(57)【要約】【課題】内容物を密封したまま電子レンジで加熱する包装体であって、発熱した内容物の熱が包装袋に伝わりにくく、したがって、内容物の熱による損傷を受け難い包装体を提供すること。【解決手段】内容物を収容して密封した内袋２と、この内袋を収容して密封した外袋３とで包装体を構成する。そして、加熱により内袋の内部で膨張した蒸気を内袋と外袋との間の空間Ｂに放出する蒸気抜き孔２ｘを内袋に設ける。電子レンジ加熱によって発生した蒸気は、まず内袋の内部に充満し、その量が増大して膨張したときに、蒸気抜き孔を通じて内袋と外袋との間の空間に放出される。この空間に放出された蒸気はこの空間を膨張させ、膨張したこの空間が断熱空間となって、内容物の熱を遮断して外袋の損傷を防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容して密封した内袋と、この内袋を収容して密封した外袋とを備えて構成される電子レンジ加熱用包装体であって、
加熱により内袋の内部で膨張した蒸気を内袋と外袋との間の空間に放出する蒸気抜き孔を、内袋に設けたことを特徴とする電子レンジ加熱用包装体。
【請求項２】
内袋と外袋との間の空間に放出された前記蒸気を外袋の外部に放出する蒸気放出孔を、外袋に設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ加熱用包装体。
【請求項３】
内袋の前記蒸気抜き孔と外袋の前記蒸気放出孔とが互いに対面しない位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ加熱用包装体。
【請求項４】
内袋と外袋とが互いに固定されていることを特徴とする請求項３に記載の電子レンジ加熱用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を収容したまま、電子レンジを使用して加熱することにより、その内容物を調理するのに適する包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包装袋に食品内容物を収容密封したまま、電子レンジに入れ、マイクロ波を照射して内容物自体を発熱させ、その熱で加熱調理する包装体は周知である。
【０００３】
このような包装体では、その他の包装体にみられないさまざまな課題が生じる。例えば、このような包装体では、その加熱調理に伴って内容物から水蒸気が発生し、この水蒸気によって包装袋が急激に膨張して破袋することがある。そして、このように急激な膨張と破袋が生じたときには、内容物も蒸気と共に包装袋から飛び出し、周囲に飛び散ることがある。
【０００４】
そこで、発生した水蒸気を包装袋外部に放出する蒸気放出機構を設けた各種包装体が知られている。すなわち、水蒸気の膨張に伴う内圧の増加により包装袋の一部に孔あるいは流路から成る蒸気放出機構が形成され、この蒸気放出機構から水蒸気を放出して包装袋の破袋を防止するのである。
【０００５】
例えば、特許文献１の包装体では、そのシール部の一部に線状の微細な外部連通流路が設けられており、この微細な線状連通流路を蒸気放出機構として使用している。すなわち、この包装体では、水蒸気の発生に伴う膨張により、微細な線状連通流路が開いて水蒸気を包装体外部に放出する。また、特許文献２の包装体では、シーラント層を残して他の層を除去した部位を包装袋に設け、この部位を蒸気放出機構として使用している。この包装体では、蒸気の発生に伴う膨張によりこの部位のシーラント層を破壊して外部連通孔を開き、水蒸気を包装体外部に放出する。さらにまた、特許文献３〜４の包装体では、シール部の一部に剥離容易な部位が設けて蒸気放出機構とし、水蒸気の発生に伴う膨張によりこの部位を剥離して外部連通孔を開き、水蒸気を包装体外部に放出する。
【０００６】
ところで、包装袋に食品内容物を収容密封したまま電子レンジで加熱調理する包装体においては、電子レンジのマイクロ波によって内容物自体が発熱するため、この内容物に接触した部位の包装袋が加熱されて、その部位の包装袋が損傷を受けることがある。
【０００７】
なお、包装袋を内外２層のフィルムで構成し、これら内層のフィルムと外層フィルムとを部分的に接着した包装体も知られている。この包装体では、内層のフィルムと外層フィルムとの間の未接着部位を断熱空間として利用し、この断熱空間によって内容物の熱を遮断することにより、外層フィルムの損傷を防止している。しかし、その断熱効果は未接着部位に由来するため、十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０９−１４２５４１号公報
【特許文献２】特開平１１−１３９４６６号公報
【特許文献３】特開２００４−３２３０８８号公報
【特許文献４】特開２００５−５９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、内容物を密封したまま電子レンジで加熱する包装体であって、発熱した内容物の熱が包装袋に伝わりにくく、したがって、内容物の熱による損傷を受け難い包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、請求項１に記載の発明は、内容物を収容して密封した内袋と、この内袋を収容して密封した外袋とを備えて構成される電子レンジ加熱用包装体であって、
加熱により内袋の内部で膨張した蒸気を内袋と外袋との間の空間に放出する蒸気抜き孔を、内袋に設けたことを特徴とする電子レンジ加熱用包装体である。
【００１１】
この発明においては、電子レンジ加熱によって発生した蒸気は、まず内袋の内部に充満し、その量が増大して膨張したときに、蒸気抜き孔を通じて内袋と外袋との間の空間に放出される。そして、こうしてこの空間に放出された蒸気はこの空間を膨張させ、膨張したこの空間が断熱空間となって、内容物の熱を遮断して外袋の損傷を防止する。すなわち、加熱に伴って発生した蒸気が断熱空間を構成するのである。
【００１２】
ところで、断熱空間は加熱によって初めて生じるのであるから、本発明の包装体には予め断熱空間を形成しておく必要がない。そして、このため、本発明の包装体は内容物の大きさに比較して過大な大きさとする必要がなく、最小限の大きさとすることができる。最小限の大きさであっても、加熱した際には断熱空間が形成されて包装袋の損傷を防止できるのである。
【００１３】
次に、請求項２に記載の発明は、内袋と外袋との間の空間に放出された前記蒸気を外袋の外部に放出する蒸気放出孔を、外袋に設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ加熱用包装体である。
【００１４】
この発明によれば、内袋と外袋との間の前記断熱空間に蒸気が充満してその圧力が高まったとき、蒸気放出孔を通してこの蒸気を包装体外部に放出することができる。このため、膨張した蒸気による包装体の破袋を防ぎ、内容物の飛散を防止することができる。
【００１５】
なお、この場合、内袋に設けられた前記蒸気抜き孔と外袋に設けられた前記蒸気放出孔とは、互いに対面しない位置に配置することが望ましい。仮に両者が対面しているとすると、内容物から発生した蒸気は前記蒸気抜き孔から前記蒸気放出孔を通って包装体外部に放出され、この結果、内袋と外袋との間の空間に充満しないことがある。これに対し、両者が対面しない位置に配置されている場合には、前記蒸気抜き孔から内袋と外袋との間の空間に放出された蒸気はこの空間に充満して確実に断熱空間を形成するからである。
【００１６】
そして、前記蒸気抜き孔と前記蒸気放出孔との位置関係を固定して、不用意に両者が対面位置に移行することがないように、内袋と外袋とは、その一部で互いに固定されていることが望ましい。
【００１７】
請求項３，４に記載の発明はこのような理由に基づくもので、請求項３に記載の発明は、内袋の前記蒸気抜き孔と外袋の前記蒸気放出孔とが互いに対面しない位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ加熱用包装体であり、請求項４に記載の発明は、内袋と外袋とが互いに固定されていることを特徴とする請求項３に記載の電子レンジ加熱用包装体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子レンジ加熱によって発生した蒸気が蒸気抜き孔を通じて内袋と外
袋との間の空間に放出されて断熱空間を形成し、内容物の熱を遮断して外袋の損傷を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の包装体の実施形態の説明図。
【図２】電子レンジ加熱した際の状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る包装体は、内容物と、内袋と、外袋とを必須の構成要素とするものである。  内容物は、電子レンジ中でマイクロ波照射することにより発熱するものである。例えば、加熱調理する食品が内容物として例示できる。
【００２１】
図１の説明図に示すように、内容物１は内袋２の内部に収容され、密封されている。なお、図１は、ピロータイプの内袋２を使用した例で、この内袋２は、背シール部のほかに一方にサイドシール部２ａを有している。そして、その背シール部はサイドシール部２ａ側に偏った位置に配置されており、この背シール部の一部に蒸気抜き孔２ｘを有している。
【００２２】
また、外袋３は、この内袋２を収容し、密封したものである。この例では、外袋３もピロータイプであり、背シール部のほかに一方にサイドシール部３ａを有している。そして、その背シール部はサイドシール部３ａの反対側に偏った位置に配置されており、この背シール部の一部に蒸気放出孔３ｘを有している。このため、内袋２の蒸気抜き孔２ｘと外袋３の蒸気放出孔３ｘとは互いに対面しない位置に配置されている。
【００２３】
なお、内袋２のサイドシール部２ａと外袋３のサイドシール部３ａとは一体にシールされて固定されており、この結果、外袋３の内部で内袋２が揺動した場合でも、内袋２の蒸気抜き孔２ｘと外袋３の蒸気放出孔３ｘとが重なり合うことがないように構成されている。
【００２４】
また、図から分かるように、包装体を載置したときに、内袋２の蒸気抜き孔２ｘと外袋３の蒸気放出孔３ｘから自由に水蒸気が放出できるように、これら両者が包装体の上側に位置するように、包装体の一方の面に配置されている。
【００２５】
なお、この図から明らかなように、内袋２と外袋３とは、同じ大きさであってもよいが、後述するように、両者が膨張したときには、外袋３の大きさが内袋２より大きくなって、両者の間に断熱空間Ｂを形成する必要がある。このため、外袋３としてはその内容積が内袋２より大きいものを使用し、この外袋３を折り畳んで内袋２と同じ大きさにしたものを使用することが望ましい。
【００２６】
そして、この包装体を電子レンジで加熱するときには、蒸気抜き孔２ｘと外袋３の蒸気放出孔３ｘの両者が上側を向くように電子レンジ内部に載置し、電子レンジのスイッチを入れてマイクロ波照射すればよい。
【００２７】
電子レンジのスイッチを入れてマイクロ波を照射することにより、内容物がマイクロ波を吸収して発熱し、水蒸気を発生する。水蒸気の発生に伴い、図２に示すように、内袋２内部Ａが水蒸気で満たされ、その圧力が高まって膨張する。次に、内袋２の蒸気抜き孔２ｘが開いて、内袋２の外側、すなわち、内袋と外袋との間の空間Ｂに水蒸気が放出される。なお、図中、矢印は水蒸気の流路を示している。
【００２８】
こうしてこの空間Ｂに放出された蒸気はこの空間を膨張させ、断熱空間を形成する。内
容物１と外袋３との間には、こうして膨張した断熱空間Ｂが形成されるため、発熱した内容物の熱を遮断して、外袋３の加熱損傷が防止できる。なお、図から分かるように、膨張したときの外袋３の大きさは、断熱空間Ｂの分だけ、内袋２の内部Ａより大きくなる。
【００２９】
次に、断熱空間Ｂに蒸気が充満してその圧力が高まったときには、外袋３に設けられた蒸気放出孔３ｘが開いて、この蒸気放出孔３ｘを通って余剰の蒸気が包装体の外部に放出される。この結果、断熱空間Ｂの圧力の増加を防止して、その破袋を防止することが可能となる。
【００３０】
なお、内袋２の蒸気抜き孔２ｘと外袋３の蒸気放出孔３ｘとが重なり合うことがないように構成されているため、図２に矢印で示したように、蒸気抜き孔２ｘから内袋と外袋との間の空間Ｂに放出された水蒸気は、蒸気抜き孔２ｘから直接蒸気放出孔３ｘを通って包装体外部に放出されることがなく、この空間Ｂを経由してここに充満した後蒸気放出孔３ｘから放出されるから、確実に外袋３を膨張させて断熱空間Ｂを形成することができる。
【００３１】
次に、内袋２の蒸気抜き孔２ｘ及び外袋３の蒸気放出孔３ｘは、いずれも、従来公知の蒸気放出機構を利用できる。
【００３２】
例えば、内袋２又は外袋３を密封するシール部の一部に、内袋２又は外袋３の内部から外部に向う線状のシール部を設け、この線状シール部と線状シール部との間の線状未シール部を蒸気放出機構とすることが可能である（特許文献１参照）。この場合には、内袋２又は外袋３の内部に蒸気が充満して膨張することにより、この線状未シール部が膨らんで開き、こうして開いた線状未シール部から蒸気を放出する。
【００３３】
また、内袋２又は外袋３を基材シートとその内側に設けられたシーラント層とで構成すると共に、このシーラント層を比較的低強度の材質で構成し、かつ、その一部にシーラント層を残して基材シートを除去した部位を設けて、この部位を蒸気放出機構とすることも可能である（特許文献２参照）。この場合には、内袋２又は外袋３の内部に蒸気が充満して膨張することにより、低強度の前記シーラント層が破壊されて外部連通孔が開く。そして、この外部連通孔を通して蒸気を放出することができる。基材シートの除去は、例えば、レーザーの照射、傷加工などにより可能である。
【００３４】
また、内袋２又は外袋３を密封するシール部の一部に、剥離容易な部位を設けて蒸気放出機構とすることもできる（特許文献３，４参照）。この場合には、内袋２又は外袋３の内部に蒸気が充満して膨張することにより、この部位を剥離して外部連通孔を開き、この外部連通孔を通して蒸気を放出することができる。
【００３５】
次に、内袋２及び外袋３を構成するシートとしては、電子レンジのマイクロ波を透過する材質であれば、任意の材質のシートを使用することができる。好ましくは水蒸気の透過を防止又は抑制するシートである。単層又は多層構造のシートであってよいが、基材シートの内側にシーラント層を積層した積層シートを使用することが望ましい。
【００３６】
この基材シートとしては、例えば、プラスチックフィルムを使用することができる。一般に、プラスチックシートはマイクロ波透過性であり、かつ、水蒸気の透過を防止又は抑制する性質を有している。プラスチックシートとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンのシートが使用できる。また、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニルなどのシートを使用することも可能である。
【００３７】
これらプラスチックシートを多数枚積層した多層シートを基材シートとして使用することも可能である。このほか、マイクロ波透過性で酸素バリア性を有する層をこれらプラス
チックシートに積層して、基材シートとして使用することもできる。例えば、無機酸化物の蒸着膜である。無機酸化物としては、酸化ケイ素や酸化アルミニウムが例示できる。また、マイクロ波透過性で酸素バリア性を有する層として、有機珪素化合物を塗布し、加水分解した層を使用することもできる。例えば、テトラメトキシシラン又はテトラエトキシシランを有機珪素化合物としてこれをプラスチックシートに塗布し、加水分解して形成した層である。
【００３８】
ところで、内袋２及び外袋３として、サイドシール部を有するピロータイプの袋を使用する場合を例として説明したが、これに限らず、任意の形態の袋を使用できることはもちろんである。例えば、３方シール袋、４方シール袋、底部に折込テープを有する自立性袋、ガゼット袋などである。いずれの場合でも、内袋２の蒸気抜き孔２ｘと外袋３の蒸気放出孔３ｘとは互いに対面しない位置に配置されていることが望ましく、また、電子レンジ中に載置したときに、蒸気抜き孔２ｘ及び蒸気放出孔３ｘから自由に水蒸気が放出できるように、これら両者が包装体の上面に位置するように配置されていることが望ましい。また、内袋２と外袋３とを固定する位置として、両者のサイドシール部２ａ，３ａを一体にシールしたものを例として説明したが、これに限らず、外袋３の膨張を阻害しない範囲で、任意の位置で固定することが可能である。複数の位置で固定してもよい。
【実施例】
【００３９】
（実施例）
厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを基材シートとし、厚さ３０μｍのポリエチレンフィルムをシーラントフィルムとして、接着剤を使用して両者を貼り合わせて、積層シートを作成した。そして、この積層シートを使用して、一方にサイドシール部２ａを有するピロータイプの内袋２を作成した。なお、その背シール部は、中央からサイドシール部２ａに偏った位置に配置し、その一部に剥離容易な部位を設けて、蒸気抜き孔２ｘとした。内袋の大きさは１００ｍｍ×１００ｍｍである。
【００４０】
また、同じ積層シートを使用して、一方にサイドシール部３ａを有するピロータイプの外袋３を作成した。なお、その背シール部は、中央からサイドシール部３ａの反対側に偏った位置に配置し、その一部に剥離容易な部位を設けて、蒸気放出孔３ｘとした。外袋３は内袋２より大きいものとした。
【００４１】
そして、内袋２のサイドシール部２ａと外袋３のサイドシール部３ｂとを互いに接着して固定した。そして、内袋２の内部にケチャップ３０ｍｌを充填し、脱気して内袋２を密封し、続いて外袋３を密封した。得られた包装体は、ケチャップを内蔵して密封した内袋２と外袋３とが一体に固定されたもので、内袋２の背シール部は、内袋２のサイドシール部２ａと外袋３のサイドシール部３ａから成る固定側に偏った位置にあり、他方、外袋３の背シール部は、その反対側に偏った位置にある。そして、内袋２の背シール部には蒸気抜き孔２ｘが設けられており、外袋３の背シール部には蒸気放出孔３ｘが設けられているため、これら蒸気抜き孔２ｘと蒸気放出孔３ｘとは互いに対面しない位置関係にある。
【００４２】
サンプル数を１０として、１０個のこの包装体を電子レンジ中に載置した。なお、この包装体は、蒸気抜き孔２ｘと蒸気放出孔３ｘとが上を向くように載置した。そして、電子レンジのスイッチを入れて、１８００Ｗ、１分の条件で加熱し、外袋３が損傷して穴が開いたサンプルの数を数えた。この結果、穴の開いたサンプルは０個であり、電子レンジで加熱しても、外袋３が損傷しないことが確認できた。
【００４３】
（比較例１）
この例は、外袋３を持たない包装体の例である。
【００４４】
すなわち、実施例と同様に積層シートを作成し、この積層シートを使用してピロータイプの包装袋を作成した。この包装袋は、実施例の内袋と同様の構造及び大きさを有している。すなわち、背シール部の一部に剥離容易な蒸気抜き孔２ｘを有しており、また、その大きさは１００ｍｍ×１００ｍｍである。
【００４５】
そして、この包装袋の内部にケチャップ３０ｍｌを充填し、脱気して密封することにより、比較例１の包装体とした。
【００４６】
サンプル数を１０として、１０個のこの包装体を、蒸気抜き孔２ｘが上を向くように電子レンジ中に載置した。そして、電子レンジのスイッチを入れて、１８００Ｗ、１分の条件で加熱し、包装袋が損傷して穴が開いたサンプルの数を数えた。この結果、穴の開いたサンプルは６個であった。
【００４７】
（比較例２）
この例は、包装袋を内外２層のフィルムで構成し、その内層フィルムと外層フィルムとの間の一部に未接着部位を設けて、この未接着部位を断熱空間として利用する包装体の例である。
【００４８】
すなわち、まず、厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを２枚使用し、これら２枚のフィルムをパターン状接着剤によって貼り合わせることにより、未接着部位を設けた。そして、厚さ３０μｍのポリエチレンフィルムをシーラントフィルムとして、接着剤を使用して積層して積層シートを作成した。そして、この積層シートを使用して、ピロータイプの包装袋を作成した。この包装袋は、実施例の内袋と同様の構造及び大きさを有している。すなわち、背シール部の一部に剥離容易な蒸気抜き孔２ｘを有しており、また、その大きさは１００ｍｍ×１００ｍｍである。
【００４９】
そして、この包装袋の内部にケチャップ３０ｍｌを充填し、脱気して密封することにより、比較例２の包装体とした。
【００５０】
サンプル数を１０として、１０個のこの包装体を、蒸気抜き孔２ｘが上を向くように電子レンジ中に載置した。そして、電子レンジのスイッチを入れて、１８００Ｗ、１分の条件で加熱し、包装袋が損傷して穴が開いたサンプルの数を数えた。この結果、穴の開いたサンプルは２個であった。
【符号の説明】
【００５１】
１    内容物
２    内袋
２ａ  サイドシール部
２ｘ  蒸気抜き孔
３    外袋
３ａ  サイドシール部
３ｘ  蒸気放出孔
Ａ  内袋内部の空間
Ｂ  内袋と外袋との間の空間
【図１】
2016041605.tif 000003
【図２】
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