(57)【要約】      （修正有）【課題】作業員が不要な水中構造物の据付装置と方法を提供する。【解決手段】据付ケーソン１の空中部分にトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対応して設けられた反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃと、トータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃが対応する反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを視準して得られた反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃの位置からケーソン１の位置を算出するコンピュータと、算出した据付ケーソン１の位置を表示する表示手段と、据付ケーソン１を据付けるための据付ウインチ９１，９２，９３，９４と、据付ウインチ９１，９２，９３，９４を撮像するカメラとを備える。据付ウインチ９１，９２，９３，９４の画像により遠隔監視することができ、表示手段により据付ケーソン１の姿勢を確認しながら、据付ケーソン１を的確に誘導して据え付けることができ、据付ケーソン１上の無人化を図ることができる。【選択図】図１３
2016113744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動追尾機能を有する複数のトータルステーションと、
据付すべき水中構造物の空中部分に前記トータルステーションに対応して設けられた反射体と、
前記複数のトータルステーションが対応する前記反射体を視準して得られた前記反射体の位置から前記水中構造物の位置を算出する解析手段と、
前記解析手段により算出した前記水中構造物の位置を表示する表示手段と、
前記水中構造物を据付けるための据付機器と、
前記据付機器を撮像する撮像手段と、
を備えることを特徴とする水中構造物の据付装置。
【請求項２】
前記据付機器が、給水用ポンプ，排水用ポンプ及び据付ウインチであることを特徴とする請求項１記載の水中構造物の据付装置。
【請求項３】
前記水中構造物の据付位置に水中カメラを配置し、前記表示手段に前記水中カメラにより撮像した画像を表示することを特徴とする請求項１又は２記載の水中構造物の据付装置。
【請求項４】
前記水中構造物外部の移動前側に一端を固定し、他端を前記水中構造物上に接続した移動用の据付用ワイヤーと、
前記水中構造物外部の移動後側に一端を固定し、他端を前記水中構造物上に接続した反移動用の据付用ワイヤーとを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水中構造物の据付装置。
【請求項５】
前記水中構造物に前記据付機器を装備した後、前記水中構造物上を無人にし、前記撮像手段により得られた画像により前記据付機器を確認しながら前記水中構造物を据付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の水中構造物の据付方法。
【請求項６】
前記据付機器が据付ウインチであり、一端が固定された据付用ワイヤーの他端を前記据付ウインチに接続し、給水用ポンプ，排水用ポンプ及び前記据付ウインチを遠隔操作可能にした後、水中構造物上を無人にすることを特徴とする請求項５記載の水中構造物の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーソンなどの水中構造物の据付装置と据付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の水中構造物としてケーソンが知られており、例えば、座標値が既知の地点に反射ターゲットとともに設置され、複数の衛星から発信された電波を受信する第１ＧＰＳ受信機と、前記第１ＧＰＳ受信機と接続され、当該第１ＧＰＳ受信機で受信した衛星信号情報を送出する送信機と、座標値を測定する未知点に、少なくとも測定の開始時にトータルステーションとともに設置され、複数の衛星から発信された電波を前記第１ＧＰＳ受信機と同時刻に受信する第２ＧＰＳ受信機と、前記送信機から送出される前記衛星信号情報を受信する受信機と、前記第２ＧＰＳ受信機と前記受信機と接続され、測定開始時に、前記トータルステーションにより測定した前記反射ターゲットと前記第２ＧＰＳ受信機との間の距離測定値から、測定開始未知点の座標値を求めるとともに、測定開始以後の未知点座標値を前記第１および第２ＧＰＳ受信機の衛星信号情報に基づいて求める演算処理装置とを有する位置測定装置（例えば特許文献１）が提案され、また、据付すべきケーソン上に設けた排水、注水ポンプと、引き寄せウィンチと、ケーソン内の水位センサと、ＧＰＳ移動局と、上記排水・注水ポンプと引き寄せウィンチの運転状況信号と、水位センサ及びＧＰＳ移動局のデータを母船に送り、母船から排水・注水ポンプと引き寄せウィンチの発停信号を受け取るデータ伝送装置及び無線伝送装置と、遠隔地の基準局に設けたＧＰＳ基準局と、ＧＰＳ基準局から上記ケーソン上に設けたＧＰＳ移動局へ補正情報を送るための補正情報送信機及び補正情報受信機とより成るケーソン据付装置（例えば特許文献２）が提案されている。
【０００３】
上記特許文献１では、ＧＰＳを用いて作業船上の未知点を測定することができ、また、上記特許文献２では、ＧＰＳを用いてケーソン上のＧＰＳ移動局の位置を測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９１９２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１及び２の技術を水中構造物の据付に用いることにより、据え付けるべき水中構造物の位置を測定することができる。このように水中構造物上部の空中部分の位置は正確に測定することができるが、ケーソンなどの高さ寸法の大きな構造物では、傾斜角と上部の空中部分の位置から下部の位置を求めても、測定誤差などにより水中部分の正確な位置を確認することは難しい。また、水中構造物の傾斜角の値はモニターなどにより確認できるが、傾斜角から水中構造物の下端と既設構造物とのクリアランスを瞬時に把握することは困難である。
【０００６】
特に、この種の水中構造物は波の影響を受け易く、ケーソンは高さ寸法も大であるため、僅かない傾きでも、既設の構造物と接触する虞があり、据付には細心の注意を要する。
【０００７】
さらに、通常は据付ケーソン上に配置した作業員が注水量の監視や測量を行い、ケーソンの姿勢や位置を把握してウインチの操作をしながら据付作業を行う。このようにケーソンの据付時には、作業員が据付ケーソン上を頻繁に移動しながら注水量の監視や測量を行う必要があるが、据付ケーソン上には引き寄せワイヤー，吊金車等や、注水ポンプ管などが多数配置されているため、作業員の安全のために無人化することが望ましい。
【０００８】
これに対して、特許文献２のケーソン据付装置では、据付すべきケーソン内の水の排水と、引き寄せウインチとを遠隔操作することが提案されているが、排水・注水ポンプと引き寄せウイチから送られてくるデータだけでは、直観的に操作を行うことができず、据付ケーソン側を無人化することは難しかった。
【０００９】
また、上記特許文献１及び２では、いずれもケーソンの上部をウインチにより引っ張るため、ケーソン下部側の揺動が発生する可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑み、水中構造物上の作業員を不要とし、水中構造物を的確に誘導して据え付けることができる水中構造物の据付装置と据付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、自動追尾機能を有する複数のトータルステーションと、据付すべき水中構造物の空中部分に前記トータルステーションに対応して設けられた反射体と、前記複数のトータルステーションが対応する前記反射体を視準して得られた前記反射体の位置から前記水中構造物の位置を算出する解析手段と、前記解析手段により算出した前記水中構造物の位置を表示する表示手段と、前記水中構造物を据付けるための据付機器と、
前記据付機器を撮像する撮像手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、前記据付機器が、給水用ポンプ，排水用ポンプ及び据付ウインチであることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、前記水中構造物の据付位置に水中カメラを配置し、前記表示手段に前記水中カメラにより撮像した画像を表示することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、前記水中構造物外部の移動前側に一端を固定し、他端を前記水中構造物上に接続した移動用の据付用ワイヤーと、前記水中構造物外部の移動後側に一端を固定し、他端を前記水中構造物上に接続した反移動用の据付用ワイヤーとを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、前記水中構造物に前記据付機器を装備した後、前記水中構造物上を無人にし、前記撮像手段により得られた画像により前記据付機器を確認しながら前記水中構造物を据付けることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、前記据付機器が据付ウインチであり、一端が固定された据付用ワイヤーの他端を前記据付ウインチに接続し、給水用ポンプ，排水用ポンプ及び前記据付ウインチを遠隔操作可能にした後、水中構造物上を無人にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の構成によれば、据付機器の動作を撮像手段の画像により遠隔監視することができ、表示手段により水中構造物の姿勢を確認しながら、水中構造物を的確に誘導して据え付けることができ、水中構造物上の無人化を図ることができる。
【００１８】
また、請求項２の構成によれば、水中構造物の据付において水中構造物上の無人化を図ることができる。
【００１９】
また、請求項３の構成によれば、水中構造物の姿勢と水中における目地間隔を同時に確認しながら据付を行うことができる。
【００２０】
また、請求項４の構成によれば、移動用の据付用ワイヤーを引っ張ることにより水中構造物を移動することでき、この際、反移動用の据付用ワイヤーにより水中構造物を押えることができるため、移動時における水中構造物の揺動を防止することができる。
【００２１】
また、請求項５の構成によれば、据付機器を装備した後は、据付ケーソン上を無人化して作業を行うことができる。
【００２２】
また、請求項６の構成によれば、据付用ワイヤーを据付ウインチに接続した後、水中構造物上を無人化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１を示す全体平面図である。
【図２】同上、全体側面図である。
【図３】同上、斜視図である。
【図４】同上、目地周りの側面図である。
【図５】同上、ディスプレイの表示を示す図である。
【図６】同上、ディスプレイの要部の拡大図である。
【図７】同上、据付ケーソンの平面図である。
【図８】同上、施工を説明する平面図である。
【図９】同上、ユニット式水中緩衝材の正面図である。
【図１０】同上、撮像装置と表示部の説明図である。
【図１１】同上、施工を説明する斜視図である。
【図１２】同上、水位計によるディスプレイの表示を示す図である。
【図１３】同上、施工を説明する斜視図である。
【図１４】本発明の実施例２を示す施工を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる水中構造物の据付装置と据付方法を採用することにより、従来にない水中構造物の据付装置が得られ、その水中構造物の据付装置と据付方法を夫々記述する。
【実施例１】
【００２５】
以下、本発明の水中構造物の据付装置と据付方法を添付図面を参照して説明する。図１〜図５は、本発明の実施例１を示し、同図に示すように、水中構造物である据付ケーソン１は、既設水中構造物である既設防波堤１Ａに沿って海底のマウンド上に据え付けられ、この防波堤１Ａの上面には、複数（３台）のトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃが配置され、これらトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対応して、前記据付ケーソン１の上面には複数（３個）の反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃが配置されている。これら反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃがターゲットプリズムである。尚、据付ケーソン１は既設防波堤１Ａを前側として説明する。
【００２６】
前記トータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、発光部と受光部とを備え、レーザ光線Ｌ（図１参照）を対応する反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃに向けて照射させ、その反射光を受光して、光の位相差から反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃまで距離を自動測量する。そして、トータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、周知技術である自動追尾機能を有しており、反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃは誘導用の赤外線発光器を備え、赤外線でトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃを誘導し、トータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃが対応する反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃをそれぞれ自動追尾し、据付ケーソン１の移動に追従させることでリアルタイムに視準することができる。尚、３個の反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、平面上に一直線に並ばないように配置されている。
【００２７】
３台のトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃでは、対応する反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃに対して３方向からそれぞれ視準し、刻々と変化する反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃの位置座標、或いはそれぞれのトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃからそれぞれの反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃまでの方位角と鉛直角および距離情報を得て、それらの情報を所定時間毎に有線或いは無線でコンピュータ４に送信する。このコンピュータ４では、トータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃにより得られた情報から据付ケーソン１の各種の情報を表示手段５のディスプレイ６に表示する。
【００２８】
前記据付ケーソン１を据え付ける海中には、該据付ケーソン１の下部を撮像する水中カメラ１１が配置されている。この水中カメラ１１にはハロゲンランプなどからなる投光部が設けられており、前記投光部により水中の据付ケーソン１の下部を投光して撮像することができる。
【００２９】
この例では、既設防波堤１Ａの下部には根固めブロック１２が設けられており、このカメラ設置場所たる根固めブロック１２の張出し部分上に架台１３を設け、この架台１３上に前記水中カメラ１１を固定し、既設防波堤１Ａと据付ケーソン１の一部を含み、既設防波堤１Ａと据付ケーソン１との境目（目地Ｍ）を撮像するようにしている。また、水中カメラ１１は目地Ｍを挟んだ左右両側にそれぞれ配置されている。また、前記既設防波堤１Ａ又は据付ケーソン１には、その境目近傍で、前記水中カメラが撮像する範囲内に、縦方向及び横方向の目盛り１４を付設する。図４に示すように、目盛り１４は同一長さの例えば赤と白の異なる色の一目盛り１４Ｒ，１４Ｗが交互に塗り分けて形成されており、縦方向の目盛り１４を基準としてケーソン１と防波堤１Ａの高低差を視覚的に確認することができ、横方向の目盛り１４を基準として、ケーソン１と防波堤１Ａの目地間隔を視覚的に確認することができる。尚、水中カメラ１１を既設防波堤１Ａのフーチング上に設ける場合もある。
【００３０】
また、コンピュータ４は、トータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃからの情報により、平面位置情報と、左右位置情報と、前後位置情報などを表示手段５のディスプレイ６に表示する。また、コンピュータ４は、据付ケーソン１の基準点などをディスプレイに表示する。この場合、３台のトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃを用いることにより、据付ケーソン１のピッチング・ローリングを算出することができ、そのための傾斜計などの他計器とのリンクが不要となる。
【００３１】
具体的に、図５に示すように、前記表示手段５のディスプレイ６は、数値表示部２１と、平面表示部２２と、左右表示部２３と、前後表示部２４と、水中カメラ１１の画像表示部２５,２６とを備える。尚、以下の表示制御は前記トータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃからの情報に基づき、コンピュータ４が演算処理してディスプレイ６に表示し、数値表示部２１と、平面表示部２２と、左右表示部２３と、前後表示部２４は、１秒間に複数回書き換えられる。
【００３２】
前記平面表示部２２には、予め据付ケーソン１の平面据付位置を表示する基準平面輪郭３１が固定表示され、この基準平面輪郭３１は破線などにより表示され、前記基準平面輪郭３１に対して、実際のケーソン１の位置を示す作業平面輪郭３２が表示される。また、作業平面輪郭３２の任意の複数点を実際の据付位置と対比して表示する対比表示部を備え、この例では、平面方形の据付ケーソン１に対して、前左，前右，後左，後右の角部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄに対して対比表示部３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄが設けられている。そして、前左角部３３Ａに対応する対比表示部３４Ａは、据付位置の前左角部位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と現在位置の前左角部位置座標（Ｘ´，Ｙ´，Ｚ´）とを対比し、そのＸ軸方向及びＹ軸方向の差（Ｘ−Ｘ´，Ｙ−Ｙ´）の絶対値を数値３５Ｘ，３５Ｙで表示し、Ｘ軸方向及びＹ軸方向においてそれぞれ現在位置を据付位置に近づける方向の矢印３６Ｘ，３６Ｙを表示し、これら矢印３６Ｘ，３６Ｙに沿って前記差の絶対値の数値３５Ｘ，３５Ｙを表示している。そして、ケーソン１の各角部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄに対応して平面表示部２２の角部にそれぞれ対比表示部３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄを設けている。尚、前後左右の角部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄの座標は、ケーソン１の同一高さに位置し、例えば、ケーソン１の上面位置や下面位置などに設定されている。さらに、平面表示部２２の上部中央には、現在位置の据付ケーソン１を据付位置と平行にするために据付ケーソン１を平面において角度回動する角度３７と回動する向きを示す矢印３８とが表示されている。
【００３３】
したがって、図６では、例えば、前左角部３３Ａに対応する対比表示部３４Ａに示すように、Ｘ軸方向の矢印３６Ｘに示す方向（図中で下方向）に前左角部３３Ａを０．４９５ｍ移動し、Ｙ軸方向の矢印３６Ｙに示す方向（図左で下方向）に前左角部３３Ａを０．１１４ｍ移動すると、前左角部３３Ａが据付位置の前右角部位置座標（Ｘ，Ｙ）に位置合わせできることが分かる。
【００３４】
また、左右表示部２３には、予め据付ケーソン１の左右据付位置を表示する基準左右輪郭４１が固定表示され、この基準左右輪郭４１に対して、実際の位置を示す作業左右輪郭４２が表示される。また、作業左右輪郭４２の任意の複数点を実際の据付位置と対比して表示する対比表示部を備え、この例では、据付ケーソン１の上左，上右の角部３３Ａ，３３Ｂに対して対比表示部４４Ｌ，４４Ｒが設けられている。具体的には、前左角部３３Ａに対応する対比表示部４４Ｌであれば、据付位置の前左角部位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と現在位置の上左角部位置座標（Ｘ´，Ｙ´，Ｚ´）とを対比し、そのＺ軸方向においてる差（Ｚ−Ｚ´）の絶対値を数値４５Ｚで表示し、Ｚ軸方向においてそれぞれ現在位置を据付位置に近づける方向の矢印４６Ｚを表示し、この矢印４６Ｚに沿って前記差の絶対値の数値４５Ｚを表示している。そして、ケーソン１の上左，上右の角部３３Ａ，３３Ｂに対応して左右表示部２３の上側の左右角部にそれぞれ対比表示部４４Ｌ，４４Ｒを設けている。また、左右表示部２３の上部中央には、現在位置の据付ケーソン１を据付位置と平行にするために据付ケーソン１を左右において角度回動する角度４７と回動する向きを示す矢印４８とが表示されている。
【００３５】
尚、据付ケーソン１の下左，下右の角部３３Ａ´，３３Ｂ´に対して対比表示部４４Ｌ´，４４Ｒ´が設けられている。
【００３６】
したがって、図５では、例えば、対比表示部４４Ｌに表示されたＺ軸方向の矢印４６Ｚに示す方向（図中で下方向）に上左角部３３Ａを１．３９０ｍ移動し、Ｙ軸方向の矢印３６Ｙに示す方向（図左で左方向）に上左角部３３Ａを０．１１４ｍ移動すると、前左角部３３Ａが据付位置の前右角部位置座標（Ｙ，Ｚ）に位置合わせできることが分かる。
【００３７】
さらに、前後表示部２４には、予め据付ケーソン１の前後据付位置を表示する基準前後輪郭５１が固定表示され、この基準前後輪郭５１に対して、実際の位置を示す作業前後輪郭５２が表示される。また、作業前後輪郭５２の任意の複数点を実際の据付位置と対比して表示する対比表示部５４Ｆ，５４Ｂを備え、この例では、据付ケーソン１の前上，後上基準位置５３Ｆ，５３Ｂに対応して対比表示部５４Ｆ，５４Ｂが設けられている。具体的には、前上基準位置５３Ｆに対応する対比表示部５４Ｆは、据付位置の前上基準点位置座標と現在位置の前上基準点位置座標とを対比し、その差の絶対値を数値５５Ｚで表示し、Ｚ軸方向においてそれぞれ現在位置を据付位置に近づける方向の矢印５６Ｚを表示し、この矢印５６Ｚに沿って前記差の絶対値の数値５５Ｚを表示している。そして、ケーソン１の前上，後下基準位置５３Ｆ，５３Ｂに対応して前後表示部２４の角部にそれぞれ対比表示部５４Ｆ，５４Ｂを設けている。また、前後表示部２４の上部中央には、現在位置の据付ケーソン１を据付位置と平行にするために据付ケーソン１を前後において角度回動する角度５７と回動する向きを示す矢印５８とが表示されている。
【００３８】
尚、据付ケーソン１の前下，後下基準位置５３Ｆ´，５３Ｂ´に対応して対比表示部５４Ｆ´，５４Ｂ´が設けられている。
【００３９】
また、平面表示部２２と、左右表示部２３と、前後表示部２４の各対比表示部３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ，４４Ｌ，４４Ｒ，５４Ｆ，５４Ｂなどが同時あるいは選択して前記数値表示部２１に表示されている。
【００４０】
さらに、前記ディスプレイ６の画像表示部２５，２６には、上下に前記両側の水中カメラ１１，１１の画像がそれぞれ表示されている。それら画像表示部２５，２６の画像により、水中におけるケーソン１，１Ａと目盛り１４と周囲の状況を視認することができ、それらケーソン１，１Ａ下部の実際の姿勢を視覚的に確認できると共に、水中における目地間隔も確認できる。この場合、波の影響でケーソン１が揺動しても、数値によるデータと異なり、画像によりその動きを確認しながらケーソン１を適切に誘導することができる。
【００４１】
図１及び図４に示すように、既設防波堤１Ａと据付ケーソン１との間に引寄せワイヤー５９を配置し、一対の引寄せワイヤー５９，５９が既設防波堤１Ａと据付ケーソン１との間に交差方向に配置され、前記引寄せワイヤー５９には該ワイヤー５９を巻き取り及び繰り出し可能なウインチ（図示せず）が設けられている。また、図中、５９は据付ケーソン１を曳航する起重機船である。
【００４２】
そして、定法により該ケーソン１内への注水などによりケーソン１を沈設しながら、前記引寄せワイヤー５９，５９を操作して位置及び姿勢を制御し、据付位置に着底する。この際、監督者はディスプレイ６の表示情報により作業指示を出し、ケーソン１の姿勢や位置を制御することができ、ディスプレイ６には数値による情報以外に画像表示部２５，２６において水中カメラ１１による実際の水中の状況を視認でき、波の影響でケーソン１が揺動する場合でも、数値と異なり直感的にケーソン１の姿勢及び位置を制御することができる。実際、波のある状況では、表示される数値は小刻みに変わるのに対して、下部の画像により確実な誘導を行うことができる。
【００４３】
以下、上記のような据付ケーソン１の据付において、据付ケーソン１上の作業を無人化する構成について図７〜図１３を用いて説明する。尚、図１〜図６に共通する部分には同一符号を付して説明し、また、共通部分の説明は省略する。
【００４４】
前記据付ケーソン１は、底板６１の四方に外壁６２，６２，６２，６２を設け、これら周囲の外壁６２，６２，６２，６２間に平面で前後及び左右方向の隔壁６３，６３を設けて複数の投入箇所６４，６４・・・を升目状に配置している。この例では、左右に並んだ４つの枡目が前後に４列に並んで配置されている。尚、縦横２個×２個で合計４個の投入箇所６４，６４，６４，６４からなる区画６５には、隔壁６３に水が通過可能な通水部（図示せず）が設けられている。即ち、図７において、縦横２個×２個で４個の投入箇所６４，６４，６４，６４からなる区画６５が右上，左上，右下，左下に設けられている。
【００４５】
ケーソン１の据付位置の近傍には、基礎捨石などからなるマウンドの左右両側で前後の水底に、第１〜第４の据付用ワイヤー７１，７２，７３，７４を連結する第１〜第４の据付用アンカーブロック７１Ａ，７２Ａ，７３Ａ，７４Ａを設けておく。
【００４６】
また、ケーソン１の据付位置の近傍には、基礎捨石などからなるマウンド上の左右に、大廻し用アンカーブロックたる根固方塊ブロック７５，７６が配置されている。さらに、据付時に据付ケーソン１の下部側を安定させるために、大廻し用ワイヤー７７を用いている。前記大廻し用ワイヤー７７は、一方の根固方塊ブロック７５に一端を連結した固定側ワイヤー７８と、この固定側ワイヤー７８の他端に一端が着脱可能に連結され、据付ケーソン１の下部側に配置するケーソン側ワイヤー７９と、このケーソン側ワイヤー７９の他端に着脱可能に連結され、他方の根固方塊ブロック７６と前記起重機船６０に引き回される起重機側ワイヤー８０とを備え、それらワイヤー７８，７９，８０はシャックルなどの連結部材８１により連結される。尚、起重機側ワイヤー８０の途中は他方の根固方塊ブロック７６に設けた滑車７６Ａに掛装されている。
【００４７】
また、図９に示すように、既設防波堤１Ａの後面又は据付ケーソン１の前面には、ユニット式水中緩衝材８３が着脱可能に配置される。このユニット式水中緩衝材８３は、鉄筋などからなる硬質な横杆８４，８４・・・を上下多段に設けると共に、下部のブロック１２の上下に横杆８４Ａ，８４Ａを設け、それら上下多段に設けた横杆８４，８４・・・，８４Ａ，８４Ａを、左右方向に間隔を置いて配置した間隔保持材８５，８５Ａ，８５Ａ・・・，８５により連結し、この間隔保持材８５はロープ材などからなる。また、左右両側の間隔保持材８５，８５には、既設防波堤１Ａの後面又は据付ケーソン１の前面の左右端部側に配置する緩衝材本体８６を所定間隔で設けている。即ち、複数の緩衝材本体８６が上下方向に間隔を置いて前記間隔保持材８５に設けられている。さらに、前記ブロック１２の左右張出部分には、その上部と側部に緩衝材本体８６Ａ，８６Ｂが配置されている。前記緩衝材本体８６，８６Ａ，８６Ｂは、可撓性を有するホースなどの管材に、砂などの緩衝部材を詰めたものである。尚、緩衝材本体８６，８６Ａ，８６Ｂの断面積は間隔保持材８５，８５Ａの断面積より大きい。
【００４８】
そして、縦方向に配置する間隔保持材８５，８５Ａと緩衝材本体８６，８６Ａ，８６Ｂとは可撓性を有するから、ユニット式水中緩衝材８３を縦方向に巻き取ったり、集めたりすることにより、コンパクトに収納・運搬することができる。また、使用時には、上端の横杆８４を固定した状態で、ユニット式水中緩衝材８３を展開し、既設防波堤１Ａの後面又は据付ケーソン１の前面に配置することができる。尚、既設防波堤１Ａの後面に配置する場合は、既設防波堤１Ａの上部に上端の横杆８４を固定し、据付ケーソン１の前面に配置する場合は、据付ケーソン１の上部に上端の横杆８４を固定する。
【００４９】
また、据付機器である４つのウインチ９１，９２，９３，９４を撮像する撮像手段たる第１〜第４のカメラ９１Ｋ，９２Ｋ，９３Ｋ，９４Ｋを備え、これら第１〜第４のカメラ９１Ｋ，９２Ｋ，９３Ｋ，９４Ｋは対応するウインチ９１，９２，９３，９４を撮像できる位置で前記据付ケーソン１上に設けられている。さらに、据付ケーソン１上の前側左右には、既設防波堤１Ａと据付ケーソン１との間の目地Ｍを撮像する撮像手段たる第５〜第６カメラ９５Ｋ，９６Ｋが据付ケーソン１上に設けられている。また、据付ケーソン１上には、投入箇所６４を撮像する撮像手段たる第７カメラ９７Ｋが設けられている。そして、前記第１〜第７カメラ９１Ｋ，９２Ｋ，９３Ｋ，９４Ｋの画像データは、ケーソン側制御手段７に送られ、無線手段によりケーソン側制御手段７から前記コンピュータ４に送られ、前記ディスプレイ６に表示される。
【００５０】
図１０に示すように、ディスプレイ６の表示は８つに分割され、４つのウインチ７１，７２，７３，７４の画像を表示する第１〜第４の表示部９１Ｈ，９２Ｈ，９３Ｈ，９４Ｈが設けられ、また、第５〜第７のカメラ９５Ｋ，９６Ｋ，９７Ｋの画像を表示する第５〜第７の表示部９５Ｈ，９６Ｈ，９７Ｈが設けられている。尚、第１〜第４の表示部９１Ｈ，９２Ｈ，９３Ｈ，９４Ｈにはウインチ９１，９２，９３，９４の巻き取りドラム（図示せず）を含む画像が表示され、巻き取りドラムは据付用ワイヤー７１，７２，７３，７４を巻き取り、また、繰り出すものである。尚、前記第６及び第７のカメラ９６Ｋ，９７Ｋは、据付ケーソン１の上から目地の上部を撮像するものである。
【００５１】
また、ケーソン側制御手段７にウインチ９１，９２，９３，９４が電気的に接続され、前記ケーソン側制御手段７は外部制御手段８に無線により接続され、外部制御手段８によりウインチ９１，９２，９３，９４が遠隔操作可能となっている。尚、外部制御手段８は、据付ケーソン１以外の場所に配置され、例えば起重機船６０に配置される。また、ケーソン側制御手段７は据付ケーソン１上に設けられる。
【００５２】
さらに、図８に示すように、第１〜第４の据付用アンカーブロック７１Ａ，７２Ａ，７３Ａ，７４Ａは、ケーソン１の据付位置に対して、左前側，左後側，右前側，右後側に位置されている。また、据付ケーソン１上には、第１〜第４のウインチ９１，９２，９３，９４が前左側，後左側，前右側，後右側に配置されている。尚、第１及び第３のウインチ９１，９３が共通するベース９５に固定され、第２及び第４のウインチ９２，９４が共通のベース９５に固定されている。
【００５３】
そして、図７及び図８に示すように、第１〜４の据付用ワイヤー７１，７２，７３，７４を第１〜４のウインチ９１，９２，９３，９４に連結している。尚、図１３に示すように、据付用ケーソン１の外壁６２側にテンションロープ１１８の一端を固定し、このテンションロープ１１８の他端に滑車１１８Ａを設け、この滑車１１８Ａに第１〜４の据付用ワイヤー７１，７２，７３，７４を掛装し、この掛装位置で据付用ワイヤー７１，７２，７３，７４の向きを変えている。
【００５４】
また、据付ケーソン１には前記区画６５ごとに、据付機器たる第１〜第４のセンサー式水位計１０１，１０２，１０３，１０４が配置されている。そして、前記第１〜第４のセンサー式水位計１０１，１０２，１０３，１０４により測定したデータは、ケーソン側制御手段７に送られ、無線手段によりケーソン側制御手段７から前記コンピュータ４に送られ、前記ディスプレイ６に表示される。
【００５５】
図１２に示すように、ディスプレイ６には、その左右方向一側に、各区画６５，６５，６５，６５の水位を棒グラフとして表示する棒グラフ表示部１０５が表示されると共に、棒グラフに対応して４つの区画６５，６５，６５，６５を示す１〜４の区画番号１０６が表示され、また、ディスプレイ６の左右方向他側には、４つの区画を示す１〜４の前記区画番号１０６と、対応する区画６５の水位を表示する数値表示部１０７が設けられている。尚、数値表示部１０７の単位は「ｍ（メートル）」である。
【００５６】
据付ケーソン１の上部に金属メッシュなどからなる足場１１１が設置される。また、足場１１１の上には発電機１１２が設けられる。さらに、据付ケーソン１には給水用水中ポンプ１１３と排水用水中ポンプ１１４が配置される。
【００５７】
また、給水用水中ポンプ１１３を、据付ケーソン１の湾外側と湾内側（左右）にそれぞれ４個ずつ配置する。一方、排水用水中ポンプ１１４は４個の投入箇所６４，６４，６４，６４に対して、１個ずつ配置する。このように１つの区画６５に対して、給水用水中ポンプ１１３の数を排水用水中ポンプ１１４より多くするのは、投入箇所６４への海水供給による据付ケーソン１の沈設時間を早めるためである。
【００５８】
また、ケーソン側制御手段７に水中ポンプ１１３，１１４が電気的に接続され、前記ケーソン側制御手段７は外部制御手段８に無線により接続され、水中ポンプ１１３，１１４が外部制御手段８により遠隔操作可能となっている。
【００５９】
図１１に示すように、据付ケーソン１には、高さ調整用の吊り部材１１６を複数設け、この例では２本設け、前記吊り部材１１６は、ロープ材からなり、上端を据付ケーソン１の上部に取り付け、下端に輪部１１６Ｗを設け、この輪部１１６Ｗに前記ケーソン側ワイヤー７９を挿通保持し、このケーソン側ワイヤー７９の端部に設けた前記連結部材８１を据付ケーソン１に仮固定しておく。そして、吊り部材１１６によりケーソン側ワイヤー７９の高さ位置を調整することができる。尚、図中８２は、固定側ワイヤー７８の端部に連結した浮体たるブイである。
【００６０】
そして、据付ケーソン１を据付位置付近に曳航する前に好ましくは以下の作業を行い、少なくとも後述するケーソン１上を無人化する前に作業を終了する。この場合、据付ケーソン１を製造した場所の近くで作業を行うことが好ましい。据付ケーソン１の上部に足場１１１を設定固定する。この足場１１１又はケーソン１の上面に、発電機１１２と、ケーソン側制御手段７と、ウインチ９１，９２，９３，９４と、給水用水中ポンプ１１３，排水用水中ポンプ１１４，反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，カメラ９１Ｋ，９２Ｋ，９３Ｋ，９４Ｋ，９５Ｋ，９６Ｋ，９７Ｋ，センサー式水位計１０１〜１０４を配置する。また、発電機１１２及びケーソン側制御手段７は据付ケーソン１の中央側に配置する。
【００６１】
さらに、据付機器であるウインチ９１，９２，９３，９４と、給水用水中ポンプ１１３，排水用水中ポンプ１１４，カメラ９１Ｋ，９２Ｋ，９３Ｋ，９４Ｋ，９５Ｋ，９６Ｋ，９７Ｋ，センサー式水位計１０１〜１０４を前記ケーソン側制御手段７に電気的に接続しておく。この電気的接続は、据付ケーソン１を沈設する作業を開始する前で、ケーソン１上を無人化する前に行ってもよい。
【００６２】
また、上述したように据付ケーソン１に前記ケーソン側ワイヤー７９を仮固定しておく。
【００６３】
以上を据付場所に曳航する前に行うことが好ましい。また、据付ケーソン１を据付ける前に、前記既設防波堤１Ａの後面に前記ユニット式水中緩衝材８３を配置しておく。
【００６４】
そして、上記作業が終わった据付ケーソン１を曳き船（図示せず）により据付位置の近くまで曳航する。
【００６５】
この後、上述したように事前に配置した第１〜４の据付用ワイヤー７１，７２，７３，７４に、第１〜４のウインチ９１，９２，９３，９４を連結し、水上に浮かんだケーソン１を位置固定する。また、ケーソン１に仮固定していたケーソン側ワイヤー７９の一端を連結部材８１により固定側ワイヤー７９に連結し、ケーソン側ワイヤー７９の他端を起重機側ワイヤー８０に連結する。尚、図１１に示すように、ケーソン側ワイヤー７９はケーソン１の前面下側に沿って配置され、そのケーソン側ワイヤー７９に対応して、前記ケーソン１の前側両角部には、防護鋼材などからなる角覆い部材１１７が配置されている。
【００６６】
そして、全ての据付機器及びカメラが使用可能となったことを確認する。また、発電機１１２を駆動した後に、作業員は据付ケーソン１の上から退避する。
【００６７】
作業員が据付ケーソン１から退避した後、外部制御手段８による遠隔操作によってウインチ９１，９２，９３，９４を操作し、起重機船６０によって大廻し用ワイヤー７７を操作し、据付ケーソン１を据付位置付近まで移動する（図８）。この場合、大廻し用ワイヤー７７の張力を調整することにより据付ケーソン１の水中部の揺動を抑制する。尚、第１及び第３の据付用ワイヤー７１，７３を巻き取り、これに対応して第２及び第４の据付用ワイヤー７２，７４を繰り出すことにより、図８の位置から既設防波堤１Ａ側に据付ケーソン１を移動させることができる。尚、第１〜第４のカメラ９１Ｋ，９２Ｋ，９３Ｋ，９４Ｋにより第１〜４のウインチ９１，９２，９３，９４を撮像し、ディスプレイ６において駆動状態を確認することができる。
【００６８】
そして、据付位置付近に移動した後、一次注水を行う。この一次注水では、外部制御手段８の遠隔操作により、給水用水中ポンプ１１３を駆動し、据付ケーソン１内に海水などを注入し、据付ケーソン１の底板６１の下面とマウンド上などの据付面との距離が１〜１．５ｍ程度になるまで注水を行う。
【００６９】
この場合、図５及び図６に示したように、ディスプレイ６の表示により注水量を直感的に確認することができ、注水中には区画６５における水位差が所定値である１ｍ以内となるように複数の水中ポンプ１１３，１１３，１１３，１１３を操作する。また、第７カメラ９７Ｋにより区画６５の注水量を確認することができる。また、第５〜第７カメラ９５Ｋ，９６Ｋ，９７Ｋは遠隔操作により向き変えたり、拡大及び縮小撮影したりできるものであり、それら第５〜第７カメラ９５Ｋ，９Ｋ，９７Ｋを遠隔操作し、水中ポンプ１１３，１１４の駆動状態やセンサー式水位計などのケーソン１の据付機器を、ディスプレイ６により確認することができる。
【００７０】
また、上述したように、据付ケーソン１の移動においては、トータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃからの情報により、平面位置情報と、左右位置情報と、前後位置情報などを表示手段５のディスプレイ６に表示し、据付ケーソン１の姿勢や位置を管理し、ディスプレイ６で確認しながら誘導する。また、既設防波堤１Ａに据付ケーソン１を近付ける際、既設防波堤１Ａにユニット式水中緩衝材８３を設けているため、両者の接触による損傷を防止することができる。
【００７１】
一次注水の後、据付ケーソン１を据付位置に移動し、この後、二次注水を行う。注水しながら据付ケーソン１が着底するまで遠隔操作のウインチ９１，９２，９３，９４により、法線，目地間隔の調整・保持を行い、水中部の目地は上述したように水中カメラ１１の画像を用いて確認することができる。一方、据付ケーソン１の上側からは、目地の状態を第５〜第６カメラ９５Ｋ，９６Ｋにより得られた画像をディスプレイ６において確認することができる。尚、前記着底の後、ユニット式水中緩衝材８３を撤去してもよい。
【００７２】
通水により据付ケーソン１が着底したら、三次注水を行い、据付ケーソン１内に所定量の注水を行う。この後、据付状態を確認する。確認の後、据付機器の撤去を行い、水中ポンプ、発電機、ウインチ、足場、カメラなどを順次撤去する。
【００７３】
このように本実施例では、請求項１に対応して、自動追尾機能を有する複数のトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、据付すべき水中構造物たる据付ケーソン１の空中部分にトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対応して設けられた反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃと、前記複数のトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃが対応する反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを視準して得られた反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃの位置からケーソン１の位置を算出する解析手段たるコンピュータ４と、コンピュータ４により算出した据付ケーソン１の位置を表示する表示手段５と、据付ケーソン１を据付けるための据付機器たる据付ウインチ９１，９２，９３，９４と、据付ウインチ９１，９２，９３，９４を撮像する撮像手段たるカメラ９１Ｋ，９２Ｋ，９３Ｋ，９４Ｋと、を備えるから、据付ウインチ９１，９２，９３，９４の動作をカメラ９１Ｋ，９２Ｋ，９３Ｋ，９４Ｋの画像により遠隔監視することができ、表示手段５により据付ケーソン１の姿勢を確認しながら、据付ケーソン１を的確に誘導して据え付けることができ、据付ケーソン１上の無人化を図ることができる。
【００７４】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、据付機器が、給水用ポンプたる給水用水中ポンプ１１３，排水用ポンプたる排水用水中ポンプ１１４及び据付ウインチ９１，９２，９３，９４であるから、ケーソン１の据付においてケーソン１上の無人化を図ることができる。
【００７５】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、水中構造物たる据付ケーソン１の据付位置に水中カメラ１１を配置し、表示手段５に水中カメラ１１により撮像した画像を表示するから、据付ケーソン１の姿勢と水中における目地間隔を同時に確認しながら据付を行うことができる。
【００７６】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、水中構造物たる据付ケーソン１外部の移動前側に一端を固定し、他端を据付ケーソン１上に接続した移動用の据付用ワイヤー７１，７３と、据付ケーソン１外部の移動後側に一端を固定し、他端を据付ケーソン１上に接続した反移動用の据付用ワイヤー７２，７４とを備えるから、移動用の据付用ワイヤー７１，７３を引っ張ることにより据付ケーソン１を移動することでき、この際、反移動用の据付用ワイヤー７２，７４により据付ケーソン１を押えることができるため、移動時における据付ケーソン１の揺動を防止することができる。
【００７７】
尚、据付ケーソン１の下部に係合し、引張手段たる起重機船６０により反移動方向に引っ張り可能な大廻しワイヤー７７を用いれば、移動用の据付用ワイヤー７１，７３を引っ張ることにより据付ケーソン１を移動することでき、この際、反移動用の据付用ワイヤー７２，７４と大廻しワイヤー７７とにより据付ケーソン１の上下を押えることができるため、移動時における据付ケーソン１の下部の揺動を防止することができる。
【００７８】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、水中構造物たる据付ケーソン１に据付機器たる据付ウインチ９１，９２，９３，９４を装備した後、即ち据付ウインチ９１，９２，９３，９４に据付用ワイヤー７１，７２，７３，７４を連結した後、据付ケーソン１上を無人にし、撮像手段たるカメラ９１Ｋ，９２Ｋ，９３Ｋ，９４Ｋにより得られた画像により据付ウインチ９１，９２，９３，９４を確認しながら据付ケーソン１を据付けるから、据付機器を装備した後は、据付ケーソン１上を無人化することができる。
【００７９】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、据付機器が据付ウインチ９１，９２，９３，９４であり、一端が固定された据付用ワイヤー７１，７２，７３，７４の他端を据付ウインチ７１，７２，７３，７４に接続し、給水用ポンプたる給水用水中ポンプ１１３，排水用ポンプたる排水用水中ポンプ１１４及び据付ウインチ７１，７２，７３，７４を遠隔操作可能にした後、据付ケーソン１上を無人にするから、据付用ワイヤー７１，７２，７３，７４を据付ウインチ７１，７２，７３，７４に接続した後、据付ケーソン１上を無人化することができる。
【００８０】
また、実施例上の効果として、既設防波堤１Ａの後面又は据付ケーソン１の前面には、ユニット式水中緩衝材８３が着脱可能に配置されるから、既設防波堤１Ａとケーソン１又はケーソン同士の接触による損傷を防止することができる。また、ユニット式水中緩衝材８３は巻き取り可能で且つ横杆８４，８４Ａを束ねるように集めることができるものであるから、運搬・取付が容易となる。さらに、第１〜第４の表示部９１Ｈ，９２Ｈ，９３Ｈ，９４Ｈにはウインチ９１，９２，９３，９４の巻き取りドラムを含む画像が表示されるから、ウインチ９１，９２，９３，９４の駆動状態を容易に確認できる。また、据付ケーソン１の移動時に、据付ケーソン１の下部に巻いた大回し用ワイヤー７７の張力を操作することにより据付ケーソン１の水中部の揺動を抑制することができる。尚、大回し用ワイヤー７７の張力の操作は起重機船６０により行われ、据付ウインチ７１，７２，７３，７４の操作により移動する据付ケーソン１に合わせるようにして大回し用ワイヤー７７を繰り出して行われる。そして、図８の位置から巻き取ることにより据付ケーソン１を据付位置側に移動させるウインチ９１，９３と、繰り出すことにより据付ケーソン１を据付位置側に移動可能とすると共に、据付ケーソン１の上部に移動方向と逆の張力を与えるウインチ９２，９４と、繰り出すことにより据付ケーソン１を据付位置側に移動可能とすると共に、据付ケーソン１の下部に移動方向と逆の張力を与える起重機船６０を用いるから、据付ケーソン１を安定して移動させることができる。尚、起重機船６０は大回し用ワイヤー７７を巻き取り、繰り出す装置を有する。
【００８１】
以下、実施例上の効果として、このように本実施例では、自動追尾機能を有する複数のトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、据付すべき水中構造物たる据付ケーソン１の空中部分にトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対応して設けられた反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃと、前記複数のトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃが対応する反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを視準して得られた反射体３Ａ，３Ｂ，３Ｃの位置からケーソン１の位置を算出する解析手段たるコンピュータ４と、水中に配置されケーソン１の下部を撮像する水中カメラ１１と、コンピュータ４により算出した据付ケーソン１の位置と、水中カメラ１１により撮像した画像とを表示する表示手段５とを備えるから、ケーソン１の姿勢と水中における目地間隔を同時に確認しながら据付を行うことができ、ケーソン１を的確に誘導して据え付けることができる。
【００８２】
また、このように本実施例では、３台のトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃを備えるから、３台のトータルステーション２Ａ，２Ｂ，２Ｃを使用することにより、ケーソン１のピッチング・ローリングを算出することができ、そのための傾斜計などの他計器とのリンクが不要となる。
【００８３】
また、このように本実施例では、水中構造物たるケーソン１の据付位置の両側に水中カメラ１１，１１を配置したから、目地間隔を両側から確認して据付を行うことができる。
【００８４】
また、このように本実施例では、水中構造物たるケーソン１の下部又は据付位置の近傍に目盛り１４を設けたから、目盛り１４により位置及び目地間隔を確認しながら据付を行うことができる。
【００８５】
さらに、実施例上の効果として、前記既設防波堤１Ａ又は据付ケーソン１には、その境目近傍で、前記水中カメラが撮像する範囲内に、縦方向又は／及び横方向の目盛り１４を付設したから、縦方向の目盛り１４を基準としてケーソン１と防波堤１Ａの高低差を視覚的に確認することができ、横方向の目盛り１４を基準として、ケーソン１と防波堤１Ａの目地間隔を視覚的に確認することができる。また、対比表示部３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄなどは、据付位置の基準点たる例えば前左角部位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と現在位置の基準点たる例えば前左角部位置座標とを対比しし、据付位置に誘導する方向にＸＹＺ方向の矢印を表示すると共に矢印と共に移動すべき数値を記載したから、矢印の方向に数値に対応した移動量だけ移動するように据え付けることにより据付作業を簡便に行うことができる。
【実施例２】
【００８６】
図１４は本発明の実施例２を示し、この例では、第１〜第４の据付用アンカーブロック７１Ａ，７２Ａ，７３Ａ，７４Ａは、ケーソン１の据付位置に対して、左後側，左前側，右後側，右前側に位置される。据付ケーソン１上には、第１〜第４のウインチ９１，９２，９３，９４が前左側，後左側，前右側，後右側に配置されている。また、第１〜４の据付用ワイヤー７１，７２，７３，７４を第１〜４のウインチ９１，９２，９３，９４に連結すると、港外側（左側）において、第１及び第２の据付用ワイヤー７１，７２が交差して配置され、港内側（右側）において、第１及び第２の据付用ワイヤー７３，７４が交差して配置される。
【００８７】
そして、この例では、第２及び第４の据付用ワイヤー７２，７４が移動側の据付用ウインチであり、第２及び第４のウインチ９２，９４によりワイヤーを巻き取ると据付ケーソン１が据付位置に移動し、この移動時に、反移動側である第２及び第４のウインチ９２，９４によりワイヤーを繰り出す。
【００８８】
このように本実施例においても、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００８９】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、ケーソンを例に説明したが、沈埋函など各種の水中構造物の据付に本発明を用いることができる。また、据付機器は各種のものを用いることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  据付ケーソン（水中構造物）
１Ａ  既設の防波堤
２  トータルステーション
３  反射体
４  コンピュータ（解析手段）
５  表示手段
６  ディスプレイ
１１  水中カメラ
１２  ブロック
６０  起重機船（引張手段）
７１  第１の据付用ワイヤー
７２  第２の据付用ワイヤー
７３  第３の据付用ワイヤー
７４  第４の据付用ワイヤー
９１  第１のウインチ（据付機器）
９２  第２のウインチ（据付機器）
９３  第３のウインチ（据付機器）
９４  第４のウインチ（据付機器）
９１Ｋ  第１のカメラ（撮像手段）
９２Ｋ  第２のカメラ（撮像手段）
９３Ｋ  第３のカメラ（撮像手段）
９４Ｋ  第４のカメラ（撮像手段）
９５Ｋ  第５のカメラ（撮像手段）
９６Ｋ  第６のカメラ（撮像手段）
９７Ｋ  第７のカメラ（撮像手段）
１０１  第１のセンサー式水位計（据付機器）
１０２  第２のセンサー式水位計（据付機器）
１０３  第３のセンサー式水位計（据付機器）
１０４  第４のセンサー式水位計（据付機器）
１１３  給水用水中ポンプ（給水用ポンプ・据付機器）
１１４  排水用水中ポンプ（排水用ポンプ・据付機器）
Ｍ  目地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１４】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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