(57)【要約】【課題】ＰＬＣを用いた通信装置相互間の通信において、想定した状態にギャップが生じた場合にそのギャップを低減できる通信システムを提供する。【解決手段】送信側の通信装置２１と受信側の通信装置２２を含み、双方が電力線搬送通信方式を用いて通信する通信システムであって、送信側の通信装置２１は、データ送信部２６と、周波数・変調方式設定部２７と、選択情報受信部２８と、を備える。また、通信システムは、送信側の補正システム部４１として、再送監視部４３と、選択情報受信部２８が受信した受信側の通信装置２２からの送信方法の指示情報、及び周波数・変調方式設定部２７が送信のために決定した変調方式・周波数帯域の情報を受け取り、次の送信のための方法を解析する送信解析部４４と、解析結果を基にして過去の履歴データの情報と併せて補正情報を算出する補正処理部４５と、を備える。【選択図】図３
2016059017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の通信装置と受信側の通信装置を含み、双方が電力線搬送通信方式を用いて通信する通信システムであって、
前記送信側の通信装置は、
発生したデータを相手に送信するとともに前記受信側の通信装置から確認信号を受信するデータ送信部と、
前記受信側の通信装置からのメッセージに指定されている変調方式を読み取り、前記データ送信部にこれを設定する周波数・変調方式設定部と、
前記受信側の通信装置から伝送されるメッセージを受信し、以降の送信の際に設定する変調方式の決定に使用する選択情報受信部と、を備え、
前記送信側の通信装置は、さらに補正手段として、
前記データ送信部における前記確認信号の状態を監視する再送監視部と、
前記選択情報受信部が受信した前記受信側の通信装置からの送信方法の指示情報、及び前記周波数・変調方式設定部が送信のために決定した変調方式・周波数帯域の情報を受け取り、次の送信のための方法を解析する送信解析部と、
前記解析結果を基にして過去の履歴データの情報と併せて補正情報を算出し、前記周波数・変調方式設定部において既に設定されている周波数・変調方式情報に補正を掛ける補正処理部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記送信解析部は、前記再送監視部から受信した情報と前記選択情報受信部から受信した情報に基づいて、データの再送処理を何回実施するのかの再送回数チェックを実施し、再送回数が発生しなかった場合は前記補正処理部が変調ランクを上げる処理を行い、想定再送回数オーバーの場合は前記補正処理部が変調ランクを下げる処理を行い、再送回数の状況が改善しない場合あるいは通信が行えない場合は前記補正処理部が安定帯域サーチにより通信可能な周波数帯域ブロックを改めて検索する処理を行うことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記安定帯域サーチは、周波数帯域をブロック単位で複数に分割し、周波数帯域ブロック毎に試験信号を送信した際に測定されたそれぞれの再送回数に基づいて、安定した周波数帯域を新たに検索することを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記受信側の通信装置は、
前記送信側の通信装置からの送信信号を受信するデータ受信部と、
前記送信側の通信装置に送信する変調方式を判断する受信状態監視部と、
前記送信側の通信装置に指定する変調方式の決定を行う選択情報生成部と、
前記送信側の通信装置にメッセージを伝送する選択情報通知部と、を備え、
前記受信側の通信装置は、さらに補正手段として、
前記送信側の通信装置がどのような変調方式・周波数帯域を決定したかの情報を収集する送信側設定情報部と、
前記送信側設定情報部からの情報、前記受信状態監視部が収集する受信データの信号強度やＳ／Ｎ情報、及び前記選択情報生成部が判定した送信側に指示する変調方式・使用周波数帯域ブロックの情報、に基づいて解析を行う受信解析部と、
前記受信解析部の結果と過去の履歴データの情報とを併せて補正情報を算出し、前記選択情報通知部において変調方式・周波数帯域ブロックの情報に補正を掛ける補正処理部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記送信側の通信装置が送信した送信信号を前記データ受信部を介して前記送信側設定情報部が受信し、この際の状態を前記受信解析部がチェックを行った結果、想定よりも良い受信状態の場合は前記補正処理部が変調ランクを上げる処理を行い、想定通りの場合は、前記補正処理部は新たな処理は行わず、想定よりも悪い受信状態の場合は前記補正処理部が周波数帯域ブロック毎の受信状態情報から新たに送信を期待する適切なブロックマップの再作成し、変調方式の変調ランクを下げる処理を行うことを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力線搬送通信（Power  Line  Communication：以下、「ＰＬＣ」と記す）を用いた通信装置相互間の通信において、想定した状態にギャップが生じた場合にそのギャップを低減できる通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力システムでは、需要の変化を追いかける形で発電量を制御する形態を採っていた。このため、需要と供給のバランス差によるロスや、需要自体をコントロール出来ていないことによるロスなどにより、必ずしも効率の良い制御が行えていないという問題があった。
【０００３】
これに対して、発電側と需要側とを通信などによる情報的な密結合関係を持たせ、必要に応じて需要（特に、無駄な需要）を減らす制御を加え、社会的容量により見合う需要となるよう新たな考えの制御システムが注目されている。
【０００４】
需要のコントロールでは、これまで電力を消費する機器のみしかなかった需要側に対して、太陽光・風力等の自然エネルギーを利用した小型の発電設備や、電力が余った際に電力を保管できる蓄電装置を配備することで、より効果的な需要のコントロールを行う提案も行われているところである。
【０００５】
こうしたシステムにおいて、需要のコントロールを行うには、発電側と需要側とを効率よく結合する通信システムが必要である。需要側は、宅内に主に家電等の宅内機器の使用電力量をコントロールできる宅内電力管理装置を配置し、需要家内の需要装置、発電設備、蓄電装置をコントロールすることで、需要家内の需給バランスをとるシステムが提供され始めている。
【０００６】
しかしながら、需要家内の需給バランスを適正に管理し、消費電力に伴う電力料金を需要家ユーザの指向に合わせた最適な状態に保つには、電力供給側が保持している正確な電力使用情報が必要である。電力の自由化に伴い、今後電力価格は市場と同様に変動し、適切な時間にその価値に合った電力消費を行うことが重要になってくる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１２８８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
需要側のコントロールを積極的に行うには、発電側と需要側とが情報交換の密結合の形態をとる必要がある。具体的には、各需要側と発電側との間に通信網を配置し、双方向に通信が行えることが必要となる。ここで、通常発電側は電力管理を行うサーバシステム、需要側は住宅等に設置された電力量計が通信を行う対象となる。
【０００９】
しかしながら、需要側の電力量計は、住宅の外壁等に設置され、住宅内でのアクセスが困難であると共に、人間が操作するに十分なインタフェースを持ち合わせていない。また、一般的に住宅内のコントロールはＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）と呼ばれる制御システムが行なうが、これらはこれまでの住宅家電制御の経緯の中で、イーサネット通信や、無線ＬＡＮ通信といったようにインターネットで培った技術を中心に構築されたものが多い。
【００１０】
こうした問題を解決する方式として、電力線上に情報信号を流し、電力線に接続されている機器間で通信を行うＰＬＣ方式が注目されている。電力システムは必然的に電力線で全てが接続されているため、電力供給側と電力需要側との間の通信が可能である。また、需要家宅内のＨＥＭＳ装置も電気機器であり宅内コンセントに接続されているため、電力供給側から需要家の電力メータ、需要家内の電気機器等との全ての通信が可能となる。
【００１１】
しかしながら、ＰＬＣ方式は外部への雑音への配慮等により伝送周波数帯域が制限されること、また送信電力も規制されることからそれ自身が他のノイズに大きく影響され、極めて限定された環境下での通信を行う必要がある。特に、需要家内に接続される家電機器は、近年ＬＥＤ照明や電磁調理器等、雑音性の高い機器の普及により、より影響が大きくなってきている。
【００１２】
ＰＬＣ方式にはいくつかの規格が既に開発されているが、電力システムの用途で注目されているＧ３−ＰＬＣ方式では、こうしたノイズの影響を考慮し、伝送状態に応じて使用する変調方式が選択可能であり、さらに使用する伝送周波数帯域の選択も可能な規格が準備されている。
【００１３】
しかしながら、こうした変調方式・周波数帯域の選択は、通信の送信側・受信側の認識が合致していないと十分な効果が得られない。Ｇ３−ＰＬＣ規格で準備される方式は、受信側の受信状況を送信側に通知し、送信側がそれに合せて情報の送信を行うという仕組みであるが、装置の送受信性能・特性や、受信状況の判定方法・判定に用いる装置の感度／性能により、必ずしも送信側と受信側の認識の合致を保証するものではなく、場合によっては双方の認識違いによる逆効果の問題が発生する可能性があった。
【００１４】
本発明の実施形態は、ＰＬＣを用いた通信装置相互間の通信において、想定した状態にギャップが生じた場合にそのギャップを低減できる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態の通信システムは、送信側の通信装置と受信側の通信装置を含み、双方が電力線搬送通信方式を用いて通信する通信システムであって、前記送信側の通信装置は、
（１）発生したデータを相手に送信するとともに前記受信側の通信装置から確認信号を受信するデータ送信部と、
（２）前記受信側の通信装置からのメッセージに指定されている変調方式を読み取り、前記データ送信部にこれを設定する周波数・変調方式設定部と、
（３）前記受信側の通信装置から伝送されるメッセージを受信し、以降の送信の際に設定する変調方式の決定に使用する選択情報受信部と、を備え、
前記送信側の通信装置は、さらに補正手段として、
（４）前記データ送信部における前記確認信号の状態を監視する再送監視部と、
（５）前記選択情報受信部が受信した前記受信側の通信装置からの送信方法の指示情報、及び前記周波数・変調方式設定部が送信のために決定した変調方式・周波数帯域の情報を受け取り、次の送信のための方法を解析する送信解析部と、
（６）前記解析結果を基にして過去の履歴データの情報と併せて補正情報を算出し、前記周波数・変調方式設定部において既に設定されている周波数・変調方式情報に補正を掛ける補正処理部と、
を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図１の通信装置（送信側及び受信側）の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の通信装置（送信側及び受信側）に補正システム部を付加した構成を示すブロック図である。
【図４】図１の通信装置（送信側）の補正処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図１の通信装置（受信側）の補正処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図４の安定帯域サーチを行うための送信側の通信装置の判定結果を示す表である。
【図７】図６の周波数帯域ブロック（通信帯域）毎に通信状態の情報を得るための検索の方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１８】
（全体構成）
図１に、本実施形態の通信システムの全体構成を示す。
【００１９】
本通信システム１０は、住宅の外壁等に設置され需要側の電力量管理の窓口となる電力計量器１１、需要家の住宅内の電力制御を行うＨＥＭＳ１２、冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどの電力消費装置１３、屋上に設置された太陽光発電装置や風車による風力発電装置などの発電装置１４、電気を一次的に蓄える蓄電装置１５、需要家内の電力情報を表示するインホームディスプレイ１６、需要家の住宅外部に配置され電力供給側の電力需給制御を行う主管理装置１７、及び電力計量器１１とＨＥＭＳ１２とを接続する電力計量情報中継装置２０を備えている。
【００２０】
電力計量器１１は、通信手段５により主管理装置１７と接続される一方、通信手段６により住宅内部の電力計量情報中継装置２０と接続されている。また、電力計量情報中継装置２０は、通信手段７によりＨＥＭＳ１２と接続されている。
【００２１】
ＨＥＭＳ１２は、需要家内の電力関連装置としての電力消費装置１３、発電装置１４及び蓄電装置１５と通信手段８により通信を行い、発電された電力を需要家内で消費したり、一時的に蓄電池に蓄えたり、場合によっては需要家から外部への方向に電力を流すことで売電を行うなど、電力の流れをコントロールできるようになっている。
【００２２】
また、ＨＥＭＳ１２は、電力計量情報中継装置２０から転送される電力制御情報を受信することにより、需要家にその情報提示を行うことができるようになっている。例えば、ＨＥＭＳ１２に接続されたインホームディスプレイ１６により、画面による情報を表示するとともに、同時に装備されるボタンや、画面のタッチディスプレイ機能を用い、電力供給側の主管理装置１７から流れた電力制御情報に対する応答を行うことができるようにされている。
【００２３】
また、主管理装置１７と電力計量器１１とを接続する通信手段５は、ＰＬＣ方式によるものなどが挙げられる。主管理装置１７と電力計量器１１との間でやりとりされる情報は、電力計量器１１が計測した需要家の消費電力値と主管理装置１７から需要家に要求する電力制御情報等である。電力制御情報の例としては、夏場の電力需要が高い時間帯に、電力料金の一時的な値上げや、インセンティブの提案などにより、需要を下げてもらうための情報などがある。
【００２４】
上記の情報は通信手段６を介し、ＨＥＭＳ１２へと転送する必要があるが、通常は通信手段６と、ＨＥＭＳ１２が主に使用する通信手段７は異なるものであるため、このような電力計量情報を中継するための電力計量情報中継装置２０が設置される。
【００２５】
通信回線５は、ＰＬＣ方式を用いる場合、配電系統の電力線を使用することになるため、複数の需要家が接続されている。１８、１９はこうした需要家が接続されている例である。需要家１８、１９も共通の通信回線５を使用して同様の通信を行っている。
【００２６】
通信回線５は、需要家内の家電機器で発生したノイズの影響を受ける。このため、主管理装置１７との通信もこのノイズの影響を受けるため、必ずしも通信が行える保証が行える状態ではない。この問題に対応するため、ＰＬＣ方式を用いた電力情報の通信システムでは、近隣の需要家の電力量計を中継し通信を行う方式が採用されている。このように近隣の電力量計を中継することでノイズの影響があっても通信距離を延ばすことが可能である。例えば、電力量計１１がノイズの影響で主管理装置１７と通信が行えないとする。この時、電力量計１１から送信された電力計量情報を一旦需要家１８の電力量計が受け、改めてこの電力量計から主管理装置１７に再度送信を行う。
【００２７】
いずれにしても、主管理装置１７間でやりとりされる情報は、個々の１対１の通信を繋げることで実現されるため、個々の通信の品質や性能が、各電力量計と主管理装置１７間の通信の品質や性能を左右する。
【００２８】
（通信装置２１、２２）
図２は、図１に示した個々の１対１通信を抜き出し表示したもので、通信装置２１と通信装置２２の１対１の通信を示している。例えば、図１において、電力量計１１と主管理装置１７が直接通信可能な場合には、通信装置２１は電力量計１１、通信装置２２は主管理装置１７となる。また、電力量計１１の情報を電力量計１８が中継している場合には、例えば、通信装置２１を電力量計１１、通信装置２２を電力量計１８とみたてることができる。
【００２９】
図２では通信装置２１からデータ送信を行い、通信装置２２が受信するケースを示している。通信は通常双方向に行われるので、実際の装置には逆方向の通信を行うための同様の構造が配置されるが、ここでは説明のため省略している。
【００３０】
図２において、送信側の通信装置２１は、発生したデータを相手に送信するデータ送信部２６、受信側の通信装置２２からのメッセージに指定されている変調方式を読み取り、データ送信部２６にこれを設定する周波数・変調方式設定部２７、受信側の通信装置２２から送信側の通信装置２１に伝送されるメッセージ２５を受信し、以降の送信の際に設定する変調方式の決定に使用する選択情報受信部２８を備えている。他方、受信側の通信装置２２は、送信側の通信装置２１からの送信信号２３を受信するデータ受信部２９、受信側の通信装置２２から送信側の通信装置２１に送信する変調方式を判断する受信状態監視部３０、送信側の通信装置２１に指定する変調方式の決定を行う選択情報生成部３１、受信側の通信装置２２から送信側の通信装置２１にメッセージ２５として伝送する選択情報通知部３２を備えている。
【００３１】
（作用）
次に、図２の通信装置２１、２２相互間の作用について説明する。
送信側の通信装置２１のデータ送信部２６は、発生したデータを受信側の通信装置２２に送信する。送信信号２３は、電力線上のＰＬＣの信号となってデータ送信部２６から受信側のデータ受信部２９に伝送される。データ伝送はＧ３−ＰＬＣ標準規格に準拠した形で行われ、受信の結果は確認信号(Acknowledgement  Message)２４として受信側の通信装置２２から送信側の通信装置２１に送信される。
【００３２】
送信側の通信装置２１では、受信側の通信装置２２からの確認信号２４を受信したことにより送信が成功したことを確認することが出来る。このため、確認信号が一定時間以内に受信できなかった場合には、規定値として設定される回数（例えば、６回）まで再送を行うことになっている。Ｇ３−ＰＬＣ標準規格では、伝送するＰＬＣの信号を複数種規定している。それぞれ変調方式の異なる伝送方式であり、最もノイズに強いが伝送時間を要するＲＯＢＯモード、ノイズには弱いが伝送時間が短いＱＰＳＫモード、ＲＯＢＯ、ＱＰＳＫの中間的な特性を持つＢＰＳＫモードの３種である。
【００３３】
送信信号２３にどの変調方式による信号かを明示出来るため、送信側の通信装置２１の決定により変調方式を指定することが可能であるが、予め送受信側で変調方式を固定化し使用することも可能である。また、実際に送信側の通信装置２１から送信されるデータの状況を受信側の通信装置２２で判断し、安定した通信が望めると判断した場合にはＱＰＳＫモード、ノイズの多い伝送状態と判断した場合にはＲＯＢＯモード、といった具合に受信側の通信装置２２から送信側の通信装置２１に送信する変調方式を指定することも可能である。
【００３４】
受信状態監視部３０は、このための判断を行い、選択情報生成部３１により送信側の通信装置２１に指定する変調方式の決定が行われる。決定された情報は、選択情報通知部３２により、受信側の通信装置２２から送信側の通信装置２１にメッセージ２５となって伝送される。このメッセージ２５は、送信側の通信装置２１の選択情報受信部２８により受信され、以降の送信の際に設定する変調方式の決定に使用される。周波数・変調方式設定部２７は、選択情報受信部２８から受けた受信側の通信装置２２からのメッセージに指定されている変調方式を読み取り、データ送信部２６にこれを設定する。これにより以降データ送信部２６から送信されるデータは、ここで指定された変調方式により送信されることになる。
【００３５】
選択情報通知部３２により、受信側の通信装置２２から送信側の通信装置２１へ通知されるメッセージには、変調方式を示す情報に加え、ＰＬＣ信号を伝送する周波数帯域を指定することも可能である。ＰＬＣ信号は数百ｋＨｚの周波数帯を用いた位相変調方式による通信方式であるが、使用される周波数帯域を複数のブロックに分割し、指定したブロックの周波数帯域にのみ変調されたデータを送信することが出来るようになっている。これにより、ノイズが影響する周波数ブロックのみを避け、影響のない周波数帯域ブロックにのみ情報を伝送することで、障害の無い通信を行うことができるようにしている。
【００３６】
どの周波数ブロックを使用するかの判定は、変調方式と同様に受信状態監視部３０及び選択情報生成部３１により行われる。即ち、データ受信部２９で受信された送信側の通信装置２１からの信号を受信状態監視部３０で監視し、選択情報生成部３１においてノイズの影響の少ない周波数帯域ブロックを判定する。ＰＬＣが使用される配電線路上には、家電から発生するノイズが乗るため、家電を使用する人間の生活の状況によってノイズの状態も時々刻々変化するが、周波数帯域をブロック化し選択可能とすることで、ノイズの状況に応じたダイナミックな送信方法の選択が可能となる。
【００３７】
以上説明した通り、Ｇ３−ＰＬＣ標準規格で規定される送信方式の可変的な選択により、伝送状態に応じた通信を行うことが可能となるが、受信側の通信装置２２で観測した状態や、判定を行った条件は、Ｇ３−ＰＬＣ標準規格に規定されるものでは無いため、送信側の通信装置２１が異なる開発主体・製造主体による装置である場合には、必ずしも受信側の通信装置２２が判断・判定した結果を１００％受けたものとなるとは限らない。例えば、受信側の通信装置２２が受信信号強度から適切と思われる変調方式を選択し、送信側の通信装置２１がそれに従ったとしても、受信側の通信装置２２が想定する状態で受信が行えるとは限らない。これは、それぞれの送受信装置・デバイスの性能や特性が異なるために発生する問題である。
【００３８】
従って、送信側の通信装置２１、受信側の通信装置２２それぞれが想定する状況と、相手側がその指示に反応して起こりうる状態とのギャップを補正する必要がある。
【００３９】
（補正システム）
図３は、図１の通信装置（送信側及び受信側）に補正システム部を付加した構成を示すブロック図である。図３の上部には図２で示した構成がそのまま記載され、下部には補正システム部４１、４２が示されている。送信側の補正システム部４１及び受信側の補正システム部４２は、いずれも送受信側のギャップを補正するためのものである。
【００４０】
補正システム部４１は、再送監視部４３、送信解析部４４、補正処理部４５及び履歴データ４６を備えている。再送監視部４３は、データ送信部２６が受信側の通信装置２２から受ける確認信号２４の状態を監視し、再送の状況をモニターする。送信解析部４４は、選択情報受信部２８が受信した受信側の通信装置２２からの送信方法の指示情報、及び送信側の通信装置２１が送信のために周波数・変調方式設定部２７が最終的に決定した変調方式・周波数帯域の情報を受け取り、次の送信のための方法を解析する。補正処理部４５は、この解析結果と過去の履歴データ４６の情報と併せた計算を行い、補正情報を算出する。補正情報は周波数・変調方式設定部２７に転送され、既に設定されている周波数・変調方式設定部の情報に補正を掛ける。
【００４１】
以上の構成に基づく処理により、実際に送信されたデータの受信状態を再送回数から判断し、過去の履歴情報も加味することで、受信側が決定された情報とのギャップを解析することが出来る。これらの情報から補正情報を生成し最終的な周波数・変調方式設定情報に補正を掛けることで、結果的に受信側が想定した状況により近い結果をもたらす送信を行うことが可能になる。
【００４２】
次に、補正システム部４２は、送信側設定情報部４７、受信解析部４８、補正処理部４９及び履歴データ５０を備えている。送信側設定情報部４７は、受信されたデータに指定されている変調方式や周波数ブロックの情報を読み取り、送信側の通信装置２１がどのような変調方式・周波数帯域を決定したかの情報を収集する。受信解析部４８は、送信側設定情報部４７からの情報、受信状態監視部３０が収集する受信データの信号強度やＳ／Ｎ情報、及び選択情報生成部３１が受信データの信号強度やＳ／Ｎ情報から判定した送信側に指示する変調方式・使用周波数帯域ブロックの情報、に基づいて受信側の通信装置２２としての解析を行う。
【００４３】
補正処理部４９は、受信解析部４８の結果と過去の履歴データ５０の情報とを併せて、補正情報を生成する。補正情報は、選択情報通知部３２に転送され、送信側の通信装置２１に通知する変調方式・周波数帯域ブロックの情報に補正を掛ける。このように、過去の履歴も併せて補正を掛けることによって、変調方式・周波数帯域ブロックを送信側の通信装置２１に指示した結果が受信側の通信装置２２が想定する結果をもたらす送信データの送信となって反映されることになる。
【００４４】
（補正方法）
図４は、図１の通信装置（送信側）で実施する補正処理手順を示すフローチャートである。図３の再送監視部４３、送信解析部４４、補正処理部４５、履歴データ４６によって連携して処理が行われる。
【００４５】
まず、送信側の通信装置２１から送信されたデータが受信側の通信装置２２で受信された場合、受信側の通信装置２２からその確認を行うための確認信号２５が送信される。この確認信号を送信側の通信装置２１が受け取ることにより、データ送信が成功したことを判断する。確認信号が受信されなかった場合、一定時間経過後に送信側の通信装置２１は再送を行うことになっており、この回数が再送回数である。
【００４６】
送信側の通信装置２１の送信解析部４４は、再送監視部４３からの情報を受信するとともに、選択情報受信部２８からの情報に基づいて、データの再送処理を何回実施するのかの再送回数チェックを行う（Ｓ１１）。
【００４７】
データは一定長のパケット形式で送信されるが、パケットの送信毎に必要に応じて再送処理が行われるので、Ｓ１１の再送回数チェックでは、データ送信の度に回数チェックを行う。チェックの結果、再送回数が発生しなかった場合（場合１）は、補正処理部４５は変調ランク（＋）により変調ランクを上げる処理を行う（Ｓ１２）。変調ランクとは、ＰＬＣ通信で使用する変調モードを示しており、本例では、ＲＯＢＯモード、ＢＰＳＫモード、ＱＰＳＫモードの順にランクが上昇する。即ち、再送の無い状態を安定した伝送路が存在する状態と判定し、ノイズには弱いが高速にデータ送信を行える変調モードにランクを上げる処理を行う。
【００４８】
想定再送回数オーバーの場合（場合２）は、データ送信の際に発生する再送回数が想定する回数を超えたことを示しており、補正処理部４５は変調ランク（−）により変調ランクを下げる処理を行う（Ｓ１３）。再送回数の状況が改善しない場合あるいは通信が行えない場合（場合３）、つまり再送回数が最大規定値を超え、再送が中止された場合は、補正処理部４５は安定帯域サーチにより、通信可能な周波数帯域ブロックを改めて検索する処理を行う（Ｓ１４）。
【００４９】
図５は、図１の通信装置（受信側）で実施する補正処理手順を示すフローチャートである。図３の送信側設定情報部４７、受信解析部４８、補正処理部４９、履歴データ５０によって連携して処理が行われる。
【００５０】
図５に示す送信パケットチェック（Ｓ２１）は、送信側の通信装置２１が送信した送信データを受信側の通信装置２２のデータ受信部２９を介して送信側設定情報部４７が受信し、この際の状態を受信解析部４８がチェックするものである。状態は、受信信号の平均Ｓ／Ｎ（信号ノイズ比）情報、周波数帯域ブロック毎のＳ／Ｎ情報により判定する。
【００５１】
送信パケットチェックの判定の結果、「想定よりｇｏｏｄ」の場合（場合４）は、送信側の通信装置２１に対して通知した変調方式・周波数帯域情報によって想定していた状況よりも良い受信状態が得られた場合である。この場合（場合４）には、補正処理部４９は変調ランク（＋）により、変調ランクを上げる処理を行う（Ｓ２２）。処理の結果は、選択情報通知部３２から送信側の通信装置２１に通知される情報に反映されることになる。
【００５２】
「想定通り」（場合５）は、上記の想定と受信状況が一致するケースである。即ち、受信状況から算出される適切な変調方式・周波数帯域情報が、既に通知を行っている情報と一致しているケースである。この場合は、補正処理部４９は新たな処理は行わず、現状維持となる（Ｓ２３）。「想定よりｂａｄ」（場合６）のケースは、送信側の通信装置２１への通知により期待していた状況、つまり想定していた状況に比べ、実際に受信したパケットの受信状態が悪い場合である。この場合には、補正処理部４９は周波数帯域ブロック毎の受信状態情報から新たに送信を期待する適切なブロックマップの再作成し、変調方式の変調ランクを下げる処理を行う（Ｓ２４）。
【００５３】
以上、図４、図５で示すような送信側の通信装置２１及び受信側の通信装置２２におけるＰＬＣ通信条件の補正処理を行うことにより、伝送状態に応じた適切な状態での通信が行われるようになる。
【００５４】
（安定帯域サーチ）
図６は、図４の安定帯域サーチを行うための送信側の通信装置２１の判定を示す表である。この表は、送信側の通信装置２１の補正処理において、通信が安定して実施できない状態を再送状態から検出し、安定した周波数帯域を新たに検索する処理Ｓ１４（図４）の例を示したものである。周波数帯域の検索は、周波数帯域をブロック単位で分割するが、表の「通信帯域」がこれを示している。図６では、ａ〜ｇまでの周波数帯域ブロックに分割されている例を示している。再送回数は、周波数帯域ブロック毎に試験信号を送信した際に測定されたそれぞれの再送回数を示している。例えば、通信帯域ｃでは、周波数帯域ブロックｃのみにＰＬＣ信号を伝送し、再送回数が０であった様子を示している。判定は、再送回数を基本とした情報から、該当する周波数帯域でＰＬＣ通信が安定して行えるかどうかを示しており、再送回数が０〜２回を○、３、４回を△、５、６回を×としている。図６では、周波数帯域ブロックｃに対して○の判定であり、通信が良好に行われている様子を示している。
【００５５】
図７は、図６の周波数帯域ブロック（通信帯域）毎の通信状態の情報を得るための検索の方法を示す図である。１００〜４００ｋＨｚを周波数帯域ａから周波数帯域ｇまで７帯域に分割し、順次送信周波数帯域を変えて試験用の信号の送信を行っていく。図では、周波数帯域ｃが指定されている様子を示している。
【００５６】
（効果）
本発明の実施形態によれば、ＰＬＣ方式を用いた通信の送信側の通信装置２１及び受信側の通信装置２２の双方に、それぞれ相手側の動きを監視する手段（再送監視部４３、送信側設定情報部４７）、それにより自側の判定に対して相手側の判断との差分を解析する手段（送信解析部４４、受信解析部４８）、及び解析結果により判定の補正を行う手段（補正処理部４５、４９）及び通信主体にＰＬＣの選択機能の状態を反映させる手段（周波数・変調方式設定部２７、選択情報通知部３２）を設けることにより、Ｇ３−ＰＬＣ規格で規定された変調方式選択・通信周波数選択の送信側と受信側の認識差をより低減することができる。
【００５７】
[他の実施形態]
（１）上記実施形態では、送信側の通信装置と受信側の通信装置の双方で補正を行う例を示したが、通信装置の特性や性能差により双方が想定した状態にギャップが生じた場合に補正を行うことができれば良く、送信側の通信装置の一方のみで補正処理を行っても良い。
【００５８】
（２）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１０…通信システム
１１…電力計量器
１２…ＨＥＭＳ（電力需要側制御システム）
１３…電力消費装置
１４…発電装置
１５…蓄電装置
１６…インホームディスプレイ
１７…主管理装置
１８…需要家
１９…需要家
２０…電力計量情報中継装置
２１…通信装置
２２…通信装置
２３…送信信号
２４…確認信号
２５…メッセージ
２６…データ送信部
２７…周波数・変調方式設定部
２８…選択情報受信部
２９…データ受信部
３０…受信状態監視部
３１…選択情報生成部
３２…選択情報通知部
４１…補正システム部
４２…補正システム部
４３…再送監視部
４４…送信解析部
４５…補正処理部
４６…履歴データ
４７…送信側設定情報部
４８…受信解析部
４９…補正処理部
５０…履歴データ
【図１】
2016059017.tif 000003
【図２】
2016059017.tif 000004
【図３】
2016059017.tif 000005
【図４】
2016059017.tif 000006
【図５】
2016059017.tif 000007
【図６】
2016059017.tif 000008
【図７】
2016059017.tif 000009