(57)【要約】【課題】顔料に由来する結晶性の異物の発生を抑制するだけでなく、耐擦性に優れた画像を形成できる水性インク組成物を提供する。【解決手段】本発明に係る水性インク組成物は、顔料と、極性溶剤と、ＤＮＡと、水と、を含有し、前記極性溶剤の合計含有量Σ［Ｃｐ］と前記ＤＮＡの含有量［Ｃｄ］との比率が、０．０１≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］≦５の関係を満たすことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、極性溶剤と、ＤＮＡと、水と、を含有し、
前記極性溶剤の合計含有量Σ［Ｃｐ］と前記ＤＮＡの含有量［Ｃｄ］との比率が、０．０１≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］≦５の関係を満たすことを特徴とする、水性インク組成物。
【請求項２】
前記顔料が樹脂分散顔料である、請求項１に記載の水性インク組成物。
【請求項３】
前記顔料が自己分散顔料である、請求項１に記載の水性インク組成物。
【請求項４】
前記ＤＮＡ中のリン酸基の対カチオンが、水素イオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン、アンモニウムイオン及びテトラアルキルアンモニウムイオンよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
【請求項５】
前記極性溶剤が、アルカンジオール類、アルキレングリコールエーテル類、ピロリドン類、アミド類及びラクトン類よりなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
【請求項６】
さらに、ウレタン樹脂、アクリル樹脂及びスチレン−アクリレート樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
【請求項７】
前記ＤＮＡの含有量［Ｃｄ］と前記樹脂の固形分含有量Σ［Ｃｒ］との比率が、０．００２≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｒ］≦２の関係を満たす、請求項６に記載の水性インク組成物。
【請求項８】
ｐＨが７以上１０以下である、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録などに用いられるインクとしては、水溶性染料、水、水溶性有機溶剤、界面活性剤等を含有する水性インク組成物が一般的に用いられている。水溶性染料は、色の彩度の高さ、透明性、水への溶解性が高い等の理由から、インクの着色剤として多用されてきた。ところが、このような水溶性染料は、一般的に耐光性や耐ガス性の点で不十分であり、また水溶性であることから、耐水性にも問題があるため、水溶性染料を用いたインクにより記録された記録物は、記録画像の保存性に劣るという欠点を有していた。
【０００３】
これに対して、水に不溶な顔料は、耐光性、耐ガス性、耐水性に優れた色材であるため、この色材特性を活かした水性顔料インクの開発が進められている。例えば、顔料を界面活性剤や高分子分散剤で分散した水性顔料インク、顔料表面に水分散可能な官能基を付与させた自己分散顔料を用いた水性顔料インク、顔料を水分散可能な樹脂で被覆した着色微粒子を用いた水性顔料インクなどが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７３８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、顔料と顔料に混在している顔料と構造が類似の合成副生成物（以下、これらを顔料由来成分と称す）は、水には不溶であるが、極性溶剤を含むインク水溶液には僅かではあるが溶解性を示すことが明らかとなった。この溶解した顔料由来成分の一部が、温度環境の変化などに伴って再析出することにより結晶性の異物を形成する。この異物が徐々にヘッドフィルターを詰まらせることで、インクの吐出不良を引き起こすという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、顔料に由来する結晶性の異物の発生を抑制するだけでなく、耐擦性に優れた画像を形成できる水性インク組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【０００８】
［適用例１］
本発明に係る水性インク組成物の一態様は、
顔料と、極性溶剤と、ＤＮＡと、水と、を含有し、
前記極性溶剤の合計含有量Σ［Ｃｐ］と前記ＤＮＡの含有量［Ｃｄ］との比率が、０．０１≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］≦５の関係を満たすことを特徴とする。
【０００９】
適用例１の水性インク組成物によれば、極性溶剤を含むインク水溶液中に溶解した顔料由来成分をＤＮＡが捕捉することで、結晶性の異物の発生を抑制し、保存安定性が良好と
なる。インク水溶液中に溶解した顔料由来成分は、芳香族化合物等の平面的な構造を有する分子である場合が多い。ＤＮＡは、らせん構造を有しており、当該らせん構造の内部に平面的な骨格を有する分子をインターカレートすることができるため、このような分子をトラップすることができる。水性インク組成物中の顔料に由来する結晶性の異物の発生を抑制することで、ヘッドフィルターの異物による目詰まりが解消され、インクの吐出安定性が良好となる。また、水性インク組成物中における極性溶剤の合計含有量Σ［Ｃｐ］とＤＮＡの含有量［Ｃｄ］との比率を０．０１≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］≦５と規定することにより、顔料に由来する結晶性の異物の発生を抑制するだけでなく、耐擦性に優れた画像を形成することができる。
【００１０】
［適用例２］
適用例１の水性インク組成物において、前記顔料が樹脂分散顔料であることができる。
【００１１】
［適用例３］
適用例１の水性インク組成物において、前記顔料が自己分散顔料であることができる。
【００１２】
適用例２及び適用例３の水性インク組成物によれば、顔料を均一かつ安定に分散させた水性インク組成物を得ることができる。
【００１３】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の水性インク組成物において、
前記ＤＮＡ中のリン酸基の対カチオンが、水素イオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン、アンモニウムイオン及びテトラアルキルアンモニウムイオンよりなる群から選択される少なくとも１種であることができる。
【００１４】
適用例４の水性インク組成物によれば、ＤＮＡをインク水溶液中に速やかに溶解させることができるため、上述した顔料由来成分を効果的に捕捉することができる。
【００１５】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例の水性インク組成物において、
前記極性溶剤が、アルカンジオール類、アルキレングリコールエーテル類、ピロリドン類、アミド類及びラクトン類よりなる群から選択される少なくとも１種を含むことができる。
【００１６】
適用例５の水性インク組成物によれば、記録媒体上での濡れ拡がり性、浸透性、乾燥性を制御することができる。一方で、特定の極性溶剤を含むことにより、インク水溶液中に顔料由来成分が溶解しやすくなる。そのため、本発明におけるＤＮＡによる顔料由来成分の捕捉効果が一層有効となる。
【００１７】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか一例の水性インク組成物において、
さらに、ウレタン樹脂、アクリル樹脂及びスチレン−アクリレート樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含むことができる。
【００１８】
適用例６の水性インク組成物によれば、顔料の分散安定性や記録媒体への定着性を向上させることができる。
【００１９】
［適用例７］
適用例６の水性インク組成物において、
前記ＤＮＡの含有量［Ｃｄ］と前記樹脂の固形分含有量Σ［Ｃｒ］との比率が、０．０
０２≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｒ］≦２の関係を満たすことができる。
【００２０】
インク中に含まれる樹脂の合計固形分含有量に対してＤＮＡの含有量が多すぎると、画像の表面にＤＮＡによるフィルム状の薄膜が形成されやすくなり、耐擦性が損なわれる傾向がある。適用例７の水性インク組成物のように、ＤＮＡと樹脂との含有量が所定の関係にあると、形成される画像の耐擦性が良好となりやすい。
【００２１】
［適用例８］
適用例１ないし適用例７のいずれか一例の水性インク組成物において、
ｐＨが７以上１０以下であることができる。
【００２２】
適用例８の水性インク組成物によれば、ＤＮＡをインク水溶液中に安定的に溶解させることができ、保存安定性がより向上する。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の好適な実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００２４】
１．水性インク組成物
本実施形態に係る水性インク組成物は、顔料と、極性溶剤と、ＤＮＡと、水と、を含有し、前記極性溶剤の合計含有量Σ［Ｃｐ］と前記ＤＮＡの含有量［Ｃｄ］との比率が、０．０１≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］≦５の関係を満たすことを特徴とする。以下、本実施形態に係る水性インク組成物に含有される各成分について説明する。
【００２５】
なお、本発明における「ＤＮＡ」とは、デオキシリボ核酸、すなわちデオキシリボース（五炭糖）とリン酸、塩基から構成される核酸のことを指すが、デオキシリボ核酸のらせん構造の外側を各種の官能基や脂質によって修飾した「修飾デオキシリボ核酸」をも含む概念である。
【００２６】
また、本明細書における「インク水溶液」とは、水性インク組成物のうち顔料を除いた液体成分で構成される水溶液のことをいう。
【００２７】
１．１．顔料
本実施形態に係る水性インク組成物は、顔料を含有する。顔料種としては、特に制限されるものではないが、平面的な骨格を有する分子を含む顔料を用いることができる。平面的な構造を有する分子は、後述するＤＮＡのらせん構造の内部にインターカレートされるため捕捉されやすい。
【００２８】
ここで「平面的な骨格」とは、以下に限定されるものではないが、例えば、ベンゼンが平面的に縮合したナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン等の縮合多環骨格、ポルフィリンのような多環骨格で窒素、酸素、硫黄、リン等の複素環を含む複素多環骨格、アゾベンゼン、ビシクロペンタジエニリデン等の２つの環系が平面性を保つ結合により連結された環集合骨格等の、平面的な共役系を有する骨格や共役系により平面性が保たれている骨格のことをいう。
【００２９】
したがって、顔料が平面的な骨格を有するとは、顔料を構成する色素分子が、上記の骨格を有していればよく、色素分子の全体がそのような骨格となっている必要はない。そのため、例えば一つの色素分子が平面的な骨格を複数有する場合でも、その色素分子は平面的な骨格を有することになる。さらに、色材の色素分子は、全体が平面的である必要はな
く、例えば平面的な骨格に、各種の置換基等が配置されて、当該置換基が平面的な骨格の平面から外れていても構わない。また、例えば、複数の平面的な骨格が、互いに同一の平面に沿わなくてもよいし、平面的な骨格の平面が互いに平行でなくてもよい。
【００３０】
このような顔料としては、共役系を有し、当該共役系が光のエネルギーを吸収して呈色する有機色素分子が挙げられる。このような有機色素分子からなる顔料としては、例えばアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、縮合多環系顔料、ニトロ系顔料、ニトロソ系顔料、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料が挙げられる。
【００３１】
本実施形態に係る水性インク組成物中における顔料の含有量は、特に制限されないが、水性インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、好ましくは１質量％以上２０質量％以下、より好ましくは２質量％以上１０質量％以下、特に好ましくは３質量％以上８質量％以下である。
【００３２】
本実施形態に係る水性インク組成物では、顔料を均一かつ安定に分散させる観点から、上記の顔料を樹脂で分散させた樹脂分散顔料又は自己分散顔料を用いることが好ましい。
【００３３】
１．１．１．樹脂分散顔料
樹脂分散顔料に用いられる樹脂分散剤としては、ポリビニルアルコール類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等およびこれらの塩が挙げられる。これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００３４】
前記の塩としては、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリン等の塩基性化合物との塩が挙げられる。これら塩基性化合物の添加量は、前記樹脂分散剤の中和当量以上であれば特に制限はない。
【００３５】
樹脂分散剤の分子量は、重量平均分子量として１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、３，０００以上１０，０００以下の範囲であることがより好ましい。分子量が前記範囲であることにより、顔料が水中でより安定的に分散し、またインク組成物に適用した際の粘度制御等がしやすい。
【００３６】
樹脂分散剤としては、市販品を用いることもできる。具体的には、ジョンクリル６７（重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３）、ジョンクリル６７８（重量平均分子量：８，５００、酸価：２１５）、ジョンクリル５８６（重量平均分子量：４，６００、酸
価：１０８）、ジョンクリル６１１（重量平均分子量：８，１００、酸価：５３）、ジョンクリル６８０（重量平均分子量：４，９００、酸価：２１５）、ジョンクリル６８２（重量平均分子量：１，７００、酸価：２３８）、ジョンクリル６８３（重量平均分子量：８，０００、酸価：１６０）、ジョンクリル６９０（重量平均分子量：１６，５００、酸価：２４０）（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００３７】
樹脂分散顔料を水中に分散させる方法としては、上記の顔料、樹脂分散剤、水、必要に応じて水溶性有機溶剤、中和剤等を加えて、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、オングミル等の従来用いられている分散機にて行うことができる。この場合、顔料の粒径としては、平均粒子径が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下になるまで、より好ましくは４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下になるまで分散することが、顔料の水中での分散安定性を確保する点で好ましい。
【００３８】
前記樹脂分散剤の添加量は、顔料１００質量部に対して好ましくは１０質量部以上９０質量部以下であり、より好ましくは３０質量部以上８０質量部以下である。樹脂分散剤の添加量が前記範囲内であることにより、顔料の水中での分散安定性が一層良好となる。
【００３９】
１．１．２．自己分散顔料
本実施形態に係る水性インク組成物は、顔料として自己分散顔料を含有することができる。自己分散顔料を用いることにより、水性インク組成物の粘度を適正な範囲に調整しやすくなるため、取扱いが容易となる。また、自己分散顔料は、分散剤を別途配合しなくても、水性インク組成物中で均一に分散させることができる。
【００４０】
本発明における「自己分散顔料」とは、その表面にカルボニル基、カルボキシ基、アルデヒド基、ヒドロキシ基、スルホン基、アンモニウム基、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種の官能基が、直接またはアルキル基、アリール基等を介して間接に結合してなる表面改質された顔料のことをいう。
【００４１】
自己分散顔料を調製するには、真空プラズマ等の物理的処理や化学的処理により、官能基または官能基を含んだ分子を顔料の表面に配位、グラフト等の化学的結合をさせること等によって得ることができる。例えば、特開平８−３４９８号公報に記載の方法によって得ることができる。また、自己分散顔料としては、市販品を利用することも可能であり、例えば、オリエント化学工業（株）製の「マイクロジェットＣＷ１」、「マイクロジェットＣＷ２」、キャボット社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ
３００」等を用いることができる。
【００４２】
以下、自己分散顔料の調製方法の具体的な一例について説明する。まず、溶剤に上記の顔料（表面改質される前の顔料）を添加し、これをハイスピードミキサー等で高速剪断分散するか、または、ビーズミルやジェットミル等で衝撃分散してスラリー状の顔料分散液を得る。該顔料分散液をゆっくり攪拌しながら、硫黄を含む処理剤（スルファミン酸、発煙硫酸、硫酸、クロロ硫酸、フルオロ硫酸、アミド硫酸等）を添加し、該顔料分散液を６０℃以上２００℃以下に加熱処理して、前記顔料表面に前記分散性付与基を導入する。該顔料分散液から溶剤を除去した後、水洗、限外濾過、逆浸透、遠心分離、濾過等を繰り返して前記硫黄を含む処理剤を取り除くことにより、自己分散顔料を得ることができる。自己分散顔料の平均粒子径は、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより好ましい。これにより、顔料の水中での分散安定性が一層良好となる。
【００４３】
１．２．極性溶剤
本実施形態に係る水性インク組成物は、記録媒体上での濡れ拡がり性、浸透性、乾燥性を制御する観点から極性溶剤を含有する。この極性溶剤は、インクの特性を制御する重要な成分であるため、インク水溶液中に必ず含まれている。しかしながら、特定の極性溶剤を含有するインク水溶液には、上述の顔料由来成分が僅かではあるが溶解性を示す。この溶解した顔料由来成分の一部が、温度環境の変化などに伴って再析出することにより結晶性の異物を形成することが分かった。この異物が徐々にヘッドフィルターを詰まらせることで、インクの吐出不良を引き起こすという問題があった。本実施形態に係る水性インク組成物によれば、溶解した顔料由来成分を後述するＤＮＡで捕捉することにより、かかる問題を解決することができる。
【００４４】
本実施形態に係る水性インク組成物で使用される特定の極性溶剤としては、アルカンジオール類、アルキレングリコールエーテル類、ピロリドン類、アミド類及びラクトン類よりなる群から選択される少なくとも１種を含む極性溶剤（以下、「特定極性溶剤」ともいう。）が挙げられる。このような特定極性溶剤を含有するインク水溶液は、他の溶剤に比べて上述の顔料由来成分が溶解しやすいため、上述の異物によるインク吐出不良の問題が発生しやすい傾向がある。以下、本実施形態に係る水性インク組成物で使用可能な特定極性溶剤の具体例を列挙する。
【００４５】
（１）アルカンジオール類
アルカンジオール類としては、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール等の１，２−アルカンジオール；１，３−ブタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，３−ヘプタンジオール、１，３−オクタンジオール等の１，３−アルカンジオール；２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２，３−ジメチル−１，４−ブタンジオール等のその他のジオール類が挙げられる。
【００４６】
（２）アルキレングリコールエーテル類
アルキレングリコールエーテル類としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルメチルエーテル等のエチレングリコールエーテル類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等のプロピレングリコールエーテル類が挙げられる。
【００４７】
（３）ピロリドン類
ピロリドン類としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００４８】
（４）アミド類
アミド類としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジエチルホルムアミド、ジエチルアセトアミド、エクアミドＭ１００（商品名、出光興産株式会社製）、エクアミドＢ１００（商品名、出光興産株式会社製）等が挙げられる。
【００４９】
（５）ラクトン類
ラクトン類としては、α−アセトラクトン、α−エチルラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、ζ−エナンチオラクトン、η−カプリロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ヘプタラクトン、γ−ノナラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、２−ブチル−２−エチルプロピオラクトン、α，α−ジエチルプロピオラクトン等が挙げられる。
【００５０】
本実施形態に係る水性インク組成物中における極性溶剤の含有量は、水性インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、好ましくは０．１質量％以上２０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。
【００５１】
１．３．ＤＮＡ
本実施形態に係る水性インク組成物は、ＤＮＡを含有する。ＤＮＡ及び修飾ＤＮＡは、特に限定されず、天然のもの、フラグメント、人工のもののいずれでも用いることができる。また、ＤＮＡ、修飾ＤＮＡは、通常の２本鎖の二重らせん（ダブルへリックス）構造を有するものであってもよいし、３本鎖の三重らせん（トリプルへリックス）構造、４本鎖の四重らせん（クワドルプルへリックス）構造を有するものであってもよい。ＤＮＡの種類は、トラップする平面的な骨格を有する分子の種類、溶媒の種類等により適宜に選択することができる。
【００５２】
ＤＮＡ及び修飾ＤＮＡは、らせん構造を有しており、そのらせん構造の内部には、平面的な構造を有する塩基対が密にパッキングしている。このような構造を有するため、ＤＮＡ及び修飾ＤＮＡは、らせん構造の内部に平面的な骨格を有する分子をインターカレートすることができ、平面的な骨格を有する分子をトラップすることができる。
【００５３】
ＤＮＡは、らせん構造の外側は水との親和性が高いため水溶性であり、例えば水中で分子鎖が広がって存在することができ、平面的な構造を有する分子をトラップした後、さらにその状態で安定に存在することができる。
【００５４】
修飾ＤＮＡは、ＤＮＡのらせん構造の外側を各種の官能基や脂質によって修飾したものであり、ＤＮＡの極性（親水性や親油性）を適宜に設定することができる。例えば、修飾ＤＮＡが、脂質修飾ＤＮＡであって極性が小さい場合には、極性の小さい有機溶剤中で凝集することなく広がって存在することができ、平面的な構造を有する分子をトラップした後、さらにその状態で安定に存在することができる。
【００５５】
ＤＮＡのらせん構造の外側にはリン酸基が位置しており、例えばカチオンと対イオンを形成している。ＤＮＡ中のリン酸基の対カチオンとしては、水素イオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン、アンモニウムイオン及びテトラアルキルアンモニウムイオンよりなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。対カチオンがこのようなカチオン種であることにより、ＤＮＡをインク水溶液中に速やかに溶解させることができるため、インク水溶液中に溶解した顔料由来成分を効果的
に捕捉することができる。
【００５６】
また、ＤＮＡは水溶性を有するが、ＤＮＡ中のリン酸基にカチオン性を有する高分子を結合させる（上記の対カチオンとの置換）こともできる。このとき、当該高分子がアルキル鎖等の脂質を有している場合には、高分子がＤＮＡを包む形状となるとともに、脂質を外側に向けて配置した状態となる。このような脂質修飾ＤＮＡは、修飾の程度に従った疎水性を示すことになり、親水性及び疎水性の程度の調節を行うことができる。
【００５７】
ＤＮＡ及び修飾ＤＮＡの塩基対の数は、平面的な骨格を有する分子をトラップできる限り、特に限定されず、例えば、１０塩基対以上１００００００００塩基対以下とすることができる。
【００５８】
本実施形態に係る水性インク組成物中におけるＤＮＡの固形分含有量は、インターカレートする対象、すなわちインク水溶液中に溶解した顔料由来成分の想定される濃度に合わせて配合することができるが、水性インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、好ましくは０．００１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．００５質量％以上５質量％以下、特に好ましくは０．０１質量％以上４質量％以下である。ＤＮＡの固形分含有量が前記範囲にあると、インク水溶液中に溶解した顔料由来成分をインターカレートすることができると共に、形成される画像の表面にＤＮＡによる薄膜が形成されず耐擦性が良好となる。
【００５９】
１．４．水
本実施形態に係る水性インク組成物は、水を含有する。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。本実施形態に係る水性インク組成物中における水の含有量は、水性インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上９５質量％以下、特に好ましくは６０質量％以上９０質量％以下である。ここで、水の含有量は、水を添加した量に限られず、他の添加剤等を加える場合には添加剤中の水分も含むものである。
【００６０】
なお、本明細書において「水性」インク組成物とは、水性インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、水を３０質量％以上含有するインク組成物のことをいう。
【００６１】
１．５．その他の成分
本実施形態に係る水性インク組成物は、上記の成分以外にも、上記特定極性溶剤以外の水溶性有機溶剤、樹脂、界面活性剤、ｐＨ調整剤、キレート剤、防腐剤、粘度調整剤、溶解助剤、酸化防止剤、防黴剤等を含有してもよい。
【００６２】
１．５．１．水溶性有機溶剤
上記特定極性溶剤以外の水溶性有機溶剤としては、特に限定されないが、アルコール類（例えば、エチルアルコール、１−プロパノール、フッ化アルコール等）や、多価アルコール類のグリセリンを例示することができる。特にグリセリンは保湿剤として機能し、水性インク組成物が空気に触れている状態で放置しても、より乾燥しにくくするという効果がある。これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、アルコール類やグリセリンは、広義では極性溶剤の範疇に含まれる溶剤ではあるが、顔料由来成分を溶解させる能力に乏しい。したがって、アルコール類やグリセリンは、本発明における極性溶剤の概念には含まれない。
【００６３】
これらの水溶性有機溶媒を配合する場合には、水溶性有機溶剤の含有量は、水性インク組成物の総質量を１００質量％としたときに、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ま
しくは０．５〜２０質量％である。水性インク組成物が当該水溶性有機溶剤を含有すると、水のみを溶媒として含む水性インク組成物と比較して表面張力が低くなるので、例えば、インクジェット記録装置の各部材（チューブやインクカートリッジ等）への濡れ性が高くなる。これにより、ＤＮＡによる異物のトラップ性能を向上させることができる場合がある。
【００６４】
１．５．２．樹脂
本実施形態に係る水性インク組成物は、上述の顔料を記録媒体に定着させるための樹脂（以下、「定着樹脂」ともいう。）を含有してもよい。定着樹脂は、水溶性、ディスパージョンまたはエマルジョンの形態で供給されることが好ましい。
【００６５】
定着樹脂としては、これらに限定されないが、ウレタン樹脂、アクリル樹脂及びスチレン−アクリレート樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。これらの定着樹脂を含有することにより、記録媒体への定着性を向上でき、また耐擦性も向上する。
【００６６】
ウレタン樹脂としては、分子中にウレタン結合を有するものであれば特に制限されないが、ウレタン結合に加えて、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂等も使用することができる。
【００６７】
定着樹脂は、自己反応型の、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリレート樹脂を使用してもよい。このような自己反応型の樹脂としては、親水性基を有するブロック剤でブロック化したウレタン樹脂；親水性セグメントを付与したブロック化ウレタン樹脂；カルボキシル基、水酸基、アミノ基、メチロール基等の官能基を有するアクリルモノマーを共重合して得られるアクリル樹脂等が挙げられる。
【００６８】
ウレタン樹脂エマルションの市販品としては、例えばサンキュアー２７１０（日本ルーブリゾール社製）、パーマリンＵＡ−１５０（三洋化成工業株式会社製）、スーパーフレックス１５０、４２０、４６０、４７０、６１０、７００（以上、第一工業製薬株式会社製）、ＮｅｏＲｅｚ  Ｒ−９６６０、Ｒ−９６３７、Ｒ−９４０（以上、楠本化成株式会社製）、アデカボンタイター  ＨＵＸ−３８０，２９０Ｋ（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、タケラック（Ｒ）  Ｗ−６０５、Ｗ−６３５、ＷＳ−６０２１（以上、三井化学株式会社製）等が挙げられる。
【００６９】
スチレンアクリレート樹脂やアクリル樹脂の市販品としては、例えばモビニール９６６Ａ、モビニール７３２０（日本合成化学株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上、株式会社ＤＩＣ製）、ＳＡＥ１０１４（日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（サイデン化学株式会社製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＮＫバインダー  Ｒ−５ＨＮ（新中村化学工業株式会社製）、パラロイドＢ６０（ローム・アンド・ハース社製）等が挙げられる。
【００７０】
本実施形態に係る水性インク組成物中における定着樹脂（固形分）の含有量は、水性インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、好ましくは０．１質量％以上５質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上４質量％以下である。
【００７１】
１．５．３．界面活性剤
本実施形態に係る水性インク組成物は、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用することができ、さらにこれらは併用してもよい。
【００７２】
ノニオン系界面活性剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、及びポリシロキサン系界面活性剤よりなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。これらのノニオン系界面活性剤は、水性インク組成物の表面張力及び界面張力を適正に保つ能力に優れている。これにより、表面張力及びヘッドノズル面等のインクと接触するプリンター部材との界面張力を適正に保つことができるため、これをインクジェット記録方式に適用した場合、吐出安定性を高めることができる。
【００７３】
上記のアセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤としては、以下に限定されないが、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキシド付加物、並びに２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール及び２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３オール、２，４−ジメチル−５−ヘキシン−３−オールのアルキレンオキサイド付加物から選択される一種以上を例示できる。また、アセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤は市販品も利用することができ、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ（以上全て商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【００７４】
フッ素系界面活性剤としては、市販されているものを用いてもよく、例えば、メガファックＦ−４７９（ＤＩＣ株式会社製）、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）等が挙げられる。
【００７５】
ポリシロキサン系界面活性剤としては、市販されているものを用いることができ、例えば、オルフィンＰＤ−５０１、オルフィンＰＤ−５０２、オルフィンＰＤ−５７０（いずれも、日信化学工業株式会社製）、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８（いずれも、ビックケミー株式会社製）等が挙げられる。
【００７６】
さらに、ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルグルコシド、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールアルキルフェニルエーテル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチ
レン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアセチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミンオキサイド、脂肪酸アルカノールアミド、アルキロールアマイド、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等を用いてもよい。
【００７７】
また、ノニオン系界面活性剤の中でも、アセチレングリコール系界面活性剤は、表面張力及び界面張力を適正に保つ能力が特に優れており、かつ、気泡性がほとんどないという特性を有する点から、より好ましく用いることができる。すなわち、気泡性が小さいため、例えば、水性インク組成物をインクジェット記録装置に適用する場合には、インク流路の段差部に気泡が固定されにくく望ましい。
【００７８】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、石けん、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、モノアルキルリン酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００７９】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム系としてアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩およびアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アミン塩系としてＮ−メチルビスヒドロキエチルアミン脂肪酸エステル塩酸塩等が挙げられる。
【００８０】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系としてアルキルアミノ脂肪酸塩、ベタイン系としてアルキルカルボキシルベタイン、アミンオキシド系としてアルキルアミンオキシドなどが挙げられる。両性界面活性剤は、これらに限定されるものではない。
【００８１】
界面活性剤の含有量は、水性インク組成物の総質量を１００質量％としたときに、好ましくは０．１〜２質量％、より好ましくは０．２〜１質量％である。
【００８２】
１．５．４．ｐＨ調整剤
本実施形態に係る水性インク組成物は、ｐＨ調整剤を添加してｐＨを７以上１０以下、好ましくは８以上９．５以下に調整するとよい。水性インク組成物のｐＨを前記範囲内とすることにより、ＤＮＡのインク水溶液への溶解度が大きくなるため、インク水溶液に溶解した顔料由来成分を捕捉する効果が高くなる。ｐＨが７未満となり酸性側によると、ＤＮＡのインク水溶液への溶解度が小さくなる傾向があるため好ましくない。ｐＨが１０を超えると、インクジェット記録装置の部材へのアタック性が強くなるため好ましくない。
【００８３】
ｐＨ調整剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等のアルカノールアミン；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物；水酸化アンモニウム；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；タウリン等のアミノスルホン酸等が挙げられる。
【００８４】
１．５．５．その他の化合物
キレート剤、防腐剤、粘度調整剤、溶解助剤、酸化防止剤、防黴剤等については、公知の物質を用いることができる。
【００８５】
１．６．含有比率
本実施形態に係る水性インク組成物は、極性溶剤の合計含有量Σ［Ｃｐ］とＤＮＡの含有量［Ｃｄ］との比率が、０．０１≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］≦５（好ましくは０．０５≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］≦１）の関係を満たすことを特徴とする。［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］の値が前記範囲内にあれば、極性溶剤を含むインク水溶液中に溶解した顔料由来成分をＤＮＡが捕捉することができ、結晶性の異物の発生を抑制し、保存安定性が良好となる。また、水性インク組成物中の結晶性の異物の発生を抑制することで、ヘッドフィルターの異物による目詰まりが解消され、インクの吐出安定性が良好となる。［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］の値が０．０１未満の場合、極性溶剤に対するＤＮＡの含有量が少ないため、インク水溶液中に溶解した顔料由来成分を捕捉する効果が小さくなる。そのため、顔料由来成分の一部が温度環境の変化などにより再析出して異物を形成し、インクの吐出不良を引き起こす場合がある。一方、［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］の値が５を超える場合、極性溶剤に対するＤＮＡの含有量が多いため、インク水溶液中に溶解した顔料由来成分を捕捉する効果については問題ないが、画像の表面にＤＮＡ由来のパリパリとしたフィルム状の薄膜が形成されやすくなり、画像の耐擦性が損なわれる場合がある。
【００８６】
また、ＤＮＡの含有量［Ｃｄ］と樹脂の固形分含有量Σ［Ｃｒ］との比率は、０．００２≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｒ］≦２の関係を満たすことが好ましく、０．２≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｒ］≦１の関係を満たすことがより好ましい。インク中に含まれる樹脂の合計固形分含有量に対してＤＮＡの含有量が多すぎると、画像の表面にＤＮＡ由来のパリパリとしたフィルム状の薄膜が形成されやすくなり、画像の耐擦性が損なわれる傾向がある。したがって、［Ｃｄ］／Σ［Ｃｒ］の値が前記範囲内にあると、形成される画像の耐擦性が良好となりやすい。
【００８７】
１．７．物性
本実施形態に係る水性インク組成物をインクジェット用インクとして用いる場合には、例えば組成や配合を調節することで、粘度（２５℃における粘度）を好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下とする。これにより、インクジェット用インクの吐出安定性（吐出量の安定性、液滴の飛行特性等）、吐出応答性（応答速度、高周波対応性（周波数特性）等）等を優れたものとすることができる。なお、インクジェット用インクの粘度は、振動式粘度計を用いた、ＪＩＳ
Ｚ８８０９に準拠した測定により求めることができる。
【００８８】
１．８．作用効果等
本実施形態に係る水性インク組成物は、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸及び／又は修飾デオキシリボ核酸）によって、インク水溶液中に溶解した顔料由来成分をインターカレートして捕捉することができる。これにより、インク水溶液中に溶解した顔料由来成分を除去ないし低減することができ、顔料由来成分に基づく異物を発生させにくいので、保存安定性が良好となる。
【００８９】
ＤＮＡは、二本のポリヌクレオチドが二重らせん構造を形成している。このポリヌクレオチド中には、核酸塩基（アデニン、チミン、シトシン、グアニン）が存在し、一方のポリヌクレオチドのアデニン（Ａ）、チミン（Ｔ）、シトシン（Ｃ）、グアニン（Ｇ）の配列に対し、もう一方のポリヌクレオチドにチミン（Ｔ）、アデニン（Ａ）、グアニン（Ｇ）、シトシン（Ｃ）の順の配列があると、それぞれＡ−Ｔ、Ｔ−Ａ、Ｃ−Ｇ、Ｇ−Ｃの組合せで相補的な水素結合を形成する。核酸塩基は芳香環を有し、その上記水素結合体は、平面的であるため、隣接するＡ−Ｔ、Ｔ−Ａ、Ｃ−Ｇ、Ｇ−Ｃの芳香環平面環でπ−πスタッキングを形成して、二重らせんを形成する。これらでπ−πスタッキングの間に、インク水溶液中に溶解した顔料由来成分（平面的な骨格を有する分子）が挿入され、安定化する。そのため、結晶物の核成長の前にＤＮＡに取り込まれるため、結晶成長が抑制され
るものと考えられる。
【００９０】
また、水性インク組成物中における極性溶剤の合計含有量Σ［Ｃｐ］が多いと、インク水溶液中に溶解する顔料由来成分の量も増大する。この場合、水性インク組成物中におけるＤＮＡの含有量を増大させればよいが、ＤＮＡの含有量を増大させると、画像の表面にＤＮＡ由来のパリパリとしたフィルム状の薄膜が形成されやすくなり、画像の耐擦性が損なわれる傾向がある。そのため、本願発明では、水性インク組成物中における極性溶剤の合計含有量Σ［Ｃｐ］とＤＮＡの含有量［Ｃｄ］との比率を０．０１≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］≦５と規定している。これにより、顔料に由来する結晶性の異物の発生を抑制するだけでなく、耐擦性に優れた画像を形成することができる。
【００９１】
２．実施例
以下、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００９２】
２．１．水性インク組成物の調製
（１）顔料分散液の調製
反応容器内に、メチルエチルケトン２０部及び重合連鎖移動剤（２−メルカプトエタノール）０．０３部、モノマー混合液２００部（メタクリル酸２６部、スチレンマクロマー２０部、スチレン７４部、ベンジルメタクリレート２０部、５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ  ６０部を混合したもの）の１０％を入れて混合し、窒素ガス置換を十分に行い、混合溶液を得た。
【００９３】
一方、滴下ロートに、上記モノマー混合液の残りの９０％を仕込み、前記重合連鎖移動剤０．２７部、メチルエチルケトン６０部及びラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル））１．２部を入れて混合し、十分に窒素ガス置換を行い、混合溶液を得た。
【００９４】
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら６５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を３時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から６５℃で２時間経過後、前記ラジカル重合開始剤０．３部をメチルエチルケトン５部に溶解した溶液を加え、更に６５℃で２時間、７０℃で２時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。得られたポリマーの重量平均分子量は１２０，０００であった。
【００９５】
上記モノマーの詳細は、以下の通りである。
・スチレンマクロマー；スチレンマクロマー、東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６（Ｓ）、数平均分子量６０００、重合性官能基：メタクロイルオキシ基
・５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ；オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシド平均付加モル数＝８、プロピレンオキシド平均付加モル数＝６、末端：２−エチルヘキシル基）：日本油脂株式会社製、商品名：ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ
【００９６】
得られたポリマー溶液を減圧乾燥させて得られたポリマー２３部をメチルエチルケトン７０部に溶かし、その中に中和剤（５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液）中和度６０％となる量及びイオン交換水２３０部加えて塩生成基を中和し、更にイエロー顔料としてジアゾ顔料（Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー７４〔Ｐ．Ｙ．７４〕、山陽色素株式会社製、商品名：ＦＹ７４１３）７７部を加え、ディスパー翼で２０℃、１時間混合した。得られた混合物をマイクロフルイダイザー（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製、商品名）で２００ＭＰａの圧力で１０パス分散処理をして分散液を得た。
【００９７】
得られた分散液に、イオン交換水２５０部を加え、攪拌した後、減圧下６０℃でメチルエチルケトンを除去し、更に一部の水を除去し、５μｍのフィルター（アセチルセルロース膜、外径：２．５ｃｍ、富士写真フイルム株式会社製）を取り付けた容量２５ｍＬの針なしシリンジ（テルモ株式会社製）で濾過し、粗大粒子を除去することにより、固形分濃度が２０％の顔料含有グラフトポリマー粒子の水分散体を得た。
【００９８】
（２）水性インク組成物の調製
次いで、上記で得られた顔料分散液に、極性溶剤、グリセリン、ＤＮＡ、界面活性剤、定着樹脂及びイオン交換水を表１に記載の組成となるように添加した。その後、常温で１時間混合攪拌し、さらに孔径５μｍのメンブランフィルターでろ過した後、真空ポンプを用いて脱気処理して、実施例及び比較例で用いる各水性インク組成物を得た。なお、表１中の数値はインク中の含有量（質量基準％）を表し、表１に示す各成分の略称は以下の通りである。
【００９９】
＜定着樹脂＞
・スチレン−アクリレート樹脂（商品名「ジョンクリル５３８Ｊ」、ＢＡＳＦ社製）
・ウレタン樹脂（商品名「Ｍ−１０６４」、第一工業製薬株式会社製）
＜界面活性剤＞
・サーフィノール１０４（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製、アセチレングリコール系界面活性剤）
・オルフィンＥ１０１０（商品名、日信化学工業株式会社製、アセチレングリコール系界面活性剤）
【０１００】
２．２．水性インク組成物の評価
（１）結晶性異物の評価
上記で得られた各水性インク組成物４０ｇを５０ｃｃ容のガラス瓶に入れ密栓した後に、これらのガラス瓶を２０℃の環境下で、２ヶ月間放置した。その後、φ１０μｍの穴を複数設けたＳＵＳフィルターに２ヶ月間放置したインクを通液したときに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４由来の結晶性異物がフィルター上に残存した。この結晶性異物の個数をカウントすることにより、結晶性異物の発生状態を評価した。評価基準は、以下の通りである。この評価結果を表１に併せて示した。
Ａ：結晶性異物の個数が２０個未満。
Ｂ：結晶性異物の個数が２０個以上、５０個未満。
Ｃ：結晶性異物の個数が５０個以上。
【０１０１】
（２）耐擦性の評価
インクジェット記録方式のプリンターであるインクジェットプリンター（製品名「ＰＸ−Ｇ９３０」、セイコーエプソン株式会社製、ノズル解像度：１８０ｄｐｉ）のヘッド内に実施例または比較例の水性インク組成物を充填した。充填後、写真用紙（セイコーエプソン株式会社製）に対して、前記各実施例及び比較例の水性インク組成物を、記録媒体の単位面積当たりの付与量：１．８６ｍｇ／ｃｍ２で記録し、記録物を作製した。作製した各実施例及び比較例の記録物について、印刷後１時間経過した記録物の印刷面の上に金巾を載せ、更にその上に５０ｇの分銅を載せた。分銅下の金巾を引き抜き、引き抜いた金巾への転写の程度を目視で観察し、以下の基準で耐擦性を評価した。
Ａ：転写が全く認められない。
Ｂ：転写が僅かに認められる。
Ｃ：転写がはっきりと認められる。
【０１０２】
２．３．評価結果
各実施例及び比較例の水性インク組成物の組成、評価結果を下表１に示す。
【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
表１の結果から明らかなように、本発明に係る水性インク組成物によれば、インク水溶液中に溶解したＣ．Ｉピグメントイエロー７４がＤＮＡにインターカレートすることによって、結晶性異物の発生を効果的に低減できることが判った。また、同時に、水性インク組成物中のＤＮＡの含有量と極性溶剤の含有量とのバランスを図ることにより、形成される画像の耐擦性も良好となることが判った。
【０１０５】
なお、実施例１〜６によれば、極性溶剤の合計含有量Σ［Ｃｐ］とＤＮＡの含有量［Ｃｄ］との比率が所定の関係（０．０１≦［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］≦５）にあることで、結晶性異物の発生を低減すること及び画像の耐擦性を良好にすることを両立できているが、ＤＮＡの含有量［Ｃｄ］と樹脂の固形分含有量Σ［Ｃｒ］との比率（［Ｃｄ］／Σ［Ｃｒ］）が高くなるほど、画像の耐擦性が損なわれる傾向があることが判った。
【０１０６】
また、比較例１〜３の結果より、極性溶剤の合計含有量Σ［Ｃｐ］とＤＮＡの含有量［Ｃｄ］との比率（［Ｃｄ］／Σ［Ｃｐ］）が０．０１未満ではＤＮＡの顔料由来成分の捕捉効果が不十分となり、５を超えると画像の耐擦性が損なわれる傾向があることが判った。
【０１０７】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。