(57)【要約】【課題】生産性の向上、コスト低減を図りつつ、半導体積層ユニット１１に作用する加圧力を容易に調整することができることができる電力変換装置１及びその製造方法を提供すること。【解決手段】電力変換装置１は、半導体積層ユニット１１と、半導体積層ユニット１１を積層方向Ｘの後端から支承する梁部材４と、フレーム５と、複数の加圧プレート６とを有する。フレーム５は、半導体積層ユニット１１を収容すると共に、半導体積層ユニット１１を挿入することができる挿入開口部５２０を積層方向Ｘの後方に有する。複数の加圧プレート６は、フレーム５の前方壁部５１と半導体積層ユニット１１との間に収容されると共に、半導体積層ユニット１１を前方から後方へ向かって加圧する。複数の加圧プレート６は、互いに積層方向Ｘに積層配置されていると共に、積層方向Ｘに圧縮弾性変形している。梁部材４は、フレーム５に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体モジュール（２）と該半導体モジュール（２）を冷却する冷却管（３１）とを積層してなる半導体積層ユニット（１１）と、
該半導体積層ユニット（１１）を積層方向（Ｘ）の後端から支承する梁部材（４）と、
上記半導体積層ユニット（１１）を収容すると共に、該半導体積層ユニット（１１）を挿入することができる挿入開口部（５２０）を上記積層方向（Ｘ）の後方に有するフレーム（５）と、
該フレーム（５）の前方壁部（５１）と上記半導体積層ユニット（１１）との間に収容されると共に、該半導体積層ユニット（１１）を前方から後方へ向かって加圧する複数の加圧プレート（６）とを有し、
該複数の加圧プレート（６）は、互いに上記積層方向（Ｘ）に積層配置されていると共に、上記積層方向（Ｘ）に圧縮弾性変形しており、
上記梁部材（４）は、上記フレーム（５）に固定されていることを特徴とする電力変換装置（１）。
【請求項２】
上記加圧プレート（６）は、板状の基板部（６１）と、該基板部（６１）に固定されると共に弾性変形可能な複数のバネ部（６２）とからなり、該複数のバネ部（６２）は、上記基板部（６１）の広がり方向に分散配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置（１）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力変換装置（１）を製造する方法であって、
上記挿入開口部（５２０）から上記フレーム（５）に上記半導体積層ユニット（１１）を挿入配置すると共に上記梁部材（４）を上記フレーム（５）の後端に当接させる第１工程と、
上記半導体積層ユニット（１１）を前方から後方へ向かって上記積層方向（Ｘ）に所定の押圧力にて押圧した状態において、上記半導体積層ユニット（１１）の前端と上記前方壁部（５１）との間の隙間寸法（Ｄ）を計測する第２工程と、
該第２工程において計測された上記隙間寸法（Ｄ）に応じて、上記加圧プレート（６）の適切な枚数を選択して、該複数の加圧プレート（６）を上記フレーム（５）の内側に配置する第３工程と、
上記複数の加圧プレート（６）を上記前方壁部（５１）と上記半導体積層ユニット（１１）との間に挟持して弾性圧縮するように、該半導体積層ユニット（１１）を上記フレーム（５）内において前進させると共に、上記梁部材（４）を上記フレーム（５）の後端に当接させた状態で上記フレーム（５）に固定する第４工程と、
を行うことを特徴とする電力変換装置（１）の製造方法。
【請求項４】
少なくとも上記第１工程から上記第４工程までの間、上記半導体積層ユニット（１１）と上記梁部材（４）とは一体化された状態にあることを特徴とする請求項３に記載の電力変換装置（１）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体積層ユニットを積層方向に加圧する加圧プレートを有する電力変換装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車等には、モータを駆動させるため、バッテリからの直流電力を交流電力に変換する電力変換装置が搭載されている。電力変換装置は、スイッチング素子を内蔵した半導体モジュールを複数個有しており、スイッチング素子に流れる被制御電流によって半導体モジュールが発熱する。
【０００３】
このような電力変換装置においては、半導体モジュールと、半導体モジュールを冷却する冷却管とを、交互に積層した半導体積層ユニットが構成されている。半導体積層ユニットの積層方向の端部には、半導体積層ユニットを積層方向に加圧するための加圧部材が配置されており、これらはフレーム内に配置されている。そして、加圧部材の付勢力によって半導体モジュールと冷却管とを密着させ、冷却効率を向上させている。
【０００４】
ここで、半導体モジュールの冷却性の観点、半導体積層ユニットの剛性の観点から、加圧部材の付勢力は、一定の範囲であることが求められる。しかし、加圧部材の付勢力は、加圧部材のバネ特性、加圧部材の弾性変形量等に依存する。そして、加圧部材の弾性変形量は、ケースの積層方向の寸法、半導体積層ユニットの積層方向の寸法等に依存する。そのため、これらに設計誤差が生じると、加圧部材の付勢力にも誤差が生じてしまう。特に、半導体積層ユニットの積層方向の寸法は、複数の半導体モジュールの寸法誤差と複数の冷却管の寸法誤差とが累積するため、設計誤差が生じやすく、これに伴って加圧部材の付勢力にも誤差が生じやすくなってしまう。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の電力変換装置は、フレームに対して脱着可能な円柱形状の支柱により、加圧部材を支承している。そして、様々な直径を有する複数種類の支柱を準備し、その中から半導体積層ユニットの積層方向の寸法等に応じた適切な支柱を選択することにより、半導体積層ユニットの積層方向の寸法誤差を吸収し、加圧部材の付勢力を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１４６１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の電力変換装置は、上述のごとく、直径の異なる複数種類の支柱を準備しなければならない。そのため、電力変換装置の生産性を向上し難く、また、コスト低減も図り難いという問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、生産性の向上、コスト低減を図りつつ、半導体積層ユニットに作用する加圧力を容易に調整することができることができる電力変換装置及びその製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、半導体モジュールと該半導体モジュールを冷却する冷却管とを積層してなる半導体積層ユニットと、
該半導体積層ユニットを積層方向の後端から支承する梁部材と、
上記半導体積層ユニットを収容すると共に、該半導体積層ユニットを挿入することができる挿入開口部を上記積層方向の後方に有するフレームと、
該フレームの前方壁部と上記半導体積層ユニットとの間に収容されると共に、該半導体積層ユニットを前方から後方へ向かって加圧する複数の加圧プレートとを有し、
該複数の加圧プレートは、互いに上記積層方向に積層配置されていると共に、上記積層方向に圧縮弾性変形しており、
上記梁部材は、上記フレームに固定されていることを特徴とする電力変換装置にある。
【００１０】
本発明の他の態様は、上記電力変換装置を製造する方法であって、
上記挿入開口部から上記フレームに上記半導体積層ユニットを挿入配置すると共に上記梁部材を上記フレームの後端に当接させる第１工程と、
上記半導体積層ユニットを前方から後方へ向かって上記積層方向に所定の押圧力にて押圧した状態において、上記半導体積層ユニットの前端と上記前方壁部との間の隙間寸法を計測する第２工程と、
該第２工程において計測された上記隙間寸法に応じて、上記加圧プレートの適切な枚数を選択して、該複数の加圧プレートを上記フレームの内側に配置する第３工程と、
上記複数の加圧プレートを上記前方壁部と上記半導体積層ユニットとの間に挟持して弾性圧縮するように、該半導体積層ユニットを上記フレーム内において前進させると共に、上記梁部材を上記フレームの後端に当接させた状態で上記フレームに固定する第４工程と、
を行うことを特徴とする電力変換装置の製造方法にある。
【発明の効果】
【００１１】
上記電力変換装置は、フレームの前方壁部と半導体積層ユニットとの間に複数の加圧プレートを配置してなる。それゆえ、積層配置する加圧プレートの枚数を調整することにより、半導体積層ユニットに作用する加圧力を容易に調整することができる。そして、加圧プレートの枚数によって加圧力を調整できるため、加圧プレートの種類を多数準備する必要もない。そのため、電力変換装置の生産性の向上及びコスト低減を図ることができる。
【００１２】
また、上記電力変換装置の製造方法においては、上記第１工程〜上記第４工程を行う。そして、第２工程において、上記隙間寸法を計測し、この隙間寸法に応じて、第３工程において、加圧プレートの適切な枚数を選択し、選択した枚数の加圧プレートを積層して半導体積層ユニットと前方壁部との間に配置する。これにより、半導体積層ユニットに作用する加圧力を容易に調整することができ、上記電力変換装置を容易に製造することができる。
【００１３】
以上のごとく、本発明によれば、生産性の向上、コスト低減を図りつつ、半導体積層ユニットに作用する加圧力を容易に調整することができることができる電力変換装置及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における、電力変換装置の上面図。
【図２】図１の、II−II線矢視断面図。
【図３】実施例１における、フレーム及び冷却器を積層方向における挿入開口部側から見た図。
【図４】実施例１における、半導体積層ユニット及び梁部材の上面図。
【図５】実施例１における、加圧プレートの正面図。
【図６】実施例１における、加圧プレートの上面図。
【図７】実施例１における、第１工程の説明図。
【図８】実施例１における、第２工程の説明図。
【図９】実施例１における、第３工程の説明図。
【図１０】実施例１における、隙間寸法Ｄと荷重Ｆとの関係を示すグラフ。
【図１１】実施例２における、加圧プレートの正面図。
【図１２】実施例２における、加圧プレートの上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記電力変換装置は、例えば、電気自動車又はハイブリッド自動車に搭載され、直流電源と車両の駆動源としての三相交流回転電機との間の電力変換を行うものとすることができる。
また、本明細書において、便宜上、半導体積層ユニットの積層方向の一方を「前方」といい、その反対側を「後方」という。
【実施例】
【００１６】
（実施例１）
上記電力変換装置の実施例につき、図１〜図１０を用いて説明する。
本例の電力変換装置１は、図１、図２に示すごとく、半導体モジュール２と半導体モジュール２を冷却する冷却管３１とを積層してなる半導体積層ユニット１１と、半導体積層ユニット１１を積層方向Ｘの後端から支承する梁部材４と、フレーム５と、複数の加圧プレート６とを有する。図１〜図３に示すごとく、フレーム５は、半導体積層ユニット１１を収容すると共に、半導体積層ユニット１１を挿入することができる挿入開口部５２０を積層方向Ｘの後方に有する。図１、図２に示すごとく、複数の加圧プレート６は、フレーム５の前方壁部５１と半導体積層ユニット１１との間に収容されると共に、半導体積層ユニット１１を前方から後方へ向かって加圧する。複数の加圧プレート６は、互いに積層方向Ｘに積層配置されていると共に、積層方向Ｘに圧縮弾性変形している。梁部材４は、フレーム５に固定されている。
【００１７】
半導体積層ユニット１１は、複数の半導体モジュール２と、複数の冷却管３１とを交互に積層してなる。半導体モジュール２は、積層方向Ｘの両側から冷却管３１によって狭持されている。半導体モジュール２は、ＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）等のスイッチング素子やＦＷＤ（フリーホイールダイオード）等のダイオードを内蔵してなる。また、図２に示すごとく、半導体モジュール２は、互いに反対方向に突出したパワー端子２１と制御端子２２とを有する。
【００１８】
図１、図２に示すごとく、複数の冷却管３１は、積層方向Ｘに直交する方向に長く、その長手方向の両端部において、隣り合う冷却管３１同士が変形可能な連結管３２によって連結され、１つの冷却器３を構成している。なお、以下においては、冷却管３１の長手方向を適宜「横方向Ｙ」といい、積層方向Ｘ及び横方向Ｙに直交する方向を適宜「高さ方向Ｚ」という。
【００１９】
冷却器３は、積層方向Ｘの後端に配設された冷却管３１の両端側において、冷却器３へ冷却媒体を導入する冷媒導入管３３と、冷却器３から冷却媒体を排出する冷媒排出管３４とが連結されている。冷媒導入管３３と冷媒排出管３４とは、積層方向Ｘへ突出形成されている。冷却器３は、アルミニウム等、熱伝導性に優れた金属からなる。
【００２０】
冷媒導入管３３から導入された冷却媒体は、連結管３２を適宜通り、各冷却管３１に分配されると共にその長手方向に流通する。そして、各冷却管３１を流れる間に、冷却媒体は半導体モジュール２との間で熱交換を行う。熱交換により温度上昇した冷却媒体は、下流側の連結管３２を適宜通り、冷媒排出管３４に導かれ、冷却器３から排出される。
【００２１】
冷却媒体としては、例えば、水やアンモニア等の自然冷媒、エチレングリコール系の不凍液を混入した水、フロリナート等のフッ化炭素系冷媒、ＨＣＦＣ１２３、ＨＦＣ１３４ａ等のフロン系冷媒、メタノール、アルコール等のアルコール系冷媒、アセトン等のケトン系冷媒等を用いることができる。
【００２２】
図１に示すごとく、半導体積層ユニット１１は、高さ方向Ｚに直交する方向から、フレーム５によって囲われている。すなわち、フレーム５は、半導体積層ユニット１１の積層方向Ｘの前方と後方とにそれぞれ配される前方壁部５１及び後方壁部５２と、前方壁部５１と後方壁部５２とをそれぞれの両端において連結するように設けられた一対の側方壁部５３とを有する。前方壁部５１は後方壁部５２に対向しており、一対の側方壁部５３は互いに対向している。半導体積層ユニット１１は、冷媒導入管３３及び冷媒排出管３４が後方壁部５２側に突出する向きで、フレーム５内に配されている。
【００２３】
図１〜図３に示すごとく、フレーム５は、後方壁部５２に挿入開口部５２０を有する。図３に示すごとく、積層方向Ｘから見たとき、挿入開口部５２０の外形は、冷却管３１の外形が内側に収まる形状を有する。図１に示すごとく、挿入開口部５２０は、梁部材４がフレーム５に固定されることによって塞がれている。
【００２４】
図１、図４に示すごとく、梁部材４は、長手方向の両側に、冷媒導入管３３及び冷媒排出管３４を挿通するための貫通孔４０を設けてなる。冷媒導入管３３及び冷媒排出管３４は、梁部材４に設けられた２つの挿通孔４０をそれぞれ貫通している。梁部材４の外形は、積層方向Ｘから見たとき、挿入開口部５２０の外形が内側に収まる略長方形状を有する。
【００２５】
図１、図２、図４に示すごとく、梁部材４は、前方に向かって突出した梁凸部４１を有する。梁凸部４１は、積層方向Ｘから見たとき、挿入開口部５２０の内側に収まる外形を有する。
【００２６】
図１に示すごとく、梁部材４は、ボルト１２によってフレーム５の後方壁部５２に固定されている。ボルト１２は、後方壁部５２における挿入開口部５２０の周囲の複数か所において、梁部材４を後方壁部５２に締結している。フレーム５及び梁部材４は、アルミニウム、鉄等の金属又は合金からなる。なお、図２においては、ボルト１２の図示を省略している。
【００２７】
図１、図２に示すごとく、前方壁部５１と半導体積層ユニット１１との間に複数の加圧プレート６が配置されている。本例においては、複数の加圧プレート６は、互いに略同等の形状を有する。本例においては、図５に示すごとく、加圧プレート６は、板状の基板部６１と、基板部６１に固定されると共に弾性変形可能な複数のバネ部６２とからなる。複数のバネ部６２は、基板部６１の広がり方向に分散配置されている。具体的には、基板部６１は、積層方向Ｘに直交する方向に形成されており、複数のバネ部６２は、千鳥配置されている。つまり、高さ方向Ｚに隣り合うバネ部６２同士は、横方向Ｙにオフセットして配されている。図６に示すごとく、バネ部６２は、横方向Ｙの両側を積層方向Ｘの前方に折り曲げられることにより、高さ方向Ｚから見た形状が略円弧状を呈している。
【００２８】
図１に示すごとく、複数の加圧プレート６は、その付勢力の向きが積層方向Ｘとなる向きで積層されている。隣り合う加圧プレート６同士は、基板部６１同士、及び、バネ部６２同士が重なるように積層配置されている。
【００２９】
次に、本例の電力変換装置１の製造方法について、説明する。
電力変換装置１は、以下の第１工程〜第４工程を行うことにより、製造することができる。
第１工程においては、図７に示すごとく、挿入開口部５２０からフレーム５に半導体積層ユニット１１を挿入配置すると共に梁部材４をフレーム５の後端に当接させる。
第２工程においては、図８に示すごとく、半導体積層ユニット１１を前方から後方へ向かって積層方向Ｘに所定の押圧力にて押圧した状態において、半導体積層ユニット１１の前端と前方壁部５１との間の隙間寸法Ｄを計測する。
【００３０】
第３工程においては、図９に示すごとく、第２工程において計測された隙間寸法Ｄに応じて、加圧プレート６の適切な枚数を選択して、複数の加圧プレート６をフレーム５の内側に配置する。
第４工程においては、複数の加圧プレート６を前方壁部５１と半導体積層ユニット１１との間に挟持して弾性圧縮するように、半導体積層ユニット１１をフレーム５内において前進させると共に、梁部材４を上記フレーム５の後端に当接させた状態でフレーム５に固定する。
【００３１】
より具体的に、本例の電力変換装置１の製造方法を以下に説明する。
まず、第１工程の前に、図４に示すごとく、梁部材４の２つの貫通孔４０に、半導体積層ユニット１１の冷媒導入管３３及び冷媒排出管３４を挿通する。これにより、半導体積層ユニット１１と梁部材４とを一体化する。そして、図７に示すごとく、第１工程においては、冷媒導入管３３及び冷媒排出管３４が後方を向く状態で、半導体積層ユニット１１及び梁部材４の梁凸部４１を挿入開口部５２０から挿通する。そして、梁部材４を後方壁部５２に当接させる。これにより、半導体積層ユニット１１が、フレーム５の内側に配され、梁部材４が、挿入開口部５２０の内側に配される。
【００３２】
次に、図８に示すごとく、第２工程においては、例えば、梁部材４を後方壁部５２に固定した状態において、半導体積層ユニット１１をその前端から後方へ向かって、所定の押圧力にて押圧する。ここで、所定の押圧力は、冷却管３１及び半導体モジュール２が破損しない程度に冷却管３１と半導体モジュール２とが充分に密着するような押圧力である。そして、この状態において、冷却器３の前端に配された冷却管３１の前端面と、前方壁部５１の後端面との間の、積層方向Ｘにおける寸法である隙間寸法Ｄを計測する。
【００３３】
次に、図９に示すごとく、第３工程においては、自由状態の加圧プレート６の積層方向Ｘにおける寸法、及び、第２工程において計測した隙間寸法Ｄに応じて、半導体積層ユニット１１に適切な加圧力、すなわち、上記所定の押圧力を加えることができる加圧プレート６の枚数を選択する。以下において、上記所定の押圧力を与えることができる加圧プレート６の枚数の選択の仕方について、その一例を、図１０を用いて説明する。
【００３４】
半導体モジュール２の冷却性の観点から、半導体積層ユニット１１に加える荷重Ｆの最低値をＦ１、半導体モジュール２及び冷却管３１の耐荷重の観点から、半導体積層ユニット１１に加える荷重Ｆの最高値をＦ２とする。すなわち、上記所定の押圧力の値を、Ｆ１〜Ｆ２の範囲とする。そして、隙間寸法Ｄは、半導体積層ユニット１１、フレーム５等の設計誤差等を考慮して、Ｄ１〜Ｄ２の範囲で変動し得るものとする。この場合において、加圧プレート６を５〜８枚積層し、これを半導体積層ユニット１１と前方壁部５１との間に配置したときの、隙間寸法Ｄと荷重Ｆの関係の一例を、図１０の直線Ｌ５〜Ｌ８に示している。
【００３５】
このグラフから、上記所定の押圧力を半導体積層ユニット１１に加えることができる加圧プレート６の枚数を選択する。例えば、上記第２工程において測定した隙間寸法Ｄの値が、図１０に示すＡ１であった場合は、荷重Ｆの値が上記所定の押圧力の範囲内にある６枚（Ｌ６）を選択する。また、例えば、上記第２工程において測定した隙間寸法Ｄの値が、図１０に示すＡ２であった場合は、荷重Ｆの値が上記所定の押圧力の範囲内にある７枚（Ｌ７）又は８枚（Ｌ８）を選択する。以上のようにして、上記所定の押圧力を与えることができる加圧プレート６の枚数を選択する。
【００３６】
そして、第２工程における梁部材４と後方壁部５２との固定を解き、梁部材４及び半導体積層ユニット１１を積層方向Ｘの後方にずらす。このとき、冷却管３の前端に配された冷却管３１の前端面と、前方壁部５１の後端面との間の積層方向Ｘにおける寸法が、自由状態において積層した選択した枚数の加圧プレート６の積層方向Ｘにおける寸法よりも大きくなるようにする。そして、図９に示すごとく、選択した枚数の加圧プレート６を積層し、半導体積層ユニット１１と前方壁部５１との間に配置する。
【００３７】
次に、第４工程においては、梁部材４を前方に移動させることにより、複数の加圧プレート６を前方壁部５１の後端と半導体積層ユニット１１の前端との間に挟持させて圧縮しつつ、半導体積層ユニット１１を圧縮する。すなわち、梁部材４を前方に押圧することにより、複数の加圧プレート６のバネ部６２を積層方向Ｘに弾性変形させつつ、梁部材４を後方壁部５２に当接させる。そして、梁部材４を、後方壁部５２に対してボルト１２により固定する。これにより、複数の加圧プレート６を半導体積層ユニット１１側に付勢した状態で、梁部材４をフレーム５に締結固定する。このようにして、半導体積層ユニット１１及び複数の加圧プレート６をフレーム５内に配置する。以上により、電力変換装置１を組み立てる。
【００３８】
少なくとも第１工程から第４工程までの間、半導体積層ユニット１１と梁部材４とは一体化された状態にある。ここでいう一体化とは、梁部材４の貫通孔４０に半導体積層ユニット１１の冷媒導入管３３及び冷媒排出管３４が挿通された状態をいうものである。
【００３９】
次に、本例に作用効果について説明する。
上記電力変換装置１は、フレーム５の前方壁部５１と半導体積層ユニット１１との間に複数の加圧プレート６を配置してなる。それゆえ、積層配置する加圧プレート６の枚数を調整することにより、半導体積層ユニット１１に作用する加圧力を容易に調整することができる。そして、加圧プレート６の枚数によって加圧力を調整できるため、加圧プレート６の種類を多数準備する必要もない。そのため、電力変換装置１の生産性の向上及びコスト低減を図ることができる。
【００４０】
また、加圧プレート６は、板状の基板部６１と、基板部６１に固定されると共に弾性変形可能な複数のバネ部６２とからなり、複数のバネ部６２は、基板部６１の広がり方向に分散配置されている。これにより、半導体積層ユニット１１に、基板の広がり方向において均一の付勢力を作用させることができる。
【００４１】
また、本例の電力変換装置１の製造方法においては、上記第１工程〜上記第４工程を行う。そして、第２工程において、隙間寸法Ｄを計測し、この隙間寸法Ｄに応じて、第３工程において、加圧プレート６の適切な枚数を選択し、選択した枚数の加圧プレート６を積層して半導体積層ユニット１１と前方壁部５１との間に配置する。これにより、半導体積層ユニット１１に作用する加圧力を容易に調整することができ、電力変換装置１を容易に製造することができる。
【００４２】
また、少なくとも第１工程から第４工程までの間、半導体積層ユニット１１と梁部材４とは一体化された状態にあるため、一層容易に、電力変換装置１を製造することができる。
【００４３】
以上のごとく、本例によれば、生産性の向上、コスト低減を図りつつ、半導体積層ユニットに作用する加圧力を容易に調整することができることができる電力変換装置及びその製造方法を提供することができる。
【００４４】
（実施例２）
本例は、図１１、図１２に示すごとく、加圧プレート６の形状を変更した例である。本例では、バネ部６２を皿ばねによって構成してある。また、複数のバネ部６２は、横方向Ｙの一直線上に並んでいる。そして、複数のバネ部６２は、高さ方向Ｚの両端部において、基板部６１に接続されている。
【００４５】
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
本例においても、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４６】
なお、本発明における加圧プレートの形状は、上記実施例で示したものに限られず、種々の態様を採り得る。また、上記実施例においては、複数の加圧プレート間には何も介在していないが、本発明は、これに限られるものではない。すなわち、例えば、複数の加圧プレート間に、平板状のプレートを介在させてもよい。また、複数の加圧プレートと前方壁部或いは半導体積層ユニットの間に、平板状のプレートを介在させてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  電力変換装置
１１  半導体積層ユニット
２  半導体モジュール
３１  冷却管
４  梁部材
５  フレーム
５１  前方壁部
５２０  挿入開口部
６  加圧プレート
Ｘ  積層方向
【図１】
2016059238.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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