(57)【要約】    【課題】  表面乾燥性に優れ、且つ、金属に対する接着性に優れる電気絶縁用樹脂組成物を提供することにある。    【解決手段】  樹脂（Ｃ）と、反応性希釈剤たる重合性モノマー（Ｄ）とを含有する電気絶縁用樹脂組成物であって、更に、所定のリン酸エステル（Ａ）と、有機酸スズ塩（Ｂ）とを含有する電気絶縁用樹脂組成物を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（Ｃ）と、反応性希釈剤たる重合性モノマー（Ｄ）とを含有する電気絶縁用樹脂組成物であって、
更に、一般式（１）で示されるリン酸エステル（Ａ）と、有機酸スズ塩（Ｂ）とを含有する電気絶縁用樹脂組成物。
【化１】
2016054121.tif 000010
【請求項２】
前記リン酸エステル（Ａ）が、２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェートを含有する請求項１に記載の電気絶縁用樹脂組成物。
【請求項３】
前記有機酸スズ塩（Ｂ）が、オクチル酸スズ（ＩＩ）を含有する請求項１又は２に記載の電気絶縁用樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂（Ｃ）は、α、β−不飽和二塩基酸、及び、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を反応させて得られるビニルエステル樹脂（Ｃ１）と、一般式（２）で示される化合物、一般式（３）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂、及び、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるビニルエステル樹脂（Ｃ２）と、を含有する請求項１〜３の何れか１項に記載の電気絶縁用樹脂組成物。
【化２】
2016054121.tif 000011
【化３】
2016054121.tif 000012
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンデンサー（例えば、エアコン、扇風機、洗濯機等に用いられるコンデンサー）、アマチュア（例えば、モートル、電気ドリル等に用いられるアマチュア）、電源トランス（例えば、テレビ、ステレオ、コンパクトディスクプレーヤー等に用いられる電源トランス）等の電気機器の部品（例えば、コイルなど）に絶縁性を付与するのに、電気絶縁用樹脂組成物が含浸ワニスとして用いられている。
【０００３】
前記電気絶縁用樹脂組成物としては、樹脂と、反応性希釈剤たる重合性モノマーとを含有する電気絶縁用樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０２５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、昨今では、表面乾燥性に優れ、且つ、金属に対する接着性に優れる電気絶縁用樹脂組成物が求められるが、現状では、これを十分に満足するものがない。
【０００６】
本発明は、上記要望点に鑑み、表面乾燥性に優れ、且つ、金属に対する接着性に優れる電気絶縁用樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者が鋭意研究したところ、電気絶縁用樹脂組成物が、一般式（１）で示されるリン酸エステル（Ａ）を含有することにより、金属に対する接着性に優れたものとなることを見出した。また、電気絶縁用樹脂組成物が、前記リン酸エステル（Ａ）を含有することで表面乾燥性が低下するが、有機酸スズ塩（Ｂ）を含有することにより、表面乾燥性に優れたものとなることを見出した。そして、本発明者は、これらを見出したことにより、本発明を想到するに至った。
【０００８】
【化１】
2016054121.tif 000002
【０００９】
即ち、本発明は、樹脂（Ｃ）と、反応性希釈剤たる重合性モノマー（Ｄ）とを含有する電気絶縁用樹脂組成物であって、更に、一般式（１）で示されるリン酸エステル（Ａ）と、有機酸スズ塩（Ｂ）とを含有する電気絶縁用樹脂組成物である。
【００１０】
【化２】
2016054121.tif 000003
【００１１】
また、本発明に係る電気絶縁用樹脂組成物においては、好ましくは、前記リン酸エステル（Ａ）が、２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェートを含有する。
【００１２】
さらに、本発明に係る電気絶縁用樹脂組成物においては、好ましくは、前記有機酸スズ塩（Ｂ）が、オクチル酸スズ（ＩＩ）を含有する。
【００１３】
また、本発明に係る電気絶縁用樹脂組成物においては、好ましくは、前記樹脂（Ｃ）は、α、β−不飽和二塩基酸、及び、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を反応させて得られるビニルエステル樹脂（Ｃ１）と、一般式（２）で示される化合物、一般式（３）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂、及び、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるビニルエステル樹脂（Ｃ２）と、を含有する。
斯かる電気絶縁用樹脂組成物は、前記樹脂（Ｃ）が、α、β−不飽和二塩基酸、及び、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を反応させて得られるビニルエステル樹脂（Ｃ１）と、一般式（２）で示される化合物、一般式（３）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂、及び、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるビニルエステル樹脂（Ｃ２）と、を含有するので、高温下でも金属に対する接着性に優れたものとなる。
【００１４】
【化３】
2016054121.tif 000004
【００１５】
【化４】
2016054121.tif 000005
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、表面乾燥性に優れ、且つ、金属に対する接着性に優れる電気絶縁用樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電気絶縁用樹脂組成物を介して２枚の冷間圧延鋼板を重ね合わせた状態を示す概略平面図。
【図２】電気絶縁用樹脂組成物を介して２枚の冷間圧延鋼板を重ね合わせた状態を示す概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１９】
本実施形態の電気絶縁用樹脂組成物は、樹脂（Ｃ）と、反応性希釈剤たる重合性モノマー（Ｄ）とを含有し、更に、一般式（１）で示されるリン酸エステル（Ａ）と、有機酸スズ塩（Ｂ）とを含有する。
【００２０】
【化５】
2016054121.tif 000006
【００２１】
＜一般式（１）で示されるリン酸エステル（Ａ）＞
本実施形態の電気絶縁用樹脂組成物は、一般式（１）で示されるリン酸エステル（Ａ）のＯＨ基が被着体となる金属に水素結合することにより、金属に対する接着性に優れたものとなっていると思われる。
前記一般式（１）で示されるリン酸エステル（Ａ）としては、リン酸モノエステル、リン酸ジエステルが挙げられ、具体的には、２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、ジ（２−メタクリロイロキシエチル）アシッドホスフェート、２−アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、ジ（２−アクリロイロキシエチル）アシッドホスフェート等が挙げられる。
なかでも、高温下での金属に対する接着性に優れるという観点から、２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェートが好ましい。
【００２２】
前記リン酸エステル（Ａ）の含有量としては、前記樹脂（Ｃ）及び前記重合性モノマー（Ｄ）の合計量１００質量部に対して、０．０５〜２．０質量部が好ましく、０．１〜１．０質量部がより好ましい。
【００２３】
＜有機酸スズ塩（Ｂ）＞
本実施形態の電気絶縁用樹脂組成物は、有機酸スズ塩のスズによって、表面乾燥性が優れたものとなっていると思われる。
前記有機酸スズ塩（Ｂ）としては、オクチル酸スズ（ＩＩ）等が挙げられる。
前記有機酸スズ塩（Ｂ）の含有量としては、前記樹脂（Ｃ）及び前記重合性モノマー（Ｄ）の合計量１００質量部に対して、０．０５〜２．０質量部が好ましく、０．１〜１．０質量部がより好ましい。
【００２４】
＜樹脂（Ｃ）＞
前記樹脂（Ｃ）としては、α、β−不飽和二塩基酸、及び、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を反応させて得られるビニルエステル樹脂（Ｃ１）と、一般式（２）で示される化合物、一般式（３）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂、及び、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるビニルエステル樹脂（Ｃ２）と、を含有することが好ましい。
なお、本明細書における“（メタ）アクリル酸”は、“メタクリル酸”と“アクリル酸”の何れか一方及び両方を含む概念である。
【００２５】
【化６】
2016054121.tif 000007
【００２６】
【化７】
2016054121.tif 000008
【００２７】
前記ビニルエステル樹脂（Ｃ１）を作製するのに用いるα、β−不飽和二塩基酸としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００２８】
前記ビニルエステル樹脂（Ｃ１）の重量平均分子量は、好ましくは５００〜２０００、より好ましくは５００〜１０００である。
なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン換算したものを意味する。
例えば、重量平均分子量は、装置として東ソー社製のＧＰＣ「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」を用い、カラムとして東ソー社製のカラム「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＨＨＲ（Ｓ）」と、東ソー社製のカラム「ＴＳＫ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）」と、東ソー社製のカラム「ＴＳＫ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）」との合計３本のカラムを直列に繋いだものを用い、リファレンスカラムとして「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ」を用い、溶離液としてテトラヒドロフランを用い、カラム温度４０℃、流量０．５ｍｌ／分にてＧＰＣ測定を行なった結果から計算して、ポリスチレン換算の値として求めることができる。
【００２９】
前記ビニルエステル樹脂（Ｃ２）を作製するのに用いる前記一般式（２）で示される化合物は、テトラヒドロフタル酸無水物と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを反応させることで得られる。
なお、本明細書における“２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート”は、“２−ヒドロキシエチルメタクリレート”と“２−ヒドロキシエチルアクリレート”の何れか一方及び両方を含む概念である。
【００３０】
テトラヒドロフタル酸無水物と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応については、テトラヒドロフタル酸無水物と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとをモル比１．０：０．５〜１．５で混合して反応させることが好ましい。
テトラヒドロフタル酸無水物と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを８０〜１００℃で３０〜２４０分間加熱させることで、前記一般式（２）で示される化合物を得ることができる。
【００３１】
前記ビニルエステル樹脂（Ｃ２）を作製するのに用いる前記一般式（３）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂は、“ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｒ２  は、メチル基）”と“ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（Ｒ２  は、水素）”の何れか一方及び両方を含む概念である。
【００３２】
前記一般式（２）で示される化合物と、一般式（３）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸との反応については、前記一般式（２）で示される化合物と、一般式（３）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸とをモル比０．５〜１．５：１．０：０．５〜１．５で混合して反応させることが好ましい。
前記一般式（２）で示される化合物と、一般式（３）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸とを反応させる際には、触媒を用いてもよい。該触媒としては、トリフェニルホスフィン等が挙げられる。
前記一般式（２）で示される化合物と、一般式（３）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸とを反応させる際には、前記一般式（２）で示される化合物と、一般式（３）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸とを１００〜１２０℃で４〜６４時間加熱して反応させる。
【００３３】
ｎは、好ましくは、０〜２、より好ましくは０〜１である。
【００３４】
前記ビニルエステル樹脂（Ｃ２）の重量平均分子量は、好ましくは５００〜２０００、より好ましくは５００〜１０００である。
【００３５】
＜反応性希釈剤たる重合性モノマー（Ｄ）＞
本実施形態の電気絶縁用樹脂組成物は、重合性モノマー（Ｄ）を反応性希釈剤として含有する。
前記重合性モノマー（Ｄ）は、前記樹脂（Ｃ）とは別に、該樹脂（Ｃ）と反応するモノマーを含む。
前記重合性モノマー（Ｄ）としては、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ベンジルアクリレート、ノナンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ペンタメチルピペリジニルメタクリレート、テトラメチルピペリジニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート等の不飽和モノマーが挙げられる。
前記重合性モノマー（Ｄ）としては、高引火点及び長期保存性（安定性）の観点から、ジアリルフタレート及びジアリルイソフタレートの少なくとも一方を含むことが好ましい。
前記重合性モノマー（Ｄ）の含有量としては、前記樹脂１００質量部に対して１０〜２００質量部が好ましく、２０〜１００質量部がより好ましい。
【００３６】
＜その他の添加剤＞
本実施形態の電気絶縁用樹脂組成物は、本発明の目的に反しない範囲において、上記の他に当該技術分野で用いられる種々の添加剤を含有してもよい。
例えば、本実施形態の電気絶縁用樹脂組成物は、更に硬化剤を含有してもよい。該硬化剤としては、有機過酸化物等が挙げられる。該有機過酸化物としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ターシャリブチルパーオキシベンゾエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジターシャリブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等が挙げられる。該硬化剤の含有量としては、前記樹脂、及び、前記反応性希釈剤の総量１００質量部に対して０．５〜３．０質量部が好ましく、１．０〜２．０質量部がより好ましい。
さらに、本実施形態の電気絶縁用樹脂組成物は、更に、硬化促進剤、着色剤、消泡剤、レベリング剤等を含有してもよい。
【００３７】
本実施形態の電気絶縁用樹脂組成物の粘度は、好ましくは３．０Ｐａ・ｓｅｃ未満、より好ましくは０．５Ｐａ・ｓｅｃ以上３．０Ｐａ・ｓｅｃ未満、さらに好ましくは１．０〜２．０Ｐａ・ｓｅｃである。
本実施形態の電気絶縁用樹脂組成物は、粘度が３．０Ｐａ・ｓｅｃ未満であることにより、対象物に含浸しやすいという利点を有する。粘度が０．５Ｐａ・ｓｅｃ以上であることにより、含浸する対象物から垂れにくいという利点を有する。
なお、電気絶縁用樹脂組成物の粘度（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−２−２：１９９９に準じて測定した値を意味する。
【００３８】
また、本実施形態の電気絶縁用樹脂組成物は、硬化することで、体積抵抗率が、好ましくは、１．０×１０１３Ωｃｍ以上、より好ましくは１．０×１０１４〜１．０×１０１６Ωｃｍとなる。
なお、体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３９：２００８に準じて測定した値を意味する。
【００３９】
本実施形態に係る電気絶縁用樹脂組成物は、一般式（１）で示されるリン酸エステル（Ａ）と、有機酸スズ塩（Ｂ）とを含有することにより、表面乾燥性に優れ、且つ、金属に対する接着性に優れ、特に、鋼板に対する接着性に優れる。
【００４０】
なお、本発明に係る電気絶縁用樹脂組成物は、上記実施形態に限定されるものではない。また、本発明に係る電気絶縁用樹脂組成物は、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明に係る電気絶縁用樹脂組成物は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【実施例】
【００４１】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。
【００４２】
（実施例１）
＜ビニルエステル樹脂（Ｃ１）＞
不飽和二塩基酸としてのメタクリル酸１．８モルと、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１モルと、を撹拌により混合させ、その後、１２０℃で７時間加熱して重合させ、ビニルエステル樹脂（Ｃ１）を作製した。
【００４３】
＜ビニルエステル樹脂（Ｃ２）＞
２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．８モルに、触媒としてのｐ−ベンゾキノンを加え溶解させた後、テトラヒドロフタル酸無水物１．８モルを加えて９０℃で３時間反応させた。
この反応液に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（旭化成ケミカルズ社製、商品名：ＡＥＲ２５０）１．０モル、及び、触媒としてのトリフェニルホスフィン（２−ヒドロキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフタル酸無水物、及び、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の合計量１質量部に対して、４．０×１０−４質量部）を溶解させ、そのまま１１０℃で１６時間反応させてビニルエステル樹脂（Ｃ２）を得た。
なお、触媒としてのｐ−ベンゾキノンの使用量は、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフタル酸無水物、及び、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の合計量１質量部に対して、４．０×１０−４質量部とした。
【００４４】
＜電気絶縁用樹脂組成物＞
一般式（１）で示されるリン酸エステル（Ａ）としての２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート０．４質量部と、有機酸スズ塩（Ｂ）としてのオクチル酸スズ（ＩＩ）０．１質量部と、前記ビニルエスエル樹脂（Ｃ１）２６質量部と、前記ビニルエスエル樹脂（Ｃ２）２６質量部と、反応性希釈剤たる重合性モノマー（Ｄ）としてのジアリルフタレートモノマー４８質量部と、硬化剤としてのベンゾイルパーオキサイド１質量部とを撹拌混合して、実施例１の電気絶縁用樹脂組成物を得た。
【００４５】
（実施例２）
２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェートの代わりに、ジ（２−メタクリロイロキシエチル）アシッドホスフェートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして電気絶縁用樹脂組成物を得た。
【００４６】
（実施例３）
２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェートの代わりに、２−アクリロイロキシエチルアシッドホスフェートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして電気絶縁用樹脂組成物を得た。
【００４７】
（実施例４）
２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェートの代わりに、ジ（２−アクリロイロキシエチル）アシッドホスフェートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして電気絶縁用樹脂組成物を得た。
【００４８】
（比較例１）
２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェートを用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして電気絶縁用樹脂組成物を得た。
【００４９】
（比較例２）
オクチル酸スズ（ＩＩ）を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして電気絶縁用樹脂組成物を得た。
【００５０】
（評価）
＜耐熱性の評価＞
図１、２に示すように、電気絶縁用樹脂組成物１（厚み：２０μｍ）を介して、２枚の冷間圧延鋼板２（ＳＰＣＣ−Ｓ  ＪＩＳ  Ｇ３１４１）（太佑機材株式会社製）（１００ｍｍ×１５ｍｍ×１．０ｍｍ）を重ね合わせた（接着面積：１５ｍｍ×１０ｍｍ）。
次に、この重ね合わせた箇所を２．０ＭＰａの圧力で加圧しつつ、この重ね合わせた冷間圧延鋼板２を１５０℃で６０分間加熱し、電気絶縁用樹脂組成物を硬化させ、試料を得た。
この試料の接着力（破断力）を２５℃と２３０℃下でＪＩＳ  Ｋ６８５０：１９９９の「接着剤−剛性被着材の引張せん断接着強さ試験方法」に準じて測定した。
【００５１】
＜表面乾燥性（表面硬化性）＞
鉄板の表面に電気絶縁用樹脂組成物を厚み２０μｍ程度に塗布し、１５０℃で６０分間加熱し硬化させ、室温に戻した後に硬化物の表面を指で触ってタックの有無（指への粘着物の付着）を確認した。
○：タックが確認されなかった。
×：タックが確認された。
【００５２】
試験結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2016054121.tif 000009
【符号の説明】
【００５４】
１：電気絶縁用樹脂組成物、２：冷間圧延鋼板
【図１】
2016054121.tif 000013
【図２】
2016054121.tif 000014