(57)【要約】【課題】使用者の歩行介助機能を発揮しつつ、ベッド脇スペースを確保するに好適な手摺装置を提案する。【解決手段】設置基板２と該設置基板２上に立設配置された支柱４と、該支柱４の上端に取り付けられた手摺体５を備えるとともに、該手摺体５の基部を支柱４の上端に対して所定の角度範囲内で旋回可能に取り付ける。係る構成によれば、使用者は、手摺体５を把持した状態で、該手摺体５を旋回させながらこれと一体的に歩行することで、歩行の安全性が確保される。また、手摺体５を旋回させることでその先端部の位置の変化幅を大きくとれるので、例えば、手摺装置をベッド２０とその側方に設置されたトイレ装置３０の間に設置する場合には、ベッド２０とトイレ装置３０を離間させて配置し、トイレ装置３０に対する来室者の嫌悪感を抑えることができる。【選択図】図１
2016059453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に設置される設置基板と、該設置基板上に立設配置された支柱と、該支柱の上端に取り付けられた手摺体を備えるとともに、該手摺体は、その基部が上記支柱の上端に対して所定の角度範囲内で旋回可能に取り付けられていることを特徴とする手摺装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記手摺体と上記支柱との連結部には、該手摺体の旋回動作を制動する制動手段が備えられていることを特徴とする手摺装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記手摺体と上記支柱との連結部には、該手摺体の旋回範囲を規制する旋回規制手段が備えられていることを特徴とする手摺装置。
【請求項４】
請求項１，２または３において、
上記支柱は高さが増減調整可能に構成されていることを特徴とする手摺装置。
【請求項５】
請求項１，２，３または４において、
上記手摺体の先端部に、床面に接地可能な補助杖が備えられていることを特徴とする手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ベッドとその近傍に設置されたトイレ装置の間に設置されて、ベッドとトイレ装置の間を移動する人の歩行を介助するに好適な手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、老人介護の現場においては、被介護者の歩行能力が低く、該被介護者が寝起きしているベッドとトイレ施設の間を自力歩行にて移動することが困難であると考えられる場合には、上記ベッドの近傍にポータブル式のトイレ装置を設置し、被介護者の歩行労力の軽減を図っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に示されるものは、ポータブルトイレを、その着座方向がベッドの側縁と略平行となるように横向き状態で、ベッド脇に接近させて設置するとともに、直板状の手摺を上記ポータブルトイレの直前位置で且つ上記ベッドに略直交する方向に向けて取り付けている。
【０００４】
そして、ポータブルトイレの使用に際しては、先ず、ベッドから起き上がり、上記ポータブルトイレの座部の直前位置においてベッド脇に足を下した状態で腰掛け、しかる後、上記手摺に掴まりながら、腰を横にひねって臀部を上記ポータブルトイレの座面側へ移動させてここに着座するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９２９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般にベッド脇のスペースには、介護者とか看護師、さらには見舞客等が頻繁に出入りする場所であるため、このスペースにポータブルトイレが設置されているとこれらの人々の移動のじゃまとなり、場合によっては介護等の作業に支障を及ぼすことも考えられる。
【０００７】
また、近年のポータブルトイレは、臭気対策が進んでいるとはいえ、臭気の根絶には至っておらず、少なからず臭気を発するものであり、しかも「トイレはきたないもの」という既成概念を払しょくするまでには至っていない。このため、ベッド脇にポータブルトイレを設置することについては少なからず抵抗感がある。
【０００８】
このような事情に鑑みれば、トイレ装置をベッド脇から離した位置に設置するのが好ましいといえるが、このようにした場合には、被介護者等はベッド脇からトイレ装置までの歩行移動が強制されるため、この歩行を介助する手摺装置の設置が必要不可欠であるが、その一方で、この手摺装置の設置によって、該手摺装置がベッド脇を移動する介護者等の支障とならないように配慮することが必要である。
【０００９】
しかしながら、係る相反する要求に応え得る手摺装置は提案されていないのが実情である。
【００１０】
そこで本願発明は、ベッド脇から離れて設置されたトイレ装置に付設することで、使用者の歩行介助機能を発揮しつつ、ベッド脇スペースを確保するに好適な手摺装置を提案することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１２】
本願の第１の発明に係る手摺装置では、床面上に設置される設置基板と、該設置基板上に立設配置された支柱と、該支柱の上端に取り付けられた手摺体を備えるとともに、該手摺体は、その基部を上記支柱の上端に対して所定の角度範囲内で旋回可能に取り付けたことを特徴としている。
【００１３】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る手摺装置において、上記手摺体と上記支柱との連結部に、該手摺体の旋回動作を制動する制動手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
本願の第３の発明では、上記第１または第２の発明に係る手摺装置において、上記手摺体と上記支柱との連結部に、該手摺体の旋回範囲を規制する旋回規制手段を備えたことを特徴としている。
【００１５】
本願の第４の発明では、上記第１、第２または第３の発明に係る手摺装置において、上記支柱の高さを増減調整可能に構成したことを特徴としている。
【００１６】
本願の第５の発明では、上記第１、第２、第３または第４の発明に係る手摺装置において、上記手摺体の先端部に、床面に接地可能な補助杖を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
（ａ）本願の第１の発明に係る手摺装置によれば、床面上に設置される設置基板と、該設置基板上に立設配置された支柱と、該支柱の上端に取り付けられた手摺体を備えるとともに、該手摺体は、その基部を上記支柱の上端に対して所定の角度範囲内で旋回可能に取り付けているので、使用者は、上記手摺体を把持した状態で、該手摺体を旋回させながらこれと一体的に歩行することで、安全に歩行することができ、歩行の安全性が確保される。
【００１８】
また、上記手摺体がその基端部を中心に旋回動作する構造であって、該手摺体を旋回させることでその先端部の位置の変化幅を大きくとることができる。例えば、手摺体を９０度旋回させた場合には、上記変化幅はほぼ上記手摺体の長さに相当する大きさとなり、手摺体を１８０度旋回させた場合には、上記変化幅はほぼ上記手摺体の長さの２倍に相当する大きさとなる。したがって、例えば、この発明に係る手摺装置を、ベッドと該ベッドの側方に設置されたトイレ装置の間に設置する場合においては、上記ベッドに対して上記トイレ装置を、上記手摺体の長さに相当する距離から該手摺体の長さの２倍に相当する距離の範囲内（即ち、手摺体による歩行介助機能が維持できる範囲内）において離間させて配置し、トイレ装置に対する来室者の嫌悪感を抑えることができる。
【００１９】
さらに、上記手摺体が旋回する構造であって、手摺装置が所定位置に固定的に設置されたままであっても、必要に応じて上記手摺体を所要位置へ旋回させて保持することで該手摺体をその周辺の特定スペースから退避させてこれを有効に活用することができ、特に手摺装置の設置場所が狭いにも拘わらず、所要の作業スペースを確保する必要がある場合、例えば、比較的狭い介護室内にベッドとかトイレ装置を設置したことで遊休スペースが小さく限られた上に、ベッド脇に介護作業用のスペースを確保しなければならないような場合に、その効果が顕著なものとなる。
【００２０】
（ｂ）本願の第２の発明に係る手摺装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記手摺体と上記支柱との連結部に、該手摺体の旋回動作を制動する制動手段を備えているので、使用者が上記手摺体を把持しながら歩行する場合において、該手摺体が使用者の歩行速度を超えて不用意に旋回するということがなく、常に使用者の歩行速度に追従する速度で旋回することで、使用者の歩行時の安全性がさらに向上する。
【００２１】
（ｃ）本願の第３の発明に係る手摺装置によれば、上記（ａ）または（ｂ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記手摺体と上記支柱との連結部に、該手摺体の旋回範囲を規制する旋回規制手段を備えているので、使用者が上記手摺体を把持しながら歩行する場合において、該手摺体は所定の旋回規制位置に達した時点で確実に停止することから、該手摺体の過度の旋回動に引きずられる状態でさらに歩行を継続するようなことが確実に防止され、使用者の歩行時の安全性がさらに向上する。
【００２２】
（ｄ）本願の第４の発明に係る手摺装置によれば、上記（ａ）、（ｂ）または（ｃ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記支柱の高さを増減調整可能に構成しているので、使用者は自己の体格あるいは歩行姿勢に最適な高さにある手摺体を使用して歩行することができ、使用者の歩行時の安全性がさらに向上する。
【００２３】
（ｅ）本願の第５の発明に係る手摺装置によれば、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）または（ｄ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記手摺体の先端部に、床面に接地可能な補助杖を備えているので、例えば、上記手摺体の長さが長くなったとしても、その先端部が上記補助杖によって支持されその撓み変形が防止されるので、使用者は上記手摺体の先端部を把持して安全に歩行することができ、使用者の歩行時の安全性がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本願発明の実施の形態に係る手摺装置の設置状態を示す斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１に示した手摺装置の拡大図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４のＢ部の拡大図である。
【図６】図５に示した支柱と手摺体の連結部の分解斜視図である。
【図７】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】他の実施形態に係る手摺装置の全体斜視図である。
【図９】他の実施形態に係る手摺装置の配置状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１及び図２には、本願発明の実施形態に係る手摺装置１を、ベッド２０とその側方に設置されたトイレ装置３０との中間位置に設置した状態を示している。そして、この手摺装置１は、使用者が上記ベッド２０から起き上がって上記トイレ装置３０まで歩行にて移動し、該トイレ装置３０において用を足す場合、及びトイレ装置３０で用を足した後、再び上記ベッド２０まで歩行にて移動する場合における使用者の歩行を介助するものであって、その具体的構成は以下の通りである。
【００２６】
（１）手摺装置１の構成
上記手摺装置１は、図３及び図４に示すように、床面上に載置される設置基板２と、該設置基板２上に立設された支柱４と、該支柱４の上端４ｂに取り付けられた手摺体５を備えて構成される。
【００２７】
（１−１）支柱４
上記支柱４は、所定径の管体で構成され、その下端部４ａを、上記設置基板２の上面に立設固定された支柱固定部３内に嵌挿することで、該設置基板２側に立設状態で取り付けられている。
【００２８】
なお、上記支柱４は、上記支柱固定部３に対する嵌挿長さを増減させことでその高さ調整が行われるとともに、図示しない固定具によってその高さが固定保持されるようになっている。
【００２９】
（１−２）手摺体５
上記手摺体５は、円板状の基部６と、該基部６の一側に連続して該基部６の径方向外方へ延出する所定長さをもつ帯板状の腕部７と、該腕部７の先端に連続し且つ該腕部７の先端から略直交方向両側へ延出する略Ｔ形板状の把持部８で構成される。そして、この手摺体５は、その基部６部分が、次述の連結部９を介して上記支柱４の上端に４ｂ連結固定される。
【００３０】
（１−３）連結部９
上記連結部９は、図５及び図６に示すように、次述の回転支持軸１１と回転軸１２及びブッシュ１３を備える。
【００３１】
上記回転支持軸１１は、上記支柱４の上端４ｂに溶接固定された鍔付軸体であって、その軸部１１ａの一側は径方向外方へ膨出され、この膨出部の周方向の両端は、図６及び図７に示すように、略９０度の交差角をもって対向する一対のストッパ１１ｂとされている。
【００３２】
上記回転軸１２は、軸孔１２ａをもつ筒状体であって、その上端には上記手摺体５との締結固定部となるベースプレート１４が固着されている。また、上記軸孔１２ａには、上記回転支持軸１１の軸部１１ａが嵌挿されるが、その場合、該回転支持軸１１側の各ストッパ１１ｂに対応すべく、図６及び図７に示すように、その一側は径方向内側へ膨出され、この膨出部の周方向の両端は、略９０度の交差角をもって対向する一対のストッパ１２ｂとされている。
【００３３】
したがって、上記回転軸１２の軸孔１２ａ内に上記回転支持軸１１の軸部１１ａを嵌挿した状態では、これら両者は、図７（イ）に示すように、上記回転軸１２の一方のストッパ１２ｂが上記回転支持軸１１の一方のストッパ１１ｂの衝合しそれ以上の一方側への回動が規制された状態と、図７（ロ）に示すように、上記回転軸１２の他方のストッパ１２ｂが上記回転支持軸１１の他方のストッパ１１ｂの衝合しそれ以上の他方側への回動が規制された状態の間で、略９０度だけ相対回動し得るようになっている。
【００３４】
この回転支持軸１１と回転軸１２の相対回動は、上記回転支持軸１１の上記ベースプレート１４に上記手摺体５の基部６を固定した状態では、該手摺体５の旋回動として表れ、且つ該手摺体５の許容旋回角度は９０度とされるものである。
【００３５】
なお、この実施形態においては、上記回転支持軸１１と回転軸１２によって特許請求の範囲中の「旋回規制手段」が構成される。また、上記旋回許容角度は、上記回転支持軸１１の一対のストッパ１１ｂの交差角と上記回転軸１２の一対のストッパ１２ｂの交差角を共に変更することで増減設定可能である。
【００３６】
また、図５に示すように、上記回転支持軸１１に上記回転軸１２に組み付けた状態で、上記回転軸１２の上端側の凹部に上記ブッシュ１３を嵌挿し且つこれを座金１６を介してボルト１０によって上記回転支持軸１１側に締結している。この場合、上記回転軸１２と上記ブッシュ１３の対向部に一対の皿ばね１５を組み込むことで、該皿ばね１５の弾性変形に伴うばね力が上記対向部に作用し、上記回転支持軸１１と上記回転軸１２の相対回動に伴い摩擦抵抗が発生し、これら両者間の相対回動に一定の制動が掛けられる。即ち、この実施形態では、上記皿ばね１５で特許請求の範囲中の「制動手段」が構成される。
【００３７】
また、上記回転支持軸１１の鍔部と上記回転軸１２の端面の間には、上下一対の座金１８の間に介在された状態で樹脂ブッシュ１７が配置されている。
【００３８】
（２）手摺装置１の形成
上記手摺装置１は、上記設置基板２の支柱固定部３に上記支柱４を固定するとともに、該支柱４の先端４ｂに上記連結部９を介して上記手摺体５を締結固定してこれを一体化させることで形成される。この手摺装置１においては、上記支柱４を中心として上記手摺体５は９０度の角度範囲内で旋回可能とされる。即ち、図３に実線図示する旋回位置（以下、「第１旋回位置」という）と同図に鎖線図示する旋回位置（以下、「第２旋回位置」という）の間で旋回可能とされ、且つこれら各旋回位置において旋回規制がなされ、それ以上に旋回するのが規制される。そして、この実施形態では、上記「第１旋回位置」では上記手摺体５が上記設置基板２の短辺と略平行となり、上記「第２旋回位置」では上記手摺体５が上記設置基板２の長辺と略平行となるように、該設置基板２との相対位置が設定されている。
【００３９】
なお、上記手摺体５の腕部７の下面側には、ペーパホルダー４０が取り付けられている。
【００４０】
（３）手摺装置１の設置
この実施形態では、図１及び図２に示すように、部屋の壁際に設置されたベッド２０と、該ベッド２０からその側方へ適宜離間して且つ上記ベッド２０に対向するようにして設置されたトイレ装置３０の中間位置に、上記手摺装置１を、その上記設置基板２の長辺側が上記トイレ装置３０の前脚３４の直前に位置するようにして設置している。したがって、上記手摺装置１では、上記手摺体５は、その第１旋回位置では、上記ベッド２０の側部に対向するように延出し、その把持部８は該ベッド２０のクッション２２の側縁部２２ａの近傍に位置している。また、上記手摺体５は、その第２旋回位置では、上記トイレ装置３０の座部３２の直前位置において該座部３２の幅方向へ延出し、且つその把持部８は上記座部３２の幅方向略中間に位置している。
【００４１】
そして、この実施形態では、上記ベッド２０とトイレ装置３０の中間位置に設置された上記手摺装置１を、使用者が上記ベッド２０とトイレ装置３０の間を歩行移動する場合において、その歩行を介助する目的で使用するようにしている。
【００４２】
（４）手摺装置１の使用方向及び作用効果
例えば、上記ベッド２０で寝ている使用者が上記トイレ装置３０を使用する場合には、先ず使用者はベッド２０から起き上がって上記クッション２２の側縁部２２ａに足を下した姿勢で腰掛ける。そして、第１旋回位置に設定されている上記手摺体５の先端の把持部８部分を把持し、該手摺体５によって腕を支えながら床面上に降り立つ。しかる後、上記手摺体５の把持部８部分を把持したまま、該手摺体５を回動させながら伝え歩き状態で上記トイレ装置３０側へ歩行移動し、該トイレ装置３０の直前に至る。ここで、上記手摺体５に腕を支えさせた状態のまま体の向きを変えながら上記トイレ装置３０の座部３２に着座する。なお、着座後の用足し時には、上記手摺体５を把持せて体勢を維持し、安楽な姿勢で用を足せば良い。
【００４３】
使用者の歩行移動時には、上記手摺体５の旋回動が上記制動手段（即ち、上記皿ばね１５）の制動作用によって上記手摺体５の旋回に所定の制動力が付与されているため、該手摺体５が不必要に速く回転することはなく、使用者の歩行速度に対応する速度で追従旋回することで、使用者の歩行の安全性が担保される。
【００４４】
また、使用者が上記ベッド２０側から第１旋回位置にある上記手摺体５側へ移る時点、及び上記トイレ装置３０に近づいて上記手摺体５が第２旋回位置に設定された時点では、上記旋回規制手段（即ち、上記回転支持軸１１と回転軸１２）によって上記手摺体５の不必要な旋回動が規制されるので、使用者は安全に上記ベッド２０側から手摺体５側へ移行したり、該手摺体５側から上記トイレ装置３０側へ移行したりすることができ、その使用上の安全性が担保される。
【００４５】
一方、上記手摺体５は、その基端部を中心に旋回動作する構造であって、該手摺体５を旋回させることでその先端部の把持部８の位置の変化幅を大きくとることができる。例えば、上記手摺体５を第１旋回位置から第２旋回位置まで約９０度旋回させた場合には、上記把持部８の位置の変化幅はほぼ上記手摺体５の長さに相当する大きさとなる。したがって、この実施形態のように、上記手摺装置１を、ベッド２０と該ベッドの側方に設置されたトイレ装置３０の間に設置した場合においては、上記ベッド２０に対して上記トイレ装置３０を、少なくとも上記手摺体５の長さに相当する距離の範囲内（即ち、手摺体５による歩行介助機能が維持できる範囲内）において離間させて配置することができ、この離間させた分だけ、トイレ装置３０に対する来室者の嫌悪感を抑えることができる。
【００４６】
さらに、上記手摺体５が旋回する構造であって、上記摺装置１が所定位置に固定的に設置されたままであっても、必要に応じて上記手摺体５を所要位置へ旋回させて保持することで該手摺体５をその周辺の特定スペース（例えば、介護作業を行う場合に使用されるベッド脇のスペース）から退避させてこれを有効に活用することができる。
【００４７】
（５）その他の実施形態について
（イ）手摺体５の剛性確保
図８には、上記手摺装置１の上記手摺体５の先端部に位置する把持部８の下側に、床面に接地可能な補助杖４１を設けた例を示している。係る構成とした場合には、例えば、上記手摺体５の長さが長くなったとしても、その先端部が上記補助杖４１によって支持されその撓み変形が防止されるので、使用者は上記手摺体５の把持部８部分を把持して安全に歩行することができ、使用者の歩行時の安全性がさらに向上する。
【００４８】
（ロ）手摺体５の旋回範囲の拡大
上記実施形態においては、上記手摺体５の旋回範囲を略９０度に設定したが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく任意に設定でき、例えば、図９に示すように、該手摺体５の旋回範囲を略１８０度に設定することもできる。この場合には、上記トイレ装置３０は上記ベッド２０と略平行に設置するのが好ましい。
【００４９】
係る構成とした場合には、上記手摺体５の旋回に伴う上記把持部８の位置の変化量が該手摺体５の長さの略２倍となるため、それだけ上記トイレ装置３０を上記ベッド２０からより遠ざけて設置することができ、トイレ装置３０に対する来室者の嫌悪感を抑えるという点においてより一層有利である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本願発明は、主として、介護福祉分野において被介護者の介助装置として利用されるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１    ・・手摺装置
２    ・・設置基板
３    ・・支柱固定部
４    ・・支柱
５    ・・手摺体
６    ・・基部
７    ・・腕部
８    ・・把持部
２０  ・・ベッド
３０  ・・トイレ装置
【図１】
2016059453.tif 000003
【図２】
2016059453.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016059453.tif 000011