(57)【要約】【課題】被保持物の軸方向移動に対する規制力を高めて安定して保持できる保持具を提供する。【解決手段】この保持具１０は、被保持部材を保持する保持部５０と、保持部５０が配置される枠体部２０とを備え、枠体部２０は、底部２１と立設部２３，２３と開口部２５とを有し、保持部５０は、周方向に挿入口５３を設け軸方向が開口した枠状をなした収容部５１と、収容部５１の挿入口５３の周方向両側からそれぞれ延出し、収容部５１に被保持部材が収容された状態で、立設部２３に当接して押圧される一対のアーム部５５，５５とを有し、収容部５１に被保持部材が収容され、一対のアーム部５５，５５が立設部２３に当接して押圧され互いに接近して変形した状態で、保持部５０を枠体部２０に保持する係合部を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保持部材を保持する保持具であって、
前記被保持部材を保持する保持部と、
該保持部が配置される枠体部とを備え、
前記枠体部は、底部と、該底部からそれぞれ立設する立設部と、該立設部のそれぞれの間に設けられた開口部とを有し、
前記保持部は、前記枠体部の立設部のそれぞれの間に配置され、前記被保持部材を挿入可能な挿入口を設けた枠状をなし、前記被保持部材を収容すると共に、前記被保持部材が収容された状態で、前記立設部に当接して押圧されるように構成されており、
前記保持部と前記枠体部との間には、前記保持部に前記被保持部材が収容され、前記保持部が前記立設部のそれぞれに当接して押圧された状態で、前記保持部を前記枠体部に保持する係合部が設けられていることを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記被保持部材は、線状、管状又は棒状のものであって、
前記枠体部の立設部は、前記底部の両側からそれぞれ立設しており、
前記保持部は、周方向に挿入口を設け軸方向が開口した枠状をなし、前記被保持部材を収容する収容部と、該収容部の前記挿入口の周方向両側からそれぞれ延出し、前記収容部に前記被保持部材が収容された状態で、前記立設部に当接して押圧される一対のアーム部とを有しており、
前記係合部は、前記収容部に前記被保持部材が収容され、前記一対のアーム部が前記立設部のそれぞれに当接して押圧されて、前記一対のアーム部が互いに接近するように変形した状態で、前記保持部を前記枠体部に保持するように設けられている請求項１記載の保持具。
【請求項３】
前記枠体部の各立設部と前記保持部の各アーム部との最小距離をＬ１とし、前記枠体部の底部と前記保持部の収容部との最小距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２となるように前記枠体部に前記保持部が配置されている請求項２記載の保持具。
【請求項４】
前記一対のアーム部は、前記立設部の立設方向端部に当接可能に構成されている請求項２又は３記載の保持具。
【請求項５】
前記収容部に前記被保持部材が収容された状態で、前記保持部が軸方向に移動するのを規制する規制手段を有している請求項２〜４のいずれか１つに記載の保持具。
【請求項６】
前記係合部は、前記立設部の内面に形成された被係合部と、前記収容部の外周から外方に向けて延び、前記保持部に前記被保持部材が収容された状態で、前記被係合部に係合する弾性爪部とから構成されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の保持具。
【請求項７】
前記弾性爪部の延出方向先端部に、前記被係合部に係合する係合面が複数設けられている請求項６記載の保持具。
【請求項８】
前記保持部及び前記枠体部の間には、前記収容部に前記被保持部材が収容されていない状態で、前記一対のアーム部が前記立設部の立設方向端部に対して離間するように、前記保持部及び前記枠体部を連結する、連結部が設けられており、
少なくとも、前記収容部に前記被保持部材が収容され、前記係合部によって、前記保持部が前記枠体部に保持された状態で、前記連結部による、前記保持部と前記枠体部との連結が解除されるように構成されている請求項２〜６のいずれか１つに記載の保持具。
【請求項９】
前記保持部は、前記被保持部材を収容すると共に挟持可能な一対の側壁部と、該一対の側壁部の一端部どうしを連結する屈曲部とを有しており、
前記一対の側壁部は、該一対の側壁部の間に前記被保持部材が収容された状態で、前記立設部に当接して押圧されるように構成されており、
前記係合部は、前記一対の側壁部の間に前記被保持部材が収容され、前記一対の側壁部が前記立設部のそれぞれに当接して押圧されて、前記一対の側壁部が互いに接近するように変形した状態で、前記保持部を前記枠体部に保持するように設けられている請求項１記載の保持具。
【請求項１０】
前記枠体部の各立設部と前記保持部の各側壁部との、前記立設部の立設方向における最小距離をＬ１とし、前記枠体部の底部と前記保持部の屈曲部との、前記立設部の立設方向における最小距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２となるように前記枠体部に前記保持部が配置されている請求項９記載の保持具。
【請求項１１】
前記一対の側壁部は、前記立設部の立設方向端部に当接可能に構成されている請求項９又は１０記載の保持具。
【請求項１２】
前記一対の側壁部の間に前記被保持部材が収容された状態で、前記保持部が、前記立設部の立設方向に交差する方向に移動するのを規制する規制手段を有している請求項９〜１１のいずれか１つに記載の保持具。
【請求項１３】
前記保持部及び前記枠体部の間には、前記一対の側壁部の間に前記被保持部材が収容されていない状態で、前記一対の側壁部が前記立設部の立設方向端部に対して離間するように、前記保持部及び前記枠体部を連結する、連結部が設けられており、
少なくとも、前記一対の側壁部の間に前記被保持部材が収容され、前記係合部によって、前記保持部が前記枠体部に保持された状態で、前記連結部による、前記保持部と前記枠体部との連結が解除されるように構成されている請求項９〜１２のいずれか１つに記載の保持具。
【請求項１４】
前記連結部は、前記係合部の係合位置よりも、前記立設部の立設方向の上方に位置するように設けられている請求項１３記載の保持具。
【請求項１５】
各側壁部の内面には、前記立設部の立設方向に対して交差するように延びる複数の突起部が、前記立設部の立設方向に所定間隔で形成されており、
これらの突起部の、各側壁部の内面からの突出高さは、前記立設部の立設方向側に向けて次第に高くなるように設定されている請求項９〜１４のいずれか１つに記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、線状、管状又は棒状等の被保持部材を保持するための、保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車には、パイプや、チューブ、ワイヤ、ケーブル、ハーネス等が用いられているが、これらは絡まったり、他部材と干渉したり、破損したり等の不都合が生じることがあるため、通常は何らかの保持具に収容保持されて、該保持具を介して車内の所定位置に配設されることが多い。
【０００３】
従来のこの種の保持具としては、例えば、底部及びその両側から立設した両側壁からなり、上方及び側方が開口した略コ字枠状の枠体と、該枠体の両側壁の上端から、本体内方に向けて斜めに延出した弾性片とからなる保持具がある。そして、枠体内にパイプ等を挿入すると、弾性片がパイプ外周に当接して、パイプが抜け止めされて保持される。しかし、この種の保持具では、パイプ等の軸方向に沿った方向に力（スラスト力）が作用すると、比較的容易にパイプ等が軸方向移動（スラスト移動）してしまうという問題があった。
【０００４】
上記のようなパイプ等のスラスト移動を規制するものとして、下記特許文献１には、被取付部材に固定され、棒状物が当接可能な受け部と、受け部に互いに対面して設けられ、棒状物が挿入可能な中空部を有する一対の壁部と、壁部先端から受け部へ向かって延出し、弾性変形して棒状体の中空部へ侵入を許容すると共に、受け部との間で棒状物を挟持する弾性片とを有する、クランプが記載されている。また、クランプの受け部は、空間を介して弾性変形可能とされた肉薄の当接部を有しており、該当接部の凸部が突設されている。そして、パイプを受け部に挿入して、弾性片で抜け止めされた状態では、パイプによって、凸部を介して当接部が押圧されて弾性変形すると共に、この当接部が弾性復帰することによって、凸部を介してパイプが弾性片側へ向けて押圧されるので、弾性片と受け部とによってパイプが挟持されて、パイプのスラスト移動が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４７４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のクランプにおいては、パイプに押圧されることによる、当接部の弾性復元力を利用して、当接部と弾性片との間でパイプを挟持するようになっているので、パイプの外径が小さく、当接部の弾性変形が不十分な場合には、パイプのスラスト移動を十分に規制できず、安定して保持できないおそれがある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、被保持部材に対する保持力を高めて、安定して保持することができる、保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、被保持部材を保持する保持具であって、前記被保持部材を保持する保持部と、該保持部が配置される枠体部とを備え、前記枠体部は、底部と、該底部からそれぞれ立設する立設部と、該立設部のそれぞれの間に設けられた開口部とを有し、前記保持部は、前記枠体部の立設部のそれぞれの間に配置され、前記被保持部材を挿入可能な挿入口を設けた枠状をなし、前記被保持部材を収容すると共に、前記被保持部材が収容された状態で、前記立設部に当接して押圧されるように構成されており、前記保持部と前記枠体部との間には、前記保持部に前記被保持部材が収容され、前記保持部が前記立設部のそれぞれに当接して押圧された状態で、前記保持部を前記枠体部に保持する係合部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の保持具においては、前記被保持部材は、線状、管状又は棒状のものであって、前記枠体部の立設部は、前記底部の両側からそれぞれ立設しており、前記保持部は、周方向に挿入口を設け軸方向が開口した枠状をなし、前記被保持部材を収容する収容部と、該収容部の前記挿入口の周方向両側からそれぞれ延出し、前記収容部に前記被保持部材が収容された状態で、前記立設部に当接して押圧される一対のアーム部とを有しており、前記係合部は、前記収容部に前記被保持部材が収容され、前記一対のアーム部が前記立設部のそれぞれに当接して押圧されて、前記一対のアーム部が互いに接近するように変形した状態で、前記保持部を前記枠体部に保持するように設けられていることが好ましい。
【００１０】
本発明の保持具においては、前記枠体部の各立設部と前記保持部の各アーム部との最小距離をＬ１とし、前記枠体部の底部と前記保持部の収容部との最小距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２となるように前記枠体部に前記保持部が配置されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の保持具においては、前記一対のアーム部は、前記立設部の立設方向端部に当接可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の保持具においては、前記収容部に前記被保持部材が収容された状態で、前記保持部が軸方向に移動するのを規制する規制手段を有していることが好ましい。
【００１３】
本発明の保持具においては、前記係合部は、前記立設部の内面に形成された被係合部と、前記収容部の外周から外方に向けて延び、前記保持部に前記被保持部材が収容された状態で、前記被係合部に係合する弾性爪部とから構成されていることが好ましい。
【００１４】
本発明の保持具においては、前記弾性爪部の延出方向先端部に、前記被係合部に係合する係合面が複数設けられていることが好ましい。
【００１５】
本発明の保持具においては、前記保持部及び前記枠体部の間には、前記収容部に前記被保持部材が収容されていない状態で、前記一対のアーム部が前記立設部の立設方向端部に対して離間するように、前記保持部及び前記枠体部を連結する、連結部が設けられており、少なくとも、前記収容部に前記被保持部材が収容され、前記係合部によって、前記保持部が前記枠体部に保持された状態で、前記連結部による、前記保持部と前記枠体部との連結が解除されるように構成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の保持具においては、前記保持部は、前記被保持部材を収容すると共に挟持可能な一対の側壁部と、該一対の側壁部の一端部どうしを連結する屈曲部とを有しており、前記一対の側壁部は、該一対の側壁部の間に前記被保持部材が収容された状態で、前記立設部に当接して押圧されるように構成されており、前記係合部は、前記一対の側壁部の間に前記被保持部材が収容され、前記一対の側壁部が前記立設部のそれぞれに当接して押圧されて、前記一対の側壁部が互いに接近するように変形した状態で、前記保持部を前記枠体部に保持するように設けられていることが好ましい。
【００１７】
本発明の保持具においては、前記枠体部の各立設部と前記保持部の各側壁部との、前記立設部の立設方向における最小距離をＬ１とし、前記枠体部の底部と前記保持部の屈曲部との、前記立設部の立設方向における最小距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２となるように前記枠体部に前記保持部が配置されていることが好ましい。
【００１８】
本発明の保持具においては、前記一対の側壁部は、前記立設部の立設方向端部に当接可能に構成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明の保持具においては、前記一対の側壁部の間に前記被保持部材が収容された状態で、前記保持部が、前記立設部の立設方向に交差する方向に移動するのを規制する規制手段を有していることが好ましい。
【００２０】
本発明の保持具においては、前記保持部及び前記枠体部の間には、前記一対の側壁部の間に前記被保持部材が収容されていない状態で、前記一対の側壁部が前記立設部の立設方向端部に対して離間するように、前記保持部及び前記枠体部を連結する、連結部が設けられており、少なくとも、前記一対の側壁部の間に前記被保持部材が収容され、前記係合部によって、前記保持部が前記枠体部に保持された状態で、前記連結部による、前記保持部と前記枠体部との連結が解除されるように構成されていることが好ましい。
【００２１】
本発明の保持具においては、前記連結部は、前記係合部の係合位置よりも、前記立設部の立設方向の上方に位置するように設けられていることが好ましい。
【００２２】
本発明の保持具においては、各側壁部の内面には、前記立設部の立設方向に対して交差するように延びる複数の突起部が、前記立設部の立設方向に所定間隔で形成されており、これらの突起部の、各側壁部の内面からの突出高さは、前記立設部の立設方向側に向けて次第に高くなるように設定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の保持具によれば、保持部の挿入口に被保持部材を挿入して、同被保持部材を押し込むと、保持部が枠体部の立設部のそれぞれに当接して押圧され、その状態で係合部により保持部が枠体部に保持され、被保持部材を固定保持することができるので、被保持部材に対する保持力を高めて、安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る保持具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同保持具の拡大斜視図である。
【図３】同保持具の正面図である。
【図４】同保持具の横断面図である。
【図５】同保持具の断面斜視図である。
【図６】同保持具において、図５とは異なる方向からの断面斜視図である。
【図７】同保持具において、被保持部材を保持した状態での断面斜視図である。
【図８】同保持具に被保持部材を保持させた状態を示す説明図である。
【図９】同保持具に、図８とは異なる外径の被保持部材を保持させた状態を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る保持具の、他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】同保持具の拡大斜視図である。
【図１２】同保持具の正面図である。
【図１３】同保持具の側面図である。
【図１４】同保持具によって、被保持部材の保持作業を示す説明斜視図である。
【図１５】同保持部に被保持部材を保持された状態を示す説明斜視図である。
【図１６】図１５に示す状態における、要部拡大縦断面図である。
【図１７】図１５に示す状態における、要部拡大横断面図である。
【図１８】本発明に係る保持具の、更に他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明に係る保持具の一実施形態について説明する。
【００２６】
図１及び図８に示すように、この保持具１０は、例えば、パイプや、チューブ、ホース、ロッド、ワイヤ、ケーブル、ハーネス、コード等の、線状、管状又は棒状等の被保持部材１を保持するためのものである。なお、以下の説明において、単に「被保持部材１」という場合には、図９に示す、被保持部材１よりも外径の大きい被保持部材１Ａを含むものとする。また、図１０に示すように、被保持部材としては、各種トリム部材（ドアトリム等）や、ガーニッシュ、アシストグリップ、バンパー等の取付部材４に一体又は別体に設けられた部分を、被保持部材２としてもよく、特に限定はされない（これについては後述の実施形態で説明する）。
【００２７】
そして、この実施形態では、車体パネルや車体フレーム等の被取付部材３に形成された取付孔５に、上記被保持部材１を保持した保持具１０が固定され、該保持具１０を介して被取付部材３に被保持部材１が保持されるようになっている（図８参照）。
【００２８】
図１及び図２に示すように、この実施形態における保持具１０は、被保持部材１を保持する保持部５０と、該保持部５０が配置される枠体部２０とを備えている。まず、枠体部２０について説明する。
【００２９】
図２〜４に示すように、この実施形態の枠体部２０は、幅方向Ｗが長くそれに直交する軸方向Ｓ（図４参照）が短い略長板状をなした底部２１と、該底部２１の幅方向両側からそれぞれ立設する立設部２３，２３と、これらの一対の立設部２３，２３の間に設けられた開口部２５とを有しており、上方及び軸方向両側が開口した略コ字枠状をなしている。なお、枠体部２０における軸方向とは、保持具１０により保持される被保持部材１の、軸方向に沿った方向であることを意味する（以下の説明でも同様である）。また、図３に示すように、一対の立設部２３，２３は、底部２１から立設方向先端に向けて幅狭となるように傾斜して立設している。
【００３０】
更に、図２及び図５に示すように、前記底部２１の幅方向中央部には、一対の幅移動規制壁部２７，２７が軸方向に沿って突設されている。図８に示すように、これらの幅移動規制壁部２７，２７の間に、保持部５０の収容部５１の突部５１ａが入り込んで、枠体部２０に対する保持部５０の幅方向への移動が規制される。
【００３１】
また、図６に示すように、各立設部２３の内面であって、立設方向所定位置には、前記底部２１に向けて斜め内方に次第に突出するテーパ面２９が、立設部２３の軸方向全域に亘って形成されている。このテーパ面２９，２９は、枠体部２０に対して保持部５０を押し込んだときに、保持部５０の一対の弾性爪部６０，６０（図３及び図６参照）を撓ませる部分である。
【００３２】
更に図５及び図６に示すように、各立設部２３の内面であって、前記テーパ面２９よりも底部２１側に軸方向所定長さで、切欠き凹部３１が形成されており、該切欠き凹部３１を介して、図３、図４及び図６に示すように、前記テーパ面２９に隣接した位置に、突起状の被係合部３３が形成されており、更に図４及び図６に示すように、該被係合部３３に対して軸方向に隣接した位置に、軸移動規制壁部３５が形成されている。
【００３３】
なお、前記切欠き凹部３１は、枠体部２０に対して保持部５０を押し込んだときに、保持部５０の一対の弾性爪部６０，６０が入り込む部分であり（図７参照）、また、前記被係合部３３は、保持部５０の弾性爪部６０の先端部６３が係合する部分であり（図８参照）、更に、前記軸移動規制壁部３５は、保持部５０の弾性爪部６０の一側部６０ａが当接して、保持部５０の軸方向移動を規制する部分である（図６参照）。
【００３４】
また、図３に示すように、前記底部２１の、各立設部２３とそれに隣接する前記軸移動規制壁部３５との間であって、軸方向所定位置には、軸移動規制リブ３７がそれぞれ突設されており、図７に示すように、保持部５０の弾性爪部６０の基部６１が当接して、保持部５０の軸方向移動を規制するようになっている。
【００３５】
更に、図６及び図７に示すように、各立設部２３の立設方向先端面であって、その軸方向中央からは突部３９が突設されており、枠体部２０に対して保持部５０が押し込まれて、各アーム部５５が撓み変形するときの、アーム部５５のガイドをなすと共に、保持部５０の軸方向移動を規制する部分をなしている。
【００３６】
また、前記底部２１の、立設部２３の立設方向とは反対側（底部２１の裏面側）には、保持具１０を前記取付孔５に取付けるための取付孔係止部４０が設けられている。この実施形態の取付孔係止部４０は、底部２１の裏面中央から立設したステム部４１と、該ステム部４１の先端から底部２１側に向けて碇足状に延設した一対の弾性係合片４３，４３とからなり、各弾性係合片４３の先端部が、取付孔５の裏側周縁に係合することで、被取付部材３に保持具１０が取付られるようになっている（図８参照）。なお、この取付孔係止部４０は、例えば、複数の係止脚を有するクリップやピン状のクリップ、スタッドボルトに螺着するナット構造等としてもよく、特に限定はない。また、底部２１の裏側の幅方向両側からは、被取付部材３の表側に当接する当接部４５，４５が突設されている。
【００３７】
なお、以上説明した枠体部２０は、例えば、Ｕ字枠状等をなしていてもよく、保持部５０の外周を囲むような枠形状であれば、特に限定はされない。
【００３８】
次に、上記枠体部２０に保持される保持部５０について説明する。
【００３９】
図２及び図３に示すように、この保持部５０は、枠体部２０の立設部２３，２３のそれぞれの間に配置され、被保持部材１を挿入可能な挿入口５３を設けた枠状をなし、被保持部材１を収容すると共に、被保持部材１が収容された状態で、立設部２３に当接して押圧されるように構成されている（図８及び図９参照）。
【００４０】
具体的には、図２及び図３に示すように、この実施形態の保持部５０は、前記枠体部２０の一対の立設部２３，２３の間に配置され、周方向に挿入口５３を設け軸方向が開口した枠状をなし、被保持部材１を収容する収容部５１と、該収容部５１の、挿入口５３の周方向両側からそれぞれ延出して、収容部５１に被保持部材１が収容された状態で、枠体部２０の立設部２３，２３に当接して押圧される一対のアーム部５５，５５とを有している。
【００４１】
前記収容部５１は、円筒部材の周方向一箇所に、幅狭の挿入口５３を軸方向に沿って設けて、上方及び軸方向両側が開口した略円弧枠状をなしている。なお、保持部５０における軸方向とは、前記枠体部２０と同様に、保持具１０により保持される被保持部材１の、軸方向に沿った方向であることを意味する（以下の説明でも同様である）。
【００４２】
また、収容部５１の外周であって、前記挿入口５３の周方向に対向する箇所からは、突部５１ａが軸方向に沿って突設されている。そして、図８に示すように、保持部の収容部５１に被保持部材１を収容し、保持部５０が枠体部２０に対して押し込まれると、前記突部５１ａが、前記枠体部２０の幅移動規制壁部２７，２７の間に入り込んで、枠体部２０に対する保持部５０の幅方向への移動が規制される。
【００４３】
更に図２及び図３に示すように、一対のアーム部５５，５５は、その基部５６，５６が収容部５１の挿入口５３の周方向両側に連結されていると共に、該基部５６，５６を介して、互いに離れる方向となるように屈曲して、収容部５１の外径方向に向けて斜め外方にそれぞれ延出している。また、図３に示すように、基部５６，５６の内面５６ａ，５６ａは、収容部５１の挿入口周縁から外方に向けて次第に拡径するテーパ状をなし、被保持部材１の収容部５１への挿入性が高められている。なお、収容部５１は略コ字状や略Ｕ字状等としてもよく、その挿入口両側から延びる一対のアーム部５５，５５の延出方向や形状等も特に限定はされない。
【００４４】
また、図２、図５及び図６に示すように、各アーム部５５は、スリット５７を介して二股状に分離して伸びる分離片５８，５８を有していると共に、各分離片５８の先端部５９は、前記枠体部２０の立設部２３側に向けて、断面半径形状をなすように突出した形状をなしており、先端部５９が立設部２３に当接しやすくなっている。
【００４５】
そして、被保持部材１を挿入口５３から収容部５１内に挿入し、そのまま被保持部材１を介して、保持部５０を枠体部２０に向けて押し込むときに、図８及び図９に示すように、各アーム部５５の先端部５９が、枠体部２０の立設部２３の立設方向先端部に当接して押圧されて、矢印Ｆ１方向に各アーム部５５が撓み変形し、それに伴って収容部５１が被保持部材１に圧接するように変形するようになっている。なお、この際には、スリット５７の間に、前記立設部２３の突部３９が入り込んで、各アーム部５５の撓み変形がガイドされる（図５及び図６参照）。
【００４６】
また、各アーム部５５はスリット５７を介して二股状に分離していなくともよく、また、先端部５９が突出した形状とせずに、直接立設部２３に当接して押圧される構造としてもよい。更に、先端部５９の突出形状は、断面楕円形や三角断面等としてもよい。
【００４７】
ところで、上記のように、被保持部材１を介して保持部５０が枠体部２０の底部２１に向けて押し込まれると、一対のアーム部５５，５５がそれぞれ撓み変形するので、その弾性復帰力によって、保持部５０が枠体部２０の底部２１から離れる方向に付勢されるようになっている。
【００４８】
そのため、この保持具１０においては、保持部５０と枠体部２０との間には、収容部５１に被保持部材１が収容され、保持部５０が立設部２３，２３のそれぞれに当接して押圧された状態で、保持部５０を枠体部２０に保持する係合部が設けられている。この実施形態では、保持部５０と枠体部２０との間に、保持部５０の収容部５１に被保持部材１が収容され、アーム部５５が立設部２３に当接して押圧され、一対のアーム部５５，５５が互いに接近するように変形すると共に、収容部５１が被保持部材１に圧接するように変形した状態で、保持部５０を枠体部２０に対して、開口部２５から抜け外れないように抜け止め保持するための、係合部が設けられている。
【００４９】
この実施形態では、図２及び図３に示すように、前記収容部５１の、前記挿入口５３とは周方向反対側の外周から、基部６１を介して一対の弾性爪部６０，６０が、前記一対のアーム部５５，５５に向けて斜め外方に向けて、逆ハの字状をなすように延出している。そして、各弾性爪部６０の先端部６３が、前記枠体部２０の立設部２３の被係合部３３に係合することで、各アーム部５５の弾性復帰力に伴う保持部５０の付勢移動に対抗して、保持部５０が枠体部２０に抜け止め保持されるようになっている。すなわち、この実施形態では、被係合部３３及び弾性爪部６０が、本発明における「係合部」をなしている。
【００５０】
なお、「係合部」としては、上記の逆ハの字状の弾性爪部６０に限定されるものではなく、例えば、突起状の係合爪どうしを係合させたりしてもよく、保持部５０を枠体部２０に保持可能な構造であれば特に限定はされない。
【００５１】
また、各弾性爪部６０の延出方向の先端部６３には、段状をなした係合面６５，６６が設けられており、該係合面６５，６６のいずれかが、収容部５１に挿入される被保持部材１の外径に応じて、被係合部３３に係合するようになっている（図８及び図９参照）。
【００５２】
更に、図２、図４及び図６に示すように、一対の弾性爪部６０，６０の基部６１，６１の一側部からは、突部６９，６９がそれぞれ突設されており、該突部６９，６９が、枠体部２０の一対の立設部２３，２３の内面に、薄肉のノッチ部７１を有する連結部７０，７０を介して連結されている。
【００５３】
そして、図３に示すように、この連結部７０によって、保持部５０及び枠体部２０は、収容部５１に被保持部材１が収容されていない状態で、一対のアーム部５５，５５が立設部２３，２３の立設方向端部に対して離間するように連結されている。また、少なくとも、収容部５１に被保持部材１が収容され、係合部（被係合部３３及び弾性爪部６０）によって、保持部５０が枠体部２０に保持された状態で、前記連結部７０がノッチ部７１を介して切離されて、連結部７０による保持部５０と枠体部２０との連結が解除されるように構成されている（図８及び図９参照）。
【００５４】
なお、連結部としては、例えば、保持部５０及び枠体部２０に、互いに係合可能な係合爪を設けたり、一方に係合爪を設け、他方に係合孔を設けたりしてもよく、収容部５１に被保持部材１が収容されて押し込まれたときに、保持部５０と枠体部２０とを連結解除可能な構造であれば、特に限定はされない。
【００５５】
また、保持部の収容部５１に被保持部材１を収容して、該被保持部材１を介して、保持部５０を枠体部２０に対して押し込んだ状態では、図４に示すように、弾性爪部６０の一側部６０ａが、枠体部２０の軸移動規制壁部３５に対向して配置されると共に、同弾性爪部６０の他側部６０ｂが、枠体部２０の軸移動規制リブ３７に対向して配置されるようになっている。
【００５６】
したがって、図４に示すように、被保持部材１が矢印Ｓ１方向に軸方向移動したときには、弾性爪部６０の一側部６０ａが軸移動規制壁部３５に当接して、保持部５０の軸方向移動が規制され、一方、被保持部材１が矢印Ｓ２方向に軸方向移動したときには、弾性爪部６０の他側部６０ｂが軸移動規制リブ３７に当接して、保持部５０の軸方向移動が規制されるようになっている。また、図５及び図６に示すように、各アーム部５５のスリット５７に、立設部２３の突部３９が入り込んでいるため、被保持部材１が軸方向移動すると、各アーム部５５のスリット５７の両内面（一対の分離片５８，５８の各内面）に突部３９がそれぞれ当接して、保持部５０の軸方向移動が規制される。
【００５７】
すなわち、この実施形態においては、弾性爪部６０の一側部６０ａと軸移動規制壁部３５との組み合わせ、及び、弾性爪部６０の他側部６０ｂと軸移動規制リブ３７との組み合わせ、更にアーム部５５のスリット５７と立設部２３の突部３９との組み合わせが、本発明における、保持部が軸方向に移動するのを規制する「規制手段」をなしている。
【００５８】
また、この実施形態においては、上述したように、連結部７０によって、一対のアーム部５５，５５が立設部２３，２３の立設方向端部に対して離間するように連結されているが、各アーム部５５と各立設部２３との距離、及び、枠体部２０の底部２１と保持部５０の収容部５１との距離は、以下のような関係になっている。
【００５９】
すなわち、図３に示すように、連結部７０を介して枠体部２０に対して保持部５０が保持されて、一対のアーム部５５，５５が立設部２３，２３の立設方向端部に対して離間した状態で、各立設部２３と各アーム部５５との最小距離（ここでは立設部２３の立設方向先端面とアーム部５５の先端部５９との最小距離）をＬ１とし、枠体部２０の底部２１と保持部５０の収容部５１との最小距離（ここでは底部２１と収容部５１の突部５１ａとの最小距離）をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２となるように、枠体部２０に対して保持部５０が配置されている。そのため、収容部５１に被保持部材１を収容して、被保持部材１を介して保持部５０を枠体部２０に向けて押し込んでいくと、収容部５１が枠体部２０の底部２１に当接する前に、一対のアーム部５５，５５が立設部２３，２３に当接して押圧される構造となっている。
【００６０】
なお、各アーム部５５は、必ずしも立設部２３の立設方向先端面から離間していなくともよく、例えば、収容部５１に被保持部材１が収容されていない状態で、立設部２３の内面に対して、所定距離をあけてアーム部５５の先端部５９を配置したり、また、収容部５１に被保持部材１が収容されていない状態で、各アーム部５５の先端部５９を立設部２３に当接させてもよく、上記のＬ１＜Ｌ２の関係が成り立つ構造であれば特に限定はされない。
【００６１】
また、この実施形態においては、上記Ｌ１及びＬ２に対して、保持部５０の弾性爪部６０と枠体部２０の被係合部３３との距離が、次のような関係となっている。
【００６２】
すなわち、図３に示すように、連結部７０を介して枠体部２０に対して保持部５０が保持されて、一対のアーム部５５，５５が立設部２３，２３の立設方向端部に対して離間した状態において、保持部５０の弾性爪部６０の先端部６３と、枠体部２０の被係合部３３との最小距離をＬ４としたとき、Ｌ１＜Ｌ４となるように、また、Ｌ２＞Ｌ４となるように、枠体部２０に対して保持部５０が配置されている。
【００６３】
上記のように、Ｌ１＜Ｌ４とすることで、収容部５１に被保持部材１を収容して、被保持部材１を介して保持部５０を枠体部２０に向けて押し込んでいくときに、各弾性爪部６０の先端部６３が各被係合部３３に係合する前に、一対のアーム部５５，５５が立設部２３に当接して押圧される構造となる。また、Ｌ２＞Ｌ４とすることで、収容部５１に被保持部材１を収容して、被保持部材１を介して保持部５０を枠体部２０に向けて押し込んでいくときに、各弾性爪部６０の先端部６３が各被係合部３３に係合する前に、保持部５０の収容部５１が枠体部２０の底部２１に当接しない構造となっている。
【００６４】
次に、上記構成からなる保持具１０の使用方法について説明する。
【００６５】
この保持具１０は、予め被取付部材３に取付けておいてもよく、被保持部材１を保持させてから、被取付部材３に取付けてもよい。前者の方法として説明すると、まず、保持具１０の取付孔係止部４０を、被取付部材３の取付孔５の表側から挿入していく。すると、取付孔５の内周に弾性係合片４３，４３が押圧されて通過し、その先端部が取付孔５の裏側から抜け出て弾性復帰すると、先端部が取付孔５の裏側周縁に係合すると共に、取付孔５の表側周縁に、枠部裏側の当接部４５，４５が当接して、被取付部材３の取付孔５に保持具１０を固定することができる（図８参照）。
【００６６】
上記状態で、図３に示すように、収容部５１の挿入口５３に被保持部材１を挿入していく。このとき、この実施形態では、挿入口５３の開口幅よりも、被保持部材１の外径が大きいので、一対のアーム部５５，５５が押し広げられる。
【００６７】
その後、収容部５１に被保持部材１が収容されて、そのまま被保持部材１を介して、保持部５０が枠体部２０の底部２１に向けて押し込まれると、図８に示すように、各アーム部５５の先端部５９が、立設部２３の立設方向先端部に当接して、同立設部２３により押圧されて、一対のアーム部５５，５５が、矢印Ｆ１に示すように、内方に向けて撓み変形し、それに伴って収容部５１の挿入口５３の周縁部分が、矢印Ｆ２に示すように押圧されて、同収容部５１が被保持部材１に圧接するように圧縮変形する。これと共に、保持部５０の押し込み操作に伴って、一対の弾性爪部６０，６０が、立設部２３，２３のテーパ面２９，２９に押圧されて撓み、その先端部６３が立設部２３の被係合部３３，３３を乗り越えて、その裏側に至ると弾性復帰して、その係合面６５が被係合部３３に係合するので、各アーム部５５が各立設部２３に当接して押圧され、一対のアーム部５５，５５が互いに接近するように変形して、収容部５１が被保持部材１に圧接し、この状態で枠体部２０に対して保持部５０が抜け止め保持されて、被保持部材１を固定保持することができる（図８参照）。
【００６８】
また、図９には、被保持部材１Ａの外径が、被保持部材１の外径よりも大きい場合が示されている。これらの場合においても、収容部５１に被保持部材１を収容し、被保持部材１を介して保持部５０を枠体部２０の底部２１に向けて押し込むと、一対のアーム部５５，５５が押し広げられ、その先端部５９が立設部２３の立設方向先端部に当接して押圧されて、一対のアーム部５５，５５が、矢印Ｆ１に示すように、互いに接近するように内方に向けて撓み変形して、収容部５１が矢印Ｆ２に示すように被保持部材１に圧接するように圧縮変形し、この状態で弾性爪部６０の係合面６６が被係合部３３に係合して、枠体部２０に対して保持部５０が抜け止め保持されて、被保持部材１Ａを固定保持することができる（図９参照）。
【００６９】
なお、特に図示はしないが、収容部５１の挿入口５３の開口幅よりも、被保持部材１の外径が小さい場合には、収容部５１への被保持部材１の収容時に、一対のアーム部５５，５５が押し広げられることはないが、この場合でも、保持部５０を枠体部２０に対して押し込むと、各アーム部５５の先端部５９が各立設部２３に押圧されて、一対のアーム部５５，５５が互いに接近するように変形して、収容部５１が被保持部材１に圧接するように圧縮変形するので、被保持部材１を固定保持することができる。
【００７０】
以上のように、この保持具１０においては、保持部５０の挿入口５３に被保持部材１を挿入して、同被保持部材１を押し込むと、保持部５０が枠体部２０の立設部２３，２３のそれぞれに当接して押圧され、その状態で係合部（被係合部３３及び弾性爪部６０）により保持部５０が枠体部２０に保持され、被保持部材１を固定保持することができるので、被保持部材１に対する保持力を高めて、安定して保持することができる。
【００７１】
そして、この実施形態においては、一対のアーム部５５，５５が互いに接近するように変形して、保持部５０の収容部５１が被保持部材１の外周に圧接するように圧縮変形し、この状態で被保持部材１を保持するので、被保持部材１の軸方向移動（スラスト移動）に対する規制力を高めることができると共に、異なる外径の被保持部材１，１Ａであっても、一対のアーム部５５，５５が互いに接近するように変形することに伴う収容部５１の圧縮変形によって、それらの外径に適合するように保持することができる（図８及び図９参照）。
【００７２】
また、この実施形態においては、図３に示すように、各立設部２３と各アーム部５５との最小距離Ｌ１に対して、枠体部２０の底部２１と保持部５０の収容部との最小距離Ｌ２が大きいので、収容部５１に被保持部材１が収容された状態で、保持部５０を枠体部２０の底部２１に向けて押し込んでいくと、収容部５１が枠体部２０の底部２１に当接する前に、一対のアーム部５５，５５が立設部２３，２３に当接して押圧されて撓み変形するので、収容部５１の圧縮変形をより確実にさせて、被保持部材１をしっかりと押え込むことができ、被保持部材１の軸方向移動に対する規制力を、より高めることができる。
【００７３】
更に、この実施形態においては、図８及び図９に示すように、保持部５０の一対のアーム部５５，５５は、枠体部２０の立設部２３，２３の立設方向端部に当接可能に構成されているので、収容部５１に被保持部材１が収容された後、保持部５０が枠体部２０の底部２１に向けて押し込まれると、一対のアーム部５５，５５が立設部２３，２３に確実に当接して撓み変形させることができ、被保持部材１の外径に関係なく、収容部５１を確実に圧縮変形させることができる。また、図８に示すように、各アーム部５５の、撓み変形の支点Ｐ１から作用点Ｐ２までの距離Ｌ３を長く確保することができるので、各アーム部５５を撓み変形させやすく、かつ、収容部５１を圧縮変形させやすくすることができ、被保持部材１の軸方向移動に対する規制力をより一層高めることができる。更に、図９に示すように、被保持部材１Ａの外径が大きい場合でも、収容部５１内に被保持部材１Ａを収容しやすくなる（アーム部５５が立設部２３内面に当接する構造だと、収容部５１の変形量が規制されやすく、大径の被保持部材１Ａだと収容部５１に収容しにくい）。
【００７４】
また、この実施形態においては、保持部５０が軸方向に移動するのを規制する規制手段を有している。すなわち、保持部の収容部５１に被保持部材１が収容され、保持部５０が枠体部２０に対して押し込まれた状態で、図４に示すように、被保持部材１が矢印Ｓ１方向に軸方向移動したときに、弾性爪部６０の一側部６０ａが軸移動規制壁部３５に当接して、保持部５０の軸方向移動を規制することができ、また、被保持部材１が矢印Ｓ２方向に軸方向移動したときに、弾性爪部６０の他側部６０ｂが軸移動規制リブ３７に当接して、保持部５０の軸方向移動を規制することができ、更に、各アーム部５５のスリット５７の両内面に立設部２３の突部３９がそれぞれ当接して、保持部５０の軸方向移動を規制することができる。このようにして、収容部５１により保持された被保持部材１の軸方向移動を、より確実に規制することができる。
【００７５】
更に、この実施形態においては、保持部５０には、収容部５１やアーム部５５とは独立して、係合部を構成する弾性爪部６０が設けられているので、収容部に被保持部材を収容する際に、各アーム部５５が撓み変形したり、収容部５１が圧縮変形したりした場合に、弾性爪部６０への影響を少なくすることでき、その結果、弾性爪部６０を撓ませやすくして、係合部を構成する被係合部３３に容易に係合させることができ、収容部５１をスムーズに圧縮変形させることができる。
【００７６】
また、この実施形態においては、各弾性爪部６０の延出方向の先端部６３には、段状をなした係合面６５，６６が設けられているので、収容部５１に被保持部材１，１Ａを収容した際に、被保持部材１，１Ａの外径に対応して、立設部２３の被係合部３３に対して、弾性爪部６０の複数の係合面６５，６６のいずれかが係合して、収容部５１が圧接変形した状態に保持することができるため、被保持部材１，１Ａの外径変化に柔軟に対応することができ、また、枠体部２０の底部２１に対する収容部５１の位置をほぼ一定にすることができ、被保持部材１を安定して保持することができる。
【００７７】
更にこの実施形態においては、保持部５０及び枠体部２０が連結部７０よって連結され、かつ、収容部５１に被保持部材１が収容され、各アーム部５５が押圧されて、一対のアーム部５５，５５が互いに接近するように変形して、収容部５１が圧縮変形して、その状態が係合部により保持されるときに、連結部７０による保持部５０と枠体部２０との連結状態が解除されるので、保持具１０の部品点数を削減することができ、部品管理を容易にすることができると共に、製造コストの低減を図ることができる。また、アーム部５５が立設部２３の立設方向端部に対して離間しているので、図９に示すように、被保持部材1Ａの外径が大きい場合でも、収容部５１に比較的容易に収容することができる。なお、収容部５１に被保持部材１が収容される前に、各アーム部５５が各立設部２３に当接していると、アーム部５５の撓み変形の余地が少なくなり、外径の大きな被保持部材１Ａを収容しにくくなる。
【００７８】
図１０〜１７には、本発明の保持具の、他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
図１０に示すように、この実施形態は、例えば、各種トリム部材（ドアトリム等）や、ガーニッシュ、アシストグリップ、バンパー等の取付部材４を、車体パネル等の被取付部材３に取付ける場合に適用されるものである。この実施形態における被保持部材２は、上記取付部材４に連結された座板２Ｂと、該座板２Ｂから取付部材４の裏面側に立設された板状をなす取付座２Ａと、該取付座２Ａの両側に設けられた側壁８，８とからなっている。
【００８０】
そして、この実施形態の保持具１０Ｂは、前記取付座２Ａを挟持する保持部５０Ｂと、該保持部５０Ｂを収容保持する枠体部２０Ｂとを有している（図１０参照）。
【００８１】
また、図１０及び図１６に示すように、板状をなした取付座２Ａの両面には、取付座２Ａの立設方向に沿って、複数のリブ７が所定間隔をあけてそれぞれ設けられている。更に、図１７に示すように、取付座２Ａの幅方向両側に設けられた前記側壁８，８は、取付座２Ａを挟持する保持部５０Ｂを保持する枠体部２０Ｂの移動規制リブ３７Ｂ（後述）に係合して、取付座２Ａの幅方向への位置ずれを抑制するようになっている（図１７参照）。
【００８２】
図１１、図１２及び図１７に示すように、保持具１０Ｂの枠体部２０Ｂは、円板状の中央部を有すると共に、外周縁から取付孔係止部４０Ｂの先端に向けて斜め外方に傘状に広がるフランジ部を有する底部２１Ｂと、該底部２１Ｂの中央部の周方向に対向する箇所から、それぞれ立設する長板状をなした立設部２３Ｂ，２３Ｂと、これらの一対の立設部２３Ｂ，２３Ｂの間に設けられた開口部２５とを有している。
【００８３】
図１１に示すように、一方の立設部２３Ｂの内面の、幅方向一側縁部からは、テーパ面状をなした切欠き凹部３１が形成され、また、図１７に示すように、他方の立設部２３Ｂの内面の、幅方向他側縁部からも、切欠き凹部３１が形成されている。各立設部２３Ｂの内面であって、切欠き部３１の上方位置には、内方に突出する被係合部３３Ｂが形成されており、この被係合部３３Ｂに、保持部５０Ｂの後述する係合爪部６２が係合するようになっている。
【００８４】
また、図１７に示すように、一方の立設部２３Ｂの、幅方向他側部（切欠き凹部３１とは反対側）からは、他方の立設部２３Ｂに向けて移動規制リブ３７Ｂが形成され、他方の立設部２３Ｂの、幅方向他側部からも、一方の立設部２３Ｂに向けて移動規制リブ３７Ｂが形成されている。これらの移動規制リブ３７Ｂ，３７Ｂは、保持部５０Ｂが、枠体部２０Ｂの立設部２３Ｂの立設方向に交差する方向に位置ずれしたときに、保持部５０Ｂの後述する側壁部５２の側面が当接して、その位置ずれを規制する。すなわち、この実施形態においては、保持部５０Ｂの各側壁部５２と、枠体部２０Ｂの移動規制リブ３７Ｂとが、本発明における、保持部が立設部の立設方向に交差する方向に移動するのを規制する「規制手段」をなしている。
【００８５】
また、図１２及び図１３に示すように、各立設部２３Ｂの基端部外面であって、その幅方向中央には、撓み規制突部２６が前記底部２１Ｂの中央部に連結して設けられている。更に、各立設部２３Ｂの先端部外面からは、立設部２３Ｂと同一幅の撓み規制突部２８が突設されている。これらの撓み規制突部２６，２８は、立設部２３Ｂ，２３Ｂの間に保持部５０Ｂを収容されたときに、立設部２３Ｂが外方へ広がったり、撓んだりすることを抑制する部分となっている。なお、この実施形態の撓み規制突部２６，２８は分離しているが、一方の撓み規制突部２６が上方に延びて他方の撓み規制突部２８に連結されていてもよい。また、撓み規制突部２６の、立設部２３Ｂの幅方向における位置や数も特に限定されず、例えば、立設部外面の幅方向両側縁部に設けてもよい。
【００８６】
図１１及び図１６に示すように、底部２１Ｂの裏面側には、前記実施形態と同様に、保持具１０Ｂを被取付部材３の取付孔５に取付けるための取付孔係止部４０Ｂが設けられている。この取付孔係止部４０Ｂは、底部２１Ｂの裏面中央から立設したステム部４１Ｂと、該ステム部４１Ｂの先端側及び底部２１Ｂの裏面側に連結された、一対の弾性係合片４３Ｂ，４３Ｂとからなるが、その形状は特に限定されない。
【００８７】
一方、図１１及び図１２に示すように、この実施形態の保持部５０Ｂは、被保持部材２を収容すると共に挟持可能な、一対の側壁部５２，５２と、一対の側壁部５２，５２の一端部どうしを連結する屈曲部５４とを有している。また、一対の側壁部５２，５２の他端部どうしの間隙が、挿入口５３をなしている。そして、一対の側壁部５２，５２は、屈曲部５４を介して、その内面どうしが近互いに接する方向となるように撓み変形可能となっており、それによって被保持部材２の取付座２Ａを挟持可能となっている。
【００８８】
この実施形態では、一対の側壁部５２，５２は、所定幅の板状をなすと共に、その一端部どうしが近接し、他端部どうしが離反するように配置されており、それによって、保持部５０Ｂは、上方及び側方が開口した略Ｖ字形状をなしている。なお、一対の側壁部５２，５２を互いに平行に配置して、保持具を略Ｕ字形状としてもよく、被保持部材２の取付座２Ａを収容でき且つ挟持可能であれば、その形状は特に限定されない。
【００８９】
また、図１２に示すように、保持部５０Ｂを側方から見たとき、各側壁部５２の一端部は、屈曲部５４に向けて次第に肉薄となる形状をなしており、各側壁部５２が屈曲部５４を介して内方に撓みやすくなっている。
【００９０】
更に、各側壁部５２の外面側であって、その幅方向中央には、係合爪部６２がそれぞれ突設されている。そして、図１５や図１６に示すように、保持部５０Ｂの一対の側壁部５２、５２の間に被保持部材２を収容して、枠体部２０Ｂ内に保持部５０Ｂが押し込まれ、立設部２３Ｂにより各側壁部５２が押圧された状態で、係合爪部６２が前記枠体部２０Ｂの被係合部３３Ｂに係合して、保持部５０Ｂが枠体部２０Ｂに抜け止め保持されるようになっている。
【００９１】
すなわち、この実施形態では、被係合部３３Ｂ及び係合爪部６２が、本発明における「係合部」をなしている。また、各係合爪部６２は、その外面側が、側壁部５２の一端部側に向けて次第に高さが低くなるテーパ面状をなし、各側壁部５２を枠体部２０Ｂの開口部２５内に押し込みやすくなっている。
【００９２】
また、この実施形態においては、上述したように、被係合部３３Ｂ及び係合爪部６２が本発明の係合部をなしているが、例えば、一対の側壁部５２，５２の他端部（屈曲部５４から離れた端部）を、枠体部２０Ｂの立設部２３Ｂ，２３Ｂの被係合部３３Ｂ，３３Ｂに、それぞれ係合させてもよく（この場合、側壁部５２の他端部と被係合部３３Ｂとが「係合部」となる）、特に限定はされない。
【００９３】
そして、この実施形態においては、前記一対の側壁部５２，５２は、それらの間に被保持部材２を挿入して、枠体部２０Ｂの一対の立設部２３Ｂ，２３Ｂの間に押し込むことにより、一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２が収容された状態で、一対の立設部２３Ｂ，２３Ｂに当接して押圧されるように構成されていると共に、被係合部３３Ｂ及び係合爪部６２からなる係合部が、一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２が収容され、一対の側壁部５２，５２が立設部２３Ｂ，２３Ｂのそれぞれに当接して押圧されて、一対の側壁部５２，５２が互いに接近するように変形した状態で、保持部５０Ｂを枠体部２０Ｂに保持するように設けられている（図１６参照）。また、一対の側壁部５２，５２は、枠体部２０Ｂの一対の立設部２３Ｂ，２３Ｂの立設方向端部（ここでは、各立設部２３Ｂの立設方向先端の内側端部）に当接可能に構成されている。
【００９４】
更に図１２に示すように、各側壁部５２の内面には、枠体部２０Ｂの立設部２３Ｂの立設方向に対して交差するように延びる複数の突起部７２，７３，７４が、立設部２３Ｂの立設方向に所定間隔で形成されており、これらの突起部７２，７３，７４の、各側壁部５２の内面からの突出高さは、立設部２３Ｂの立設方向側に向けて次第に高くなるように設定されている。この実施形態においては、突起部７２，７３，７４は、頂部が尖った断面山型をなすと共に、立設部２３Ｂの立設方向に対して交差するように、側壁部５２の幅方向に沿って延びる突条をなしており、立設部２３Ｂの立設方向基端側から先端側に向けて、突起部７２，７３，７４が所定間隔をあけて突設されている。すなわち、突起部７２が最も低く、該突起部７２よりも突起部７３が高く、突起部７４が最も高くなるように設定されている。なお、突起部の個数としては、２個でも４個以上でもよく、その形状も、例えば、断面台形状や断面円弧状等であってもよく、特に限定はない。
【００９５】
そして、一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２を収容して押し込み、一対の側壁部５２，５２が一対の立設部２３Ｂ，２３Ｂに押圧されて互いに近接する方向に撓み変形すると共に、各側壁部５２の係合爪部６２が各立設部２３Ｂの被係合部３３Ｂに係合して、保持部５０Ｂが枠体部２０Ｂ内に収容保持された状態で、複数の突起部７２，７３，７４が、被保持部材２の取付座２Ａの複数のリブ７に食い込み、それによって被保持部材２の取付座２Ａを挟み込んで固定保持するようになっている（図１６参照）。
【００９６】
なお、保持部と、被保持部材２の取付座２Ａとの固定保持については、例えば、被保持部材２の取付座２Ａに貫通孔を設け、一対の側壁部の内面側に係合爪部を設けて、一対の側壁部が閉じて取付座２Ａを挟持したときに、貫通孔に係合爪部が係合する構造としてもよく、特に限定されるものではない。
【００９７】
そして、保持部５０Ｂの、一対の側壁部５２，５２の一端部外面と、枠体部２０Ｂの一対の立設部２３Ｂ，２３Ｂの立設方向上端部の内面とが、ノッチ部７１を有する薄肉の連結部７０，７０によって連結されている（図１２参照）。
【００９８】
これらの連結部７０，７０によって、図１２に示すように、保持部５０Ｂ及び枠体部２０Ｂは、一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２が収容されていない状態で、一対の側壁部５２，５２が一対の立設部２３Ｂ，２３Ｂの立設方向端部に対して離間し、少なくとも、一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２が収容され、係合部（被係合部３３Ｂ及び係合爪部６２）によって、保持部５０Ｂが枠体部２０Ｂに保持された状態で、連結部７０がノッチ部７１を介して切離されて、連結部７０による保持部５０Ｂと枠体部２０Ｂとの連結が解除されるように構成されている。
【００９９】
そして、この実施形態では、前記連結部７０が、係合部（被係合部３３Ｂ及び係合爪部６２）の係合位置（図１６参照）よりも、立設部２３Ｂの立設方向の上方に位置するように設けられている（図１２参照）。
【０１００】
また、図１２に示すように、連結部７０を介して枠体部２０Ｂに対して保持部５０Ｂが保持され、一対の側壁部５２，５２が立設部２３，２３の立設方向端部に対して離間した状態で、各立設部２３Ｂと各側壁部５２との、立設部２３Ｂの立設方向における最小距離をＬ１とし、枠体部２０Ｂの底部２１Ｂと保持部５０Ｂの屈曲部５４との、立設部２３Ｂの立設方向における最小距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２となるように、枠体部２０Ｂに対して保持部５０Ｂが配置されている。そのため、一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２を収容し、保持部５０Ｂを枠体部２０Ｂに向けて押し込んでいくと、屈曲部５４が枠体部２０Ｂの底部２１Ｂに当接する前に、一対の側壁部５２，５２が立設部２３Ｂ，２３Ｂに当接して押圧される構造となっている。
【０１０１】
なお、立設部の立設方向とは、底部の底面に対して垂直な、高さ方向であることを意味する。
【０１０２】
次に、上記構造をなす保持具１０Ｂの作用効果について説明する。
【０１０３】
すなわち、図１０に示すように、保持部５０Ｂの一対の側壁部５２，５２の挿入口５３から、被保持部材２を挿入する。そして、一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２が収容されたら、そのまま被保持部材２を介して、保持部５０Ｂを枠体部２０Ｂの底部２１Ｂ側に向けて押し込む。すると、枠体部２０Ｂの各立設部２３Ｂに、各側壁部５２の外面の係合爪部６２が押圧されて、一対の側壁部５２，５２が互いに近接する方向に撓み変形する。更に保持部５０Ｂが押されて、係合爪部６２が立設部２３Ｂに設けた切欠き凹部３１に至ると、一対の側壁部５２，５２が弾性復帰して、係合爪部６２，６２が、各側壁部５２の被係合部３３Ｂ，３３Ｂにそれぞれ係合して、保持部５０Ｂが枠体部２０Ｂ内に収容保持される（図１５及び図１６参照）。この状態では、一対の側壁部５２，５２が一対の立設部２３Ｂ，２３Ｂに押圧された撓み変形した状態が維持されると共に、各側壁部５２、複数の突起部７２，７３，７４が、被保持部材２の取付座２Ａの複数のリブ７に食い込むので、保持部５０Ｂに対して被保持部材２を強固に挟持固定することできる（図１６参照）。その後、保持具１０Ｂの取付孔係止部４０Ｂを被取付部材３の取付孔５に挿入し、一対の弾性係合片４３Ｂ，４３Ｂを取付孔５の裏側周縁に係合させることで、被取付部材３に保持具１０Ｂを取付けることができ、これによって、保持具１０Ｂを介して、被取付部材３に被保持部材２を固定することができる（図１５及び図１６参照）。その結果、、被保持部材２を介して、取付部材４を被取付部材３に取付けることができる。
【０１０４】
そして、この実施形態においては、上述したように、保持部５０Ｂの一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２を挿入した後、被保持部材２をそのまま押し込むことで、一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２が収容された状態で、同一対の側壁部５２，５２が、枠体部２０Ｂの立設部２３Ｂ，２３Ｂのそれぞれに当接して押圧されて撓み変形し、その状態で被係合部３３Ｂ及び係合爪部６２からなる係合部によって、保持部５０Ｂが枠体部２０Ｂに保持されるので、被保持部材２を挟持状態で固定保持することができ、被保持部材２の取付座２Ａのように、被保持部材２が、その取付座２Ａのように板状をなしている場合であっても、被保持部材２を安定して保持することができる。
【０１０５】
また、この実施形態においては、図１２に示すように、各立設部２３Ｂと各側壁部５２との、立設部２３Ｂの立設方向における最小距離Ｌ１に対して、枠体部２０Ｂの底部２１Ｂと保持部５０Ｂの屈曲部５４との、立設部２３Ｂの立設方向における最小距離Ｌ２が大きいので、一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２が収容された状態で、保持部５０Ｂを枠体部２０Ｂの底部２１に向けて押し込んでいくと、屈曲部５４が枠体部２０Ｂの底部２１Ｂに当接する前に、一対の側壁部５２，５２が立設部２３Ｂ，２３Ｂに当接して押圧されて撓み変形するので、一対の側壁部５２，５２をより確実に撓み変形させて、被保持部材２をしっかりと挟み込むことができ、被保持部材２をより安定して保持することができる。
【０１０６】
更に、この実施形態においては、一対の側壁部５２，５２は、枠体部２０Ｂの一対の立設部２３Ｂ，２３Ｂの立設方向端部（ここでは、各立設部２３Ｂの立設方向先端の内側端部）に当接可能に構成されているので、一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２が収容された後、保持部５０Ｂが枠体部２０Ｂの底部２１に向けて押し込まれたときに、一対の側壁部５２，５２を立設部２３Ｂ，２３Ｂに確実に当接させて、撓み変形させることができる。
【０１０７】
また、この実施形態においては、保持部５０Ｂが、立設部２３Ｂの立設方向に交差する方向に移動するのを規制する規制手段を有している。すなわち、保持部５０Ｂの一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２が収容され、挟持固定された状態で、被保持部材２が立設部２３の立設方向に交差する方向に移動すると、各側壁部５２が、枠体部２０Ｂの移動規制リブ３７Ｂに当接して、保持部５０Ｂの、立設部２３Ｂの立設方向に交差する方向への移動を規制することができ、その結果、被保持部材２をより一層安定して保持することができる。
【０１０８】
更にこの実施形態においては、保持部５０Ｂ及び枠体部２０Ｂが連結部７０によって連結され、一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２が収容されていない状態で、一対の側壁部５２，５２が一対の立設部２３Ｂ，２３Ｂの立設方向端部に対して離間し、少なくとも、一対の側壁部５２，５２の間に被保持部材２の取付座２Ａが収容され、係合部（被係合部３３Ｂ及び係合爪部６２）によって、保持部５０Ｂが枠体部２０Ｂに保持されるときに、連結部７０による保持部５０Ｂと枠体部２０Ｂとの連結状態が解除されるので、保持具１０Ｂの部品点数を削減することができ、部品管理を容易にすることができると共に、製造コストの低減を図ることができる。
【０１０９】
また、この実施形態においては、上述したように、保持部５０Ｂ及び枠体部２０Ｂを連結する連結部７０は、係合部（ここでは被係合部３３Ｂ及び係合爪部６２）の係合位置よりも、立設部２３Ｂの立設方向の上方に位置するように設けられているので、枠体部２０Ｂに対する保持部５０Ｂの押し込みストローク（挿入ストローク）を大きく確保することでき、枠体部２０Ｂの立設部２３Ｂに押圧されつつ撓んでいく、保持部５０Ｂの一対の側壁部５２，５２を、撓ませやすくすることができ、被保持部材の挿入作業性を向上させることができる。また、枠体部２０Ｂの開口部２５を大きく確保することができ、枠体部２０Ｂの一対の立設部２３Ｂ，２３Ｂの間に、保持部５０Ｂの一対の側壁部５２，５２を挿入しやすくすることができる。
【０１１０】
更に、この実施形態においては、保持部５０Ｂの各側壁部５２の内面には、立設部２３Ｂの立設方向に対して交差するように延びる、複数の突起部７２，７３，７４がそれぞれ形成されているので、一対の側壁部５２，５２で被保持部材２の取付座２Ａが挟み込まれると、複数の突起部７２，７３，７４が取付座２Ａの両面に設けたリブ７にそれぞれ食い込んで固定保持され、被保持部材２に対する保持部５０Ｂの保持力を高めることができる。更に、複数の突起部７２，７３，７４の、各側壁部５２の内面からの突出高さは、立設部２３Ｂの立設方向側に向けて次第に高くなるように設定されているので、被保持部材２の取付座２Ａが一対の側壁部５２，５２で挟み込まれて保持された際に、複数の突起部７２，７３，７４を被保持部材２の取付座２Ａのリブ７に確実に食い込ませることができる。また、保持部５０Ｂの一対の側壁部５２，５２の間に、被保持部材２を挿入して押し込んで、一対の立設部２３Ｂ，２３Ｂに一対の側壁部５２，５２が押圧されて撓み始める際の、被保持部材２の挿入力と、被保持部材２が深く押し込まれて、一対の側壁部５２，５２が最大限撓んだ際の、被保持部材２の挿入力との差を小さくすることができ、被保持部材２の挿入作業性を向上させることができる。
【０１１１】
図１８には、本発明の保持具の、更に他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【０１１２】
この実施形態の保持具１０Ｃは、保持部５０Ｂを枠体部２０Ｂに保持するための、係合部の構造が前記実施形態と異なっている。
【０１１３】
図１８に示すように、この実施形態においては、枠体部２０Ｂの各立設部２３Ｂに、角形の貫通孔状をなした被係合部３３Ｃが形成されており、この被係合部３３Ｃに、保持部５０Ｂの各側壁部５２の外面に突設した係合爪部６２が係合するようになっている。すなわち、この実施形態では、被係合部３３Ｃ及び係合爪部６２が、本発明における「係合部」をなしている。そして、保持部５０Ｂ内に被保持部材２の取付座２Ａを収容して、枠体部２０Ｂ内に保持部５０Ｂが押し込まれ、立設部２３Ｂにより各側壁部５２が押圧された状態で、係合爪部６２が枠体部２０Ｂの被係合部３３Ｂに係合して、保持部５０Ｂが枠体部２０Ｂに抜け止め保持されるようになっている。
【０１１４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１Ａ，２  被保持部材
１０，１０Ｂ，１０Ｃ  保持具
２０，２０Ｂ  枠体部
２１，２１Ｂ  底部
２３，２３Ｂ  立設部
２５  開口部
３３，３３Ｂ，３３Ｃ  被係合部
４０  取付孔係止部
５０，５０Ｂ  保持部
５１  収容部
５２  側壁部
５３  挿入口
５４  屈曲部
５５  アーム部
５９  先端部
６０  弾性爪部
６５，６６  係合面
７０  連結部
７２，７３，７４  突起部
【図１】
2016211739.tif 000003
【図２】
2016211739.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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