(57)【要約】【課題】システムの特性に対応した方法で、ライセンスの状態に応じてシステムの使用を制限する。【解決手段】会計システム１のタブレット端末１３は、会計処理に基づくレシートの発行を制御する記録制御機能と、会計処理に基づく会計情報を前記管理装置に送信する会計情報送信機能とを有し、管理装置１５は、タブレット端末１３から受信した会計情報を管理する会計情報管理機能を有し、会計システム１は、会計システム１の使用に関するライセンスの状態に応じて、タブレット端末１３の記録制御機能が有効な状態を維持し、管理装置１５の会計情報管理機能を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録制御装置と、前記記録制御装置とネットワークを介して通信する管理装置と、を備えた会計システムであって、
前記記録制御装置は、
会計処理に基づくレシートの発行を制御する記録制御機能と、会計処理に基づく会計情報を前記管理装置に送信する会計情報送信機能と、を有し、
前記管理装置は、
前記記録制御装置から受信した前記会計情報を管理する会計情報管理機能を有し、
前記会計システムは、
前記会計システムの使用に関するライセンスの状態に応じて、前記記録制御装置の前記記録制御機能が有効な状態を維持し、前記管理装置の前記会計情報管理機能を変更する
ことを特徴とする会計システム。
【請求項２】
前記管理装置の前記会計情報管理機能は、前記会計情報に基づく情報を配信する情報配信機能を含み、
前記会計システムは、
前記ライセンスの状態が有効から無効へと変わった場合、前記情報配信機能について、前記会計情報に基づく情報を配信する頻度を低くすることを特徴とする請求項１に記載の会計システム。
【請求項３】
前記管理装置の前記会計情報管理機能は、前記会計情報に基づいて指定された期間の売上を集計する集計機能を含み、
前記会計システムは、
前記ライセンスの状態が有効から無効へと変わった場合、前記集計機能について、指定可能な期間を限定することを特徴とする請求項１又は２に記載の会計システム。
【請求項４】
前記会計システムは、
前記ライセンスの状態が有効から無効へと変わった場合、前記会計情報管理機能を有効な状態から無効な状態へと移行する
ことを特徴とする請求項１に記載の会計システム。
【請求項５】
前記会計システムは、
前記ライセンスの状態が有効から無効へと変わった場合、所定期間、前記管理装置の前記会計情報管理機能が有効な状態を維持し、所定期間の経過後、前記管理装置の前記会計情報管理機能を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の会計システム。
【請求項６】
記録制御装置で、記録制御機能により会計処理に基づくレシートの発行を制御し、会計情報送信機能により会計処理に基づく会計情報を送信し、
管理装置で、前記記録制御装置が送信した前記会計情報を受信し、会計情報管理機能により受信した前記会計情報を管理する一方、
使用に関するライセンスの状態に応じて、前記記録制御装置の前記記録制御機能が有効な状態を維持し、前記管理装置の前記会計情報管理機能を変更する
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計システム、及び、情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録制御装置（ＰＯＳ端末）と、管理装置（ＰＯＳサーバー）とがネットワークを介して通信する会計システム（アプリケーション実行システム）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したような会計システムについては、会計システムを提供する提供者から、会計システムを利用する利用者に対してライセンスを付与し、ライセンスが有効な場合に、会計システムを利用可能とすることが想定される。この場合、利用者のライセンスが無効なときは、当該利用者による会計システムの使用を制限する必要があるが、会計システムの使用の制限について、システムの特性に対応した方法で使用を制限したいとするニーズがある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、システムの特性に対応した方法で、ライセンスの状態に応じてシステムの使用を制限可能な会計システム、及び、情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、記録制御装置と、前記記録制御装置とネットワークを介して通信する管理装置と、を備えた会計システムであって、前記記録制御装置は、会計処理に基づくレシートの発行を制御する記録制御機能と、会計処理に基づく会計情報を前記管理装置に送信する会計情報送信機能と、を有し、前記管理装置は、前記記録制御装置から受信した前記会計情報を管理する会計情報管理機能を有し、前記会計システムは、前記会計システムの使用に関するライセンスの状態に応じて、前記記録制御装置の前記記録制御機能が有効な状態を維持し、前記管理装置の前記会計情報管理機能を変更することを特徴とする。
この構成によれば、システムの特性に対応した方法で、ライセンスの状態に応じてシステムの使用を制限できる。
【０００６】
また、本発明の会計システムは、前記管理装置の前記会計情報管理機能は、前記会計情報に基づく情報を配信する情報配信機能を含み、前記会計システムは、前記ライセンスの状態が有効から無効へと変わった場合、前記情報配信機能について、前記会計情報に基づく情報を配信する頻度を低くすることを特徴とする。
この構成によれば、有効なライセンスを有さないシステムの利用者にライセンスの取得を促すことができる。
【０００７】
また、本発明の会計システムは、前記管理装置の前記会計情報管理機能は、前記会計情報に基づいて指定された期間の売上を集計する集計機能を含み、前記会計システムは、前記ライセンスの状態が有効から無効へと変わった場合、前記集計機能について、指定可能な期間を限定することを特徴とする。
この構成によれば、有効なライセンスを有さないシステムの利用者にライセンスの取得を促すことができる。
【０００８】
また、本発明の会計システムは、前記会計システムは、前記ライセンスの状態が有効から無効へと変わった場合、前記会計情報管理機能を有効な状態から無効な状態へと移行することを特徴とする。
この構成によれば、有効なライセンスを有さないシステムの利用者にライセンスの取得を促すことができる。
【０００９】
また、本発明の会計システムは、前記会計システムは、前記ライセンスの状態が有効から無効へと変わった場合、所定期間、前記管理装置の前記会計情報管理機能が有効な状態を維持し、所定期間の経過後、前記管理装置の前記会計情報管理機能を変更することを特徴とする。
この構成によれば、ライセンスを更新する意図を有する利用者に不利益が生じることを防止できる。
【００１０】
また、本発明の情報処理方法は、記録制御装置で、記録制御機能により会計処理に基づくレシートの発行を制御し、会計情報送信機能により会計処理に基づく会計情報を送信し、管理装置で、前記記録制御装置が送信した前記会計情報を受信し、会計情報管理機能により受信した前記会計情報を管理する一方、使用に関するライセンスの状態に応じて、前記記録制御装置の前記記録制御機能が有効な状態を維持し、前記管理装置の前記会計情報管理機能を変更することを特徴とする。
本発明の構成によれば、システムの特性に対応した方法で、ライセンスの状態に応じてシステムの使用を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る会計システムを示す図。
【図２】会計システムの各装置の構成を示す図。
【図３】ユーザーインターフェースの一例を示す図。
【図４】会計システムの各装置の動作を示すフローチャート。
【図５】会計システムの各装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る会計システム１の構成を示す図である。
図１に示すように、会計システム１は、複数の店舗システム１１を備える。店舗システム１１は、スーパーマーケットや、コンビニエンスストア、デパート、飲食店等の店舗に用いられるシステムである。
店舗システム１１は、顧客が購入した商品に応じた会計を行う機能、会計に応じてレシートを発行する機能等を備える。
店舗システム１１が適用される店舗には、顧客が会計を行なうレジカウンターＬが設けられる。レジカウンターＬには、会計に応じてレシートを発行可能な記録装置１２が設けられる。また、レジカウンターＬには、記録装置１２と無線通信可能に接続され、記録装置１２を制御するタブレット端末１３（記録制御装置）が設けられる。
【００１４】
タブレット端末１３は、前面にタッチパネル３２（図３参照）が設けられたタブレット型（板状）のコンピューターである。
タブレット端末１３は、レジカウンターＬにおける会計に際し、レジ担当者に所定のユーザーインターフェースを提供する。レジ担当者は、ユーザーインターフェースに、会計に対応する入力を行い、また、ユーザーインターフェースに表示された会計に関する情報を参照する。タブレット端末１３は、レジカウンターＬで行われる会計に応じて、記録装置１２を制御して、レシートを発行させる。記録装置１２により発行されたレシートは、顧客に引き渡される。
【００１５】
タブレット端末１３は、店舗内に構築されたローカルエリアネットワークＬＮに無線通信でアクセス可能である。具体的には、ローカルエリアネットワークＬＮには、１又は複数のアクセスポイントＡＰが接続される。タブレット端末１３は、アクセスポイントＡＰと、無線ＬＡＮに係る所定の通信規格に従って無線通信することにより、ローカルエリアネットワークＬＮにアクセスする。
ローカルエリアネットワークＬＮには、ネットワークルーターや、モデム等の通信機器を含んで構成されたネットワーク通信制御装置１４が接続される。タブレット端末１３は、ネットワーク通信制御装置１４を介して、インターネットを含んで構成されたグローバルネットワークＧＮにアクセス可能である。
【００１６】
グローバルネットワークＧＮには、管理装置１５が接続される。管理装置１５は、店舗システム１１を管理するサーバー装置である。管理装置１５の機能、及び、管理装置１５が実行する処理については後述する。
【００１７】
図２は、会計システム１が有する記録装置１２と、タブレット端末１３と、管理装置１５との機能的構成を示すブロック図である。
【００１８】
記録装置１２は、ロール紙（記録媒体）を収容し、ロール紙にライン型のサーマルヘッドによってドットを形成することにより画像を記録するラインサーマルプリンターである。
図２に示すように、記録装置１２は、制御部２０と、記録部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、デバイス通信部２４と、を備える。
【００１９】
制御部２０は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、記録装置１２を制御する。
【００２０】
記録部２１は、記録装置１２の筐体に収容されたロール紙を搬送する搬送機構や、サーマルヘッドによってロール紙にドットを形成して画像を記録する記録機構、ロール紙を所定の位置で切断する切断機構等のロール紙への記録に関する各種機構を備える。記録部２１は、制御部２０の制御で、搬送機構によりロール紙を搬送しつつ、記録機構によりロール紙にレシートに係る画像を記録し、切断機構により所定の位置でロール紙を切断して、レシートを発行する。
【００２１】
記憶部２２は、ＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーを備え、各種データを記憶する。
【００２２】
通信部２３は、制御部２０の制御で、ローカルエリアネットワークＬＮを介して、無線ＬＡＮのインフラストラクチャーモードで、タブレット端末１３と通信する。記録装置１２と、タブレット端末１３との間での無線通信の方式は、上記に限らず、例えば、無線ＬＡＮのアドホックモードにより装置間で直接通信してもよく、また、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信に係る規格に従って装置間で直接通信してもよい。
【００２３】
デバイス通信部２４は、ＵＳＢの規格に従ったポートや、ＵＳＢ以外のシリアル通信規格に従ったポート、その他通信規格に従ったポートを有するインターフェースボード等を備える。各ポートには、デバイスが接続される。デバイス通信部２４は、制御部２０の制御で、ポートを介して記録装置１２に接続されたデバイスと通信する。
本実施形態では、記録装置１２に、デバイスとして、バーコードスキャナーＢＳ、及び、自動釣銭機ＪＴが接続可能である。
バーコードスキャナーＢＳは、商品や、商品の包装等に付されたバーコードを読み取り、読取結果を示すデータをデバイス通信部２４に出力する。デバイス通信部２４は、バーコードスキャナーＢＳから入力されたデータを、制御部２０に出力する。
自動釣銭機ＪＴは、貨幣受取口と、釣銭排出口とを有し、制御部２０の制御で、貨幣受取口を介して貨幣が収納された場合、対応する釣銭を釣銭排出口から排出する。
【００２４】
図２に示すように、タブレット端末１３は、端末制御部３０と、端末通信部３１と、タッチパネル３２と、端末記憶部３３と、を備える。
【００２５】
端末制御部３０は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、タブレット端末１３を制御する。タブレット端末１３には、ウェブブラウザーがインストールされる。端末制御部３０は、ウェブブラウザーを読み出して実行することにより、ブラウザー実行部３０１として機能する。
【００２６】
端末通信部３１は、端末制御部３０の制御で、所定の無線通信の規格に従って、記録装置１２、及び、管理装置１５と通信する。
【００２７】
タッチパネル３２は、液晶表示パネル等の表示パネルと、液晶表示パネルに重ねて設けられたタッチセンサーとを備える。表示パネルは、端末制御部３０の制御で、各種画像を表示する。タッチセンサーは、タッチ操作を検出し、端末制御部３０に出力する。
【００２８】
端末記憶部３３は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーを備え、各種データを記憶する。
【００２９】
図２に示すように、管理装置１５は、サーバー制御部４０と、サーバー記憶部４１と、サーバー通信部４２と、を備える。
サーバー制御部４０は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、管理装置１５を制御する。管理装置１５には、所定のウェブアプリケーションがインストールされる。サーバー制御部４０は、ウェブアプリケーションを読み出して実行することにより、アプリケーション実行部４０１として機能する。
【００３０】
サーバー記憶部４１は、ハードディスクや、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーを備え、各種データを記憶する。サーバー記憶部４１は、商品の商品コードと商品の単価とを対応付けた商品マスターや、商品の在庫を管理する在庫マスター等を記憶する。サーバー記憶部４１が記憶する他のデータについては後述する。
【００３１】
サーバー通信部４２は、サーバー制御部４０の制御で、グローバルネットワークＧＮにアクセスし、ネットワークと接続する外部機器と通信する。
【００３２】
次に、レジカウンターＬで行われる会計時の会計システム１の各装置の動作について説明する。
【００３３】
ここで、会計が行われる前に、タブレット端末１３は、以下の処理を実行する。
すなわち、レジの担当者は、タブレット端末１３のブラウザーを立ち上げ、タッチパネル３２への会計用ユーザーインターフェース６０の表示を指示する。当該指示に応じて、端末制御部３０のブラウザー実行部３０１は、管理装置１５の所定のアドレスにアクセスし、ＨＴＭＬファイル等の描画ファイルを取得し、当該描画ファイルに基づいて会計用ユーザーインターフェース６０を表示する。描画ファイルには、管理装置１５のアプリケーション実行部４０１と協働して会計に係る各種処理を実行する機能を有するスクリプトが、所定のスクリプト言語によって実装される。
タブレット端末１３の端末制御部３０のブラウザー実行部３０１の機能は、ブラウザーで動作する所定のスクリプト言語で記述されたプログラムと、管理装置１５のウェブアプリケーションとで実現される。
【００３４】
図３は、タッチパネル３２に表示された会計用ユーザーインターフェース６０の一例を示す図である。
図３の会計用ユーザーインターフェース６０において、左上部には、顧客が購入した商品の名称（商品名）、商品の単価、及び、商品の数量が一覧表示される一覧表示エリア５０が設けられる。一覧表示エリア５０の右方には、顧客が購入した商品の合計金額、会計に際して顧客から預かった貨幣の金額、及び、顧客に渡す釣銭の金額が表示される金額表示エリア５１が設けられる。
一覧表示エリア５０の下方には、記録装置１２のバーコードスキャナーＢＳによって読み取られたバーコードの情報（以下、「バーコード情報」という。）が表示されるバーコード情報表示エリア５２が設けられる。バーコード情報は、基本的には、商品に割り当てられた商品コードである。
バーコード情報表示エリア５２の右方には、ソフトウェアテンキー５３が設けられる。ソフトウェアテンキー５３は、会計を確定する確定キー５３１を有する。
【００３５】
図４は、会計時の会計システム１の各装置の動作を示すフローチャートである。（Ａ）は記録装置１２の動作を示し、（Ｂ）はタブレット端末１３の動作を示し、（Ｃ）は管理装置１５の動作を示す。
【００３６】
図４（Ａ）、（Ｂ）、及び、（Ｃ）に示すように、記録装置１２、タブレット端末１３、及び、管理装置１５は、会計の開始に応じて、会計処理を実行する（ステップＳＡ１、ステップＳＢ１、及び、ステップＳＣ１）。
【００３７】
図５は、会計処理において、記録装置１２、タブレット端末１３、及び、管理装置１５が行う処理の一部を示すフローチャートである。（Ａ）は記録装置１２の動作を示し、（Ｂ）はタブレット端末１３の動作を示し、（Ｃ）は管理装置１５の動作を示す。
会計処理において、レジ担当者は、バーコードスキャナーＢＳによって、顧客が購入する商品や商品の包装等に付されたバーコードを読み取る（ステップＳＸ１）。バーコードの読み取りに応じて、バーコードスキャナーＢＳは、読取結果に基づくデータ（以下、「読取結果データ」という。）を、バーコードスキャナーＢＳが接続されたポートを介して、記録装置１２のデバイス通信部２４に出力する。デバイス通信部２４は、読取結果データを、制御部２０に出力する。
読取結果データは、商品の商品コードを示す情報を含むデータである。
【００３８】
図５（Ａ）に示すように、記録装置１２の制御部２０は、デバイス通信部２４からの入力に基づいて、読取結果データを取得する（ステップＳＤ１）。
次いで、制御部２０は、通信部２３を制御して、取得した読取結果データをタブレット端末１３に送信する（ステップＳＤ２）。
【００３９】
図５（Ｂ）に示すように、タブレット端末１３の端末制御部３０のブラウザー実行部３０１は、端末通信部３１を制御して、読取結果データを受信する（ステップＳＥ１）。
次いで、ブラウザー実行部３０１は、読取結果データに基づいて、商品コードを取得する（ステップＳＥ２）。
次いで、ブラウザー実行部３０１は、会計用ユーザーインターフェース６０のバーコード情報表示エリア５２にステップＳＥ２で取得した商品コードを表示する（ステップＳＥ３）。
次いで、ブラウザー実行部３０１は、端末通信部３１を制御して、ステップＳＥ２で取得した商品コードの商品名、及び、商品の単価を問い合わせるデータ（以下、「商品情報要求データ」という。）を、管理装置１５に送信する（ステップＳＥ４）。
なお、ブラウザー実行部３０１は、管理装置１５のアドレスや、対応するプロトコル等、管理装置１５と通信するために必要な情報を管理しており、管理する情報に基づいて管理装置１５とコネクションを確立し、確立したコネクションでデータの送受信を行う。
【００４０】
図５（Ｃ）に示すように、管理装置１５のサーバー制御部４０のアプリケーション実行部４０１は、サーバー通信部４２を制御して、商品情報要求データを受信する（ステップＳＦ１）。
次いで、アプリケーション実行部４０１は、受信した商品情報要求データに基づいて、商品コードを取得し、サーバー記憶部４１が記憶する商品マスターを参照し、取得した商品コードの商品の商品名、及び、商品の単価を取得する（ステップＳＦ２）。
次いで、アプリケーション実行部４０１は、サーバー通信部４２を制御して、ステップＳＦ２で取得した商品の商品名、及び、商品の単価を示す商品情報応答データをタブレット端末１３に送信する（ステップＳＦ３）。
【００４１】
図５（Ｂ）に示すように、タブレット端末１３の端末制御部３０のブラウザー実行部３０１は、端末通信部３１を制御して、商品情報応答データを受信する（ステップＳＥ５）。
次いで、ブラウザー実行部３０１は、受信した商品情報応答データに基づいて、商品の商品名、及び、商品の単価を取得し、会計用ユーザーインターフェース６０の一覧表示エリア５０の対応する領域に、商品の商品名、商品の単価、及び、商品の数量の組み合わせを表示する（ステップＳＥ６）。
【００４２】
以上のように、会計の際は、顧客が購入する商品のそれぞれについて、レジ担当者により、バーコードスキャナーＢＳによるバーコードの読み取りが行われ、バーコードの読み取りに応じて、各装置により図５のフローチャートで示す処理が実行される。
全ての商品のバーコードの読み取り、及び、読み取りに応じた各装置の処理が完了すると、一覧表示エリア５０に、顧客が購入する商品の商品名、単価、及び、数量の組み合わせが一覧表示された状態となる。
全ての商品のバーコードの読み取りが完了すると、レジ担当者は、ソフトウェアテンキー５３を操作して合計金額の確定を行い、また、顧客からの貨幣の受け取り、顧客への釣銭の受け渡し等を実行する。タブレット端末１３の端末制御部３０のブラウザー実行部３０１は、適宜、会計用ユーザーインターフェース６０の金額表示エリア５１に、顧客が購入した商品の合計金額、会計に際して顧客から預かった貨幣の金額、及び、顧客に渡す釣銭の金額を表示する。また、ブラウザー実行部３０１は、適宜、記録装置１２の制御部と協同して、自動釣銭機ＪＴを制御する。
顧客への釣銭の引き渡しが完了すると、レジ担当者は、会計用ユーザーインターフェース６０のソフトウェアテンキー５３の確定キー５３１を操作する。レジ担当者による確定キー５３１の操作により、会計処理が終了する。
【００４３】
図４（Ｂ）に示すように、会計処理が終了すると、タブレット端末１３の端末制御部３０のブラウザー実行部３０１は、会計情報を取得する（ステップＳＢ２）。
会計情報は、顧客が購入した商品のそれぞれの商品コード、商品名、単価、数量の組み合わせを示す情報（以下、「購入商品情報」という。）と、合計購入金額、顧客から受け取った貨幣の金額、顧客に引き渡した釣銭の金額を示す情報（以下、「会計金額情報」という。）と、会計が行われた時刻を示す情報（以下、「会計時刻情報」という。）と、会計が行われた店舗の識別情報である店舗ＩＤと、を含む情報である。
なお、会計中、ブラウザー実行部３０１は、購入商品情報に含まれる情報、及び、会計金額情報に含まれる情報を、所定の記憶領域に記憶する。ステップＳＢ２において、ブラウザー実行部３０１は、当該所定の記憶領域に記憶した情報に基づいて、購入商品情報、及び、会計金額情報を取得する。
また、会計時刻情報が示す会計が行われた時刻は、確定キー５３１が操作された時刻である。会計時刻情報が示す会計が行われた時刻は、確定キー５３１が操作された時刻に限らず、会計に際して１つ目の商品のバーコードが読み取られた時刻等、会計に由来する時刻であればよい。
【００４４】
会計情報の取得後、ブラウザー実行部３０１は、端末通信部３１を制御して、取得した会計情報を示す会計情報データを管理装置１５に送信する（ステップＳＢ３）。
【００４５】
図４（Ｃ）に示すように、管理装置１５のサーバー制御部４０のアプリケーション実行部４０１は、サーバー通信部４２を制御して、会計情報データを受信する（ステップＳＣ２）。
次いで、アプリケーション実行部４０１は、受信した会計情報データが示す会計情報に基づいて、所定のレイアウトのレシートの発行を指示する記録データを生成する（ステップＳＣ３）。
記録データは、所定のレイアウトに従って、いわゆるトップロゴや、ボトムロゴ、会計が行われた時刻、顧客が購入した商品の商品名、単価、数量、合計購入金額、顧客から受け取った貨幣の金額、顧客に引き渡した釣銭の金額等が記録されたレシートの発行を指示する制御データである。記録データは、ＸＭＬのフォーマットに従って情報が記述されたＸＭＬドキュメントである。
【００４６】
次いで、アプリケーション実行部４０１は、サーバー通信部４２を制御して、生成した記録データを、タブレット端末１３に送信する（ステップＳＣ４）。
【００４７】
図４（Ｂ）に示すように、タブレット端末１３の端末制御部３０のブラウザー実行部３０１は、端末通信部３１を制御して記録データを受信する（ステップＳＢ４）。
次いで、ブラウザー実行部３０１は、端末通信部３１を制御して、受信した記録データを、記録装置１２に送信する（ステップＳＢ５）。
【００４８】
図４（Ａ）に示すように、記録装置１２の制御部２０は、通信部２３を制御して、記録データを受信する（ステップＳＡ２）。
次いで、制御部２０は、ＸＭＬドキュメントの記録データに基づいて、記録部２１が対応するコマンド体系の記録コマンドを生成する（ステップＳＡ３）。
次いで、制御部２０は、生成した記録コマンドに基づいて、記録部２１を制御して、レシートを発行させる（ステップＳＡ４）。
ステップＳＡ４で発行されたレシートは、レジ担当者により、顧客に引き渡される。
【００４９】
一方、図４（Ｃ）に示すように、ステップＳＣ２で会計情報データを受信した後、管理装置１５のサーバー制御部４０のアプリケーション実行部４０１は、サーバー記憶部４１が記憶する会計情報管理データベースＤＢ１にアクセスする（ステップＳＣ５）。
会計情報管理データベースＤＢ１の１件のレコードは、購入商品情報と、会計金額情報と、会計時刻情報と、店舗ＩＤと、を関連付ける。
次いで、ステップＳＣ２で受信した会計情報データに基づいて、会計情報管理データベースＤＢ１に、購入商品情報と、会計金額情報と、会計時刻情報と、店舗ＩＤとを関連付けた１件のレコードを生成する（ステップＳＣ６）。
【００５０】
以上のように、タブレット端末１３（記録制御装置）は、管理装置１５から受信した記録データを記録装置１２に送信することによって、記録装置１２におけるレシートの発行を制御する機能である記録制御機能を有する。また、タブレット端末１３は、会計情報を管理装置１５に送信する機能である会計情報送信機能を有する。
【００５１】
次に、管理装置１５の機能、及び、機能に基づく処理について説明する。
管理装置１５は、機能として、会計情報管理機能を有する。会計情報管理機能には、情報配信機能、及び、集計機能が含まれる。
以下、情報配信機能、及び、集計機能について順に説明する。
【００５２】
なお、本実施形態において、情報配信機能、及び、集計機能を利用する主体は、店舗システム１１が構築された１又は複数の店舗を運営する者である。例えば、コンビニエンスストアを運営する運営会社が、自身が運営するコンビニエンスストアについて情報配信機能、及び、集計機能を利用する。以下、情報配信機能、及び、集計機能を利用する主体のことを「サービス受給者」という。サービス受給者には、予め、サービス受給者を識別するサービス受給者ＩＤが割り振られる。
なお、以下の説明において、「サービス受給者」と表現する場合、組織としてのサービス受給者を意味する場合と、組織としてのサービス受給者に属する人間を意味する場合がある。
【００５３】
＜情報配信機能＞
情報配信機能は、日別の会計に関する情報、週別の会計に関する情報、及び、月別の会計に関する情報を所定の方法によってサービス受給者に配信する機能である。
以下、具体例を挙げて、情報配信機能について説明する。
以下、情報配信機能により管理装置１５が配信する会計に関する情報を「配信会計情報」という。
【００５４】
以下の説明では、サービス受給者として、運営会社Ｕ１が存在する。運営会社Ｕ１は、店舗Ｔ１、店舗Ｔ２、及び、店舗Ｔ３の店舗を運営し、これら３つの店舗には、店舗システム１１が設けられる。
本例において、管理装置１５は、情報配信機能により、所定のタイミングで、運営会社Ｕ１の所定のメールアドレス（例えば、運営会社Ｕ１の本社部門の所定のメールアドレス）を宛先として、日別の配信会計情報が記述された電子メールを送信する。
所定のタイミングは、１日のうち予め定められた時刻（例えば、午後の１１時）でもよく、また、各店舗が閉店した時刻に応じて動的に変化する時刻でもよい。
また、日別の配信会計情報は、店舗Ｔ１、店舗Ｔ２、及び、店舗Ｔ３ごとに、１日の総売上額や、商品ごとの１日の売上数量、商品ごとの１日の売上額を示す情報である。日別の配信会計情報に、１日に行われた会計に由来する他の情報が含まれてもよい。
また、情報配信機能を利用するサービス受給者（本例では、運営会社Ｕ１）に関する情報は、サービス受給者ごとに、サービス受給者ＩＤと対応づけて、サーバー記憶部４１が記憶する所定のファイル（以下、「情報配信機能利用者管理ファイル」という。）に記録される。サービス受給者に関する情報は、日別の配信会計情報を配信する方法（本例では、運営会社Ｕ１のメールアドレスを宛先とした電子メールを利用した配信の方法）を示す情報や、日別の配信会計情報を配信するタイミングを示す情報、日別の配信会計情報の内容を示す情報等が含まれる。日別の配信会計情報の内容を示す情報には、対象とする店舗の店舗ＩＤ（本例では、店舗Ｔ１、Ｔ２、及び、Ｔ３の店舗ＩＤ）や、日別の配信会計情報にどのような情報を含めるかを示す情報等が含まれる。
サーバー制御部４０は、情報配信機能利用者管理ファイルに基づいて、各サービス受給者について、日別の配信会計情報を配信するタイミングを管理する。
【００５５】
本例において、管理装置１５のサーバー制御部４０は、運営会社Ｕ１に対して日別の配信会計情報を配信するタイミングが到来したことを検知すると、会計情報管理データベースＤＢ１にアクセスする。次いで、サーバー制御部４０は、情報配信機能利用者管理ファイルに記録された情報に基づいて、会計情報管理データベースＤＢ１のレコードのうち、運営会社Ｕ１に対応する日別の配信会計情報を生成するために必要なレコードを特定する。次いで、サーバー制御部４０は、特定したレコードに基づいて、日別の配信会計情報を生成する。次いで、サーバー制御部４０は、運営会社Ｕ１のメールアドレスを宛先とし、生成した日別の配信会計情報が記述された電子メールを生成する。次いで、サーバー制御部４０は、生成した電子メールを送信する。
【００５６】
また、管理装置１５は、情報配信機能により、所定のタイミングで、運営会社Ｕ１のメールアドレスを宛先として、週別の配信会計情報が記述された電子メールを送信する。
所定のタイミングは、例えば、一週間のうち予め定められた時刻（例えば、金曜日の午後の１１時）である。
また、週別の配信会計情報は、店舗Ｔ１、店舗Ｔ２、及び、店舗Ｔ３ごとに、一週間の総売上額や、商品ごとの一週間の売上数量、商品ごとの一週間の売上額を示す情報である。週別の配信会計情報に、一週間に行われた会計に由来する他の情報が含まれてもよい。
また、上述した情報配信機能利用者管理ファイルには、サービス受給者に関する情報として、週別の配信会計情報を配信する方法を示す情報や、週別の配信会計情報を配信するタイミングを示す情報、週別の配信会計情報の内容を示す情報等が含まれる。
サーバー制御部４０は、情報配信機能利用者管理ファイルに基づいて、各サービス受給者について、週別の配信会計情報を配信するタイミングを管理する。
【００５７】
本例において、管理装置１５のサーバー制御部４０は、運営会社Ｕ１に対して週別の配信会計情報を配信するタイミングが到来したことを検知すると、会計情報管理データベースＤＢ１にアクセスする。次いで、サーバー制御部４０は、情報配信機能利用者管理ファイルに記録された情報に基づいて、会計情報管理データベースＤＢ１のレコードのうち、運営会社Ｕ１に対応する週別の配信会計情報を生成するために必要なレコードを特定する。次いで、サーバー制御部４０は、特定したレコードに基づいて、週別の配信会計情報を生成する。次いで、サーバー制御部４０は、運営会社Ｕ１のメールアドレスを宛先とし、生成した週別の配信会計情報が記述された電子メールを生成する。次いで、サーバー制御部４０は、生成した電子メールを送信する。
【００５８】
また、管理装置１５は、情報配信機能により、所定のタイミングで、運営会社Ｕ１のメールアドレスを宛先として、月別の配信会計情報が記述された電子メールを送信する。
所定のタイミングは、例えば、一ヵ月のうち予め定められた時刻（例えば、月末に対応する日の午後の１１時）である。
また、月別の配信会計情報は、店舗Ｔ１、店舗Ｔ２、及び、店舗Ｔ３ごとに、一ヵ月の総売上額や、商品ごとの一ヵ月の売上数量、商品ごとの一ヵ月の売上額を示す情報である。週別の配信会計情報に、一ヵ月に行われた会計に由来する他の情報が含まれてもよい。
また、上述した情報配信機能利用者管理ファイルには、サービス受給者に関する情報として、月別の配信会計情報を配信する方法を示す情報や、月別の配信会計情報を配信するタイミングを示す情報、月別の配信会計情報の内容を示す情報等が含まれる。
サーバー制御部４０は、情報配信機能利用者管理ファイルに基づいて、各サービス受給者について、月別の配信会計情報を配信するタイミングを管理する。
【００５９】
本例において、管理装置１５のサーバー制御部４０は、運営会社Ｕ１に対して月別の配信会計情報を配信するタイミングが到来したことを検知すると、会計情報管理データベースＤＢ１にアクセスする。次いで、サーバー制御部４０は、情報配信機能利用者管理ファイルに記録された情報に基づいて、会計情報管理データベースＤＢ１のレコードのうち、運営会社Ｕ１に対応する月別の配信会計情報を生成するために必要なレコードを特定する。次いで、サーバー制御部４０は、特定したレコードに基づいて、月別の配信会計情報を生成する。次いで、サーバー制御部４０は、運営会社Ｕ１のメールアドレスを宛先とし、生成した月別の配信会計情報が記述された電子メールを生成する。次いで、サーバー制御部４０は、生成した電子メールを送信する。
【００６０】
＜集計機能＞
次に、集計機能について説明する。
集計機能を利用するサービス受給者は、任意のタイミングで、特定の店舗について、特定の日の、特定の月の、又は、特定の年の総売上額を認識できる。
以下で説明する管理装置１５の処理は、集計機能により実行される。
サービス受給者は、ブラウザーが搭載された端末により、管理装置１５の所定のＵＲＬにアクセスする。
管理装置１５のサーバー制御部４０は、当該所定のＵＲＬにアクセスがあった場合、アクセス元の端末に対して、所定の描画ファイルを送信して、所定のユーザーインターフェース（以下、「集計機能ＵＩ」と表現する。）を表示させる。なお、当該ＵＲＬにアクセスがあった場合、所定の方法で、サービス受給者ＩＤと、各サービス受給者に事前に割り振られたパスワードとを用いて、ユーザー認証が適切に行われる。
集計機能ＵＩは、店舗ＩＤを入力する欄である店舗入力欄Ｒ１を有する。
また、集計機能ＵＩは、日（例えば、２０１４／１／１）を入力する欄である日入力欄Ｒ２と、月（例えば、２０１４／１）を入力する欄である月入力欄Ｒ３と、年（例えば、２０１４）を入力する欄である年入力欄Ｒ４とを有する。日入力欄Ｒ２と、月入力欄Ｒ３と、年入力欄Ｒ４とは、いずれか１つの欄に選択的に情報を入力可能である。
また、集計機能ＵＩは、入力を確定する確定ボタンを有する。
【００６１】
サービス受給者は、集計機能ＵＩの店舗入力欄Ｒ１に総売上額を認識したい店舗の店舗ＩＤを入力する。また、サービス受給者は、集計機能ＵＩの日入力欄Ｒ２、月入力欄Ｒ３、及び、年入力欄Ｒ４のいずれかに、総売上額を認識したい期間を示す情報（以下、「期間情報」という。）を入力する。その後、サービス受給者は、確定ボタンを操作する。
確定ボタンの操作をトリガーとして、描画ファイルに実装されたスクリプトの機能により、端末のブラウザーは、管理装置１５に、入力された店舗ＩＤ、及び、期間情報を送信する。
管理装置１５のサーバー制御部４０は、店舗ＩＤ、及び、期間情報を受信する。次いで、サーバー制御部４０は、会計情報管理データベースＤＢ１にアクセスする。次いで、サーバー制御部４０は、受信した店舗ＩＤ及び期間情報と、会計情報管理データベースＤＢ１とに基づいて、店舗ＩＤが示す店舗の期間情報が示す期間における総売上額を算出する。次いで、サーバー制御部４０は、算出した総売上額を示す情報を、アクセス元の端末に送信する。
端末のブラウザーは、総売上額を示す情報を受信する。次いで、ブラウザーは、集計機能ＵＩの所定の領域に、総売上額を示す情報を表示する。
サービス受給者は、集計機能ＵＩに表示された総売上額を示す情報を参照することにより、特定の店舗について、特定の日の、特定の月の、又は、特定の年の総売上額を認識できる。
【００６２】
以上のように、タブレット端末１３は、管理装置１５から受信した記録データを記録装置１２に送信することによって、記録装置１２におけるレシートの発行を制御する機能である記録制御機能を有する。また、タブレット端末１３は、会計情報を管理装置１５に送信する機能である会計情報送信機能を有する。
また、管理装置１５は、情報配信機能、及び、集計機能を有する。
ここで、タブレット端末１３の記録制御機能及び会計情報送信機能と、管理装置１５の情報配信機能及び集計機能とは、所定の事業者がサービスとして提供する機能である。
所定の事業者は、例えば、記録装置１２を製造し提供すると共に、管理装置１５を管理するメーカーである。
所定の事業者は、上述した運営会社Ｕ１のようなサービス受給者に対してライセンスを付与し、ライセンスに対する対価を得ることによって収益とする。
ライセンスが付与されたサービス受給者は、タブレット端末１３の記録制御機能により、顧客に対してレシートの発行という便益を提供でき、また、管理装置１５の情報配信機能や集計機能により、店舗の運営に利用可能な有益な情報を得ることができる。
【００６３】
一方で、サービス受給者にライセンスが付与されていない場合や、サービス受給者に付与されたライセンスの有効期限が切れ、ライセンスが無効な状態の場合がある。このようなサービス受給者に対しては、利用可能な機能について制限し、ライセンスの取得や、ライセンスの更新を促す必要がある。
本実施形態では、会計システム１の特性を踏まえて、無効なライセンスのサービス受給者が利用可能な機能を制限する。以下詳述する。
【００６４】
管理装置１５のサーバー記憶部４１は、ライセンス管理データベースＤＢ２を記憶する。
ライセンス管理データベースＤＢ２は、サービス受給者ごとに、サービス受給者ＩＤと対応付けてライセンスの状態を示す情報を記憶する。ライセンスの状態を示す情報には、ライセンスが付与された状態か否かを示す情報、及び、ライセンスが付与された状態の場合には、付与されたライセンスの有効期限を示す情報が含まれる。
以下の説明において、ライセンスが有効な状態とは、有効期限を徒過していないライセンスが付与された状態のことをいう。また、ライセンスが無効な状態とは、ライセンスが付与されていないか、又は、付与されたライセンスの有効期限が徒過した状態をいう。
【００６５】
まず、タブレット端末１３の端末制御部３０の機能について説明する。
上述したように、タブレット端末１３は、記録制御機能を有するが、サービス受給者のライセンスの状態にかかわらず、サービス受給者に対して、当該機能は制限されない。つまり、サービス受給者のライセンスの有効／無効にかかわらず、当該サービス受給者が管理する店舗の店舗システムにおいて、会計システム１の各装置による会計処理、及び、会計処理に基づくレシートの発行が継続して行われる。
これにより、以下のメリットがある。
すなわち、店舗への店舗システム１１の導入の初期に、認識不足や、ライセンスの申し込みに関する手続きの遅延、その他理由により、サービス受給者に対してライセンスが適切に付与されてない場合が生じ得る。また、ライセンスの付与後、ライセンスの有効期限の認識不足や、手続の遅延等により、ライセンスの有効期限が徒過する場合が生じ得る。このような場合でも、店舗における業務は通常どおり行うことができ、サービス受給者、及び、店舗に来店する顧客に対して、店舗における業務が停止することに起因した不利益が発生することがない。
【００６６】
次に、管理装置１５の情報配信機能について説明する。
管理装置１５は、情報配信機能に関し、ライセンスの状態に応じて以下の処理を行う。
管理装置１５のサーバー制御部４０は、ライセンス管理データベースＤＢ２に基づいて、各サービス受給者について、ライセンスが無効な状態か、有効な状態かを管理する。
【００６７】
サーバー制御部４０は、ライセンスが有効なサービス受給者に対しては、日別、週別、及び、月別の配信会計情報を対応する所定のタイミングで配信する。
つまり、有効なライセンスのサービス受給者は、日別、週別、月別の配信会計情報を得ることができる。
【００６８】
一方、サーバー制御部４０は、ライセンスが付与されていないことに起因してライセンスが無効なサービス受給者に対しては、日別、及び、週別の配信会計情報を配信せず、月別の配信会計情報を配信する。
つまり、ライセンスが付与されていないことに起因してライセンスが無効なサービス受給者は、有効なライセンスのサービス受給者と比較して、配信会計情報について、有益性の劣る情報を得ることとなる。これにより、有効なライセンスのサービス受給者と、ライセンスが付与されていないことに起因してライセンスが無効なサービス受給者との間で、得ることができる情報の有益性を差別化でき、ライセンスが無効なサービス受給者に対してライセンスの取得を効果的に促すことができる。
【００６９】
また、サーバー制御部４０は、ライセンスの有効期限が切れていることに起因してライセンスが無効なサービス受給者に対しては、以下の処理を実行する。
【００７０】
サーバー制御部４０は、ライセンスの有効期限が切れた後、第１の期間（所定期間）が経過するまでの間は、日別、週別、及び、月別の配信会計情報を所定のタイミングで配信する。サーバー制御部４０は、配信会計情報の配信に際し、ライセンスの有効期限が切れていることを示す情報を付加する等して、ライセンスの有効期限が切れていることを通知する。
このように、ライセンスの有効期限が切れた後、即時に情報配信機能により配信される情報を変化させないことにより、ライセンスを継続する意思があるサービス受給者に対して、不利益が生じることを防止できる。
【００７１】
サーバー制御部４０は、ライセンスの有効期限が切れた後、第１の期間が経過した場合、第１の期間より長い第２の期間が経過するまでの間は、日別の配信会計情報の配信を停止し、週別、及び、月別の配信会計情報の配信を実行する。つまり、サーバー制御部４０は、配信会計情報を配信する頻度を低くする。これにより、ライセンスの有効期限が切れた後、第１の期間が経過した場合に、サービス受給者に対して、有益性の劣る情報が提供されることとなり、当該サービス受給者に、ライセンスの取得を効果的に促すことができる。
【００７２】
サーバー制御部４０は、ライセンスの有効期限が切れた後、第２の期間が経過した場合、日別、及び、週別の配信会計情報の配信を停止し、月別の配信会計情報の配信を実行する。つまり、サーバー制御部４０は、配信会計情報を配信する頻度をより低くする。これにより、ライセンスの有効期限が切れた後、第２の期間が経過した場合に、サービス受給者に対して、より有益性の劣る情報が提供されることとなり、当該サービス受給者に、ライセンスの取得を効果的に促すことができる。
【００７３】
なお、上記説明では、ライセンスが付与されていないサービス受給者や、有効期限が切れて所定期間が経過したライセンスのサービス受給者に対して、月別の配信会計情報は配信されるが、月別の配信会計情報も配信しない構成でもよい。つまり、情報配信機能を有効な状態から無効な状態へと移行する構成でもよい。
【００７４】
次に、管理装置１５の集計機能について説明する。
管理装置１５は、集計機能に関し、ライセンスの状態に応じて以下の処理を行う。
【００７５】
以下の説明において、サービス受給者が、上述した集計機能ＵＩの日入力欄Ｒ２に、特定の日を入力して、所定の店舗の一日の総売上額の表示を要求することを、「日売上問い合わせ」という。また、サービス受給者が、月入力欄Ｒ３に、特定の月を入力して、所定の店舗の一ヵ月の総売上額の表示を要求することを、「月売上問い合わせ」という。また、サービス受給者が、年入力欄Ｒ４に、特定の年を入力して、所定の店舗の一年の総売上額の表示を要求することを、「年売上問い合わせ」という。
管理装置１５のサーバー制御部４０は、端末から所定のＵＲＬにアクセスがあった場合に行われるユーザー認証の際に入力されるサービス受給者ＩＤにより、どのサービス受給者により問い合わせがあったかを認識できる。
【００７６】
サーバー制御部４０は、ライセンスが有効なサービス受給者に対しては、上述した方法により、サービス受給者による日売上問い合わせ、月売上問い合わせ、及び、年売上問い合わせに応じて、集計機能ＵＩに対応する総売上額を表示する。
これにより、有効なライセンスのサービス受給者は、任意のタイミングで、特定の店舗について、特定の日の、特定の月の、又は、特定の年の総売上額を認識できる。
【００７７】
サーバー制御部４０は、ライセンスが付与されていないことに起因してライセンスが無効なサービス受給者に対しては、日売上問い合わせ、及び、月売上問い合わせに対して、応答せず、年売上問い合わせに対して応答する。例えば、サーバー制御部４０は、集計機能ＵＩの日入力欄Ｒ２、及び、月入力欄Ｒ３への入力を無効とし、各欄に対応する位置に、ライセンスが付与されていないため、各欄への入力ができない旨表示する。つまり、サーバー制御部４０は、集計機能について、指定可能な期間を限定する。
このように、ライセンスが付与されていないことに起因してライセンスが無効なサービス受給者は、有効なライセンスのサービス受給者と比較して、取得可能な情報が制限される。これにより、有効なライセンスのサービス受給者と、ライセンスが付与されていないことに起因してライセンスが無効なサービス受給者との間で、得ることができる情報を差別化でき、ライセンスが無効なサービス受給者に対してライセンスの取得を効果的に促すことができる。
【００７８】
また、サーバー制御部４０は、ライセンスの有効期限が切れていることに起因してライセンスが無効なサービス受給者に対しては、以下の処理を実行する。
【００７９】
サーバー制御部４０は、ライセンスの有効期限が切れた後、第３の期間が経過するまでの間は、サービス受給者による日売上問い合わせ、月売上問い合わせ、及び、年売上問い合わせに応じて、集計機能ＵＩに対応する総売上額を表示する。サーバー制御部４０は、集計機能ＵＩにライセンスの有効期限が切れていることを示す情報を表示する等して、ライセンスの有効期限が切れていることを通知する。
このように、ライセンスの有効期限が切れた後、即時に集計機能により取得可能な情報を変化させないことにより、ライセンスを継続する意思があるサービス受給者に対して、不利益が生じることを防止できる。
【００８０】
サーバー制御部４０は、ライセンスの有効期限が切れた後、第３の期間が経過した場合、第３の期間より長い第４の期間が経過するまでの間は、日売上問い合わせに対する応答を停止し、月売上問い合わせ、及び、年売上問い合わせに対して応答する。これにより、ライセンスの有効期限が切れた後、第３の期間が経過した場合に、サービス受給者が取得可能な情報が制限されることとなり、当該サービス受給者に、ライセンスの取得を効果的に促すことができる。
【００８１】
サーバー制御部４０は、ライセンスの有効期限が切れた後、第４の期間が経過した場合、日売上問い合わせ、及び、月売上問い合わせに対する応答を停止し、年売上問い合わせに対して応答する。これにより、ライセンスの有効期限が切れた後、第４の期間が経過した場合に、サービス受給者が取得可能な情報がより制限されることになり、当該サービス受給者に、ライセンスの取得を効果的に促すことができる。
【００８２】
なお、上記説明では、ライセンスが付与されていないサービス受給者や、有効期限が切れて所定期間が経過したライセンスのサービス受給者からの年売上問い合わせについては応答があるが、年売上問い合わせについても応答しない構成でもよい。つまり、集計機能を有効な状態から無効な状態へと移行する構成でもよい。
【００８３】
ここで、管理装置１５は、ライセンスの状態にかかわらず、会計情報管理データベースＤＢ１への情報の蓄積を継続して実行する。
そして、ライセンスを新たに取得したサービス受給者や、ライセンスの有効期限が切れた後ライセンスを更新したサービス受給者に対しては、会計情報管理データベースＤＢ１に基づいて、情報配信機能、及び、集計機能について、有効なライセンスのサービス受給者に対するサービスと、同一のサービスを提供する。つまり、ライセンスが付与されていないサービス受給者や、ライセンスの有効期限が切れたサービス受給者についても、正当なライセンスを得れば、有効なライセンスのサービス受給者と同様のサービスを得ることができる。これにより、より効果的に、サービス受給者に対してライセンスの取得を促すことができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態に係る会計システム１は、タブレット端末１３（記録制御装置）と、タブレット端末１３とグローバルネットワークＧＮ（ネットワーク）を介して通信する管理装置１５と、を備える。
タブレット端末１３は、会計処理に基づくレシートの発行を制御する記録制御機能と、会計処理に基づく会計情報を前記管理装置に送信する会計情報送信機能と、を有する。
管理装置１５は、タブレット端末１３から受信した会計情報を管理する会計情報管理機能（情報配信機能、集計機能）を有する。
会計システム１は、会計システム１の使用に関するライセンスの状態に応じて、タブレット端末１３の記録制御機能が有効な状態を維持し、管理装置１５の会計情報管理機能を変更する。
この構成によれば、ライセンスの状態にかかわらず、タブレット端末１３の記録制御機能が有効な状態が維持されるため、店舗における業務が停止することがなく、業務が停止することに起因して顧客や、サービス受給者に不利益が生じることがない。
また、管理装置１５の会計情報管理機能はライセンスの状態に応じて変更されるため、有効なライセンスを有していないサービス受給者に対して、ライセンスの取得を促すことができる。つまり、上記構成によれば、会計システム１の特性に対応した方法で、ライセンスの状態に応じてシステムの使用を制限できる。
【００８５】
また、本実施形態では、管理装置１５の会計情報管理機能は、会計情報に基づく情報を配信する情報配信機能を含む。会計システム１は、ライセンスの状態が有効から無効へと変わった場合、情報配信機能について、会計情報に基づく情報を配信する頻度を低くする。
この構成によれば、有効なライセンスを有するサービス受給者と、有さないサービス受給者とについて、情報配信機能を利用して得られる情報の有益性を差別化でき、有効なライセンスを有さないサービス受給者にライセンスの取得を促すことができる。
【００８６】
また、本実施形態では、管理装置１５の会計情報管理機能は、会計情報に基づいて指定された期間の売上を集計する集計機能を含む。会計システム１は、ライセンスの状態が有効から無効へと変わった場合、集計機能について、指定可能な期間を限定する。
この構成によれば、有効なライセンスを有するサービス受給者と、有さないサービス受給者とについて、集計機能を利用して得られる情報を差別化でき、有効なライセンスを有さないサービス受給者にライセンスの取得を促すことができる。
【００８７】
また、本実施形態において、会計システム１は、ライセンスの状態が有効から無効へと変わった場合、会計情報管理機能を有効な状態から無効な状態へと移行する構成でもよい。
この構成によれば、有効なライセンスを有さないサービス受給者にライセンスの取得を促すことができる。
【００８８】
また、本実施形態では、会計システム１は、ライセンスの状態が有効から無効へと変わった場合、所定期間、管理装置１５の会計情報管理機能が有効な状態を維持し、所定期間の経過後、管理装置の会計情報管理機能を変更する。
この構成によれば、ライセンスを更新する意図を有するサービス受給者に不利益が生じることを防止できる。
【００８９】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
【００９０】
例えば、上述した実施形態では、記録データを、管理装置１５が生成する構成であった。しかしながら、記録データの生成をタブレット端末１３の端末制御部３０のブラウザー実行部３０１が実行し、記録装置１２に送信する構成でもよい。
【００９１】
また、上述した実施形態では、サービス受給者として、店舗を運営する運営会社を例示したが、サービス受給者となり得る対象は、店舗を運営する運営会社に限らない。例えば、各店舗への店舗システム１１の構築を請け負うシステムインテグレーターがサービス受給者となってもよい。
【００９２】
また、上述した実施形態では、タブレット端末１３が、記録制御機能と、会計情報送信機能とを有する記録制御装置として機能した。しかしながら、記録装置１２が、記録制御装置として機能する構成でもよい。
【００９３】
また、上述した実施形態では、会計情報管理機能に含まれる情報配信機能、及び、集計機能の内容について具体例を挙げて説明したが、情報配信機能の内容、及び、集計機能の内容は例示した内容に限定されるものではない。情報配信機能は、会計処理に基づく情報を配信する処理を伴えばよく、また、集計機能は、売上を集計する処理を伴えばよい。
また、会計情報管理機能に、情報配信機能、及び、集計機能以外の機能が含まれる構成でもよい。例えば、会計に関する情報を分析する機能が含まれ、有効なライセンスを有するサービス受給者と比して、有さないサービス受給者に対しては分析を簡素化する構成でもよい。
【００９４】
また、説明した各機能ブロックはハードウェアとソフトウェアにより任意に実現可能であり、特定のハードウェア構成を示唆するものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１…会計システム、１２…記録装置（記録制御装置）、１３…タブレット端末（記録制御装置）、１５…管理装置、ＷＮ…ワイドエリアネットワーク（ネットワーク）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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