(57)【要約】【課題】製造コストが高くならずに堰板に十分な剛性を持たせることができるコンクリート型枠を提供する。【解決手段】コンクリート型枠１は、投入された生コンクリート４を堰板５により所定形状に固化させるための鋳型となる。上記堰板５は積層された３枚の第１板材５１、第２板材５２、第３板材５３から成り、少なくとも上記生コンクリートに最も近い最内側の第１板材５１が上記生コンクリート４の上記所定形状における高さ以上の高さを有する。そして、少なくとも上記最内側の第１板材５１が土中において微生物の働きにより水と二酸化炭素に分解される生分解性樹脂からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された生コンクリートを堰板により所定形状に固化させるための鋳型となるコンクリート型枠において、上記堰板は積層された複数の板材から成り、少なくとも上記生コンクリートに最も近い最内側の板材が上記所定形状の高さ以上の高さを有することを特徴とするコンクリート型枠。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート型枠において、上記積層された複数の板材のうち少なくとも上記最内側の板材が土中において微生物の働きにより水と二酸化炭素に分解される生分解性樹脂からなることを特徴とするコンクリート型枠。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコンクリート型枠において、上記堰板の上部側は下部側よりも厚みが薄くされていることを特徴とするコンクリート型枠。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコンクリート型枠において、上記積層される複数の板材のうち少なくとも２枚の板材には、互いに係合して積層状態に連結するための連結構造部が形成されていることを特徴とするコンクリート型枠。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコンクリート型枠において、横に隣り合う最内側の板材の縦目地が外側の他の板材で塞がれることを特徴とするコンクリート型枠。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコンクリート型枠において、上記積層される複数の板材のうち少なくとも１枚の板材は、板本体と剛性を高める補強部とからなることを特徴とするコンクリート型枠。
【請求項７】
請求項６に記載のコンクリート型枠において、上記補強部が上記板本体から離脱可能に設けられていることを特徴とするコンクリート型枠。
【請求項８】
請求項７に記載のコンクリート型枠において、上記補強部が土中において微生物の働きにより水と二酸化炭素に分解される生分解性樹脂からなることを特徴とするコンクリート型枠。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のコンクリート型枠において、上記積層される複数の板材のうち少なくとも１枚の板材には、縦横の両方向または縦と横の一方向に折り取りのための切込部が形成されていることを特徴とするコンクリート型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投入された生コンクリートを堰板により所定形状に固化させるための鋳型となるコンクリート型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート型枠は、投入された生コンクリートを所定形状に固化させるための鋳型となるものであり、上記コンクリートの側圧に対して十分な剛性を持つ木製やプラスチック製の堰板が採用されている。
【０００３】
特許文献１には、コンクリートを固化させるまでは十分な強度が得られると共に、コンクリート固化後には分解して土に還元できて撤去不要な生分解性コンクリート型枠が開示されている。具体的には、この生分解性コンクリート型枠は、生分解性プラスチックと、無機充填剤とを含有する組成物から一体成形された対向平板部と、これらを連結する多数の中間壁を備えた中空成形シートによって構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７１１５８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記堰板に側圧に対する十分な剛性を持たせようとすると、板厚が厚くなり、重量化する。一方、板厚を厚くしつつ軽量化を図ろうとすると、特許文献１に示されているように、中空構造を採用する必要が生じ、製造コストが高くつく。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、製造コストが高くならずに堰板に十分な剛性を持たせることができるコンクリート型枠を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のコンクリート型枠は、上記の課題を解決するために、投入された生コンクリートを堰板により所定形状に固化させるための鋳型となるコンクリート型枠において、上記堰板は積層された複数の板材から成り、少なくとも上記生コンクリートに最も近い最内側の板材が上記所定形状の高さ以上の高さを有することを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、上記堰板を構成する各々の板材の板厚が薄くても、複数の板材が積層された堰板において十分な剛性を持つことができる。また、上記板材が中空構造を有する必要がないため、低コストで製造できる。
【０００９】
上記積層された複数の板材のうち少なくとも上記最内側の板材が土中において微生物の働きにより水と二酸化炭素に分解される生分解性樹脂からなっていてもよい。これによれば、当該コンクリート型枠を用いて、例えば、基礎コンクリートを製作した場合、上記基礎コンクリートを土中に埋めるときに、上記最内側の板材をコンクリート側に貼り付けたまま埋めることができる。したがって、少なくとも上記最内側の板材を基礎コンクリートから剥がす手間が省かれることになり、作業負担を軽減できる。また、上記最内側の板材以外の板材は容易に外すことができるので、この点でも作業負担を軽減できる。さらに、少なくとも上記最内側の板材は廃棄しなくて済むので、廃棄物量を減らすことができる。また、上記最内側の板材をコンクリート側に貼り付けたままとすることで、コンクリートの養生効果が高められ、コンクリートの品質が向上する。
【００１０】
上記堰板の上部側は下部側よりも厚みが薄くてもよい。これによれば、板材の大きさを極力小さくして省資源化を図ることができる。また、コンクリート型枠の上部側では生コンクリートの側圧が低いので、堰板の上部側の厚みが薄くても特に問題はない。
【００１１】
上記積層される複数の板材のうち少なくとも２枚の板材には、互いに係合して積層状態に連結するための連結構造部が形成されていてもよい。これによれば、上記連結構造部によって複数の板材を積層状態に相互連結した堰板を作製できるので、釘等の締結材を用いて相互固定する場合に生じがちな板材の破れ（割れ）等を防止することができる。また、上記連結構造部による連結状態を解除することで、例えば、上記最内側の板材から他の板材を取り外すことができる。
【００１２】
横に隣り合う最内側の板材の縦目地が外側の他の板材で塞がれるようにしてもよい。これによれば、上記最内側の板材の縦目地からのコンクリート材料の漏れ出しを極力低減することができる。漏れ出しの低減により、縦目地に沿ったジャンカ、豆板等のコンクリート打設不良の発生が抑制される。
【００１３】
上記積層される複数の板材のうち少なくとも１枚の板材は、板本体と剛性を高める補強部とからなっていてもよい。これによれば、上記補強部が設けられる板本体の板厚をさらに薄くすることが可能になる。
【００１４】
上記補強部が上記板本体から離脱可能に設けられていてもよい。これによれば、上記補強部を再利用することが可能になる。
【００１５】
上記補強部が土中において微生物の働きにより水と二酸化炭素に分解される生分解性樹脂からなっていてもよい。これによれば、上記補強部も土中処分することが可能になる。また、上記補強部を上記のように再利用する場合には、何回か使用した後に土中処分することができる。
【００１６】
上記積層される複数の板材のうち少なくとも１枚の板材には、縦横の両方向または縦と横の一方向に折り取りのための切込部が形成されていてもよい。これによれば、上記板材を施工現場で折り取って必要な大きさに加工することが容易になり、作業負担が一層軽減される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明であれば、各々の板材が薄くても、複数の板材が積層された堰板において十分な剛性を発揮することができる。また、上記板材が中空構造を有する必要がないため、低コストで製造できる。上記最内側の板材が土中において微生物の働きにより水と二酸化炭素に分解される生分解性樹脂からなる構成であれば、上記最内側の板材を基礎コンクリート等から剥がす手間が省かれ、作業負担を軽減できる。また、上記最内側以外の板材は容易に外すことができるので、この点でも作業負担を軽減できる。さらに、上記最内側の板材は廃棄しなくて済むので、廃棄物量を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施形態に係るコンクリート型枠の概略構造を示した斜視図である。
【図２】同図（Ａ）は図１のコンクリート型枠の対向配置された堰板の縦断面を示した概略の断面図であり、同図（Ｂ）は生コンクリートが投入された上記堰板にかかる側圧の分布を示した説明図である。
【図３】他の実施形態を示す図であって、互いに係合して積層状態に連結するための連結構造部を示した堰板の部分平面図である。
【図４】他の実施形態を示す図であって、補強部付きの板材を示した斜視図である。
【図５】図４の補強部が離脱可能である実施形態の板材の一部分を示した横断面図である。
【図６】他の実施形態を示す図であって、補強部付きの板材を示した斜視図である。
【図７】他の実施形態を示す図であって、横一方向に折り取りのための切込部が形成された板材の一部分を示した斜視図である。
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示しているように、この実施形態にかかるコンクリート型枠１は、例えば、捨てコンクリート２上に組み立てられる。上記コンクリート型枠１は、投入された生コンクリート４を所定形状に固化させるための鋳型となるものであり、例えば、上記所定形状における幅および高さに合せて対向配置される堰板５と、上記対向配置される堰板５を一定間隔に保持するセパレータ１２と、上記堰板５に形成された孔に通された図示しないコーンの螺子部に螺合されて上記堰板５を外側から押さえる押さえ具１３と、上記押さえ具１３の軸部を上下から挟むように設けられた単管１４とからなる。なお、単管１４の形状は角形でも丸形でもよい。
【００２０】
上記堰板５は、第１板材５１と、第２板材５２と、第３板材５３とを積層してなるものであり、少なくとも上記生コンクリート４に最も近い最内側の第１板材５１は、上記生コンクリート４の上記所定形状における高さ以上の高さを有する。上記第１板材５１は、例えば、高さ１８００ｍｍで横幅が６００ｍｍとされ、基礎コンクリートの延設方向（横方向）に複数枚配置される。上記基礎コンクリートの延設方向に隣り合う上記第１板材５１同士の間は縦目地５ａとなる。
【００２１】
上記第２板材５２および第３板材５３は、上記第１板材５１よりも高さが低く、これらの上端位置は外側の板材ほど低くなっている。このため、上記堰板５の上部側の厚みは、下部側よりも薄くなっている。上記第２板材５２および第３板材５３の横幅は、例えば、上記第１板材５１の横幅と同じ寸法とされており、基礎の延設方向に複数枚配置される。この実施形態では、上記最内側の第１板材５１の縦目地５ａが外側の他の板材である上記第２板材５２によって塞がれるようにしている。また、基礎コンクリートの延設方向に隣り合う上記第２板材５２同士の間には、空隙部が形成されている。同様に、基礎の延設方向に隣り合う上記第３板材５３同士の間にも空隙が形成されており、この空隙部には単管１５（内端太）が縦に配置されている。上記単管１５は、上記単管１４によって、上記第１板材５１を押さえるように設けられる。上記第３板材５３上に位置する上記単管１４は、上記単管１５を跨いで配置される。上記堰板５を構成する板材５１、５２、５３および上記単管１５のこのような配置は一例であり、他の配置形態とすることができる。また、上記単管１５についても、必要に応じて設ければよく、形状は角形でも丸形でもよい。また、上記単管１５を設けない場合には、上記空隙部を極力狭くしておくのがよい。
【００２２】
上記堰板５を構成する板材５１、５２、５３の全てが一般的な木質系材料等からなっていてもよいが、この実施形態では、少なくとも上記最内側の上記第１板材５１は、土中において微生物の働きにより水と二酸化炭素に分解される生分解性樹脂からなっている。
【００２３】
上記生分解性樹脂としては、例えば、芳香族ポリエステルのＢＡＳＦ社製の商品名エコフレックスとポリ乳酸のコンパウンド材料であるＢＡＳＦ社製の商品名エコバイオがある。また、その他の材料としては、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート（PHA）系材料等がある。もちろん、生分解性樹脂は、上記のような樹脂に限られない。また、生分解性樹脂はカルボニル基を有してもよいし、有していなくてもよい。
【００２４】
図２（Ａ）にも示すように、上記コンクリート型枠１を用いたコンクリート施工においては、上記コンクリート型枠１内に生コンクリート４が打設される。上記生コンクリート４は、下側に広がろうとするため、その圧力は上記堰板５を側方に押す側圧として作用する。図２（Ｂ）は上記堰板５にかかる側圧の分布を示した側圧分布図であり、縦軸は生コンクリート４の高さを表し、横軸は側圧を表している。上記堰板５にかかる側圧は、上記側圧分布図に示しているように、上記堰板５の下側ほど大きくなる。
【００２５】
上記の構成であれば、上記堰板５を構成する各板材５１、５２、５３の板厚が薄くても、複数の板材５１、５２、５３が積層された堰板５において十分な剛性を持つことができる。また、上記板材５１、５２、５３が中空構造を有する必要がないため、低コストで製造できる。
【００２６】
また、上記コンクリート型枠１の上記堰板５において、少なくとも上記最内側の第１板材５１が生分解性樹脂からなっていると、当該コンクリート型枠１を用いて例えば基礎コンクリートを製作した場合、上記基礎コンクリートを土中に埋めるときに、上記最内側の第１板材５１がコンクリート側に貼り付いたまま埋めることができる。したがって、上記最内側の第１板材５１を基礎コンクリートから剥がす手間が省かれ、作業負担を軽減できる。また、上記第２板材５２および第３板材５３は上記基礎コンクリートに接していないため容易に外すことができるので、この点でも作業負担を軽減できる。さらに、上記最内側の第１板材５１は廃棄しなくて済むので、廃棄物量を減らすことができる。なお、このような利点は、上記板材５１、５２、５３の全てを生分解性樹脂にて作製する場合にも得られることになり、さらに上記第２板材５２および第３板材５３については、何回か使用した後に土中に埋めて処分することもできる。また、上記最内側の板材をコンクリート側に貼り付けたままとすることで、コンクリートの養生効果が高められ、コンクリートの品質が向上する。また、上記コンクリート型枠１は、上記基礎コンクリートに限らず、例えば、柱や梁や壁となるコンクリートを製作することにも用いることができる。
【００２７】
上記堰板５の上部側の厚みを下部側よりも薄くすると、上記板材５２、５３の大きさを極力小さくして省資源化を図ることができる。コンクリート型枠１の上部側では、図２（Ｂ）に示したように、生コンクリート４の側圧は低いので、当該上部側の厚みが薄くても問題はない。なお、上記堰板５を上下で同じ厚みとする（上記板材５１、５２、５３を同じ高さにする）態様を採用することとしてもよいし、側圧に応じて板材の枚数を増減させてもよい。また、上記堰板５は、２枚或いは３枚を越える枚数の板材を積層してなるものもよい。
【００２８】
また、上記最内側の第１板材５１の縦目地５ａが外側の他の板材である第２板材５２で塞がれると、上記第１板材５１の縦目地５ａからのコンクリート材料の漏れ出しを極力低減することができる。漏れ出しの低減により、縦目地に沿ったジャンカ、豆板等のコンクリート打設不良の発生が抑制される。
【００２９】
図３は他の実施形態を示しており、上記生コンクリート４を投入した状態の上記コンクリート型枠１の一部を示した平面視である。この図３に示すように、上記堰板５を構成する複数枚の板材５１、５２、５３には、互いに係合して積層状態に固定するための連結構造部５ｂ、５ｃが形成されている。例えば、上記連結構造部５ｂはアリ溝形状に形成されており、上記連結構造部５ｃは、上記アリ溝形状の連結構造部５ｂに嵌合する凸形状に形成されているが、これらアリ溝形状と凸形状が入れ替わって形成されてもよい。このような連結構造部を有すると、釘等の締結材を用いないで複数の板材５１、５２、５３を積層状態に相互固定することができ、釘等の打ち込みによる板材の破れ（割れ）等を防止できる。
【００３０】
図４は、上記第１板材５１の他の例を示した斜視図である。この第１板材５１は、板本体５１ａと縦方向に長い複数の縦桟部（補強部）５１ｂとからなる。上記縦桟部５１ｂは、上記板本体５１ａの外側面に横方向に一定の間隔をおいて設けられている。このような構成の第１板材５１であれば、上記縦桟部５１ｂによって当該第１板材５１の剛性が高められるので、上記板本体５１ａの板厚をさらに薄くすることが可能になる。なお、中程に位置する上記縦桟部５１ｂの横幅を広くして板状にしてもよいし、横幅が異なる複数の板状の補強部を積層させて配置してもよい。なお、他の板材５２、５３についても上記縦桟部５１ｂを備えてもよい。
【００３１】
図５に示すように、上記縦桟部５１ｂは上記板本体５１ａから離脱可能に設けられている。この離脱可能な構造は、例えば、係合構造部５１０、５１１により実現できる。上記係合構造部５１０は、上記板本体５１ａに形成されたアリ溝部からなり、上記係合構造部５１１は、上記アリ溝形状の係合構造部５１０に嵌合するように上記縦桟部５１ｂに形成された凸形状部からなるが、これらアリ溝形状と凸形状が入れ替わって形成されてもよい。このような離脱可能な構造を有すると、上記板本体５１ａを生分解性樹脂により形成して土中処分する一方、上記縦桟部５１ｂを上記板本体５１ａから取り外して再利用することが可能になる。
【００３２】
一方、上記板本体５１ａを生分解性樹脂により形成し、上記縦桟部５１ｂも生分解性樹脂により形成してもよく、この場合、上記縦桟部５１ｂを取り外して何回か使用した後に土中処分することができる。なお、他の板材５２、５３についても上記縦桟部（補強部）５１ｂを離脱可能に備えてもよい。
【００３３】
図６に示すように、上記第１板材５１は、補強部として複数の縦リブ５１ｅが一体成形されてなるものでもよい。上記縦リブ５１ｅは縦方向に長く、第１板材５１の外側面に横方向に間隔をおいて設けられている。さらに、上記第１板材５１は、一方の縁部に上記縦リブ５１ｅと直交する側リブ５１ｆを有している。このような第１板材５１は、押出成形等の方法によって作製することができる。また、上記側リブ５１ｆ以外の部分を押出成形によって作製したものに上記側リブ５１ｆを接着するようにしてもよい。なお、側リブ５１ｆを両端に有してもよい。また、他の板材５２、５３についても上記縦リブ５１ｅ等を備えてもよい。
【００３４】
図７に示すように、上記第１板材５１に、横一方向に折り取りのための切込部５１ｇが複数形成されていてもよい。上記切込部５１ｇの形成ピッチは例えば１０ｍｍ程度とされるが、このような寸法に限らない。これによれば、上記第１板材５１を施工現場で折り取って必要な大きさに加工することが容易になり、作業負担が一層軽減される。横一方向に限らず、縦一方向に折り取りのための切込部５１ｇが複数形成されていてもよい。或いは、縦横に折り取りのために交差状の切込部５１ｇが形成されていてもよい。また、上記第１板材５１に限らず、他の板材である第２板材５２および第３板材５３についても上記切込部５１ｇを備えてもよい。
【００３５】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１      コンクリート型枠
４      生コンクリート
５      堰板
５ａ    縦目地
５ｂ    連結構造部
５ｃ    連結構造部
１４    単管
１５    単管
５１    第１板材
５１ａ  板本体
５１ｂ  縦桟部（補強部）
５１０  係合構造部
５１１  係合構造部
５１ｅ  縦リブ（補強部）
５１ｆ  側リブ（補強部）
５１ｇ  切込部
５２    第２板材
５３    第３板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016150527.tif 000007
【図６】
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【図７】
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