(57)【要約】【課題】ネットワークにおけるトラフィックの増加を抑制しつつ、受信側におけるデータ処理のゆらぎの低減及びデータ処理の信頼性の向上を図る。【解決手段】送信元と送信先との間のネットワーク上にメディエータＭＤを配置し、送信元から送信されたパケットをメディエータＭＤで受信する。そして、送信元の送出レート及び送信先の受信レートと、送信元からメディエータＭＤまでの区間のパケットロス及びメディエータＭＤから送信先までの区間のパケットロスに基づいて送出レートｒmed.transを可変設定し、この送出レートｒmed.transに従い上記パケットを送信先へ送信する。さらに、上記パケットには上記送出レートｒmed.transに応じて再送タイムアウトＲＴＯを設定し、このＲＴＯと送信先までの区間の伝送遅延とに基づいて上記パケットを選択的に再送制御する。【選択図】図２
2016054333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置から第２の装置へネットワークを介してデータを伝送するシステムの前記ネットワーク上に配置されるデータ転送制御装置であって、
前記第１の装置の送出レートと当該第１の装置から伝送されたデータの受信レートとをもとに、前記第１の装置から前記データ転送制御装置までの第１の伝送区間における伝送損失を算出する手段と、
前記データ転送制御装置の送出レートと前記第２の装置の受信レートとをもとに、前記データ転送制御装置から前記第２の装置までの第２の伝送区間における伝送損失を算出すると共に、第２の装置へデータを送信してからその応答を受信するまでの時間差から前記第２の伝送区間における伝送遅延量を算出する手段と、
前記第１の装置の送出レート及び前記第２の装置の受信レートと、前記算出された第２の伝送区間の伝送損失とに基づいて、前記データ転送制御装置の送出レートを算出し、当該算出された送出レートを維持するように前記第１の装置から伝送されたデータを間引き処理し、この間引き処理により間引きの対象とならなかったデータを前記第２の装置へ送信する手段と、
前記第２の装置へ送信するデータごとに、前記算出された送出レートに基づいて再送判定時間を設定し、当該再送判定時間内に前記第２の装置から応答が返送されない場合に当該再送判定時間を前記算出された伝送遅延量と比較し、再送判定時間が伝送遅延量より短い場合には再送を行わず、再送判定時間が伝送遅延量より長い場合に前記データの再送を行う再送制御手段と
を具備することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
前記再送制御手段は、前記再送対象のデータに対し設定される再送判定時間を、再送前の値より短い値に変更することを特徴とする請求項１記載のデータ転送制御装置。
【請求項３】
前記第１の装置からデータが再送手順を持たない伝送プロトコルを使用して送信された場合に、当該データを前記第２の装置へ伝送するための伝送プロトコルを再送手順を持つ伝送プロトコルに変換するプロトコル変換手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１又は２記載のデータ転送制御装置。
【請求項４】
第１の装置から第２の装置へネットワークを介してデータを伝送するシステムの前記ネットワーク上に配置されるデータ転送制御装置が実行するデータ転送制御方法であって、
前記第１の装置の送出レートと当該第１の装置から伝送されたデータの受信レートとをもとに、前記第１の装置から前記データ転送制御装置までの第１の伝送区間における伝送損失を算出する過程と、
前記データ転送制御装置の送出レートと前記第２の装置の受信レートとをもとに、前記データ転送制御装置から前記第２の装置までの第２の伝送区間における伝送損失を算出すると共に、第２の装置へデータを送信してからその応答を受信するまでの時間差から前記第２の伝送区間における伝送遅延量を算出する過程と、
前記第１の装置の送出レート及び前記第２の装置の受信レートと、前記算出された第２の伝送区間の伝送損失とに基づいて、前記データ転送制御装置の送出レートを算出し、当該算出された送出レートを維持するように前記第１の装置から伝送されたデータを間引き処理し、この間引き処理により間引きの対象とならなかったデータを前記第２の装置へ送信する過程と、
前記第２の装置へ送信するデータごとに、前記算出された送出レートに基づいて再送判定時間を設定し、当該再送判定時間内に前記第２の装置から応答が返送されない場合に当該再送判定時間を前記算出された伝送遅延量と比較し、再送判定時間が伝送遅延量より短い場合には再送を行わず、再送判定時間が伝送遅延量より長い場合に前記データの再送を行う過程と
を具備することを特徴とするデータ転送制御方法。
【請求項５】
前記データを再送する過程は、前記再送対象のデータに対し設定される再送判定時間を再送前の値より短い値に変更することを特徴とする請求項４記載のデータ転送制御方法。
【請求項６】
前記第１の装置から前記データが再送手順を持たない伝送プロトコルを使用して送信された場合に、前記データを第２の装置へ伝送するための伝送プロトコルを再送手順を持つ伝送プロトコルに変換する過程を、さらに具備することを特徴とする請求項４又は５記載のデータ転送制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ転送制御装置が具備する手段による処理を、当該データ転送装置が備えるコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばデバイスをサーバがネットワークを介して遠隔制御するシステムに用いられるデータ転送制御装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが所有するウエアラブル端末やサービスロボット等のデバイスを、サーバからネットワークを介して動的に遠隔制御するシステムが提案されている。この種のシステムでは、アクチュエーション（サーバがデバイスに送信する動作指令）と、センシング（動作後のデバイスに関する観測）のための時系列データが、デバイスとサーバとの間或いはデバイス相互間で伝送されて適切なタイミングで処理されることが重要である。そのためには、サーバからデバイスへ伝送される複数のパケットデータの到達間隔が一定で、かつ正確に制御可能であることが必要である。
【０００３】
ところで、ネットワークにおいてデータ伝送品質を高める方式としては、以下のような方式が提案されている。すなわち、第１の方式は、データを運ぶパケットのQoSクラスを高く設定し、ルータ等のスイッチを経由する際に当該パケットを優先的に処理されるキューへ割り当てるものである。この方式によれば、データの到達のジッタの問題を解決することができる。
【０００４】
第２の方式は、トークンバケット方式やリーキーバケット方式によるポリシングやシェーピングを行うものである。この方式を用いると、ポリサやシェーパを通過したトラフィックの流出量を一定値に近づけることが可能である。
【０００５】
第３の方式は、伝送途中のデータがロスしないようにシーケンス番号を参照してデータの再送を行ったり、細かい間隔で冗長に多くのデータを送信し、受信側で最終的にデータを間引いて処理するものである。
【０００６】
また、情報蓄積サーバと端末との間に先読み代理サーバを配置し、当該先読み代理サーバと情報蓄積サーバとの間でＴＣＰコネクションとＵＤＰコネクションの組を確立し、先読みしたＷＥＢ情報を転送する際にＴＣＰプロトコルとＵＤＰプロトコルを適宜選択して伝送効率を高める方式も提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１２７７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、従来の各方式にはそれぞれ以下のような解決すべき課題があった。すなわち、先ず第１の方式は、サーバとデバイスとの間のネットワークを単一の事業者が運用しているであれば、有効な対策になる。しかし、複数の事業者のネットワークを経由する場合には、他のネットワークの通信品質を制御することはできないため、要件を満たすことができない。
【０００９】
ポリシングやシェーピングを用いる第２の方式では、バースト的なパケットに対する流量の一定化には効果がある。しかし、流出後のネットワークのジッタやパケットロス等については考慮されていないため、データの最終的な到達の間隔を制御することはできない。
【００１０】
再送制御を行う第３の方式では、データを確実に到達させるためには再送タイムアウトを伝送遅延ＲＴＴより長く設定する必要がある。ところが、このようにすると再送タイムアウトがタイムオーバするまでの間に同一のデータが数回送られてしまい、その結果データの到達間隔が狭くなり過ぎて、データの到達間隔についての要求を満たさなくなることがある。また、データを受信側で間引く方法は、バッファを設けて処理を行うために、その分遅延が生じることになる。また、受け手にリアルタイムに間引くデータを判断し棄却するための計算リソースが必要となる。さらに、ネットワークに最終的には間引いてしまう無駄なトラフィックが流れることになり、ネットワークにおけるトラフィックの増加を招く。
【００１１】
ＷＥＢ情報を転送する際にＴＣＰプロトコルとＵＤＰプロトコルを適宜選択する方式では、伝送効率を高めることは可能であるが、ＵＤＰプロトコルを選択した場合には再送制御が行われないため、通信品質を維持できなくなる場合がある。
【００１２】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ネットワークにおけるトラフィックの増加を抑制しつつ、受信側におけるデータ処理のゆらぎの低減及びデータ処理の信頼性の向上を図ったデータ転送制御装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、第１の装置から第２の装置へネットワークを介してデータを伝送するシステムの上記ネットワーク上に、データ転送制御装置を配置する。そして、このデータ転送制御装置において、第１の装置の送出レートとこの第１の装置から伝送されたデータの受信レートをもとに、第１の装置からデータ転送制御装置までの第１の伝送区間における伝送損失を算出すると共に、データ転送制御装置の送出レートと第２の装置の受信レートとをもとに、データ転送制御装置から第２の装置までの第２の伝送区間における伝送損失を算出し、さらに第２の装置へデータを送信してからその応答を受信するまでの時間差から上記第２の伝送区間における伝送遅延量を算出する。そして、第１の装置の送出レート及び第２の装置の受信レートと、上記算出された第２の伝送区間の伝送損失とに基づいてデータ転送制御装置の送出レートを算出し、当該算出された送出レートを維持するように第１の装置から伝送されたデータを間引き処理し、この間引き処理により間引きの対象とならなかったデータを上記第２の装置へ送信する。さらに、上記第２の装置へ送信するデータごとに、上記算出された送出レートに基づいて再送判定時間を設定し、当該再送判定時間内に第２の装置から応答が返送されない場合に当該再送判定時間を上記算出された伝送遅延量と比較し、再送判定時間が伝送遅延量より短い場合には再送を行わず、再送判定時間が伝送遅延量より長い場合に上記データの再送を行うようにしたものである。
【００１４】
この発明の第２の観点は、上記データを再送する際に、上記再送対象のデータに対し設定される再送判定時間を、再送前の値より短い値に変更するようにしたものである。
【００１５】
この発明の第３の観点は、上記第１の装置からデータが再送手順を持たない伝送プロトコルを使用して送信された場合に、当該データを第２の装置へ伝送するための伝送プロトコルを、再送手順を持つ伝送プロトコルに変換する処理を、さらに実行するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の第１の観点によれば、ネットワーク上に配置したデータ転送制御装置において、送信先となる第２の装置に対する送出レートの制御と再送制御が行われる。このため、異なる通信事業者が運用する複数のネットワークを経由する場合でも、第２の伝送区間における伝送損失及び伝送遅延を考慮した送出レートの制御及び再送制御を行うことが可能となる。
【００１７】
また、送出レートが、第１の装置の送出レートと第２の装置の受信レートだけではなく、第２の伝送区間の伝送損失も考慮して可変制御するようにしているので、第２の伝送区間における伝送品質の変化を考慮した間引き処理を行うことができる。
【００１８】
さらに、データを再送する際に、再送判定時間内に応答が返送されない場合に、第２の伝送区間の伝送遅延が再送判定時間より長いときは再送が行われない。このため、伝送遅延が大き過ぎてデータを再送しても当該データが送信先で適切に受信される可能性が低い場合には、データの再送を行わないようにすることができ、これによりトラフィックの増加を抑制することができる。
【００１９】
また第２の観点によれば、伝送遅延が再送判定時間より短い場合には、再送判定手時間の長さが短縮されたのち再送が行われる。このため、次のデータの送信タイミング前により確実にデータを再送することが可能となり、これにより送信先におけるデータの受信順序を正しく維持させることが可能となる。
【００２０】
さらに第３の観点によれば、第１の装置が再送手順を持たない伝送プロトコルを使用してデータを送信した場合でも、第２の装置へデータを伝送する際には再送手順を持つ伝送プロトコルに変換される。このため、第１の装置が使用する伝送プロトコルによらず、再送制御を実施することができる。
【００２１】
すなわちこの発明によれば、ネットワークにおけるトラフィックの増加を抑制しつつ、受信側におけるデータ処理のゆらぎの低減及びデータ処理の信頼性の向上を図ったデータ転送制御装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一実施形態に係るデータ転送制御装置を備えたシステムの概略構成図。
【図２】図１に示したデータ転送制御装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示したデータ転送制御装置による転送制御動作の処理手順と処理内容の前半部分を示すフローチャート。
【図４】図２に示したデータ転送制御装置による転送制御動作の処理手順と処理内容の後半部分を示すフローチャート。
【図５】図２に示したデータ転送制御装置の動作イメージを示す図。
【図６】図２に示したデータ転送制御装置の効果を説明するための図。
【図７】従来方式の課題を説明するための図。
【図８】従来方式の課題を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
（構成）
図１は、この発明の一実施形態に係る遠隔制御システムの概略構成図である。  
このシステムは、各々ユーザが所有する複数のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎを広域ネットワークＮＷを介してサーバＳＶに接続している。そして、サーバＳＶから各デバイスＤＶ１〜ＤＶｎに対しそれぞれ動作指令を表すデータを送信してデバイスＤＶ１〜ＤＶｎを動作させ、その動作後のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎの状態をセンシングしてそのデータをサーバＳＶ又は他のデバイスへ送信するようにしたものである。
【００２４】
サーバＳＶは、例えばサービス事業者が運用するサーバコンピュータからなり、デバイスＤＶ１〜ＤＶｎを遠隔制御するためにアクチュエーションのための動作指令を生成する。そして、この生成された動作指令を表すデータをパケット化し、予め決められた伝送プロトコルを用い、かつ予め決められた送出レートｒsrc.transで、デバイスＤＶ１〜ＤＶｎに向け広域ネットワークＮＷへ送信する機能を有する。
【００２５】
デバイスＤＶ１〜ＤＶｎは、例えばユーザに装着されるウエアラブル端末、家電機器や住宅設備機器等に付設される端末からなり、サーバＳＶから広域ネットワークＮＷを介して伝送されたパケットを予め決められたプロトコルに従い、かつ予め決められた受信レートｒdst.recにより受信する機能を有する。
【００２６】
またデバイスＤＶ１〜ＤＶｎは、例えばセンシングにより得られた計測データをサンプリングしさらに圧縮符号化した後パケット化し、当該パケットを予め決められた伝送プロトコルを用い、かつ予め定められた送出レートｒsrc.transにより、サーバＳＶ又は他のデバイスに向けて広域ネットワークＮＷへ送信する機能を有する。
【００２７】
なお、広域ネットワークＮＷは、インターネットに代表されるＩＰ網と、当該ＩＰ網にアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えば公衆の固定電話網や移動通信網、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、ＣＡＴＶ（Cable Television）網が用いられる。また、伝送プロトコルとしては、例えばＴＣＰ（Transmission Control Protocol）及びＵＤＰ（User Datagram Protocol）が選択的に用いられる。
【００２８】
ところで、上記広域ネットワークＮＷには、データ転送制御装置としてのメディエータＭＤが設置されている。メディエータＭＤは、上記サーバＳＶとデバイスＤＶ１〜ＤＶｎとの間及びデバイスＤＶ１〜ＤＶｎ相互間の伝送系路上において、パケットの間引き及び選択的な再送制御を行う機能を備えたもので、例えば以下のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。
【００２９】
すなわち、メディエータＭＤはＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、この発明を実施する上で必要な機能として、マッチング部１と、モニタリング部２と、ポリシング部３と、プロトコル変換部４と、再送制御部５と、記憶部６を有している。このうち記憶部６を除いた各部１〜５は、図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００３０】
記憶部６には、パケットの送信元となるサーバＳＶ又はデバイスＤＶ１〜ＤＶｎにおけるパケットの送出レートｒsrc.transと、当該パケットの送信先となるデバイスＤＶ１〜ＤＶｎにおけるパケットの受信レートｒdst.recを表す情報が、予め記憶される。なお、上記送出レートｒsrc.trans及び受信レートｒdst.recは、伝送開始前にその都度サーバＳＶ又はデバイスＤＶ１〜ＤＶｎから取得して保存するようにしてもよく、また固定値であればネットワーク事業者が予め保存しておくようにしてもよい。
【００３１】
マッチング部１は、送信元のサーバＳＶ又はデバイスＤＶ１〜ＤＶｎから送信されたパケットを受信する処理と、フローの識別を行う。
【００３２】
モニタリング部２は、パケットの受信レートｒmed.recを計測する受信レート計測部と、送信元のサーバＳＶ又はデバイスＤＶ１〜ＤＶｎからメディエータＭＤまでの伝送区間において発生するパケットロスＰsrc-medを算出するパケットロス算出部を有する。
【００３３】
ポリシング部３は、送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎに対するパケットの送出レートｒmed.transを算出する送出レート算出部と、送出レート制御部を備えている。  
送出レート算出部は、上記モニタリング部２で算出されたパケットロスｐsrc-medと、後述する再送制御部５で算出されるメディエータＭＤから宛先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎまでの伝送区間におけるパケットロスｐmed-dstと、記憶部６に事前に記憶された送出レートｒsrc.trans及び受信レートｒdst.recとを用いて、送出レートｒmed.transを算出する。
【００３４】
送出レート制御部は、送出レートが上記算出された送出レートｒmed.transとなるように、間引き処理を行う。間引き処理の手法としては、例えばトークンバケットを用いたポリシングを使用する。なお、リーキーバケットを用いたシェーピングを使用してもよい。
【００３５】
プロトコル変換部４は、メディエータＭＤから送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎにパケットを送信するための通信プロトコルを到達の信頼性の高いもの、例えば再送制御手順を有するプロトコルに変換する。
【００３６】
再送制御部５は、パケットの送信制御機能と、Ackの受信制御機能を有する。パケットの送信制御機能は、送信対象のパケットごとに再送タイムアウトＲＴＯを設定して送信する。その際、再送タイムアウトＲＴＯは、上記ポリシング部４により設定された送出レートｒmed.transに基づいて設定する。
【００３７】
またパケットの送信制御機能は、上記パケットの送信後、Ackの返送を監視し、返送されなかった場合に、メディエータＭＤと送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎとの間における伝送遅延ＲＴＴmed-dstと上記再送タイムアウトＲＴＯとの大小関係を考慮した上でパケットの再送処理を行う。
【００３８】
Ack受信制御機能は、送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎから返送されるAckを受信すると共に、Ackを受信するごとにメディエータＭＤから送信先までの伝送区間において発生するパケットロスＰmed-dstと伝送遅延ＲＴＴmed-dstを算出し、前回の算出値を当該新たな算出値に更新する。
【００３９】
（動作）
次に、以上のように構成されたメディエータＭＤによるデータ転送制御動作を説明する。図３及び図４はその処理手順と処理内容を示すフローチャート、図５はデータ転送制御の概要を示す図である。  
（１）マッチング処理
メディエータＭＤは、先ずステップＳ１においてマッチング部１の制御の下、以下のようにパケットの受信処理を行う。すなわち、先ずステップＳ１１においてパケットの到達を監視し、パケットが到達するとステップＳ１２により当該パケットの受信処理を行う。このとき、上記パケットの伝送プロトコルがＴＣＰ等のAckの返送を必要とする伝送プロトコルであれば、自身がプロキシとして機能してAckを返送する。
【００４０】
また、上記ステップＳ１２によるパケット受信処理を行いながら、上記受け取ったパケットの送信元又は送信先のアドレス情報をもとにステップＳ１３においてフローを識別する。例えば、ＩＰパケットのペイロードの情報、又はＴＣＰ／ＵＤＰパケットの送信元アドレスsrcと宛先アドレスdst、さらに上位レイヤの情報を参照してフローを識別する。そして、これらの処理が終了すると、上記受け取ったパケットをモニタリング部２に渡す。
【００４１】
（２）モニタリング処理
次にメディエータＭＤは、ステップＳ２によりモニタリング部２の制御の下、以下のようにモニタリング処理を行う。すなわち、先ずパケットの受信レートｒmed.recを計測する。例えば、フローごとに、ステップＳ２２である一定の時間（例えば１秒）を計時しながらステップＳ２１で上記パケットの受信数をカウントし、１秒あたりのカウント数が得られると過去のカウント値を当該新たなカウント値に更新する。
【００４２】
次に、ステップＳ２３において、送信元のサーバＳＶ又はデバイスＤＶ１〜ＤＶｎからメディエータＭＤまでの伝送区間におけるパケットロスＰsrc-medを算出する。このパケットロスＰsrc-medの算出は、上記ステップＳ２１，Ｓ２２でパケットの受信レートｒmed.recが更新されたことをポーリング等により検知するごとに、当該更新後の受信レートｒmed.recと、記憶部６に事前に記憶されている送信元の送出レートｒsrc.transとをもとに、  
Ｐsrc-med＝ｒmed.rec／ｒsrc.trans
として算出する。
【００４３】
（３）ポリシング処理
次にメディエータＭＤは、ステップＳ３においてポリシング部３の制御の下、以下のように送信パケットに対するポリシング処理を行う。すなわち、先ずステップＳ３１により上記モニタリング部２からパケットロスＰsrc-medを受け取る。またそれと共にステップＳ３２により再送制御部５から、メディエータＭＤから送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎまでの伝送区間における直近のパケットロスＰmed-dstを取得する。そして、ステップＳ３３において、直近の送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎに対するパケットの送出レートｒmed.transを算出する。この送出レートｒmed.transの算出は、記憶部６から読み出された送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎにおける受信レートｒdst.recに、上記パケットロスＰmed-dstの値を反映することによりなされる。
【００４４】
続いてステップＳ３４において、送出レートが上記算出された送出レートｒmed.transとなるように、パケットの間引き処理を行う。例えば、トークンバケットを使用し、バケットサイズnのバケットに１／ｒmed.trans秒の間にバケットが満杯になるようにトークンを追加し、Non-comformant状態のパケットを破棄することにより行う。ここで、一般的なトークンバケットのアルゴリズムと異なる点は、しきい値として用いる上記１／ｒmed.transの値が送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎまでの区間におけるパケットロスＰmed-dstの応じて動的に変化する点である。このようにすることで、パケットロスＰmed-dstの変化を考慮して最適な送出レートｒmed.transの制御を行うことが可能となる。
【００４５】
なお、リーキーバケットによるシェーピングを使用する場合には、バケットサイズnのバケットが上記送出レートｒmed.transの流出量を維持するようにパケットをバッファリングするが、この場合もしきい値として使用する上記送出レートｒmed.transの値がパケットロスＰmed-dstの応じて動的に変化する点が、一般的なリーキーバケットのアルゴリズムと異なる。
【００４６】
（４）プロトコル変換
メディエータＭＤは、続いてステップＳ４においてプロトコル変換部４の制御の下、メディエータＭＤから送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎにパケットを送信するための通信プロトコルを変換する。例えば、再送機能を持たないＵＤＰから再送機能を有するＴＣＰに、或いは再送機能を持たないＣｏＡＰ（Constrained Application Protocol）から再送機能を有するＣｏＡＰに変換する。
【００４７】
（５）再送制御
メディエータＭＤは、次にステップＳ５により再送制御部５の制御の下、以下のようにパケットの選択的な再送制御を行う。すなわち、先ずステップＳ５１において、上記ポリシング部３による間引き処理後に送信対象となったパケットの各々に対し再送タイムアウトＲＴＯを設定し、当該パケットをステップＳ５２により送信先となるデバイスＤＶ１〜ＤＶｎに向け送信する。例えば、ポリシング部３により算出された送出レートｒmed.transをもとに、
ＲＴＯ＝１／ｒmed.trans−α（例：α＝１／２ｒmed.trans）
となるように再送タイムアウトＲＴＯを設定し、当該パケットを送信する。
【００４８】
そして、上記パケットの送信後、ステップＳ５３において上記設定した再送タイムアウトＲＴＯ以内にAckが返送されたか否かを監視し、返送された場合にはステップＳ５６に移行する。このステップＳ５６では、上記ポリシング部３で算出された送出レートｒmed.transと上記記憶部６に記憶された送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎにおける受信レートｒdst.recとから、メディエータＭＤから送信先までの伝送区間において発生するパケットロスＰmed-dstが算出される。また、上記パケットの送信タイミングと上記Ackの受信タイミングとから、メディエータＭＤから送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎまでの伝送区間における伝送遅延ＲＴＴmed-dstが算出される。そして、前回の算出値がこれらの新たな算出値に更新される。
【００４９】
一方、Ackが返送されなかった場合には、ステップＳ５４において、上記伝送遅延ＲＴＴmed-dstが上記再送タイムアウトＲＴＯより長いか否かを判定する。そして、長い場合は伝送遅延ＲＴＴmed-dstが大き過ぎてパケットを再送しても当該パケットが送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎで適切に受信される可能性が低いと判断し、再送しない。
【００５０】
これに対し伝送遅延ＲＴＴmed-dstが再送タイムアウトＲＴＯ以下の場合には、ステップＳ５５によりＲＴＯを予め定めた一定値、例えばＲＴＯ／２だけ短い値に設定し直した後、ステップＳ５２により当該パケットを再送する。このように再送に際しＲＴＯを短く設定し直すと、次のパケットの送信タイミング前により確実にパケットを再送することが可能となり、これにより送信先のデバイスＤＶ１〜ＤＶｎにおいて受信パケットの順番が前後する不具合を低減できる。
【００５１】
なお、パケットの再送に際して、再送対象のパケットは必ずしも同一のものとは限らず、ポリシング部３で間引きされた前後のパケットを選択して送信するようにしてもよい。
【００５２】
上記パケットの再送後には、ステップＳ５６において、上記したように最新のパケットロスＰmed-dstと伝送遅延ＲＴＴmed-dstが算出され、前回の算出値が当該最新の算出値に更新される。
【００５３】
（効果）
以上詳述したように本実施形態では、図６に示すように送信元と送信先との間のネットワーク上にメディエータＭＤを配置し、送信元から送信されたパケットをこのメディエータＭＤで一旦受信する。そして、送信元の送出レートｒsrc.trans及び送信先の受信レートｒdst.recと、送信元からメディエータＭＤまでの伝送区間のパケットロスＰsrc-med及びメディエータＭＤから送信先までの伝送区間のパケットロスＰmed-dstに基づいて送出レートｒmed.transを可変設定し、この送出レートｒmed.transに従いポリシングを行って上記パケットを送信先に向け送信する。さらに、上記パケットには上記送出レートｒmed.transに応じて再送タイムアウトＲＴＯを設定し、このＲＴＯと送信先までの伝送区間の伝送遅延ＲＴＴmed-dstの長さの比較結果に基づいて、上記パケットの選択的な再送制御を行うようにしている。
【００５４】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果が奏せられる。すなわち、ネットワークＮＷ上に配置したメディエータＭＤにおいて送信先に対する送出レートの制御と再送制御を行うようにしたことで、異なる通信事業者が運用する複数のネットワークを経由する場合でも、送信先までの伝送区間におけるパケットロスＰmed-dst及び伝送遅延ＲＴＴmed-dstを考慮した送出レートｒmed.transの制御及び再送制御を行うことができる。
【００５５】
また、送出レートｒmed.transを、送信元の送出レートｒsrc.transと送信先の受信レートｒdst.recだけではなく、メディエータＭＤから送信先までの伝送区間のパケットロスＰmed-dstも考慮して可変制御するようにしているので、送信先までの区間における伝送路の状況を考慮したポリシング又はシェーピングを行うことができる。
【００５６】
さらに、パケットを再送する際に、再送タイムアウトＲＴＯ内にACKが返送されない場合に、送信先までの伝送区間の伝送遅延ＲＴＴmed-dstがＲＴＯより長いときは再送が行われない。このため、伝送遅延ＲＴＴmed-dstが大き過ぎてパケットを再送しても当該パケットが送信先で適切に受信される可能性が低い場合には、パケットの再送を行わないようにすることができ、これによりトラフィックの増加を抑制することができる。
【００５７】
また、伝送遅延ＲＴＴmed-dstがＲＴＯより短い場合には、ＲＴＯの長さが短縮された後再送が行われる。このため、次のパケットの送信タイミング前により確実にパケットを再送することが可能となり、これにより送信先におけるパケットの受信順序を正しく維持させることが可能となる。
【００５８】
ちなみに、送信元から送信されたパケットを送信先がそのまま受信する場合には、図７に示すように伝送路上で発生する伝送遅延やパケットロスにより影響により、送信先におけるパケットの到達タイミングに大きな粗密が発生し、これにより当該パケットから再生したデータと送信元のデータとの相違が大きくなって、制御対象が異常動作を起こす心配があった。
【００５９】
また、送信元が送信先に対応する低いレートでパケットを送信した場合には、図８に示すように伝送路上においてパケットがロストした場合に、送信元のデータを送信先が正しく再生できなくなって誤動作の原因になる。また、パケットがロストした場合に送信元と送信先との間、つまりEnd-to-Endで再送を行うと、その再送タイミングと伝送路における遅延の影響により、送信先においてパケットの到達順序が逆転してしまう可能性があり、この場合も送信先ではデータを正しく再生できなくなって誤動作を起こすおそれがある。
【００６０】
［その他の実施形態］
前記実施形態では、１つのメディエータＭＤ内にマッチング部１、モニタリング部２、ポリシング部３、プロトコル変換部４及び再送制御部５を設けた場合を例にとって説明した。しかし、これらの機能部の少なくとも１つを別の装置に分散して配置するようにしてもよく、またすべての機能部をそれぞれ別々の装置に分散して配置するようにしてもよい。
【００６１】
また、伝送経路を構成する通信事業者が３以上の場合や伝送経路が長い場合には、伝送系路上にメディエータを２台以上直列に配置するようにしてもよい。その他、メディエータの構成や動作手順と動作内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００６２】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
ＳＶ…サーバ、ＤＶ１〜ＤＶｎ…デバイス、ＮＷ…ネットワーク、ＭＤ…メディエータ、１…マッチング部、２…モニタリング部、３…ポリシング部、４…プロトコル変換部、５…再送制御部、６…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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