(57)【要約】【課題】薄型の粘着剤層付き偏光板（より具体的には、偏光膜の片側にのみ保護フィルムが配置された偏光板）であり、段差追従性に優れ、かつ、反りが生じにくい粘着剤層付き偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の粘着剤層付き偏光板は、保護フィルムと、偏光膜と、粘着剤層とをこの順に備える、総厚が９０μｍ以下の粘着剤層付き偏光板であって、該偏光膜の厚みが、１３μｍ以下であり、該粘着剤層の厚みが、１２μｍ〜２５μｍであり、該粘着剤層に５００ｇの荷重を１時間負荷したときのクリープ量が、８０μｍ／ｈ〜２６０μｍ／ｈである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護フィルムと、偏光膜と、粘着剤層とをこの順に備える、総厚が９０μｍ以下の粘着剤層付き偏光板であって、
該偏光膜の厚みが、１３μｍ以下であり、
該粘着剤層の厚みが、１２μｍ〜２５μｍであり、
該粘着剤層に５００ｇの荷重を１時間負荷したときのクリープ量が、８０μｍ／ｈ〜２６０μｍ／ｈである、
粘着剤層付き偏光板。
【請求項２】
前記粘着剤層が、（メタ）アクリル系粘着剤を含む、請求項１に記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項３】
前記粘着剤層付き偏光板の粘着面を無アルカリガラスに貼り合わせ、７０℃雰囲気下に２００時間放置した際の、前記偏光膜の吸収軸方向における、該粘着剤層付き偏光板の収縮率が、０．４％以下である、請求項１または２に記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項４】
前記保護フィルムの厚みが、５μｍ〜５５μｍである、請求項１から３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項５】
総厚が、９０μｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項６】
前記粘着剤層が、ベースポリマーと複数種の架橋剤とを含む粘着剤から形成され、
該架橋剤が、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤またはイソシアネート系架橋剤である、
請求項１から５のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板と、該粘着剤層付き偏光板の粘着剤層上に配置された光学フィルムとを備える、光学積層体。
【請求項８】
前記光学フィルムが、輝度向上フィルムである、請求項７に記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層付き偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置、特にモバイル用途の画像表示装置では薄型化が進み、該画像表示装置に用いられる偏光板についても、薄型化の要求が高まっている。偏光板の薄型化の手段としては、１枚の保護フィルムにて偏光膜を保護するという方法が挙げられる（例えば、特許文献１）。しかしながら、このような構成の偏光板、すなわち、片側が保護された偏光膜を備える偏光板を、他の部材に貼着した場合、反りが生じて、不要に剥離したり、偏光膜の吸収軸方向において偏光板端部に外観異常が生じるなどの問題が生じる。このような現象は、モバイル用途の画像表示装置が屋外で用いられるなど、使用環境の多様化に伴い、画像表示装置が過酷な環境下（例えば、高温高湿下）で使用されることも多い昨今、特に問題となる。
【０００３】
また、薄型偏光板として、偏光膜を保護する保護フィルムを設けずに、偏光膜上に直接粘着剤層を形成して他の部材に貼着し得る構成の偏光板が提案されている（例えば、特許文献２）。しかしながら、特許文献１に記載される偏光板は、段差追従性が悪く、凹凸面（例えば、パターン面を有する導電フィルム等の光学フィルム、液晶表示パネルの額縁部に相当する遮光層による段差）への密着性に問題がある。段差追従性が悪い偏光板を用いた場合、外観不良が生じやすく、この問題は、偏光板の薄型化に伴いより顕著となる。また、特許文献１に記載される偏光板は、気泡の発生なく貼着することが困難であるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５３３２５９９号
【特許文献２】国際公開第２００９／０６９７９９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、薄型の粘着剤層付き偏光板（より具体的には、偏光膜の片側にのみ保護フィルムが配置された偏光板）であり、段差追従性に優れ、かつ、反りが生じにくい粘着剤層付き偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の粘着剤層付き偏光板は、保護フィルムと、偏光膜と、粘着剤層とをこの順に備える、総厚が９０μｍ以下の粘着剤層付き偏光板であって、該偏光膜の厚みが、１３μｍ以下であり、該粘着剤層の厚みが、１２μｍ〜２５μｍであり、該粘着剤層に５００ｇの荷重を１時間負荷したときのクリープ量が、８０μｍ／ｈ〜２６０μｍ／ｈである。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層が、（メタ）アクリル系粘着剤を含む。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層付き偏光板の粘着面を無アルカリガラスに貼り合わせ、７０℃雰囲気下に２００時間放置した際の、上記偏光膜の吸収軸方向における、該粘着剤層付き偏光板の収縮率が、０．４％以下である。
１つの実施形態においては、上記保護フィルムの厚みが、５μｍ〜５５μｍである。
１つの実施形態においては、本発明の粘着剤層付き偏光板は、総厚が、９０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層が、ベースポリマーと複数種の架橋剤とを含む粘着剤から形成され、該架橋剤が、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤またはイソシアネート系架橋剤である。
本発明の別の局面によれば、光学積層体が提供される。この光学積層体は、上記粘着剤層付き偏光板と、該粘着剤層付き偏光板の粘着剤層上に配置された光学フィルムとを備える。
１つの実施形態においては、上記光学フィルムが、輝度向上フィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保護フィルムと、厚みが１３μｍ以下の偏光膜と、特定の厚みとクリープ量とを有する粘着剤層とをこの順に備えることにより、保護フィルムを１枚のみ使用する薄型の粘着剤層付き偏光板が得られ、このような構成ながらも、高温下あるいは高温高湿下での反りが生じにくい粘着剤層付き偏光板を得ることができる。本発明の粘着剤層付き偏光板は、反りが生じにくいため、不要な剥がれ、層間剥離および発泡が防止される。また、外観異常、具体的には、偏光板端部に生じる外観異常、凹凸面（例えば、パネルの凹凸面）に貼着した際に生じる外観異常、微小異物をかみこんだ際に生じる外観異常等が防止され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による粘着剤層付き偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【図３】本発明の光学積層体に用いられる直線偏光分離フィルムの一例を示す概略斜視図である。
【図４】実施例における段差追従性の評価方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．粘着剤層付き偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による粘着剤層付き偏光板の概略断面図である。この粘着剤層付き偏光板１００は、保護フィルム１０と、偏光膜２０と、粘着剤層３０とをこの順に備える。本発明の粘着剤層付き偏光板は、保護フィルムを１枚のみ備える。図示していないが、保護フィルム１０と偏光膜２０とは、任意の適切な接着剤層を介して積層されていてもよい。偏光膜２０の厚みは、１３μｍ以下である。粘着剤層３０の厚みは１２μｍ〜２５μｍである。また、図示していないが、本発明の粘着剤層付き偏光板は、任意の適切なその他の層を含み得る。例えば、保護フィルムの偏光膜側の面にアンカー層を備えていてもよい。上記粘着剤層付き偏光板の総厚は、９０μｍ以下である。
【００１０】
本発明においては、保護フィルムと偏光膜と粘着剤層とをこの順に配置し、該偏光膜および粘着剤層の厚みを上記のように特定の厚みとすることにより、反りの少ない粘着剤層付き偏光板を得ることができる。このような粘着剤層付き偏光板は、他の部材に貼着した際の高温高湿下における剥がれ、層間剥離および発泡が防止され、また、偏光板端部に生じる外観異常が防止され得る。さらに、本発明においては、後述のように、粘着剤層のクリープ量を特定範囲（８０μｍ／ｈ〜２６０μｍ／ｈ）とすることにより、段差追従性に優れる粘着剤層付き偏光板を得ることができる。段差追従性が十分ではない偏光板は、薄型化されるほど、凹凸面へ貼着した際の外観不良等が顕著となる傾向があるが、本発明の粘着剤層付き偏光板は、段差追従性に優れるため、上記外観不良等の発生を抑制しつつ、薄型化（具体的には、上記のように９０μｍ以下）が可能となる。
【００１１】
本発明の粘着剤層付き偏光板の総厚は、９０μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは４０μｍ〜７０μｍである。本発明においては、上記のように段差追従性に優れるため、薄型の偏光板であっても、凹凸面に貼着した際の外観に優れる。
【００１２】
上記粘着剤層付き偏光板の粘着面を無アルカリガラスに貼り合わせ、７０℃雰囲気下に２００時間放置した際の、偏光膜の吸収軸方向における、該粘着剤層付き偏光板の収縮率は、好ましくは０．４％以下であり、より好ましくは０．３％以下であり、さらに好ましくは０．２％以下である。このような範囲であれば、反りが少ない偏光板が得られ、該偏光板においては端部に生じる外観異常が防止され得る。
【００１３】
Ｂ．偏光膜
上記偏光膜の厚みは１３μｍ以下であり、好ましくは８μｍ以下であり、より好ましくは７μｍ以下であり、さらに好ましくは６μｍ以下である。このように薄い偏光膜を用いることにより、薄型の粘着剤層付き偏光板を得ることができる。また、偏光膜の収縮応力を抑えて、反りの少ない粘着剤層付き偏光板を得ることができる。一方、上記偏光膜の厚みは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上である。
【００１４】
上記偏光膜の２５℃における弾性率は、好ましくは１０００ＭＰａ〜１００００ＭＰａであり、より好ましくは２０００ＭＰａ〜７０００ＭＰａであり、さらに好ましくは２５００ＭＰａ〜４０００ＭＰａである。このような範囲であれば、反りの少ない粘着剤層付き偏光板を得ることができる。偏光膜の弾性率は、偏光膜を構成する材料の選択、偏光膜を製造する際の延伸倍率等により調整することができる。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７の引張り試験法に準じて測定することができる。具体的には、下記条件にて、弾性率を測定することができる。
弾性率（グラフの傾き）を求める際の横軸：歪（ひずみ）（％）
弾性率（グラフの傾き）を求める際の縦軸：引張応力σ（ＭＰａ＝Ｎ／ｍｍ２）＝Ｆ/試験片の初期断面積Ａ（ｍｍ２）
弾性率（グラフの傾き）を求める際の範囲：歪０．０５〜０．２５％間の線形回帰
試験片形状：帯状（測定間距離１００ｍｍ，幅５０ｍｍ）
チャック間距離：１００ｍｍ
【００１５】
上記偏光膜の吸収軸方向の線膨張係数は、好ましくは−５０×１０−５／℃以上であり、より好ましくは−１０×１０−５／℃以上である。後述のように、偏光膜は延伸して形成されるため、負の線膨張係数を示す（すなわち、温度上昇に伴って収縮する）。偏光膜の線膨張係数の絶対値は小さいほど好ましいが、上記偏光膜の吸収軸方向の線膨張係数の上限は、例えば、−１．０×１０−５／℃以下であり、１つの実施形態においては、−４．０×１０−５／℃以下である。なお、線膨張係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７に準じて求められる。
【００１６】
上記偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４１．０％以上、さらに好ましくは４２．０％以上、特に好ましくは４３．０％以上である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．８％以上であり、より好ましくは９９．９％以上であり、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００１７】
好ましくは、上記偏光膜は、ヨウ素系偏光膜である。より詳細には、上記偏光膜は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムから構成され得る。
【００１８】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％であり、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１９】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜５０００であり、さらに好ましくは１５００〜４５００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００２０】
上記偏光膜の製造方法としては、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルム単体を延伸、染色する方法（Ｉ）、樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色する方法（ＩＩ）等が挙げられる。方法（Ｉ）は、当業界で周知慣用の方法であるため、詳細な説明は省略する。上記製造方法（ＩＩ）は、好ましくは、樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色して、該樹脂基材上に偏光膜を作製する工程を含む。積層体（ｉ）は、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥して形成され得る。また、積層体（ｉ）は、ポリビニルアルコール系樹脂膜を樹脂基材上に転写して形成されてもよい。上記製造方法（ＩＩ）の詳細は、例えば、特開２０１２−７３５８０号公報に記載されており、この公報は、本明細書に参考として援用される。
【００２１】
Ｃ．保護フィルム
上記保護フィルムとしては、任意の適切な樹脂フィルムが採用され得る。保護フィルムの形成材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００２２】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２３】
上記樹脂フィルムは、任意の適切な方法により製膜される。製膜方法としては、例えば、溶融押出法、溶液キャスト法（溶液流延法）、カレンダー法、圧縮成形法等が挙げられる。これらの中でも、溶融押出法が好ましい。また、樹脂フィルムは、延伸処理が施されていてもよい。
【００２４】
上記保護フィルムと上記偏光膜とは、任意の適切な接着剤層を介して積層される。偏光膜作製時に用いた樹脂基材は、保護フィルムと偏光膜とを積層する前、あるいは、積層した後に、剥離され得る。
【００２５】
上記保護フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜５５μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜４５μｍである。このような範囲であれば、反りの少ない粘着剤層付き偏光板を得ることができる。なお、上記保護フィルムには、各種表面処理が施されていてもよい。
【００２６】
上記保護フィルムの２５℃における弾性率は、好ましくは１０００ＭＰａ〜１００００ＭＰａであり、より好ましくは１２００ＭＰａ〜５０００ＭＰａであり、さらに好ましくは１３００ＭＰａ〜４０００ＭＰａである。このような範囲であれば、反りの少ない粘着剤層付き偏光板を得ることができる。
【００２７】
上記保護フィルムの線膨張係数は、好ましくは０／℃より大きく、より好ましくは１．０×１０−６／℃〜１０×１０−６／℃であり、さらに好ましくは４．０×１０−６／℃〜５０×１０−６／℃である。このような範囲であれば、反りの少ない粘着剤層付き偏光板を得ることができる。なお、保護フィルムは異方性を有する場合、「保護フィルムの線膨張係数」とは、保護フィルム作製時の機械方向（ＭＤ、粘着剤層付き偏光板における偏光膜の吸収軸方向）の線膨張係数を意味する。
【００２８】
上記保護フィルムの透湿度は、好ましくは１０００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、さらに好ましくは９０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。このような範囲であれば、偏光膜の水分による劣化を防止することができる。なお、「透湿度」は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準拠して、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気量（ｇ）を測定して求められる値である。
【００２９】
Ｄ．粘着剤層
本発明の粘着剤層付き偏光板は、偏光膜の保護フィルムとは反対側の面、すなわち、最外側に粘着剤層を備え、該粘着剤層を介して他の部材に貼着することができる。
【００３０】
上記粘着剤層に５００ｇの荷重を１時間負荷したしたときのクリープ量は、８０μｍ／ｈ〜２６０μｍ／ｈであり、好ましくは１００μｍ／ｈ〜２００μｍ／ｈである。このような範囲のクリープ量を示す粘着剤層を備える粘着剤層付き偏光板においては、温度変化に対して、粘着剤層と偏光膜とが同調して変形し得、そのため、偏光膜にかかるストレスを緩和することができ、密着性に優れる粘着剤層付き偏光板を得ることができる。また、粘着剤層のクリープ量が上記範囲であれば、段差追従性に優れる粘着剤層付き偏光板を得ることができる。クリープ量の具体的な測定方法は、後述する。
【００３１】
上記粘着剤層は、粘着性のベースポリマーおよび架橋剤を含む粘着剤により形成され得る。粘着剤層のクリープ量は、例えば、該粘着剤中のベースポリマーの分子量、該粘着剤中の架橋剤の添加量等により調整することができる。より具体的には、該ベースポリマーとして分子量の高いポリマーを用いること、および／または該架橋剤の添加量を多くすることにより、粘着剤層のクリープ量を減少させることができる。また、該ベースポリマーとして分子量の低いポリマーを用いること、および／または該架橋剤の添加量を少なくすることにより、粘着剤層のクリープ量を増加させることができる。
【００３２】
上記粘着剤層の厚みは、好ましくは１２μｍ〜２５μｍであり、より好ましくは１３μｍ〜２３μｍである。このような範囲であれば、薄型かつ段差追従性に優れる粘着剤層付き偏光板を得ることができる。
【００３３】
上記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、好ましくは０．０３ＭＰａ〜０．１４ＭＰａであり、より好ましくは０．０５ＭＰａ〜０．１３ＭＰａであり、さらに好ましくは０．０８ＭＰａ〜０．１３ＭＰａである。このような範囲であれば、剥がれ、発泡等を防止し得、耐久性に優れる粘着剤層付き偏光板を得ることができる。なお、上記貯蔵弾性率は、厚み２ｍｍ×直径８ｍｍの粘着剤層サンプルについて、動的粘弾性測定を行い（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用い、変形モード：ねじり、測定周波数：１Ｈｚ、昇温速度５℃／分、測定温度：−５０℃〜１５０℃）、求めることができる。
【００３４】
上記粘着剤としては、例えば、（メタ）アクリル系粘着剤、アクリルウレタン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、有機無機ハイブリッド系粘着剤等が挙げられる。なかでも好ましくは、透明性および耐久性の観点から、（メタ）アクリル系粘着剤である。
【００３５】
上記（メタ）アクリル系粘着剤は、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種または２種以上を単量体成分として用いた（メタ）アクリル系ポリマー（ホモポリマーまたはコポリマー）をベースポリマーとする（メタ）アクリル系粘着剤等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルが挙げられる。なかでも、炭素数が４〜１８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく用いられ得る。（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは６０重量部以上であり、より好ましくは８０重量部以上である。
【００３６】
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。このような単量体成分として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸等の酸無水物モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー等が挙げられる。
【００３７】
また、粘着特性、耐久性、位相差の調整、屈折率の調整などの点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのような芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートは、これを重合したポリマーを前記例示の（メタ）アクリル系ポリマーに混合して用いることができるが、透明性の観点から、芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートは、前記アルキル（メタ）アクリレートと共重合して用いるのが好ましい。
【００３８】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例として挙げられる。
【００３９】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテルなどが挙げられる。
【００４０】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００４１】
１つの実施形態においては、上記ベースポリマーは、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位を実質的に含まない。このような、ベースポリマーを用いれば、被着体の劣化を抑制し得る粘着剤層付き偏光板を得ることができる。なお、「実質的に含まない」とは、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位の含有割合が、ベースポリマーを構成する全構成単位に対して、０．７重量％以下であることを意味する。カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位の含有割合は、ベースポリマーを構成する全構成単位に対して、０．５重量％以下であることが好ましく、０．３重量％以下であることがより好ましく、０．１重量％以下であることがさらに好ましく、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位を含まないことが最も好ましい。
【００４２】
上記ベースポリマーの重量平均分子量は、好ましくは８０万〜３００万であり、より好ましくは１００万〜２５０万であり、さらに好ましくは１４０万〜２００万である。このような範囲であれば、適切なクリープ量を示す粘着剤層を形成することができる。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー；溶媒：ＴＨＦ）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値から求められる。
【００４３】
上記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤および／または過酸化物系架橋剤が好ましく用いられる。架橋剤は、単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。
【００４４】
好ましくは、上記粘着剤は、架橋剤として、複数種の架橋剤を含む。より好ましくは、複数種の架橋剤は、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤およびイソシアネート系架橋剤からなる群より選ばれる。このように複数種の架橋剤を組み合わせて用いることにより、粘着剤層のクリープ量を適切かつ容易に調整することができる。
【００４５】
上記イソシアネート系架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が用いられ得る。イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネート等のイソシアネートモノマー；これらイソシアネートモノマーにトリメチロールプロパン等のポリオールを付加して得られるイソシアネート化合物等が挙げられる。
【００４６】
上記エポキシ系架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が用いられ得る。エポキシ系架橋剤としては、例えば、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂が用いられ、具体的には、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４７】
上記過酸化物系架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が用いられ得る。過酸化物系架橋剤としては、例えば、ジベンゾイルパーオキシド、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート等が挙げられる。
【００４８】
上記架橋剤の添加量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜３重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜２．５重量部であり、特に好ましくは０．４重量部〜１重量部である。
【００４９】
１つの実施形態においては、上記粘着剤層を形成する粘着剤は、イオン性化合物をさらに含み得る。イオン性化合物は、アニオン成分およびカチオン成分を有する。イオン性化合物を添加することにより、帯電防止機能を有する粘着剤層を形成することができる。
【００５０】
上記アニオン成分としては、例えば、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ウンデカフルオロペンタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（トリデカフルオロヘキサンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ペンダデカフルオロヘプタンスルホニル）イミドアニオン、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドアニオン、ヘキサフルオロプロパン−１，３−ジスルホン酸アニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン、トリフルオロメタンスルホニルアニオン、ペンタフルオロエタンスルホニルアニオン等が挙げられる。なかでも好ましくは、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンである。
【００５１】
上記カチオン成分としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオンが挙げられる。なかでも好ましくはリチウムイオンである。上記アニオン成分とカチオン成分とにより、イオン性化合物としてのアルカリ金属塩が構成され得る。
【００５２】
上記カチオン成分として、有機カチオンを用いてもよい。有機カチオンの具体例としては、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンなどが挙げられる。これらの有機カチオンの中でもピロリジニウムカチオンが好ましい。
【００５３】
上記イオン性化合物の添加量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜３重量部である。
【００５４】
１つの実施形態においては、上記粘着剤層を形成する粘着剤は、シランカップリング剤をさらに含み得る。シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；イソシアネート基含有シランカップリング剤等が挙げられる。
【００５５】
上記シランカップリング剤の添加量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜０．５重量部である。
【００５６】
上記粘着剤は、必要に応じて、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。該添加剤としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、顔料、染料、充填剤、老化防止剤、導電材、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、軟化剤、界面活性剤、難燃剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【００５７】
Ｅ．粘着剤層付き偏光板の製造方法
上記粘着剤層付き偏光板は、任意の適切な製造方法により製造され得る。上記粘着剤層付き偏光板の製造方法は、例えば、偏光膜と保護フィルムとを積層する工程、および、偏光膜上に粘着剤層を形成する工程を含む。１つの実施形態においては、上記粘着剤層付き偏光板は長尺状（例えば、３００ｍ以上）に形成され得る。
【００５８】
１つの実施形態においては、偏光膜と保護フィルムとの積層は、ロールツーロールプロセスにより行われる。好ましくは、Ｂ−１項で説明する偏光膜の製造方法において、ＭＤ延伸工程を経て得られ、長手方向に吸収軸を有する長尺状の偏光膜と、長尺状の保護フィルムとを、接着剤層を介して、積層することにより、偏光膜と保護フィルムとの積層体を得る。好ましくは、偏光膜と保護フィルムとの積層は、加熱下で行われる。加熱温度は、接着剤層を構成する接着剤（後述）が水系接着剤または溶剤系接着剤である場合には接着剤が乾燥する温度であり、接着剤が活性エネルギー線硬化型接着剤である場合には接着剤が硬化する温度である。加熱温度は、好ましくは５０℃以上であり、より好ましくは５５℃以上であり、さらに好ましくは６０℃以上である。一方、加熱温度は、好ましくは８０℃以下である。なお、保護フィルムの積層の際に行う加熱は、上記積層体の乾燥処理と兼ねてもよい。上記接着剤層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜７μｍであり、より好ましくは０．０１μｍ〜５μｍであり、さらに好ましくは０．０１μｍ〜２μｍであり、最も好ましくは０．０１μｍ〜１μｍである。
【００５９】
偏光膜と保護フィルムとを貼着するための接着剤層は、任意の適切な接着剤により形成される。接着剤としては、水系接着剤であってもよく溶剤系接着剤であってもよく活性エネルギー線硬化型接着剤であってもよい。
【００６０】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤としては、活性エネルギー線の照射によって硬化し得る接着剤であれば、任意の適切な接着剤が用いられ得る。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化型の具体例としては、ラジカル硬化型、カチオン硬化型、アニオン硬化型、これらの組み合わせ（例えば、ラジカル硬化型とカチオン硬化型のハイブリッド）が挙げられる。
【００６１】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、硬化成分として（メタ）アクリレート基や（メタ）アクリルアミド基などのラジカル重合性基を有する化合物（例えば、モノマーおよび／またはオリゴマー）を含有する接着剤が挙げられる。
【００６２】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤およびその硬化方法の具体例は、例えば、特開２０１２−１４４６９０号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００６３】
上記水系接着剤としては、任意の適切な水系接着剤が採用され得る。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂を含む水系接着剤が用いられる。水系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、接着性の点から、好ましくは１００〜５５００程度、さらに好ましくは１０００〜４５００である。平均ケン化度は、接着性の点から、好ましくは８５モル％〜１００モル％程度であり、さらに好ましくは９０モル％〜１００モル％である。
【００６４】
上記水系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂は、好ましくは、アセトアセチル基を含有する。ＰＶＡ系樹脂層と保護フィルムとの密着性に優れ、耐久性に優れ得るからである。アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂は、例えば、ＰＶＡ系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂のアセトアセチル基変性度は、代表的には０．１モル％以上であり、好ましくは０．１モル％〜４０モル％程度であり、さらに好ましくは１モル％〜２０モル％であり、より好ましくは１モル％〜７モル％である。なお、アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００６５】
上記水系接着剤の樹脂濃度は、好ましくは０．１重量％〜１５重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜１０重量％である。
【００６６】
保護フィルム上に粘着剤層を形成する工程において、粘着剤層は、例えば、偏光膜上にＤ項で説明した粘着剤を塗布し、その後、該粘着剤を架橋（重合）して形成される。架橋方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。また、別の基材に形成した粘着剤層を、偏光膜上に転写してもよい。
【００６７】
１つの実施形態においては、保護フィルムの偏光膜側の面にアンカー層が設けられる。アンカー層を設ければ、保護フィルムと偏光膜との密着性を向上させることができる。アンカー層を形成する材料としては、特に限定されず、各種のポリマー類、金属酸化物のゲル、シリカゾル等が用いられ得る。なかでも好ましくは、ポリマー類である。ポリマー類の形態は、溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれであってもよい。
【００６８】
上記アンカー層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。該添加剤としては、例えば、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ｐＨ調整剤、劣化抑制剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００６９】
上記帯電防止材としては、導電性を付与し得る材料であれば特に制限されず、例えば、イオン性界面活性剤、導電性ポリマー、金属酸化物、カーボンブラック、カーボンナノ材料等が挙げられる。なかでも好ましくは導電性ポリマーであり、より好ましくは水分散性導電性ポリマーである。
【００７０】
上記アンカー層の形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。また、アンカー層の形成前に、保護フィルムに活性化処理を施してもよい。活性化処理としては、例えば、コロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【００７１】
上記アンカー層の厚みは、薄型化の観点から、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００７２】
Ｆ．光学積層体
図２は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。この光学積層体２００は、粘着剤層付き偏光板１００と、光学フィルム４０とを備える。粘着剤層付き偏光板１００としては、Ａ項〜Ｄ項で説明した粘着剤層付き偏光板が用いられ得る。すなわち、粘着剤層付き偏光板１００は、保護フィルム１０と、偏光膜２０と、粘着剤層３０とをこの順に備える。光学フィルム４０は、粘着剤層３０上、すなわち、粘着剤層３０の偏光膜２０とは反対側の面に配置される。上記粘着剤層付き偏光板と光学フィルムとを組み合わせて光学積層体を構成する（光学積層体において偏光膜の吸収軸方向における線膨張係数が正である）ことにより、粘着剤層付き偏光板の反りが光学フィルムに抑えられ、本発明の効果がより顕著となる。また、光学フィルムにより偏光膜を保護することができる。
【００７３】
上記光学積層体の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは９０μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ〜８０μｍである。
【００７４】
上記光学積層体は、該光学積層体の保護フィルム側表面と無アルカリガラスとを粘着剤を介して貼り合わせ、７０℃雰囲気下に２００時間置いた際、偏光膜の吸収軸方向の収縮率が、好ましくは０．４％以下であり、より好ましくは０．３％以下であり、さらに好ましくは０．２％以下である。このような範囲であれば、反りが少ない光学積層体が得られ、該光学積層体においては偏光板端部に生じる外観異常が防止され得る。上記粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が用いられ得る。
【００７５】
Ｇ．光学フィルム
上記光学フィルムとしては、光学積層体の用途に応じて、任意の適切な光学フィルムが用いられ得る。光学フィルムとしては、輝度向上フィルム；位相差フィルム；ハードコート層、アンチグレア層、反射防止層等の各種表面処理層を有する表面処理層付きフィルム等が挙げられる。なかでも、好ましくは輝度向上フィルムである。
【００７６】
上記光学フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２５μｍであり、さらに好ましくは１２μｍ〜２２μｍである。
【００７７】
上記光学フィルムの透湿度は、好ましくは５００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは３００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、さらに好ましくは１ｇ／ｍ２／２４ｈ〜１００ｇ／ｍ２／２４ｈである。このような範囲であれば、偏光膜の水分による劣化を防止することができる。
【００７８】
１つの実施形態においては、輝度向上フィルムとして、直線偏光分離フィルムが用いられる。図３は、直線偏光分離フィルムの一例を示す概略斜視図である。好ましくは、直線偏光分離フィルムは、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、図示例では、Ａ層のＸ軸方向の屈折率ｎ（Ｘ）がＹ軸方向の屈折率ｎ（Ｙ）より大きく、Ｂ層のＸ軸方向の屈折率ｎ（Ｘ）とＹ軸方向の屈折率ｎ（Ｙ）とは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、Ｘ軸方向において大きく、Ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、Ｘ軸方向が反射軸となり、Ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのＸ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。
【００７９】
上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。なかでも、低透湿性の点から、ポリエチレンナフタレートまたはポリカーボネートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。
【００８０】
上記直線偏光分離フィルムは、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。直線偏光分離フィルムの内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。
【００８１】
好ましくは、直線偏光分離フィルムは、図３に示すように、偏光膜と反対側の最外層として反射層Ｒを含む。反射層Ｒを設けることにより、最終的に利用されずに直線偏光分離フィルムの最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。反射層Ｒは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。
【００８２】
好ましくは、直線偏光分離フィルムと偏光膜とは、直線偏光分離フィルムの透過軸と、偏光膜の吸収軸とが実質的に直交するように、積層される。本明細書において「実質的に直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°である。
【００８３】
上記直線偏光分離フィルムの全体厚みは、目的、直線偏光分離フィルムに含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。直線偏光分離フィルムの全体厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜３０μｍである。
【００８４】
上記直線偏光分離フィルムとしては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。
【００８５】
上記直線偏光分離フィルムは、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦ、３Ｍ社製の商品名ＡＰＦが挙げられる。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００８７】
［製造例１］  保護フィルム（アクリル系フィルムの作製）
グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した。さらに当該フィルムを、その搬送方向に、樹脂のＴｇより１０℃高い雰囲気下で延伸し、次いでフィルム搬送方向と直交する方向に樹脂のＴｇより７℃高い雰囲気下で延伸して、アクリル系樹脂から構成される保護フィルムＡ（厚み：４０μｍ）を得た。
同様にして、厚みが５０μｍの保護フィルムＢを得た。
【００８８】
［製造例２］  積層体（Ａ−１）の作製
熱可塑性樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。
樹脂基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体ａを作製した。
得られた積層体ａを、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体ａを、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光膜が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体ａを、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体aを液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
続いて、積層体ａのＰＶＡ系樹脂層表面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を、乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように塗布し、製造例１で得られた保護フィルムＡ（厚み４０μｍ）を積層した後、６０℃に維持したオーブンで５分間加熱し、厚み５μｍの偏光膜を有する積層体Ａ−１（保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（５μｍ）／熱可塑性樹脂基材）を作製した。
【００８９】
［製造例３］  積層体（Ａ−２）の作製
保護フィルムＡ（厚み４０μｍ）に代えて、保護フィルムＢ（厚み５０μｍ）を用いた以外は、製造例２と同様にして、積層体Ａ−２（保護フィルム（５０μｍ）／偏光膜（５μｍ）／熱可塑性樹脂基材）を作製した。
【００９０】
［製造例４］  積層体（Ａ−３）の作製
厚み２０μｍの偏光膜を作製したこと以外は、製造例２と同様にして、積層体Ａ−３（保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（２０μｍ）／熱可塑性樹脂基材）を作製した。
【００９１】
［製造例５］  積層体（Ａ−４）の作製
製造例２と同様にして、積層体ａ−４（保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（５μｍ）／熱可塑性樹脂基材）を作製した。
上記積層体ａ−４から熱可塑性樹脂基材を剥離した後、製造例２で説明した方法と同様の方法で、偏光膜に別の保護フィルムとして保護フィルムＡ（厚み４０μｍ）を積層し、積層体Ａ−４（保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（５μｍ）／別の保護フィルム（４０μｍ））を作製した。
【００９２】
［製造例６］（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−１）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９９重量部と、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部と、開始剤としてのＡＩＢＮ１重量部とを酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万の（メタ）アクリル系ポリマー（ｂ−１）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【００９３】
［製造例７］  （メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−２）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９８．５重量部と、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部と、アクリル酸１重量部と、ベンジルアクリレート１５重量部と、開始剤としてのＡＩＢＮ１重量部とを酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６５万の（メタ）アクリル系ポリマー（ｂ−２）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【００９４】
［実施例１］  偏光板の作製
（粘着剤の調製）
製造例６で得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−１）を含有する溶液に、架橋剤として、該溶液の固形分１００重量部あたり０．１重量部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）およびジベンゾイルパーオキサイド０．３重量部と、シランカップリング剤としてのγ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業製、商品名「ＫＢＭ−４０３」）０．１重量部とを配合して、粘着剤溶液を得た。
（粘着剤層付き偏光板の作製）
得られた粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、製造例２で得られた積層体Ａ−１の熱可塑性樹脂基材を剥離し、表出した偏光膜上に、上記粘着剤層を転写し、粘着剤層付き偏光板（保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（５μｍ）／粘着剤層（２０μｍ））を得た。
【００９５】
［実施例２〜８］  偏光板の作製
偏光膜および保護フィルムを含む積層体、（メタ）アクリル系ポリマーならびに架橋剤として、表１に示すものを用い、粘着剤層の厚みを表１に示す厚みとした以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を得た。なお、実施例８においては、粘着剤溶液を調製する際に、帯電防止剤としてトリフルオロメタンスルホニルイミドリチウム（森田化学社製）を配合した。
【００９６】
【表１】
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【００９７】
［比較例１］
実施例１と同様にして、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、製造例２で得られた積層体Ａ−１の保護フィルム上に該粘着剤層を転写して、その後、熱可塑性樹脂基材を剥離して、偏光板（粘着剤層（２０μｍ）／保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（５μｍ））を得た。
【００９８】
［比較例２］
積層体Ａ−１に代えて、積層体Ａ−２を用いた以外は、比較例１と同様にして、偏光板（（粘着剤層（２０μｍ）／保護フィルム（５０μｍ）／偏光膜（５μｍ））を得た。
【００９９】
［比較例３］
粘着剤層の厚みを１０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、偏光板（保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（５μｍ）／粘着剤層（１０μｍ））を得た。
【０１００】
［比較例４］
トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）の配合量０．１重量部を、１重量部とした以外は、実施例１と同様にして、偏光板（保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（５μｍ）／粘着剤層（２０μｍ））を得た。
【０１０１】
［比較例５］
トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）の配合量０．１重量部を、０．０１重量部とした以外は、実施例１と同様にして、偏光板（保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（５μｍ）／粘着剤層（２０μｍ））を得た。
【０１０２】
［比較例６］
積層体Ａ−１に代えて、積層体Ａ−３を用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板（保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（２０μｍ）／粘着剤層（２０μｍ））を得た。
【０１０３】
［参考例１］
積層体Ａ−１に代えて積層体Ａ−４を用い、保護フィルム上に粘着剤層を転写したこと以外は、実施例１と同様にして、偏光板（保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（２０μｍ）／保護フィルム（４０μｍ）／粘着剤層（２０μｍ））を得た。
【０１０４】
＜評価＞
実施例、比較例および参考例で得られた光学積層体または粘着剤層付き偏光板を以下の評価に供した。結果を表２に示す。
【０１０５】
（粘着剤層のクリープ量）
幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍに切断した粘着剤層付き偏光板の端部（幅１０ｍｍ×長さ１０ｍｍ）をステンレス板に、粘着剤層を介して貼着し、５０℃、５気圧、１５分のオートクレーブ処理後、室温で１時間放置した後、ステンレス板に貼着した端部とは反対側の端部に、２３℃下で、５００ｇの荷重（引っ張り加重）を１時間負荷したときの粘着剤層のズレ量（変形量）を測定し、これを粘着剤層のクリープ量とした(レーザー式クリープ試験機)。
【０１０６】
（耐久性評価１−発泡および剥がれ）
光学積層体または粘着剤層付き偏光板の粘着剤層側を、無アルカリガラス（コーニング社製、商品名「ＥＧ−ＸＧ」、厚み：０．７ｍｍ）に貼り合わせて評価サンプルを作製した。該評価サンプルを、５０℃、５気圧、１５分のオートクレーブ処理を行った後、８０℃のオーブンに投入し、５００時間放置した。
５００時間経過後の光学積層体または粘着剤層付き偏光板の剥がれおよび発泡の有無を目視で観察した。
表中、剥がれまたは発泡が全く認められなかったものを◎、目視では確認できない程度の剥がれまたは発泡が認められたものを○、目視で確認できる小さな剥がれまたは発泡が認められたものを△、明らかな剥がれまたは発泡が認められたものを×とした。
また、上記サンプルを６０℃／９０％ＲＨの恒温恒湿機に投入し、５００時間放置し、上記と同様の基準により、耐久性を評価した。
【０１０７】
（耐久性評価２−端部の外観異常）
粘着剤層付き偏光板の粘着剤層側を、無アルカリガラス（コーニング社製、商品名「ＥＧ−ＸＧ」、厚み：０．７ｍｍ）に貼り合わせて評価サンプルを作製した。該評価サンプルを、５０℃、５気圧、１５分のオートクレーブ処理を行った後、８０℃のオーブンに投入し、５００時間放置した。
５００時間経過後の光学積層体または粘着剤層付き偏光板について、クロスニコルによる光抜けについて、偏光板端部での明度差を観察した。
表中、明度差による端部の外観異常がないものを○、外観異常があるものを×とした。
【０１０８】
（段差追従性）
図４の模式図に示すように、粘着剤層付き偏光板を、無機アルカリガラス上に配置されたＰＥＴフィルムにより形成された段差（高さｘ＝５μｍ）を有する被着体３００に、貼り合わせた。５０℃、５気圧、１５分のオートクレーブ処理を行った後、光学顕微鏡にて、粘着剤層付き偏光板が浮いて被着体に接していない部分の幅ａ（浮き幅ａ）を測定した。該浮き幅ａの大きさから、段差追従性を以下の基準により評価した。浮き幅が小さいほど、段差追従性に優れる。
◎：浮き幅ａが２００μｍ未満
○：浮き幅ａが２００〜４００μｍ未満
△：浮き幅ａが４００〜１０００μｍ未満
×：浮き幅ａが１０００μｍ以上
【０１０９】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の粘着剤層付き偏光板は、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等の液晶パネル、有機ＥＬデバイスの反射防止板として好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０            保護フィルム
２０            偏光膜
３０            粘着剤層
４０            光学フィルム
１００            粘着剤層付き偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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