(57)【要約】【課題】ガス用ポリエチレン管の外側を覆う筒状保護部材に係り、特に、シートを幅方向中心で折返して、幅方向の両端部を二重にした状態で、両端部に固着部と非固着部とを交互に設けて筒状に形成して、ガス用ポリエチレン管の施工が容易な筒状保護部材とした技術である。【解決手段】地中に埋設される所定長のガス用ポリエチレン管の外側を覆う筒状保護部材であって、筒状保護部材１は、ガス用ポリエチレンと略同じ長さと、ガス用ポリエチレン管の外周長さよりも大きな幅とを有するシート２を幅方向中心２ｃで折返して、幅方向の両端部２１を二重にした状態で、両端部２１に固着部２２と非固着部２３とを交互に設けて筒状に形成し、シート２は、少なくとも合成樹脂製のフラットヤーンの織布２枚をラミネートしたものであり、固着部２２の長さを４００ｍｍ〜８００ｍｍとし、非固着部２３の長さを７０ｍｍ〜２００ｍｍとし、固着部２２の引裂強さを２０Ｎ〜４０Ｎとしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される所定長のガス用ポリエチレン管の外側を覆う筒状保護部材であって、
前記筒状保護部材は、前記ガス用ポリエチレン管の所定長と略同じ長さと、前記ガス用ポリエチレン管の外周長さよりも大きな幅とを有するシートを幅方向中心で折返して、幅方向の両端部を二重にした状態で、前記両端部に固着部と非固着部とを交互に設けて筒状に形成し、
前記シートは、少なくとも合成樹脂製のフラットヤーンの織布２枚をラミネートしたものであり、
前記固着部の長さを４００ｍｍ〜８００ｍｍとし、前記非固着部の長さを７０ｍｍ〜２００ｍｍとし、
前記固着部の引裂強さを２０Ｎ〜４０Ｎとしたことを特徴とする筒状保護部材。
【請求項２】
前記固着部は、ヒートシールにより形成したことを特徴とする請求項１に記載の筒状保護部材。
【請求項３】
前記固着部は、縫製により形成したことを特徴とする請求項１に記載の筒状保護部材。
【請求項４】
前記シートにおけるフラットヤーンの材質を、ポリエチレン樹脂としたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の筒状保護部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の筒状保護部材により、前記ガス用ポリエチレン管の外側を覆ったことを特徴とする筒状保護部材付ガス用ポリエチレン管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設される所定長のガス用ポリエチレン管の外側を覆う筒状保護部材及びそれを装着したガス用ポリエチレン管に係り、特に、シートを幅方向中心で折返して、幅方向の両端部を二重にした状態で、前記両端部に固着部と非固着部とを交互に設けて筒状に形成して、ガス用ポリエチレン管の施工が容易な筒状保護部材とした技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中に埋設されるガス用管として、耐震性、耐腐食性、柔軟性、高ねじれ応力等からポリエチレン管が多用されており、ガス用ポリエチレン管を地中に埋設するときは、山砂の使用量の削減と同時に、掘削残土の廃棄処分を削減するために、道路管理者の許可を得て、掘削土をそのまま埋め戻したり、再生して埋め戻したりするようにしている。
そして、従来、ガス用ポリエチレン管は、埋設場所を掘削して配管した後、埋め戻し前に各種の保護部材を装着して、埋め戻し土の中の岩石による損傷や、埋設後の再度掘削時のショベルなどの掘削工具での損傷を防止するようにしている。
【０００３】
従来のガス用ポリエチレン管の保護部材として、耐衝撃性樹脂による円筒状の周壁を可撓性の蛇腹状に形成し、軸方向全長に亘ってガス管に着脱するための割れ目を形成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、従来のガス用ポリエチレン管の保護部材として、硬質塩化ビニール樹脂製で、軸線方向に切欠け部と、切欠け部から周方向に延びる複数のスリットとを形成するとともに、内周面に複数条のリブを軸線方向に形成したものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、従来のガス用ポリエチレン管の保護部材として、断面が一部切欠かれた樹脂製筒状であって、内周面に長手方向に沿って複数条のリブを形成するとともに、外周面に複数条のリブを形成されたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平３−１１５１５号公報
【特許文献２】特開平８−１４５２７８号公報
【特許文献３】実開平５−４０６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜特許文献３に記載された従来のガス用ポリエチレン管の保護部材は、いずれも、埋設場所を掘削して配管した後、埋め戻し前に保護部材を装着するようにしているために、ガス用ポリエチレン管を埋設場所に運搬するときに損傷しない梱包が必要であり、取扱いにも注意しなければならないという課題があった。
また、埋設場所において配管後に保護部材を現場装着しなければならないという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来の技術が有している課題を解決しようとするものであり、ガス用ポリエチレン管を埋設場所に搬送する前に事前に、装着可能とした筒状保護部材及びそれを装着したガス用ポリエチレン管を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明の筒状保護部材は、地中に埋設される所定長のガス用ポリエチレン管の外側を覆う筒状保護部材であって、
前記筒状保護部材は、前記ガス用ポリエチレン管の所定長と略同じ長さと、前記ガス用ポリエチレン管の外周長さよりも大きな幅とを有するシートを幅方向中心で折返して、幅方向の両端部を二重にした状態で、前記両端部に固着部と非固着部とを交互に設けて筒状に形成し、
前記シートは、少なくとも合成樹脂製のフラットヤーンの織布２枚をラミネートしたものであり、
前記固着部の長さを４００ｍｍ〜８００ｍｍとし、前記非固着部の長さを７０ｍｍ〜２００ｍｍとし、
前記固着部の引裂強さを２０Ｎ〜４０Ｎとしたものである。
【０００９】
請求項２に係る本発明の筒状保護部材は、請求項１に記載の筒状保護部材の構成に加え、前記固着部は、ヒートシールにより形成したものである。
【００１０】
請求項３に係る本発明の筒状保護部材は、請求項１に記載の筒状保護部材の構成に加え、前記固着部は、縫製により形成したものである。
【００１１】
請求項４に係る本発明の筒状保護部材は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の筒状保護部材の構成に加え、前記シートにおけるフラットヤーンの材質を、ポリエチレン樹脂としたものである。
【００１２】
請求項５に係る本発明の筒状保護部材付ガス用ポリエチレン管は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の筒状保護部材により、前記ガス用ポリエチレン管の外側を覆ったものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明の効果は、筒状保護部材は、地中に埋設される所定長のガス用ポリエチレン管の所定長と略同じ長さと、前記ガス用ポリエチレン管の外周長さよりも大きな幅とを有するシートを幅方向中心で折返して、幅方向の両端部を二重にした状態で、前記両端部に固着部と非固着部とを交互に設けて筒状に形成し、前記シートは、少なくとも合成樹脂製のフラットヤーンの織布２枚をラミネートしたものであり、前記固着部の長さを４００ｍｍ〜８００ｍｍとし、前記非固着部の長さを７０ｍｍ〜２００ｍｍとし、前記固着部の引裂強さを２０Ｎ〜４０Ｎとしたから、ガス用ポリエチレン管を埋設場所に搬送する前に事前に、筒状保護部材を装着して、埋設現場に搬送することができるので、ガス用ポリエチレン管の搬送時の取扱いが容易であり、かつ、筒状保護部材を装着したガス用ポリエチレン管を埋設場所にそのまま配管をすることができるのである。
また、ガス用ポリエチレン管の配管時に、分岐管の接続のためのチーズの介設、サドルの設置、水取器の介設等のために、筒状保護部材からガス用ポリエチレン管を露出させる必要があるときには、作業者が非固着部から作業手袋をはめたままで固着部を裂くことができるので、配管作業も容易に行うことができるのである。
【００１４】
請求項２に係る本発明の効果は、請求項１に係る本発明の効果に加え、筒状保護部材は、前記固着部を、ヒートシールにより形成したから、ヒートシール装置を設置することにより容易に製作することができるのである。
【００１５】
請求項３に係る本発明の効果は、請求項１に係る本発明の効果に加え、筒状保護部材は、前記固着部を、縫製により形成したから、ミシンを設置することにより容易に製作することができるのである。
【００１６】
請求項４に係る本発明の効果は、請求項１〜請求項３のいずれかの効果に加え、筒状保護部材は、前記シートにおけるフラットヤーンの材質を、ポリエチレン樹脂としたから、汎用の安価なシートにより製作することができるのである。
【００１７】
請求項５に係る本発明の効果は、請求項１〜請求項４のいずれかに係る筒状保護部材により、前記ガス用ポリエチレン管の外側を覆っているから、請求項１〜請求項４のいずれかに係る筒状保護部材の効果を備えた筒状保護部材付ガス用ポリエチレン管とすることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る筒状保護部材を板状となるように内面が近接接した部分平面図である。
【図２】図１の筒状保護部材を形成するシートの展開図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線拡大部分断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線拡大部分端面図である。
【図５】本発明の第一の実施の形態に係る筒状保護部材に固着部と非固着部とを形成するヒートシール装置の説明図であり、（ａ）は装置全体の説明図、（ｂ）は固着部を形成する際のヒートシール部材の説明図、（ｃ）は非固着部を形成する際のヒートシール部材の説明図である。
【図６】本発明の第二の実施の形態に係る筒状保護部材付ガス用ポリエチレン管の部分斜視図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図６のＤ−Ｄ線端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付した図面により詳細に説明する。
図１〜図５は本発明の第一の実施の形態に係る図面で、図１は筒状保護部材を板状となるように内面が近接する状態にした部分平面図、図２は図１の展開図、図３は図１のＡ−Ａ線拡大部分断面図、図４は図１のＢ−Ｂ線拡大部分端面図、図５はヒートシール装置の説明図であり、図６〜図８は本発明の第二の実施の形態に係る図面で、図６は筒状保護部材付ガス用ポリエチレン管の部分斜視図、図７は図６のＣ−Ｃ線断面図、図８は図６のＤ−Ｄ線端面図である。
【００２０】
第一の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図１〜図５において、１は、地中に埋設される呼び径１００Ａのガス用ポリエチレン管の外側を覆う筒状保護部材である。
【００２１】
地中に埋設されるガス用ポリエチレン管は長さを５５００ｍｍとしたものが汎用されており、筒状保護部材１は、前記ガス用ポリエチレン管の長さ５５００ｍｍと同じ長さに形成している。
また、呼び径１００Ａのガス用ポリエチレン管の外径は１１４ｍｍで、外周長さは３５８ｍｍであり、前記筒状保護部材１は、前記ガス用ポリエチレン管の外周長さ３５８ｍｍよりも大きな幅４２０ｍｍ（図２参照）を有するシート２から形成するのである。
【００２２】
筒状保護部材１を形成するシート２は、少なくとも合成樹脂製のフラットヤーン２６ａ、２６ｂをラミネートしたものであり、幅方向中心２ｃで折返して、幅方向の両端部２１を二重にした状態で、二重の両端部２１に固着部２２と非固着部２３とを交互に設けて、筒状保護部材１に形成するのである。
また、筒状保護部材１は、前記固着部２２の長さを約６００ｍｍとして、固着部２２を両端を含む７箇所に形成するとともに、６箇所の隣合う固着部２２間を長さ約１００ｍｍの非固着部２３としている。
【００２３】
シート２の積層構造の詳細は、筒状保護部材１に形成した状態で、図３及び図４に示すように、５層の積層構造である。
そして、筒状保護部材１は、表面側から、厚さ１８μｍのＰＰ（ポリプロピレン）印刷フィルム２４、厚さ１０μｍのＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム２５ａ、２０００デニール（２２２．２テックス）のＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）フラットヤーンから織った１０×１０／平方インチの織布２６ａ、厚さ１０μｍのＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム２５ｂ及び２０００デニール（２２２．２テックス）のＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）フラットヤーンから織った１０×１０／平方インチの織布２６ｂの５層をラミネートした積層構造によりシート２を形成しており、空気層２７を挟んで同様にシート２を形成している。
【００２４】
なお、シート２の製造は、たとえば、ＬＤＰＥフィルム２５ａ、２５ｂの融点がＰＰ印刷フィルム２４及びＨＤＰＥフラットヤーン製の織布２６ａ、２６ｂの融点よりも低いので、所定温度雰囲気下での圧着によりＬＤＰＥフィルム２５ａ、２５ｂを溶着させて積層している。
筒状保護部材１に固着部２２と非固着部２３とを形成方法の一例は、図５に示すように、ヒートシール装置３により行うのであり、ヒートシール装置３は、供給ロール３２、ヒートシール部材３１、一対の送りロール３３ａ、３３ｂ及び巻取ロール３４を備えている。
【００２５】
供給ロール３２には、シート２を幅方向中心２ｃで折返して、幅方向の二重の両端部２１を下方にし、折返し部を上方にした状態で、シート２を巻き付けている。
ヒートシール部材３１は、シート２の両端部２１の外側に位置して両端部２１間を縮める方向に駆動可能な一対の開閉具３１ａ、３１ｂと、シート２の両端部２１間に位置して両端部２１の内面を加熱可能な加熱具３１ｃとを備えている。
【００２６】
加熱具３１ｃは、電気ヒータ（図示せず）で約２００℃に加熱され、シート２の両端部２１を約５ｍｍの幅で接触可能に形成している。
一対の送りロール３３ａ、３３ｂは、一対の開閉具３１ａ、３１ｂの間欠的な開と閉とにより、シート２の両端部２１に７箇所の固着部２２と６箇所の非固着部２３とを形成するように連続的に所定速度で駆動するようにしている。
【００２７】
加熱具３１ｃの表面温度と、送りロール３３ａ、３３ｂの送り速度とは、固着部２２の引裂強さが３０Ｎとなるように、試運転により引裂強さの試験により定めるのである。
引裂強さの試験は、「ＪＩＳＬ １０９６：２０１０ 織物及び編物の生地試験方法」に準拠して行い、引裂強さが約３０Ｎとなるように、例えば、加熱具３１ｃの表面温度を約２００℃に固定して、送りロール３３ａ、３３ｂの送り速度を調節するのである。
【００２８】
そして、試運転により、送りロール３３ａ、３３ｂの送り速度を設定して駆動し、加熱具３１ｃを電気ヒータにより連続的に通電して加熱し、開閉具３１ａ、３１ｂをシート２が６００ｍｍが通過する際に閉じ、１００ｍｍ移動する際に開くように制御することで、シート２の二重の両端部２１に６００ｍｍの固着部２２と１００ｍｍの非固着部２３とを交互に設けて、筒状保護部材１に形成するのである。
なお、筒状保護部材１の長手方向両端部を固着部２２としながら、長尺のシート２から多数の筒状保護部材１を形成するには、５５００ｍｍごとに切断することとなり、切断部の前後を固着部２２とする必要があり、１２００ｍｍの固着部２２を形成するように、開閉具３１ａ、３１ｂを制御するのである。
【００２９】
また、筒状保護部材１の外表面には、透明の印刷フィルム２４を積層しており、図１及び図２に示すように、「ガス管注意」と「ガス会社の立会いを求めて下さい」とを２段書きの黒色文字で印刷している。
フラットヤーンから織った織布２６ａ、２６ｂは緑色であり、透明の印刷フィルム２４に印刷した上記注意書が目立つようにして、筒状保護部材１で覆ったガス用ポリエチレン管の埋設後の再度掘削時に損傷しないように注意喚起するようにしている。
【００３０】
以上の第一の実施の形態では、シート２を形成するフラットヤーンを織った織布２６ａ、２６ｂをＨＤＰＥ製としたが、ＰＰ製等の合成樹脂製でもよいことはもちろんである。
また、以上の第一の実施の形態では、シート２は、ＰＰ（ポリプロピレン）印刷フィルム２４、ＬＤＰＥフィルム２５ａ、ＨＤＰＥフラットヤーンから織った織布２６ａ、ＬＤＰＥ（フィルム２５ｂ及びＨＤＰＥフラットヤーンから織った織布２６ｂの５層をラミネートした積層構造としたが、少なくとも合成樹脂製のフラットヤーンの織布２枚をラミネートしたものであれば、他のフィルムを省略してもよい。
【００３１】
以上の第一の実施の形態では、固着部２２の長さを約６００ｍｍとし、非固着部２３の長さを約１００ｍｍとしたが、固着部の長さを４００ｍｍ〜８００ｍｍとし、非固着部の長さを７０ｍｍ〜２００ｍｍとして、ガス用ポリエチレン管の配管時に、筒状保護部材からガス用ポリエチレン管を容易に露出させることができればよい。
また、以上の第一の実施の形態では、要があるときには、作業者が非固着部から作業手袋をはめたままで固着部を裂くことができるので、配管作業も容易に行うことができるのである。
【００３２】
以上の第一の実施の形態では、固着部２２の引裂強さが３０Ｎとなるようにしたが、固着部の引裂強さは、作業者が非固着部から作業手袋をはめたままで固着部を裂くことができように２０Ｎ〜４０Ｎであればよい。
また、以上の第一の実施の形態では、固着部２２の形成をヒートシールにより行うようにしたが、縫製でもよく、接着剤の塗布でもよく、要は引裂強さを２０Ｎ〜４０Ｎとなるように固着部を形成すればよい。
【００３３】
次に、第二の実施の形態を図６〜図８に基づいて説明する。
図６〜図８において、１１は、第一の実施の形態で説明した筒状保護部材１により、地中に埋設される呼び径１００Ａで長さ５５００ｍｍのガス用ポリエチレン管１１ａの外側を覆った筒状保護部材付ガス用ポリエチレン管である。
【００３４】
筒状保護部材付ガス用ポリエチレン管１１は、図７及び図８に示すように、ガス用ポリエチレン管１１ａを埋設場所に搬送する前に事前にガス用ポリエチレン管１１ａの製造工場において、筒状保護部材１を装着して、埋設現場に搬送するのである。
このように、事前にガス用ポリエチレン管１１ａを筒状保護部材１により覆って筒状保護部材付ガス用ポリエチレン管１１とすることにより、搬送時の取扱いが容易であり、かつ、筒状保護部材１を装着したガス用ポリエチレン管１１を埋設場所にそのまま配管をすることができるのである。
【００３５】
また、筒状保護部材付ガス用ポリエチレン管１１の配管時に、分岐管の接続のためのチーズの介設、サドルの設置、水取器の介設等の必要があるときには、作業者が筒状保護部材１の非固着部２３から作業手袋をはめたままで固着部２２を裂いて、ガス用ポリエチレン管１１ａを露出させ、配管作業も容易に行うことができるのである。
呼び径１００Ａのガス用ポリエチレン管は、外径が１１４ｍｍで、外周長さが３５８ｍｍであり、筒状保護部材１は二重にした両端部２１の合計１０ｍｍを除いたシート幅４１０ｍｍである。
【００３６】
したがって、筒状保護部材付ガス用ポリエチレン管１１は、筒状保護部材１により、ガス用ポリエチレン管１１ａを覆うと、筒状保護部材１の内面とガス用ポリエチレン管１１ａの外側との間に空所１１ｂができるようにしており、筒状保護部材１によりガス用ポリエチレン管１１ａの外側を覆う作業を容易にできるようにしている。
以上の実施の形態２では、筒状を形成するシート幅を４１０ｍｍとした筒状保護部材１により、呼び径１００Ａのガス用ポリエチレン管１１ａを覆うようにしたが、呼び径７５Ａのガス用ポリエチレン管を覆うようにしてもよい。
【００３７】
この場合、７５Ａのガス用ポリエチレン管の外径は８９ｍｍであるから、筒状保護部材１の内面との間に呼び径１００Ａのガス用ポリエチレン管を覆った際に生ずる空所１１ｂよりも大きな空所が生ずることとなる。
また、以上の実施の形態２では、筒状を形成するシート幅を４１０ｍｍとした筒状保護部材１により、呼び径１００Ａ又は７５ａのガス用ポリエチレン管を覆うようにしたが、シート幅を呼び径５０Ａ用、１５０Ａ用及び２００Ａ用のガス用ポリエチレン管を覆うように製作することにより、呼び径５０Ａ用で２５Ａ用及び３０Ａ用を兼用させて、ガス用ポリエチレン管の汎用外径のものを網羅することができる。
【００３８】
なお、呼び径２００Ａ用で１５０Ａ用を兼用させる筒状保護部材とすることもできるが、２００Ａ用の外径が２１６ｍｍで、１５０Ａ用の外径が１６５ｍｍであり、１５０Ａ用は２００Ａ用よりもシート幅が１６０ｍｍ狭いもので足りるから、材料の節減のために２００Ａ用と１５０Ａ用とのそれぞれの筒状保護部材を製作することが望ましい。
また、ガス管用ポリエチレン管の長さが５０００ｍｍの場合、筒状保護部材も略同じ長さの約５０００ｍｍとするのである。
【００３９】
また、以上の実施の形態では、具体的な寸法などの数値や材質を例示したが、必要な仕様に合わせて適宜変更することができることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４０】
１    筒状保護部材
１１  筒状保護部材付ガス用ポリエチレン管
１１ａ  ガス用ポリエチレン管
２    シート
２ｃ  幅方向中心
２１  両端部
２２  固着部
２３  非固着部
２６ａ、２６ｂ  ＨＤＰＥフラットヤーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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