると（ステップ２０８：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
つまり、車両１００が、第１の電波と第２の電波との何れの電波も受信できない第２の動作範囲を越えており、既に車両１００のエンジン５０が停止している場合、リクエストスイッチの操作の有無にかかわらず車載装備が駆動しないようになっている。
よって、仮に、ディーラ６０や整備工場側の作業者が、第２の電波を受信可能な第２の動作範囲として設定されるディーラ６０の敷地内を越えて、車両１００を持ち出そうとしても、車両１００のエンジン５０が始動しないので、車両１００を持ち出すことができないようになっている。
【００５８】
また、ステップ２０２で、受信した送信データに含まれるＩＤコードが、車載機２０で利用可能な専用携帯機１０のＩＤコードでないと判定すると（ステップ２０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ２４１は、送信データを送信した携帯機が、車載機２０で利用可能なユーザの携帯する携帯機１５のＩＤコードであるか否かの判定を行う（ステップ２１２）。
【００５９】
車載機２０で利用可能な携帯機１５のＩＤコードでないと判定すると（ステップ２１２：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００６０】
受信した送信データに含まれるＩＤコードが、車載機２０で利用可能な携帯機１５のＩＤコードであると判定すると（ステップ２１２：Ｙｅｓ）、送信データに含まれるローリングコードと、ＥＰＲＯＭ２４２に記憶されたローリングコードとを比較し、両ローリングコードが一致するか否かを判定する（ステップ２１３）。
【００６１】
比較した両ローリングコードが一致しないと判定すると（ステップ２１３：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００６２】
比較した両ローリングコードが一致すると判定すると（ステップ２１３：Ｙｅｓ）、装備制御部２４６は、ユーザが携帯する携帯機１５の操作ボタン１５ａの操作に応じて、車載装備の駆動を行う（ステップ２１４）。
【００６３】
次に、車両１００の試乗を希望する者（試乗者）に、ディーラ６０の車両１００を試乗させる場合を例に説明する。
このような場合、仮に、試乗者が試乗中の車両１００を意図的に持ち出そうとしても、本車両用システム１により、車両１００が、第２の電波を受信可能な第２の動作範囲として設定されているディーラ６０を中心とした所定の範囲を超えた場合、車両１００のエンジン５０が停止するので、試乗者による車両１００の意図的な持ち出しを有効に防止することができる。
【００６４】
図４は、車両用システム１の作用を説明する概略図であり、（ａ）は、車両１００が電波送信装置６１から送信される第１の電波の受信可能な第１の動作範囲に位置する場合を示し、（ｂ）は、車両１００が電波送信装置６１から送信される第２の電波の受信可能な第２の動作範囲を超える場合を示す図である。
【００６５】
初めに、第三者が、車両１００の試乗を希望する場合、ディーラ６０の店員は、ディーラ６０に保管されている車両１００に対応する専用携帯機１０を取り出し、その専用携帯機１０を、車両１００に搭載される車載機２０との間で通信可能な位置（例えば、車両１００の助手席）に設置する。
【００６６】
この状態で、車両１００に設置される車載機２０は、助手席に置かれた専用携帯機１０との間の通信を行い、車載機２０で利用可能な専用携帯機１０であるか否かの認証を行う。そして、車載機２０は、専用携帯機１０の認証が成立し、かつ電波送信装置６１から送信される第１電波または第２の電波を受信していると判定した場合に、車載装備（エンジン５０）の駆動を許可する。
【００６７】
図４の（ａ）に示すように、電波送信装置６１は、第１の電波と第２の電波の両方を受信可能な第１の動作範囲と、第１の電波よりも受信可能範囲が広い第２の電波のみを受信可能な第２の動作範囲とを、ディーラ６０を中心とした所定の範囲を設定している。
【００６８】
この状態で、試乗者が、車両１００のエンジン５０を始動（ＯＮ）するためのスタートボタンを操作すると、専用携帯機１０と車載機２０との間の通信による認証が成立し（図３のステップ２０２：Ｙｅｓ）、かつ第１の電波を受信しているので（ステップ２０３：Ｙｅｓ）、スタートボタンの操作に対応してエンジン５０が始動する（ステップ２０４）。
そして、エンジン５０が始動したことの情報と、エンジン５０を始動した日時の情報とを含む履歴がＥＰＲＯＭ２４２に記憶される（ステップ２０５）。
【００６９】
このように、車載機２０が第１の電波と第２の電波の両方を受信可能な第１の動作範囲では、試乗者の操作に応じた車載装備の駆動が行われる。
【００７０】
次に、試乗者が運転する車両１００が、ディーラ６０を中心とした第１の電波の届く第１の動作範囲を越えた場合について説明する。
【００７１】
この状態において、専用携帯機１０と車載機２０との間の通信による認証は継続して成立している。
そして、車載機２０は、電波送信装置６１から送信される第２の電波のみを受信する（ステップ２０６：Ｙｅｓ）。この場合、試乗者に対し、車両１００が、第２の動作範囲である旨を知らせる警報ブザー３０の鳴動による警告等を実行し（ステップ２０７）、その後は、試乗者による車載装備の駆動を許可する（ステップ２０４）。
【００７２】
そして、警報ブザー３０の鳴動による警告等により、試乗者は、車両１００が、ディーラ６０を中心とした第１の動作範囲を越えたことを知り、試乗者が、車両１００を第１の電波の届く第１の動作範囲に戻した場合、車載機２０は、そのまま車載装備の駆動を継続し、試乗者は試乗を継続できる。
【００７３】
一方、図４の（ｂ）に示すように、試乗者が、車両１００を第２の動作範囲の外まで移動させると、車両１００が第２の動作範囲を越えた段階で、試乗者に対して警報ブザー３０の鳴動による警告等を行ったのち（ステップ２０９）、車両１００の車載装備（エンジン５０）を停止するようになっている（ステップ２１１）。
【００７４】
この際、警報ブザー３０の鳴動による警告等ののち、所定時間（例えば、１分間）経過した後に、車両１００のエンジン５０を停止するようにしている（ステップ２１０）。
よって、試乗者が、車両１００を意図的に持ち出そうとしても、第２の電波の受信可能な第２の動作範囲を越えると、所定時間後に車両１００のエンジン５０が停止するようになっているので、車両１００の持ち出しを防止できる。
【００７５】
以上の通り、実施の形態では、ユーザが携帯する携帯機（携帯機１５）と車載機２０との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、車載機２０が、車載装備の駆動を許可するようにされた車両用システム１において、車両用システム１は、携帯機１５とは別に、車載機２０との間で通信による認証が可能な専用携帯機１０を有すると共に、設置場所（ディーラ６０）を基準とする所定範囲（第１の動作範囲または第２の動作範囲）内に所定周波数の電波（第１の電波または第２の電波）を送信する電波送信装置６１を有しており、車載機２０は、専用携帯機１０との間で通信による認証が成立し、かつ電波送信装置６１から送信された第２の電波または第２の電波を受信している場合に、車載装備（車両ドア４０、エンジン５０）の駆動を許可する構成とした。
【００７６】
このように構成すると、ユーザが携帯する携帯機１５とは別に設けられた専用携帯機１０と車載機２０との間で通信による認証が成立し、かつ車載機２０が電波送信装置６１から送信された第１の電波または第２の電波を受信している場合に、車載装備の駆動が許可されるので、例えば、専用携帯機１０を、ディーラ６０や整備工場側が持つことで、ユーザが所有する携帯機１５を預かることなく、ディーラ６０や整備工場での作業を行うことができる。
【００７７】
また、電波送信装置６１から送信される第１の電波または第２の電波が到達する範囲を、ディーラ６０や整備工場などの設置場所を基準とした所定範囲に限定することで、仮に専用携帯機１０を用いて駆動した車両１００が、所定範囲を超えて、電波送信装置６１から送信される第２の電波を受信できなくなると車載装備の駆動が許可されないので、車両１００が所定範囲を超えて持ち出されることがない。
よって、ユーザは安心して車両１００をディーラ６０や整備工場に預けることができる。
【００７８】
また、車両用システム１は、記憶装置（ＥＰＲＯＭ２４２）をさらに備え、車載機２０は、車載装備の駆動が許可されている間に駆動された車載装備の駆動履歴に関する情報（エンジン５０をＯＮした情報や、エンジン５０をＯＮした日時の情報等）を、ＥＰＲＯＭ２４２に記憶する構成とした。
【００７９】
このように構成すると、ユーザは、ＥＰＲＯＭ２４２に記憶された車載装備の駆動履歴に関する情報を確認することで、例えば、ディーラ６０や整備工場に車両１００を預けている間の車載装備駆動状況を知ることができ、仮に車載装備の不自然な駆動があった場合には、車載装備の不自然な駆動があったことを、駆動履歴に関する情報から知ることができる。
【００８０】
なお、前記した実施の形態では、車載機２０側で、電波送信装置６１から送信された第１の電波と第２の電波を受信する場合を例示したが、専用携帯機１０側で、第１の電波と第２の電波を受信するようにしてもよい。
【００８１】
かかる場合、ユーザが携帯する携帯機と車載機との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、車載機が、車両の車載装備の駆動を許可するようにされた車両用システムにおいて、車両用システムは、ユーザが携帯する携帯機とは別に、車載機との間で通信による認証が可能な専用携帯機を有すると共に、設置場所を基準とする所定範囲（第１の動作範囲または第２の動作範囲）内に所定周波数の電波（第１の電波または第２の電波）を送信する電波送信装置を有しており、専用携帯機は、電波送信装置から送信される第１の電波または第２の電波を受信している場合に、車載機との間で通信による認証を行うように構成されており、車載機は、専用携帯機との間で通信による認証が成立している場合に、車載装備の駆動を許可する構成となる。
【００８２】
このように構成すると、ユーザが携帯する携帯機とは別に設けられた専用携帯機が、電波送信装置から送信された第１の電波または第２の電波を受信しており、かつ専用携帯機と車載機との間で通信による認証が成立している場合に、車載装備の駆動が許可されるので、専用携帯機を、ディーラ６０や修理工場側が持つことで、ユーザが所有する携帯機を預かることなく、ディーラ６０や修理工場での作業を行うことができる。
また、電波送信装置６１から送信される第１の電波または第２の電波が到達する範囲を、ディーラ６０や修理工場などの設置場所を基準とした所定範囲に限定することで、仮に専用携帯機を用いて車両１００を駆動して、車両１００を持ち出そうとしても、専用携帯機が電波送信装置６１から送信される第１の電波または第２の電波を受信できなくなると、車載機との間の通信による認証が行われないので、車載装備の駆動が許可されないことになる。
よって、車両１００が所定範囲（第１の動作範囲または第２の動作範囲）を超えて持ち出されることがないので、ユーザは安心して車両をディーラ６０や修理工場に預けることができる。
【００８３】
また、上記した第１の実施形態では、車載機２０が、電波送信装置６１から送信される第１の電波または第２の電波を受信したか否かに基づいて、電波送信装置６１の設置場所を中心として、車載機２０（車両１００）が第１の動作範囲または第２の動作範囲に位置するか否かを判定する場合を例示し、第２の実施形態では、専用携帯機１０が、電波送信装置６１から送信される第１の電波または第２の電波を受信する場合を例示したが、車載機２０または専用携帯機１０に現在位置特定手段（例えば、ＧＰＳ受信機）を設け、このＧＰＳ受信機で受信したＧＰＳ信号により車両の位置を特定するようにしてもよい。
【００８４】
車載機２０に現在位置特定手段を設ける場合、ユーザが携帯する携帯機と車載機との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、車載機が、車両１００の車載装備の駆動を許可するようにされた車両用システムにおいて、車両用システムは、ユーザが携帯する携帯機とは別に、車載機との間で通信による認証が可能な専用携帯機を有しており、車載機は、車両１００の現在位置を特定する現在位置特定手段（例えば、ＧＰＳ受信機）を有しており、車載機は、専用携帯機との間で通信による認証が成立し、かつＧＰＳ受信機により特定した車両１００の現在位置が、基準位置から所定範囲内（第１の動作範囲または第２の動作範囲）にある場合に、車載装備の駆動を許可する構成となる。
【００８５】
また、専用携帯機１０に現在位置特定手段を設ける場合、ユーザが携帯する携帯機と車載機との間で通信による認証を行って、認証が成立している間のみ、車載機が、車両１００の車載装備の駆動を許可するようにされた車両用システムにおいて、車両用システムは、ユーザが携帯する携帯機とは別に、車載機との間で通信による認証が可能な専用携帯機を有しており、専用携帯機は、車両１００の現在位置を特定する現在位置特定手段（例えば、ＧＰＳ受信機）を有しており、専用携帯機は、ＧＰＳ受信機により特定した車両１００の現在位置が、基準位置から所定範囲（第１の動作範囲または第２の動作範囲）内にある場合に、車載機との間で通信による認証を行い、車載機は、専用携帯機との認証が成立している場合に、車載装備の駆動を許可する構成となる。
【００８６】
このように構成すると、ユーザが携帯する携帯機とは別に用意された専用携帯機と車載機との間で通信による認証が成立し、かつ車両１００の現在位置が、基準位置から所定範囲（第１の動作範囲または第２の動作範囲）内にある場合に、車載装備の駆動が許可されるので、専用携帯機を、ディーラ６０や修理工場側が持つことで、ユーザが所有する携帯機を預かることなく、ディーラ６０や修理工場での作業を行うことができる。
【００８７】
また、基準位置からの所定範囲を、ディーラ６０や修理工場などの位置を基準とした所定範囲に限定することで、仮に専用携帯機を用いて車両１００を駆動して、車両１００を持ち出そうとしても、ＧＰＳ受信機により特定した車両１００の位置が、基準位置から所定の範囲を超えると車載装備の駆動が許可されないので、車両１００が所定範囲を超えて持ち出されることがない。
また、基準位置からの車両１００の現在位置を、ＧＰＳ受信機で受信したＧＰＳ信号により特定するようにしているので、車両１００の現在位置の情報をより高い精度で得ることができ、車両１００が動作できる範囲を高い精度で設定することができる。
よって、ユーザは安心して車両１００をディーラや修理工場に預けることができる。
【００８８】
また、上記した第１および第２の実施形態では、電波送信装置６１は、電波送信装置６１を中心とした所定の第１の動作範囲まで受信可能な第１の電波と、第１の電波よりも受信可能範囲が広い第２の動作範囲まで受信可能な第２の電波とを同時に送信することで、範囲の異なる第１の動作範囲と第２の動作範囲とを設定する場合を例示したが、例えば、電波送信装置６１は、第２の電波の送信電力を変化させて、第２の電波の受信可能範囲を変えることで、受信可能範囲の異なる複数の動作範囲を作り出す構成としてもよい。
【００８９】
例えば、電波送信装置６１は、第２の電波を、受信可能範囲が第１の動作範囲となる第１の送信電力で所定時間（例えば、１秒間）送信する第１の送信態様と、第２の電波を、受信可能範囲が第２の動作範囲となる第１の送信電力よりも送信電力量が大きい第２の送信電力で所定時間（例えば、１秒間）送信する第２の送信態様と、を有し、第１の送信態様と第２の送信態様とを連続して交互に繰り返す構成とする。
電波送信装置６１による、電波の送信電力の変更は、例えば、電波を送信する際の電圧を可変できる送信電力変換部を備える構成として実現できる。
【００９０】
このように構成すると、送信する電波の周波数を１つに固定でき、複数の周波数の電波を生成する必要がないので、複数の周波数の電波を生成するための装置が簡略化できる。
また、固定した周波数の電波の送信電力を変えるだけで、電波が届く範囲が異なる複数の動作範囲を容易に作り出すことができる。
【００９１】
なお、本発明における記憶装置は、ＥＰＲＯＭ、ＲＡＭに限定されるものではなく、フラッシュメモリ、ハードディスク等、各種データを使用目的に応じて一時的・永続的に保存できるものであれば良い。更に、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内でなしうるさまざまな変更、改良が含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１        車両用システム
１０      専用携帯機
１１      ＬＦ受信部
１２      ＬＦ送信部
１５      ユーザ携帯機
２０      車載機
２１      受信部
２２      ＬＦ送信部
２３      ＬＦ受信部
２４      制御部
２４１      ＣＰＵ
２４２      ＥＰＲＯＭ
２４３      ＲＡＭ
２４４      携帯機認識部
２４５      電波判別部
２４６      装備制御部
３０      警報ブザー
４０      車両ドア
５０      エンジン
６０      ディーラ
６１      電波送信部
１００      車両
【図１】
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【図２】
2016041890.tif 000004
【図３】
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【図４】
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