(57)【要約】【課題】検者の意図した位置への検眼部の移動を迅速かつ好適に実施する眼科装置を提供する。【解決手段】被検眼を撮像するための撮像手段を有する検眼部と、検眼部を被検眼に対して手動でアライメントするための手動アライメント手段と、検眼部を被検眼に対して自動でアライメントを行って検眼部と被検眼とを所定の位置関係とする自動アライメント手段と、所定の位置関係から手動アライメントを行った際の検眼部の移動に関する情報を前記被検眼に関する情報と関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、被検眼が次回に撮像される際に、被検眼に関する情報と関連付けられた移動に関する情報に基づいて検眼部が所定の位置関係から移動されるように、自動アライメント手段を制御する制御手段と、を眼科装置に配する。【選択図】図１
2016202475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を撮像するための撮像手段を有する検眼部と、
前記検眼部を前記被検眼に対して手動でアライメントするための手動アライメント手段と、
前記検眼部を前記被検眼に対して自動でアライメントを行って前記検眼部と前記被検眼とを所定の位置関係とする自動アライメント手段と、
前記所定の位置関係から前記手動アライメントを行った際の前記検眼部の移動に関する情報を前記被検眼に関する情報と関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記被検眼が次回に撮像される際に、前記被検眼に関する情報と関連付けられた前記移動に関する情報に基づいて前記検眼部が前記所定の位置関係から移動されるように、前記自動アライメント手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記手動アライメント手段は、検者が手動操作する操作部材と前記操作部材の操作に応じて前記検眼部を３軸方向に移動させる手動移動機構とを有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記自動アライメント手段は、前記検眼部を支持して３軸方向に移動可能な可動部と、前記可動部を駆動する駆動機構と、前記駆動機構に駆動源からの駆動力を伝達するか否かを切り替え可能な駆動伝達切換手段と、を有し、
前記被検眼の画像に基づいて前記検眼部と前記被検眼とが前記所定の位置関係となるように前記駆動機構を動作させることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記検眼部は前記被検眼の視線方向を定める固視標を有し、
前記制御手段は前記固視標の表示位置を移動可能であり、
前記記憶制御手段は、前記固視標の表示位置に関する情報を、前記被検眼に関する情報と関連付けて前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記被検眼の前記固視標の表示位置に関する情報が記憶された前記被検眼の画像を撮像する際に、前記制御手段は、前記自動アライメント手段によるアライメント時の前記固視標の表示位置を前記記憶手段が記憶した固視標の表示位置とすることを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記所定の位置関係からの前記手動アライメント手段による手動アライメントの完了位置までの移動に関する情報が、前記記憶手段に記憶された前記移動に関する情報と同じ際に、報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記撮像手段により前記被検眼を再撮影するか否かを判定する再撮影実行判定手段を有し、
前記報知手段は、前記再撮影実行判定手段が前記被検眼を再撮影すると判定した場合に、前記報知を実行することを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
被検眼を撮像するための撮像手段を有する検眼部と、
前記検眼部を移動可能な可動部を駆動する駆動部と、
前記被検眼に対して前記検眼部を手動でアライメントした際の前記検眼部の移動に関する情報を前記被検眼に関する情報と関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記被検眼が次回に撮像される際に、前記被検眼に関する情報と関連付けられた前記移動に関する情報に基づいて前記駆動部を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項９】
被検眼を撮像するための撮像手段を有する検眼部と、
前記検眼部を前記被検眼に対してアライメントするための移動機構と、
前記移動機構を手動操作してアライメントを行った場合の前記移動機構の移動に関する情報と、前記被検眼に関する情報とを関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記被検眼が次回に撮像される際に、前記被検眼に関する情報と関連付けられた前記移動に関する情報に基づいて前記検眼部が移動されるように、前記移動機構を自動動作させる制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１０】
前記移動に関する情報は、前記移動機構を自動動作させて前記検眼部と前記被検眼とを所定の位置関係とした後に前記移動機構を手動操作して前記アライメントを行った場合の移動に関する情報であり、
前記検眼部は前記移動に関する情報に基づいて前記所定に位置関係から移動されることを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
被検眼を撮像するための撮像手段を有する検眼部を有する眼科装置の制御方法において、
前記検眼部を前記被検眼に対して手動アライメント手段でアライメントする工程と、
前記検眼部を前記被検眼に対して自動アライメント手段でアライメントを行って前記検眼部と前記被検眼とを所定の位置関係とする工程と、
前記所定の位置関係から前記手動アライメントを行った際の前記検眼部の移動に関する情報を前記被検眼に関する情報と関連付けて記憶手段に記憶させる工程と、
前記被検眼が次回に撮像される際に、前記被検眼に関する情報と関連付けられた前記移動に関する情報に基づいて前記検眼部が前記所定の位置関係から移動されるように、前記自動アライメント手段を制御手段により制御する工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１２】
前記検眼部は前記被検眼の視線方向を定める固視標を有し、
前記制御手段は前記固視標の表示位置を移動可能であり、
前記固視標の表示位置に関する情報を、前記被検眼に関する情報と関連付けて前記記憶手段に記憶させる工程を有することを特徴とする請求項１１に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１３】
前記被検眼の前記固視標の表示位置に関する情報が記憶された前記被検眼の画像を撮像する際に、前記制御手段は、前記自動アライメント手段によるアライメント時の前記固視標の表示位置を前記記憶手段が記憶した固視標の位置とする工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１４】
前記所定の位置関係から前記手動アライメント手段による手動アライメントの完了位置までの移動に関する情報が、前記記憶手段に記憶された前記移動に関する情報と同じ際に、報知する工程を有することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１５】
前記撮像手段により前記被検眼を再撮影するか否かを判定する工程を有し、
前記報知する工程は、前記被検眼を再撮影すると判定した場合に、実行されることを特徴とする請求項１４に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１６】
被検眼を撮像するための撮像手段を有する検眼部と、
前記検眼部を移動可能な可動部を駆動する駆動部と、を有する眼科装置の制御方法において、
前記被検眼に対して前記検眼部を手動でアライメントした際の前記検眼部の移動に関する情報を前記被検眼に関する情報と関連付けて記憶手段に記憶させる工程と、
前記被検眼が次回に撮像される際に、前記被検眼に関する情報と関連付けられた前記移動に関する情報に基づいて前記駆動部を制御する工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１７】
被検眼を撮像するための撮像手段を有する検眼部と、
前記検眼部を前記被検眼に対してアライメントするための移動機構と、を有する眼科装置の制御方法において、
前記移動機構を手動操作してアライメントを行った場合の前記移動機構の移動に関する情報と、前記被検眼に関する情報とを関連付けて記憶手段に記憶させる工程と、
前記被検眼が次回に撮像される際に、前記被検眼に関する情報と関連付けられた前記移動に関する情報に基づいて前記検眼部が移動されるように、前記移動機構を自動動作させる工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１８】
前記移動に関する情報は、前記移動機構を自動動作させて前記検眼部と前記被検眼とを所定の位置関係とした後に前記移動機構を手動操作して前記アライメントを行った場合の移動に関する情報であり、
前記検眼部は前記移動に関する情報に基づいて前記所定に位置関係から移動されることを特徴とする請求項１７に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１１乃至１８の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は眼科装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼底カメラに例示される従来の眼科装置では、被検眼の瞳孔の中心位置や角膜に投影した指標光の反射光を画像で確認しながら、自動で本体と被検眼との位置合わせをする所謂オートアライメントを行なっている。しかしながら、このオートアライメント手法だと、瞳孔や角膜の形状に異常のある疾病眼ではうまくアライメントができない場合がある。また、被検眼が白内障などの疾病眼で、瞳孔・角膜中心ではうまく撮影が行なえない場合には、検者が意図的に瞳孔・角膜の中心位置をずらして撮影を行なうことも考えられる。これらのような場合には、検者が手動でアライメントを行なって対応することもある。
【０００３】
特許文献１には、被検眼に対して手動により移動する移動台と、該移動台に対して移動可能に載置されて自動で移動する検眼部とを有する眼科装置が開示されている。当該眼科装置は、このような手動制御の移動部と自動制御の検眼部とを持つことにより、自動でも手動でも被検眼に対する装置のアライメントが可能とされている。当該眼科装置は、自動及び手動による両方の制御によるアライメントを可能とすることで、自動制御では追尾が困難な激しい固視微動を為す被検眼への対応をしている。このような眼科装置を用いることによって、上述した自動でのアライメントが難しい状態の被検眼であっても、適宜手動によるアライメントを行って好適な撮影を実行できると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０１９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような手動制御のアライメントを行う場合、特に疾病眼のアライメントを行なう際には、アライメントの適否が検者の技量に依存することが多い。また、意図的に角膜等の中心位置をずらして撮影を行った場合、このずらし量や方向も検者の意図に依存してしまう。手動のアライメントのこのような検者への依存性を考えると自動制御することが望ましい。しかし、疾病眼等のアライメント自体が難しい場合では、特許文献１に開示されるように手動と自動とのアライメントと適宜使い分けたとしても、意図したアライメントの結果が得られない、或いはアライメントに要する時間が長くなってしまうこと等が生じ得る。
【０００６】
本発明は、上述の課題点に対して為されたものであって、検者の意図した位置への検眼部の移動を迅速かつ好適に実施し、アライメントが難しい被検眼の撮影を容易に行なえるような眼科装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための眼科装置は、
被検眼を撮像するための撮像手段を有する検眼部と、
前記検眼部を前記被検眼に対して手動でアライメントするための手動アライメント手段と、
前記検眼部を前記被検眼に対して自動でアライメントを行って前記検眼部と前記被検眼とを所定の位置関係とする自動アライメント手段と、
前記所定の位置関係から前記手動アライメントを行った際の前記検眼部の移動に関する情報を前記被検眼に関する情報と関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記被検眼が次回に撮像される際に、前記被検眼に関する情報と関連付けられた前記移動に関する情報に基づいて前記検眼部が前記所定の位置関係から移動されるように、前記自動アライメント手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明を用いた眼科装置によれば、検者の意図した位置への検眼部の移動を迅速かつ好適に実施し、アライメントが難しい被検眼の撮影を容易に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る眼底カメラの全体図である。
【図２】本発明の実施例１に係るアライメント操作部材の斜視図である。
【図３】図１に示す眼底カメラにおけるヘッド部の光学系の構成を示す図である。
【図４】図１に示す眼底カメラの電気ブロック図である。
【図５】図１に示す眼底カメラのプリズムを用いたアライメントの原理を説明する概要図である。
【図６】図１に示す眼底カメラの眼底観察像のアライメント指標及びフォーカス指標を説明する概要図である。
【図７】本発明の実施例１に係る眼底カメラの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例２に係る眼底カメラの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
本発明の実施例を適応した眼底カメラの詳細を図１乃至図７に基づいて説明する。
【００１１】
図１（ａ）は本発明の実施例１を説明する眼底カメラの全体図である。
【００１２】
図１に示す眼底カメラは、被検者の顎を支持する顎受け部２を有する固定部１、可動部３、アライメント操作部材４、フォーカス操作部材５、検眼部６、及び、表示部７を主たる構成として有する。可動部３は、固定部１により移動可能に支持される。アライメント操作部材４、フォーカス操作部材５、及び、検眼部６は可動部３へ設けられ、表示部７は検眼部６に設けられている。検眼部６には、被検眼Ｅへの観察光等の照射、及び被検眼Ｅの観察、撮像を行なうために用いられる後述の各種光学系が配置されている。表示部７はタッチパネルであり、眼底カメラの操作や設定を行うためのインターフェースとして使用可能である。本実施例では、検眼部６は、被検眼Ｅの眼底を撮像するための後述する撮像手段たる撮像素子６２０と被検眼の視線方向を固定する固視標を表示する固視灯６２７とを少なくとも有するとする。
【００１３】
［ＸＹＺ可動部］
可動部３は、摺動軸とリニアブッシュの組み合わせに代表されるような周知の摺動機構を介して、固定部１に支持される。より詳細には、固定部１上において、可動部３は左右（Ｘ）方向（被検眼Ｅの眼幅方向である紙面に垂直な方向）、及び前後（Ｚ）方向（被検眼Ｅへ接近、離間する方向である図中左右方向）に移動可能に配置されている。また、可動部３は、周知の駆動機構によって、固定部１に対し検眼部６を上下（Ｙ）方向（図中上下方向）に移動可能としている。該駆動機構は、例えば駆動源（モータ）、減速機構、回動直動変換機構（送りねじとナット）、摺動機構の組み合わせに代表される機構より構成される。このように、可動部３を介した構成とすることで、検眼部６は固定部１に対し３次元（ＸＹＺ）方向、即ち３軸方向に移動可能となり、被検眼Ｅとのアライメントが可能となる。
【００１４】
さらに、可動部３は、（ＸＺ）方向の摺動機構に対して駆動力を伝達可能な駆動部を有している。駆動部には電磁クラッチなどの駆動伝達切換手段が設けられ、該駆動伝達切替手段の切り換えによって、モータからの駆動力を摺動機構に伝達するか否かを切り換え可能としている。
【００１５】
駆動伝達切換手段により駆動部から摺動機構への駆動力を伝達していない状態において、摺動機構は可動部３を水平方向へ移動させるための手動移動機構として用いられる。その際、検者は、可動部３に設けられたジョイスティックを代表とする後述のアライメント操作部材４を、手動操作する。一方、駆動伝達切換手段により駆動部から摺動機構へ駆動力を伝達している状態において、摺動機構は電動移動機構として用いられる。その際、可動部３は、駆動部からの駆動力により、水平方向へ移動される。
【００１６】
［摺動機構］
次に（ＸＺ）摺動機構、Ｚ駆動部、Ｘ駆動部及びＹ駆動機構の詳細を述べる。
【００１７】
図１（ａ）及び１（ｂ）において、摺動機構は、ラックギヤ３０、ギヤ３１、シャフト３２、及びＸＺフレーム３３を有する。ラックギヤ３０は固定部１のＸ方向両端に２つ設けられ、シャフト３２の両端に取り付けたギヤ３１と噛合う。シャフト３２は、不図示のリニアブッシュ及びベアリングを介してＸＺフレーム３３に回転直線摺動可能に取り付けられている。
【００１８】
ＸＺフレーム３３は、アライメント操作部材４に対する検者の手動操作により、（Ｚ）方向へ力を受ける。不図示のベアリングを介した当該力の付加により、ＸＺフレーム３３に対しシャフト３２が回転摺動する。これにより、シャフト３２及びギヤ３１がラックギヤ３０上を転がり、可動部３は（Ｚ）方向に移動する。また、検者がアライメント操作部材４を手動操作することで、ＸＺフレーム３３は（Ｘ）方向へ力を受ける。不図示のリニアブッシュを介した当該力の付加により、ＸＺフレーム３３がシャフト３２に対して直線摺動する。これにより、可動部３は（Ｘ）方向に移動する。
【００１９】
なお、以上の実施例は、スリットランプ等で周知の摺動機構を用いた場合について説明している。しかしながら本発明はこれに限定されず、水平方向に移動可能な摺動機構であればその他の種々の構成からなる機構を用いることが可能である。
【００２０】
［Ｚ駆動部］
図１（ｂ）において、Ｚ駆動部Ｄ１は、ＺモータＭ１、エンコーダＥ０１、Ｚ駆動量検出センサＳ０１、不図示の減速機構、Ｚ電磁クラッチＣ１、ギヤＧ１、エンコーダＥ０２、Ｚ移動量検出センサＳ０２、Ｚ基準検知センサＳ０３、及びＺ限界検知センサＳ０４を有する。エンコーダＥ０１は、ＺモータＭ１と同期して回転する。Ｚ駆動量検出センサＳ０１は、エンコーダＥ０１の回転を検出する。ＺモータＭ１の回転は、不図示の減速機構及びＺ電磁クラッチＣ１を介して、Ｚ電磁クラッチＣ１より作動側に配されるギヤＧ１に伝えられる。エンコーダＥ０２はギヤＧ１に回転を伝達するシャフトに配され、Ｚ移動量検出センサＳ０２はこのエンコーダＥ０２によって可動部３の（Ｚ）方向移動量を検出する。
【００２１】
Ｚ基準検知センサＳ０３は、可動部３がＺ基準位置にあることを検知するものであって、フォトインタラプタ／スリット板等より構成される。Ｚ限界検知センサＳ０４は、同じく可動部３のＺオート限界位置を検知するものであって、フォトインタラプタ／スリット板等より構成されている。また、Ｚ駆動部Ｄ１は不図示のベアリングを介して回転摺動可能にシャフト３２が取り付けられている。
【００２２】
駆動部最終段ギヤであるギヤＧ１は、シャフト３２に取り付けられたギヤＧ２と噛み合っており、ＺモータＭ１からの駆動力はこれらギヤを介して摺動機構へと伝達される。ＺモータＭ１が駆動すると、不図示の減速機構、Ｚ電磁クラッチＣ１、最終段ギヤＧ１等を介し、シャフト３２が回転する。シャフト３２が回転すると、シャフト３２に取り付けられたギヤ３１が固定部１に取り付けられたラックギヤ３０に噛合いながら転がる。これにより、可動部３は（Ｚ）方向へ電動駆動により移動する。このとき、Ｚ駆動部Ｄ１も可動部３と共に（Ｚ）方向へ移動する。尚、本実施例ではギヤの位相を合せた２つのラックギヤ３０がＺ方向直線ガイドの役割を果たしている。
【００２３】
［Ｘ駆動部］
Ｘ駆動部Ｄ２は、ＸモータＭ２、エンコーダＥ０５、Ｘ駆動量検出センサＳ０５、不図示の減速機構、Ｘ電磁クラッチＣ２、駆動部最終段ギヤ３７、エンコーダＥ０６、Ｘ移動量検出センサＳ０６、Ｘ基準検知センサＳ０７、及びＸ限界検知センサＳ０８を有する。エンコーダＥ０５は、ＸモータＭ２と同期して回転する。Ｘ駆動量検出センサＳ０５は、エンコーダＥ０５の回転を検出する。ＸモータＭ２の回転は、不図示の減速機構及びＸ電磁クラッチＣ２を介して、Ｘ電磁クラッチＣ２より作動側に配される駆動部最終段ギヤ３７に伝えられる。エンコーダＥ０６は駆動部最終段ギヤ３７に回転するシャフトに配され、Ｘ移動量検出センサＳ０６はこのエンコーダＥ０６によって可動部３の（Ｘ）方向移動量を検出する。
【００２４】
Ｘ基準検知センサＳ０７は、可動部３がＸ基準位置にあることを検知するものであって、フォトインタラプタ／スリット板等より構成される。Ｘ限界検知センサＳ０８は、同じく可動部３のＸオート限界位置を検知するものであって、フォトインタラプタ／スリット板等により構成されている。また、Ｘ駆動部Ｄ２は、Ｚ駆動部Ｄ１に取り付けられている。
【００２５】
駆動部最終段ギヤ３７はＸＺフレーム３３に取り付けられたラックギヤ３８と噛み合っており、該ラックギヤ３８を介してＸモータＭ２からの駆動力を摺動機構へと伝達する。ＸモータＭ２が駆動すると、不図示の減速機構、Ｘ電磁クラッチＣ２を介し、駆動部最終段ギヤ３７が回転する。駆動部最終段ギヤ３７がＸＺフレーム３３に取り付けられたラックギヤ３８に噛合いながら転がることで、可動部３は（Ｘ）方向へ電動駆動により移動する。このとき、Ｘ駆動部Ｄ２はＺ駆動部Ｄ１と一体であり、（Ｘ）方向へは移動しない。  尚、本実施例では、シャフト３２が直線ガイドの役割を果たしている。
【００２６】
また、本実施例中では駆動伝達切換手段として電磁クラッチを用いている。しかしながら、ＺモータＭ１及びＸモータＭ２とは別にメカクラッチ切り換え用の駆動源を設け、ドグクラッチを始めとするメカクラッチを用いることとしても良い。
【００２７】
［Ｙ駆動機構］
Ｙ駆動機構は、モータの駆動量を検出可能なＹ駆動量検出センサＳ０９を備えたＹモータＭ３から構成される。より詳細には、さらなる構成として、ＹモータＭ３を取り付けたＹフレーム３４、Ｙモータ出力軸に連結されたＹ送りねじ３５、Ｙ送りねじ３５上を（Ｙ）方向に移動可能でＸＺフレーム３３に固定されたＹナット３６を有する。また、可動部３がＹ基準位置にあることを検知するＹ基準検知センサＳ１０、同じく可動部３のＹオート限界位置を検知するＹ限界検知センサＳ１１も有している。これらＹ基準検知センサＳ１０及びＹ限界検知センサＳ１１は、フォトインタラプタ／スリット板等により構成される。
【００２８】
ＹモータＭ３が駆動すると、Ｙ送りねじ３５及びＹナット３６を介して、Ｙフレーム３４がＸＺフレーム３３に対し（Ｙ）方向へ電動駆動により移動する。
【００２９】
［ＸＺ位置検出／位置制御］
次に（ＸＺ）方向の基準位置及びオート限界位置の検出方法と位置制御について述べる。
【００３０】
可動部３のＸＺ位置検出は先述のセンサＳ０１〜Ｓ０８を用いて行う。
【００３１】
駆動伝達切換手段により駆動部から摺動機構への駆動力を伝達していない場合、アライメント操作部材４の手動操作により可動部３を水平方向へ移動したとしても、駆動伝達切換手段より作動側のギヤしか回転しない。従って、モータシャフトが回転しないことから、駆動量検出センサＳ０１／Ｓ０５では可動部３の位置を把握出来ない。そこで、後述の前眼部観察光学系にて被検眼Eを検出していないときは、基準検知センサＳ０３／Ｓ０７の配置を基準位置とする。この基準位置と、移動量検出センサＳ０２／Ｓ０６の出力とに基づき、後述のシステム制御部１００(図４参照)が可動部３を大まかに絶対位置制御する。
【００３２】
一方、被検眼Ｅを検出しているときは、被検眼Ｅを検出した際の可動部３の絶対位置を基準とする。この絶対位置に対しての、駆動量検出センサＳ０１／Ｓ０５の出力に基づき、システム制御部１００が可動部３を詳細に相対位置制御する。従って、基準検知センサＳ０３／Ｓ０７は可動部３の可動域中心近傍に設けると良い。
【００３３】
ここで、本実施例では減速機構を有するため、駆動量検出センサＳ０１／Ｓ０５の検出分解能に比べ、移動量検出センサＳ０２／Ｓ０６の検出分解能は粗くなる。
【００３４】
また、本実施例において、電動駆動時の可動限界は、システム制御部１００が基準検知センサＳ０３／Ｓ０７を基準とした移動量検出センサＳ０２／Ｓ０６の出力に基づき絶対位置制御する。しかし、外的要因や故障に起因する位置ずれ対策として、限界検知センサＳ０４／Ｓ０８を併せて設けている。これにより、電動駆動時に限界検知センサ外へ可動部３が移動することは無く、電動駆動前に限界検知センサ外に可動部３がいるときは、可動域内側へ移動するようシステム制御部１００が可動部３の移動を制御する。これに対し、検者の手動操作により可動部を移動する際の可動限界は、限界検知センサＳ０４／Ｓ０８より広く設定されている。従って、可動限界でのメカ的な接触箇所には弾性体を配すると良い。
【００３５】
［Ｙ位置検出／位置制御］
次にＹ方向の基準位置及びオート限界位置の検出方法と位置制御について述べる。
【００３６】
可動部３のＹ位置検出は先述のセンサＳ０９〜Ｓ１１を用いて行う。
【００３７】
本実施例では、基準検知センサＳ１０の配置を基準位置とし、駆動量検出センサＳ０９の出力に基づき、システム制御部１００が可動部３を詳細に相対位置制御する。ここで、基準検知センサＳ１０は可動部３の可動域中心近傍に設けると良い。
【００３８】
また、可動限界については、システム制御部１００が基準検知センサＳ１０の配置を基準とした駆動量検出センサＳ０９の出力に基づき相対位置制御する。しかし、外的要因や故障に起因する位置ずれ対策として、本実施例では併せて限界検知センサＳ１１を設けている。これにより、限界検知センサ外へ可動部３が移動することは無い。
【００３９】
［アライメント操作部材］
図２は図１に示す眼底カメラのアライメント操作部材の斜視図である。
【００４０】
アライメント操作部材４は、前述した摺動機構及び駆動機構を操作するための操作棹４０及び回転ダイアル４１、操作部材の内部に配置されるＹアライメント操作量検出センサＳ１２、前眼／眼底切換スイッチ４２、及び撮影スイッチ４３を有する。
【００４１】
操作棹４０は、可動部３を（ＸＺ）方向へ移動させるため、被検眼Ｅに対し検眼部６を大まかにアライメントする粗動時には、保持部材として用いられる、また、検眼部６を詳細にアライメントする微動時には、傾倒操作を行う操作部材として用いられる。検者が該操作棹４０を手動操作することで、操作桿４０の下側に同軸に設けられた不図示の中球が、固定部１に取り付けられた不図示の摩擦板上を滑り、可動部３を水平方向に粗動させることができる。また、検者が操作桿４０を図中の（Ｆ−Ｂ）方向及び（Ｌ−Ｒ）方向に傾倒操作することで、不図示の中球が不図示の摩擦板上を滑ることなく転がり、可動部３を水平方向に微動させることができる。以上の操作棹４０の手動操作により検眼部６の３軸方向の移動が可能となる。
【００４２】
回転ダイアル４１は、前述したように、検眼部６を（Ｙ）方向へ移動させる回転操作を行うために用いられる。回転ダイアル４１は操作桿４０と同軸に配置され、内部にＹアライメント操作量検出センサＳ１２が配置されている。この構成により、回転ダイアル４１を回すことで（Ｙ）方向のアライメント操作量が検出される。より詳細には、検者が回転ダイアル４１を（Ｕ−Ｄ）方向に回転操作することで、Ｙアライメント操作量検出センサＳ１２により回転方向と単位時間当たりの回転角が検出される。システム制御部１００は、この操作量に応じてＹモータＭ３を駆動し、検眼部６を（Ｙ）方向に移動する。撮影スイッチ４３は、検者がこれを押下することで撮影を行うスイッチである。前眼／眼底切換スイッチ４３は、検者がこれを押下することで、表示部７に表示するための後述の撮像素子を切り換えるスイッチである。
【００４３】
［フォーカス操作部材］
フォーカス操作部材５は、アライメント操作部材４と同軸に配置されたフォーカスダイヤル、フォーカスダイヤル内部に配置されたフォーカス操作量検出センサＳ１３を有する。
【００４４】
検者がフォーカスダイヤルを回転操作することで、フォーカス操作量検出センサＳ１３により回転方向と単位時間当たりの回転角が検出される。システム制御部１００は、この操作量に応じて後述のフォーカスレンズ駆動モータを駆動し、後述のフォーカスレンズを移動する。
【００４５】
［光学系］
図３は図１に示す眼底カメラにおける検眼部６の光学系の構成を示す図である。
【００４６】
検眼部６の光学系は、撮影光源部Ｏ１、観察光源部Ｏ２、照明光学系Ｏ３、撮影／照明光学系Ｏ４、撮影光学系Ｏ５、前眼部観察光学系Ｏ６、内部固視灯部Ｏ７を有する。撮影光源部Ｏ１または観察光源部Ｏ２によって射出された光束は照明光学系Ｏ３及び撮影／照明光学系Ｏ４を経て被検眼Ｅを照明する。照明された被検眼Ｅの像の一部は撮影／照明光学系Ｏ４及び撮影光学系Ｏ５を経て撮像素子に結像され、一部は前眼観察系Ｏ６を経て撮像素子に結像される。
【００４７】
撮影光源部Ｏ１は、光路奥側から順に配置される、光量検出手段６０１、ミラー６０２、撮影光源６０３、撮影コンデンサレンズ６０４、撮影リングスリット６０５、及び撮影水晶体バッフル６０６を有する。光量検出手段６０１は、フォトダイオード（ＰＤ）などの光電変換を利用したセンサである。ミラー６０２は、ガラス板にアルミや銀の蒸着を施したものやアルミ板などで構成され、光軸付近の光は透過させ、光軸付近以外の光は反射させる。撮影光源６０３は、ガラス管の中にＸｅを封入し電圧を印加することで発光し、撮影時に眼底像を記録するために十分な強度の白色光を得ることが可能である。
【００４８】
撮影コンデンサレンズ６０４は、一般的な球面レンズである。撮影リングスリット６０５は、環状の開口を持った平板である。撮影水晶体バッフル６０６も環状の開口を持った平板である。本実施例では、撮影光源６０３から射出された光束は一部が眼底方向に向かう光束となり、さらに、反対側に射出された光束がミラー６０２によって反射され眼底方向に向かう光束となる。このために、撮影光源６０３の発光光量はミラー６０２が無いものに比べ少なくて済む。ミラー６０２は平面としており、光のムラを生じさせないとともに、撮影光源６０３に対する距離的制約もない。光束はさらに撮影コンデンサレンズ６０４によって眼底に向けて集光され、撮影リングスリット６０５によって前眼部を通過する際の光束形状を環状となるよう成形される。成形後の光束は、さらに撮影水晶体バッフル６０６によって、被検眼水晶体へ投影される光束が制限され、眼底像への水晶体からの反射光の写り込みを防いでいる。
【００４９】
観察光源部Ｏ２は、光路奥側から順に配置される、観察光源６０７、観察コンデンサレンズ６０８、観察リングスリット６０９、及び観察水晶体バッフル６１０を有する。観察光源６０７は、ＬＥＤなど連続発光可能な光源で、素子の特性や光学フィルタによって赤外光を発光する。観察コンデンサレンズ６０８は、一般的な球面レンズである。観察リングスリット６０９は、環状の開口を持った平板である。観察水晶体バッフル６１０も環状の開口を持った平板である。該観察光源部Ｏ２は撮影光源部Ｏ１と光源の種類が異なるだけであり、観察コンデンサレンズ６０８で集光し、観察リングスリット６０９によって前眼部を通過する際の光束形状を環状に成形する。成形後の光束は、さらに観察水晶体バッフル６１０によって、被検眼水晶体へ投影される光束が制限され、眼底像への水晶体からの反射光の写り込みを防いでいる。
【００５０】
照明光学系Ｏ３では、撮影光源部Ｏ１及び観察光源Ｏ２で作られた光束をリレーするとともに、眼底像の焦点合わせのための指標像を造りこむ。該照明光学系Ｏ３は、これら光源側から順に、ダイクロイックミラー６１１、第一の照明リレーレンズ６１２、プリズムユニット６１３、第二の照明リレーレンズ６１４、及び角膜バッフル６１５を有する。ダイクロイックミラー６１１は、赤外光を透過、可視光を反射する。撮影光源部Ｏ１で作られた可視光による光束は反射して、観察光源部Ｏ２で作られた赤外光による光束は透過して、照明光学系Ｏ３に導光される。第一の照明リレーレンズ６１２及び第二の照明リレーレンズ６１４によって、リング状の照明光は被検眼Ｅに結像される。
【００５１】
スプリットユニット６１３は、フォーカス指標光源６１３ａ、プリズム６１３ｂ、フォーカス指標マスク６１３ｃ、後述する進退機構、及び後述するユニット移動機構を有する。フォーカス指標光源６１３ａはフォーカス指標を投影するために用いられ、プリズム６１３ｂは光源を分割するために用いられる。また、フォーカス指標マスク６１３ｃはフォーカス指標の外形を形成するために用いられる。
【００５２】
進退機構は、スプリット進退駆動モータＭ４を有する。スプリット進退駆動モータＭ４は、眼底観察時に照明光学系Ｏ３内にスプリットユニット６１３を進入させる。これにより、観察像の中にスプリット指標を投影することが出来る。また、スプリット進退駆動モータＭ４は、撮影時に照明光学系Ｏ３からスプリットユニット６１３を退避させる際にも用いられる。これにより、撮影像の中にフォーカス指標が移り込むことが無いように制御することが出来る。
【００５３】
ユニット移動機構は、スプリットシフト駆動モータＭ５、及びスプリット位置センサＳ１４を有する。スプリットシフト駆動モータＭ５は、フォーカス指標光源６１３ａ、プリズム６１３ｂ、及びフォーカス指標マスク６１３ｃを光軸方向（図中矢印方向）にシフト駆動することで、眼底観察時にフォーカス指標の焦点を合せるために用いられ、スプリット位置センサＳ１４はその停止位置を検出する。
【００５４】
角膜バッフル６１５は、眼底像に不要な被検眼Ｅの角膜からの反射光の写りこみを防いでいる。
【００５５】
撮影／観察光学系Ｏ４は、被検眼Ｅに対して照明光束を投影するとともに、被検眼Ｅ反射光束を導出する。該撮影／観察光学系Ｏ４においては、被検眼Ｅの正面より、対物レンズ６１７、ハーフミラー６２２、及び、穴あきミラー６１６、が配置される。穴あきミラー６１６は、外周部がミラー、中央部が穴となっている。照明光学系Ｏ３から導かれた光束はミラー部分で反射して、ハーフミラー６２２を透過し、対物レンズ６１７を介して被検眼Ｅを照明する。照明された被検眼Ｅからの反射光束の一部は対物レンズ６１７を戻り、ハーフミラー６２２を再び透過し、穴あきミラー６１６の中央部の穴を通って撮影光学系Ｏ５に導出される。
【００５６】
撮影光学系Ｏ５は被検眼Ｅ眼底像の焦点調節を行った上で撮像素子に結像する。撮影光学系Ｏ５においては、穴あきミラー６１６より順に、視度補正レンズ６１８、フォーカスレンズ６１９、ハーフミラー６２６、及び撮像素子６２０が配置されている。視度補正レンズ６１８は、撮影光学系Ｏ５内に進退可能に設置される凸レンズ、及び凹レンズより構成される。該視度補正レンズ６１８は、後述の焦点調節のためのフォーカスレンズ６１９で調整困難な強度の近視・遠視の被検眼Eの眼底に焦点を合せるために用いられる。より詳細には、視度補正レンズ進退駆動モータＭ６により、患者が強度の近視である場合には視度補正−レンズ６１８ｂを、強度の遠視である場合には視度補正＋レンズ６１８ａを撮影光学系Ｏ５に対して進退させる。
【００５７】
フォーカスレンズ６１９は、穴明きミラー６１６の中央の穴を通過した撮影光束の焦点調節を行うためのレンズで、図中矢印方向に移動することで焦点調節を行う。フォーカスレンズ駆動モータＭ７、フォーカスレンズ６１９を撮影光学系Ｏ５の光軸に沿った図中矢印方向に駆動して焦点を合わせる。フォーカスレンズ位置センサＳ１５は、駆動されたフォーカスレンズ６１９の光軸上の停止位置を検出する。撮像素子６２０は、撮影光を光電変換する。撮像素子６２０で得られた電気信号はデジタルデータとすべく画像処理部６２１によってＡ−Ｄ変換され、赤外観察時には、該データより得られた画像が表示部７に表示され、撮影後には不図示の記録媒体に記録される。
【００５８】
前眼部観察光学系Ｏ６は、ハーフミラー６２２によって撮影／観察光学系Ｏ４から分割された光路に配置され、該ハーフミラー６２２より順に、前眼プリズム６２３、レンズ６２４及び前眼撮像素子６２５が配置される。被検眼Ｅの前眼部からの反射光は、ハーフミラー６２２によって一部の光が反射され、前眼プリズム６２３を通過し、レンズ６２４によって赤外域の感度を持つ前眼撮像素子６２５に結像される。これらの光学系によって、被検眼Ｅ前眼部を観察し、被検眼Ｅと検眼部６とのアライメント状態の検出が可能になっている。
【００５９】
内部固視灯部Ｏ７は、ハーフミラー６２６によって撮影光学系Ｏ５から分割された光路に配置され、その光路に対して内部固視灯ユニット６２７が対向している。内部固視灯ユニット６２７は複数のＬＥＤによって構成され、検者が選択した固視部に対応した位置のＬＥＤを点灯させる。被検者が点灯したＬＥＤを固視することで、検者は所望の向きの眼底像を得ることができる。即ち、該固視灯６２７は固視標の表示位置を任意に移動可能である。
【００６０】
［制御系］
図４は図１に示す眼底カメラの電気ブロック図である。
【００６１】
図１に示す眼底カメラはシステム制御部１００によって以下の全ての動作が制御されている。該システム制御部１００には、前述した各種センサＳ０１〜Ｓ１５、各種スイッチ４２、４３、１０１、撮像素子６２５等が接続され、これらを介して種々の信号が入力される。
【００６２】
電源スイッチ１０１は眼底カメラの電源状態を選択するスイッチである。また、システム制御部１００は、電磁クラッチＣ１、Ｃ２、各モータＭ１〜Ｍ７、各光源、画像処理部６２１、及び表示部７に対して、必要に応じた駆動回路等を介して接続されて、これらに対して動作指示の出力を行う。
【００６３】
ＸＺクラッチ駆動回路１０２は、マニュアルアライメントモードの場合、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２への通電を停止し、ＺモータＭ１及びＸモータＭ２の駆動力を摺動機構へ伝達しないように切り換える。一方、オートアライメントモードの場合、Ｚ電磁クラッチＣ１及びＸ電磁クラッチＣ２に通電し、ＺモータＭ１及びＸモータＭ２の駆動力を摺動機構に伝達するように切り換える。
【００６４】
ＸＺモータ駆動回路１０３は、後述のセミオートモード及びフルオートモード時にＸＺ各種センサＳ０１〜Ｓ０８の出力、及び後述のアライメント状態に対するシステム制御部１００の出力に応じてＺモータＭ１及びＸモータＭ２を駆動させる。Ｙモータ駆動回路１０４は、後述のフルマニュアルモードの場合、Ｙ各種センサＳ０９〜Ｓ１１の出力、及びＹアライメント操作量検出センサＳ１２の出力に応じてＹモータＭ３を駆動させる。一方、後述のセミオートモード及びフルオートモードの場合、Ｙ各種センサＳ０９〜Ｓ１１の出力、及び後述のアライメント状態に対するシステム制御部１００の出力に応じてＹモータＭ３を駆動させる。
【００６５】
Ｍ４駆動回路１０５は、後述のフルマニュアルモード又はセミオートモードにおいて、撮影スイッチ４３が検者手動操作により押下された際に、スプリットユニット６１３が照明光学系Ｏ３より退避するようスプリット進退駆動モータＭ４を駆動する。また、後述のフルオートモードにおいて、撮影条件を全て満足し、自動撮影（オートショット）される際に、スプリットユニット６１３が照明光学系Ｏ３より退避するようスプリット進退駆動モータＭ４を駆動する。Ｍ５駆動回路１０６は、後述のフルマニュアルモードにおいて、フォーカス各種センサＳ１３〜Ｓ１５の出力に応じてスプリットシフト駆動モータＭ５を駆動する。また、後述のセミオートモード又はフルオートモードにおいて、フォーカス各種センサＳ１４〜Ｓ１５の出力、及び後述のフォーカス状態に対するシステム制御部１００の出力に応じてスプリットシフト駆動モータＭ５を駆動する。
【００６６】
Ｍ６駆動回路１０７は、後述のフルマニュアルモードにおいて、フォーカス各種センサＳ１３〜Ｓ１５の出力に応じて視度補正レンズ進退駆動モータＭ６を駆動する。また、後述のセミオートモード又はフルオートモードにおいて、フォーカス各種センサＳ１４〜Ｓ１５の出力、及び後述のフォーカス状態に対するシステム制御部１００の出力に応じて視度補正レンズ進退駆動モータＭ６を駆動する。Ｍ７駆動回路１０８は、後述のフルマニュアルモードにおいて、フォーカス各種センサＳ１３〜Ｓ１５の出力に応じてフォーカスレンズ駆動モータＭ７を駆動する。また、後述のセミオートモード又はフルオートモードにおいて、フォーカス各種センサＳ１４〜Ｓ１５の出力、及び後述のフォーカス状態に対するシステム制御部１００の出力に応じてフォーカスレンズ駆動モータＭ７を駆動する。
【００６７】
撮影光源制御回路１０９は、撮影前に撮影光源６０３を発光するためのエネルギを充電し、撮影時に充電した電気エネルギを放電して撮影光源６０３を発光させる。
【００６８】
［アライメント原理／指標］
図５は図１に示す眼底カメラのプリズムを用いたアライメントの原理を説明する概要図である。
【００６９】
図５は図２で説明した前眼部観察光学系Ｏ６の撮像素子６２５上の観察像を示している。被検眼Ｅ前眼部は、前眼プリズム６２３により上下で分割され、前眼撮像素子６２５上で図５（ａ）のように観察されている。被検眼Ｅに対して前後方向のアライメントは以下の原理で行なわれる。前眼プリズム６２３に入射した光は、上半分と下半分で相反する左右方向に屈折して分離される。このため、レンズ６２４による結像位置が被検眼Ｅと検眼部６の距離が所定の作動距離よりも長い場合は、観察像の上半分は右側にずれて、下半分は左側にずれて結像される。一方で、被検眼Ｅと検眼部６の距離が所定の作動距離よりも短い場合は、観察像の上半分は左側にずれて、下半分は右側にずれて結像される。よって、観察像の前後方向は観察像のずれ方向によりアライメントが可能である。
【００７０】
また、被検眼Ｅに対して上下左右方向のアライメントは以下の原理で行なわれる。瞳孔以外の部分は反射光が多く反射して入ってくるために白く映り、一方、瞳孔部Ｐは反射光が入らないので黒く映る。従って、このコントラスト差から瞳孔部Ｐを抽出可能となっていて、瞳孔位置を決定することができる。図５（ａ）では、上下に分割された瞳孔部Ｐの内、下部の瞳孔部Ｐから、瞳孔中心Ｐ０を検出している。図５（ｂ）に示す通り、瞳孔中心Ｐ０を前眼撮像素子６２５の画像中心Ｏに合せることで被検眼Ｅと検眼部６とのアライメントが行われる。マニュアルアライメントモードである後述のフルマニュアルモードの内、前眼マニュアルアライメントは、検者がアライメント操作部材４を手動操作し、上記位置合せを行う。一方、オートアライメントモードである後述のフルオートモード及びセミオートモードでは、上記位置合せをシステム制御部１００が自動で行う。即ち、システム制御部１００による各位置制御のための構成の自動動作が実行される。
【００７１】
図６は図１に示す眼底カメラの眼底観察像のアライメント指標及びフォーカス指標を説明する概要図である。尚、フォーカス指標に関しては後述する。
【００７２】
図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ撮像素子６２０上の眼底観察像を示している。アライメント指標Ｐ１及びアライメント指標Ｐ２は、撮影光軸から対称にずらした２つのデジタルアライメント指標である。ガイド枠Ａ１及びガイド枠Ａ２は、それぞれアライメント指標Ｐ１及びアライメント指標Ｐ２の合せ位置を示している。マニュアルアライメントモードである後述のフルマニュアルモードの内、眼底マニュアルアライメントは、検者がアライメント操作部材４を手動操作し、ガイド枠Ａ１／Ａ２にアライメント指標Ｐ１／Ｐ２を各々合せることで、上記アライメント原理にて検出した被検眼E瞳孔中心Ｐ０と撮像素子６２５の画像中心Ｏが合わさり、被検眼Eと検眼部６とのアライメントが完了する。
【００７３】
以上述べた、検眼部６を被検眼Ｅに対して手動でアライメントするための構成は本実施例における手動アライメント手段を構成し、自動でアライメントさせるための構成は本実施例における自動アライメント手段を構成する。
【００７４】
［フォーカス原理／指標］
スプリット指標６１３Ｌ及びスプリット指標６１３Ｒは、スプリットユニット６１３によって投影され、被検眼Ｅの瞳上で分割された指標である。スプリットユニット６１３とフォーカスレンズ６１９とは、システム制御部１００からの制御に基づいて連動して移動する。また、撮像素子６２０は、フォーカス指標マスク６１３ｃと光学的に略共役関係となっている。そのため、スプリットユニット６１３を光軸方向にシフト移動させることで、スプリット指標６１３Ｌ、６１３Ｒが撮像素子６２０上の眼底観察像で移動する。また、同時に、フォーカスレンズ６１９が光軸方向に連動して移動する。つまり、このスプリット指標６１３Ｌ、６１３Ｒを、撮像素子６２０上で図６（ａ）の状態から図６（ｂ）の状態（同一直線）にすることで、被検眼Ｅ眼底にフォーカスが合う。後述のフルマニュアルモードでは、検者がフォーカス操作部材５を手動操作し、上記指標合せを行う。一方、オートフォーカスが行われる後述のフルオートモード及びセミオートモードでは、上記指標合せをシステム制御部１００が自動で行う。
【００７５】
［フローチャート］
図７は本発明の実施例１を説明する眼底カメラ撮影時のフローチャートである。以下で、実施例１における眼底カメラの撮影シーケンスについて説明する。
（Ｓ１０１）  撮影を開始する。
（Ｓ１０２）  Ｘ電磁クラッチＣ２、及びＺ電磁クラッチＣ１に電圧を印加し、可動部３を電動駆動に切り替える。
（Ｓ１０３）  被検者情報から過去に撮影したデータがあるか否かを判定する。
判定の結果、過去に撮影したデータがあればフローは（Ｓ１１４）へ移行する。
判定の結果、過去に撮影したデータがなければフローは（Ｓ１０４）へ移行する。
（Ｓ１０４）  撮像素子６２０の中心が瞳孔の中心と一致するまで可動部３を移動する。
（Ｓ１０５）  撮像素子６２０の中心と瞳孔の中心とが合ったときのＸ移動量検出センサＳ０６、Ｙ駆動量検出センサＳ０９、及びＺ移動量検出センサＳ０２の出力する移動方向と移動量をシステム制御部１００に記憶する。
（Ｓ１０６）  内部固視灯６２７を点灯する。
（Ｓ１０７）  Ｘ電磁クラッチＣ２、及びＺ電磁クラッチＣ１の電圧印加を停止し、可動部３を手動駆動に切り替える。
（Ｓ１０８）  タッチパネル上に用意された不図示の内部固視灯の点灯位置切り替えスイッチが押されたか否かを判定する。
押されたと判定されたならフローは（Ｓ１０９）へ移行する。
押されていないと判定されたならフローは（Ｓ１１０）へ移行する。
（Ｓ１０９）  内部固視灯６２７の点灯位置を移動する。
（Ｓ１１０）撮影スイッチ４３が押されたか否かを判定する。
押されたと判定されたならフローは（Ｓ１１１）へ移行する。
押されていないと判定されたならフローは（Ｓ１０８）へ移行する。
この時、検者は撮影スイッチ４３が押されるまで手動でのアライメントが可能である。
（Ｓ１１１）  手動で行われたアライメントにおける撮影スイッチ４３が押されるまでの瞳孔中心からの可動部３の移動量を求めて記憶する。詳細には、Ｘ移動量検出センサＳ０６、Ｙ駆動量検出センサＳ０９、及びＺ移動量検出センサＳ０２の出力値から、可動部３の移動方向と移動量とをシステム制御部１００により算出・記憶し、さらに、内部固視灯６２７の点灯位置をシステム制御部１００に記憶する。
（Ｓ１１２）  撮像素子６２０の取得画像を記録する。
（Ｓ１１３）  撮影を終了する。
（Ｓ１１４）  撮像素子６２０の中心と瞳孔の中心とが一致するまで可動部３を移動する。
（Ｓ１１５）  撮像素子６２０の中心と瞳孔の中心とが合ったときのＸ移動量検出センサＳ０６、Ｙ駆動量検出センサＳ０９、及びＺ移動量検出センサＳ０２の出力する移動方向と移動量をシステム制御部１００に記憶する。
（Ｓ１１６）  過去の撮影データの内部固視灯６２７の点灯位置を、システム制御部１００から読み出す。
（Ｓ１１７）  過去の撮影データの位置の内部固視灯６２７を点灯する。
（Ｓ１１８）  過去の撮影データの瞳孔中心からの移動方向と移動量を、システム制御部１００から読み出す。
（Ｓ１１９）  過去の撮影データの瞳孔中心から、過去の撮影データの移動方向に移動量分だけ、可動部３を移動する。
（Ｓ１２０）  Ｘ電磁クラッチＣ２及びＺ電磁クラッチＣ１の電圧印加を停止し、可動部３を手動駆動に切り替える。
（Ｓ１２１）  タッチパネル上に用意された不図示の内部固視灯の点灯位置切り替えスイッチが押されたか否かを判定する。
押されたと判定されたならフローは（Ｓ１２２）へ移行する。
押されていないと判定されたならフローは（Ｓ１２３）へ移行する。
（Ｓ１２２）  内部固視灯６２７の点灯位置を移動する。
（Ｓ１２３）  撮影スイッチ４３が押されたか否かを判定する。
押されたと判定されたならフローは（Ｓ１２４）へ移行する。
押されていないと判定されたならフローは（Ｓ１２１）へ移行する。
この時、検者は撮影スイッチ４３が押されるまで手動でのアライメントが可能である。
（Ｓ１２４）  手動で行われたアライメントにおける撮影スイッチ４３が押されるまでの瞳孔中心からの可動部３の移動量を求めて記憶する。詳細にはＸ移動量検出センサＳ０６、Ｙ駆動量検出センサＳ０９、及びＺ移動量検出センサＳ０２の出力値から、移動方向と移動量をシステム制御部１００により算出・記憶し、さらに、内部固視灯６２７の点灯位置をシステム制御部１００に記憶する。
（Ｓ１２５）  撮像素子６２０の取得画像を記録する。
（Ｓ１２６）  撮影を終了する。
【００７６】
以上のような構成の眼底カメラでは、被検眼の瞳孔などに異常がありオートアライメントができない場合や、白内障などで瞳孔中心での好適な眼底撮影が行なえない場合に、検者が意図的に瞳孔中心からずらして行なった撮影を誰でも再現できるようになる。即ち、被検眼を次回に撮像する際に、自動でのアライメントによって悲観眼と検眼部６都が所定の位置関係となって状態から、前回撮像時の手動でのアライメントによる検眼部６の駆動が再現され、検者によるアライメントの不一致を避けることが可能となる。
【００７７】
また、本実施例では移動方向と移動量をシステム制御部１００に記憶させたが、被検者情報として外部装置に記憶してもよい。即ち、本実施例では前述した自動アライメント手段がアライメントを行った際のアライメント完了位置から手動アライメントを行った際の検眼部６の移動に関する情報を被検眼Ｅに関する情報と関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段を有する。検眼部６が自動アライメントの完了位置にある時、被検眼Ｅと検眼部６とは所定の位置関係にある。該記憶制御手段は、システム制御部１００に包含されるモジュールより構成される。記憶制御手段は、手動アライメントによって為されたこの所定の位置関係からの検眼部６の移動に関する移動量、方向、等の情報を被検眼Ｅの画像、患者情報、撮影条件、撮影日時といった他の情報と関連付けて記憶手段に記憶させる。即ち、該記憶手段は、少なくとも撮影された被検眼眼底の画像及び画像の撮影の条件を被検眼に関する情報として記憶する。
また、前述したように、移動に関する情報が記憶手段に記憶された被検眼眼底の画像を再び撮影しようとする場合、自動アライメント手段は被検眼Ｅに対して検眼部が所定の位置関係となる位置から、更に該移動に関する情報に基づいた更なる移動位置に向けて検眼部を移動させる。このような自動アライメントの動作は、システム制御部１００において制御手段として機能するモジュールにより指示、制御される。
【００７８】
なお、本実施例では記憶手段に記憶される情報は検眼部６の移動量及び移動方向としているが、実際に記憶されるデータとしてはこれらが判別可能な移動に関する情報であればよい。また、固視標の表示位置に関しても、表示位置を特定し得る表示位置に関する情報であればよい。固視標は当該情報に基づいて、表示位置を移動させる。
【００７９】
［実施例２］
本発明を適応した眼底カメラの実施例２を説明する。
【００８０】
本発明の実施例２に係る眼底カメラの構成は、実施例１において説明した構成と同等の構成であるため、ここでの説明は省略する。
【００８１】
［撮影位置警告］
本発明の実施例２に係る眼底カメラでは、一度目の撮影を失敗した際の撮影位置に可動部３が来ると警告を表示する。この警告位置の検知方法について以下に示す。
【００８２】
まず、一度目の撮影の際の瞳孔中心からの可動部３の移動量をシステム制御部１００に記憶しておく。つぎに、一度目の撮影に失敗してしまい再撮影モードに入ったときは、再度瞳孔中心へ自動で移動したのちに手動駆動へ移行する。この時の手動駆動時は、瞳孔中心からの移動量を測定しながら行ない、システム制御部１００により一度目の撮影の際の可動部３の位置との比較を行なう。これにより、一度目の撮影時の瞳孔からの移動量と同等の位置に可動部３が入った際には警告を表示することができる。
【００８３】
即ち、本実施例において、システム制御部１００は撮像素子６２０により被検眼Ｅを再撮影するか否かを判定する再撮影実行判定手段として機能するモジュールを有する。そして、自動アライメント手段におけるアライメント完了位置から前記手動アライメント手段による手動アライメントの完了位置までの移動に関する情報が記憶されたていた場合に、これが再撮影の場合と略同じ場合に報知する報知手段を有することとしている。この報知手段は、例えば表示部７に特定の表示形態を表示させる態様より構成することが好ましく、再撮影実行判定手段が被検眼を再撮影すると判定した場合に、この報知を実行することが好ましい。
【００８４】
［フローチャート］
図８は本発明の実施例２を説明する眼底カメラ撮影時のフローチャートである。以下で、第二の実施例における眼底カメラの撮影シーケンスについて説明する。
（Ｓ２０１）  撮影を開始する。
（Ｓ２０２）  Ｘ電磁クラッチC２及びＺ電磁クラッチＣ１に電圧を印加し、可動部３を電動駆動に切り替える。
（Ｓ２０３）  撮像素子６２０の中心と瞳孔の中心とが一致するまで可動部３を移動する。
（Ｓ２０４）  Ｘ電磁クラッチＣ２及びＺ電磁クラッチＣ１の電圧印加を停止し、可動部３を手動駆動に切り替える。
（Ｓ２０５）  内部固視灯６２７を点灯する。
（Ｓ２０６）  タッチパネル上に用意された不図示の内部固視灯の点灯位置切り替えスイッチが押されたか否かを判定する。
押されたと判定されたならフローは（Ｓ２０７）へ移行する。
押されていないと判定されたならフローは（Ｓ２０８）へ移行する。
（Ｓ２０７）  内部固視灯６２７の点灯位置を移動する。
（Ｓ２０８）  撮影スイッチが押されたか判定する。
押されたと判定されたならフローは（Ｓ２０９）へ移行する。
押されていないと判定されたならフローは（２０７）へ移行する。
この時、検者は撮影スイッチ４３が押されるまで手動でのアライメントが可能である。
（Ｓ２０９）  撮像素子６２０の取得画像を記録する。
（Ｓ２１０）  手動で行われたアライメントにおける撮影スイッチ４３が押されるまでの瞳孔中心からの可動部３の移動量を算出し、記憶する。詳細には、Ｘ移動量検出センサＳ０６、Ｙ駆動量検出センサＳ０９及びＺ移動量検出センサＳ０２の出力値から移動方向と移動量をシステム制御部１００により算出・記憶し、さらに、内部固視灯６２７の点灯位置をシステム制御部１００に記憶する。
（Ｓ２１１）  タッチパネル上に用意された不図示の撮影終了スイッチが押された、または、左右眼が切り替わったか（可動部３がＸ方向の中心位置を超えたか）を判定する。
いずれかの条件が満たされたと判定されたならばフローは（Ｓ２１３）へ移行する。
いずれの条件も満たされていないと判定されたならばフローは（Ｓ２１２）へ移行する。
（Ｓ２１２）  タッチパネル上に用意された不図示の再撮影スイッチが押されたかを判定する。
（Ｓ２１３）  撮影を終了する。
（Ｓ２１４）  Ｘ電磁クラッチＣ２及びＺ電磁クラッチＣ１に電圧を印加し、可動部３を電動駆動に切り替える。
（Ｓ２１５）  撮像素子６２０の中心と瞳孔の中心まで可動部３を移動する。
（Ｓ２１６）  Ｘ電磁クラッチＣ２及びＺ電磁クラッチＣ１の電圧印加を停止し、可動部３を手動駆動に切り替える。
（Ｓ２１７）  Ｘ移動量検出センサＳ０６、Ｙ駆動量検出センサＳ０９、移動量検出センサＳ０２の出力値が、前回撮影時の瞳孔中心からの可動部３の各センサの出力値の近傍であるか否かを判定する。
近傍であると判定されれば、フローは（Ｓ２１８）へ移行する。
近傍でないと判定されれば、フローは（Ｓ２１９）へ移行する。
（Ｓ２１８）  可動部３の位置への警告を表示部７上に表示する。
（Ｓ２１９）  可動部３の位置への警告の表示を停止する。
（Ｓ２２０）  タッチパネル上に用意された不図示の内部固視灯の点灯位置切り替えスイッチが押されたか否かを判定する。
押されたと判定されたならフローは（Ｓ２２１）へ移行する。
押されていないと判定されたならフローは（Ｓ２２２）へ移行する。
（Ｓ２２１）  内部固視灯６２７の点灯位置を移動する。
（Ｓ２２２）  内部固視灯６２７の点灯位置が前回の撮影時と同じであるか否かを判定する。
同じであると判定されればフローは（Ｓ２２４）へ移行する。
同じでないと判定されればフローは（Ｓ２２３）へ移行する。
（Ｓ２２３）  可動部３の位置への警告を表示部７上に表示する。
（Ｓ２２４）  撮影スイッチ４３が押されたか否かを判定する。
押されたと判定されたならフローは（Ｓ２２５）へ移行する。
押されていないと判定されたならフローは（Ｓ２１７）へ移行する。
（Ｓ２２５）  撮像素子６２０の取得画像を記録する。
（Ｓ２２６）  撮影スイッチ４３が押されるまでの瞳孔中心からの可動部３の移動量をＸ移動量検出センサＳ０６、Ｙ駆動量検出センサＳ０９及びＺ移動量検出センサＳ０２の出力値から移動方向と移動量をシステム制御部１００により算出・記憶する。また、さらに、内部固視灯６２７の点灯位置についてもシステム制御部１００に記憶する。
（Ｓ２２７）  タッチパネル上に用意された不図示の撮影終了スイッチが押された、または、左右眼が切り替わったか（可動部３がＸ方向の中心位置を超えたか）否かを判定する。
いずれかの条件が満たされたと判定されたならば、フローは（Ｓ２２９）へ移行する。
いずれの条件も満たされないと判定されたならば、フローは（Ｓ２２８）へ移行する。
（Ｓ２２８）  タッチパネル上に用意された不図示の再撮影スイッチが押されたか否かを判定する。
押されたと判定されたならフローは（Ｓ２１４）へ移行する。
押されていないと判定されたならフローは（Ｓ２２７）へ移行する。
（Ｓ２２９）  撮影を終了する。
【００８５】
以上のような構成の眼底カメラでは、一度目の撮影時にアライメントずれが生じてしまい撮影に失敗してしまっても、再撮影の際には警告表示されることにより、より好適な画像を得やすくなる。
【００８６】
また、本実施例では移動方向と移動量をシステム制御部１００に記憶させたが、被検者情報として外部装置に記憶してもよい。
【００８７】
以上述べたように、本発明に係る眼科装置では、一度目の手動でのアライメント時の位置情報を利用する。これにより、アライメントが成功した場合には、次回以降の撮影の際には同位置での再撮影が可能となる。従って、従来のアライメント時において課題とされた、疾病眼でも検者の技量に依存しない好適な撮影が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
（その他の実施例）  
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、上述の実施例では本発明を眼底カメラに用いた場合について述べているが、本発明の適用対象となる眼科装置はこれに限られない。例えば、ＯＣＴ（光干渉断層画像撮像）装置、ＳＬＯ（共焦点レーザ検眼）装置、或いはＡＯ−ＳＬＯ（補償光学レーザ検眼）装置、等の種々の眼科装置においても用いることが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
Ｅ：被検眼
１：固定部
３：可動部
４：アライメント操作部材
６：検眼部
１００：システム制御部
１０２：ＸＺクラッチ駆動回路
１０３：ＸＺモータ駆動回路
Ｄ１：Ｚ駆動部
Ｄ２：Ｘ駆動部
Ｍ１：Ｚモータ
Ｍ２：Ｘモータ
Ｃ１：Ｚ電磁クラッチ
Ｃ２：Ｘ電磁クラッチ
Ｓ０１：Ｚ駆動量検出センサ
Ｓ０２：Ｚ移動量検出センサ
Ｓ０３：Ｚ基準検知センサ
Ｓ０４：Ｚ限界検知センサ
Ｓ０５：Ｘ駆動量検出センサ
Ｓ０６：Ｘ移動量検出センサ
Ｓ０７：Ｘ基準検知センサ
Ｓ０８：Ｘ限界検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図５】
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【図６】
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