(57)【要約】【課題】捕集した捕集物を保持し、かつ、確実に排出することができる植毛ローラを提供する。【解決手段】芯材と、芯材の外表面に形成された接着層と、接着層の外表面に０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で形成された隙間溝を有して静電植毛された繊維層と、を備え、接着層が、芯材の外表面で３本以上の筋上接着層が連結された連結部を有して連続して形成されている。連結部は、芯材の外表面の両端部、または、芯材の外表面の両端部及び中央部に形成されている。【選択図】図２
2016214430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、
前記芯材の外表面に形成された接着層と、
前記接着層の外表面に隙間溝を有して静電植毛された繊維層と、を備えた、
ことを特徴とする植毛ローラ。
【請求項２】
前記接着層が、前記芯材の外表面で３本以上の筋上接着層が連結された連結部を有して連続して形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の植毛ローラ。
【請求項３】
前記連結部は、前記芯材の外表面の両端部に形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の植毛ローラ。
【請求項４】
前記連結部は、前記芯材の外表面の両端部及び中央部に形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の植毛ローラ。
【請求項５】
前記隙間溝が、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の植毛ローラ。
【請求項６】
前記芯材と前記接着層の間に弾性層を更に備え、前記弾性層の厚みが前記繊維層の繊維長の２倍以上で、かつ前記弾性層の２５％圧縮荷重が２×１０４Ｐａ以下である、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の植毛ローラ。
【請求項７】
前記弾性層が、発泡体またはゲル状体である、
ことを特徴とする請求項６に記載の植毛ローラ。
【請求項８】
前記弾性層と前記接着層の間に前記弾性層の外周面を被覆する被覆層更に備え、前記被覆層が、厚さが３０μｍないし１００μｍの樹脂チューブである、
ことを特徴とする請求項６又は７のいずれか１項に記載の植毛ローラ。
【請求項９】
前記繊維層の繊維長が、０．３ｍｍないし１．０ｍｍの範囲である、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の植毛ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植毛ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
当接対象物に対して回動して塗布材を供給するブラシローラにおいて、棒形状の芯部材と、芯部材の外周面に螺旋状に巻き付けられて先端部で当接対象物に当接する帯形状の植毛レースと、植毛レースの巻き付けにより生じる螺旋方向の隙間溝と、隙間溝の螺旋方向と逆方向に形成する追加溝と、を備えるブラシローラが用いられている（特許文献１）。
多数の毛が回転中心の周りに設けられた円柱状の回転ブラシの製造方法において、軸心周りに設けられた発泡弾性部材の外周表面を平滑部材により被覆する表面被覆工程と、平滑部材の表面に、多数の毛を静電植毛する静電植毛工程とを含む回転ブラシの製造方法も知られている（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２８６４３号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、捕集した捕集物を保持し、かつ、確実に排出することができる植毛ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１記載の植毛ローラは、
芯材と、
前記芯材の外表面に形成された接着層と、
前記接着層の外表面に隙間溝を有して静電植毛された繊維層と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の植毛ローラにおいて、
前記接着層が、前記芯材の外表面で３本以上の筋上接着層が連結された連結部を有して連続して形成されている、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の植毛ローラにおいて、
前記連結部は、前記芯材の外表面の両端部に形成されている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項２に記載の植毛ローラにおいて、
前記連結部は、前記芯材の外表面の両端部及び中央部に形成されている、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の植毛ローラにおいて、
前記隙間溝が、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で形成されている、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の植毛ローラにおいて、
前記芯材と前記接着層の間に弾性層を更に備え、前記弾性層の厚みが前記繊維層の繊維長の２倍以上で、かつ前記弾性層の２５％圧縮荷重が２×１０４Ｐａ以下である、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項６に記載の植毛ローラにおいて、
前記弾性層が、発泡体またはゲル状体である、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の植毛ローラにおいて、
前記弾性層と前記接着層の間に前記弾性層の外周面を被覆する被覆層更に備え、前記被覆層が、厚さが３０μｍないし１００μｍの樹脂チューブである、
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の植毛ローラにおいて、
前記繊維層の繊維長が、０．３ｍｍないし１．０ｍｍの範囲である、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、捕集した捕集物を確実に保持し、かつ、容易に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は植毛ローラ１の構成を説明するための縦断面図、（ｂ）は植毛ローラ１の構成を説明するための部分拡大模式図である。
【図２】接着層１２の形成パターンを示す模式図である。
【図３】接着層１２の連結部の態様を示す模式図である。
【図４】（ａ）は植毛ローラ１０の構成を説明するための縦断面図、（ｂ）は部分拡大模式図である。
【図５】（ａ）は植毛ローラ２０の構成を説明するための縦断面図、（ｂ）は部分拡大模式図である。
【図６】画像形成装置１００の画像形成部を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００１７】
「第１実施形態」
（１）植毛ローラの構成
図１（ａ）は植毛ローラ１の構成を説明するための縦断面図、（ｂ）は植毛ローラ１の構成を説明するための部分拡大模式図である。
植毛ローラ１は、芯材１１、芯材１１の外表面に形成された接着層１２、接着層１２の外周表面に隙間溝１５を有して静電植毛された繊維層１３によって構成されている。
【００１８】
（１．１）芯材
芯材１１は、円筒形状のシャフトであり、芯材１１に用いる材料としては、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、ＳＵＭ（快削鋼）等の金属が使用できる。また、金属以外の材料でも、適度の剛性を有する材料であれば用いることができ、例えば合成樹脂成形品を用いることもできる。また、ロール形状のほか、中空のパイプ形状とすることも可能である。
【００１９】
（１．２）接着層
接着層１２は、芯材１１の外表面１１ａに塗布され繊維層１３を構成する繊維としてのパイル糸１４を固定するために、アクリルなどのエマルジョン系または溶剤系の接着剤（ＡＤ）が塗布されて形成される。
エマルジョン系接着剤は耐水性、耐溶剤性、耐侯性に優れ、水溶性接着剤であるために取扱いが容易である。溶剤系接着剤にはウレタン系やエポキシ系が挙げられ、耐久性に優れている。尚、芯材１１が金属で導電性があるために、接着剤は導電性であっても、ウレタン系やエポキシ系接着剤のように非導電性であっても良い。
【００２０】
接着層１２は、芯材１１の外表面１１ａで３本以上の筋状接着層１２ａが連結された連結部１２ｂを有して連続して形成されている。接着層１２の筋状接着層１２ａの間には隙間溝１５が形成されている。
隙間溝１５は、繊維層１３を形成するパイル糸１４が植毛されていない空間で、捕集物を保持するとともに、捕集した捕集物を排出する排出路として機能する。隙間溝１５は、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ程度が好ましい。隙間溝１５は、捕集物の排出路として機能するために、接着層１２の３本以上の筋状接着層１２ａが連結された連結部１２ｂ間で連通していることが望ましい。
【００２１】
接着層１２は、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にそれぞれ示すように、具体的には所定のパターンで形成されている。
図２（ａ）には、３本以上の筋状接着層１２ａが連結された連結部１２ｂが、芯材１１の外表面１１ａの両端部に形成され、筋状接着層１２ａは芯材１１の軸方向に螺旋状に形成されているパターンが示されている。
図２（ｂ）には、３本以上の筋状接着層１２ａが連結された連結部１２ｂが、芯材１１の外表面１１ａの両端部に形成され、筋状接着層１２ａは芯材１１の軸方向に傾斜して線状に形成されているパターンが示されている。
【００２２】
その結果、図３（ａ）、（ｂ）にそれぞれ示すように、接着層１２は、両端部において、連結部１２ｂによって芯材１１の軸方向に形成される筋状接着層１２ａの端部が周方向に一周したリング状の筋状接着層１２ａと結合されて、剥離しやすい端部からの剥離が抑制されている。
【００２３】
図２（ｃ）には、３本以上の筋状接着層１２ａが連結された連結部１２ｂが、芯材１１の外表面１１ａの両端部及び中央部に形成され、筋状接着層１２ａは芯材１１の軸方向に第１の螺旋方向と、第１の螺旋方向とは異なる第２の螺旋方向に形成されているパターンが示されている。
接着層１２は、両端部において、連結部１２ｂによって芯材１１の軸方向に形成される筋状接着層１２ａの端部が周方向に一周したリング状の筋状接着層１２ａと結合され、中央部において第１の螺旋方向と、第２の螺旋方向に形成された筋状接着層１２ａが周方向に一周したリング状の筋状接着層１２ａと結合されている。
【００２４】
その結果、両端部においては、剥離しやすい端部からの剥離が抑制され、中央部においては、互いに鋭角に連結した頂点部から周方向への剥離が抑制されている（図３（ｃ）参照）。
【００２５】
（１．３）繊維層
繊維層１３は、パイル糸１４が静電植毛方法によって植設されて形成されている。静電植毛方法によれば、所定のパターンで接着層１２が形成された芯材１１の外周面に、例えばアップダウン方式の静電植毛装置を用いて、パイル糸１４を接地された芯材１１に高圧電界（３０〜５０ｋＶの直流高圧電圧）の作用で飛翔させて投錨することにより植設される。
高圧電界の作用を停止させると、接着層１２に植設されたパイル糸１４以外は下方に落下して接着層１２に植設されたパイル糸１４だけが残り、所定のパターンで繊維層１３が形成される。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、接着層１２のパターンとして筋状接着層１２ａが芯材１１の軸方向に螺旋状に形成されている状態で繊維層１３が形成されている植毛ローラ１においては、捕集物を螺旋状の隙間溝１５を介して植毛ローラ１の一端側へ搬送することができる。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、筋状接着層１２ａが芯材１１の軸方向に傾斜して線状に形成されている状態で繊維層１３が形成されている植毛ローラ１においては、捕集物を隙間溝１５を介して植毛ローラ１の回転方向へ搬送するともに、植毛ローラ１の一端側へも搬送することができる。
【００２８】
図２（ｃ）に示すように、筋状接着層１２ａが芯材１１の軸方向に第１の螺旋方向と、第１の螺旋方向とは異なる第２の螺旋方向に形成されている状態で繊維層１３が形成されている植毛ローラ１においては、捕集物を隙間溝１５を介して植毛ローラ１の回転方向へ搬送するともに、第１の螺旋方向と第２の螺旋方向が交わる位置として予め定められた位置に搬送することができる。
【００２９】
（１．３．１）パイル糸の繊維長
静電植毛されるパイル糸１４の繊維長は、０．３ｍｍないし１．０ｍｍの範囲である。繊維長が０．３ｍｍを下回ると繊維層１３の毛長が短く、捕集対象物を捕集しにくくなり、捕集した捕集物の保持力も低下する。繊維長が１．０ｍｍを越えると、捕集対象物に接触したときに、パイル糸１４のコシが弱く、捕集対象物を捕集しにくくなる。
【００３０】
（１．３．２）パイル糸の繊維太さ
静電植毛されるパイル糸１４の繊維太さについては、通常０．３デニールないし６デニールの範囲、好ましくは０．５デニールないし３デニールの範囲である。
パイル糸１４の繊維太さが０．３デニールを下回ると、パイル糸１４自体のコシが弱く捕集対象物に接触してニップ状態を形成したときに、接触力が弱くなる。一方、６デニールを上回ると繊維層１３のコシが強くなるため、回転トルクが増大する虞がある。
【００３１】
（１．３．３）パイル糸の材質
パイル糸１４の材質としては、合成繊維、天然繊維、半合成繊維および再生繊維などが使用できる。合成繊維としては、例えば、ナイロン等のポリアミド類、ポリブチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン類、ポリビニールアルコール系、ポリ塩化ビニールやビニリデン系、ポリアクリロニトリル系、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、ポリフルオロエチレン、炭素繊維、ガラス繊維などが挙げられる。また、天然繊維としては、例えば、絹、綿、羊毛、麻、半合成繊維としてはアセテートなど、また再生繊維としては、レーヨン、キュプラなどが挙げられる。
【００３２】
（１．３．４）パイル糸の電気抵抗値
静電植毛されるパイル糸１４は絶縁性繊維、導電繊維または半導電繊維のいずれであってもよい。導電性繊維または半導電性繊維としては、例えば、導電性フィラーを分散させた繊維原材料を紡糸してパイル糸１４とすることができる。また、導電性フィラーを分散した結着樹脂を繊維表面に付与して導電繊維とすることもできる。
導電性フィラーとしては、アルミニウム、すず、鉄、銅などの金属粉体や金属繊維、酸化亜鉛、酸化すず、酸化チタンなどの金属酸化物、硫化銅や硫化亜鉛などの金属硫化物、カーボンブラックなどの炭素粉などが挙げられる。
また、結着樹脂としては、例えばオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００３３】
尚、パイル糸１４を植設した後、パイル糸１４表面に導電性ポリマーを付与することもできる。導電性ポリマーとしては、例えばポリピロール、ポリチオフェン、ポリキノリン、ポリフェニレン、ポリナフチレン、ポリアセチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアニリン、ポリフェニレンビニレンや、これらモノマー誘導体の重合物などが挙げられ、これらは単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
（２）植毛ローラの作用・効果
以下、本実施形態に係る植毛ローラ１の作用について画像形成装置１００を利用例に説明する。図６は、本実施形態に係る植毛ローラ１が用いられる一例としての画像形成装置１００の画像形成部を示す断面模式図である。
【００３５】
（２．１）画像形成装置の概略構成と動作
画像形成装置１００の画像形成部は、露光装置１１０、感光体ドラム１２０、現像装置１３０、転写ローラ１４０、用紙搬送装置１５０、定着装置１６０、を備えて構成され、画像処理部（不図示）から受け取った画像情報を、用紙送り装置（不図示）から送り込まれた用紙Ｐ上にトナー画像として形成する。
【００３６】
感光体ドラム１２０は、露光装置１１０の下方に設けられ、回転方向に沿って、帯電ローラ１２２、露光装置１１０、現像装置１３０、転写ローラ１４０、潤滑剤塗布ローラ１２３、クリーニングブレード１２４が配置されている。帯電ローラ１２２には、クリーニングローラ１２５が対向配置されている。
【００３７】
現像装置１３０には、感光体ドラム１２０に対向して配置された現像ローラ１３２と、現像ローラ１３２に接触して現像ハウジング１３１内のトナーを現像ローラ１３２側へ供給する供給ローラ１３３が配置されている。現像ローラ１３２には、トナーの層厚を規制する層規制ブレード１３６が接触して配置されている。
【００３８】
回転する感光体ドラム１２０の表面は、帯電ローラ１２２により帯電され、露光装置１１０から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム１２０上に形成された静電潜像は現像ローラ１３２によりトナー像として現像される。
【００３９】
感光体ドラム１２０に形成されたトナー像は、所定の転写電圧が印加された転写ローラ１４０により用紙搬送装置１５０を介して搬送された用紙Ｐ上に転写され、用紙上にトナー像が形成される。
【００４０】
感光体ドラム１２０表面の残留トナーは、クリーニングブレード１２４により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収され、感光体ドラム１２０の表面は、帯電ローラ１２２により再帯電される。
【００４１】
転写ローラ１４０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置１５０を経由して定着装置１６０に搬送され、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
【００４２】
このように構成される画像形成装置１００の画像形成部においては、本実施形態に係る植毛ローラ１が潤滑剤塗布ローラ１２３、帯電ローラ１２２のクリーニングローラ１２５として利用される。
以下、本実施形態に係る植毛ローラ１の作用について説明する。
【００４３】
（２．２）潤滑剤塗布ローラ
本実施形態に係る植毛ローラ１は、画像形成装置１００が潤滑剤供給装置を備えている場合には、潤滑剤塗布ローラ１２３として利用される。潤滑剤塗布ローラ１２３は、感光体ドラム１２０に潤滑剤を供給して感光体ドラム１２０とクリーニングブレード１２４との摩擦を低減するとともに転写後の感光体ドラム１２０上の残存トナー量を抑制する。
【００４４】
潤滑剤塗布ローラ１２３としての植毛ローラ１は、固形潤滑剤１２８と当接して配置され、回転駆動することにより固形潤滑剤１２８を削り取る。削り取られた潤滑剤粉はパイル糸１４間及び隙間溝１５内に保持され、続いて感光体ドラム１２０上に供給・塗布され、さらにクリーニングブレード１２４で薄膜化される。
固形潤滑剤１２８は、回転駆動する植毛ローラ１に圧縮スプリング等の押圧部材で押し付けられて配置されて、植毛ローラ１には、常時一定の接触力が付与される構造となっている。そのために、長期に亘って安定した接触力の維持と、削り取った潤滑剤粉の保持が求められる。
【００４５】
本実施形態に係る植毛ローラ１は、芯材１１の外表面に形成された接着層１２の外表面に０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で形成された隙間溝１５を有して静電植毛された０．３ｍｍないし１．０ｍｍの範囲の繊維長を有する繊維層１３を備えている。
そのために、固形潤滑剤１２８に接触してニップ状態を形成したときに、植設されたパイル糸１４の毛倒れが抑制され、固形潤滑剤１２８の表面を効率よく削り取ることができる。また、削り取られた潤滑剤粉を０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で形成された隙間溝１５内に確実に保持した状態で搬送することができる。
【００４６】
本実施形態に係る植毛ローラ１は、パイル糸１４が植設される接着層１２が、芯材１１の外表面で３本以上の筋状接着層１２ａが連結された連結部１２ｂを有して連続して形成されている。連結部１２ｂは、芯材１１の外表面の両端部、または、芯材１１の外表面の両端部及び中央部に形成されている。
そのために、固形潤滑剤１２８と当接して回転駆動することにより固形潤滑剤１２８を削り取る際に、剥離しやすい端部、及び、互いに鋭角に連結した頂点部から周方向への剥離が抑制され、長期に亘って固形潤滑剤１２８の表面を効率よく削り取ることができる。
【００４７】
（２．３）クリーニングローラ
本実施形態に係る植毛ローラ１は、画像形成装置１００における帯電ローラ１２２のクリーニングローラ１２５として利用される。クリーニングローラ１２５は、帯電ローラ１２２に対して接触配置され、帯電ローラ１２２表面に付着した外添剤を含む転写後残留物を捕集する。
【００４８】
クリーニングローラ１２５は特に駆動源を持たず、当接する帯電ローラ１２２の回転に伴って従動回転するようになっている。
そして、回転移動する帯電ローラ１２２表面に回転しながら接触して、帯電ローラ１２２表面に残留している外添剤を含む転写後残留物の付着力を弱め、静電気力で繊維層１３のパイル糸１４に付着させる。この付着された捕集物の多くはパイル糸１４間及び隙間溝１５内に保持され、クリーニングローラ１２５の回転に伴って再び帯電ローラ１２２とのニップ部に搬送される。
【００４９】
パイル糸１４間及び隙間溝１５内に保持された捕集物は、ニップ部で帯電ローラ１２２に転移・付着し、帯電ローラ１２２の回転に伴って感光体ドラム１２０と対向する帯電ニップ部まで搬送され、さらに感光体ドラム１２０へと転移・付着する。その後、感光体ドラム１２０に付着した捕集物は、例えば現像装置１３０によって回収される。
【００５０】
本実施形態に係る植毛ローラ１は、芯材１１の外表面に形成された接着層１２の外表面に０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で形成された隙間溝１５を有して静電植毛された０．３ｍｍないし１．０ｍｍの範囲の繊維長を有する繊維層１３を備えている。
そのために、帯電ローラ１２２に接触してニップ状態を形成したときに、植設されたパイル糸１４の毛倒れが抑制され、帯電ローラ１２２の表面に残留する外添剤を含む転写後残留物をパイル糸１４で効率よく捕集することができる。また、捕集された捕集物を０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下で形成された隙間溝１５内に確実に保持した状態で搬送することができる。
【００５１】
「第２実施形態」
本実施形態に係る植毛ローラ１０は、基本構成は第１実施形態に係る植毛ローラ１と同様であり、芯材１１の外周表面に弾性層２２が形成されている点で異なっている。
以下、本実施形態に係る植毛ローラ１０について図を用いて説明するが、第１実施形態に係る植毛ローラ１と共通の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
（１）植毛ローラの構成
図４（ａ）は本実施形態に係る植毛ローラ１０の構成を説明するための縦断面図、（ｂ）は部分拡大模式図である。
植毛ローラ１０は、芯材１１、芯材１１の外周表面に形成された弾性層２２、弾性層２２の外表面に形成された接着層１２、接着層１２の外周表面に隙間溝１５を有して静電植毛された繊維層１３によって構成されている。
（１．１）弾性体の構成
弾性層２２は、芯材１１の外周表面にパイル糸１４の繊維長の２倍以上の厚みで形成されている。具体的には植設されるパイル糸１４の繊維長が０．３ｍｍないし１．０ｍｍの範囲である場合、弾性層２２の厚みは０．６ｍｍないし２．０ｍｍ以上に形成される。
そして、弾性層２２として２５％圧縮荷重（Ｃ２５）が２×１０４Ｐａ以下に調整される。
尚、弾性層２２の２５％圧縮荷重（Ｃ２５）は、弾性層２２の肉厚の２５％相当分の距離を、例えば直径Ｄ（ｃｍ）の丸棒を用いて、一定速度で圧縮したときの力をＦａとしたとき、Ｃ２５＝Ｆａ／［π×（Ｄ／２）２］で求められる。
【００５３】
（１．２）弾性体の材質
弾性層２２に用いる材料としては、ゴム、エラストマ等が使用可能であり、例えばゴム、エラストマとしては、天然ゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム等を１種類または２種類以上使用できる。
また、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンコポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム等を１種類または２種類以上使用できる。
【００５４】
弾性層２２は、導電剤を分散させて導電性としてもよい。導電剤には、例えばアルミニウム、パラジウム、鉄、銅、銀などの金属系の粉体や繊維、酸化亜鉛、酸化すず、酸化チタン、硫化銅、硫化亜鉛などの金属化合物粉、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ＰＡＮ系カーボン、ピッチ系カーボンなどのカーボン粉があり、これらを単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００５５】
これらの弾性材料は、必要に応じ発泡剤を用いて適当なセル径に発泡させて、弾性層２２を発泡体として２５％圧縮荷重（Ｃ２５）が２×１０４Ｐａ以下に調整されてもよい。
弾性層２２の硬度は低いほうが望ましく、植毛ローラ１０が被接触物に接触してニップ状態を形成したときに、芯材１１と繊維層１３との間に形成された弾性層２２が圧縮変形することで、隙間溝１５における捕集物の保持力が増加する。
【００５６】
また、弾性層２２は、ゲル状弾性体であってもよい。ゲル状弾性体の材料としては、具体的には、シリコーンゲル、ウレタンゲル、ポリスチレンゲル、ポリエステルゲル、酢酸ビニル共重合体ゲル、ポリ塩化ビニルゲル、ネオプレンゲル等を含む組成物を挙げることができる。これらのうち、加工性に優れ、硬化反応に伴う副生成物の発生がなく寸法安定性が良好である、硬化後の物性が安定している等の理由から、付加反応型シリコーンゲル組成物が特に好ましい。
【００５７】
（２）植毛ローラの作用・効果
係る植毛ローラ１０は、上述した画像形成装置１００の画像形成部において、潤滑剤塗布ローラ１２３、感光体ドラム１２０のクリーニングローラ１２６、帯電ローラ１２２のクリーニングローラ１２５、供給ローラ１３３として利用可能である。
【００５８】
（２，１）潤滑剤塗布ローラ
潤滑剤塗布ローラ１２３として用いられた場合には、固形潤滑剤１２８に接触してニップ状態を形成したときに、芯材１１と繊維層１３との間に形成された弾性層２２が圧縮変形することで、植設されたパイル糸１４への接触圧が低減されパイル糸１４の変形が抑制される。そのためにパイル糸１４で固形潤滑剤１２８の表面を効率よく削り取り、削り取られた潤滑剤粉を隙間溝１５により多く保持して搬送することができる。
【００５９】
（２．２）感光体ドラムのクリーニングローラ
クリーニングローラ１２６は、感光体ドラム１２０に対して接触配置され、回転移動する感光体ドラム１２０表面に回転しながら接触して、感光体ドラム１２０表面に残留している未転写トナーの付着力を弱め、静電気力によってパイル糸１４に付着させる。
この付着されたトナーの多くはパイル糸１４の先端がフリッカーバー（不図示）に衝突する際の衝撃やパイル糸１４自身の弾性力によって振り払われる。振り払われたトナーは、搬送オーガー（不図示）によって画像形成部外に排出され、リサイクルまたは廃棄される。
【００６０】
本実施形態に係る植毛ローラ１０は、感光体ドラム１２０に接触してニップ状態を形成したときに、芯材１１と繊維層１３との間に形成された弾性層２２が圧縮変形することで、植設されたパイル糸１４への接触圧が低減されパイル糸１４の変形が抑制される。そのために、感光体ドラム１２０表面に残留する未転写トナーをパイル糸１４で効率よく捕捉することができ、捕捉された未転写トナーを隙間溝１５により多く保持して搬送することができる。
【００６１】
（２．３）供給ローラ
供給ローラ１３３は、現像ローラ１３２に対して接触配置され、現像ローラ１３２の回転方向に対してカウンター（逆方向）回転しながらトナーを現像ローラ１３２に向かって搬送するとともに、現像ローラ１３２と弾性接触することによって現像ローラ１３２上に残留した未現像のトナーを剥離する。そのために、適度な凹凸と弾性が要求される。
【００６２】
本実施形態に係る植毛ローラ１０は、現像ローラ１３２に接触してニップ状態を形成したときに、芯材１１と繊維層１３との間に形成された弾性層２２が圧縮変形することで、植設されたパイル糸１４への接触圧が低減され、パイル糸１４の変形が抑制される。
そのために、パイル糸１４及び隙間溝１５でトナーを効率よく搬送することができるとともに、接触面積を広く確保して現像ローラ１３２上に残留した未現像のトナーを効率よく剥離することができる。剥離された未現像のトナーは、隙間溝１５で保持されて効率よく搬送することができる。
【００６３】
「第３実施形態」
本実施形態に係る植毛ローラ２０は、基本構成は第２実施形態に係る植毛ローラ１０と同様であり、弾性層２２と接着層１２の間に弾性層２２の外周面を被覆する被覆層３３が形成されている点で異なっている。
以下、本実施形態に係る植毛ローラ２０について図を用いて説明するが、第１実施形態に係る植毛ローラ１、第２実施形態に係る植毛ローラ１０と共通の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６４】
（１）植毛ローラの構成
図５（ａ）は本実施形態に係る植毛ローラ２０の構成を説明するための縦断面図、（ｂ）は部分拡大模式図である。
植毛ローラ２０は、芯材１１、芯材１１の外周表面に形成された弾性層２２、弾性層２２の外表面を被覆する被覆層３３、被覆層３３の外表面に形成された接着層１２、接着層１２の外周表面に隙間溝１５を有して静電植毛された繊維層１３によって構成されている。
【００６５】
（１，１）被覆層
被覆層３３は、内径が弾性層２２の直径よりも大きい円筒状をなすように形成され、その内側に弾性層２２が挿通されるとともに、所定温度で加熱されることにより収縮して弾性層２２を被覆する熱収縮チューブにより形成されている。
熱収縮性を有する材料としては、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
【００６６】
熱収縮チューブの厚みとしては、熱収縮前の状態で３０μｍないし１００μｍの範囲内となるように設定されることが好ましい。熱収縮チューブの厚みが３０μｍ未満の場合には、熱収縮チューブの剛性が低下し、所定強度を満たさなくなる。
また、熱収縮チューブの厚みが１００μｍよりも厚い場合には、被接触物に接触してニップ状態を形成したときに、弾性層２２の圧縮変形が阻害され、捕集対象物を捕集しにくくなる。
【００６７】
（２）植毛ローラの作用・効果
このように構成される植毛ローラ２０は、弾性層２２と接着層１２の間に弾性層２２の外周面を被覆する被覆層３３が形成されているために、被捕集対象物に接触して長期に亘って使用された場合にも、弾性層２２の永久変形が抑制され、接触圧を維持することができる。
そのために、潤滑剤塗布ローラ１２３、感光体ドラム１２０のクリーニングローラ１２６、帯電ローラ１２２のクリーニングローラ１２５、供給ローラ１３３等に使用された場合に、弾性層２２の永久変形を抑制しつつ、弾性層２２が圧縮変形することで、植設されたパイル糸１４への接触圧が低減され、パイル糸１４の変形が抑制される。
【００６８】
植毛ローラ２０は、被覆層３０として熱収縮チューブを用いたことにより、熱収縮して弾性層２２表面に密着するため、被捕集対象物に接触しながら回転して捕集物を捕捉する潤滑剤塗布ローラ１２３、感光体ドラム１２０のクリーニングローラ１２６、帯電ローラ１２２のクリーニングローラ１２５、供給ローラ１３３であっても繊維層１３が芯材１１及び弾性層２２に対して位置ずれしたりすることが抑制される。
【００６９】
以上、本発明に係る実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で種々の変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１、１０、２０・・・植毛ローラ
１１・・・芯材
１２・・・接着層
１３・・・繊維層
１４・・・パイル糸
２２・・・弾性層
３３・・・被覆層
１００・・・画像形成装置
１１０・・・露光装置
１２０・・・感光体ドラム
１２２・・・帯電ローラ
１２３・・・潤滑剤塗布ローラ
１２４・・・クリーニングブレード
１２５・・・クリーニングローラ(帯電ローラ)
１２６・・・クリーニングローラ（感光体ドラム）
１２８・・・固形潤滑剤
１３０・・・現像装置
１３１・・・現像ハウジング
１３２・・・現像ローラ
１３３・・・供給ローラ
１３６・・・層規制ブレード
１４０・・・転写ローラ
１５０・・・用紙搬送装置
１６０・・・定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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