(57)【要約】【課題】軽量で剛性及び強度が高く、農作物の栽培に必要な日射量及び農作業に必要な作業空間を確保しつつ太陽光発電の出力を高めることができる太陽電池パネルの設置構造を提供する。【解決手段】後列になるに従って高くなるよう前後左右に整列して立設される複数の支柱１１と、左右方向に並ぶ支柱１１に架設される横架材１２と、横架材１２に架設され前後方向に傾斜して延在する傾斜材１３と、傾斜材１３に配設される複数枚の太陽電池パネル２と、を有し、太陽電池パネル２は、前後若しくは左右に隣接する他の太陽電池パネル２との間にその厚み寸法よりも大きい所定の間隔Ｗ４の隙間部３を設けて配設される。これにより、隙間部３を通過する太陽光により農作物の栽培を可能とし、少ない支柱で農作業を行うための作業空間を広く確保でき、且つ太陽光発電の出力を高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に同一の高さで且つ後列になるに従って順次高くなるよう前後左右に整列して立設される複数の支柱と、
左右方向に並ぶ前記支柱に架設される横架材と、
前記横架材に架設され前後方向に傾斜して延在する傾斜材と、
前記傾斜材の上に配設される複数枚の太陽電池パネルと、を有し、
前記太陽電池パネルは、前後若しくは左右に隣接する他の前記太陽電池パネルとの間に該太陽電池パネルの厚み寸法よりも大きい所定の間隔の隙間部を設けて配設されることを特徴とする太陽電池パネルの設置構造。
【請求項２】
前記隙間部の間隔は、前記太陽電池パネルの厚み寸法の３倍よりも広く、前記隙間部に直交する方向の前記太陽電池パネルの一辺の長さよりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池パネルの設置構造。
【請求項３】
前記支柱、前記横架材及び前記傾斜材の少なくとも１つは、横断面形状が方形で筒状に延在する外周壁と、前記外周壁の長手方向に沿って延在して前記外周壁の相隣する２つの壁部の内面を連結する補強壁と、を有する押出形材から構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の太陽電池パネルの設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池パネルの設置構造に関し、特に、農地に設置される太陽電池パネルの設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の太陽電池パネルの設置構造として、特許文献１に開示された太陽光発電設備が知られている。同文献に記載された太陽光発電設備は、架台上に複数枚のモジュール（太陽電池パネル）を配設したアレイを、東西の幅を狭く、南北方向に細長く構成している。このアレイを東西方向に複数基、隣接するアレイとの間にアレイ幅の４倍の間隔を確保して設置している。
【０００３】
具体的には、アレイの東西方向の幅は、１．８ｍであり、隣接するアレイとの間隔は、７．２ｍである。このように、夫々独立したアレイを、間隔を置いて農地に配置することによって、農地への日射を確保している。これにより、太陽光発電と農作物の栽培とを両立させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２９８５２号公報（第６頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術では、農作物の栽培に必要な日射量及び農作業に必要な作業空間を確保しつつ太陽光発電の出力を高める観点から改善の余地があった。
【０００６】
具体的には、特許文献１に開示された従来技術のように、隣接するアレイとの間にアレイ幅の４倍の間隔を確保してアレイを配置する方法では、太陽光発電に利用できる日射量は、設置面積（農地）の約２０％に相当する日射量であった。そのため、太陽光発電の出力が低かった。
【０００７】
太陽光発電の出力を増大させるために隣接するアレイとの間隔を狭めると、東西方向に幅の狭いアレイを夫々独立して設置する方法では、アレイを支える架台の支柱が東西方向に多く並ぶことになり、農作業の妨げになる。特に、アレイ下の農地に南北から出入りすることが困難である。
【０００８】
また、アレイは南北方向に細長く設置されるので、アレイの四隅角部のみに支柱を設ける構造では、南北方向に延在する梁材等について、太陽電池パネルを支えるための十分な強度を確保することが難しい。強度を確保するためには、梁材等を太くするか、南北方向に梁材等を支える複数の支柱等を設ける等の対応が必要となる。その場合、支柱等が農作業の妨げになると共に、架台の重量が増すという問題点がある。
【０００９】
また、東西方向に幅の狭いアレイは、東西方向に作用する荷重に対する強度を確保することが難しく、東西方向に倒れ易い。そのため、太くて重量な支柱等を採用する必要があり、その場合も、農作業に必要な作業空間を確保する妨げになると共に、架台の重量増を招くことになる。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、軽量で剛性及び強度が高く、農作物の栽培に必要な日射量及び農作業に必要な作業空間を確保しつつ太陽光発電の出力を高めることができる太陽電池パネルの設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の太陽電池パネルの設置構造は、左右方向に同一の高さで且つ後列になるに従って順次高くなるよう前後左右に整列して立設される複数の支柱と、左右方向に並ぶ前記支柱に架設される横架材と、前記横架材に架設され前後方向に傾斜して延在する傾斜材と、前記傾斜材の上に配設される複数枚の太陽電池パネルと、を有し、前記太陽電池パネルは、前後若しくは左右に隣接する他の前記太陽電池パネルとの間に該太陽電池パネルの厚み寸法よりも大きい所定の間隔の隙間部を設けて配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の太陽電池パネルの設置構造によれば、太陽電池パネルは、前後若しくは左右に隣接する他の前記太陽電池パネルとの間に該太陽電池パネルの厚み寸法よりも大きい所定の間隔の隙間部を設けて配設される。これにより、太陽光が前記隙間部を通過して地面に達するので、太陽電池パネルが設置される農地において農作物の栽培が可能となる。
【００１３】
また、太陽電池パネルは、前後左右に整列して立設される複数の支柱と、左右方向に並ぶ前記支柱に架設される横架材と、該横架材に架設され前後方向に傾斜する傾斜材と、を有する１つの支持構造物上に複数枚配設される。共通の支持構造物上に複数枚の太陽電池パネルを配設する構造により、少ない支柱で太陽電池パネルを支持するための十分な強度を発揮することができる。そのため、地面に立設される支柱の数を減らして、農作業を行うための作業空間を広く確保することができる。
【００１４】
また、隣接する太陽電池パネルとの間隔、即ち前記隙間部の間隔を、太陽電池パネルの厚み寸法の３倍よりも広く、隙間部に直交する方向の太陽電池パネルの一辺の長さよりも狭くしても良い。これにより、農作物の生育に好適な日射量を確保しつつ、太陽電池パネルの設置面積を増やし、太陽光発電の出力を高めることができる。
【００１５】
また、前記支柱、前記横架材及び前記傾斜材の少なくとも１つを、横断面形状が方形で筒状に延在する外周壁と、前記外周壁の長手方向に沿って延在して前記外周壁の相隣する２つの壁部の内面を連結する補強壁と、を有する押出形材から構成しても良い。これにより、太陽電池パネルを支える構造物の重量増加を抑えつつ、その強度及び剛性を向上させることができる。また、支柱等の間隔を広げて構造部材の数を減らすことができるので、農作業を行うための作業空間を広く確保することができると共に、構造物の材料コスト及び組立コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る太陽光発電設備を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る太陽電池パネルの配列を示す拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係る太陽光発電設備を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る太陽電池パネルの支持構造物の支柱及び横架材を示す正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る支持構造物に用いる押出形材の概略構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る支持構造物に用いる押出形材の横断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る支持構造物に用いる押出形材を連結した状態における連結部近傍を示す部分断面側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る支持構造物に用いる押出形材を連結した状態における連結部近傍を示す横断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る支持構造物に用いる他の押出形材の例を示す横断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る支持構造物に用いる他の押出形材を連結する接続金具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る太陽電池パネルの設置構造を図面に基づき詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る太陽光発電設備１を示す平面図である。図１に示すように、太陽光発電設備１は、農地等の地面に設置される支持構造物１０と、支持構造物１０の上方に配設される複数の太陽電池パネル２と、を有する。例えば、太陽電池パネル２の設置枚数は、１８９枚であり、その設置領域は、左右（略東西）の幅Ｗ１が約２４ｍ、前後（略南北）の奥行Ｄ１が約１５ｍである。
【００１８】
太陽電池パネル２は、前後方向には隙間なく接近して並べられ、左右方向には、所定の間隔の隙間部３を設けて配設される。これにより、隙間部３を通じて太陽光を太陽電池パネル２の下方へと導入することができる。
【００１９】
また、前後方向の略中央には、前後方向に隣接する太陽電池パネル２の間に所定の間隙の隙間部４を設けている。隙間部４からも太陽光を太陽電池パネル２の下方の農地へと取り入れることができる。
【００２０】
太陽電池パネル２を支持する支持構造物１０は、前後左右に整列して地面に立設される複数の支柱１１と、左右方向に並ぶ支柱１１の上部近傍に架設されて左右方向に延在する横架材１２（桁材）と、横架材１２に架設され前後方向に傾斜して延在する傾斜材１３と、を有する。
【００２１】
横架材１２と傾斜材１３とは、夫々略直交するよう配列されて互いに接合され、略格子状の支持体を構成している。このように一体的に組み立てられる略格子状の支持体によって、太陽電池パネル２を強固に支持することができる。
【００２２】
太陽電池パネル２は、傾斜材１３の上に配列されて固定される。具体的には、太陽電池パネル２は、夫々左右１対の傾斜材１３、即ち２本の傾斜材１３の上に、傾斜材１３に沿って前後方向に隙間なく並べられる。そして、左右に隣接する太陽電池パネル２も夫々一対の傾斜材１３の上に配設される。前述のとおり、左右に隣接する太陽電池パネル２との間には、前後方向に細長く開口する隙間部３が形成される。
【００２３】
図２は、太陽電池パネル２の配列を示す拡大図であり、太陽電池パネル２の主面に垂直な方向から見た状態を表している。図２に示すように、左右に隣接して配置される太陽電池パネル２の列は、所定の間隔Ｗ４の隙間部３を確保して配設される。
【００２４】
具体的には、１枚の太陽電池パネル２の幅Ｗ３は、約１．６ｍ、奥行Ｄ３は、約１ｍであり、隙間部３の間隔Ｗ４は、約０．２ｍである。これにより、太陽光発電設備１の全設置面積への日射量に対して、約８５〜９０％を太陽光発電に利用することができ、農作物の栽培を行いつつ、高い発電出力を得ることができる。
【００２５】
ここで、間隔Ｗ４は、少なくとも太陽電池パネル２の厚み寸法、詳しくは太陽電池パネルの周囲を支持する支持枠２ａの厚み寸法（例えば、本実施形態では、約４０ｍｍ）、よりも大きく確保される。これにより、１日あたり４〜６時間程度、隙間部３を通過させた直達光を太陽電池パネル２の下方の農地へと導くことができる。
【００２６】
また、間隔Ｗ４は、太陽電池パネル２の厚み寸法の３倍よりも広く確保されることが望ましい。これにより、陰性若しくは半陰性植物の栽培に好適な日射量を確保することができる。
【００２７】
他方、間隔Ｗ４は、隙間部３に直交する方向の太陽電池パネル２の一辺の長さ、即ち幅Ｗ３よりも狭くて良い。即ち、間隔Ｗ４を太陽電池パネル２の幅Ｗ３と略同じ寸法にすれば、太陽光発電設備１の全設置面積に照射される日射量の約１／２を農作物の栽培に利用することができるので、半陰性植物の栽培には十分な日射量を確保できる。これに対し、間隔Ｗ４を、太陽電池パネル２の幅Ｗ３よりも広く確保すると、太陽光発電の出力が低下してしまう。
【００２８】
更に好ましくは、間隔Ｗ４は、太陽電池パネル２の厚み寸法の４倍から６倍程度が良い。例えば、本実施形態に係る太陽電池パネル２の厚み寸法は、約４０ｍｍであり、間隔Ｗ４は、厚み寸法の約５倍である約２００ｍｍである。これにより、農作物の栽培に利用する日射量と太陽光発電に利用する日射量との好適なバランスが実現し、半陰性植物の栽培に必要な日射量を確保しつつ太陽光発電の出力を高めることができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、左右に隣接する太陽電池パネル２の間に前後方向の延在する隙間部３を形成する例を挙げたが、これに代えて、前後に隣接する太陽電池パネル２の間に左右方向に延在する隙間部を形成しても良い。また、その他任意の位置に隙間部を形成することも可能である（例えば、図１に示す隙間部４）。
【００３０】
本実施形態のように前後方向に延在する隙間部３を形成することにより、農地に形成される日向部（及び日陰部）の移動が速くなり、日向（日陰）が一過性となるので、農地全体で日射量が平均化され、農作物の均一な育成が期待できる。
【００３１】
他方、左右方向に延在する隙間部を形成する方法では、特定の位置に直達光を長時間照射させることが可能となり、農作物の種類と栽培する場所を好適に選定することにより、農作物の育成を好適に調節することができる。
【００３２】
図３は、太陽光発電設備１を示す側面図である。図３に示すように、支柱１１は、地面５０に設けられる基礎１９の上に、後列になるに従って順次高くなるように立設される。即ち、支柱１１の上部に組み付けられる傾斜材１３及びその上に配設される太陽電池パネル２は、前方が下になるよう傾斜している。なお、傾斜角度は、設置する場所における年間日射量や、耐風強度、耐雪強度等を考慮して適宜設定され、約１０〜４０度である。本実施形態では、傾斜角度を約１０度にしている。
【００３３】
太陽光発電設備１の前方の開口部の高さＨ１は、約２ｍであり、後方の高さＨ２は、約４．８ｍである。また、支柱１１の前後方向の間隔Ｄ２は、約２．７ｍである。これにより、太陽電池パネル２の下方に農作業に好適な作業空間が確保される。
【００３４】
前後方向に並ぶ支柱１１には、横架材１４（梁材）が架設される。また、前後方向の支柱を斜めに接続する補強材１５（筋交い）を設けても良い。これらにより、支持構造物１０の剛性及び強度が高められるので、農作業等の妨げになる支柱１１等の構成部材の数を減らすことができる。
【００３５】
図４は、太陽電池パネルの支持構造物１０の支柱１１及び横架材１２を示す正面図である。図４は、左右に並ぶ１列の支柱１１等を表している。図４に示すように、左右方向に並ぶ支柱１１は、略同一の高さである。支柱１１の上部近傍には、各支柱１１に架設されて左右方向に延在する横架材１２が固定される。
【００３６】
また、支柱１１と横架材１２との接続部には、両者を斜めに接続する補強材１６（筋交い）が設けられる。これにより、支持構造物１の剛性及び強度を更に高めることができる。左右に整列する支柱１１の間隔Ｗ２は、約４．５ｍである。このように支柱１１の間隔を広く確保することができるので、太陽電池パネル２の下方の農地で、農作業を効率良く行うことができる。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る支持構造物１０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金等を押出成形することによって形成される長尺の構造部材を用いている。具体的には、図１、図３及び図４に示す、支柱１１、横架材１２、傾斜材１３、横架材１４、補強材１５及び補強材１６として、図５ないし図８に示す押出形材２０若しくは類似の構造部材を用いている。以下、支持構造物１を構成する構造部材について詳細に説明する。
【００３８】
図５は、支持構造物１に用いる押出形材２０の概略構造を示す斜視図である。図５に示すように、押出形材２０は、角パイプ状に形成される。これにより、外周壁２１の外面が平面状になるので、押出形材２０同士を接合する際や、押出形材２０とその他の構造部材とを接合する際、前記平面状の外面を接合面として容易且つ高強度に両者を固定することができる。
【００３９】
また、押出形材２０は、外周壁２１に囲まれる内部空間に補強壁２２を有する。補強壁２２は、外周壁２１の長手方向に沿って延在して押出形材２０の全長に亘って形成される。
【００４０】
図６は、押出形材２０の横断面図である。図６に示すように、外周壁２１は、横断面略正方形状である。なお、外周壁２１の角部２３には、適度な丸みを付けても良い。外周壁２１に囲まれて形成される空間部には、外周壁２１の相隣する２つの壁部の内面を連結する補強壁２２が形成される（例えば、上壁部２１ａと右壁部２１ｂの内面を連結する補強壁２２ａ）。
【００４１】
補強壁２２は、外周壁２１の４つの角部２３に各々対応して形成されて、各々の角部２３で相隣する２つの壁部２１ａ〜２１ｄの内面を連結する。
【００４２】
このように、横断面略正方形状の外周壁２１の内部に、壁部２１ａ〜２１ｄの内面を連結する補強壁２２を形成することにより、押出形材２０の重量増加を抑えつつ、その強度及び剛性を向上させることができる。
【００４３】
特に、補強壁２２を設けることにより、角部２３の内角の変化を抑えることができる。そのため、斜め方向からの荷重に対して、押出形材２０の横断面形状が略平行四辺形状に潰れ変形することを抑制することができる。
【００４４】
このように、押出形材２０は、軽量且つ高強度に形成されるので、押出形材２０を用いることにより、支持構造物１０（図１等参照）を構築する際に、支柱１１等の間隔を広げて構造部材の数を減らすことができる。これにより、農作業を行うための作業空間を広く確保することができると共に、支持構造物１０の材料コスト及び組立コストを削減することができる。
【００４５】
また、補強壁２２を形成することにより、外周壁２１の内部に形成される空間は、角部２３側に画成される中空部２５（角部の中空部）と、中央側に画成される中空部２４（中央の中空部）と、に区画される。
【００４６】
ここで、補強壁２２は、各々横断面形状が略円弧状に形成される。更に詳しくは、補強壁２２は、各々対応する角部２３の方向に膨出するよう略円弧状に形成される。これにより、中央の中空部２４は、４つの補強壁２２及び外周壁２１に囲まれて、横断面略円形状に形成される。また、押出形材２０の横断面において、略円形状に形成される中空部２４の中心と略正方形状に形成される外周壁２１の中心とは合致している。
【００４７】
図７は、押出形材２０を他の押出形材２０と連結した状態における連結部近傍を示す部分断面側面図である。図８は、押出形材２０を連結した状態における連結部近傍を示す横断面図であり、図７に示すＡ−Ａ線断面を表している。
【００４８】
図７に示すように、押出形材２０は、接続金具３０を用いて延在方向に連結自在である。具体的には、接続金具３０の一端３０ａを一方の押出形材２０Ａの端部からその中空部２４Ａに挿入し、接続金具３０の他端３０ｂを他方の押出形材２０Ｂの端部からその中空部２４Ｂに挿入する。これにより、接続金具３０を介して２つの押出形材２０が連結される。
【００４９】
即ち、図８に示すように、接続金具３０は、押出形材２０の中央の中空部２４に勘合される。換言すれば、中央の中空部２４は、押出形材２０を他の押出形材２０と連結する際、接続金具３０を勘合させるための勘合部となる。なお、押出形材２０と接続金具３０とは、ボルト締結若しくは溶接等によって容易に固定することができる。また、突き合わされた押出形材２０の端部同士を溶接しても良い。
【００５０】
このように、中空部２４に接続金具３０を勘合させることにより、押出形材２０を延在方向に連結して、即ち端部同士を突き合わせて連結して、容易に延長することができる。また、中空部２４に接続金具３０を勘合させる構成により、押出形材２０の位置合わせを容易に行うことができる。また、接続金具３０は、１つのみで良いので、従来のように、複数の継手を用いる場合に比べ、接続及び固定の作業を効率良く行うことができる。
【００５１】
これにより、図１に示すように、長尺の横架材１２（幅Ｗ１約２４ｍに相当する長さ）や傾斜材１３（奥行Ｄ１約１５ｍに相当する長さ）を軽量且つ高強度に形成することができる。その結果、少ない構造部材で太陽電池パネル２を高強度に支持することができ、作業空間を広く確保することができる。
【００５２】
また、図８に示すように、接続金具３０は、中空部２４の形状に対応した外周形状を有する。具体的には、接続金具３０の外周面は、横断面略円形状に形成される。つまり、中空部２４を横断面略円形状に形成することにより、接続金具３０として略円筒形状、即ち略丸パイプ状の形態を採用することができる。このような略丸パイプ状の形態は、加工が容易であると共に強度面においても有利であるので、軽量且つ高強度な接続金具３０を低コストで生産することができる。
【００５３】
また、横断面略円形状の中空部２４を、その中心が横断面略正方形状の外周壁２１の中心と合致するように形成することにより、連結される２つの押出形材２０の軸を容易に合わせることができる。即ち、各々の押出形材２０の中空部２４に接続金具３０を勘合させることにより、各々の軸を略一直線上に揃えることができる。
【００５４】
また、中空部２４に接続金具３０を勘合させた状態で、２つの押出形材２０の夫々１つの壁部（例えば、上壁部２１ａ）を同じ向きに揃えることにより、連結される各々の押出形材２０の全ての外周面を各々同じ向きに、且つ略平坦に揃えることができる。
【００５５】
また、前述のとおり、本実施形態に係る押出形材２０では、補強壁２２は、各々の角部２３において外周壁２１の相隣する２つの壁部２１ａ〜２１ｄを連結する。そのため、中央の中空部２４を角部の中空部２５よりも大きく（横断面において断面積を広く）確保することができる。
【００５６】
また、相対向する壁部（例えば、上壁部２１ａと下壁部２１ｃ）を連結するように補強壁を設ける場合と比較しても、補強壁によって画成される中空部は、本実施形態の中央の中空部２４の方が大きい。そのため、中空部２４に挿通される接続金具３０の横断面を大きく確保することができ、連結部の強度を高めることができる。
【００５７】
次に、図９及び図１０を参照して、支持構造物１０に用いる押出形材２０の変形例について詳細に説明する。図９は、支持構造物１０に用いる他の押出形材１２０の横断面図である。なお、図９において、既に説明した押出形材２０と同一若しくは同様の作用、効果を奏する構成要素については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
図９に示すように、押出形材１２０では、一方の相対向する一対の壁部（上壁部２１ａと下壁部２１ｃ）の厚みｔ１を、他方の相対向する一対の壁部（右壁部２１ｂと左壁部２１ｄ）の厚みｔ２よりも厚く形成している。
【００５９】
これにより、厚く形成される前記一方の一対の壁部２１ａ、２１ｃに対して垂直方向の曲げ剛性を高めることができる。例えば、押出形材１２０を、垂直荷重が作用する横架材１２や傾斜材１３等として用いる場合には、厚く形成される上壁部２１ａ及び下壁部２１ｃを上下方向に向けて組み付ければ良い。それにより、支持構造物１０の重量増大を抑えつつ、垂直方向の曲げモーメントによる変形を抑えることができ、耐荷重強度を高めることができる。
【００６０】
また、押出形材１２０を支持構造物１０の支柱１１として用いる場合には、厚く形成される上壁部２１ａ若しくは下壁部２１ｃが年間の卓越風向に略垂直となるような向きにして押出形材１２０を配設しても良い。例えば、年間の卓越風向が北である場合には、上壁部２１ａ若しくは下壁部２１ｃが略北を向くようにして押出形材１２０から成る支柱１１を設置する。これにより、支持構造物１０の耐風力性能を高めることができる。
【００６１】
また、図９に示すように、押出形材１２０は、略平板状の補強壁２２を有する。これにより、外周壁２１に作用する外力を、補強壁２２を介して略直線状に効率良く伝達できるので、押出形材１２０の強度及び剛性を高めることができる。また、補強壁２２を略平板状に形成することにより、角部の中空部２５を広くすることができる。これにより、押出成形用の中子の加工が容易になると共に、押出成形の加工性が向上する。
【００６２】
図１０は、図９に示す押出形材１２０を連結するための接続金具１３０の概略構造を示す斜視図である。図１０に示すように、押出形材１２０を互いに連結する接続金具１３０は、図９に示す中空部２４の形状に対応した外周形状を有する。具体的には、接続金具１３０の外周面には、略平板状の補強壁２２（図９参照）に対応する平面部１３１が形成されて、接続金具１３０は、横断面略六角形状に形成される。
【００６３】
図９及び図１０に示すように、補強壁２２を略平板状に形成して、接続金具１３０には、これに対応する平面部１３１を形成することにより、押出形材１２０を連結する際、連結される２つの押出形材１２０の外周壁２１の向きを容易に合わせることができる。
【００６４】
即ち、接続金具１３０に形成される平面部１３１と補強壁２２の内面とを合致させて接続金具１３０を中空部２４に挿入することにより、連結される各々の押出形材１２０の外周面を各々同じ向きに、且つ略平坦に揃えることができる。これにより、連結作業時の位置合わせを更に容易に行うことができ、組み立て作業の効率を向上させることができる。
【００６５】
以上説明の押出形材２０及び押出形材１２０は、各部の寸法比率や形状を、要求される強度等に応じて適宜変更可能である。例えば、外周壁２１は、横断面略矩形状に形成されても良い。これにより、押出形材２０の重量の増加を抑えつつ、所定方向（短辺に垂直な方向）の曲げ剛性を高めることができる。そのため、支持構造物１０を構成する各部毎に要求される強度仕様に応じて、横断面矩形状にした押出形材２０の取り付け向きを適宜選定することにより、支持構造物１０の軽量化を図ることができる。
【００６６】
また、押出形材２０の外周壁２１を構成する１つ壁部（例えば、上壁部２１ａ）を延設して外周壁２１から突設されるフランジ部を形成しても良い。このようにフランジ部を形成することにより、該フランジ部を利用して、押出形材２０を他の構造部材と容易に溶接若しくはボルト締結等によって固定することができる。その際、フランジ部の外面を他の構造部材に当接させることができるので、位置合わせや固定の作業が容易であると共に、接合部の強度を高く確保することができる。
【００６７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１        太陽光発電設備
２        太陽電池パネル
３        隙間部
１０      支持構造物
１１      支柱
１２      横架材
１３      傾斜材
２０、１２０  押出形材
２１      外周壁
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  壁部
２２      補強壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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