(57)【要約】【課題】  用紙の端部の位置を規制する規制部材を所望の位置にセットすることが可能となり、安定した給紙が可能となる。【解決手段】  定型用固定部材３３が定型用固定穴４２に係合するように案内されるように構成され、かつ、定形用固定部材３３が後端規制２４を位置決めしている状態においては、非定形用固定部材３４はラックギア４３と係合しない。【選択図】  図１
2016113300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が積載される積載部と、
前記積載部に対して第１の方向及び前記第１の方向と反対方向である第２の方向に移動可能に設けられ、用紙の端部の位置を規制する規制部材と、
前記規制部材に設けられた第１の係合部と、
前記規制部材に設けられた第２の係合部と、
前記積載部に設けられ、前記第１の係合部と係合することで前記規制部材を定形サイズの用紙に対応する位置に位置決めする第１の被係合部と、
前記積載部に設けられ、前記第２の係合部と係合することで前記規制部材を非定形サイズの用紙に対応する位置に位置決めする第２の被係合部と、
前記第１の方向において前記第１の被係合部から第１の所定距離の範囲内で離れていた前記第１の係合部を前記第１の被係合部に係合させるように前記第１の係合部を案内する第１の案内部と、
前記２の方向において前記第１の被係合部から第２の所定距離の範囲内で離れていた前記第１の係合部を前記第１の被係合部に係合させるように前記第１の係合部を案内する第２の案内部と、
前記第１の方向において前記第１の被係合部からの前記第１の係合部の距離が前記第１の所定距離の範囲内である状態においては、前記第２の係合部は前記第２の被係合部は係合せずに、
前記第２の方向において前記第２の被係合部からの前記第２の係合部の距離が前記第２の所定距離の範囲内である状態においては、前記第２の係合部は前記第２の被係合部は係合しないことを特徴とする積載装置。
【請求項２】
前記規制部材が移動可能な範囲において、前記第１の係合部が前記第１の被係合部に係合している状態では、前記第２の係合部は前記第２の被係合部とは係合せずに、かつ、前記第２の係合部が前記第２の被係合部と係合している状態では、前記第１の係合部と前記第１の被係合部は係合しないことを特徴とする請求項１に記載の積載装置。
【請求項３】
前記規制部材が用紙の端部を規制するために移動可能な範囲において、前記第１の係合部が前記第１の被係合部に係合していない状態では、前記第２の係合部は前記第２の被係合部に係合していることを特徴とする請求項１または２に記載の積載装置。
【請求項４】
前記第１の係合部と前記第２の係合部を弾性的に付勢する弾性手段であって、前記第１の係合部が前記第１の被係合部に係合する方向に付勢し、前記第１の係合部が前記第１の被係合部に係合する方向に付勢する弾性手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積載装置。
【請求項５】
前記第２の被係合部は、複数の歯を有するラックギアを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の積載装置。
【請求項６】
前記第２の係合部は、前記ラックギアの複数の歯に嵌合する歯を有し、前記第２の被係合部から前記第１の所定距離の範囲内には、前記ラックギアには歯が設けられておらず、第２の所定距離の範囲内には、前記ラックギアには歯が設けられていないことを特徴とする請求項５に記載の積載装置。
【請求項７】
前記ラックギアが設けられていない領域に、前記ラックギアの溝の最下面よりも上方に前記第２の係合部を持ち上げる突起部を有することを特徴とする請求項６に記載の積載装置。
【請求項８】
前記突起部は、前記ラックギアの頂部と高さが略同じであることを特徴とする請求項７に記載の積載装置。
【請求項９】
前記第２の係合部は、前記ラックギアの複数の歯に嵌合する複数の歯を有し、
前記突起部が前記ラックギアが設けられていない領域の一部に設けられていることにより前記第２の係合部の複数の歯のうちの一つの歯のみが前記ラックギアに噛み合うことが可能であることを特徴とする請求項７または８に記載の積載装置。
【請求項１０】
待機位置と操作位置との間を移動可能な操作部材と、
前記操作部材が前記操作位置へ移動することにより、前記第１の係合部を、前記第１の被係合部と係合した第１の係合位置から、前記第１の被係合部と係合しない第１の解除位置へ移動させる第１の解除機構と、
前記操作部材が前記操作位置へ移動することにより、前記第２の係合部を、前記第２の被係合部と係合した第２の係合位置から、前記第２の被係合部と係合しない第２の解除位置へ移動させる第２の解除機構と、を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の積載装置。
【請求項１１】
前記操作部材は、回転軸を中心に回動可能であり、
前記操作部材の回動が回動することにより、前記第１の係合部及び前記第２の係合部が鉛直方向に移動するように、前記第１の解除機構と前記第２の解除機構は構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の積載装置。
【請求項１２】
前記規制部材に対して移動可能に設けられ、かつ、弾性部材により用紙に近付く方向に付勢された、用紙の端部に当接する押圧部材と、
前記押圧部材は、前記操作部材が前記待機位置に位置している状態では、前記弾性部材の弾性力に抗して前記規制部材に対して第１の可動範囲内で移動可能であり、
前記操作部材が前記操作位置に位置している状態では、前記押圧部材は、前記規制部材に対する移動が制限されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の積載装置。
【請求項１３】
前記操作部材が前記操作位置に位置している状態では、前記押圧部材が前記第２の係合部に当接することで前記押圧部材の前記規制部材に対する移動が制限されることを特徴とする請求項１２に記載の積載装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の積載装置と、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等の画像形成装置では、画像形成部に用紙を搬送して画像を形成するようにした構成のものが広く普及している。そして、このような画像形成装置としては、画像形成装置本体に用紙積載トレイを着脱自在に装着し、用紙積載トレイに収納された用紙を画像形成部に自動搬送する装置を備えているのが一般的である。このような画像形成装置に用いられる用紙積載トレイは、同一のトレイで各種サイズの用紙を収納することができるようにしている。具体的には、用紙の搬送方向上流側を規制する後端規制手段や用紙の搬送方向と直交する幅方向の位置を規制する幅規制手段を、セットされた用紙のサイズに合わせて位置変更可能に設けている。
【０００３】
各種サイズの用紙については、一般的に規格で定められた所定のサイズの用紙（以下、定形紙とする。例えば、Ａ４、Ａ３、８．５ｉｎｃｈ×１１ｉｎｃｈ、１１ｉｎｃｈ×１７ｉｎｃｈ等）や、これら規格下のサイズに該当しないサイズの用紙（以下、非定形紙とする）が様々に幅広く用いられている。
【０００４】
このような様々な用紙を使用するユーザは、幅規制手段や後端規制手段を所定の位置に固定してから用紙を用紙積載トレイにセットする場合と、用紙を用紙積載トレイに先にセットして、用紙に合わせて幅規制手段や後端規制手段を当てて固定する場合とがある。
【０００５】
定形紙を使用する場合については、ユーザによる幅規制手段や後端規制手段の操作を判りやすくするために、定形紙のサイズに対応する位置にラベル、刻印を設けて規制手段の所望の位置を示すものある。また、規制手段操作時のクリック等によって、その規制手段が所望の位置にあることを示すものがある。
【０００６】
ところが、上記定形紙を使用する場合において、ユーザによる幅規制手段や後端規制手段の操作を判りやすくする構成を設けたとしても、その操作がユーザの意図通りになされるとは限らなかった。すなわち、規制手段の位置をラベルや刻印といった表示と目視であわせる作業や規制手段操作時のクリックについても、ユーザそれぞれに受け取り方が若干異なるため、意図せずして規制手段が所望の位置から微小にずれて固定されてしまう場合も確認されている。
【０００７】
例えば、後端規制手段を所望の位置よりも用紙の短い側に設定してしまった場合、規制手段によって用紙を必要以上に圧縮し、用紙の先端と後端が突っ張った状態となってしまう。この結果、用紙先端がトレイ先端の壁との間の摩擦により、揺動式リフトプレートでは用紙束がリフトアップされなくなる、あるいは、リフト圧のロスにより、給紙不良を起こすといった問題があった。
【０００８】
また、後端規制手段を所望の位置よりも用紙の長い側にセットしてしまった場合、用紙積載トレイ上における用紙の先端位置も所望の位置から変わってしまう場合があるため、用紙を給紙搬送する給紙ローラとの相対位置が変わってしまうことがある。結果として不送などの給紙不良につながってしまうという問題もあった。
【０００９】
そこで、例えば特許文献１に示されるように、定形紙と非定形紙の境界における後端規制手段の位置決め形状を除去することによって、定形紙の固定位置を際立たせて、ユーザが定形紙を使用する際の後端規制手段の理想の位置を判別しやすくしたものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特願２００６−４３７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、定型紙に対応する位置の近傍において、後端規制手段が定形の位置決め機構及び非定形の位置決め機構のいずれにも位置決めされない場合があった。そして、後端規制手段が微小にずれたまま使用されると、規制手段の位置決め形状を除去した領域では規制手段の位置を固定するものが無いため、通紙中に規制手段の位置が変わってしまい、結果として用紙が斜送してしまうなどの問題があった。
【００１２】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、規制手段を所望の位置にセットすることを可能とし、安定した給紙を可能とする積載装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するための本発明は、用紙が積載される積載部と、前記積載部に対して第１の方向及び前記第１の方向と反対方向である第２の方向に移動可能に設けられ、用紙の端部の位置を規制する規制部材と、前記規制部材に設けられた第１の係合部と、前記規制部材に設けられた第２の係合部と、前記積載部に設けられ、前記第１の係合部と係合することで前記規制部材を定形サイズの用紙に対応する位置に位置決めする第１の被係合部と、前記積載部に設けられ、前記第２の係合部と係合することで前記規制部材を非定形サイズの用紙に対応する位置に位置決めする第２の被係合部と、前記第１の方向において前記第１の被係合部から第１の所定距離の範囲内で離れていた前記第１の係合部を前記第１の被係合部に係合させるように前記第１の係合部を案内する第１の案内部と、前記２の方向において前記第１の被係合部から第２の所定距離の範囲内で離れていた前記第１の係合部を前記第１の被係合部に係合させるように前記第１の係合部を案内する第２の案内部と、前記第１の方向において前記第１の被係合部からの前記第１の係合部の距離が前記第１の所定距離の範囲内である状態においては、前記第２の係合部は前記第２の被係合部は係合せずに、前記第２の方向において前記第２の被係合部からの前記第２の係合部の距離が前記第２の所定距離の範囲内である状態においては、前記第２の係合部は前記第２の被係合部は係合しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、用紙の端部の位置を規制する規制部材を所望の位置にセットすることが可能となり、安定した給紙が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の後端規制手段の第一の実施形態を示す斜視図
【図２】画像形成装置に設けられたカセットの概略構成を示す斜視図
【図３】画像形成装置に設けられたカセットの概略構成を示す平面図
【図４】画像形成装置本体の全体構成を示した断面図
【図５】後端規制の操作レバーと２つの固定部材の係合構成を説明する斜視図
【図６】後端規制の操作レバーと２つの固定部材の係合構成を説明する断面図
【図７】定形用固定部材の先端形状を説明する拡大図
【図８】後端規制のカセットとの係合部を説明する斜視図
【図９】後端規制の操作レバーと固定部の動作状態を説明する断面図
【図１０】後端規制の用紙との接触面側の構成を説明する斜視図
【図１１】非定形用固定部材とフラップ板の係合部を説明する断面図
【図１２】フラップ板ロック時における突出量を説明する断面図
【図１３】カセットの後端規制との係合部の形状を説明する平面図
【図１４】カセットのラック形状を説明する拡大断面図
【図１５】定形位置における後端規制手段のカセットとの係合部を説明する断面図
【図１６】定形位置における非定形用固定部材とカセットのラックとの隙間を説明する断面図
【図１７】非定形位置における後端規制とカセットとの係合部を説明する断面図
【図１８】後端規制が称呼の位置に呼び込まれるメカニズムを説明するための断面図
【図１９】後端規制が称呼の位置に呼び込まれるメカニズムを説明するための拡大図
【図２０】カセットに先に用紙をセットしてから後端規制の位置を合わせる場合を説明するための模式断面図
【図２１】第二の実施形態における後端規制の定形用固定部材を示す断面図
【図２２】第二の実施形態における後端規制の非定形用固定部材を示す拡大図
【図２３】第二の実施形態におけるカセットの平面図
【図２４】第三の実施形態における後端規制の２つの固定部材を示す断面図
【図２５】第三の実施形態における非定形用固定部材がリブに係合する様子を示す拡大図
【図２６】操作レバーの操作力を示す図
【図２７】第三の実施形態における非定形用固定部材と操作レバーの隙間を示す図
【図２８】第三の実施形態における非定形用固定部材がリブに係合する様子を示す拡大図
【図２９】第三の実施形態における非定形用固定部材の１歯がラックギアに係合している図
【図３０】第三の実施形態における変形例を示す図
【図３１】第三の実施形態におけるカセットの平面図
【図３２】第三の実施形態においてリブが２本配置された構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第一の実施形態〕
図４は、画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。画像形成装置１は、電子写真記録方式によって画像を形成するものであり、用紙（記録材）Ｓを画像形成部へ搬送してトナー像を転写し、その用紙Ｓを定着部へ搬送してトナー像を定着した後、排出部へと排出するものである。
【００１７】
用紙Ｓは、装置下部に装填された用紙収納手段（用紙積載トレイ）であるカセット２に積載収納されている。この用紙Ｓは、給紙手段である給紙ローラ３によって最上位の用紙から１枚ずつ順に繰り出され、搬送ローラ対４により画像形成部に送られる。ここで、画像形成部は、感光体ドラム５１や、感光体ドラム５１に画像を書き込むレーザスキャナ５や、感光体ドラム５１に形成されたトナー像を無端ベルトを介して記録材に転写する転写ローラ５２等を有する。これらの構成は周知なので詳細な説明は割愛する。
【００１８】
未定着のトナー画像が形成された用紙Ｓは定着部６に送られる。用紙Ｓは定着ニップ部を通過しつつ加熱されることで定着処理される。そして、用紙Ｓは、用紙排出経路７を経由して、排出ローラ対８により機外に排出され、排出トレイ９上に積載される。
【００１９】
次に、画像形成装置１に搭載される積載装置としてのカセット２の詳細な構成に関して、図２〜図３を用いて説明する。図２は各種サイズの用紙Ｓを収納可能とするカセット２の概略構成を示す斜視図である。
【００２０】
図２に示すカセット２は、各種サイズの用紙を積載収納するカセット本体２１と、用紙の端部を規制する用紙端部規制手段を備えている。これらは用紙の搬送方向と垂直方向となる用紙幅方向側端位置を規制する一対の幅規制手段２２、２３と、用紙の後端位置を規制する後端規制手段２４である。さらに、中板支軸２５１、２５２を中心に回動し、積載された用紙を給紙ローラに向けて押圧する用紙積載手段の中板（積載部）２５を備えている。なお、幅規制手段２２、２３と後端規制手段２４は、中板２５の回動動作に影響しない位置に配置されている。また、用紙の上流側は、中板２５よりも上流側の部分（積載部）にも支持される。
【００２１】
図３はカセット２を上方より見た平面図を表したものである。一対の幅規制手段２２、２３は用紙の幅方向と同方向（矢印Ｄ方向）に伸びたラック部２２１、２３１に形成されたラック歯がそれぞれにピニオン２６と噛み合っている。これにより、いずれか一方の幅規制手段を幅方向に移動させると、ピニオン２６とラック部２２１、２３１との作用により、他方の幅規制手段が連動して一方の幅規制手段と逆方向に移動する。幅規制手段２２、２３の位置決めは、カセット本体２１に設けられた不図示の溝と幅規制手段２２、２３に設けられた不図示の固定手段により行われる。
【００２２】
後端規制手段（規制部材）２４は、カセット本体２１の底板に矢印Ｃ方向に設けられたガイド溝に沿って、用紙の給紙方向（第１の方向）及びその反対方向（第２の方向）に移動自在になっている。また、後端規制手段２４の位置決めも幅規制手段２２、２３と同様に、カセット本体２１に設けられた不図示の溝と後端規制手段２４に設けられた不図示の固定手段により行われる。
【００２３】
ここで、第１の実施形態における後端規制手段２４の構成について詳細に説明する。図１は第一の実施形態における後端規制手段（以下、後端規制と呼ぶ）２４の斜視図を表している。
【００２４】
後端規制２４内の各部品を保持するフレームを成す後端規制ケース（保持部材）３１には、操作部材としての操作レバー３２が回動中心（回転軸）３２ａを中心に、待機位置と操作位置との間を回動可能に保持されている。ユーザが待機位置に位置している操作レバー３２を操作して操作位置へ回動させることにより、カセット内における後端規制２４の位置を移動させることができる。また、ユーザが操作レバー３２から手を離すと、操作レバー３２は操作位置から待機位置へ回動し、後端規制２４の位置が固定される。前記操作レバー３２の回動中心３２ａの両端部にはそれぞれ棒状の部材が配置されている。一つは後端規制２４を定形サイズの位置で固定する定形用固定部材（第１の係合部材）３３であり、もう一つは非定形サイズの位置で固定する非定形用固定部材（第２の係合部材）３４である。定形用固定部材３３と非定形用固定部材３４は操作レバー３２と係合している。
【００２５】
操作レバー３２と定形用固定部材３３と非定形用固定部材３４（以下、適宜２つの固定部材という）の係合関係をわかりやすく説明するために、その他の部品を非表示にして図５に示す。非定形用固定部材３４は、操作レバー３２の回動中心３２ａが略長丸穴３４ａを貫通した状態で、後端規制ケース３１内で昇降可能に保持されている。定形用固定部材３３と操作レバー３２の係合についても同様である。
【００２６】
２つの固定部材と操作レバー３２の係合部の断面形状は図６（ａ）に示す通りである。定形用固定部材３３および非定形用固定部材３４は、後端規制ケース３１に保持されていることによって矢印Ｍの方向（鉛直方向）のみ移動することが可能となっている。操作レバー３２は軸３２ａを中心に矢印Ｎ方向に回動可能になっており、操作レバー３２のＶ字形状の先端３２ｂが非定形用固定部材３４の斜面３４ｄと摺動しながら回動する。図６（ｂ）に該摺動部の拡大図を示す。操作レバー３２の回動によりＶ字形状の先端３２ｂは斜面３４ｄを垂直方向である矢印Ｆ方向に押圧する。この矢印Ｆの分力であるＦ１およびＦ２の内、２つの固定部材の移動が可能なＦ２方向の力によって、２つの固定部材が移動する。かくして操作レバー３２の回転運動が定形用固定部材３３および非定形用固定部材３４の垂直運動へと変換される。すなわち、操作レバー３２の先端３２ｂと非定形用固定部材３４の斜面３４ｄは、定形用固定部材３３と非定形用固定部材３４を係合位置と解除位置との間で移動させる第１の解除機構及び第２の解除機構として機能する。
【００２７】
なお、図５に示すように定形用固定部材３３の先端（第１の係合部）３３ａは後端規制２４の移動方向と同じ向きに斜面３３ａを有している。矢視Ｅを拡大して図７に示す。用紙搬送方向の両側ともに斜面を有するため先端は略三角形状となっている。本実施例においては、定形用固定部材３３の用紙搬送方向の部材幅は４ｍｍであり、斜面は片方で２ｍｍである。
【００２８】
一方、図５に示すように非定形用部材の先端（第２の係合部）３４ｂは複数の歯を有しており、前述の後端規制ケース３１内での昇降動作によってカセット２に設けられた後述するラックギア（図１３）４３と接離係合可能な位置関係になっている。２つの固定部材とカセット２の接離係合関係については後ほどあらためて詳細に説明する。
【００２９】
図８は後端規制２４を図１における下側から見た斜視図である。
【００３０】
後端規制ケース３１には、後端規制２４が所定の定形位置にあることをユーザに示すために、クリック用の爪形状３５が設けられている。爪の裏側には圧縮バネ等の弾性部材を配し、クリックの感触が極力一定になるように構成されている。
【００３１】
図８に示されるように、定形用固定部材３３および非定形用固定部材３４の上方にはそれぞれ、圧縮バネ等の弾性部材３６が配置されている。弾性部材３６は、図中の矢印Ｇ方向（鉛直方向の下方向）に２つの固定部材を弾性的に付勢している。これにより、図９に示すように、後端規制２４がカセット２内で固定されている際（操作レバー３２からユーザが手を離している状態）には操作レバー３２は概して直立位置（第１のレバー位置）となる。また、ユーザが後端規制２４を移動させるために操作レバー３２を回動させると、操作レバー３２の回動に連動して、定形用部材３３および非定形用部材３４が、弾性部材３６の弾性力に抗して鉛直方向の上方向に移動する（第２のレバー位置）。
【００３２】
また、図１０に示される通り、後端規制２４の紙端部と接する側には、後端規制ケース３１に保持され、回動支点を中心に回動可能なフラップ板（押圧部材）３７が、設けられている。フラップ板３７は、不図示の弾性部材により用紙に近付く方向に弾性的に付勢されており、該弾性部材の弾性力に抗して第１の可動範囲内で後端規制ケース３１に対して揺動可能に保持されている。後端規制ケース３１には用紙の端部を受ける称呼面３１ａ、３１ｂが設けられている。
【００３３】
図１１を用いて、フラップ板３７と非定形用固定部材３４の係合関係について説明する。図１０を矢視Ｈからみ見た側面図であり、後端規制ケース３１は非表示にしている。前記フラップ板３７は、非定形用固定部材３４と接離係合可能な、リブ状の突起形状３７ａを有する。図１１（ａ）に示す通り、操作レバー３２が操作位置に位置しかつ非定形用固定部材３４が第２のレバー位置に位置している場合には、フラップ板３７の突起形状３７ａが非定形用固定部材３４の係合壁３４ｃに干渉する。これにより、フラップ板３７は、後端規制ケース３１に収納されきらずに、図１０に占めす称呼面３１ａ、３１ｂから所定の突出量を有した状態のままで固定される（フラップ板３７のロック状態とする）。すなわち、フラップ板３７の後端規制ケース３１に対する移動が制限される。第１の実施形態によれば、操作レバー３２がユーザにより操作されている状態でフラップ板３７の移動範囲を制限することで、後端規制２４を用紙に対して詰め過ぎてしまうことを防止することができる。
【００３４】
図１１（ｂ）のように、ユーザが後端規制２４の操作を終えて操作レバー３２から手を外すと、操作レバー３２は待機位置へ回動し、非定形用固定部材３４は弾性部材３６の付勢力により第１のレバー位置へ戻る。これにより、フラップ板３７と非定形用固定部材３４の係合が解除されて、フラップ板３７は称呼面３１ａ、３１ｂと同一面まで回動可能となる。図１２は図１１の第１のレバー位置と第２のレバー位置におけるフラップ板３７を重ねて表示しており、フラップ板３７のロック状態を実線で示し、フラップ板３７の係合が解除された状態を破線で示している。第１の実施形態においてはフラップ板３７のロック状態において、称呼面３１ａ、３１ｂの位置からのフラップ板３７の突出量を２ｍｍに設定されている。
【００３５】
次に、カセット２に対して移動可能な後端規制２４をカセット２に位置決めする構成について説明する。
【００３６】
図１３はカセット２の２つの固定部材が係合する部分の拡大平面図である。後端規制２４はガイド溝４１に沿って矢印Ｃ方向に移動可能に設けられている。図１３に示す通り、カセット２には用紙の給紙方向と平行に所定の規則に従って穴もしくは溝形状が配列されている。
【００３７】
定形サイズの用紙を固定するための定形用固定穴（第１の被係合部）４２は、規格によって定められた各用紙サイズに応じた称呼の位置に相当する箇所に複数設けられている。定形用固定穴４２は、第１の実施形態においては４ｍｍ×４ｍｍの正方形の貫通穴である。
【００３８】
クリック溝４４は後端規制２４が定形サイズに対応する位置に移動したことをユーザに示すために、後端規制ケース３１に設けられた爪と係合するように配置されている。クリック溝４４は、後端規制２４が定形サイズの位置にあることを示すための溝であるため、定形用固定穴４２と同一の間隔で複数配列されている。
【００３９】
ラックギア（第２の被係合部）４３は非定形用固定部材３４の先端歯型形状と嵌合するように一定の規則をもって設けられている。図１４はラックギア４３の一部断面図であり、第１の実施形態においては、ラックギア４３は深さ約１．１ｍｍピッチ１ｍｍで一定の規則に従って配列されている。
【００４０】
このように、定形用固定穴４２、ラックギア４３およびクリック溝４４は、後端規制２４の移動方向に平行に配列されている。
【００４１】
次に、定形サイズの用紙に対応する位置に後端規制２４が固定されているときの状態と非定形サイズの用紙に対応する位置に後端規制２４が固定されているときの状態を示す。
【００４２】
図１５は後端規制２４が定形サイズに対応する位置（第１の係止位置）に固定されている状態を示している。この状態では、定形用固定部材３３の先端３３ａはカセットの定形用固定穴４２に嵌っており、後端規制２４が用紙の搬送方向及びその反対方向に動かないように固定保持されている。一方、非定形用固定部材３４の先端３４ａはカセット２のラックギア４３が無い領域に位置しており、カセット２と隙間を有して保持されている。言いかえれば、定形サイズに対応する位置の近傍においては、カセット２にはラックギア４３の歯が設けられていない。図９で説明した通り、２つの固定部材は弾性部材３６により図中の下方に付勢されており、操作レバー３２のＶ字形状と係合して、その上下方向の位置が決まっている。図１６に非定形用固定部材３４の先端３４ａの拡大図を示す。非定形用固定部材３４の複数の歯と、カセット２のラックギア４３との隙間は第１の実施形態においては約２ｍｍである。したがって、第１の実施形態では後端規制２４の位置が定形サイズの称呼の位置から用紙の搬送方向で±２ｍｍの範囲においては、非定形用固定部材３４がカセット２のラックギア４３と係合しないことを意味する。
【００４３】
図１７は後端規制２４が非定形サイズの位置（第２の係止位置）に固定されている状態を示している。定形用固定部材３３の先端３３ａは、カセット２の平坦部（定形用固定穴４２が存在しない領域）と接触して保持されている。すなわち定形用固定部材３３はカセット２の定形用固定穴４２に嵌っていないため、これだけでは後端規制２４の位置を保持する力は発生していない。一方、非定形用固定部材３４の先端３４ａは、カセット２のラックギア４３と係合しており、後端規制２４の位置を保持する力を発生させている。
【００４４】
以下に、後端規制２４の位置が微小に称呼の位置（定形サイズに対応する位置）からずれてセットされた場合に、後端規制２４を所望の称呼の位置に案内するメカニズムについて説明する。第１の実施形態によれば、後端規制２４が定形サイズの近傍の位置に誤ってセットされることが防止でき、ユーザが後端規制２４を定形サイズの位置に確実にセットすることが可能となる。以下、説明する。
【００４５】
初めに、後端規制２４の位置を先にセットしてから用紙を入れる場合について説明する。図１８はユーザが後端規制２４の位置セットを称呼よりも用紙の長い側に１．５ｍｍずれた位置で終えてしまった場合を示す。図１８に示すように、定形用固定部材３３の先端３３ａはカセット２の定形用固定穴４２とずれた位置に位置している。このとき定形用固定部材３３は弾性部材３６によって図中下方に付勢されている。定形用固定部材３３の先端３３ａは前述の通り、斜面となっているため、弾性部材の付勢力を受けて定形用固定穴４２に嵌りこもうとする。同時に図の矢印Ｊの方向に斜面からの反力を受けて後端規制２４全体を移動させる力が働く。図１９に定形用固定部材３３の先端３３ａと定形用固定穴４２の拡大図を示す。斜面からの反力Ｆの分力によりＦ４方向の力が、後端規制２４全体を図１８（ａ）でいうところのＪ方向に移動させる。これにより、先端３３ａが定型用固定穴４２に係合するように案内される。
【００４６】
このとき、非定形用固定部材３４の先端３４ａとカセット２のラックギア４３は、図１６でも説明した通り、係合しない位置関係となっている。したがって、後端規制２４が定形サイズの所望の位置に案内されることが阻害されない。このように、第１の実施形態によればユーザが多少ずれた位置で後端規制２４の移動操作を終えたとしても、所望の定形サイズに対応する位置に後端規制２４が呼び込まれる。この動作は本実施例においては称呼の定形サイズ位置から±２ｍｍの範囲で発生するようにしている。すなわち、第１の実施形態によれば、給紙方向において先端３３ａが定型用固定穴４２から２ｍｍ（第１の所定距離）の範囲内で離れていた場合には、先端３３ａの一方側の斜面３３ｃ（第１の案内部）により先端３３ａは定形用固定穴４２に案内される（図７参照）。また、第１の実施形態によれば、給紙方向と反対方向において先端３３ａが定型用固定穴４２から２ｍｍ（第２の所定距離）の範囲内で離れていた場合には、先端３３ａの他方側の斜面３３ｄ（第２の案内部）により先端３３ａは定形用固定穴４２に案内される（図７参照）。そして、後端規制２４の位置は所望の定形サイズの位置に確実に位置決めされているため、カセット２に用紙を補充する作業においても後端規制２４の位置がずれることが防止される。
【００４７】
次に、カセット２に先に用紙をセットした状態で、後端規制２４を用紙に合わせて操作した場合について模式図を用いて説明する。図２０に、第１の実施形態において、カセット２に定形サイズの称呼の長さの用紙をセットし、後端規制２４の位置も定形サイズの用紙に応じた理想の位置にセットした場合の状態を示す。ユーザは後端規制２４の操作レバー３２を操作して後端規制２４自体を矢印Ｋの方向に移動させる。操作レバー３２を操作しているので、前述した通り後端規制２４に設けられたフラップ板３７は２ｍｍ称呼の位置から突出した状態で保持されている。その後フラップ板３７を用紙端面と接触させた後にユーザは操作レバー３２ーを離す。すると、フラップ板３７の保持状態が解除されるので、フラップ板３７は不図示の弾性部材によって適正な圧で紙端に付勢接触している状態となる。このときの後端規制２４の位置は称呼の定形サイズの位置と揃っており、定形用固定部材３３がカセット２の定形用固定穴４２に嵌っている状態となっている。すなわち、称呼の長さの定形紙とカセット２との間には隙間が設けられており、第一の実施形態においては、その量は２ｍｍであることを意味している。
【００４８】
定形サイズの用紙は約１．５ｍｍ〜２ｍｍ程度の製造バラつきを有するため、画像形成装置が様々な紙種に対応可能とする為には、第１の実施形態のようにカセット２と後端規制２４の隙間をある程度有しておくことが好ましい。
【００４９】
定形サイズの用紙が称呼の長さより２ｍｍ短い場合、ユーザが操作レバー３２を操作して後端規制２４を用紙に当接させようとすると、後端規制２４は称呼の位置から狭い側に２ｍｍずれた位置で停止する。この状態でユーザが操作レバー３２を離すと、後端規制２４は広がる側に移動して、定型用固定穴４２に定型用固定部材３３の先端３３ａが係合する。
【００５０】
定形サイズの用紙が称呼の長さより２ｍｍ長い場合、ユーザが操作レバー３２を操作して後端規制２４を用紙に当接させようとすると、後端規制２４は称呼の位置から広い側に２ｍｍずれた位置で停止する。この状態でユーザが操作レバー３２を離すと、後端規制２４は用紙の狭まる側に移動して、定型用固定穴４２に定型用固定部材３３の先端３３ａが係合する。
【００５１】
以上のように、第１の実施形態によれば、ユーザが用紙をセットする前に後端規制２４を意図せず若干ずれた位置にセットしてしまった場合、及び、定形用紙が積載された状態で後端規制２４を用紙に押し当てる際に、後端規制２４を確実に定形サイズに対応する位置にセットすることができる。すなわち、用紙の製造バラつきやユーザのセットミスに起因する後端規制２４の位置ずれを防止することができるため、後端規制２４の固定位置の精度が高まる。したがって、第１の実施形態によれば用紙の安定した給紙搬送が可能となるのである。
【００５２】
さらに、第１の実施形態によれば、定型用固定部材３３が案内される±２ｍｍに対応する範囲のみ（図７参照）、カセット２はラックギア４３の歯を有さない構成（図１６参照）である。すなわち、第１の実施形態によれば、定型用固定部材３３が定型用固定穴４２に係合する際には、非定型用固定部材３４はラックギア４３には係合しない。また、非定型用固定部材３４がラックギア４３には係合する際には、定型用固定部材３３が定型用固定穴４２に係合しない。すなわち、後端規制２４が用紙の端部の位置を規制するために移動可能な範囲内において後端規制２４は、常に、定型サイズに対応する位置または非定型サイズに対応する位置のどちらかに位置決めされているので、用紙のサイズに対応した安定した給紙が可能となる。
【００５３】
なお、以上の実施形態の説明では、後端規制２４に本発明が適用された構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、用紙の幅方向を規制する幅規制に本発明を適用してもよい。
【００５４】
〔第二の実施形態〕
以下、第二の実施形態について説明する。以下の第２の実施形態の説明においては、第１の実施形態と共通する構成及び動作については、適宜説明を省略する。
【００５５】
第１の実施形態においては、後端規制２４が定形サイズに対応する位置に呼び込まれる際に、非定形用固定部材３４とカセット２のラックギア４３との間に、後端規制２４の移動を阻害しないように隙間を設ける構成について説明した。第二の実施形態は、非定形固定部材３４とカセット２の間においても、定型用固定部材３３を定型用固定穴４２に案内するための力が発生する構成である。
【００５６】
図２１は後端規制２４が定形サイズの位置に固定されている状態を示している。定形用固定部材３３の先端３３ａはカセットの定形用固定穴４２に嵌っており、後端規制２４が用紙の搬送方向に動かない状態で位置決めされている。２つの固定部材が弾性部材３６により図中の下方に加圧付勢されており、操作レバー３２のＶ字形状と係合して、その上下方向の位置が決まっている点は第一の実施形態と同様である。ただし、非定形用固定部材３４の先端３４ａはカセット２のラックギア４３が無い領域には位置しているものの、カセット２の斜面２ａと斜面２ｂに挟まれた凹部で止まっている。すなわち、第２の実施形態では、カセット２が非定型固定部材３４の先端３４ａを案内するための斜面２ａ、２ｂを有する点が第１の実施形態と異なる。
【００５７】
図２２に非定形用固定部材３４とカセット２との係合部拡大図を示す。非定形用固定部材３４の先端３４ａの形状は第一の実施形態と同一である。図２２に示すように、第二の実施形態においては、後端規制２４を定形サイズに対応する位置に移動させる動作が、定形用固定部材３３側だけでなく非定形用固定部材３４側でも行われる。
【００５８】
図２３は第二の実施形態のカセット２を上方から見た平面図である。第一の実施形態でも説明したように、後端規制２４は矢印Ｃ方向に移動可能である。第２の実施形態によれば、後端規制２４を、称呼とずれた位置から称呼の位置へ弾性部材３６の付勢力によって移動させる際に、後端規制２４の両端で（定形用固定部材３３と非定形用固定部材３４の両方で）力を発生させることが可能となる。したがって、第２の実施形態によれば後端規制２４は捩じるような矢印Ｌ方向へのガタつきを低減することが可能となる。
【００５９】
すなわち、第２の実施形態によれば、後端規制２４のネジリ方向のガタつきを低減させることができ、かつ、後端規制２４を定形サイズに対応する位置へ移動させる力を一層向上させることが可能となる。すなわち、第２の実施形態によれば後端規制２４の位置の精度が高まり、用紙の安定した給紙搬送が可能となる。
【００６０】
［第３の実施形態］
以下、第３の実施形態について説明する。以下の第３の実施形態の説明においては、第１の実施形態及び第２の実施形態と共通する構成及び動作については、適宜説明を省略する。
【００６１】
第１の実施形態では、後端規制２４の位置が定形サイズの称呼の位置から用紙の搬送方向で±２ｍｍの範囲（ラックギア４３が設けられていない領域）においては、カセット２に平坦な溝部が設けられている構成について説明した。一方、第３の実施形態は、ラックギア４３が設けられていない領域の少なくとも一部に、非定形用固定部材３４を上方に持ち上げるリブ（突起部）４５を有する構成である。リブ４５は、ラックギア４３の溝の最下面よりも上方に非定形用固定部材３４を持ち上げる。リブ４５この効果について以下に説明する。
【００６２】
図２４（ａ）は後端規制２４が定形サイズに対応する位置に固定されている状態を示している。定形用固定部材３３の先端３３ａがカセット２の定形用固定穴４２に嵌っていることで、後端規制２４は用紙の搬送方向に動かない状態で固定保持されている。この状態において、定形用固定部材３３及び非定形用固定部材３４はいずれも弾性部材３６により図中の下方に加圧付勢されている。定形用固定部材３３は操作レバー３２のＶ字形状と係合して、その上下方向の位置が決まっている。一方、図２４（ｂ）に示すように、非定形用固定部材３４は、第３の実施形態の特徴の一部であるカセット２のリブ４５と接触することで、上下方向の位置が決まっている。
【００６３】
図２５は、リブ４５の近傍の拡大断面図である。リブ４５の高さは、ラックギア４３の歯先（頂部、ラックギア４３の後端規制２４側の最大外形ライン）と（略）同じ高さである。また、第３の実施形態においては、リブ４５の幅（後端規制２４の移動方向における長さ）は２ｍｍであり、リブ４５とラックギア４３との搬送方向における隙間は約２．５ｍｍとである。
【００６４】
次に図２６を参照して、操作レバー３２の操作力について説明する。図２６において横軸は操作レバー３２の回動角度を示し、縦軸は操作レバー３２が弾性部材３６から受ける弾性力（加圧力）の大きさを示す。
【００６５】
定形用固定部材３３が定形用固定穴４２に嵌っている状態において、第１の実施形態では、定形用固定部材３３及び非定形用固定部材３４の両方が、操作レバー３２のＶ字形状と係合して、その上下方向の位置が決まっていた。このとき、定形用固定部材３３及び非定形用固定部材３４を下方に付勢する２つの弾性部材３６の加圧力を操作レバー３２が受けている。したがって、ユーザが後端規制２４を移動させるために操作レバー３２を操作すると、操作レバー３２の操作回動角度に応じて、弾性部材３６による操作レバー３２が元の位置に戻ろうとする復元力が大きくなる（図２６二点鎖線）。
【００６６】
一方、第３の実施形態では、定形用固定部材３３が定形用固定穴４２に嵌っている状態においては、非定型用固定部材３４はリブ４５により上方に持ち上げられた状態で上下方向の位置が決まっている。このとき、非定型用固定部材３４と操作レバー３２の間には所定の隙間３２ａが形成されている（図２７参照）。この状態では、定形用固定部材３３側の弾性部材３６の弾性力のみが操作レバー３２に作用しており、非定形用固定部材３４側の弾性部材３６の弾性力は操作レバー３２に作用していない。したがって、ユーザが後端規制２４を移動させるために操作レバー３２を操作する時の操作力は、初めは非定形用固定部材３４側の弾性力が作用していない分、第１の実施形態に比べて小さい。操作力の小さい領域は、図２６における領域７０である。その後、ユーザが操作レバー３２をさらに回動させていくと、非定型用固定部材３４が上昇して操作レバー３２と係合するので、点６０以降は、非定形用固定部材３４側の弾性部材３６による復元力も操作レバー３２に作用する（図２６実線）。
【００６７】
以上のように、第３の実施形態によれば、操作レバー３２の操作力を第１の実施形態よりも小さくすることができる。
【００６８】
また、この操作レバー３２の操作力が変化する点６０は、定形用固定部材３３の先端３３ａが定形用固定穴４２から上昇し、後端規制２４の位置の固定が解除されたタイミングと略同一である。したがって、第３の実施形態によれば、ユーザが操作レバー３２の操作力の変化を感じて、後端規制２４が固定状態から移動可能の状態になったことを察知しやすい。
【００６９】
なお、後端規制２４が定形サイズの位置に対応する位置の近傍の領域に位置している状態おいて、非定形用固定部材３４はとリブ４５とは接触するものの、ラックギア４３とは噛み合わない。したがって、第１の実施形態及び第２実施形態と同様に、第３の実施形態も、後端規制２４を定型サイズに対応する位置から若干ずれた位置から後端規制２４を定型サイズに対応する位置に呼び込まれる効果を有している。図２８を用いてこれを説明する。
【００７０】
図２８は、ユーザが後端規制２４を定型サイズに対応する位置よりも用紙の長い側に２．０ｍｍずれた位置にセットした状態を示している。このときの、定形用固定部材３３は第１の実施形態の図１８（ａ）の状態であり、弾性部材３６の弾性力によって先端３３ａは定形用固定穴４２に嵌りこもうとしている。一方、図２８に示される通り、非定形用固定部材３４とラックギア４３は噛み合っていない。したがって、定形用固定部材３３は弾性部材３６の弾性力により定形用固定穴４２に入りこむように案内され、リブ４５はこれを阻害しない。
【００７１】
ユーザが後端規制２４を定型サイズに対応する位置（称呼の位置）よりも用紙の長い側に２．０ｍｍよりも大きい量ずれた位置にセットした状態を図２９に示す。このとき、非定型用固定部材３４の複数の歯のうち、１歯がラックギア４３に噛み合っているので、後端規制２４は固定されている。別の言い方をすれば、リブ４５がラックギア４３が設けられていない領域の一部のみに設けられていることにより、非定形用固定部材３４の１つの歯のみとラックギア４３に噛み合うことが可能である。なお、図２９の状態よりも非定形用固定部材３４を図中左側に移動させれば、非定形用固定部材３４の複数の歯がラックギア４３と噛み合う。
【００７２】
このように、後端規制２４の称呼の位置からのずれ量が２．０ｍｍ以内の場合には定形用固定部材３３の作用によって、定形用固定部材３３は称呼の位置に呼び込まれて定形用固定穴３４に嵌る。一方、後端規制２４の称呼の位置からのずれ量が２．０ｍｍよりも大きい場合には、非定型用固定部材３４がラックギア４３と少なくとも１歯以上噛み合うことによって、後端規制２４の位置を固定することができる。すなわち、後端規制２４は、定形用固定部材３３あるいは非定形用固定部材３４のいずれかによって、必ず位置が固定される構成である。
【００７３】
図３０は第３の実施形態の変形例を示す図である。この変形例は、ラックギア４３が無い領域の全幅にリブ４５が設けられている構成である。図３０は、後端規制２４が称呼の位置から用紙の長い側に３．０ｍｍずれた位置にセットされた状態を示している。このとき、非定型用固定部材３４の先端３４ａはリブ４５の天面と接触しており、ラックギア４３と噛み合っていない。また、このとき、定形用固定部材３３は第１の実施形態における図１７（ａ）の状態であり、定形用固定穴３４には嵌っていない。したがって、この変形例では、非定形用固定部材３４の先端３４ｂをラックギア４３ａに噛み合わせるためには、後端規制２４の位置を更に用紙の長い側に３．０ｍｍ移動しなければならない。すなわちこの変形例では、図３０に示すように、後端規制２４を固定できない状態が生じ得る。このような状態は、用紙の搬送不良等を招くため、極力少なくすることが望ましい。このため、第３の実施形態においては、リブ４５とラックギア４３との間に２．５ｍｍの隙間を設け、後端規制２４が移動可能な範囲において、定形用固定部材３３あるいは非定形用固定部材３４のいずれかより後端規制２４の位置が固定される構成としている。すなわち、第３の実施形態の構成は変形例の構成よりも優れている。なお、このことは変形例の構成を本発明から除く意図ではない。
【００７４】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、後端規制２４を固定する精度を損なうことなく、後端規制２４を称呼の位置から他のサイズの位置へ移動させる際のユーザビリティを向上（操作力の低減）させることができる。
【００７５】
なお第３の実施形態では、図３１に示すようにラックギア４３が設けられていない領域の中央にリブ４５が１本配置されている構成であるが、本発明は図３２のようにリブ４５が２本配置されている構成でもよい。当然、２本以上配置されている構成でもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  画像形成装置
２  カセット（積載装置）
３  給紙ローラ
４  搬送ローラ対
５  レーザスキャナ
６  定着
７  用紙排出経路
８  排出ローラ対
９  排出トレイ
２１  カセット本体
２２  幅規制手段
２３  幅規制手段
２４  後端規制手段（規制部材）
２５  中板（積載部）
２６  ピニオン
３１  後端規制ケース（保持部材）
３２  操作レバー（操作部材）
３３  定形用固定部材（第１の係合部材）
３３ａ  先端（第１の係合部）
３３ｃ  第１の案内部
３３ｄ  第２の案内部
３４  非定形用固定部材（第２の係合部材）
３４ａ  先端（第２の係合部）
３５  クリック爪
３６  弾性部材
３７  フラップ板（押圧部材）
４１  ガイド溝
４２  定形用固定穴（第１の被係合部）
４３  ラックギア（第２の被係合部）
４４  クリック溝
４５  リブ（突起部）
５１  感光体ドラム
５２  転写ローラ
Ｓ  用紙
【図１】
2016113300.tif 000003
【図２】
2016113300.tif 000004
【図３】
2016113300.tif 000005
【図４】
2016113300.tif 000006
【図５】
2016113300.tif 000007
【図６】
2016113300.tif 000008
【図７】
2016113300.tif 000009
【図８】
2016113300.tif 000010
【図９】
2016113300.tif 000011
【図１０】
2016113300.tif 000012
【図１１】
2016113300.tif 000013
【図１２】
2016113300.tif 000014
【図１３】
2016113300.tif 000015
【図１４】
2016113300.tif 000016
【図１５】
2016113300.tif 000017
【図１６】
2016113300.tif 000018
【図１７】
2016113300.tif 000019
【図１８】
2016113300.tif 000020
【図１９】
2016113300.tif 000021
【図２０】
2016113300.tif 000022
【図２１】
2016113300.tif 000023
【図２２】
2016113300.tif 000024
【図２３】
2016113300.tif 000025
【図２４】
2016113300.tif 000026
【図２５】
2016113300.tif 000027
【図２６】
2016113300.tif 000028
【図２７】
2016113300.tif 000029
【図２８】
2016113300.tif 000030
【図２９】
2016113300.tif 000031
【図３１】
2016113300.tif 000032
【図３２】
2016113300.tif 000033
【図３０】
2016113300.tif 000034