(57)【要約】【課題】  顧客に対する商材の提案内容を自動的に生成しようとする場合において、任意に追加的に開発できる機能も選択肢として妥当な内容の提案内容を生成できるようにする。【解決手段】  要件受付部１２０が、提案する商材が備えているべき機能を少なくとも示す要件情報の入力を受け付け、提案情報生成部１３０が、商材情報記憶部１５０が記憶する、提案の候補とする商材の機能、価格、及び該商材に機能を追加するために要する追加コストを示す商材情報を参照して、上記要件情報が示す機能を備えた商材及びその価格の情報を含む提案情報を生成する。この場合に、機能を追加した商材について提案情報を生成する場合には、上記商材情報が示すその商材の価格に、その追加する機能と対応する追加コストに基づき算出した追加価格を加えた額を、機能を追加した商材の価格として設定するようにした。【選択図】        図２
2016062251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する情報処理装置であって、
提案する商材が備えているべき機能を少なくとも示す要件情報の入力を受け付ける要件受付手段と、
所定の記憶手段から、提案の候補とする商材の機能、価格、及び該商材に機能を追加するために要する追加コストを示す商材情報を取得する商材情報取得手段と、
前記商材情報を参照して、前記要件受付手段が受け付けた要件情報が示す機能を備えた商材及びその価格の情報を含む前記提案情報を生成する提案情報生成手段とを備え、
前記提案情報生成手段は、機能を追加した商材について提案情報を生成する場合には、前記商材情報が示す該商材の価格に、該追加する機能と対応する追加コストに基づき算出した追加価格を加えた額を、該機能を追加した商材の価格として設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記商材情報に含まれる追加コストの情報は、時期と対応付けられており、
前記要件情報は、提案する商材の納期をも示す情報であり、
前記提案情報生成手段は、前記追加価格を、前記要件受付手段が受け付けた要件情報が示す納期と対応する追加コストに基づき算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
売約済みの商材について、納期と、その商材に追加した機能及びその機能の追加について得られる対価とを示す売約情報の入力を受け付ける売約情報受付手段と、
前記売約情報受付手段が受け付けた売約情報における、追加した機能及び対価の情報に基づき、前記商材情報における、該追加した機能と対応する追加コストを、該売約情報における納期以降について減額する商材情報修正手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報処理装置であって、
前記提案情報生成手段は、
納期が異なる複数の提案情報を、互いに比較可能なように生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記提案情報生成手段が生成した複数の提案情報を、納期、機能、および価格のうちユーザが選択した項目を優先して整列して出力する出力手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記商材情報は、商材に追加する機能の販売目標数の情報を含み、
前記提案情報生成手段は、各機能と対応する追加価格を、該機能についての追加コストを該機能についての販売目標数で除した値とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
提案する商材が備えているべき機能を少なくとも示す要件情報の入力を受け付ける要件受付手段と、
所定の記憶手段から、提案の候補とする商材の機能、価格、及び該商材に機能を追加するために要する追加コストを示す商材情報を取得する商材情報取得手段と、
前記商材情報を参照して、前記要件受付手段が受け付けた要件情報が示す機能を備えた商材及びその価格の情報を含む前記提案情報を生成する提案情報生成手段として機能させるためのプログラムであり、
前記提案情報生成手段は、機能を追加した商材について提案情報を生成する場合には、前記商材情報が示す該商材の価格に、該追加する機能と対応する追加コストに基づき算出した追加価格を加えた額を、該機能を追加した商材の価格として設定することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する情報処理システムであって、
提案する商材が備えているべき機能を少なくとも示す要件情報の入力を受け付ける要件受付手段と、
所定の記憶手段から、提案の候補とする商材の機能、価格、及び該商材に機能を追加するために要する追加コストを示す商材情報を取得する商材情報取得手段と、
前記商材情報を参照して、前記要件受付手段が受け付けた要件情報が示す機能を備えた商材及びその価格の情報を含む前記提案情報を生成する提案情報生成手段とを備え、
前記提案情報生成手段は、機能を追加した商材について提案情報を生成する場合には、前記商材情報が示す該商材の価格に、該追加する機能と対応する追加コストに基づき算出した追加価格を加えた額を、該機能を追加した商材の価格として設定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記商材情報を記憶する記憶手段を備えた記憶装置とを備える情報処理システム。
【請求項１０】
顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する情報処理方法であって、
情報処理装置が、
提案する商材が備えているべき機能を少なくとも示す要件情報の入力を受け付ける要件受付手順と、
所定の記憶手段から、提案の候補とする商材の機能、価格、及び該商材に機能を追加するために要する追加コストを示す商材情報を取得する商材情報取得手順と、
前記商材情報を参照して、前記要件受付手順で受け付けた要件情報が示す機能を備えた商材及びその価格の情報を含む前記提案情報を生成する提案情報生成手順とを実行し、
前記提案情報生成手順で、機能を追加した商材について提案情報を生成する場合には、前記商材情報が示す該商材の価格に、該追加する機能と対応する追加コストに基づき算出した追加価格を加えた額を、該機能を追加した商材の価格として設定することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置、プログラム、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、顧客先にある機器の動作状態の情報に基づき、最適なＩＴ（Information  Technology）環境を構築できるシステムを提案する技術が知られている。
例えば、特許文献１には、顧客先にある機器の動作状態の情報に基づき、消費電力コストと廃棄コストのトータルが最も低いシステムを提案するＩＴ環境最適化支援システムについて記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来の技術においては、顧客に提案可能なシステムは、既存の機器を用いるものであり、新規に開発する機能を提案の対象に含めることができないという問題があった。
このような問題は、ＩＴ環境の提案だけでなく、任意の商材に関する提案内容を自動的に生成しようとする場合において、同様に生じるものである。
【０００４】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、顧客に対する商材の提案内容を自動的に生成しようとする場合において、任意に追加的に開発できる機能も選択肢として妥当な内容の提案内容を生成できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の目的を達成するため、この発明は、顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する情報処理装置において、提案する商材が備えているべき機能を少なくとも示す要件情報の入力を受け付ける要件受付手段と、所定の記憶手段から、提案の候補とする商材の機能、価格、及びその商材に機能を追加するために要する追加コストを示す商材情報を取得する商材情報取得手段と、上記商材情報を参照して、上記要件受付手段が受け付けた要件情報が示す機能を備えた商材及びその価格の情報を含む上記提案情報を生成する提案情報生成手段とを設け、上記提案情報生成手段が、機能を追加した商材について提案情報を生成する場合には、上記商材情報が示すその商材の価格に、その追加する機能と対応する追加コストに基づき算出した追加価格を加えた額を、その機能を追加した商材の価格として設定するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、顧客に対する商材の提案内容を自動的に生成しようとする場合において、任意に追加的に開発できる機能も選択肢として妥当な内容の提案内容を生成できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の情報処理装置及び情報処理システムの第１実施形態である提案生成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】図１に示した提案生成装置が備える機能の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態における商材情報の例を示す図である。
【図４】第１実施形態における要件情報の例を示す図である。
【図５】図１に示した提案生成装置のＣＰＵが実行する、提案情報生成処理のフローチャートである。
【図６】図５の処理により生成される提案情報の例を示す図である。
【図７】第２実施形態の提案生成装置の機能構成を示す、図２と対応する機能ブロック図である。
【図８】第２実施形態における商材情報を構成する追加コスト情報の例を示す図である。
【図９】第２実施形態における売約情報の例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における要件情報の例を示す図である。
【図１１】第２実施形態における図５と対応する処理のフローチャートである。
【図１２】図３の状態から日付を更新して商材情報の再計算を行った結果の例を示す図である。
【図１３】図１１の処理により生成される提案情報の例を示す図である。
【図１４】提案情報の整列の例を示す図である。
【図１５】提案生成システムの運用例を示す図である。
【図１６】提案生成システムの別の運用例を示す図である。
【図１７】顧客オフィスで運用されている印刷機器の機種や運用状況の情報の例を示す図である。
【図１８】図１７の情報に基づき生成された要件情報の例を示す図である。
【図１９】商材情報の別の例を示す図である。
【図２０】商材情報に含まれる追加機能テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための形態について、具体的に説明する。
〔第１実施形態：図１乃至図６〕
まず図１に、この発明の情報処理装置及び情報処理システムの第１実施形態である提案生成装置のハードウェア構成を示す。
図１に示すように、提案生成装置１００は、ハードウェアとしてはＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０５、操作部１０６、表示部１０７を備え、これらをシステムバス１０８により接続した構成としている。
【０００９】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２あるいはＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、提案生成装置１００全体を制御し、図２に示すものをはじめとする種々の機能を実現する。
ＲＯＭ１０２及びＨＤＤ１０４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ネットワーク等の通信路を介して他の装置と通信するためのインタフェースである。使用する通信路の規格に応じたものを設ければよい。
【００１０】
操作部１０６は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段である。キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等、任意の方式のものでよい。
表示部１０７は、提案生成装置１００を操作するためのＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）や、提案生成装置１００が生成した提案の内容等、種々の情報をユーザに提示するための提示手段である。例えば、液晶ディスプレイ等により実現できる。
なお、提案生成装置１００を、ネットワーク等を介してアクセスして外部から操作できればよい場合には、操作部１０６や表示部１０７を設ける必要はない。
以上のハードウェア構成は、公知のコンピュータにより実現することもできる。
【００１１】
次に、図２に、提案生成装置１００が備える機能のうち、顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する動作に関連する機能の構成を示す。図２に示す各機能は、ＣＰＵ１０１が所要のプログラムを実行することにより適当なハードウェアの動作を制御することにより実現されるものである。
図２に示すように、提案生成装置１００は、要件受付部１２０、提案情報生成部１３０、提案出力部１４０及び商材情報記憶部１５０の機能を備える。
【００１２】
これらのうち、要件受付部１２０は、顧客への提案が満たしているべき要件の入力を受け付ける要件受付手段の機能を備える。受け付ける要件の例としては、例えば、提案する商材が備えているべき機能や、提案可能な価格（顧客の予算）、商材の納期等が考えられる。これらの情報は、ＧＵＩを用いてユーザからの手入力を受け付ける、顧客が現在使用している機器の機種やその使用状況に基づき自動的に生成された情報の入力を他の装置から受け付ける、予め保存されている情報を読み出す等、種々の方法で受け付けることができる。
【００１３】
提案情報生成部１３０は、商材情報記憶部１５０に記憶されている商材情報を取得する商材情報取得手段の機能と、その商材情報に基づき、要件受付部１２０が受け付けた要件を満たす提案内容を示す提案情報を生成する提案情報生成手段の機能とを備える。
提案出力部１４０は、提案情報生成部１３０が生成した提案情報を出力する出力手段の機能を備える。この出力は、提案資料としての印刷、提案資料の電子データとしての外部装置への送信、画面への表示、データベースへの蓄積等、種々の手法で行うことが考えられる。
【００１４】
商材情報記憶部１５０は、顧客に提案可能な商材の情報である商材情報を記憶する記憶手段の機能を備える。この商材情報は、例えば、提案の候補とする各商材について、その機能、現時点の価格、その商材に追加可能な機能及び、その追加に要するコストである追加コストの情報を含むものである。また、この商材情報は、一部自動で生成可能なものもあるが、基本的には提案生成装置１００の運用者が作成して記憶させるべき情報である。
【００１５】
また、提案情報生成部１３０は、より具体的な機能として、商材特定部１３１、追加機能特定部１３２、追加価格算出部１３３、提案価格算出部１３４の機能を備える。
このうち商材特定部１３１は、商材情報に基づき、要件受付部１２０が受け付けた要件を満たす提案に用いることのできる商材を特定する機能を備える。
追加機能特定部１３２は、商材情報に基づき、要件受付部１２０が受け付けた要件を満たすために、商材特定部１３１が特定した商材に追加すべき機能を特定する機能を備える。
【００１６】
追加価格算出部１３３は、商材情報に基づき、追加機能特定部１３２が特定した機能の追加に要する価格である追加価格を算出する機能を備える。この価格は、商材情報中の、機能の追加に要するコストの情報に基づき行う。
提案価格算出部１３４は、商材情報に基づき、商材特定部１３１が特定した商材の価格と、追加価格算出部１３３が算出した追加価格とを加算して、提案情報に含める商材の価格を算出する機能を備える。
提案生成装置１００は、以上の各部の機能により、要件受付部１２０が要件の入力を受け付けたことに応じて、その受け付けた要件を満たす提案内容を示す提案情報を自動的に生成して出力することができる。
【００１７】
以下、この提案情報の生成方法及びその際に用いる情報についてより具体的に説明する。
まず、図３に、商材情報記憶部１５０が記憶する商材情報の例を示す。
図３に示すのは、１つの商材Ｐと、その商材Ｐに対して追加可能な機能に関する情報である。そして、その商材Ｐが最低限備えている機能を基本機能（機能Ａ）、そこに追加可能な機能を追加機能Ｂ〜追加機能Ｆとして示している。
また、追加機能について、販売することが考えられる組み合わせのパターンを、パターン１〜パターン５の５通り登録している。各パターンにおいて、「○」は該当機能を含むことを意味し、「×」は該当機能を含まないことを意味する。
【００１８】
これらのパターンは、何らかの制約によりこのパターンでしか追加機能を搭載できない、というものを作成することも考えられるし、販売戦略上、なるべくこの組み合わせで売りたい、というものを作成することも考えられる。いずれにせよ、この実施形態では、提案情報を作成する際には、商材情報として登録されたパターンに従った追加機能の組み合わせのみが考慮される。
【００１９】
また、各追加機能と対応する「追加コスト」は、該当の機能を追加するために要するコストを示す。このコストは、例えば開発費であるが、販売費、管理費、利益等、開発費以外の金額も考慮して設定してもよい。何らかのパラメータの値をユーザが入力し、提案生成装置１００がそのパラメータの値に従って具体的な金額を計算することも考えられる。図３の例では、追加機能は全てまだ未開発であるとし、追加機能に係るソフトウェアを開発するために必要な人月数をユーザが入力して、その値に人月単価（ここでは１０万円）を乗じて追加コストを算出している。
いずれにせよ、「追加コスト」としては、これから該当の機能を開発するために要するコスト、あるいは該当の機能について販売により回収すべきコストを入力すればよい。
【００２０】
なお、図３の例では、基本機能と対応する「追加コスト」も入力されているが、これは、商材Ｐの追加機能なしでの価格と考えることができる。この価格も、追加機能と対応する「追加コスト」と同様な考え方で設定することができる。あるいは、単に商材Ｐの定価を入力してもよい。
図３の例では、商材Ｐは基本機能についても未開発であるとし、追加機能の場合と同様、基本機能に係るソフトウェアを開発するために必要な人月数をユーザが入力して、その値に人月単価（ここでは１０万円）を乗じて追加コストを算出している。
【００２１】
また、「合計価格」の列は、各パターンについて、基本機能の価格と、追加機能の追加に要する価格とを合計した、提案情報に含めるべき該当パターンの価格を示す。ここでは、単純に基本機能及び各追加機能についての「追加コスト」欄のデータを合計しているが、追加コストを１回の販売で全て回収しなくてよい場合には、追加コストに所定の比率を乗じた価格を合算するようにしてもよい。この場合において、比率は機能によって異なってよいし、販売数等に応じて動的に変化してもよい。また、この合計価格の情報は、商材情報として予め用意しておかなくても、必要になった場合に計算して求めるようにしてもよい。
商材情報記憶部１５０は、顧客に提供可能な商材毎に、図３に示したような商材情報を記憶する。
【００２２】
次に、図４に、要件受付部１２０が受け付ける要件情報の例を示す。
この要件情報は、顧客への提案が満たしているべき要件を示す情報であり、図５の例では、必要機能と予算の項目を含む。このうち必要機能の項目は、提案する商材が備えているべき機能を示す機能情報である。予算の項目は、提案可能な価格の上限を示す。
【００２３】
次に、提案生成装置１００のＣＰＵ１０１が実行する、図４に示した要件情報と図３に示した商材情報とに基づき提案情報を生成する処理について説明する。
図５は、この処理のフローチャートである。この処理は、提案情報生成部１３０の機能と対応するものである。
提案生成装置１００のＣＰＵ１０１は、要件情報が入力され、その要件情報に従った提案情報の生成を指示されると、図５のフローチャートに示す処理を開始する。なお、この要件情報の入力処理が、要件受付手順の処理である。
【００２４】
図５の処理において、ＣＰＵ１０１はまず、商材情報を参照し、要件情報中の必要機能を満たすパターンを抽出する（Ｓ１１）。
次に、ＣＰＵ１０１は、該当パターンにおける基本機能の価格と、各追加機能の追加コストとから、各パターンの合計価格を算出する（Ｓ１２）。このステップは、図３のように合計価格が算出済みであれば省略できる。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１２の算出結果に基づき、ステップＳ１１で抽出したパターンのうち、合計価格が要件情報の示す予算内に収まるパターンを抽出する（Ｓ１３）。そして、その抽出した各パターンの情報に基づき提案情報を生成して処理を終了する（Ｓ１４）。
以上の処理は、商材情報取得手順及び提案情報生成手順の処理である。
【００２６】
以上の処理を、図３及び図４の情報について行うとすると、以下のような手順となる。
ＣＰＵ１０１はまず、ステップＳ１１で、必要機能の「機能Ａ＋機能ＣorＤ」を満たすパターンとして、パターン２及びパターン３を抽出する。
次に、ステップＳ１２で、パターン２の合計価格として、基本機能（機能Ａ）の価格と追加機能Ｃの追加コストを加算した６０万円を算出する。また、パターン３の合計価格として、さらに追加機能Ｄの追加コストを加算した９０万円を算出する。
次に、ステップＳ１３で、パターン２及びパターン３のうち合計価格が予算である６０万円以内に収まるパターンとして、パターン２を抽出する。
ステップＳ１４で、パターン２の情報に基づき、機能Ａと機能Ｃを備えた商材Ｐを６０万円で提供可能である旨の提案情報を生成する。
【００２７】
図６に、以上により生成される提案情報の例を示す。
提案情報には、図６に示すように、提案する商材の各候補について、番号、搭載機能、価格、予算との差異の情報を含めることが考えられる。
このうち番号は、各提案を区別するために付す識別情報である。
搭載機能は、各提案に含まれる商材と、その機能のリストである。商材を特定する情報と、基本機能及び追加機能をそれぞれ特定する情報とを含むとよい。
価格は、各提案に係るパターンについて算出した合計価格である。
予算との差異は、合計価格と要件情報中の予算との差異である。
なお、図６において破線枠で示す番号が「２」の提案は、予算オーバーであるが、次善の案として示したものである。このように、要件情報が示す要件から若干外れる提案も、要件を満たす提案に加えて作成することが考えられる。
【００２８】
以上説明してきた提案生成装置１００によれば、機能を追加した商材について提案情報を生成する場合には、商材情報が示すその商材の価格に、その追加する機能と対応して予め設定された追加コストに基づき算出した追加価格を加えた額を、その機能を追加した商材の価格として設定することができる。このことにより、未開発の機能を含む提案についても、その開発費用等を勘案した価格を用いて作成することができる。従って、顧客に対する商材の提案内容を自動的に生成しようとする場合において、未開発の機能も選択肢として妥当な内容の提案内容を生成することができる。
【００２９】
〔第２実施形態：図７乃至図１４〕
次に、この発明の情報処理装置及び情報処理システムの第２実施形態である提案生成装置について説明する。
この第２実施形態は、商材情報中の各追加機能と対応する追加コストを、時期と対応付けて登録できるようにし、提案情報を、商材の納期も考慮して生成するようにした点が第１実施形態と異なる。しかし、基本的な構成は第１実施形態と同じであるので、上記の相違点に関連する事項のみ説明する。また、第１実施形態と共通の又は対応する構成については、同じ符号を用いる。
【００３０】
図７は、第２実施形態の提案生成装置１００の機能構成を示す、図２と対応する機能ブロック図である。
第２実施形態の提案生成装置１００は、売約情報受付部１６１及び追加コスト更新部１６２を備える点と、商材情報記憶部１５０が記憶する商材情報の形式とが、第１実施形態の場合と異なる。
【００３１】
このうち売約情報受付部１６１は、売約済みの商材に関する情報である売約情報の入力を受け付ける、売約情報受付手段の機能を備える。受け付ける情報の例としては、例えば、売約済みの商材の種類、納期、該当の商材に追加した機能、およびその機能の追加について売約により得られる対価の情報等が考えられる。これらの情報は、ＧＵＩを用いてユーザからの手入力を受け付ける、締結済みの売約のデータベースを参照して自動的に取得する等、種々の方法で受け付けることができる。
追加コスト更新部１６２は、売約情報受付部１６１が受け付けた売約情報に基づき、商材情報記憶部１５０が記憶する商材情報中の、追加コストの情報を更新する機能を備える。この更新の具体例については、第２実施形態における商材情報の構成と共に後述する。
【００３２】
次に、図８に、第２実施形態における商材情報を構成する、追加コスト情報の例を示す。
第２実施形態においては、商材情報における、各機能（基本機能と追加機能の双方を含む）と対応する追加コストを、時期と対応付けて登録できるようにしている。このため、商材情報記憶部１５０は、各機能と対応する追加コストを、図８に示す形式で記憶する。
【００３３】
図８に示す追加コスト情報は、図３に示した商材Ｐについての追加コストを示し、現在追加コストは、図３に示した追加コストと同義である。値も同じとしている。
この追加コストは、今後追加機能を含む商材を販売して、その売り上げにより回収できることが考えられる。従って、ある顧客からの注文に応じて開発した機能を他の顧客向けにも販売できるような場合、次の顧客に対しては、初めの顧客から回収できた追加コスト分、追加機能の価格を下げて提供することが考えられる。
【００３４】
例えば、現在は全ての機能が未開発であるが、顧客Ｍからの注文に応じて基本機能と追加機能Ｂを開発し、顧客Ｍから受け取る対価によりその開発費用を賄える場合、以後の顧客に対しては、基本機能及び追加機能Ｂについては、追加コストを考えずに価格提案ができる等である。
【００３５】
図８に示す追加コスト情報では、このことに対応するため、締結済みの売約に係る納期よりも後の時期については、追加コストを、その売約により回収できた金額分減額して登録できるようにしている。そして、基本機能と追加機能Ｂについては、２０１４年１２月３１日以降は、追加コストが０円であることが登録されている。
この情報は、図９に示すような売約情報の入力に応じて、追加コスト更新部１６２が登録するものである。
【００３６】
図９に示す売約情報は、売約に係る商材及び納期の情報と、その商材の基本機能及び各追加機能について、売約により得られる対価の情報とを含むものである。図８の例は、図９に示す売約情報に基づき、その納期以降の追加コストを、対価の額だけ減少させたものである。
ただし、対価の額を１００％減額することは必須ではなく、その一部のみ減額するようにしてもよい。
複数回に亘って減額を行う場合には、各回の変更日及び変更後の追加コストを追加コスト情報として登録する。
【００３７】
次に、以上説明した商材情報と、要件受付部１２０が受け付ける要件情報とに基づき提案情報を生成する処理について説明する。
まず、図１０に、第２実施形態における要件情報の例を示す。
この要件情報は、図４に示した第１実施形態のものに比べ、さらに提案する商材の納期を示す納期情報を含むものである。図１０の例では、納期として２０１４年９月３０日が設定されている。提案情報生成部１３０は、各追加機能と対応する追加価格を算出する際に、この納期時点における追加コストを用いて算出を行う。
【００３８】
次に、図１１に、提案生成装置１００のＣＰＵ１０１が実行する、提案情報を生成する処理の、図５と対応するフローチャートを示す。
第２実施形態の提案生成装置１００のＣＰＵ１０１は、要件情報が入力され、その要件情報に従った提案情報の生成を指示されると、図１１のフローチャートに示す処理を開始する。
【００３９】
図１１の処理において、ステップＳ２１乃至Ｓ２４の処理は、ステップＳ２２で合計価格の算出に用いる追加コストが、要件情報に含まれる納期時点における追加コストである点以外は、図６のステップＳ１１乃至Ｓ１４の処理と同じである。
ここまでの処理で、納期内に納品する場合における提案情報を生成することができる。
第２実施形態においては、これに加えて、納期を遅らせることができれば価格を下げられる可能性があるため、ＣＰＵ１０１は次にこの点について検討する。具体的には、要件情報に含まれる納期以降で追加コストが下がる機能があるか否か判断する（Ｓ２５）。
【００４０】
ここでＮｏであれば、コスト低減の可能性はないため、処理を終了する。一方、Ｙｅｓであれば、納期を、追加コストが下がる最初の日に変更して、ステップＳ２１で抽出した各パターンの合計金額を再算出する（Ｓ２６）。その後、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２６の算出結果に基づき、ステップＳ２１で抽出したパターンのうち、合計価格が要件情報の示す予算内に収まるパターンを抽出する（Ｓ２７）。そして、その抽出した各パターンの情報に基づき提案情報を追加生成する（Ｓ２８）。
その後、ステップＳ２５に戻って処理をくり返し、さらに納期を遅らせれば価格を下げられるか否かについて検討する。ステップＳ２５でＮｏになると、今のところ、それ以上納期を遅らせても価格は変わらないことがわかるため、処理を終了する。
【００４１】
以上の処理を、図３及び図８の商材情報と、図１０の要件情報について行うとすると、以下のような手順となる。
ＣＰＵ１０１はまず、ステップＳ２１乃至Ｓ２４で、要件情報が示す納期である２０１４年９月３０日を基準に、第１実施形態で説明したものと同じく、機能Ａと機能Ｃを備えた商材Ｐを６０万円で提供可能である旨の提案情報を生成する。
【００４２】
次に、図８の情報を参照すると、２０１４年１２月３１日以降であれば、基本機能と追加機能Ｂの追加コストが下がることがわかる。従って、ステップＳ２５の判断がＹｅｓとなる。そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２６で、納期を２０１４年１２月３１日に変更して、各パターンの合計価格を再計算する。ここで再計算するのは、ステップＳ２１で抽出されるパターン２及びパターン３のみでよい。
【００４３】
しかし、全パターンについて、図３に示した商材情報の再計算を行った結果の例を図１２に示す。この図に示すように、２０１４年１２月３１日現在では、基本機能と追加機能Ｂの追加コストが０円となっており、それに伴って、図３の場合と比べて各パターンの合計金額が減少している。
【００４４】
ＣＰＵ１０１は、この再計算結果に基づき、ステップＳ２７で、パターン２とパターン３の双方を、合計価格が予算である６０万円以内に納まるパターンとして抽出する。また、ステップＳ２８で、パターン２の情報に基づき、機能Ａと機能Ｃを備える商材Ｐを２０１４年１２月３１日に３０万円で提供可能である旨の提案情報を追加生成すると共に、パターン３の情報に基づき、機能Ａと機能Ｃと機能Ｄを備える商材Ｐを２０１４年１２月３１日に６０万円で提供可能である旨の提案情報をさらに追加生成する。
その後は、さらに納期を遅らせてもこれ以上価格を下げられないことがわかるため、以上で処理を終了する。
【００４５】
図１３に、以上により生成される提案情報の例を示す。
図１３に示す提案情報は、図６に示したものに比べ、納期の情報が追加されている。
以上説明してきた第２実施形態の提案生成装置１００によれば、追加コストの情報を、時期と対応付けて保持し、機能の追加に応じて加算する追加価格を、要件情報に含まれる納期と対応する追加コストに基づき算出することができる。従って、納期に応じた価格の提案を容易に生成することができ、顧客に多様な選択肢を提案することができる。
【００４６】
納期が異なる複数の提案情報を、互いに比較可能なように生成すれば、納期を妥協することによってコストダウンを図るかどうかといった選択を行うための材料を、容易に顧客に提供することができる。
また、売約情報の入力に応じて、商材情報における、追加機能と対応する追加コストを、その売約情報における納期以降について、売約により得られた対価に基づき減額する機能を設けたので、時期と対応付けた追加コストの情報を容易に自動生成することができる。
【００４７】
なお、第２実施形態の提案生成装置１００において、提案出力部１４０に、生成した複数の提案情報を出力する際に、それらを、納期、機能、価格の中からユーザが選択した項目を優先して整列して出力する機能を設けてもよい。このようにすれば、顧客が重視する条件に注目した提案資料を容易に作成することができる。項目の選択は、所要のＧＵＩにより受け付けることができる。
【００４８】
図１４にこの整列の例を示す。
図１４に示すのは、納期、機能、価格の３項目のうち、最重要項目と次に重要な項目として選択された項目に応じて、図１３に示した提案情報を並べ替える例である。
例えば、納期が最重要項目で機能が次に重要な項目である場合、まず、納期の早い提案１が最上位に来る。他の提案２と提案３は納期が同じであるので、機能が充実した提案３が上位に来る。従って、提案１→提案３→提案２の順で並べて出力を行うことになる。
他の選択をした場合にも、同様な考え方により、図１４に示したような整列結果を得ることができる。
【００４９】
〔提案生成装置及び提案生成システムの運用例：図１５，図１６〕
次に、以上説明してきた提案生成装置１００あるいはこれと同様な機能を備えたシステムのいくつかの運用例について説明する。
まず、提案生成装置１００は、単体装置として構成することは必須ではなく、その機能をいくつかの装置に分散させて設け、それらを協働させて、提案生成装置１００と同様な機能を備える提案生成システムとして機能させることができる。
【００５０】
図１５に、このような提案生成システムの運用例を示す。
図１５に示す例では、提案情報生成装置３２０と、商材情報記憶装置３３０と、営業用端末装置４００とにより提案生成システムを構成している。このうち、提案情報生成装置３２０は、図２の提案情報生成部１３０と対応する機能を備え、商材情報記憶装置３３０は、図２の商材情報記憶部１５０と対応する機能を備える。また、営業用端末装置４００は、図２の要件受付部１２０及び提案出力部１４０と対応する要件受付部４１０及び提案出力部４２０を備える。
【００５１】
この提案生成システムは、提案情報生成装置３２０及び商材情報記憶装置３３０を販売会社のオフィスＹに設け、外部に持ち出す営業用端末装置４００から、インターネット等のネットワークを介してアクセスできるように構成する。
そして、営業担当者が営業用端末装置４００を持って顧客オフィスＸを訪れる。営業担当者は、顧客との面談や、顧客から得た、顧客オフィスＸで使われているオフィス機器５０１，５０２の機種や運用状況の情報に基づき、図４に示したような要件情報を営業用端末装置４００に入力する。
【００５２】
すると、営業用端末装置４００の要件受付部４１０がその要件情報を受け付けて無線ネットワークを介して提案生成装置３２０に送信し、要件情報に基づく提案情報の生成を要求する。提案生成装置３２０は、その要求に従って生成した提案情報を営業用端末装置４００に送信し、提案出力部４２０がその提案情報に基づき提案資料をディスプレイに表示する。営業担当者は、その提案資料に基づき、オフィス機器の代替や追加等の提案を行うことができる。
【００５３】
図１６に、このような提案生成システムの別の運用例を示す。
図１６に示す例では、図２あるいは図７の要件受付部１２０と対応する要件受付装置３６０を、顧客オフィスＸに配置されたオフィス機器５０１，５０２を管理する遠隔管理システムに接続して設けている。
【００５４】
この遠隔管理システムは、顧客オフィスに配置された遠隔管理端末５１０が管理対象のオフィス機器５０１，５０２から収集した情報を、遠隔管理サービスを提供するメーカーのオフィスＺに配置された管理装置３５０に送信し、管理装置３５０がその情報に基づきオフィス機器５０１，５０２の遠隔管理を行うものである。遠隔管理端末５１０が送信する情報は、管理対象機器の故障、消耗品切れといった動作状況の情報や、動作ログ、設定状態等の情報である。管理装置３５０は、これらの情報に基づき、必要に応じサービス担当者の派遣、消耗品配送等を手配する。また、管理装置３５０は、管理対象の機器の機種や、各機器が搭載している追加機能についても把握している。
【００５５】
図１６に示す例では、要件受付装置３６０を、この管理装置３５０と接続して設けている。そして、要件受付装置３６０は、管理装置３５０から、顧客毎あるいは顧客オフィス毎の管理対象機器の機種、機能及び動作状況等の情報を取得し、この情報に基づいて、管理対象機器を置き換える商材を抽出するための要件情報を生成する。そして、この要件情報を用いて、図１５と同様な提案情報生成装置３２０及び商材情報記憶装置３３０に提案情報を生成及び出力することにより、遠隔管理で得られた情報を利用して、顧客への提案資料を作成することができる。
【００５６】
〔要件情報の生成例：図１７，図１８〕
次に、顧客オフィスで運用されている機器の機種や運用状況の情報に基づき、図４に示した要件情報を生成する処理について説明する。提案生成装置１００において、要件受付部１２０に、上記機種や運用状況の情報に基づき以下のように要件情報を自動的に生成する機能を設けることが考えられる。なお、ここでは、必要機能の情報を生成する処理について説明するが、予算についても、過去の購入実績等から自動で見積もれるようにすることが考えられる。
【００５７】
図１７に、顧客オフィスで運用されている印刷機器の機種や運用状況の情報の例を示す。この情報は、例えば図１６に示した管理装置３５０から取得することができるが、ヒアリング結果等に基づき人手で作成して提案生成装置１００に入力することもできる。
図１７に示す情報中、「機器」の項目は、該当する機器の機種を示す。
【００５８】
次の「印刷能力」、「標準搭載機能」、及び「オプション機能」は、該当の機種の性能に関する情報であり、機種情報がわかれば、自社製品については商材情報から検索して取得することも可能である。他社製品であっても、予め各機種の性能のデータベースを用意しておき、そこから取得することができる。
「印刷能力」は、１分当たりの最大印刷枚数を示す。「ｐｐｍ」は、ページ毎分である。「標準搭載機能」は、該当の機種が標準的に搭載している機能である。「オプション機能」は、該当の機種にオプションとして追加できる機能である。
【００５９】
また、その次の「単位時間当たり最大印刷量」と「機能使用実績」は、機器の運用状況の情報であり、この情報は、管理装置３５０が得た運用状況の情報に基づき生成することができる。あるいは、顧客からのヒアリング結果を手入力することもできる。
このうち「単位時間当たり最大印刷量」は、所定期間、例えば過去３ヶ月の期間内で、該当機器が実施した「単位時間当たりの最大印刷枚数」の実績値である。この値を取得する前提となる「単位時間」をどのように設定するかは、顧客の実情に合わせて適宜調整しても良いが、本例ではデフォルト値として「５分」に設定してある。
【００６０】
「単位時間当たりの最大印刷量」は、図１６のように管理装置３５０で自動取得する場合には、例えば１分毎に、直近５分間に対象機器において印刷された印刷枚数を取得し、過去の最高値と比較して最大値を更新しつつ、所定の記憶部に記憶しておく。
また、単位時間の設定は、顧客が印刷待ち時間をどの程度許容できるかによって設定する。印刷待ちを嫌う顧客であればあるほど、単位時間を短く設定すればよい。例えば最大印刷量が「５分で１００枚」と「５０分で１０００枚」という場合、１分あたりの平均印刷枚数は等しくても、後者の方が特定時刻における印刷待ち時間が長くなる可能性がある。瞬間的に５分で２００枚印刷されても、５０分という単位では１０００枚に収まる場合があるためである。
【００６１】
「機器使用実績」は、標準搭載機能及びオプション機能の項目に記載した各機能が、どれだけ実際に使用されているかを示す情報である。ここでは、１日当たりの平均使用回数として集計し、１日１回に満たない機能については除外している。これは、後述のように、要件情報を生成するに際し、１日１回以上使用する機能については、必要であると判断することに対応するものである。
この「機器使用実績」情報は、管理装置３５０が取得するカウンタ情報や動作ログ等に基づき、自動的に生成することができる。あるいは、顧客からのヒアリング結果を手入力することもできる。
【００６２】
以上のような印刷機器の機種や運用状況の情報に基づき、次のように、必要機能の情報を生成することが考えられる。
まず、「単位時間値の最大印刷量」に耐えられる印刷能力が必要であるとする。例えば、MFP_Aのように１００枚／５分であれば、２０ｐｐｍが必要である。また、MFP_Bのように２０枚／５分であれば、４ｐｐｍが必要である。
【００６３】
次に、１日当たり１回以上使用実績のある機能が必要であるとする、MFP_Aであれば、地紋、両面印刷、およびトナーセーブの機能が必要である。認証機能については、現状搭載されているが、使用実績がないため、不要であると考えることができる。MFP_Bであれば、地紋、認証、およびＦＡＸ機能が必要で、トナーセーブ機能は不要である。
もちろん、使用実績の閾値は１日当たり１回に限らず、任意に変更可能である。また、このように自動で抽出されたリストを、顧客からのヒアリング結果を加味して手動で修正できるようにしてもよい。現在使用していなくても追加したい機能を必要機能に加える等である。
【００６４】
図１８に、以上により生成された、MFP_A及びMFP_Bを置き換える機器に関する要件情報の例をそれぞれ示す。
これらの要件情報を用いて、第１及び第２実施形態で説明したように商材情報を参照して提案情報を生成することにより、顧客に対し、必要機能を全て備えて現在の機器の利便性を維持した機器の置き換えの提案を、容易に行うことができる。
【００６５】
〔商材情報の別の例：図１９，図２０〕
図１９に、図３等と異なる商材情報の例を示す。この商材情報は、印刷機能を備えた画像形成装置に関する情報を機種毎に記述したものである。
図１９に示す商材情報中、「機器」は、提案可能な画像形成装置の機種を示す。
次の「印刷能力」、「標準搭載機能」、及び「オプション機能」は、図１７に示した情報におけるものと同趣旨である。
「基本価格」は、該当機種の、標準機能のみ搭載した場合の価格である。
「納品までの日数」は、該当機種の注文を受けてから納品できるまでの最短日数である。
【００６６】
また、図２０に、図１９に示したMFP_Xについての、搭載する機能の組み合わせ毎の価格情報を登録する追加機能テーブルの例を示す。この内容も商材情報の一部であり、図３と対応するものであるが、追加する機能と対応する追加価格の決定方式が異なる。
図１９に示すように、MFP_Xには、標準搭載機能に加え、地紋と認証の機能をオプションで追加搭載可能である。図２０のデータには、これに対応して、標準搭載機能とオプション機能の種々の組み合わせのパターンを用意している。
【００６７】
また、図１９の商材情報では機種毎の基本価格が決まっているため、標準搭載機能のみの場合の価格としてはこの数字を採用する。図２０では、標準搭載機能に関する追加価格の欄にこの数字を記載している。
また、各オプション機能と対応する追加価格は、オプション機能について設定した追加コストを、販売目標数で除して定める。追加コストの意味は、図３の場合と同じである。地紋機能については、追加コストが３００万円であり、販売目標数が５０である。従って、１つ当たり３００÷５０＝６万円を対価として得られれば追加コストを回収できるため、この数字を追加価格としている。認証機能については同様に１万円を追加価格としている。
【００６８】
そして、各パターンについて、搭載する機能に関する価格あるいは追加価格を合計した数字が、該当のパターンの提案に用いる合計価格である。
追加機能テーブルの情報のうち、追加コストと販売目標数は、提案生成装置１００の運用者が入力すべき情報である。
【００６９】
また、追加機能テーブルは、図１９の商材情報に含まれる機種毎に用意する。
そして、各商材情報と対応する追加機能テーブルを参照して、図１８に示した要件情報に含まれる必要機能の条件を満たすパターンを検索することにより、顧客が現在使用する機器の利便性を維持した機器の置き換えの候補を取得することができる。
なお、追加機能テーブルは、開発コストや販売目標数のシミュレーションに用いることもできる。ユーザが、未開発の機能につき、追加コストや販売目標数を変更しつつ、各条件で提案生成装置１００が生成する提案情報を参照することにより、どの程度の追加コストや販売目標数が妥当であるのかを見積もることができる。
また、ユーザが追加価格を直接編集し、追加価格と販売目標数に応じて追加コストを定めたり、追加価格と追加コストに応じて販売目標数を定めたりできるようにすることも考えられる。
【００７０】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、装置のハードウェア構成、具体的な構成や処理の手順、取り扱うデータの形式、考慮する項目、取り扱う商材の種類等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、上述した実施形態では、基本機能に追加機能を追加する、という考え方を採った。しかし、基本機能という概念を設けず、単に複数の機能を任意に組み合わせた提案を行えるようにしてもよい。この場合、単に、基本機能に関するデータを用意しないか、あるいは、基本機能については、機能なし、価格０円というデータを用意して上述した実施形態のアルゴリズムを適用すればよい。
【００７１】
この場合において、各追加機能は、図１９に示したように、特定の機種に対して追加可能な機能群、といった関係にある必要はない。例えば、相互に独立して動作可能なアプリケーションプログラム（アプリ）により提供される機能であってもよい。出退勤記録アプリと、会計管理アプリと、在庫管理アプリとを、それぞれ図３の追加機能Ｂ〜Ｄとして取り扱う等である。
【００７２】
また、提案生成装置１００が取り扱う商材が、画像形成装置に限られないことはもちろんである。複数の分野の商材を取り扱えるようにすることも、もちろん妨げられない。
また、この発明の実施形態であるプログラムは、１のコンピュータを、または複数のコンピュータを協働させて、上述した提案生成装置あるいは提案生成システムの機能を実現させるためのプログラムである。そして、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【００７３】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ、あるいはメモリカード，フレキシブルディスク，ＭＯ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，又はＤＶＤ−ＲＡＭ等の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【００７４】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた実施形態及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
１００：提案生成装置、１０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３：ＲＡＭ、１０４：ＨＤＤ、１０５：通信Ｉ／Ｆ、１０６：操作部、１０７：表示部、１２０：要件受付部、１３０：提案情報生成部、１３１：商材特定部、１３２：追加機能特定部、１３３：追加価格算出部、１３４：提案価格算出部、１４０：提案出力部、１５０：商材情報記憶部、１６１：売約情報受付部、１６２：追加コスト更新部、３２０：提案情報生成装置、３３０：商材情報記憶装置、３５０：管理装置、３６０：要件受付装置、４００：営業用端末装置、４１０：要件受付部、４２０：提案出力部、５０１，５０２：オフィス機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００３−５８６９８号公報
【図１】
2016062251.tif 000003
【図２】
2016062251.tif 000004
【図３】
2016062251.tif 000005
【図４】
2016062251.tif 000006
【図５】
2016062251.tif 000007
【図６】
2016062251.tif 000008
【図７】
2016062251.tif 000009
【図８】
2016062251.tif 000010
【図９】
2016062251.tif 000011
【図１０】
2016062251.tif 000012
【図１１】
2016062251.tif 000013
【図１２】
2016062251.tif 000014
【図１３】
2016062251.tif 000015
【図１４】
2016062251.tif 000016
【図１５】
2016062251.tif 000017
【図１６】
2016062251.tif 000018
【図１７】
2016062251.tif 000019
【図１８】
2016062251.tif 000020
【図１９】
2016062251.tif 000021
【図２０】
2016062251.tif 000022