(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を確保して、決済処理及び業務処理における誤操作を低減できる情報処理装置を提供する。【解決手段】表示部を備える情報処理装置であって、重力の向きに対する当該情報処理装置の向きを検知する向き検知部と、表示部により表示される画面を制御する制御部と、を備える。制御部は、第１の仕事画面又は第２の仕事画面が表示された第１の状態において、向き検知部により検知された向きに依存せず、第１の仕事画面又は第２の仕事画面の表示を維持し、表示部に第３の仕事画面が表示された第２の状態において、向き検知部により検知された向きに基づいて、第３の仕事画面の表示を切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の仕事画面、第２の仕事画面、及び第３の仕事画面の少なくとも１つを表示する表示部を備える情報処理装置であって、
重力の向きに対する当該情報処理装置の向きを検知する向き検知部と、
前記表示部により表示される画面を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記表示部に前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面が表示された第１の状態において、前記向き検知部により検知された向きに依存せず、前記表示部により表示された前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面の表示を維持し、前記表示部に前記第３の仕事画面が表示された第２の状態において、前記向き検知部により検知された向きに基づいて、前記表示部により表示された前記第３の仕事画面の表示を切り替える、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記表示部により表示される前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面における各表示要素の表示位置及び表示向きの少なくとも一方を固定する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第１の状態において、前記向き検知部により検知された向きに依存せず、前記表示要素の表示向きを所定の向きに設定し、前記第２の状態において、前記向き検知部により検知された向きに基づいて、前記表示要素の前記表示向きを設定する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、更に、
前記表示部による前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面の表示を解除するための画面表示解除操作を受け付ける操作部を備え、
前記制御部は、前記第１の状態において、前記操作部により前記画面表示解除操作を受け付けた場合、前記表示部により表示された前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面の表示を終了する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記操作部により前記画面表示解除操作を受け付けた場合、前記表示部に表示される画面を、前記第３の仕事画面、又は、前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面に係る仕事と同じ仕事カテゴリに属する第４の仕事画面、に切り替える、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記第１の仕事画面は、決済処理に係る画面を含み、
前記第２の仕事画面は、前記決済処理以外の業務処理に係る画面を含む、情報処理装置。
【請求項７】
第１の仕事画面、第２の仕事画面、及び第３の仕事画面の少なくとも１つを表示する表示部を備える情報処理装置における表示切替方法であって、
重力の向きに対する前記情報処理装置の向きを検知するステップと、
前記表示部に前記第１の仕事画面又は第２の仕事画面が表示された第１の状態において、前記検知された向きが変化した場合、前記表示部により表示された前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面の表示を維持するステップと、
前記表示部に前記第３の仕事画面が表示された第２の状態において、前記検知された前記情報処理装置の向きに基づいて、前記第３の仕事画面の表示を切り替えるステップと、
を有する表示切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び表示切替方法に関する。例えば、決済または商取引を行うために使用される情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客の署名を要する決済処理を実行する取引端末装置であって、署名を入力するための入力部と、入力部から入力された署名を表示する表示部と、を備える可搬型の装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、決済処理と決済処理以外の業務処理とを実行する決済処理システムが知られている（例えば、特許文献２の図４参照）。この決済処理システムでは、決済専用端末と情報端末とが接続され、決済用情報処理センタと情報端末とが通信する。決済専用端末は、カードデータや暗証番号を入力し、決済に必要な機密情報を保持し、決済用情報処理センタとの間で通信される通信データのうち、暗号化が必要なデータを暗号化する。情報端末は、暗号化されたデータをそのまま決済用情報処理センタへ送信する。また、情報端末は、携帯電話等であり、携帯電話等の有する各種アプリケーションを実行可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０１６５３６号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２の技術では、ユーザの利便性を確保して、決済処理又は業務処理における誤操作を低減することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ユーザの利便性を確保して、決済処理及び業務処理における誤操作を低減できる情報処理装置及び表示切替方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、第１の仕事画面、第２の仕事画面、及び第３の仕事画面の少なくとも１つを表示する表示部を備える情報処理装置であって、重力の向きに対する当該情報処理装置の向きを検知する向き検知部と、前記表示部により表示される画面を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記表示部に前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面が表示された第１の状態において、前記向き検知部により検知された向きに依存せず、前記表示部により表示された前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面の表示を維持し、前記表示部に前記第３の仕事画面が表示された第２の状態において、前記向き検知部により検知された向きに基づいて、前記表示部により表示された前記第３の仕事画面の表示を切り替える。第３の仕事画面は、第１の仕事画面及び第２の仕事画面のそれぞれが関係する仕事カテゴリよりも上位層の仕事カテゴリに係る画面であってもよい。
【０００８】
本発明の情報処理方法は、第１の仕事画面、第２の仕事画面、及び第３の仕事画面の少なくとも１つを表示する表示部を備える情報処理装置における表示切替方法であって、重力の向きに対する前記情報処理装置の向きを検知するステップと、前記表示部に前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面が表示された第１の状態において、前記検知された向きに依存せず、前記表示部により表示された前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面の表示を維持するステップと、前記表示部に前記第３の仕事画面が表示された第２の状態において、前記検知された前記情報処理装置の向きに基づいて、前記第３の仕事画面の表示を切り替えるステップと、を有する。第３の仕事画面は、第１の仕事画面及び第２の仕事画面のそれぞれが関係する仕事カテゴリよりも上位層の仕事カテゴリに係る画面であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの利便性を確保して、決済処理及び業務処理における誤操作を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）実施形態における決済端末装置の一例を示す正面外観図、（ｂ）第１の実施形態における決済端末装置の一例を示す側面外観図
【図２】実施形態における決済端末装置の構成例を示すブロック図
【図３】実施形態における仕事カテゴリの一覧の一例を示す模式図
【図４】（Ａ），（Ｂ）実施形態におけるルートメニュー画面から決済画面への遷移例を示す模式図
【図５】（Ａ），（Ｂ）実施形態におけるルートメニュー画面から業務画面への遷移例を示す模式図
【図６】（Ａ），（Ｂ）実施形態における決済画面の表示が維持される第１画面例を示す模式図
【図７】（Ａ），（Ｂ）実施形態における決済画面の表示が維持される第２画面例を示す模式図
【図８】（Ａ），（Ｂ）実施形態における決済画面の表示が維持される第３画面例を示す模式図
【図９】（Ａ），（Ｂ）実施形態におけるルートメニュー画面から決済画面への遷移の変形例を示す模式図
【図１０】（Ａ），（Ｂ）実施形態におけるルートメニュー画面から業務画面への遷移の変形例を示す模式図
【図１１】（Ａ），（Ｂ）実施形態における業務画面から決済画面への遷移例を示す模式図
【図１２】（Ａ），（Ｂ）実施形態における業務画面から決済画面への遷移の変形例を示す模式図
【図１３】実施形態における決済端末装置による仕事画面の切替判断に係る動作例を示すフローチャート
【図１４】実施形態における決済端末装置による決済画面又は業務画面の解除判断に係る動作例を示すフローチャート
【図１５】実施形態における決済端末装置による表示向きの判断に係る動作例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
（本発明の一形態を得るに至った経緯）
特許文献１では、決済処理を実施するが、業務処理を実施することを想定していない。特許文献２の決済処理システムでは、決済専用端末を用いて決済処理を指示し、情報端末を用いて業務処理を指示する必要がある。また、仮に決済処理と業務処理とを含む様々な処理を１つの端末により実施する場合、汎用処理（例えばメール作成処理、ブラウザ）を行う際には、端末を把持する向きに応じて表示の方法が変化すると、ユーザは見易くなり、操作し易くなる。一方、決済処理や業務処理では、端末を把持する向きに応じて表示位置や入力位置が変化すると、誤認識や誤操作が発生しやすくなる。従って、ユーザの利便性を確保しながら、決済処理や業務処理における誤操作を低減することが望ましい。
【００１３】
以下、ユーザの利便性を確保して、決済処理及び業務処理における誤操作を低減できる情報処理装置及び表示切替方法について説明する。
【００１４】
（実施形態）
図１（ａ）は、実施形態における決済端末装置１の構成例を示す正面外観図である。図１（ｂ）は、決済端末装置１の一例を示す側面外観図である。決済端末装置１は、情報処理装置の一例である。
【００１５】
決済端末装置１は、可搬型であり、第１の情報処理部２と、「セキュア」な第２の情報処理部３と、を含んで構成される。「セキュア」とは、耐タンパ性を備えることを意味する。「耐タンパ性」とは、情報を端末から盗み出そうとする攻撃に対する耐性を指す。耐タンパ性を有することで、例えば、決済処理において顧客の情報を保護し、取引を安全に実施できる。第１の情報処理部２は、「セキュア」に構成されても、「非セキュア」に構成されてもよい。「非セキュア」とは、上記耐タンパ性を備えていないことを意味する。
【００１６】
決済端末装置１は、スリット５を、第１の情報処理部２の上側面６に備える。スリット５は、磁気カードがスライドされ、磁気カードの磁気ストライプを読み取るためのパスとなる。スリット５は、第１の情報処理部２に設けられず、第２の情報処理部３に設けられてもよい。
【００１７】
決済端末装置１は、２つの入力部及び表示部、即ち２つのタッチパネルを備える。具体的には、第１の情報処理部２が備える前面９（Ｚ軸負側の面）には、第１のタッチパネル１０が設けられ、第２の情報処理部３が備える前面１１（Ｚ軸負側の面）には、第２のタッチパネル１２が設けられる。第２の情報処理部３が備える前面１１には、第２のタッチパネル１２の代わりに物理キーが設けられてもよい。
【００１８】
図２は、決済端末装置１の構成例を示すブロック図である。
【００１９】
決済端末装置１は、第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３を備える。第１の情報処理部２は、第１のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、局所無線通信部２２、広域無線通信部２４、第１の表示部２９、及び第１のタッチ入力検出部３０を備える。
【００２０】
第１の情報処理部２は、第１のフラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２、第１のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３、磁気カードリーダ部３５、及び第１のＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部４０を備える。第１の情報処理部２は、向き検知部６１を備えてもよい。
【００２１】
第１の情報処理部２では、第１のＣＰＵ２１に対して、各種の構成部が接続される。第１のＣＰＵ２１は、第１の情報処理部２の全体を統括し、所定のプログラムを実行することで、例えば、各種制御、処理（例えば決済処理、業務処理、その他の処理）、設定、判定、決定、確認を行う。
【００２２】
局所無線通信部２２は、局所無線通信アンテナ２３と接続され、図示しない局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮ通信する機能を有する。局所無線通信部２２は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信）を行ってもよい。
【００２３】
広域無線通信部２４は、広域無線通信アンテナ２５と接続され、図示しない広域無線通信路（例えばＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））を介して通信する機能を有する。広域無線通信路における通信は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）２０００、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の移動体通信を用いて行われてもよい。
【００２４】
第１の表示部２９は、第１のタッチパネル１０（図１参照）の表示を制御する機能を有する。第１の表示部２９は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）以外のデバイス、例えば有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｉｍｉｎｅｓｅｎｓｅ）などであってもよい。第１のタッチ入力検出部３０は、第１のタッチパネル１０に対するタッチ入力を検出する機能を有する。
【００２５】
第１のフラッシュＲＯＭ３２は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、決済に関わるデータでもよいし、決済以外の業務に関わるデータでもよいし、決済端末装置１（例えば第１の情報処理部２）を制御するためのプログラムでもよい。第１のフラッシュＲＯＭ３２は、プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体の一例である。
【００２６】
第１のＲＡＭ３３は、例えば、決済端末装置１（例えば第１の情報処理部２）の動作に伴う演算処理の際に、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。
【００２７】
磁気カードリーダ部３５は、図１におけるスリット５の内部に配置され、磁気カードの磁気ストライプを読み取る機能を有する。
【００２８】
第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３は、第１のインタフェース部（以下「第１のＩＦ部」）４０及び第２のインタフェース部（以下「第２のＩＦ部」）４１を介して、互いに接続され、各種のデータやコマンドの受け渡しが行われる。
【００２９】
第１のＩＦ部４０と第２のＩＦ部４１とは、互いに結合され、分離できなくてもよい。つまり、決済端末装置１は、第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３が一体型であってもよい。
【００３０】
また、第１のＩＦ部４０と第２のＩＦ部４１とは、互いに結合され、分離されてもよい。つまり、決済端末装置１は、第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３が分離型であってもよい。
【００３１】
第２の情報処理部３は、第１のＩＦ部４１、第２のＣＰＵ４２、第２の表示部４５、第２のタッチ入力検出部４６、第２のフラッシュＲＯＭ４７、及び第２のＲＡＭ４８を備える。なお、本実施形態において、向き検知部は第１の情報処理部２に設けられているが、その代わりに第２の情報処理部３に設けられてもよい。
【００３２】
第２の情報処理部３では、第２のＣＰＵ４２に対して、各種の構成部が接続される。第２のＣＰＵ４２は、第２の情報処理部３の全体を統括し、所定のプログラムを実行することで、例えば、各種制御、処理、設定、判定、決定、確認、認証、照合を行う。照合は、例えば、認証情報の照合（例えばＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）の照合、署名の照合）を含む。
【００３３】
第２の表示部４５は、第２のタッチパネル１２（図１参照）の表示を制御する機能を有する。第２の表示部４５は、ＬＣＤ以外のデバイス、例えば有機ＥＬなどであってもよい。第２のタッチ入力検出部４６は、第２のタッチパネル１２に対するタッチ入力を検出する機能を有する。第２のタッチ入力検出部４６は、例えば、認証情報（例えばＰＩＮ、署名）の入力を検出し、セキュアな入力検出部としての機能を有する。
【００３４】
尚、第２の表示部４５が省略され、第２の表示部４５の各要素（例えば、数字キー、確定キー、取消キー）が決済端末装置１における第２の表示部４５の位置に印刷されていてもよい。この場合、各要素に対するタッチ入力を、第２のタッチ入力検出部４６が検出する。また、第１の表示部２９と第２の表示部４５とが結合され、１つの表示部５１として設けられてもよい。この場合、表示部５１には、第１の表示部２９に表示される画面に相当する画面と、第２の表示部４５に表示される画面に相当する画面と、が表示される。
【００３５】
第２のフラッシュＲＯＭ４７は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、決済に関わるデータでもよいし、業務に関わるデータでもよいし、決済端末装置１（例えば第２の情報処理部３）を制御するためのプログラムでもよい。
【００３６】
第２のＲＡＭ４８は、例えば、決済端末装置１（例えば第２の情報処理部３）の動作に伴う演算処理等の際に、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。
【００３７】
また、決済端末装置１は、重力に対する決済端末装置１の向きを検知する向き検知部６１を備える。向き検知部６１は、例えば、第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３の少なくとも一方に設けられる。向き検知部６１は、例えば加速度センサを含む。図２では、向き検知部６１が第１の情報処理部２に設けられることを例示している。
【００３８】
この他、決済端末装置１は、上記第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３に電力を供給する電源部（図示せず）を備える。決済端末装置１は、非接触型ＩＣカードからのデータの読み取り及び接触型ＩＣカードへのデータの書き込みを行う非接触型ＩＣカードリードライト部（図示せず）を備えてもよい。決済端末装置１は、接触型ＩＣカードからのデータの読み取り及び接触型ＩＣカードへのデータの書き込みを行う接触型ＩＣカードリードライト部（図示せず）を備えてもよい。
【００３９】
決済端末装置１において、決済に用いられるカードの認証情報（例えば署名、ＰＩＮ情報）の入力及び表示は、「セキュア」な第２の情報処理部３が備える第２のタッチパネル１２に対して行われる。従って、決済端末装置１は、決済に用いられるカードの認証情報の入力と表示が可能であり、「耐タンパ性」も確保できる。「耐タンパ性」を必要とする「セキュア」な部分は、第２の情報処理部３に局所化されている。
【００４０】
一方、第１の情報処理部２としては、例えば、民生用に多数流通している情報端末（例えばスマートフォン、タブレット端末）のハードウェアおよびソフトウェアが用いられてもよい。第１の情報処理部２には、例えば、汎用ＯＳ（オペレーティング・システム）が採用される。
【００４１】
従って、決済用のアプリケーション・ソフトウェア（以下「決済アプリケーション」、及びその他の業務に用いられるアプリケーション・ソフトウェア（以下「業務アプリケーション」）の開発資産の再利用や流用は、容易となる。また、決済アプリケーション及び業務アプリケーションは、例えば高い演算処理能力を備える第１の情報処理部２により処理されることで、ストレスなく柔軟に動作する。
【００４２】
また、決済のスキームが多様化された決済端末装置１の開発費や価格の上昇を、抑制できる。
【００４３】
図３は、仕事カテゴリの一覧の一例を示す模式図である。本実施形態では、仕事とは、例えば、各種処理（例えば決済処理、業務処理、汎用処理、保守処理）を指し、第１のＣＰＵ２１がアプリケーションプログラムを実行することにより行われる。汎用処理は、例えば、電子メールに係る処理、インターネットの閲覧に係る処理、を含む。仕事画面とは、各種仕事に係る画面である。
【００４４】
仕事カテゴリは、ひとまとまりの処理として表現できるものであれば、どのように分類されてもよい。図３では、各仕事カテゴリ一覧において、左側に上位の仕事カテゴリが配置され、右側へ行くほど、より下位の仕事カテゴリが配置される。各仕事カテゴリには、１つ以上の仕事画面が用意される。
【００４５】
仕事カテゴリの最上位の階層には、例えば「電源立上げ中」、「ルートメニュー」、「保守」、「シャットダウン」に関する各仕事カテゴリが用意される。
【００４６】
仕事カテゴリ「ルートメニュー」の下位の階層には、例えば、「カード決済」、「業務」、「汎用」に関する各仕事カテゴリが用意される。仕事カテゴリ「カード決済」の下位の階層には、例えば、「クレジットカード決済」、「デビットカード決済」、「プリペイド電子マネー決済」、「ポストペイド電子マネー決済」に関する各仕事カテゴリが用意される。
【００４７】
仕事カテゴリ「クレジットカード決済」の下位の階層には、例えば、「スキャンプロンプト」（カードの読取りを促す画面）、「磁気カード決済」、「ＩＣカード決済」の各仕事カテゴリが用意される。スキャンプロンプトに係る画面は、カードの読取りを促す情報を含む。
【００４８】
仕事カテゴリ「磁気カード決済」の下位の階層には、例えば「ブランド選択」、「金額入力」、「支払方法・回数入力」、「ＰＡＤ署名入力」、「決済要求送信」、「決済結果表示」、「レシート印刷」の各仕事カテゴリが用意される。ただし、「ＰＡＤ署名入力」は省略されてもよい。
【００４９】
仕事カテゴリ「ＩＣカード決済」の下位の階層には、例えば、「ブランド選択」、「金額入力」、「支払方法・回数入力」、「ＰＩＮ入力」、「決済要求送信」、「決済結果表示」、「レシート印刷」の各仕事カテゴリが用意される。
【００５０】
このように、仕事カテゴリにおいて、「ルートメニュー」は、「カード決済」及び「業務」よりも上位層に位置する。カード決済に係る画面（決済画面）は、第１の仕事画面の一例である。業務に係る画面（業務画面）は、第２の仕事画面の一例である。ルートメニューに係る画面（ルートメニュー画面）は、第３の仕事画面の一例である。すなわち、第３の仕事画面は、第１の仕事画面、第２の仕事画面のそれぞれが関係する仕事カテゴリよりも上位層の仕事カテゴリに係る画面である。
【００５１】
次に、決済端末装置１の向きに伴う画面遷移例について説明する。
【００５２】
図４（Ａ），（Ｂ）は、ルートメニュー画面から決済画面への遷移例を示す模式図である。決済画面は、図３における仕事カテゴリ「カード決済」、又は、「カード決済」よりも下位の各仕事カテゴリに係る画面を含む。
【００５３】
図４（Ａ）では、第１の表示部２９に、ルートメニュー画面４０１が表示されている。ルートメニュー画面は、図３における仕事カテゴリ「ルートメニュー」に係る画面である。ルートメニュー画面４０１では、各種仕事（例えば、決済、業務、ブラウザ、Ｅ−ｍａｉｌ、文書作成、表計算）を実行するための仕事画面へ遷移するための情報が表示される。つまり、ルートメニュー画面４０１は、いずれかの仕事画面に遷移可能な状態にある画面である。第２の表示部４５には、決済時における認証情報、又は、決済時以外における数字、確定若しくは取消の指示を入力するためのキー入力画面４０３（例えばＰＩＮを入力するためのＰＩＮ入力画面）が表示されている。第１の表示部２９に表示される画面は、第１の画面の一例であり、第２の表示部４５に表示される画面は、第２の画面の一例である。
【００５４】
図４（Ａ）では、ルートメニュー画面４０１が表示されている状態では、重力の向きが、決済端末装置１の前面９から裏面９ａの向き（Ｚ軸正方向）であることを例示している。ただし、ルートメニュー画面４０１が表示されている場合の重力の向きは、これに限られない。例えば、重力の向きと決済端末装置１の長手方向下向きとの成す角度が、所定角度以下（例えば４５度以下）でなければよい。決済端末装置１の長手方向下向きとは、例えば、第１の表示部２９と第２の表示部４５との配列の向きに沿う向きであり、Ｙ軸正方向である。長手方向下向きは、第１の向きの一例である。
【００５５】
ルートメニュー画面４０１が表示された状態において、向き検知部６１が、例えば、重力の向きに対する決済端末装置１の長手方向下向きの角度が所定角度以下（例えば４５度以下）であることを検出したとする。この場合、図４（Ｂ）に示すように、第１のＣＰＵ２１は、第１の表示部２９に表示される仕事画面を、決済画面４０２に遷移させる（切り替える）。尚、図４（Ｂ）では、Ｙ軸正方向と重力の向きＧとが一致することを例示している。つまり、重力の向きと決済端末装置１の長手方向下向きとの角度が０度であることを例示している。尚、重力の向きに対する決済端末装置１の長手方向下向きの角度が所定角度以下である状態を、ここでは簡単に「縦向き」ともいう。
【００５６】
つまり、決済画面４０２に遷移するための決済端末装置１の長手方向下向きは、厳密に重力の向きと一致しなくてもよく、所定角度以下で傾斜していてもよい。
【００５７】
また、第１のＣＰＵ２１及び第２のＣＰＵ４２の少なくとも一方は、第１の表示部２９又は第２の表示部４５の少なくとも一方に対して、向き検知部６１による検知結果に応じた表示位置や表示向きに、各種情報を表示させる。
【００５８】
例えば、図４（Ｂ）では、決済端末装置１が縦向きであるので、第１のＣＰＵ２１及び第２のＣＰＵ４２は、Ｙ軸正側が表示内容における下側となるように、各表示要素の表示位置や表示向きを制御する。図４（Ａ）では、重力の向きとＺ軸正方向との向きが一致しており、決済端末装置１は重力の向きに対して水平な状態にあるので、第１のＣＰＵ２１及び第２のＣＰＵ４２は、各表示要素の表示位置や表示向きを、予め定められた位置や向きに制御する。予め定められた向きでは、例えばＹ軸正側又はＸ軸負側（図４（Ａ）では第１の表示部２９、第２の表示部４５ともＹ軸正側）が表示内容における下側となるように制御される。
【００５９】
尚、重力の向きに対して決済端末装置１が水平な状態を、ここでは簡単に「水平向き」ともいう。水平状態（水平向き）では、重力の向きとＺ軸正方向とのなす角度が所定角度以下（例えば４５度以下）である。尚、図４（Ａ）では、Ｚ軸正方向と重力の向きＧとが一致することを例示している。つまり、図４（Ａ）では、決済端末装置１の向きが水平向きであることを例示している。
【００６０】
図５（Ａ），（Ｂ）は、ルートメニュー画面から業務画面への遷移例を示す模式図である。図５（Ａ）では、第１の表示部２９に、ルートメニュー画面４０１が表示されている。第２の表示部４５には、キー入力画面４０３（例えばＰＩＮ入力画面）が表示されている。業務画面では、例えば、公共料金の情報が表示される。
【００６１】
図５（Ａ）では、ルートメニュー画面４０１が表示されている状態では、重力の向きが、決済端末装置１の前面９から裏面９ａの向き（Ｚ軸正方向）であることを例示している。ただし、ルートメニュー画面４０１が表示されている場合の重力の向きは、これに限られない。例えば、重力の向きと決済端末装置１の短手方向下向きとの成す角度が、所定角度以下（例えば４５度以下）でなければよい。決済端末装置１の短手方向下向きとは、例えば、第１の表示部２９と第２の表示部４５との配列の向きに直交する向きであり、Ｘ軸負方向である。短手方向下向きは、第２の方向の一例である。
【００６２】
ルートメニュー画面４０１が表示された状態において、向き検知部６１が、例えば、重力の向きに対する決済端末装置１の短手方向下向きの角度が所定角度以下（例えば４５度以下）であることを検出したとする。この場合、図５（Ｂ）に示すように、第１のＣＰＵ２１は、第１の表示部２９に表示される仕事画面を、業務画面４０４に遷移させる。尚、図５（Ｂ）では、Ｙ軸正方向と重力の向きＧとが一致することを例示している。つまり、重力の向きと決済端末装置１の短手方向下向きとの角度が０度であることを例示している。尚、重力の向きに対する決済端末装置１の短手方向下向きの角度が所定角度以下である状態を、ここでは簡単に「横向き」ともいう。
【００６３】
つまり、業務画面４０４に遷移するための決済端末装置１の短手方向下向きは、厳密に重力の向きと一致しなくてもよく、所定角度以下で傾斜していてもよい。
【００６４】
また、第１のＣＰＵ２１及び第２のＣＰＵ４２の少なくとも一方は、第１の表示部２９又は第２の表示部４５の少なくとも一方に対して、向き検知部６１による検知結果に応じた表示位置や表示向きに、各種情報を表示させる。
【００６５】
例えば、図５（Ｂ）では、決済端末装置１が横向きであるので、第１のＣＰＵ２１及び第２のＣＰＵ４２は、Ｘ軸負側が表示内容における下側となるように、各表示要素の表示位置や表示向きを制御する。図５（Ａ）では、重力の向きとＺ軸正方向との向きが一致しており、決済端末装置１は重力の向きに対して水平な状態にあるので、第１のＣＰＵ２１及び第２のＣＰＵ４２は、各表示要素の表示位置や表示向きを、予め定められた位置や向きに制御する。予め定められた向きでは、例えばＹ軸正側又はＸ軸負側（図５（Ａ）では第１の表示部２９、第２の表示部４５ともＸ軸負側）が表示内容における下側となるように制御される。
【００６６】
このように、ユーザが、ルートメニュー画面４０１が表示された状態から、決済端末装置１の向きを所定の向きに配置することで、特別な操作（例えばボタン操作）を行うことなく、特定の仕事画面（例えば、決済画面４０２、業務画面４０４）に容易に遷移させることができる。例えばユーザは、第１の表示部２９にルートメニュー画面４０１が表示された状態から、決済端末装置１の長手方向に沿う向き（例えば長手方向下向き）を重力の向きに近づけることで、決済画面４０２を容易に表示させることができる。そして、例えばユーザは、第１の表示部２９にルートメニュー画面４０１が表示された状態から、決済端末装置１の短手方向に沿う向き（例えば短手方向下向き）を重力の向きに近づけることで、業務画面４０４を容易に表示させることができる。
【００６７】
次に、決済画面又は業務画面が表示された状態から、決済端末装置１の向きを変化させた場合について説明する。
【００６８】
第１のＣＰＵ２１は、ルートメニュー画面又は汎用画面が表示されている場合、例えば、第１の表示部２９に表示されるルートメニュー画面又は汎用画面の表示内容を、向き検知部６１により検出される向きの情報に応じて、回転自在に変更する。
【００６９】
一方、第１のＣＰＵ２１は、決済画面が表示された状態から決済端末装置１の向きの変化が検出されても、決済画面から他の仕事画面（例えば業務画面）に遷移させない。同様に、第１のＣＰＵ２１は、業務画面が表示された状態から決済端末装置１の向きの変化が検出されても、業務画面から他の仕事画面（例えば決済画面）に遷移しない。
【００７０】
尚、決済画面に固定される場合でも、決済処理に係る画面の遷移は行われてもよい。例えば、仕事カテゴリ「ブランド選択」に係る画面から、仕事カテゴリ「金額入力」に係る画面に遷移されてもよい。また、業務画面に固定される場合でも、業務処理に係る画面の遷移は行われてもよい。例えば、仕事カテゴリ「売上管理」に係る画面から、仕事カテゴリ「販売報告レポート」に係る画面に遷移されてもよい。
【００７１】
図６（Ａ），（Ｂ）〜図８（Ａ），（Ｂ）は、決済画面４０２の表示が維持される第１画面例〜第３画面例を示す模式図である。例えば、重力の向きが決済端末装置１の長手方向下向きである状態で、決済画面４０２が表示されると、第１のＣＰＵ２１は、その後に決済端末装置１の向きが変化しても、決済処理が終了するまで決済画面の表示を維持する。例えば、第１のＣＰＵ２１は、重力の向きが水平向きに変化しても、ルートメニュー画面やその他の画面に遷移せず、決済画面４０２の表示を維持する。
【００７２】
尚、図６（Ａ），（Ｂ）では、仕事カテゴリ「スキャンプロンプト」に係る画面が表示されることを例示している。図７（Ａ），（Ｂ）では、仕事カテゴリ「ＰＩＮ入力」に係る画面が表示されることを例示している。図８（Ａ），（Ｂ）では、仕事カテゴリ「ＰＡＤ署名入力」に係る画面が表示されることを例示している。
【００７３】
また、図６（Ａ），（Ｂ）〜図８（Ａ），（Ｂ）では、図４（Ａ），（Ｂ）及び図５（Ａ），（Ｂ）の場合と異なり、第１の表示部２９又は第２の表示部４５に表示される各情報の表示位置や表示向きは、向き検知部６１による検知結果に依存しない。
【００７４】
例えば、図６（Ａ），（Ｂ）〜図８（Ａ），（Ｂ）では、第１のＣＰＵ２１及び第２のＣＰＵ４２は、決済画面４０２又は業務画面４０４が表示された際の各表示要素の表示位置や表示向きを維持する。よって、図６（Ａ），（Ｂ）〜図８（Ａ），（Ｂ）では、図４（Ａ），（Ｂ）及び図５（Ａ），（Ｂ）のように縦向き又は横向きと水平向きとの間で、決済端末装置１の向きが変化しても、第１の表示部２９及び第２の表示部４５に表示された仕事画面、各表示要素の表示位置、表示向きは変化しない。
【００７５】
このように、各表示要素の表示位置や表示向きを維持することで、例えば、画面におけるボタン配置が回転されることを抑制でき、ユーザが意図しないボタンを操作することを抑制できる。
【００７６】
また、決済画面４０２又は業務画面４０４の表示維持（固定）が行われた状態において、第１のＣＰＵ２１は、第１のタッチ入力検出部３０が所定の操作を受け付けた場合、決済画面４０２又は業務画面４０４の表示維持を解除し、当該表示を終了させる。所定の操作は、例えば、取消（キャンセル）ボタン、終了ボタン、解除ボタン、又は戻るボタンに対する操作（押下）の少なくともいずれかを含む（例えば、図６（Ａ），（Ｂ）〜図８（Ａ），（Ｂ）参照）。この所定の操作は、仕事画面の表示の維持を解除するための画面表示解除操作の一例である。
【００７７】
このように、所定の操作を行った際に決済画面４０２又は業務画面４０４の表示維持することで、意図しない操作（例えば、意図しないボタンの操作、意図しない決済端末装置１の向きの変化）に応じて、決済画面４０２又は業務画面４０４の表示が終了することを抑制できる。従って、ユーザは、例えば決済時に手元の決済端末装置１への注意を軽減して、決済手続きを行うことができる。また、決済画面又は業務画面の表示維持（固定）が行われた状態において、所定の操作を行うことで、決済処理や業務処理を容易に終了させることができ、表示維持を解除できる。
【００７８】
次に、業務画面が表示された状態から、決済端末装置１の向きを変化された場合について説明する。
【００７９】
業務画面が表示された状態において、決済端末装置１の向きが変化した場合、上述したように、業務画面の表示が維持されるように設定されてもよい。また、業務画面が表示された状態において、決済端末装置１の向きが変化した場合、以下に説明するように、決済端末装置１の向きに応じて、業務画面から別の仕事画面（例えば決済画面）に変更されるように設定されてもよい。決済端末装置１の向きに基づいて業務画面の表示を維持するか否かは、例えば、第１のＣＰＵ２１によって設定され、第１のフラッシュＲＯＭ３２により保持される。
【００８０】
図９（Ａ），（Ｂ）は、業務画面から決済画面への遷移例を示す模式図である。図９（Ａ）では、第１の表示部２９に、業務画面４０４が表示されている。第２の表示部４５には、キー入力画面４０３（例えばＰＩＮ入力画面）が表示されている。
【００８１】
図９（Ａ）では、業務画面４０４が表示されている状態では、決済端末装置１の向きが短手方向下向き（「横向き」）であることを例示している。ただし、業務画面４０４が表示されている場合の決済端末装置１の向きは、これに限られない。例えば、重力の向きと決済端末装置１の短手方向下向きとの成す角度が、所定角度以下（例えば４５度以下）でなければよい。
【００８２】
業務画面４０４が表示された状態において、向き検知部６１が、例えば、重力の向きに対する決済端末装置１の長手方向下向きの角度が所定角度以下（例えば４５度以下）であることを検出したとする。この場合、図９（Ｂ）に示すように、第１のＣＰＵ２１は、第１の表示部２９に表示される仕事画面を、決済画面４０２に遷移させる。
【００８３】
つまり、決済画面４０２に遷移するための決済端末装置１の長手方向下向きは、厳密に重力の向きと一致しなくてもよく、所定角度以下で傾斜していてもよい。尚、ここでの長手方向下向きは、第３の向きの一例である。
【００８４】
また、第１のＣＰＵ２１及び第２のＣＰＵ４２の少なくとも一方は、第１の表示部２９又は第２の表示部４５の少なくとも一方に対して、向き検知部６１による検知結果に応じた表示位置や表示向きに、各種情報を表示させる。
【００８５】
例えば、図９（Ｂ）では、決済端末装置１が縦向きであるので、第１のＣＰＵ２１及び第２のＣＰＵ４２は、Ｙ軸正側が表示内容における下側となるように、各表示要素の表示位置や表示向きを制御する。図９（Ａ）では、決済端末装置１が水平向きであるので、第１のＣＰＵ２１及び第２のＣＰＵ４２は、各表示要素の表示位置や表示向きを、予め定められた位置や向きに制御する。予め定められた向きでは、例えばＹ軸正側又はＸ軸負側（図９（Ａ）では第１の表示部２９、第２の表示部４５ともＸ軸負側）が表示内容における下側となるように制御される。
【００８６】
このように、ユーザが、業務画面４０４が表示された状態から、決済端末装置１の向きを所定の向きに配置することで、特別な操作（例えばボタン操作）を行うことなく、特定の仕事画面（例えば決済画面４０２）に容易に遷移させることができる。
【００８７】
次に、決済端末装置１が１つの表示部５１を備える場合について説明する。第１のＣＰＵ２１は、表示部５１に、各仕事画面（例えば、ルートメニュー画面４０１、決済画面４０２、業務画面４０４）とキー入力画面４０３とを表示させる。
【００８８】
図１０（Ａ），（Ｂ）は、ルートメニュー画面から決済画面への遷移の変形例を示す模式図である。図１０（Ａ）では、表示部５１に、ルートメニュー画面４０１とキー入力画面４０３とが表示されている。図１０（Ｂ）では、表示部５１に、決済画面４０２とキー入力画面４０３とが表示されている。図１０（Ａ）から図１０（Ｂ）への遷移方法は、図４（Ａ）から図４（Ｂ）への遷移方法と同様である。
【００８９】
図１１（Ａ），（Ｂ）は、ルートメニュー画面から業務画面への遷移の変形例を示す模式図である。図１１（Ａ）では、表示部５１に、ルートメニュー画面４０１とキー入力画面４０３とが表示されている。図１１（Ｂ）では、表示部５１に、業務画面４０４とキー入力画面４０３とが表示されている。図１１（Ａ）から図１１（Ｂ）への遷移方法は、図５（Ａ）から図５（Ｂ）への遷移方法と同様である。
【００９０】
図１２（Ａ），（Ｂ）は、業務画面から決済画面への遷移の変形例を示す模式図である。図１２（Ａ）では、表示部５１に、業務画面４０４とキー入力画面４０３とが表示されている。図１２（Ｂ）では、表示部５１に、決済画面４０２キー入力画面４０３とが表示されている。図１２（Ａ）から図１２（Ｂ）への遷移方法は、図９（Ａ）から図９（Ｂ）への遷移方法と同様である。
【００９１】
次に、決済端末装置１の動作例について説明する。
【００９２】
図１３は、決済端末装置１による仕事画面の切り替えに係る動作例を示すフローチャートである。尚、図１３〜図１５では、決済端末装置１が２つの表示部（第１の表示部２９及び第２の表示部４５）を備える場合について説明するが、表示部の数は２つ以外でも同様である。
【００９３】
まず、向き検知部６１は、決済端末装置１の向き（例えば重力方向に対する向き）を検出する。第１のＣＰＵ２１は、向き検知部６１から検出された向きの情報を取得する（Ｓ１１）。
【００９４】
第１のＣＰＵ２１は、第１の表示部２９に表示された画面（以下、表示画面ともいう）が、業務画面であるか、ルートメニュー画面であるか、その他の仕事画面であるかを判定する（Ｓ１２）。
【００９５】
表示画面がルートメニュー画面である場合、第１のＣＰＵ２１は、向き検知部６１からの向きの情報を参照し、決済端末装置１の向きを判定する（Ｓ１３）。
【００９６】
Ｓ１３において、決済端末装置１の向きが横向きである場合、第１のＣＰＵ２１は、表示画面を業務画面に切り替える（Ｓ１４）（例えば図５（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００９７】
Ｓ１３において、決済端末装置１の向きが縦向きである場合、第１のＣＰＵ２１は、表示画面を決済画面に切り替える（Ｓ１６）（例えば図４（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００９８】
Ｓ１２において、表示画面が業務画面である場合、第１のＣＰＵ２１は、向き検知部６１からの向きの情報を参照し、決済端末装置１の向きが縦向きであるか否かを判定する（Ｓ１５）。
【００９９】
Ｓ１５において、決済端末装置１の向きが縦向きである場合、第１のＣＰＵ２１は、表示画面を決済画面に切り替える（Ｓ１６）（例えば図９（Ａ），（Ｂ）参照）。
【０１００】
図１３に示した動作例によれば、ユーザが、ルートメニュー画面又は業務画面が表示された状態から、決済端末装置１の向きを所定の向きに配置することで、特別な操作（例えばボタン操作）を行うことなく、特定の仕事画面（例えば、決済画面、業務画面）に容易に遷移させることができる。また、例えば、決済端末装置１の向きを異なる向きとなるように、ユーザが決済端末装置１を把持することで、操作性を向上させて、決済端末装置１により決済処理と業務処理とを区別して容易に実施できる。
【０１０１】
尚、図１３では、遷移前の画面として、ルートメニュー画面を考慮しなくてもよい。つまり、Ｓ１２におけるルートメニュー画面か否かに関する判定、Ｓ１３，Ｓ１４の処理が省略されてもよい。
【０１０２】
図１４は、決済端末装置１による決済画面又は業務画面の表示解除に係る動作例を示すフローチャートである。尚、図１４では、例えば、図１３の手順により決済端末装置１の向きを定めることにより、又はユーザによる第１のタッチ入力検出部３０等を介したアプリケーションの選択操作により、決済画面又は業務画面が表示されることを想定する。
【０１０３】
まず、第１のＣＰＵ２１は、第１の表示部２９に表示された画面（表示画面）が、決済画面又は業務画面であるか否かを判定する（Ｓ２１）。
【０１０４】
表示画面が決済画面又は業務画面である場合、第１のＣＰＵ２１又は第２のＣＰＵ４２は、例えば、第１のタッチ入力検出部３０又は第２のタッチ入力検出部４６により、取消ボタン又は戻るボタンへの入力（例えば押下）が検出された否かを判定する（Ｓ２２）。尚、第２のタッチ入力検出部４６により例えばボタンへのタッチが検出された場合、第１のＩＦ部４０及び第２のＩＦ部４１を介して、第１のＣＰＵ２１へタッチされた旨の情報が送られる。
【０１０５】
Ｓ２２において取消ボタンへの入力が検出された場合、第１のＣＰＵ２１は、表示画面をルートメニュー画面に切り替える（Ｓ２３）。
【０１０６】
Ｓ２２において戻るボタンへの入力が検出された場合、第１のＣＰＵ２１は、表示画面を、同一仕事カテゴリ内の１つ前の仕事画面に切り替える（Ｓ２４）。例えば、仕事カテゴリ「ブランド選択」→「金額入力」の順に画面が遷移したとする。この場合、戻るボタンが押下された場合、第１のＣＰＵ２１は、「金額入力」に係る仕事画面から「ブランド選択」に係る仕事画面に切り替える。
【０１０７】
図１４に示した動作例によれば、所定の処理を行う画面（例えば決済画面又は業務画面）が表示された際に表示維持することで、意図しない操作（例えば、意図しないボタンの操作、意図しない決済端末装置１の向きの変化）に応じて、決済又は業務に係る表示や処理が終了することを抑制できる。従って、ユーザは、例えば決済アプリケーション又は業務アプリケーションの実行時に、手元の決済端末装置１への注意を軽減して、各種手続きを行うことができる。
【０１０８】
図１５は、決済端末装置１による表示向きに係る動作例を示すフローチャートである。尚、図１５では、例えば、図１３の手順により決済端末装置１の向きを定めることにより、又はユーザによる第１のタッチ入力検出部３０等を介したアプリケーションの選択操作により、決済画面又は業務画面が表示されることを想定する。
【０１０９】
まず、向き検知部６１は、決済端末装置１の向きを検出する。第１のＣＰＵ２１は、向き検知部６１から検出された向きの情報を取得する（Ｓ３１）。
【０１１０】
第１のＣＰＵ２１は、第１の表示部２９に表示された画面（表示画面）が、決済画面又は業務画面であるかを判定する（Ｓ３２）。
【０１１１】
表示画面が決済画面又は業務画面である場合、第１のＣＰＵ２１は、第１の表示部２９に対して、予め決められた向きに画面を表示させる（Ｓ３３）。例えば、第１のＣＰＵ２１は、決済画面又は業務画面が表示された状態では、取得された向きの情報に依存せず、各表示要素の表示位置や表示向きを、所定の表示位置や表示向きから変更（例えば回転）させない。例えば、決済端末装置１が、いかなる向きに把持されても、決済画面はいわゆる「縦向き」に表示され、業務画面はいわゆる横向きに表示される。
【０１１２】
表示画面が決済画面又は業務画面でない場合、第１のＣＰＵ２１は、表示画面の表示状態を維持せず、第１の表示部２９に対して、向き検知部６１からの情報が取得された向きと同じ向きに画面を表示させる（Ｓ３４）。例えば、第１のＣＰＵ２１は、決済画面又は業務画面以外の画面が表示された状態では、取得された向きの情報に依存し、各表示要素の表示位置や表示向きを決済端末装置１の向きに合わせて変更（例えば回転）する。
【０１１３】
図１５に示した動作例によれば、決済画面又は業務画面では、ユーザが決済処理又は業務処理に係る操作を行う可能性が高いので、ユーザが意図しない表示位置や表示向きの回転を抑制することで、表示内容の誤認識や誤操作を抑制できる。また、決済画面又は業務画面以外の仕事画面が表示されている場合には、決済端末装置１の向きにより表示位置や表示向きが自在に変化することで、ユーザが表示内容を読みやすくなり、操作性を向上できる。
【０１１４】
このように、決済端末装置１は、ルートメニュー画面が表示された状態において、決済端末装置１の向きに応じて、決済画面（決済メニュー）に切り替えるか、業務画面（業務メニュー）に切り替えるか、を決定する。そして、決済画面又は業務画面に切り替えられた後には、決済端末装置１の向きに依存せずに、決済処理又は業務処理が終了するまで、画面の表示（例えば表示位置、表示向き）が維持される。
【０１１５】
決済端末装置１によれば、操作性を向上させて、決済処理と業務処理とを容易に実施できる。例えば、決済端末装置１の向きを変えるという単純な動作に応じて、決済画面や業務画面へスムーズに手間をかけずに切り替えできる。また、画面を切り替える度にルートメニュー画面（ホーム画面）や各仕事画面を選択するための選択画面に戻るような操作の煩わしさを軽減できる。
【０１１６】
また、決済画面又は業務画面の表示が維持されることで、ユーザが意図しない表示位置や表示向きが変更されることを抑制でき、表示内容の誤認識や誤操作を抑制できる。また、決済画面又は業務画面以外の仕事画面が表示されている場合には、決済端末装置１の向きにより画面の表示が自在に変化することで、ユーザが表示内容を読みやすくなり、操作性を向上できる。
【０１１７】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１１８】
（本発明の一態様の概要）
本発明の一態様の情報処理装置は、第１の仕事画面、第２の仕事画面、及び第３の仕事画面の少なくとも１つを表示する表示部を備える情報処理装置であって、重力の向きに対する当該情報処理装置の向きを検知する向き検知部と、前記表示部により表示される画面を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記表示部に前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面が表示された第１の状態において、前記向き検知部により検知された向きに依存せず、前記表示部により表示された前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面の表示を維持し、前記表示部に前記第３の仕事画面が表示された第２の状態において、前記向き検知部により検知された向きに基づいて、前記表示部により表示された前記第３の仕事画面の表示を切り替える。第３の仕事画面は、第１の仕事画面及び第２の仕事画面のそれぞれが関係する仕事カテゴリよりも上位層の仕事カテゴリに係る画面であってもよい。
【０１１９】
この構成によれば、ユーザの利便性を確保して、決済処理及び業務処理における誤操作を低減できる情報処理装置を提供する。例えば、第１の仕事（例えば決済処理）画面又は第２の仕事（例えば業務処理）画面の表示状態では、情報処理装置の向きの変化に依存することなく表示を維持することで、第１の仕事画面又は第２の仕事画面の表示内容を誤認識することを低減でき、第１の仕事画面又は第２の仕事画面を用いた誤操作を低減できる。また、第１の仕事画面又は第２の仕事画面以外の第３の仕事画面（例えばルートメニュー画面）では、情報処理装置の向きに応じて表示変更することで、ユーザの利便性を確保できる。
【０１２０】
本発明の一態様の情報処理装置は、前記制御部が、前記表示部により表示される前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面における各表示要素の表示位置及び表示向きの少なくとも一方を固定する。
【０１２１】
この構成によれば、例えば、ボタンの誤操作や情報処理装置を誤って傾けた場合に、ユーザが意図せずに表示位置や表示向きが変更されることを抑制でき、表示内容の誤認識や誤操作を抑制できる。
【０１２２】
本発明の一態様の情報処理装置は、前記制御部が、前記第１の状態において、前記向き検知部により検知された向きに依存せず、前記表示要素の表示向きを所定の向きに設定し、前記第２の状態において、前記向き検知部により検知された向きに基づいて、前記表示要素の前記表示向きを設定する。
【０１２３】
この構成によれば、第１の仕事画面又は第２の仕事画面が表示された場合と、第３の仕事画面が表示された場合とで、向きに依存するか否かを区別して設定できる。従って、各画面に係る処理に合った表示向きに設定でき、表示内容の認識や操作がし易くなる。
【０１２４】
本発明の一態様の情報処理装置は、前記表示部による前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面の表示を解除するための画面表示解除操作を受け付ける操作部を備え、前記制御部が、前記第１の状態において、前記操作部により前記画面表示解除操作を受け付けた場合、前記表示部により表示された前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面の表示を終了する。
【０１２５】
この構成によれば、ユーザが画面表示解除操作を行うことで、決済処理や業務処理を容易に終了させることができ、表示維持を解除できる。
【０１２６】
本発明の一態様の情報処理装置は、前記制御部が、前記操作部により前記画面表示解除操作を受け付けた場合、前記表示部に表示される画面を、前記第３の仕事画面、又は、前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面に係る仕事と同じ仕事カテゴリに属する第４の仕事画面、に切り替える。
【０１２７】
この構成によれば、画面表示解除操作に基づいて特定の画面に遷移でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１２８】
本発明の一態様の情報処理装置は、前記第１の仕事画面が、決済処理に係る画面を含み、前記第２の仕事画面が、前記決済処理以外の業務処理に係る画面を含む。
【０１２９】
本発明の一態様の表示切替方法は、第１の仕事画面、第２の仕事画面、及び第３の仕事画面の少なくとも１つを表示する表示部を備える情報処理装置における表示切替方法であって、重力の向きに対する前記情報処理装置の向きを検知するステップと、前記表示部に前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面が表示された第１の状態において、前記検知された向きが変化した場合、前記表示部により表示された前記第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面の表示を維持するステップと、前記表示部に前記第３の仕事画面が表示された第２の状態において、前記検知された前記情報処理装置の向きに基づいて、前記第３の仕事画面の表示を切り替えるステップと、を有する。
【０１３０】
この方法によれば、ユーザの利便性を確保して、決済処理及び業務処理における誤操作を低減できる情報処理装置を提供する。例えば、第１の仕事（例えば決済処理）又は第２の仕事（例えば業務処理）画面の表示状態では、情報処理装置の向きの変化に依存することなく表示を維持することで、第１の仕事画面又は第２の仕事画面の表示内容を誤認識することを低減でき、第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面を用いた誤操作を低減できる。また、第１の仕事画面又は前記第２の仕事画面以外の第３の仕事画面（例えばルートメニュー画面）では、情報処理装置の向きに応じて表示変更することで、ユーザの利便性を確保できる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、ユーザの利便性を確保して、決済処理及び業務処理における誤操作を低減できる情報処理装置及び表示切替方法等に有用である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  決済端末装置
２  第１の情報処理部
３  第２の情報処理部
５  スリット
６  第１の情報処理部の上側面
９  第１の情報処理部の前面
９ａ  第１の情報処理部の裏面
１０  第１のタッチパネル
１１  第２の情報処理部の前面
１２  第２のタッチパネル
２１  第１のＣＰＵ
２２  局所無線通信部
２３  局所無線通信アンテナ
２４  広域無線通信部
２５  広域無線通信アンテナ
２９  第１の表示部
３０  第１のタッチ入力検出部
３２  第１のフラッシュＲＯＭ
３３  第１のＲＡＭ
３５  磁気カードリーダ部
４０  第１のＩＦ部
４１  第２のＩＦ部
４２  第２のＣＰＵ
４５  第２の表示部
４６  第２のタッチ入力検出部
４７  第２のフラッシュＲＯＭ
４８  第２のＲＡＭ
４０１  ルートメニュー画面
４０２  決済画面
４０３  認証情報入力画面
４０４  業務画面
【図１】
2016062110.tif 000003
【図２】
2016062110.tif 000004
【図３】
2016062110.tif 000005
【図４】
2016062110.tif 000006
【図５】
2016062110.tif 000007
【図６】
2016062110.tif 000008
【図７】
2016062110.tif 000009
【図８】
2016062110.tif 000010
【図９】
2016062110.tif 000011
【図１０】
2016062110.tif 000012
【図１１】
2016062110.tif 000013
【図１２】
2016062110.tif 000014
【図１３】
2016062110.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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