(57)【要約】【課題】本体ユニットとオプションユニット（付加ユニット）とからなるサーベイメータにおいて、それらのユニットを連結しても、その連結体の姿勢が不安定にならないようにする。【解決手段】サーべーメータは、本体ユニット１０、検出ユニット１２及びオプションユニット１４により構成される。本体ユニット１０とオプションユニット１４とが連結されて連結体（積層体）が構成された場合、オプションユニット１４の収容室７４内に電池列７６が収容される。本体ユニット１０の収容室６４内にはオプションユニット１４の突出部７９が入り込む。その際、第１接続部７０と第２接続部８０とが物理的に接続される。連結状態では、それまで収容室６４を覆っていたカバーにより、収容室６２が覆われる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線測定のための第１電子回路と、前記第１電子回路に電力を供給するバッテリを収容する第１収容室と、を有する基本ユニットと、
機能を付加するための第２電子回路と、前記第１電子回路及び前記第２電子回路に電力を供給するバッテリを収容する第２収容室と、を有し、前記基本ユニットの底面側に積層式で連結される付加ユニットと、
を含み、
前記基本ユニットに対して前記付加ユニットが連結されない非連結状態においては前記第１収容室内にバッテリが収容され、
前記基本ユニットに対して前記付加ユニットが連結された連結状態においては前記第２収容室内にバッテリが収容される、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記基本ユニットは第１接続部を有し、
前記付加ユニットは前記連結状態において前記第１接続部に対して接続される第２接続部を有し、
前記連結状態において前記第１接続部と前記第２接続部との接続により前記第１電子回路と前記第２電子回路とが電気的に接続される、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記単体状態において前記第１収容室を覆い、前記連結状態において取り外されるカバーを有し、
前記カバーの取り外し状態において前記第１接続部が露出する、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記第１接続部は前記第１収容室の天井面に設けられ、
前記第２接続部は前記付加ユニットの連結時に前記第１収容室の内部へ進入して前記第１接続部に対して物理的に接続される、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項５】
請求項３記載の装置において、
前記連結状態において前記付加ユニットに対して前記カバーが取り付けられ、これによって前記カバーにより前記第２収容室が覆われる、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、
前記基本ユニットは前記カバーによって覆われる開口であって前記第１収容室に連なる第１の下向き開口を有し、
前記付加ユニットは前記カバーによって覆われる開口であって前記第２収容室に連なる第２の下向き開口を有する、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項７】
放射線測定のための第１電子回路を有する平板形のボディと、前記ボディに取り付けられた取っ手と、を有する基本ユニットと、
機能を付加するための第２電子回路を有し、前記ボディの底面側に積層式で連結される平板形の付加ユニットと、
を含み、
前記基本ユニットに対して前記付加ユニットが連結された連結状態において前記第１電子回路と前記第２電子回路が電気的に接続され、
前記連結状態において前記取っ手を保持することにより前記基本ユニットと前記付加ユニットの積層体が一体的に動かされる、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
前記前記基本ユニットに対して前記付加ユニットが連結されない非連結状態においては前記第１収容室内にバッテリが収容され、
前記基本ユニットに対して前記付加ユニットが連結された連結状態においては前記第２収容室内にバッテリが収容される、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射線測定装置に関し、特に、オプションユニットの追加が可能な放射線測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線測定装置として、サーベイメータ、個人線量計、等が知られている。サーベイメータとして、本体と検出器とが別体になったタイプ（特許文献１，２）や、それらが一体化されたタイプ（特許文献３）、がある。前者のサーベイメータの中には、本体を共通にして複数の検出器を選択的に接続できるようにしたマルチプローブタイプが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７０９３５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５３３０６号公報
【特許文献３】特開２０１３−５３８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
様々な事情から既存の基本機能に対して他の機能を事後的に付け加えたい場合が生じる。そのような場合、基本ユニットに対してオプションユニットを連結させることが考えられる。しかし、複数のユニットを無造作に連結しあるいは複数のユニットを安易に一体化すると、操作性の低下、重量アンバランス、バッテリ交換作業性の低下、物量増大（デットスペースの増大）、電力不足、等の問題が生じやすい。それらの問題は、放射線測定装置において、オプションユニットを付加する場合一般に生じるものである。
【０００５】
本発明の目的は、放射線測定装置において、基本ユニットに対して付加ユニット（オプションユニット）を連結する場合に生じ得る問題を解消又は軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る放射線測定装置は基本ユニットと付加ユニットとを有する。前記基本ユニットは、放射線測定のための第１電子回路と、前記第１電子回路に電力を供給するバッテリを収容する第１収容室と、を有する。前記付加ユニットは、機能を付加するための第２電子回路と、前記第１電子回路及び前記第２電子回路に電力を供給するバッテリを収容する第２収容室と、を有し、前記基本ユニットの底面側に積層式で連結されるものである。前記基本ユニットに対して前記付加ユニットが連結されない非連結状態においては前記第１収容室内にバッテリが収容され、前記基本ユニットに対して前記付加ユニットが連結された連結状態においては前記第２収容室内にバッテリが収容される。
【０００７】
上記構成によれば、非連結状態においては、基本ユニットに付加ユニット（オプションユニット）が連結されず、基本ユニットを用いて放射線測定が実行される。機能を付加したい場合、基本ユニットに対して付加ユニットが連結され、これにより連結状態が構成される。連結状態においては、下段の付加ユニットと上段の基本ユニットとからなる積層体が構成される。付加される機能としては、無線通信機能、有線通信機能、位置検出機能、特定用途向け演算機能、電源増強機能、等があげられる。非連結状態では基本ユニット中の第１収容室内にバッテリが収容され、連結状態においては付加ユニット中の第２収容室内にバッテリが収容される。連結状態において、比較的重いバッテリを積層体の下部に収容できるから、積層体の重心を下げることが可能となる。これにより積層体を動かす場合においてその姿勢が安定化する。
【０００８】
例えば、基本ユニットにおけるボディの４側面の内で、右側面又は左側面に付加ユニットを結合させると、重心が右側又は左側へ大きく移動してしまい、持ち上げた状態において正しい姿勢を維持するのが困難となる。前面又は後面に付加ユニットを結合させる場合においても同様であり、重心が前側又は後側へ大きく移動してしまい、正しい姿勢を維持するのが困難となる。正しい姿勢維持できない場合や姿勢が不安定となる場合には操作性の低下が生じる。基本ユニットのボディが薄型の場合、いずれかの側面に対して堅固に付加ユニットを連結させることが困難な場合も多い。そのボディの上面には、必要に応じて、表示器、操作部、取っ手等が設けられるから、上面に対する付加ユニットの連結も困難である。これに対して、基本ユニットの下面に付加ユニットを連結するようにすれば、つまり積層体を構成すれば、重心位置が水平方向に大きく移動してしまうことを回避して、積層体の姿勢が安定化し易い。加えて、バッテリの収容位置が下方へ下がるので、より姿勢が安定化する。基本ユニットの下面側に複数の付加ユニットを積層状態で設けるようにしてもよい。
【０００９】
基本ユニットの下面に第１収容室を覆うカバーが設けられる構成において、その下面に付加ユニットを設ける場合、外部からの第１収容室へのアクセスが困難となる。つまりバッテリ交換時の作業性が低下するおそれがある。このため、付加ユニットに第２収容室を設け、そこにバッテリが配置される。第１収容室に収容されるバッテリと第２収容室に収容されるバッテリは同じであってもよいが、異なってもよい。例えば、第１収容室に収容されるバッテリに対して、第２収容室により大きな（あるいはより多くの）バッテリが収容されてもよい。
【００１０】
望ましくは、前記基本ユニットは第１接続部を有し、前記付加ユニットは前記連結状態において前記第１接続部に対して接続される第２接続部を有し、前記連結状態において前記第１接続部と前記第２接続部との接続により前記第１電子回路と前記第２電子回路とが電気的に接続される。この構成によれば、連結状態において、第１接続部及び第２接続部を介して第１電子回路と第２電子回路とが電気的に接続される。第１接続部及び第２接続部はそれぞれ例えば端子列、コネクタを構成するものである。連結状態の形成時に第１接続部に対して第２接続部が自然に連結されるように構成するのが望ましい。変形例としてはそれらの無線接続があげられる。
【００１１】
望ましくは、前記非連結状態において前記第１収容室を覆い、前記連結状態において取り外されるカバーを有し、前記カバーの取り外し状態において前記第１接続部が露出する。この構成によれば連結状態の形成前に基本ユニットからカバーが取り外され、バッテリも取り外される。すると、第１接続部が露出することになり、それに対する第２接続部の接続が可能となる。付加ユニットを連結しない状態ではカバーによって第１収容室が覆われ、その際には第１接続部はカバーによって隠される。その状態では第１接続部が保護される。
【００１２】
望ましくは、前記第１接続部は前記第１収容室の天井面に設けられ、前記第２接続部は前記付加ユニットの連結時に前記第１収容室の内部へ進入して前記第１接続部に対して物理的に接続される。積層体を構成する場合、基本ユニットに対して付加ユニットが相対的に近付けられる。そのような近接運動の過程で第１接続部に対して第２接続部が自然に接続される。第１収容室の周囲に第１接続部を設けるようにしてもよい。なお、ケーブル接続方式を採用することも可能である。
【００１３】
望ましくは、前記連結状態において前記付加ユニットに対して前記カバーが取り付けられ、これによって前記カバーにより前記第２収容室が覆われる。この構成によればカバーが兼用されるので、部品点数を削減できる。
【００１４】
望ましくは、前記基本ユニットは前記カバーによって覆われる開口であって前記第１収容室に連なる第１の下向き開口を有し、前記付加ユニットは前記カバーによって覆われる開口であって前記第２収容室に連なる第２の下向き開口を有する。
【００１５】
（２）本発明に係る放射線測定装置は、放射線測定のための第１電子回路を有する平板形のボディと、前記ボディに取り付けられた取っ手と、を有する基本ユニットと、機能を付加するための第２電子回路を有し、前記ボディの底面側に積層式で連結される平板形の付加ユニットと、を含み、前記基本ユニットと前記付加ユニットとが連結された連結状態において前記第１電子回路と前記第２電子回路が電気的に接続され、前記連結状態において前記取っ手を保持することにより前記基本ユニットと前記付加ユニットが一体的に動かされる、ことを特徴とするものである。
【００１６】
望ましくは、前記前記基本ユニットに対して前記基本ユニットが連結されない非連結状態においては前記第１収容室内にバッテリが収容され、前記基本ユニットに対して前記付加ユニットが連結された連結状態においては前記第２収容室内にバッテリが収容される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、放射線測定装置において、基本ユニットに対して付加ユニットを連結する場合に生じ得る問題を解消又は軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る放射線測定装置（サーベイメータ）の好適な実施形態を示すブロック図である。
【図２】本体ユニットとそれから分離された検出ユニットとを示す図である。
【図３】本体ユニットの上面を示す斜視図である。
【図４】本体ユニットの下面を示す斜視図である。
【図５】本体ユニットを示す図である。
【図６】カバーが取り外された状態にある本体ユニットの底面図である。
【図７】本体ユニットへのオプションユニット（第１例）の連結を示す図である。
【図８】積層体を示す図である。
【図９】オプションユニット（第２例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１には、本発明に係る放射線測定装置としてのサーベイメータの好適な実施形態が示されている。サーベイメータは、環境中の放射線（例えば、α線、β線、γ線）や測定対象物からの放射線を測定する可搬型の装置である。以下に詳述する積層構造が他の放射線測定装置に適用されてもよい。
【００２１】
図１に示す構成例では、サーベイメータは、本体ユニット（基本ユニット）１０、検出ユニット１２及びオプションユニット（付加ユニット）１４によって構成されている。オプションユニット１４は、機能付加等の必要に応じて、付加されるものである。後に説明するように、基本ユニット１０に対してオプションユニット１４を連結しない状態（非連結状態つまり非ドッキング状態）においては、本体ユニット１０に搭載された基本機能を利用して、放射線測定が実行される。一方、基本ユニット１０に対してオプションユニット１４を連結した状態（連結状態つまりドッキング状態）においては、それらのユニットにより積層体が構成され、基本機能に加えて、オプションユニット１４が提供する付加機能を利用することが可能となる。付加機能としては、有線通信機能、無線通信機能、位置検出機能、電源増強機能、等があげられる。具体的な用途に応じて、必要な付加機能がオプションユニットに搭載される。複数のオプションユニットを本体ユニットの下側に積層状態で連結するようにしてもよい。複数のオプションユニットを用意しておき、その中からニーズに応じて特定のオプションユニットを選んで使用するようにしてもよい。
【００２２】
検出ユニット１２は、シンチレータ１６、光電子増倍管（ＰＭＴ）１８、信号処理回路２０等を有している。シンチレータ１６に対して放射線が入ると、発光が生じ、その光が光電子増倍管において電気的な信号に変換される。信号処理回路２０は、その信号に対して必要な信号処理（増幅、波形成形、波高弁別、計数演算等）を施し、信号処理結果である検出データを本体ユニットへ出力する。検出ユニット１２はケーブル２２によって本体ユニット１０に対して電気的に接続されている。それらのユニット間で無線通信が行われてもよい。
【００２３】
検出ユニット１２は、その使用時において、本体ユニット１０から分離される。測定時には、一般に、本体ユニット１０の取っ手（後述）が一方の手で保持され、検出ユニットが他方の手で保持される。検出ユニット１２は、その非使用時において、本体ユニット１０の取っ手に対して装着される。つまり、取っ手はハンドルとして機能し、また、検出ユニット１２の台座として機能する。本体ユニット１０と検出ユニット１２とが一体化された構成を採用することも可能である。
【００２４】
本体ユニット１０は、検出データに基づく所定の演算を実行して表示値（測定値）を求める演算回路２４を有している。測定値は、例えば、計数率、線量率、積算線量である。演算回路２４はマイコンで構成され、それは演算機能及び制御機能を発揮する。基本ユニット１０に対してオプションユニット１４が接続された場合、演算回路２４は後述する演算回路４０との間で通信を行う。タッチパネルディスプレイ２６は、表示器２８及び入力器３０により構成される。それらは演算回路２４に接続されている。表示器２８は例えばＬＣＤで構成され、そこには測定結果が表示される。入力器３０は例えば感圧式タッチセンサで構成され、入力器３０を利用してユーザーの指示が入力される。他の入力デバイスとしてボタン群３２が設けられており、それには電源ボタン等が含まれる。ボタン群３２は演算回路２４に接続されている。
【００２５】
電源回路３４は、バッテリとしての電池列３６からの電力を本体ユニット１０内の各回路へ供給する回路である。電池列３６は、例えば４本の一次電池により構成され、個々の一次電池はこの例では円筒形を有している。充電可能な二次電池を利用することも可能である。平板形のバッテリを利用することも可能である。非連結状態において、電池列３６が本体ユニット１０内の収容室に収容される。連結状態においては、収容室から電池列３６が取り出される。その状態では、オプションユニット１４から本体ユニット１０へ電力が供給される。本実施形態では、取り外された電池列がオプションユニット内にそのまま収容されている。但し、より大形の又はより多くの電池がオプションユニット内に収容されてもよい。本体ユニット１０内の複数の電子部品によって基本機能を実現する第１電子回路が構成される。
【００２６】
オプションユニット１４は、基本機能に加えて付加機能を利用したい場合に、本体ユニット１０に連結されて使用されるものである。連結時においては、上段の本体ユニット１０と下段のオプションユニット１４とからなる積層体が構成される。その場合、検出ユニットは、その使用時において本体ユニット１０から取り外され、その非使用時において本体ユニット１０に装着される。
【００２７】
オプションユニット１４は、付加機能を実現するために演算、制御、通信等を実行する演算回路４０を有している。例えば、演算回路４０はマイコンにより構成される。それには無線通信器４２，４４が接続されている。それらは２つの汎用無線通信方式で１又は複数の他の装置と通信するためのモジュールである。単一の無線通信器だけが設けられてもよい。他の装置は例えばＰＣである。検出ユニットが無線で接続されてもよい。ＧＰＳ４６は位置を検出するデバイスである。それよって検出された位置情報が個々の測定結果に関連付けられてもよい。そのような構成によれば線量マップを構成することも可能である。
【００２８】
電源回路４８は、この構成例において、電池列５０からの電力をオプションユニット１４及び本体ユニット１０内の各回路に供給する回路である。本実施形態では、連結状態において、オプションユニット１４内に収容された、ひと組の電池列５０が共通電源として利用されている。つまり、本体ユニット１０への電池列の収容が不要とされている。これにより電池交換時の作業性が向上されている。なお、本実施形態では、電池列３６が取り出された後の収容室の内部空間を利用して２つの接続部の物理的な接続が図られている。ＵＳＢポート５２はＵＳＢ規格に従って他の機器と通信をするためのものである。例示されたオプションユニット１４は、複数の通信方式に対応しており、外部装置との間で信号の授受を行う中継装置（あるいは変換装置）として機能する。付加機能としては上記以外にも多様なものが考えられる。オプションユニット１４内の複数の回路により追加機能を実現する第２電子回路が構成されている。
【００２９】
図２には、本体ユニット１０と検出ユニット１２とが示されている。検出ユニット１２は本体ユニット１０から分離されている。但し両者間にはケーブル２２が設けられている。検出ユニット１２は、検出部分５４及びグリップ部分５６を有する。検出部分５４は、上述したシンチレータを有する部分である。そのシンチレータは例えばα線及びβ線を検出するためのものである。グリップ部分５６の内部には光電子増倍管及び信号処理回路が設けられ、更に昇圧回路が設けられている。本体ユニット１０は、平板形をなすボディ５８と、その上面側に起立形成された取っ手６０と、を有する。ボディ５８は従来のサーべーメータのボディよりも薄く構成されている。取っ手６０はアーチ型を有し、その上部のバーがユーザーによって握られる。検出ユニット１２の非使用時においては、取っ手６０に対して検出ユニット１２が装着される。装着状態では本体ユニット１０と検出ユニット１２とが一体化された状態となる。
【００３０】
図３には本体ユニット１０のボディ上面が示されている。上面にはタッチパネルディスプレイ２６、ボタン群３２等が設けられている。図４には本体ユニット１０のボディ下面（底面）が示されている。バッテリを収容する収容室がカバー６２によって覆われている。カバー６２は取り外し可能であり、その装着状態がロック機構によりロックされる。カバー６２と収容室との間には防水のためのシール構造が採用されている。このことはオプションユニットにおいても同様である。
【００３１】
図５は本体ユニット１０の左側面図であり、図６は本体ユニット１０の底面図である。本体ユニット１０の内部には電池列６６を収容する収容室６４が構成されている。その下側の開口はカバー６２によって塞がれている。本体ユニット１０内には水平方向に広がった基板６８が設けられており、その基板上には各種の電子部品（図示せず）が搭載されている。収容室６４内であって、基板６８の下面（収容室６４の天井面）には第１接続部７０が下向きの姿勢で設けられている。図６に示されるように、収容室６４の中央部に第１接続部７０が設けられている。それは収容室６４内に電池列６６を収容しない場合に使用可能になるものである。カバーを取り外すと、収容室６４の内部が露出し、第１接続部７０も露出する。実際には電池列６６の取り外し状態で第１接続部７０が露わになる。第１接続部７０は複数のコンタクト（電極パッド）で構成され、それらはコンタクト列７２を構成している。それらの内で幾つかは信号授受のために利用され、それらの内で幾つかが電源用として利用される。
【００３２】
図７には、本体ユニットに対するオプションユニットの結合が示されている。図示されたものはオプションユニットの第１例である。本体ユニット１０は、収容室６４内に設けられた第１接続部７０を有する。本体ユニット１０からカバーは取り外されている。よって、収容室６４の内部が開放状態にある。
【００３３】
オプションユニット１４は、平板状の部分とその上面から突出した突出部７９とを有する。平板状の部分の中には水平方向に広がる基板７８が配置されており、そこには複数の電子部品９０，９２が搭載されている。それらは例えば無線モジュール、ＧＰＳモジュール、マイコン等である。基板７８の下側には電池列７６を収容する収容室７４が形成されている。それは上記収容室６４と同様に下方に開いた凹部であり、その開口はカバー６２によって閉じられる。カバー６２は２つの収容室６４，７４に対して兼用されている。これにより部品点数が削減されている。電池列７６は、この実施形態において、収容室６４から取り外された電池列である。前後方向（紙面左右方向）に例えば４本の電池が配置されている。個々の電池は円筒形を有し、その軸方向は左右方向（紙面貫通方向）である。より多数の電池が収容室７４内に収容されてもよい。あるいは、より大形の電池からなる電池列が収容されてもよい。収容室７４は、収容室６４と同様に、前後方向における後側に設けられ、それは取っ手の下方に相当する。
【００３４】
突出部７９は、矩形で中空の枠体８８を有し、その内部には第２接続部８０が設けられている。第２接続部８０は、連結状態において、第１接続部７０に対して物理的に電気的に接続されるものである。第２接続部８０は、ベース８２とそこから起立した複数のピンとからなり、複数のピンがピン列８４を構成している。ピン列８４におけるピンパターンは、上記コンタクト列におけるコンタクトパターンと同一である。個々のコンタクトに対して個々のピンが物理的に接触し、それによって両者が電気的に接続される。例えば、第１接続部７０をメス型コネクタで構成し、第２接続部８０をオス型コネクタで構成するようにしてもよい。ベース８２は支持部材８６を介して基板７８によって支持されている。もちろん、他の支持構造を採用してもよい。第２接続部８０のほぼ全体が突出部７９の内部空間内に位置している。突出部７９は、連結状態において、本体ユニット１０の収容室６４内に進入し、差し込み状態が形成される。個々のピンには、ピン軸を上方へ付勢するバネが設けられており、個々のピンは個々のコンタクトに対して弾性力をもって接触する。これにより安定した電気的状態を形成することが可能である。
【００３５】
図８には連結状態が示されている。本体ユニット１０の下側にオプションユニットが連結され、これにより積層体が構成されている。それらのユニットは複数のネジ９４，９６によって互いに固定される。他の固定手段が利用されてもよい。連結状態に先立って、本体ユニット１０からカバーが取り外され、また電池列が取り外される。その上で、オプションユニット１４が本体ユニット１０の下面に接合される。その前に又はその後に、オプションユニット１２の収容室に、取り外された電池列が収容され、また収容室の下向き開口がカバーによって覆われる。連結状態においては、収容室６４内に突出部７９が差し込まれた状態となり、第１接続部７０と第２接続部８０とが結合する。これにより、本体ユニット１０内の電子回路とオプションユニット１４内の電子回路とが通信可能な状態になる。
【００３６】
連結状態では、積層体の重心位置は、前後方向（紙面左右方向）において、非連結状態の場合とあまり変わらず、例えば取っ手前縁の下方にある。左右方向（紙面貫通方向）において重心位置はセンターのままである。よって、積層体を保持した場合にそれが過度に傾斜することはなく、その姿勢が安定化される。特に、電池列が積層体の下部に収容されたので、重心が下がり、それも姿勢安定化に大きく寄与している。連結状態では、本体ユニット１０の収容室がオプションユニット１４によって完全に覆われてしまうが、電池列はオプションユニット１４に収容されるので、電池列の交換は容易である。つまり、電池列の交換時の作業性は良好である。また、本体ユニット側の収容室内において２つの接続部を連結するようにしたので、空き空間が有効利用されている。非連結状態で、本体ユニット側の接続部はカバーによって保護され、連結状態において２つの接続部はそれぞれのユニットの筐体によって保護される。２つの接続部の接続に際して、特別な接続作業は不要であり、２つのユニットの接合によって２つの接続部の接続状態が自然に形成される。なお、積層体は取っ手を握ることによって保持される。上記のようにその場合において重心バランスは良好であり、姿勢が不安定となることはない。
【００３７】
なお、図８に示した構成おいては、オプションユニット１４の前端部が本体ユニット１０の前端面よりも前方へせり出している。左右方向において両ユニットは同じサイズを有している。両ユニットの前端面を揃えるようにしてもよい。オプションユニット１４の後端部が本体ユニットの後端面よりも後方へ突出した構成を採用してもよい。オプションユニットにおける突出部を除く平板状部分は、平板形を有しているので、つまり上下方向の厚さが水平方向で均一であるため、積層体を床面上や机面上に配置した場合においても、本体ユニットの姿勢が崩れることはない。
【００３８】
図９には、オプションユニットの第２例が示されている。オプションユニット１４Ａは、本体ユニット１０Ａの下面側に接合され、積層体が構成されている。本体ユニット１０Ａは、非連結状態で電池列を収容する収容室６４Ａを有している。オプションユニット１４Ａは、連結状態で電池列１０２を収容する収容室１００を有している。その収容室１００の開口がカバー１０４で覆われている。オプションユニット１４Ａ内には水平方向に広がった主基板１０６が配置され、そこには複数の電子部品１０８，１１０，１１２，１１４が配置されている。突出部１１６内には、副基板１１８が配置され、それには第２接続部１２４が設けられている。第１接続部については図示省略されている。副基板１１８には、複数の電子部品１２０，１２２が配置されている。この第２例においては、収容室６４Ａ内のスペースを利用して各種の部品を配置することが可能であり、スペース利用効率を高められる。つまり、連結状態において、本体ユニット１０Ａ内において生じるデットスペースが有効活用されている。これにより積層体全体のサイズを小さくできる。
【００３９】
複数種類のオプションユニットを用意しておき、それらの中から実際に使用する特定のオプションユニットを選択するようにしてもよい。本体ユニットの下側に複数のオプションユニットを積層配置することも可能である。オプションユニットにおいて実現される付加的機能としては上記であげたものに限られず、多様なものが想定され得る。上記構成がサーベイメータ以外の他の可搬型放射線測定装置に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  本体ユニット、１２  検出ユニット、１４  オプションユニット、５８  ボディ、６０  取っ手、６２  カバー、６４  収容室（第１収容室）、６６  電池列、７０  第１接続部、７４  収容室（第２収容室）、７６  電池列、７９  突出部、８０  第２接続部。
【図１】
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【図５】
2016197028.tif 000004
【図６】
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【図７】
2016197028.tif 000006
【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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