(57)【要約】【課題】記録装置が捩れることによる不具合を抑制する。【解決手段】記録部６を有する筐体７と、設置面に向かう方向Ｄにおける長さが可変の設置部１１を有し、前記筐体７を支持する、複数の脚部８と、を備え、前記複数の脚部８のうちの少なくとも１つの脚部は、前記設置面に向かう方向に突出する突起部１０を有することを特徴とする記録装置１。このような構成の記録装置１とすることで、記録装置１が捩れることによる不具合を抑制することが可能になる。【選択図】図１
2016041477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部を有する筐体と、
設置面に向かう方向における長さが可変の設置部を有し、前記筐体を支持する、複数の脚部と、を備え、
前記複数の脚部のうちの少なくとも１つの脚部は、前記設置面に向かう方向に突出する突起部を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記複数の脚部のうちの少なくとも１つの脚部は、前記設置部を複数備え、
前記突起部は、前記設置部間の位置に設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記突起部は、前記脚部の重心から前記設置面に向かう方向における前記脚部の前記設置面に対向する位置に設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記複数の脚部のうちの少なくとも１つの脚部は、前記記録装置の重心から前記設置面に向かう方向に延びる重心支持脚部であって、
前記突起部は、前記記録装置の重心から前記設置面に向かう方向における前記重心支持脚部の前記設置面に対向する位置に設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記突起部は、前記設置面に向かう方向の長さが可変であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記複数の脚部のうちの少なくとも１つの脚部は複数のキャスターを有し、前記突起部は該キャスター間の位置に設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記設置部は、キャスターであることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記突起部は、キャスターであることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記筐体を補強する補強部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記記録部による記録領域に被記録媒体を送出可能な該被記録媒体のセット部を備え、
前記セット部は、前記複数の脚部のうちの少なくとも１つに固定されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記記録部で記録された被記録媒体を回収可能な該被記録媒体の回収部を備え、
前記回収部は、前記複数の脚部のうちの少なくとも１つに固定されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の記録装置において、
前記被記録媒体としてロール状の被記録媒体を使用可能であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に記録する記録装置が使用されている。このうち、筐体を脚部で支持する記録装置がある。  
例えば、特許文献１には、筐体を脚部で支持し、ロール状の被記録媒体をセット可能であるとともに記録部に該被記録媒体を送出可能な供給装置や該被記録媒体を巻き取り可能な巻取装置などが脚部に設けられた、記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６１７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、筐体を脚部で支持する構成の従来の記録装置においては、該記録装置が設置される設置面の状態によっては、該記録装置が捩れ、不具合が発生する場合があった。記録装置が設置される設置面は、必ずしも平面であるわけではなく、平面ではない設置面に記録装置を設置させると、脚部は設置面に倣って設置するため記録装置が捩れる場合があるためである。例えば、特許文献１の記録装置のような、脚部に被記録媒体の供給装置や巻取装置などが設けられる構成の記録装置においては、該記録装置が捩れることにより被記録媒体の搬送経路が変形し、被記録媒体の搬送不良等が発生する場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、記録装置が捩れることによる不具合を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、記録部を有する筐体と、設置面に向かう方向における長さが可変の設置部を有し、前記筐体を支持する、複数の脚部と、を備え、前記複数の脚部のうちの少なくとも１つの脚部は、前記設置面に向かう方向に突出する突起部を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記複数の脚部のうちの少なくとも１つの脚部は、前記設置部を複数備え、前記突起部は、前記設置部間の位置に設けられることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記突起部は、前記脚部の重心から前記設置面に向かう方向における前記脚部の前記設置面に対向する位置に設けられることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記複数の脚部のうちの少なくとも１つの脚部は、前記記録装置の重心から前記設置面に向かう方向に延びる重心支持脚部であって、前記突起部は、前記記録装置の重心から前記設置面に向かう方向における前記重心支持脚部の前記設置面に対向する位置に設けられることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記突起部は、前記設置面に向かう方向の長さが可変であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記複数の脚部のうちの少なくとも１つの脚部は複数のキャスターを有し、前記突起部は該キャスター間の位置に設けられることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記設置部は、キャスターであることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記突起部は、キャスターであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、前記筐体を補強する補強部を備えることを特徴とする
【００１５】
本発明の第１０の態様の記録装置は、前記第１から第９のいずれか１つの態様において、前記記録部による記録領域に被記録媒体を送出可能な該被記録媒体のセット部を備え、前記セット部は、前記複数の脚部のうちの少なくとも１つに固定されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１１の態様の記録装置は、前記第１から第１０のいずれか１つの態様において、前記記録部で記録された被記録媒体を回収可能な該被記録媒体の回収部を備え、前記回収部は、前記複数の脚部のうちの少なくとも１つに固定されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１２の態様の記録装置は、前記第１０または第１１の態様において、前記被記録媒体としてロール状の被記録媒体を使用可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、記録装置が捩れることによる不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図４】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図５】本発明の実施例３に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図６】本発明の実施例４に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の液体吐出装置としての一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
［実施例１］（図１〜図３）  
図１は、本実施例の記録装置１を表す概略側面図である。なお、図１において、方向Ｚは記録装置１を水平面に設置した場合における鉛直方向を表し、方向Ｘは方向Ｚと垂直な方向であって下記の交差方向Ｂに対応する方向を表し、方向Ｙは方向Ｘ及び方向Ｚと共に垂直な方向を表している。
【００２２】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐをセット部２から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン３を介して、被記録媒体Ｐを巻き取って回収する回収部としての巻取部４まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送することが可能である。すなわち、セット部２から巻取部４までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン３は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部２は回転方向Ｃに被記録媒体Ｐを回転して該被記録媒体Ｐを送出し、巻取部４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００２３】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部２として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの巻取部４以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００２４】
ここで、図１は、被記録媒体Ｐのロールの外側の面である第１の面Ｐ１に記録を行うことが可能な被記録媒体Ｐのセット状態を表している。この場合、セット部２を回転方向Ｃに回転する。一方、被記録媒体Ｐのロールの内側の面である第２の面Ｐ２に記録を行うことも可能であり、その場合、セット部２を回転方向Ｃとは逆の回転方向に回転する。  
そして、同様に、図１では、本実施例の巻取部４は被記録媒体Ｐの第１の面Ｐ１が外側になるように巻き取る状態であるので、巻取部４は回転方向Ｃに回転する。一方、第１の面Ｐ１が内側になるように巻き取ることも可能である。その場合は、巻取部４は回転方向Ｃとは逆の回転方向に回転する。
【００２５】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路に、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂの回転軸を有するローラー対で構成される不図示の搬送部が設けられている。このような構成により、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、セット部２から送出された被記録媒体Ｐを搬送部が搬送し、搬送部により巻取部４まで搬送された該被記録媒体を巻取部４で巻き取る。
【００２６】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路におけるプラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド６が備えられている。記録装置１は、キャリッジ５を介して交差方向Ｂに記録ヘッド６を往復移動させながら、記録ヘッド６のノズル形成面から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて、所望の画像を形成する。このような構成により、記録ヘッド６は、被記録媒体Ｐにインクを吐出して画像を形成することができる。
【００２７】
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド６を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２８】
また、本実施例の記録部は、被記録媒体Ｐにインクを吐出して記録することが可能な記録ヘッド６であるが、このような構成には限定されない。例えば、転写式の記録部などを使用してもよい。
【００２９】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３、キャリッジ５及び記録ヘッド６等を有する筐体７と、該筐体７を支持する脚部８と、フレーム９と、を備えている。筐体７は、脚部８に支持されているだけでなく、剛性の高いフレーム９にも支持されている。このような構成により、本実施例の記録装置１は、該フレーム９により補強されている。
【００３０】
また、脚部８には、キャスター１２、アジャスター１１及び突起部１０が設けられている。  
次に、キャスター１２、アジャスター１１及び突起部１０について詳細に説明する。  
図２及び図３は本実施例の記録装置１の要部を表す概略図であり、このうち、図２は斜視図、図３は側面図である。
【００３１】
図２で表されるように、本実施例の記録装置１は、脚部８として複数（一対）の脚部８ａ及び８ｂを備えている。そして、脚部８ａには、フレーム９ａが取り付けられ、キャスター１２ａ−１及び１２ａ−２、アジャスター１１ａ−１及び１１ａ−２並びに突起部１０ａが設けられている。また、脚部８ｂには、フレーム９ｂが取り付けられ、キャスター１２ｂ−１及び１２ｂ−２、アジャスター１１ｂ−１及び１１ｂ−２並びに突起部１０ｂが設けられている。  
ここで、脚部８ａは交差方向Ｂにおける記録ヘッド６のホームポジション側に設けられる脚部であり、脚部８ｂは交差方向Ｂにおける記録ヘッド６のホームポジション側とは異なる側に設けられる脚部である。  
なお、「記録ヘッド６のホームポジション」とは、記録をしていない状態における記録ヘッド６の待機位置を意味する。
【００３２】
このように、本実施例の記録装置１は、一対の脚部８ａ及び８ｂで記録ヘッド６などを有する筐体７を支持している。そして、脚部８ａ及び８ｂ共に、記録装置１の設置面に向かう方向及び離れる方向である方向Ｄにおける長さが可変の設置部としてのアジャスター１１と、該設置面に向かう方向に突出する突起部１０と、アジャスター１１とは別の設置部として記録装置１の移動を容易にするキャスター１２と、が設けられている。
【００３３】
ここで、「設置部」とは、記録装置１が設置される際に、設置される場所の床等の設置面と接触して記録装置１を支持することを目的とする部材であるが、設置面の状態によって設置面と接触しない場合があるものを含む意味である。  
このような構成により、本実施例の記録装置１は、いずれかのアジャスター１１と突起部１０とで設置面に設置させた状態で支え、他のアジャスター１１の長さを変更して該他のアジャスター１１を設置面に接触させることにより、記録装置１が捩れた状態で設置面に設置されるということを抑制することができる。例えば、方向Ｅに移動可能な状態（不安定な状態）から、突起部１０ａ及び１０ｂとアジャスター１１ａ−１の３点で設置面に設置させ、その状態でユーザーが記録装置１を支えつつ、アジャスター１１ａ−２、１１ｂ−１及び１１ｂ−２の長さを調整してこれらを設置面に設置させることで、記録装置１の捩れを抑制しつつ設置面に安定的に記録装置１を設置させることができる。すなわち、本実施例の記録装置１は、記録装置１が捩れることによる不具合を抑制することができる構成になっている。  
このように、突起部１０は、記録装置１を所定の設置面に設置させる際に設置部としてのアジャスター１１を適切に該設置面に設置させるために用いられる、アジャスター１１の方向Ｄにおける長さ調整の補助部材（設置部の長さ調整補助部材）としての役割をしている。
【００３４】
なお、本実施例の突起部１０ａ及び１０ｂ並びにアジャスター１１ａ−１、１１ａ−２、１１ｂ−１及び１１ｂ−２は何れも、方向Ｆに回転させることで方向Ｄの長さを調整可能な構成になっている。詳細には、本実施例の突起部１０ａ及び１０ｂ並びにアジャスター１１ａ−１、１１ａ−２、１１ｂ−１及び１１ｂ−２は何れも、ネジ状の螺旋構造を有しており、これらに対応して脚部８に設けられた不図示の孔部に、該螺旋構造が嵌め合わされている。  
ただし、突起部１０及びアジャスター１１の方向Ｄにおける長さ調整機構はこのような構成には限定されない。また、キャスター１２も同様に方向Ｄにおける長さ調整機構を有していてもよい。  
このような構成になっていることにより、記録装置１を移動する際には突起部１０及びアジャスター１１を短く調整して、突起部１０及びアジャスター１１が設置面に引っかかることを抑制することができる。
【００３５】
また、本実施例の記録装置１では、各脚部８において、突起部１０はアジャスター１１の間の位置に設けられている。詳細には、突起部１０ａはアジャスター１１ａ−１とアジャスター１１ａ−２の間の位置に設けられており、突起部１０ｂはアジャスター１１ｂ−１とアジャスター１１ｂ−２の間の位置に設けられている。  
このような構成とすることによって、例えば、いずれかのアジャスター１１と突起部１０とで設置面に設置させた状態で支え、他のアジャスター１１の長さを変更して該他のアジャスター１１を設置面に接触させることなど、記録装置１を捩れないように設置面に設置させることが容易にできる。複数のアジャスター１１間の位置に突起部１０を設ける構成とすることで、複数のアジャスター１１間以外の位置に突起部１０を設ける構成よりも、該状態で支える際の記録装置１の傾き量を少なくすることができるためである。すなわち、記録装置１が捩れることによる不具合を簡単に抑制することができる構成になっている。
【００３６】
また、本実施例の記録装置１は、複数の脚部８ａ及び８ｂのうちの両方の脚部８ａ及び８ｂに突起部１０が設けられているが、何れか一方の脚部にのみ突起部１０が設けられる構成であってもよい。例えば、突起部１０ｂが無かったとしても、突起部１０ａと４つのアジャスター１１のうちの２つとの合計３点で設置面に設置させ、その状態でユーザーが記録装置１を支えつつ、残りのアジャスター１１の長さを調整してこれらを設置面に設置させることで、記録装置１の捩れを抑制しつつ設置面に安定的に記録装置１を設置させることができる。  
本実施例の記録装置１のように、両方の脚部８に突起部１０が設けられている構成の方が、より様々な設置面の状況に応じて記録装置１が捩れることを抑制できる。しかしながら、何れか一方の脚部８にのみ突起部１０が設けられる構成は装置構成が簡単になるため、記録装置１が捩れることによる不具合を簡単な構成で抑制することができるといえる。
【００３７】
また、本実施例の突起部１０は、脚部８の柱状部分１４の下側（設置面と対向する側）の位置に設けられている。柱状部分１４の下側は、脚部８の重力を直接うける位置である。すなわち、別の表現をすると、本実施例の突起部１０は、脚部８の重心から設置面に向かう方向に対応する方向Ｄにおいて、脚部８の設置面に対向する位置に設けられている。  
このため、例えば、複数の脚部８のうちのいずれかのアジャスター１１と突起部１０とで設置面に設置させた状態でユーザーが支え、他のアジャスター１１の長さを変更して該他のアジャスター１１を設置面に接触させることなど、記録装置１を捩れないように設置面に設置させることが容易にできる。この位置に突起部１０を設けることで、弱い力により該状態で支えることができるためである。すなわち、本実施例の記録装置１は、記録装置１が捩れることによる不具合を簡単に抑制することができる構成になっていると言える。  
なお、突起部１０の位置は、厳密な意味での脚部８の重心から設置面に向かう方向Ｄにおける脚部８の設置面に対向する位置から多少ずれた位置であってもよい。
【００３８】
また、本実施例の突起部１０は、２つ（複数）のキャスター１２の間の位置に設けられている。具体的には、突起部１０ａはキャスター１２ａ−１及び１２ａ−２の間に設けられ、突起部１０ｂはキャスター１２ｂ−１及び１２ｂ−２の間に設けられている。このため、記録装置１を移動する際に突起部１０をキャスター１２よりも方向Ｄにおいて短くすることで、記録装置１を移動する際に記録装置１が振動等することに伴って突起部１０が設置面に引っかかるということを抑制することができる。したがって、記録装置１の移動を容易に行うことができる。
【００３９】
また、本実施例の記録装置１は、図２及び図３で表されるように、筐体７を補強する補強部１３を備えており、脚部８が変形することにより筐体７まで変形してしまうということを効果的に抑制している。  
なお、本実施例の補強部１３は、アルミ製の剛性部材であるが、このような構成には限定されず、例えば、鉄やステンレスなどのアルミ以外の金属や、強化プラスチックなどの剛性の高い樹脂製のもので構成されていてもよい。
【００４０】
また、本実施例の記録装置１では、記録ヘッド６による記録領域に被記録媒体Ｐを送出可能な該被記録媒体Ｐのセット部２を、フレーム９を介して脚部８に固定している。また、記録ヘッド６で記録された被記録媒体Ｐを回収可能な該被記録媒体Ｐの巻取部４を、フレーム９を介して脚部８に固定している。  
セット部２や巻取部４が、脚部８に固定されている構成では、記録装置１が捩れると被記録媒体Ｐの搬送経路も捩れやすくなる。しかしながら、本実施例の記録装置１は、脚部８に方向Ｄの長さを可変のアジャスター１１を備えているので、記録装置１が変形しにくい。このため、そのことで被記録媒体Ｐの搬送経路も捩れにくくなり、記録装置１が捩れることによる不具合を効果的に抑制することができる構成になっている。
【００４１】
なお、セット部２及び巻取部４を筐体７に設けることも可能であるが、そのような構成だと被記録媒体Ｐを高い位置まで持ち上げなければならず、ユーザーにとっての負荷が大きくなる。また、筐体７の剛性を高くする必要があり、高コスト化を招きやすくなる。  
このため、本実施例の記録装置１のように、セット部２及び巻取部４はできるだけ低い位置である脚部８に取り付けられる構成が好ましい。
【００４２】
また、上記のように、本実施例の記録装置１では、被記録媒体Ｐとしてロール状の被記録媒体Ｐを使用可能である。ここで、ロール状の被記録媒体Ｐを使用可能な記録装置１は、記録装置１が捩れると、被記録媒体Ｐの搬送経路が捩れやすい構成のものが多い。しかしながら、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐとしてロール状の被記録媒体Ｐを使用可能な記録装置であるものの、記録装置１が捩れることによる不具合を抑制することができる構成になっている。
【００４３】
［実施例２］（図４）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図４は本実施例の記録装置１の要部を表す概略斜視図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、脚部８の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４４】
実施例１の記録装置１は、キャスター１２とは別に、方向Ｄの長さが調整可能な設置部としてのアジャスター１１を備えていた。一方、図４で表されるように、本実施例の記録装置１は、キャスター１５（キャスター１５ａ−１、１５ａ−２、１５ｂ−１及び１５ｂ−２）がアジャスター１１の役割を兼ねる構成である。すなわち、キャスター１５は、方向Ｄに移動可能であり、詳細には、ネジ状の螺旋構造を有しており、これらに対応して脚部８に設けられた不図示の孔部に、該螺旋構造が嵌め合わされている構成である。  
このような構成により、本実施例の記録装置１は、記録装置１の移動の際の容易性と記録装置１の捩れ抑制を簡単な構成で実現している。
【００４５】
ただし、実施例１や本実施例のような構成に限定されず、突起部と方向Ｄの長さが調整可能な設置部とを有していれば、キャスターを備えない構成としてもよい。
【００４６】
［実施例３］（図５）  
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図５は本実施例の記録装置１の要部を表す概略斜視図である。なお、上記実施例１及び２と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、脚部８の構成以外は、実施例１及び２の記録装置１と同様の構成であり、実施例２の記録装置１と同様にキャスター１５が設置部を兼ねる構成である。
【００４７】
実施例１及び２の記録装置１の突起部１０は、突起部１０のうちの突起部１０ａ及び１０ｂ共に、設置面と接触する部分にキャスターが付いていない構成であった。一方、本実施例の突起部１６は、突起部１６のうちの突起部１６ａ及び１６ｂ共に、キャスター１５と同様の構成であり、方向Ｄの長さが調整可能（方向Ｄに移動可能）なキャスターである。  
このような構成により、本実施例の記録装置１は、記録装置１の移動の際の容易性と記録装置１の捩れ抑制を簡単な構成で実現している。
【００４８】
［実施例４］（図６）  
次に、実施例４の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図６は本実施例の記録装置１の要部を表す概略斜視図である。なお、上記実施例１から３と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、脚部８の構成以外は、実施例１から３の記録装置１と同様の構成であり、実施例２及び３の記録装置１と同様にキャスター１５が設置部を兼ねる構成である。
【００４９】
実施例１から３の記録装置１は、複数の脚部８として、交差方向Ｂにおける記録ヘッド６のホームポジション側に脚部８ａを設け、交差方向Ｂにおける記録ヘッド６のホームポジション側とは異なる側に脚部８ｂを設け、合計２脚の脚部を備える構成であった。一方、本実施例の記録装置１は、交差方向Ｂにおける記録装置１の中央部に、さらに、記録装置１の重心から設置面に向かう方向Ｄに延びる重心支持脚部としての脚部８ｃを備える構成である。そして、突起部１０を、脚部８ｃにおける記録装置１の重心から方向Ｄにおける延長線上の位置に備える構成である。
【００５０】
別の表現をすると、本実施例の記録装置１では、突起部１０は、記録装置１の重心から設置面に向かう方向Ｄにおける脚部８ｃの設置面に対向する位置に設けられている。  
このため、一部のキャスター１５と突起部８ｃを設置面に設置させた状態で支える際、弱い力で支えることができる。そして、この状態で残りのキャスター１５の方向Ｄの長さを調整して設置面にキャスター１５を接触させることで、記録装置が捩れることによる不具合を簡単に抑制することができる。  
なお、突起部１０の位置は、厳密な意味での記録装置１の重心から設置面に向かう方向Ｄにおける脚部８ｃの設置面に対向する位置から多少ずれた位置であってもよい。
【００５１】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００５２】
本発明の第１の態様の記録装置１は、記録部６を有する筐体７と、設置面に向かう方向Ｄにおける長さが可変の設置部１１（１５）を有し、筐体７を支持する、複数の脚部８と、を備え、複数の脚部８のうちの少なくとも１つの脚部は、設置面に向かう方向Ｄに突出する突起部１０（１６）を有することを特徴とする。
【００５３】
ここで、「設置部」とは、記録装置１が設置される際に、設置される場所の床等の設置面と接触して記録装置１を支持することを目的とする部材であるが、設置面の状態によって設置面と接触しない場合があるものを含む意味である。  
本態様によれば、設置面に向かう方向Ｄにおける長さが可変の設置部１１（１５）を有する複数の脚部８を備え、複数の脚部８のうちの少なくとも１つの脚部は、設置面に向かう方向Ｄに突出する突起部１０（１６）を有する。このため、例えば、いずれかの設置部１１（１５）と突起部１０（１６）とで設置面に設置させた状態で支え、他の設置部１１（１５）の長さを変更して該他の設置部１１（１５）を設置面に接触させることにより、記録装置１が捩れた状態で設置面に設置されるということを抑制することができる。すなわち、記録装置１が捩れることによる不具合を抑制することができる。
【００５４】
本発明の第２の態様の記録装置１は、前記第１の態様において、複数の脚部８のうちの少なくとも１つの脚部は、設置部１１（１５）を複数備え、突起部１０（１６）は、設置部１１（１５）間の位置に設けられることを特徴とする。
【００５５】
本態様によれば、複数の脚部８のうちの少なくとも１つの脚部において、突起部１０（１６）は複数の設置部１１（１５）間の位置に設けられる。このため、例えば、いずれかの設置部１１（１５）と突起部１０（１６）とで設置面に設置させた状態で支え、他の設置部１１（１５）の長さを変更して該他の設置部１１（１５）を設置面に接触させることなど、記録装置１を捩れないように設置面に設置させることが容易にできる。複数の設置部１１（１５）間の位置に突起部１０（１６）を設ける構成とすることで、複数の設置部１１（１５）間以外の位置に突起部１０（１６）を設ける構成よりも、該状態で支える際の記録装置１の傾き量を少なくすることができるためである。すなわち、記録装置１が捩れることによる不具合を簡単に抑制することができる。
【００５６】
本発明の第３の態様の記録装置１は、前記第１又は第２の態様において、突起部１０（１６）は、脚部８の重心から設置面に向かう方向Ｄにおける脚部８の設置面に対向する位置に設けられることを特徴とする。
【００５７】
ここで、「脚部８の重心から設置面に向かう方向Ｄにおける脚部８の設置面に対向する位置」とは、方向Ｄにおいて厳密な意味での脚部８の重心から多少ずれた位置も含む意味である。  
本態様によれば、突起部１０（１６）は、脚部８の重心から設置面に向かう方向Ｄにおける脚部８の設置面に対向する位置に設けられる。このため、例えば、いずれかの設置部１１（１５）と突起部１０（１６）とで設置面に設置させた状態で支え、他の設置部１１（１５）の長さを変更して該他の設置部１１（１５）を設置面に接触させることなど、記録装置１を捩れないように設置面に設置させることが容易にできる。このような位置に突起部１０（１６）を設けることで、弱い力により該状態で支えることができるためである。すなわち、記録装置１が捩れることによる不具合を簡単に抑制することができる。
【００５８】
本発明の第４の態様の記録装置１は、前記第１又は第２の態様において、複数の脚部８のうちの少なくとも１つの脚部は、記録装置１の重心から設置面に向かう方向に延びる重心支持脚部８ｃであって、突起部１０は、記録装置１の重心から設置面に向かう方向Ｄにおける重心支持脚部８ｃの設置面に対向する位置に設けられることを特徴とする。
【００５９】
ここで、「記録装置１の重心から設置面に向かう方向Ｄにおける重心支持脚部８ｃの設置面に対向する位置」とは、方向Ｄにおいて厳密な意味での記録装置１の重心から多少ずれた位置も含む意味である。  
本態様によれば、突起部１０は、記録装置１の重心から設置面に向かう方向Ｄにおける重心支持脚部８ｃの設置面に対向する位置に設けられる。このため、一部の設置部１５と突起部１０を設置面に設置させた状態で支える際、弱い力で支えることができる。そして、この状態で残りの設置部１５の設置面に向かう方向Ｄの長さを調整して設置面に設置部１５を接触させることで、記録装置１が捩れることによる不具合を簡単に抑制することができる。
【００６０】
本発明の第５の態様の記録装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、突起部１０（１６）は、設置面に向かう方向Ｄの長さが可変であることを特徴とする。
【００６１】
本態様によれば、突起部１０（１６）は設置面に向かう方向Ｄの長さが可変である。このため、例えば、記録装置１を移動させる際には突起部１０（１６）を短くし邪魔にならないようにできるなど、必要に応じて突起部１０（１６）の長さを変更できる。
【００６２】
本発明の第６の態様の記録装置１は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、複数の脚部８のうちの少なくとも１つの脚部は複数のキャスター１２（１５）を有し、突起部１０（１６）は該キャスター１２（１５）間の位置に設けられることを特徴とする。
【００６３】
本態様によれば、複数の脚部８のうちの少なくとも１つの脚部は複数のキャスター１２（１５）を有し、突起部１０（１６）は該キャスター１２（１５）間の位置に設けられる。このため、例えば、記録装置１を移動する際に突起部１０（１６）をキャスター１２（１５）よりも設置面に向かう方向Ｄにおいて短くすることで、記録装置１を移動する際に記録装置１が振動等することに伴って突起部１０（１６）が設置面に引っかかるということを抑制することが可能になる。したがって、記録装置１の移動を容易に行うことが可能になる。
【００６４】
本発明の第７の態様の記録装置１は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、設置部１５は、キャスターであることを特徴とする。
【００６５】
本態様によれば、設置部１５はキャスターであるので、記録装置１を容易に移動させることが可能になる。
【００６６】
本発明の第８の態様の記録装置１は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、突起部１６は、キャスターであることを特徴とする。
【００６７】
本態様によれば、突起部１６はキャスターであるので、記録装置１を容易に移動させることが可能になる。
【００６８】
本発明の第９の態様の記録装置１は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、筐体７を補強する補強部１３を備えることを特徴とする。
【００６９】
本態様によれば、筐体７を補強する補強部１３を備える。このため、８が変形することにより筐体７まで変形してしまうということを効果的に抑制することができる。
【００７０】
本発明の第１０の態様の記録装置１は、前記第１から第９のいずれか１つの態様において、記録部６による記録領域に被記録媒体Ｐを送出可能な該被記録媒体Ｐのセット部２を備え、セット部２は、複数の脚部８のうちの少なくとも１つに固定されていることを特徴とする。
【００７１】
セット部２が脚部８に固定されている構成では、記録装置１が捩れると被記録媒体Ｐの搬送経路も捩れやすくなるが、本態様によれば、記録装置１が変形しにくいことで被記録媒体Ｐの搬送経路も捩れにくくなり、記録装置１が捩れることによる不具合を効果的に抑制することができる。
【００７２】
本発明の第１１の態様の記録装置１は、前記第１から第１０のいずれか１つの態様において、記録部６で記録された被記録媒体Ｐを回収可能な該被記録媒体Ｐの回収部４を備え、回収部４は、複数の脚部８のうちの少なくとも１つに固定されていることを特徴とする。
【００７３】
回収部４が脚部８に固定されている構成では、記録装置１が捩れると被記録媒体Ｐの搬送経路も捩れやすくなるが、本態様によれば、記録装置１が変形しにくいことで被記録媒体Ｐの搬送経路も捩れにくくなり、記録装置１が捩れることによる不具合を効果的に抑制することができる。
【００７４】
本発明の第１２の態様の記録装置１は、前記第１０または第１１の態様において、被記録媒体Ｐとしてロール状の被記録媒体Ｐを使用可能であることを特徴とする。
【００７５】
ロール状の被記録媒体Ｐを使用可能な記録装置１は、記録装置１が捩れると、被記録媒体Ｐの搬送経路が捩れやすい。しかしながら、本態様によれば、被記録媒体Ｐとしてロール状の被記録媒体Ｐを使用可能な記録装置１においても、記録装置１が捩れることによる不具合を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  記録装置、２  セット部、３  プラテン、４  巻取部（回収部）、５  キャリッジ、
６  記録ヘッド（記録部）、７  筐体、８  脚部、９  フレーム、１０  突起部、
１１  アジャスター（設置部）、１２  キャスター、１３  補強部、１４  柱状部分、
１５  キャスター（設置部）、１６  キャスター（突起部）、Ｐ  被記録媒体、
Ｐ１  被記録媒体Ｐの第１の面、Ｐ２  被記録媒体Ｐの第２の面、Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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