(57)【要約】【課題】吐出部からのインクの吐出状態の判定の精度を高める。【解決手段】筐体と、駆動信号に応じて変位する圧電素子、圧電素子の変位により内部の圧力が増減される圧力室、及び、圧力室に連通し圧力室内部の圧力の増減に応じて圧力室の内部の液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部を有し、筐体に設けられたヘッドユニットと、駆動信号を生成する駆動信号生成部と、筐体内部の所定箇所の温度を示す温度情報を生成する温度情報生成部と、圧電素子が駆動信号に応じて変位した後に吐出部に生じる残留振動を示す残留振動信号を、温度情報の示す温度に応じた増幅率で増幅して、検出信号を生成する検出信号生成部と、検出信号に基づいて、吐出部における液体の吐出状態を判定する吐出状態判定部と、を備える、ことを特徴とする、液体吐出装置。【選択図】図１
2016150574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
駆動信号に応じて変位する圧電素子、前記圧電素子の変位により内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に連通し前記圧力室内部の圧力の増減に応じて前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部を有し、前記筐体に設けられたヘッドユニットと、
前記駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記筐体内部の所定箇所の温度を示す温度情報を生成する温度情報生成部と、
前記圧電素子が前記駆動信号に応じて変位した後に前記吐出部に生じる残留振動を示す残留振動信号を、前記温度情報の示す温度に応じた増幅率で増幅して、検出信号を生成する検出信号生成部と、
前記検出信号に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する吐出状態判定部と、
を備える、
ことを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項２】
前記温度情報の示す温度が所定の温度範囲に含まれる第１温度である場合に、前記検出信号生成部が前記残留振動信号の増幅に用いる増幅率は、
前記温度情報の示す温度が前記所定の温度範囲に含まれ、前記第１温度よりも高い第２温度である場合に、前記検出信号生成部が前記残留振動信号の増幅に用いる増幅率よりも高い、
ことを特徴とする、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
筐体と、
駆動信号に応じて変位する圧電素子、前記圧電素子の変位により内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に連通し前記圧力室内部の圧力の増減に応じて前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部を有し、前記筐体に設けられたヘッドユニットと、
前記駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記筐体内部の所定箇所の温度を示す温度情報を生成する温度情報生成部と、
前記圧電素子が前記駆動信号に応じて変位した後に前記吐出部に生じる残留振動を示す残留振動信号を増幅して、検出信号を生成する検出信号生成部と、
前記検出信号、及び、前記温度情報の示す温度に応じた値を示す閾値信号、に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する吐出状態判定部と、
を備え、
前記吐出状態判定部は、
前記検出信号の振幅が、前記閾値信号の示す値よりも小さい場合に、
前記吐出部における液体の吐出状態が異常であると判定する、
ことを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項４】
前記温度情報の示す温度が所定の温度範囲に含まれる第１温度である場合に、前記閾値信号の示す値は、
前記温度情報の示す温度が前記所定の温度範囲に含まれ、前記第１温度よりも高い第２温度である場合に、前記閾値信号の示す値よりも、小さい、
ことを特徴とする、請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記液体は、
２０℃における粘度が、１５ｍＰａ・ｓ以上で２５ｍＰａ・ｓ以下である、
ことを特徴とする、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記液体は、
３０℃以上で４０℃以下における粘度が、８ｍＰａ・ｓ以上で１５ｍＰａ・ｓ以下である、
ことを特徴とする、請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
筐体と、
駆動信号に応じて変位する圧電素子、前記圧電素子の変位により内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に連通し前記圧力室内部の圧力の増減に応じて前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部を有し、前記筐体に設けられたヘッドユニットと、
前記駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記筐体内部の所定箇所の温度を示す温度情報を生成する温度情報生成部と、
を備える液体吐出装置の制御方法であって、
前記圧電素子が前記駆動信号に応じて変位した後に前記吐出部に生じる残留振動を示す残留振動信号を、前記温度情報の示す温度に応じた増幅率で増幅させて、検出信号を生成し、
前記検出信号に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する、
ことを特徴とする、液体吐出装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置、及び、液体吐出装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンター等の液体吐出装置は、駆動信号により吐出部を駆動し、吐出部のキャビティ（圧力室）に充填されたインク等の液体を吐出させることで、記録媒体上に画像を形成する。このような液体吐出装置において、液体の増粘や、キャビティへの気泡混入等により、吐出部から液体を正常に吐出できなくなる吐出異常が生じる場合がある。そして、吐出異常が生じると、吐出部から吐出される液体により媒体に形成される予定のドットを正確に形成できなくなり、液体吐出装置が形成する画像の画質が低下する。
特許文献１には、吐出部を駆動した後に吐出部に生じる残留振動に基づいて、吐出部における液体の吐出状態を判定することで、吐出異常による画質の低下を予防する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７６５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、吐出部に生じる残留振動の振幅は、吐出部内部に充填されている液体の粘度に応じて変化する。そして、液体の粘度は、液体の温度に応じて変化する。このため、液体の温度が変動が、吐出部に生じる残留振動の振幅を変動させ、残留振動に基づく吐出状態の判定結果に対して影響を与える場合がある。この結果、吐出状態を正確に判定できないことがあった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、吐出部からの液体の吐出状態の判定の精度を高めることを可能とする技術を提供することを、解決課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明に係る液体吐出装置は、筐体と、駆動信号に応じて変位する圧電素子、前記圧電素子の変位により内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に連通し前記圧力室内部の圧力の増減に応じて前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部を有し、前記筐体に設けられたヘッドユニットと、前記駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記筐体内部の所定箇所の温度を示す温度情報を生成する温度情報生成部と、前記圧電素子が前記駆動信号に応じて変位した後に前記吐出部に生じる残留振動を示す残留振動信号を、前記温度情報の示す温度に応じた増幅率で増幅して、検出信号を生成する検出信号生成部と、前記検出信号に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する吐出状態判定部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、筐体内部の所定箇所の温度に応じて定められる増幅率で、残留振動信号を増幅させる。液体吐出装置の筐体内部には、吐出部に充填された液体の温度が伝達し、当該液体の温度変化に応じて温度変化する箇所が存在する。このような、液体吐出装置の所定箇所の温度に応じて、残留振動信号を増幅させることで、液体の温度が変動する場合であっても、検出信号の振幅の変動を小さく抑えることが可能となる。これにより、検出信号に基づいて吐出部における吐出状態の判定を精度良く行うことができる。
なお、筐体内部の所定箇所の温度とは、例えば、圧力室の内部の温度であってもよいし、ヘッドユニットの温度であってもよいし、ヘッドユニットとは別個に設けられた基板の温度であってもよいし、液体吐出装置の雰囲気温度であってもよい。
【０００８】
また、上述した液体吐出装置において、前記温度情報の示す温度が所定の温度範囲に含まれる第１温度である場合に、前記検出信号生成部が前記残留振動信号の増幅に用いる増幅率は、前記温度情報の示す温度が前記所定の温度範囲に含まれ、前記第１温度よりも高い第２温度である場合に、前記検出信号生成部が前記残留振動信号の増幅に用いる増幅率よりも高い、ことを特徴としてもよい。
【０００９】
この態様によれば、筐体内部の所定箇所が第１温度であり、液体の温度が低く粘度が高い場合には、所定箇所が第２温度であり、液体の温度が高く粘度が低い場合と比較して、残留振動信号の増幅に用いる増幅率を高くする。このため、液体の粘度が高く、残留振動信号の振幅が小さい場合における検出信号の振幅と、液体の粘度が低く、残留振動信号の振幅が大きい場合における検出信号の振幅と、を略同じとすることが可能となる。これにより、検出信号に基づいて吐出部における吐出状態の判定を精度良く行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る液体吐出装置は、筐体と、駆動信号に応じて変位する圧電素子、前記圧電素子の変位により内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に連通し前記圧力室内部の圧力の増減に応じて前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部を有し、前記筐体に設けられたヘッドユニットと、前記駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記筐体内部の所定箇所の温度を示す温度情報を生成する温度情報生成部と、前記圧電素子が前記駆動信号に応じて変位した後に前記吐出部に生じる残留振動を示す残留振動信号を増幅して、検出信号を生成する検出信号生成部と、前記検出信号、及び、前記温度情報の示す温度に応じた値を示す閾値信号、に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する吐出状態判定部と、を備え、前記吐出状態判定部は、前記検出信号の振幅が、前記閾値信号の示す値よりも小さい場合に、前記吐出部における液体の吐出状態が異常であると判定する、ことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、液体吐出装置の所定箇所の温度に応じた値を示す閾値信号に基づいて、吐出部における液体の吐出状態を判定する。このため、液体の温度が変動し、残留振動信号の振幅が変動する場合であっても、吐出状態が正常である場合の残留振動信号の振幅と、吐出状態が異常である場合の残留振動信号の振幅とを、残留振動信号の振幅の変動を考慮して区分することが可能となる。これにより、吐出部における吐出状態の判定を精度良く行うことができる。
【００１２】
また、上述した液体吐出装置において、前記温度情報の示す温度が所定の温度範囲に含まれる第１温度である場合に、前記閾値信号の示す値は、前記温度情報の示す温度が前記所定の温度範囲に含まれ、前記第１温度よりも高い第２温度である場合に、前記閾値信号の示す値よりも、小さい、ことを特徴としてもよい。
【００１３】
この態様によれば、筐体内部の所定箇所が第１温度であり、液体の温度が低く粘度が高い場合には、所定箇所が第２温度であり、液体の温度が高く粘度が低い場合と比較して、閾値信号の示す値を小さくする。このため、液体の温度が変動し、残留振動信号の振幅が変動する場合であっても、吐出状態が正常である場合の残留振動信号の振幅と、吐出状態が異常である場合の残留振動信号の振幅とを、残留振動信号の振幅の変動を考慮して区分することが可能となる。これにより、吐出部における吐出状態の判定を精度良く行うことができる。
【００１４】
また、上述した液体吐出装置において、前記液体は、２０℃における粘度が、１５ｍＰａ・ｓ以上で２５ｍＰａ・ｓ以下である、ことを特徴としてもよい。
【００１５】
この態様のように、液体の２０℃での粘度が２５ｍＰａ・ｓ以下であると、液体の吐出安定性が優れたものとなる。また、液体の２０℃での粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上であると、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。
【００１６】
また、上述した液体吐出装置において、前記液体は、３０℃以上で４０℃以下における粘度が、８ｍＰａ・ｓ以上で１５ｍＰａ・ｓ以下である、ことを特徴としてもよい。
【００１７】
この態様に係る液体は、２０℃における粘度が１５〜２５ｍＰａ・ｓであるのに対して、３０〜４０℃における粘度が８〜１５ｍＰａ・ｓである。すなわち、液体は、その温度変化に伴い、粘度も大きく変化する。すなわち、この態様によれば、吐出部が、温度変化に伴い粘度が大きく変化する液体を吐出する場合に、吐出する液体の粘度の変化を考慮して、当該吐出部における液体の吐出状態を判定する。このため、吐出部における吐出状態の判定を精度良く行うことができる。
【００１８】
また、本発明に係る液体吐出装置の制御方法は、筐体と、駆動信号に応じて変位する圧電素子、前記圧電素子の変位により内部の圧力が増減される圧力室、及び、前記圧力室に連通し前記圧力室内部の圧力の増減に応じて前記圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズル、を具備する吐出部を有し、前記筐体に設けられたヘッドユニットと、前記駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記筐体内部の所定箇所の温度を示す温度情報を生成する温度情報生成部と、を備える液体吐出装置の制御方法であって、前記圧電素子が前記駆動信号に応じて変位した後に前記吐出部に生じる残留振動を示す残留振動信号を、前記温度情報の示す温度に応じた増幅率で増幅させて、検出信号を生成し、前記検出信号に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する、ことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、筐体内部の所定箇所の温度に応じた増幅率で、残留振動信号を増幅させる。このため、液体の温度が変動する場合であっても、検出信号の振幅の変動を小さく抑えることが可能となる。これにより、検出信号に基づいて吐出部における吐出状態の判定を精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る印刷システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】インクジェットプリンター１の概略的な部分断面図である。
【図３】記録ヘッド３の概略的な断面図である。
【図４】記録ヘッド３におけるノズルＮの配置例を示す平面図である。
【図５】駆動信号Ｖinを供給した時の吐出部Ｄの断面形状の変化を示す説明図である。
【図６】吐出部Ｄにおける残留振動を表す単振動のモデルを示す回路図である。
【図７】吐出部Ｄにおける残留振動の実験値と計算値との関係を示すグラフである。
【図８】吐出部Ｄ内部に気泡が混入した場合の吐出部Ｄの状態を示す説明図である。
【図９】吐出部Ｄにおける残留振動の実験値と計算値とを示すグラフである。
【図１０】ノズルＮ付近のインクが固着した場合の吐出部Ｄの状態を示す説明図である。
【図１１】吐出部Ｄにおける残留振動の実験値と計算値とを示すグラフである。
【図１２】紙粉が付着した場合の吐出部Ｄの状態を示す説明図である。
【図１３】吐出部Ｄにおける残留振動の実験値と計算値とを示すグラフである。
【図１４】駆動信号生成部５１の構成を示すブロック図である。
【図１５】デコーダーＤＣのデコード内容を示す説明図である。
【図１６】駆動信号生成部５１の動作を示すタイミングチャートである。
【図１７】駆動信号生成部５１の動作を示すタイミングチャートである。
【図１８】駆動信号Ｖinの波形を示すタイミングチャートである。
【図１９】接続部５３と検出信号生成部５２の接続関係を説明するための説明図である。
【図２０】検出信号生成部５２の構成を示す回路図である。
【図２１】駆動信号Ｖinの波形を示すタイミングチャートである。
【図２２】判定情報ＲSを説明するための説明図である。
【図２３】対比例に係る駆動信号Ｖinの波形を示すタイミングチャートである。
【図２４】温度αと増幅率βとの関係を示す図である。
【図２５】変形例１に係る温度αと閾値電位Ｖth2及びＶth3との関係を示す図である。
【図２６】変形例１に係る駆動信号Ｖinの波形を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２２】
＜＜Ａ．実施形態＞＞
本実施形態では、インク（「液体」の一例）を吐出して記録用紙Ｐ（「媒体」の一例）に画像を形成するインクジェットプリンターを例示して、液体吐出装置を説明する。
【００２３】
＜＜１．印刷システムの概要＞＞
図１及び図２を参照しつつ、本実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成について説明する。
【００２４】
図１は、インクジェットプリンター１を具備する印刷システム１００の構成を示す機能ブロック図である。印刷システム１００は、パーソナルコンピューターやデジタルカメラ等のホストコンピューター９と、インクジェットプリンター１と、を備える。
ホストコンピューター９は、インクジェットプリンター１が形成すべき画像を示す印刷データＩmgと、インクジェットプリンター１が形成すべき画像の印刷部数Ｗcpを示す部数情報ＣPと、を出力する。
インクジェットプリンター１は、ホストコンピューター９から供給される印刷データＩmgの示す画像を、部数情報ＣPの示す印刷部数Ｗcpだけ記録用紙Ｐに形成する印刷処理を実行する。なお、本実施形態では、インクジェットプリンター１がラインプリンターである場合を例示して説明する。
【００２５】
図１に示すように、インクジェットプリンター１は、インクジェットプリンター１の各構成要素を収容するための筐体（図示省略）と、インクを吐出する吐出部Ｄが設けられるヘッドユニット１０と、吐出部Ｄからのインクの吐出状態を判定する吐出状態判定部４と、ヘッドユニット１０に対する記録用紙Ｐの相対位置を変化させるための搬送機構７と、インクジェットプリンター１の温度を検出する温度センサー８と、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御する制御部６と、インクジェットプリンター１の制御プログラムやその他の情報を記憶する記憶部６０と、吐出部Ｄにおいて吐出異常が生じたことが検出された場合に当該吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を正常に回復させるメンテナンス処理を実行する回復機構（図示省略）と、液晶ディスプレイやＬＥＤランプ等で構成されエラーメッセージ等を表示する表示部、及び、インクジェットプリンター１の利用者がインクジェットプリンター１に各種コマンド等を入力するための操作部を具備する表示操作部（図示省略）と、を備える。
【００２６】
なお、本実施形態では、インクジェットプリンター１において、ヘッドユニット１０、吐出状態判定部４、制御部６、搬送機構７、温度センサー８、記憶部６０、回復機構、及び、表示操作部が、筐体に収容される態様を想定する。但し、インクジェットプリンター１において、少なくともヘッドユニット１０が筐体に収容され、且つ、温度センサー８が筐体の内部の温度を検出することができる位置に設けられていればよい。
【００２７】
図２は、インクジェットプリンター１の内部構成の概略を例示する一部断面図である。
図２に示すように、インクジェットプリンター１は、ヘッドユニット１０を搭載する搭載機構３２を備える。搭載機構３２には、ヘッドユニット１０の他に、４個のインクカートリッジ３１が搭載されている。４個のインクカートリッジ３１は、ブラック（ＢＫ）、シアン（ＣＹ）、マゼンタ（ＭＧ）、及び、イエロー（ＹＬ）の、４色（ＣＭＹＫ）と１対１に対応して設けられたものであり、各インクカートリッジ３１には、当該インクカートリッジ３１に対応する色のインクが充填されている。なお、各インクカートリッジ３１は、搭載機構３２に搭載される代わりに、インクジェットプリンター１の別の場所に設けられるものであってもよい。
【００２８】
図１に示すように、搬送機構７は、記録用紙Ｐを搬送するための駆動源となる搬送モーター７１と、搬送モーター７１を駆動するためのモータードライバー７２と、を備える。
また、搬送機構７は、図２に示すように、搭載機構３２の下側（図２において−Ｚ方向）に設けられるプラテン７４と、搬送モーター７１の作動により回転する搬送ローラー７３と、図２においてＹ軸回りに回転自在に設けられたガイドローラー７５と、記録用紙Ｐをロール状に巻き取った状態で収納するための収納部７６と、を備える。
搬送機構７は、インクジェットプリンター１が印刷処理を実行する場合に、記録用紙Ｐを、収納部７６から繰り出して、ガイドローラー７５、プラテン７４、及び、搬送ローラー７３により規定される搬送経路に沿って、図において＋Ｘ方向（上流側から下流側へ向かう方向）に対して搬送速度Ｍｖで搬送する。
【００２９】
記憶部６０は、ホストコンピューター９から供給される印刷データＩmgを格納する不揮発性半導体メモリーの一種であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）と、印刷処理等の各種処理を実行する際に必要なデータを一時的に格納し、あるいは印刷処理等の各種処理を実行するための制御プログラムを一時的に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）と、インクジェットプリンター１の各部を制御するための制御プログラムを格納する不揮発性半導体メモリーの一種であるＰＲＯＭと、を備える。
【００３０】
制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＦＰＧＡ（field-programmable gate array）等を含んで構成され、当該ＣＰＵ等が記憶部６０に記憶されている制御プログラムに従って動作することで、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御する。
そして、制御部６は、ホストコンピューター９から供給される印刷データＩmg等に基づいて、ヘッドユニット１０及び搬送機構７を制御することにより、記録用紙Ｐに印刷データＩmgに応じた画像を形成する印刷処理の実行を制御する。
【００３１】
具体的には、制御部６は、まず、ホストコンピューター９から供給される印刷データＩmgを記憶部６０に格納する。
次に、制御部６は、印刷データＩmg等の記憶部６０に格納されている各種データに基づいて、ヘッドユニット１０の動作を制御して吐出部Ｄを駆動させるための印刷信号ＳＩ及び駆動波形信号Ｃom等の信号を生成する。また、制御部６は、ヘッドユニット１０の動作を制御するためのクロック信号ＣＬを生成する。
また、制御部６は、印刷信号ＳＩや、記憶部６０に格納されている各種データに基づいて、モータードライバー７２の動作を制御するための信号を生成し、これら生成した各種信号を出力する。なお、詳細は後述するが、本実施形態に係る駆動波形信号Ｃomは、駆動波形信号Ｃom-Ａ及びＣom-Ｂを含む。
なお、駆動波形信号Ｃomはアナログの信号である。このため、制御部６は、図示省略したＤＡ変換回路を含み、制御部６が備えるＣＰＵ等において生成されるデジタルの駆動波形信号を、アナログの駆動波形信号Ｃomに変換したうえで、出力する。
【００３２】
このように、制御部６は、モータードライバー７２の制御を介して、記録用紙Ｐを＋Ｘ方向に搬送するように搬送モーター７１を駆動し、また、ヘッドユニット１０の制御を介して、吐出部Ｄからのインクの吐出の有無、インクの吐出量、及び、インクの吐出タイミング等を制御する。これにより、制御部６は、記録用紙Ｐに吐出されたインクにより形成されるドットサイズ及びドット配置を調整し、印刷データＩmgに対応する画像を記録用紙Ｐに形成する印刷処理の実行を制御する。
【００３３】
また、詳細は後述するが、制御部６は、各吐出部Ｄからのインクの吐出状態が正常であるか否か、すなわち、各吐出部Ｄにおいて吐出異常が生じていないか否か、を判定する吐出状態判定処理の実行を制御する。
【００３４】
ここで、吐出異常とは、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態が異常となること、換言すれば、吐出部Ｄが具備するノズルＮ（後述する図３及び図４を参照）からインクを正確に吐出することのできない状態の総称である。より具体的には、吐出異常とは、吐出部Ｄがインクを吐出できない状態、吐出部Ｄからインクを吐出できる場合であってもインクの吐出量が少ないために印刷データＩmgの示す画像を形成するために必要な量のインクを吐出部Ｄが吐出できない状態、吐出部Ｄから印刷データＩmgの示す画像を形成するために必要な量以上のインクが吐出されてしまう状態、吐出部Ｄから吐出されるインクが印刷データＩmgの示す画像を形成するために予定された着弾位置とは異なる位置に着弾する状態、等を含む。
【００３５】
図１に示すように、ヘッドユニット１０は、Ｍ個の吐出部Ｄを具備する記録ヘッド３と、記録ヘッド３が具備する各吐出部Ｄを駆動するヘッドドライバー５と、を備える（本実施形態において、Ｍは４以上の自然数）。なお、以下では、Ｍ個の吐出部Ｄの各々を区別するために、順番に、１段、２段、…、Ｍ段と称することがある。また、以下では、ｍ段の吐出部Ｄを、吐出部Ｄ[m]と表現する場合がある（変数ｍは、１≦ｍ≦Ｍを満たす自然数）。
【００３６】
Ｍ個の吐出部Ｄの各々は、４個のインクカートリッジ３１のいずれか１つからインクの供給を受ける。各吐出部Ｄは、インクカートリッジ３１から供給されたインクを内部に充填し、充填したインクを、当該吐出部Ｄが具備するノズルＮから吐出することができる。具体的には、各吐出部Ｄは、搬送機構７が記録用紙Ｐをプラテン７４上に搬送するタイミングで、記録用紙Ｐに対してインクを吐出することで、画像を構成するためのドットを記録用紙Ｐに形成する。そして、Ｍ個の吐出部Ｄから全体としてＣＭＹＫの４色のインクを吐出することで、フルカラー印刷が実現される。
【００３７】
図１に示すように、ヘッドドライバー５は、記録ヘッド３が備えるＭ個の吐出部Ｄの各々を駆動するための駆動信号Ｖinを、各吐出部Ｄに供給する駆動信号供給部５０と、吐出部Ｄが駆動信号Ｖinにより駆動された後に当該吐出部Ｄに生じる残留振動を検出して検出結果を検出信号Ｖdとして出力する検出信号生成部５２と、を備える。
【００３８】
駆動信号供給部５０は、駆動信号生成部５１と、接続部５３と、を備える。
駆動信号生成部５１は、印刷信号ＳＩ、クロック信号ＣＬ、及び、駆動波形信号Ｃom等、制御部６から供給される信号に基づいて、記録ヘッド３が備えるＭ個の吐出部Ｄの各々を駆動するための駆動信号Ｖinを生成する。
接続部５３は、制御部６から供給される接続制御信号Ｓwに基づいて、各吐出部Ｄを、駆動信号生成部５１または検出信号生成部５２の、いずれか一方に電気的に接続させる。駆動信号生成部５１において生成された駆動信号Ｖinは、接続部５３を介して吐出部Ｄに供給される。各吐出部Ｄは、駆動信号Ｖinが供給されると、供給された駆動信号Ｖinに基づいて駆動され、内部に充填したインクを記録用紙Ｐに対して吐出することができる。
【００３９】
検出信号生成部５２は、吐出部Ｄが駆動信号Ｖinにより駆動された後に当該吐出部Ｄに生じる残留振動を示す残留振動信号Ｖoutを検出する。そして、検出信号生成部５２は、検出した残留振動信号Ｖoutに対して、ノイズ成分を除去したり、信号レベルを増幅させる等の処理を施すことで、検出信号Ｖdを生成し、生成した検出信号Ｖdを、吐出部Ｄにおける残留振動の検出結果として出力する。なお、本実施形態において、駆動信号供給部５０、及び、検出信号生成部５２は、例えば、ヘッドユニット１０に設けられる基板上の電子回路として実装される。
【００４０】
吐出状態判定部４は、検出信号生成部５２が出力する検出信号Ｖdに基づいて、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を判定し、当該判定結果を示す判定情報ＲSを生成する。なお、本実施形態において、吐出状態判定部４は、例えば、ヘッドユニット１０とは異なる場所に設けられる基板上の電子回路として実装される。
【００４１】
図１に示すように、温度センサー８は、ヘッドユニット１０の温度を検出して、検出結果を示す温度情報ＫTを生成してこれを出力する。
なお、本実施形態では、温度センサー８が、ヘッドユニット１０に設けられる基板上の電子回路に実装され、ヘッドユニット１０の温度を検出する場合を想定するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、温度センサー８は、インクジェットプリンター１の温度を検出することができればよい。但し、温度センサー８が温度検出の対象とする箇所は、吐出部Ｄに充填されているインクが温度変化する場合に、当該インクの温度変化に応じて温度変化する箇所であることが好ましい。このため、温度センサー８は、インクジェットプリンター１の筐体内部の所定箇所の温度を検出することができるように設けられることが好ましい。すなわち、温度センサー８は、インクジェットプリンター１の筐体内部の所定箇所の温度を示す温度情報ＫTを生成する温度情報生成部の一例である。
【００４２】
制御部６は、温度センサー８の出力する温度情報ＫTの示す温度αに基づいて、検出信号生成部５２が残留振動信号Ｖoutを増幅する際の増幅率βを指定する増幅率指定信号ＡMを生成し、当該増幅率指定信号ＡMを、検出信号生成部５２に供給する。詳細は後述するが、増幅率βは、温度αに応じて定められる（図２４参照）。また、制御部６は、吐出状態判定部４に対して閾値信号ＳVthを供給するが、このことについても詳細は後述する。
【００４３】
＜＜２．記録ヘッドの構成＞＞
図３及び図４を参照しつつ、記録ヘッド３と、記録ヘッド３に設けられる吐出部Ｄと、について説明する。
【００４４】
図３は、記録ヘッド３の、概略的な一部断面図の一例である。なお、この図では、図示の都合上、記録ヘッド３が有するＭ個の吐出部Ｄの中の１個の吐出部Ｄと、当該１個の吐出部Ｄにインク供給口３６０を介して連通するリザーバ３５０と、インクカートリッジ３１からリザーバ３５０にインクを供給するためのインク取り入れ口３７０と、を示している。
【００４５】
図３に示すように、吐出部Ｄは、圧電素子３００と、内部にインクが充填されたキャビティ３２０（「圧力室」の一例）と、キャビティ３２０に連通するノズルＮと、振動板３１０と、を備える。吐出部Ｄは、圧電素子３００が駆動信号Ｖinにより駆動されることにより、キャビティ３２０内のインクをノズルＮから吐出させる。吐出部Ｄのキャビティ３２０は、凹部を有するような所定の形状に成形されたキャビティプレート３４０と、ノズルＮが形成されたノズルプレート３３０と、振動板３１０と、により区画される空間である。キャビティ３２０は、インク供給口３６０を介してリザーバ３５０と連通している。リザーバ３５０は、インク取り入れ口３７０を介して１個のインクカートリッジ３１と連通している。
【００４６】
本実施形態では、圧電素子３００として、例えば、図３に示すようなユニモルフ（モノモルフ）型を採用する。なお、圧電素子３００は、ユニモルフ型に限らず、バイモルフ型や積層型等を採用してもよい。
圧電素子３００は、下部電極３０１と、上部電極３０２と、下部電極３０１及び上部電極３０２の間に設けられた圧電体３０３と、を有する。そして、下部電極３０１の電位が所定の基準電位ＶSSに設定され、上部電極３０２に駆動信号Ｖinが供給されることで、下部電極３０１及び上部電極３０２の間に電圧が印加されると、当該印加された電圧に応じて圧電素子３００が図において上下方向に撓み（変位し）、その結果、圧電素子３００が振動する。
【００４７】
キャビティプレート３４０の上面開口部には、振動板３１０が設置され、振動板３１０には、下部電極３０１が接合されている。このため、圧電素子３００が駆動信号Ｖinにより振動すると、振動板３１０も振動する。そして、振動板３１０の振動によりキャビティ３２０の容積（キャビティ３２０内の圧力）が変化し、キャビティ３２０内に充填されたインクがノズルＮより吐出される。インクの吐出によりキャビティ３２０内のインクが減少した場合、リザーバ３５０からインクが供給される。また、リザーバ３５０へは、インクカートリッジ３１からインク取り入れ口３７０を介してインクが供給される。
【００４８】
図４は、＋Ｚ方向または−Ｚ方向からインクジェットプリンター１を平面視した場合の、記録ヘッド３に設けられたＭ個のノズルＮの配置の一例を説明するための説明図である。
【００４９】
図４に示すように、記録ヘッド３には、複数のノズルＮからなるノズル列Ｌnが４列設けられている。具体的には、記録ヘッド３には、ノズル列Ｌn-BK、ノズル列Ｌn-CY、ノズル列Ｌn-MG、及び、ノズル列Ｌn-YL、からなる４列のノズル列Ｌnが設けられている。なお、ノズル列Ｌn-BKに属する複数のノズルＮの各々は、ブラック（ＢＫ）のインクを吐出する吐出部Ｄに設けられたノズルＮであり、ノズル列Ｌn-CYに属する複数のノズルＮの各々は、シアン（ＣＹ）のインクを吐出する吐出部Ｄに設けられたノズルＮであり、ノズル列Ｌn-MGに属する複数のノズルＮの各々は、マゼンタ（ＭＧ）のインクを吐出する吐出部Ｄに設けられたノズルＮであり、ノズル列Ｌn-YLに属する複数のノズルＮの各々は、イエロー（ＹＬ）のインクを吐出する吐出部Ｄに設けられたノズルＮである。また、４列のノズル列Ｌnの各々は、平面視したときに、＋Ｙ方向または−Ｙ方向（以下、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向を「Ｙ軸方向」と総称する）に延在するように設けられている。そして、各ノズル列ＬnがＹ軸方向に延在する範囲ＹNLは、記録用紙Ｐ（正確には、記録用紙Ｐのうち、Ｙ軸方向の幅がインクジェットプリンター１の印刷可能な最大の幅の記録用紙Ｐ）を印刷する場合に、当該記録用紙Ｐの有するＹ軸方向の範囲ＹP以上となる。
【００５０】
図４に示すように、各ノズル列Ｌnを構成する複数のノズルＮは、図において左側（−Ｙ側）から偶数番目のノズルＮと奇数番目のノズルＮのＸ軸方向の位置が互いに異なるように、所謂、千鳥状に配置されている。各ノズル列Ｌnにおいて、ノズルＮ間のＹ軸方向の間隔（ピッチ）は、印刷解像度（ｄｐｉ：dot per inch）に応じて適宜設定され得る。
【００５１】
なお、本実施形態における印刷処理は、一例として、図４に示すように、記録用紙Ｐを複数の印刷領域（例えば、記録用紙ＰにＡ４サイズの画像を印刷する場合における当該Ａ４サイズの矩形の領域や、ラベル用紙におけるラベル）と、これら複数の印刷領域のそれぞれを区画するための余白領域と、に分割したうえで、複数の印刷領域と１対１に対応する複数の画像を形成する場合を想定する。
【００５２】
＜＜３．吐出部の動作と残留振動＞＞
次に、吐出部Ｄからのインク吐出動作と、吐出部Ｄに生じる残留振動と、について、図５乃至図１３を参照しながら説明する。
【００５３】
図５は、吐出部Ｄからのインク吐出動作を説明するための説明図である。図５（ａ）に示す状態において、吐出部Ｄが備える圧電素子３００に対してヘッドドライバー５から駆動信号Ｖinが供給されると、当該圧電素子３００において、電極間に印加された電界に応じた歪が発生し、当該吐出部Ｄの振動板３１０は図において上方向へ撓む。これにより、図５（ａ）に示す初期状態と比較して、図５（ｂ）に示すように、当該吐出部Ｄのキャビティ３２０の容積が拡大する。図５（ｂ）に示す状態において、駆動信号Ｖinの示す電位を変化させると、振動板３１０は、その弾性復元力によって復元し、初期状態における振動板３１０の位置を越えて図において下方向に変位し、図５（ｃ）に示すようにキャビティ３２０の容積が急激に収縮する。このときキャビティ３２０内に発生する圧縮圧力により、キャビティ３２０を満たすインクの一部が、このキャビティ３２０に連通しているノズルＮからインク滴として吐出される。
【００５４】
吐出部Ｄの振動板３１０は、図５に示す場合のように、駆動信号Ｖinにより駆動されて上下方向に変位した後に、振動する。この振動は、駆動信号Ｖinによる吐出部Ｄの駆動後も残留する。このような、駆動信号Ｖinによる吐出部Ｄの駆動後に吐出部Ｄに残留する残留振動は、ノズルＮやインク供給口３６０の形状あるいはインクの粘度等による音響抵抗Ｒesと、流路内のインク重量によるイナータンスIntと、振動板３１０のコンプライアンスＣｍと、によって決定される固有振動周波数を有するものと想定される。以下、当該想定に基づく吐出部Ｄの振動板３１０に生じる残留振動の計算モデルについて説明する。
【００５５】
図６は、振動板３１０の残留振動を想定した単振動の計算モデルを示す回路図である。このように、振動板３１０の残留振動の計算モデルは、音圧Ｐrsと、上述のイナータンスInt、コンプライアンスＣｍ及び音響抵抗Ｒesとで表せる。そして、図６の回路に音圧Ｐrsを与えた時のステップ応答を体積速度Ｕvについて計算すると、次式が得られる。
Ｕv＝{Ｐrs／(ω・Int)}ｅ−σｔ・sin（ωｔ）
ω＝{１／(Int・Ｃｍ)−γ２}１／２
σ＝Ｒes／（２・Int）
【００５６】
この式から得られた計算結果（計算値）と、別途行った吐出部Ｄの残留振動の実験における実験結果（実験値）とを比較する。なお、残留振動の実験とは、インクの吐出状態が正常である吐出部Ｄからインクを吐出させた後に、当該吐出部Ｄの振動板３１０において生じる残留振動を検出する実験である。
図７は、残留振動の実験値と計算値との関係を示すグラフである。図７に示すグラフからも分かるように、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態が正常である場合、実験値と計算値の２つの波形は、概ね一致している。
【００５７】
さて、吐出部Ｄがインク吐出動作を行ったにもかかわらず、当該吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態が異常であり、当該吐出部ＤのノズルＮからインク滴が正常に吐出されない場合、即ち吐出異常が発生する場合がある。この吐出異常が発生する原因としては、（１）キャビティ３２０内への気泡の混入、（２）キャビティ３２０内のインクの乾燥等に起因するキャビティ３２０内のインクの増粘または固着、（３）ノズルＮの出口付近への紙粉等の異物の付着、等が挙げられる。
【００５８】
上述のとおり、吐出異常とは、典型的にはノズルＮからインクを吐出できない状態となること、即ちインクの不吐出現象が現れ、その場合、記録用紙Ｐに印刷した画像における画素のドット抜けを生じる。また、上述のとおり、吐出異常の場合には、ノズルＮからインクが吐出されたとしても、インクの量が過少であったり、吐出されたインク滴の飛行方向（弾道）がずれたりして適正に着弾しないので、やはり画素のドット抜けとなって現れる。
【００５９】
以下においては、図７に示す比較結果に基づいて、吐出部Ｄにおいて生じる吐出異常の原因別に、残留振動の計算値と実験値が概ね一致するように、音響抵抗Ｒes及びイナータンスIntのうち少なくとも一方の値を調整する。
【００６０】
まず、吐出異常の原因の１つである、（１）キャビティ３２０内への気泡の混入について検討する。図８は、キャビティ３２０内に気泡が混入した場合を説明するための概念図である。図８に示すように、キャビティ３２０内に気泡が混入した場合には、キャビティ３２０内を満たすインクの総重量が減り、イナータンスIntが低下するものと考えられる。また、気泡がノズルＮ付近に付着している場合には、その径の大きさだけノズルＮの径が大きくなったと看做される状態となり、音響抵抗Ｒesが低下するものと考えられる。
そこで、図７に示すようなインクの吐出状態が正常である場合と比較して、音響抵抗Ｒes及びイナータンスIntを小さく設定して、気泡混入時の残留振動の実験値とマッチングすることにより、図９のようなグラフが得られた。図７及び図９に示すように、キャビティ３２０内に気泡が混入して吐出異常が生じた場合には、吐出状態が正常である場合と比較して、残留振動の周波数が高くなる。なお、音響抵抗Ｒesの低下などにより、残留振動の振幅の減衰率も小さくなり、残留振動は、その振幅をゆっくりと下げていることも確認することができる。
【００６１】
次に、吐出異常の原因の１つである、（２）キャビティ３２０内のインクの増粘または固着について検討する。図１０は、キャビティ３２０のノズルＮ付近のインクが乾燥により固着した場合を説明するための概念図である。図１０に示すように、ノズルＮ付近のインクが乾燥して固着した場合、キャビティ３２０内のインクは、キャビティ３２０内に閉じこめられたような状況となる。このような場合、音響抵抗Ｒesが増加するものと考えられる。
そこで、図７に示すようなインクの吐出状態が正常である場合と比較して、音響抵抗Ｒesを大きく設定して、ノズルＮ付近のインクが固着または増粘した場合の残留振動の実験値とマッチングすることにより、図１１のようなグラフが得られた。なお、図１１に示す実験値は、数日間図示しないキャップを装着しない状態で吐出部Ｄを放置し、ノズルＮ付近のインクが固着した状態における当該吐出部Ｄが備える振動板３１０の残留振動を測定したものである。図７及び図１１に示すように、キャビティ３２０内のノズルＮ付近のインクが固着した場合には、吐出状態が正常である場合と比較して、残留振動の周波数が極めて低くなるとともに、残留振動が過減衰となる特徴的な波形が得られる。これは、インクを吐出するために振動板３１０が＋Ｚ方向（上方）に引き寄せられることによって、キャビティ３２０内にリザーバからインクが流入した後に、振動板３１０が−Ｚ方向（下方）に移動するときに、キャビティ３２０内のインクの逃げ道がないために、振動板３１０が急激に振動できなくなるため（過減衰となるため）である。
【００６２】
次に、吐出異常の原因の１つである、（３）ノズルＮの出口付近への紙粉等の異物の付着について検討する。図１２は、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合を説明するための概念図である。図１２に示すように、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合、キャビティ３２０内から紙粉を介してインクが染み出すとともに、ノズルＮからインクを吐出することができなくなる。ノズルＮの出口付近に紙粉が付着し、ノズルＮからインクが染み出している場合には、振動板３１０から見てキャビティ３２０内から染み出した分のインクが、吐出状態が正常の場合よりも増えることにより、イナータンスIntが増加するものと考えられる。また、ノズルＮの出口付近に付着した紙粉の繊維によって音響抵抗Ｒesが増大するものと考えられる。
そこで、図７に示すようなインクの吐出状態が正常である場合と比較して、イナータンスInt及び音響抵抗Ｒesを大きく設定して、ノズルＮの出口付近への紙粉付着時の残留振動の実験値とマッチングすることにより、図１３のようなグラフが得られた。図７及び図１３のグラフから分かるように、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合には、吐出状態が正常である場合と比較して、残留振動の周波数が低くなる。
なお、図１１及び図１３に示すグラフから、（３）ノズルＮの出口付近への紙粉等の異物の付着の場合は、（２）キャビティ３２０内のインクの増粘の場合と比較して、残留振動の周波数が高いことが分かる。
【００６３】
ここで、（２）インクの増粘の場合と、（３）ノズルＮの出口付近への紙粉付着の場合とでは、いずれも、インクの吐出状態が正常である場合に比べて残留振動の周波数が低くなっている。これら２つの吐出異常の原因は、残留振動の波形、具体的には、残留振動の周波数または周期を、予め定められた閾値を持って比較することで、区別することができる。
【００６４】
以上の説明から明らかなように、吐出部Ｄを駆動したときに生じる残留振動の波形、特に、残留振動の周波数または周期に基づいて、吐出部Ｄの吐出状態を判定することができる。より具体的には、残留振動の周波数または周期に基づいて、吐出部Ｄにおける吐出状態が正常であるか否かについて、及び、吐出部Ｄにおける吐出状態が異常である場合に当該吐出異常の原因が上述した（１）〜（３）のうち何れに該当するかについて、判定することができる。本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、残留振動を解析して吐出状態を判定する吐出状態判定処理を実行する。
【００６５】
＜＜４．ヘッドドライバーの構成及び動作＞＞
次に、図１４乃至図２４を参照しつつ、ヘッドドライバー５（駆動信号生成部５１、検出信号生成部５２、及び、接続部５３）と、吐出状態判定部４とについて説明する。
【００６６】
＜＜４．１．駆動信号生成部＞＞
図１４は、ヘッドドライバー５のうち駆動信号生成部５１の構成を示すブロック図である。
図１４に示すように、駆動信号生成部５１は、シフトレジスタＳＲ、ラッチ回路ＬＴ、デコーダーＤＣ、並びに、切替部ＴＸからなる組を、Ｍ個の吐出部Ｄに１対１に対応するようにＭ個有する。以下では、これらＭ個の組を構成する各要素を、図において上から順番に、１段、２段、…、Ｍ段と称することがある。
【００６７】
駆動信号生成部５１には、制御部６から、クロック信号ＣＬ、印刷信号ＳＩ、ラッチ信号ＬＡＴ、チェンジ信号ＣＨ、及び、駆動波形信号Ｃom（Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ）が供給される。
【００６８】
駆動波形信号Ｃom（Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ）は、吐出部Ｄを駆動するための波形を複数含む信号である。
印刷信号ＳＩは、各吐出部Ｄに対して供給すべき駆動波形信号Ｃomの波形を指定し、これにより、各吐出部Ｄからのインクの吐出の有無、及び、各吐出部Ｄが吐出すべきインク量を指定するデジタルの信号である。印刷信号ＳＩは、印刷信号ＳＩ[1]〜ＳＩ[M]を含む。このうち、印刷信号ＳＩ[m]は、吐出部Ｄ[m]からのインクの吐出の有無、及び、吐出部Ｄ[m]が吐出すべきインク量を、上位ビットｂ1及び下位ビットｂ2の２ビットで指定する。
具体的には、印刷信号ＳＩ[m]は、インクジェットプリンター１が印刷処理を実行している場合には、吐出部Ｄ[m]に対して、大ドットに相当する量のインクの吐出、中ドットに相当する量のインクの吐出、小ドットに相当する量のインクの吐出、または、インクの非吐出、のうちいずれか１つを指定する（図１５（Ａ）参照）。一方、印刷信号ＳＩ[m]は、インクジェットプリンター１が吐出状態判定処理を実行している場合には、吐出部Ｄ[m]における吐出状態の検査のための残留振動の発生、または、吐出部Ｄ[m]におけるインクの増粘防止のための微振動の発生のうちいずれか１つを指定する（図１５（Ｂ）参照）。
駆動信号生成部５１は、吐出部Ｄ[m]に対して、印刷信号ＳＩ[m]により指定された波形を有する駆動信号Ｖinを供給する。以下では、駆動信号Ｖinのうち、印刷信号ＳＩ[m]により指定された波形を有し、吐出部Ｄ[m]に供給される駆動信号Ｖinを、駆動信号Ｖin[m]と称する。
【００６９】
シフトレジスタＳＲは、シリアルで供給された印刷信号ＳＩ（ＳＩ[1]〜ＳＩ[M]）を、各吐出部Ｄに対応する２ビット毎に一旦保持する。具体的には、シフトレジスタＳＲは、Ｍ個の吐出部Ｄに１対1に対応する、１段、２段、…、Ｍ段のＭ個のシフトレジスタＳＲが互いに縦続接続された構成を有し、シリアルで供給された印刷信号ＳＩを、クロック信号ＣＬに従って順次後段に転送する。そして、Ｍ個のシフトレジスタＳＲの全てに印刷信号ＳＩが転送されると、Ｍ個のシフトレジスタＳＲのそれぞれが、印刷信号ＳＩのうち自身に対応する２ビット分のデータを保持した状態を維持する。以下では、ｍ段のシフトレジスタＳＲをシフトレジスタＳＲ[m]と称する場合がある。
【００７０】
Ｍ個のラッチ回路ＬＴのそれぞれは、ラッチ信号ＬＡＴが立ち上がるタイミングで、Ｍ個のシフトレジスタＳＲのそれぞれに保持された、各段に対応する２ビット分の印刷信号ＳＩ[m]を一斉にラッチする。すなわち、ｍ段のラッチ回路ＬＴは、シフトレジスタＳＲ[m]により保持された印刷信号ＳＩ[m]をラッチする。
【００７１】
ところで、インクジェットプリンター１が、印刷処理及び吐出状態判定処理のうち少なくとも一方の処理を実行する期間である動作期間は、複数の単位期間Ｔuから構成される。また、本実施形態において、単位期間Ｔuは、印刷処理が実行される単位期間Ｔuである単位印刷期間Ｔu-Ｐ（図１６参照）と、吐出状態判定処理が実行される単位期間Ｔuである単位判定期間Ｔu-Ｔ（図１７参照）と、の２種類の単位期間Ｔuに分類される。
【００７２】
上述のとおり、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、長尺状の記録用紙Ｐを複数の印刷領域と、複数の印刷領域のそれぞれを区画するための余白領域と、に分割したうえで、各印刷領域に対して１つの画像を形成する。
具体的には、制御部６は、動作期間を構成する複数の単位期間Ｔuのうち、記録ヘッド３の下側（−Ｚ側）に記録用紙Ｐの印刷領域の少なくとも一部が位置する期間を、単位印刷期間Ｔu-Ｐに分類し、当該単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて印刷処理が実行されるようにインクジェットプリンター１の各部の動作を制御する。
一方、制御部６は、動作期間を構成する複数の単位期間Ｔuのうち、記録ヘッド３の下側（−Ｚ側）に、記録用紙Ｐの余白領域のみが位置する期間を、単位判定期間Ｔu-Ｔに分類し、当該単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて吐出状態判定処理が実行されるようにインクジェットプリンター１の各部の動作を制御する。
【００７３】
また、制御部６は、駆動信号生成部５１に対して、単位期間Ｔu毎に、印刷信号ＳＩを供給するとともに、単位期間Ｔu毎に、ラッチ回路ＬＴが印刷信号ＳＩ[m]をラッチするようなラッチ信号ＬＡＴを供給する。
具体的には、制御部６は、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、各吐出部Ｄ[m]に対して、印刷処理を実行するための印刷処理用の駆動信号Ｖinが供給されるように、駆動信号生成部５１を制御する。ここで、印刷処理用の駆動信号Ｖinとは、吐出部Ｄが、大ドットに相当する量のインクの吐出、中ドットに相当する量のインクの吐出、小ドットに相当する量のインクの吐出、または、インクの非吐出、のうちいずれかを実行するように、当該吐出部Ｄを駆動させるための駆動信号Ｖinである。
また、制御部６は、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、各吐出部Ｄ[m]に対して、吐出状態判定処理を実行するための吐出状態判定処理用の駆動信号Ｖinが供給されるように、駆動信号生成部５１を制御する。ここで、吐出状態判定処理用の駆動信号Ｖinとは、吐出部Ｄにおいて残留振動または微振動が発生するように、当該吐出部Ｄを駆動させるための駆動信号Ｖinである。
【００７４】
なお、本実施形態において、制御部６は、チェンジ信号ＣＨにより、単位期間Ｔuを、制御期間Ｔs1と制御期間Ｔs2とに区分する。制御期間Ｔs1及びＴs2は、互いに等しい時間長を有する。以下では、制御期間Ｔs1及びＴs2を、制御期間Ｔsと総称することがある。
【００７５】
デコーダーＤＣは、ラッチ回路ＬＴによってラッチされた印刷信号ＳＩ[m]をデコードし、選択信号Ｓa[m]及びＳb[m]を出力する。
図１５は、各単位期間ＴuにおけるデコーダーＤＣのデコード内容を示す説明図である。このうち、図１５（Ａ）は、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおける、ｍ段のデコーダーＤＣによるデコード内容を示し、図１５（Ｂ）は、単位判定期間Ｔu-Ｔにおける、ｍ段のデコーダーＤＣによるデコード内容を示している。
【００７６】
図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、単位印刷期間Ｔu-Ｐ及びＴu-Ｔにおいて、ｍ段のデコーダーＤＣは、制御期間Ｔs1及びＴs2のそれぞれにおいて、選択信号Ｓa[m]及びＳb[m]を出力する。例えば、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、印刷信号ＳＩ[m]が、（ｂ1、ｂ2）＝（１，０）である場合（図１５（Ａ2）参照）、ｍ段のデコーダーＤＣは、制御期間Ｔs1において、選択信号Ｓa[m]をハイレベルＨに、選択信号Ｓb[m]をローレベルＬにそれぞれ設定し、制御期間Ｔs2において、選択信号Ｓb[m]をハイレベルＨに、選択信号Ｓa[m]をローレベルＬにそれぞれ設定する。
【００７７】
図１４に示すように、駆動信号生成部５１は、Ｍ個の吐出部Ｄと１対１に対応するように、Ｍ個の切替部ＴＸを備える。ｍ段の切替部ＴＸ[m]は、選択信号Ｓa[m]がＨレベルのときにオンし、ＬレベルのときにオフするトランスミッションゲートＴＧa[m]と、選択信号Ｓb[m]がＨレベルのときにオンし、ＬレベルのときにオフするトランスミッションゲートＴＧb[m]と、を備える。
例えば、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、印刷信号ＳＩ[m]が（１，０）を示す場合（図１５（Ａ2）参照）、制御期間Ｔs1において、トランスミッションゲートＴＧa[m]がオンし、トランスミッションゲートＴＧb[m]がオフし、その後、制御期間Ｔs2において、トランスミッションゲートＴＧa[m]がオフし、トランスミッションゲートＴＧb[m]がオンする。
【００７８】
図１４に示すように、トランスミッションゲートＴＧa[m]の一端には駆動波形信号Ｃom-Ａが供給され、トランスミッションゲートＴＧb[m]の一端には駆動波形信号Ｃom-Ｂが供給される。また、トランスミッションゲートＴＧa[m]及びＴＧb[m]の他端は、ｍ段の出力端ＯTNに電気的に接続されている。
また、図１５に示すように、各制御期間Ｔsにおいて、切替部ＴＸ[m]は、トランスミッションゲートＴＧa[m]及びＴＧb[m]の一方がオンとなり他方がオフとなるように制御される。つまり、各制御期間Ｔsにおいて、切替部ＴＸ[m]は、ｍ段の出力端ＯTNを介して、駆動波形信号Ｃom-ＡまたはＣom-Ｂのいずれか一方を、駆動信号Ｖin[m]として吐出部Ｄ[m]に供給する。
【００７９】
＜＜４．２．駆動波形信号＞＞
図１６及び図１７は、各単位期間Ｔuにおいて制御部６が駆動信号生成部５１に供給する各種信号と、各単位期間Ｔuにおける駆動信号生成部５１の動作と、を説明するためのタイミングチャートである。このうち、図１６は、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおける、駆動信号生成部５１の動作、及び、駆動信号生成部５１に供給される信号の一例であり、図１７は、単位判定期間Ｔu-Ｔにおける、駆動信号生成部５１の動作、及び、駆動信号生成部５１に供給される信号の一例である。なお、図１６及び図１７では、図示の都合上、Ｍ＝４の場合を例示している。
【００８０】
図１６及び図１７に示すように、単位期間Ｔuは、制御部６の出力するラッチ信号ＬＡＴに含まれるパルスＰls-Lにより区分され、また、制御期間Ｔs1及びＴs2は、制御部６の出力するチェンジ信号ＣＨに含まれるパルスＰls-Cにより区分される。
制御部６は、各単位期間Ｔuの開始に先立って、印刷信号ＳＩをクロック信号ＣＬに同期させて駆動信号生成部５１に供給する。そして、駆動信号生成部５１のシフトレジスタＳＲは、供給された印刷信号ＳＩ[m]をクロック信号ＣＬに従って、順次後段に転送する。
【００８１】
図１６及び図１７に示すように、本実施形態において、制御部６が出力する駆動波形信号Ｃom-Ａの波形は、単位印刷期間Ｔu-Ｐと単位判定期間Ｔu-Ｔとで異なる。
以下では、駆動波形信号Ｃom-Ａのうち、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて制御部６が出力する信号を、印刷用駆動波形信号Ｃom-ＡＰ（図１６参照）と称する。また、駆動波形信号Ｃom-Ａのうち、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて制御部６が出力する信号を、判定用駆動波形信号Ｃom-ＡＴ（図１７参照）と称する。
【００８２】
図１６に例示するように、単位印刷期間Ｔu-Ｐに制御部６が出力する印刷用駆動波形信号Ｃom-ＡＰは、制御期間Ｔs1に設けられた吐出波形ＰA1（以下「波形ＰA1」と称する）と、制御期間Ｔs2に設けられた吐出波形ＰA2（以下「波形ＰA2」と称する）と、を有する。
波形ＰA1は、波形ＰA1を有する駆動信号Ｖin[m]が吐出部Ｄ[m]に供給されると、吐出部Ｄ[m]から中ドットに相当する中程度の量のインクが吐出されるような波形である。
波形ＰA2は、波形ＰA2を有する駆動信号Ｖin[m]が吐出部Ｄ[m]に供給されると、吐出部Ｄ[m]から小ドットに相当する小程度の量のインクが吐出されるような波形である。
例えば、波形ＰA1の最低電位Ｖa11と最高電位Ｖa12との電位差は、波形ＰA2の最低電位Ｖa21と最高電位Ｖa22との電位差よりも大きくなるように定めらる。
【００８３】
図１６及び図１７に例示するように、単位印刷期間Ｔu-Ｐ及び単位判定期間Ｔu-Ｔの双方の単位期間Ｔuにおいて制御部６が出力する駆動波形信号Ｃom-Ｂは、微振動波形ＰB（以下「波形ＰB」と称する）を有する。
波形ＰBは、波形ＰBを有する駆動信号Ｖin[m]が吐出部Ｄ[m]に供給された場合に、吐出部Ｄ[m]からインクが吐出されないような波形である。つまり、波形ＰBは、吐出部Ｄ内部のインクに微振動を与えてインクの増粘を防止するための波形である。例えば、波形ＰBの最低電位Ｖb11と最高電位（この例では基準電位Ｖ0）との電位差は、波形ＰA2の最低電位Ｖa21と最高電位Ｖa22との電位差よりも小さくなるように定められる。
【００８４】
図１７に例示するように、単位判定期間Ｔu-Ｔに制御部６が出力する判定用駆動波形信号Ｃom-ＡＴは、検査波形ＰT（以下「波形ＰT」と称する）を有する。
波形ＰTは、吐出部Ｄを振動させるための波形ＰT1と、波形ＰT1により駆動された後の吐出部Ｄの残留振動を維持するための波形ＰT2と、を含む。
波形ＰT1は、波形ＰT1を有する駆動信号Ｖin[m]が吐出部Ｄ[m]に供給された場合に、吐出部Ｄ[m]からインクが吐出されないような波形である。例えば、波形ＰT1の最低電位ＶcLと最高電位（この例では検出電位ＶcH）との電位差は、波形ＰA2の最低電位Ｖa21と最高電位Ｖa22との電位差よりも小さくなるように定めらる。つまり、本実施形態に係る吐出状態判定処理は、インクを吐出させないように吐出部Ｄを駆動したときに当該吐出部Ｄにおいて生じる残留振動に基づいて吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を判定する、所謂「非吐出検査」である場合を想定する。但し、波形ＰT1は、波形ＰT1を有する駆動信号Ｖin[m]が吐出部Ｄ[m]に供給された場合に、吐出部Ｄ[m]からインクが吐出されるような波形であってもよい。つまり、吐出状態判定処理は、「吐出検査」として実行されるものであってもよい。
波形ＰT2は、検出電位ＶcHに保たれた平坦な波形である。吐出部Ｄ[m]が、波形ＰT1を有する駆動信号Ｖin[m]により駆動された直後に、波形ＰT2を有する駆動信号Ｖin[m]を供給することで、波形ＰT1による駆動に起因して吐出部Ｄ[m]に生じる残留振動を維持することが可能となり、当該残留振動の正確な検出が可能となる。
【００８５】
検出信号生成部５２は、吐出部Ｄ[m]に判定用駆動波形信号Ｃom-ＡＴが供給される単位判定期間Ｔu-Ｔのうち、吐出部Ｄ[m]に対して波形ＰT2が供給され、駆動信号Ｖin[m]が検出電位ＶcHを維持している期間に含まれる検出期間Ｔdにおいて、吐出部Ｄ[m]に生じている残留振動を、残留振動信号Ｖoutとして検出する。
本実施形態において、検出期間Ｔdは、図１７に示すように、制御部６の出力する検出期間指定信号Ｔsigが所定の電位ＶHighである期間として規定される。なお、本実施形態では、検出期間Ｔdは、クロック信号ＣＬが供給されてシフトレジスタＳＲが印刷信号ＳＩ[m]を転送する期間の開始前に設けられる。
【００８６】
＜＜４．３．駆動信号＞＞
次に、単位期間Ｔuにおいて駆動信号生成部５１が出力する駆動信号Ｖinについて説明する。
【００８７】
まず、図１８を参照しつつ、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて駆動信号生成部５１が出力する印刷処理用の駆動信号Ｖinについて説明する。
【００８８】
単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて供給される印刷信号ＳＩ[m]が（１，１）を示す場合、切替部ＴＸ[m]は、制御期間Ｔs1において駆動波形信号Ｃom-Ａを選択して波形ＰA1を有する駆動信号Ｖin[m]を出力し、制御期間Ｔs2において駆動波形信号Ｃom-Ａを選択して波形ＰA2を有する駆動信号Ｖin[m]を出力する（図１５（Ａ1）参照）。よって、この場合、図１８に示すように、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて吐出部Ｄ[m]に供給される駆動信号Ｖin[m]は、波形ＰA1及び波形ＰA2を含む。この結果、吐出部Ｄ[m]は、当該単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、波形ＰA1に基づく中程度の量のインクと、波形ＰA2に基づく小程度の量のインクと、を吐出し、これら２度にわたり吐出されたインクにより、記録用紙Ｐ上に大ドットを形成する。
【００８９】
また、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて供給される印刷信号ＳＩ[m]が（１，０）を示す場合、切替部ＴＸ[m]は、制御期間Ｔs1において駆動波形信号Ｃom-Ａを選択して波形ＰA1を有する駆動信号Ｖin[m]を出力し、制御期間Ｔs2において駆動波形信号Ｃom-Ｂを選択して波形ＰBを有する駆動信号Ｖin[m]を出力する（図１５（Ａ2）参照）。よって、この場合、図１８に示すように、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて吐出部Ｄ[m]に供給される駆動信号Ｖin[m]は、波形ＰA1及び波形ＰBを含む。この結果、吐出部Ｄ[m]は、当該単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、波形ＰA1に基づく中程度の量のインクを吐出し、記録用紙Ｐ上に中ドットを形成する。
【００９０】
また、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて供給される印刷信号ＳＩ[m]が（０，１）を示す場合、切替部ＴＸ[m]は、制御期間Ｔs1において駆動波形信号Ｃom-Ｂを選択して波形ＰBを有する駆動信号Ｖin[m]を出力し、制御期間Ｔs2において駆動波形信号Ｃom-Ａを選択して波形ＰA2を有する駆動信号Ｖin[m]を出力する（図１５（Ａ3）参照）。よって、この場合、図１８に示すように、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて吐出部Ｄ[m]に供給される駆動信号Ｖin[m]は、波形ＰA2を含む。この結果、吐出部Ｄ[m]は、当該単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、波形ＰA2に基づく小程度の量のインクを吐出し、記録用紙Ｐ上に小ドットを形成する。
【００９１】
また、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて供給される印刷信号ＳＩ[m]が（０，０）を示す場合、切替部ＴＸ[m]は、制御期間Ｔs1及びＴs2において駆動波形信号Ｃom-Ｂを選択して波形ＰBを有する駆動信号Ｖin[m]を出力する（図１５（Ａ4）参照）。つまり、この場合、図１８に示すように、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて吐出部Ｄ[m]に供給される駆動信号Ｖin[m]は、波形ＰBを含む。この結果、吐出部Ｄ[m]は、当該単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、インクを吐出せず、記録用紙Ｐ上にはドットが形成されない（非記録となる）。
【００９２】
次に、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて駆動信号生成部５１が出力する吐出状態判定処理用の駆動信号Ｖinについて説明する。
【００９３】
まず、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて供給される印刷信号ＳＩ[m]が（１，１）を示す場合、切替部ＴＸ[m]は、制御期間Ｔs1及びＴs2において駆動波形信号Ｃom-Ａを選択して、吐出部Ｄ[m]に対して、波形ＰTを有する駆動信号Ｖin[m]を供給する（図１５（Ｂ1）参照）。
また、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて供給される印刷信号ＳＩ[m]が（０，０）を示す場合、切替部ＴＸ[m]は、制御期間Ｔs1及びＴs2において駆動波形信号Ｃom-Ｂを選択して、吐出部Ｄ[m]に対して、波形ＰBを有する駆動信号Ｖin[m]を供給する（図１５（Ｂ2）参照）。
制御部６は、一の単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出部Ｄ[m]を吐出状態判定処理の対象とする場合、当該一の単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出部Ｄ[m]に対して波形ＰTを有する駆動信号Ｖin[m]が供給されるように、印刷信号ＳＩ[m]の値を（１，１）に設定する。
また、制御部６は、吐出部Ｄ[m]を、一の単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて吐出状態判定処理の対象としない場合、当該一の単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出部Ｄ[m]に対して波形ＰBを有する駆動信号Ｖin[m]が供給されるように、印刷信号ＳＩ[m]の値を（０，１）に設定する。
【００９４】
＜＜４．４．接続部＞＞
図１９は、接続部５３及び吐出状態判定部４の構成と、記録ヘッド３、接続部５３、検出信号生成部５２、及び、吐出状態判定部４の接続関係との一例を示すブロック図である。
図１９に例示するように、接続部５３は、Ｍ個の吐出部Ｄに１対１に対応する１段〜Ｍ段のＭ個の接続回路Ｕx（Ｕx[1]、Ｕx[2]、…、Ｕx[M]）を備える。ｍ段の接続回路Ｕx[m]は、吐出部Ｄ[m]の圧電素子３００の上部電極３０２を、駆動信号生成部５１が備えるｍ段の出力端ＯTN、または、検出信号生成部５２のいずれか一方に電気的に接続する。
以下では、接続回路Ｕx[m]が、吐出部Ｄ[m]と駆動信号生成部５１のｍ段の出力端ＯTNとを電気的に接続している状態を第１の接続状態と称する。また、接続回路Ｕx［ｍ］が、吐出部Ｄ[m]と検出信号生成部５２とを電気的に接続している状態を第２の接続状態と称する。
【００９５】
制御部６は、各接続回路Ｕxの接続状態を制御するための接続制御信号Ｓwを、各接続回路Ｕxに対して出力する。
具体的には、制御部６は、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、接続回路Ｕx[m]が単位印刷期間Ｔu-Ｐの全期間に亘って第１の接続状態を維持するような接続制御信号Ｓw[m]を、接続回路Ｕx[m]に供給する。このため、吐出部Ｄ[m]には、単位印刷期間Ｔu-Ｐの全期間に亘って、駆動信号生成部５１から駆動信号Ｖin[m]が供給される。
また、制御部６は、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出部Ｄ[m]が、吐出状態判定処理の対象となる場合、接続回路Ｕx[m]が、当該単位判定期間Ｔu-Ｔのうち、検出期間Ｔd以外の期間において第１の接続状態となり、検出期間Ｔdにおいて第２の接続状態となるような接続制御信号Ｓw[m]を、接続回路Ｕx[m]に供給する。このため、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて吐出部Ｄ[m]が吐出状態判定処理の対象である場合、当該単位判定期間Ｔu-Ｔのうち検出期間Ｔd以外の期間において、駆動信号生成部５１から吐出部Ｄ[m]に対して駆動信号Ｖin[m]が供給され、当該単位判定期間Ｔu-Ｔのうち検出期間Ｔdにおいて、吐出部Ｄ[m]から検出信号生成部５２に対して残留振動信号Ｖoutが供給される。
また、制御部６は、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出部Ｄ[m]が吐出状態判定処理の対象ではない場合、接続回路Ｕx[m]が、当該単位判定期間Ｔu-Ｔの全期間に亘って第１の接続状態を維持するような接続制御信号Ｓw[m]を、接続回路Ｕx[m]に供給する。
【００９６】
なお、本実施形態では、図１９に示すように、インクジェットプリンター１が、Ｍ個の吐出部Ｄに対して、１個の検出信号生成部５２のみを備え、また、各検出信号生成部５２は、１つの単位期間Ｔuにおいて、１個の吐出部Ｄに生じる残留振動のみを検出可能である場合を想定する。すなわち、本実施形態に係る制御部６は、１つの単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、Ｍ個の吐出部Ｄの中から１個の吐出部Ｄを吐出状態判定処理の対象として選択し、選択された吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を判定するようにインクジェットプリンター１の各部を制御する。
このため、制御部６は、各単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出状態判定処理の対象として選択された吐出部Ｄを、当該単位判定期間Ｔu-Ｔの検出期間Ｔdにおいて第２の接続状態として、検出信号生成部５２に電気的に接続するように、接続制御信号Ｓwを生成する。
【００９７】
＜＜４．５．検出信号生成部＞＞
図１９に示す検出信号生成部５２は、上述のとおり、残留振動信号Ｖoutに基づいて検出信号Ｖdを生成する。上述の通り、検出信号Ｖdとは、残留振動信号Ｖoutの振幅を、増幅率指定信号ＡMの指定する増幅率βだけ増幅し、また、残留振動信号Ｖoutからノイズ成分を除去することで、残留振動信号Ｖoutを、吐出状態判定部４における処理に適した波形に整形した信号である。
【００９８】
図２０に、検出信号生成部５２の詳細な構成例を示す。この図に示すように、検出信号生成部５２は、ゲイン調整部５２１、ローパスフィルター５２２、バッファ５２３を備える。
ゲイン調整部５２１は、例えばオペアンプを用いた負帰還型のアンプであり、ラダー型抵抗等の抵抗を有する可変抵抗器Ｖｒの抵抗値を、増幅率指定信号ＡMの指定する増幅率βに応じて調整することで、残留振動信号Ｖoutを増幅率βだけ増幅することができる。
ローパスフィルター５２２は、残留振動信号Ｖoutの高域周波数成分を減衰させる。この例のローパスフィルター５２２は、オペアンプを用いた多重帰還型であるが、残留振動の周波数帯域よりも高域周波数成分を減衰させるのであれば、どのような形式であってもよい。ローパスフィルター５２２によって、検出する周波数範囲を限定することでノイズ成分を除去することが可能となる。
バッファ５２３は、インピーダンスを変換してローインピーダンスの検出信号Ｖdを出力する。この例において、バッファ５２３は、オペアンプを用いたボルテージフォロアで構成されている。
【００９９】
図２０に示すような検出信号生成部５２により、残留振動信号Ｖoutからノイズ成分を取り除き、且つ、残留振動信号Ｖoutの振幅を増幅させた検出信号Ｖdを生成することができる。このため、検出信号Ｖdに基づいて、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を正確に判定することが可能となる。
【０１００】
＜＜４．６．吐出状態判定部＞＞
吐出状態判定部４は、検出信号生成部５２の出力する検出信号Ｖdに基づいて、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を判定し、当該判定の結果を示す判定情報ＲSを生成する。
図１９に示すように、吐出状態判定部４は、計測部４１と、判定情報生成部４２と、を備える。計測部４１は、検出信号生成部５２の出力する検出信号Ｖdに基づいて、吐出部Ｄに生じる残留振動の各種時間長を計測し、当該計測結果を示す計測信号ＮTa、ＮTb、及び、ＮTcを生成する。判定情報生成部４２は、計測部４１の出力する計測信号ＮTa、ＮTb、及び、ＮTcに基づいて、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態の判定結果を示す判定情報ＲSを出力する。以下、計測部４１及び判定情報生成部４２の詳細について説明する。
【０１０１】
図１９に示すように、計測部４１には、検出信号生成部５２から検出信号Ｖdが供給され、また、制御部６から、閾値信号ＳVth及びマスク信号Ｍskが供給される。
ここで、閾値信号ＳVthは、検出信号Ｖdの振幅中心レベルの電位である閾値電位Ｖth1を示す閾値信号ＳVth1と、閾値電位Ｖth1よりも電位差ΔＶ2だけ高電位の閾値電位Ｖth2を示す閾値信号ＳVth2と、閾値電位Ｖth1よりも電位差ΔＶ3だけ低電位の閾値電位Ｖth3を示す閾値信号ＳVth3と、を含む（図２１参照）。
【０１０２】
図２１は、計測部４１の動作を示すタイミングチャートである。この図に示すように、計測部４１は、検出信号Ｖdの示す電位と閾値電位Ｖth1とを比較して、検出信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth1以上となる場合にハイレベルとなり、閾値電位Ｖth1未満となる場合にローレベルとなる比較信号Ｃmp1を生成する。また、計測部４１は、検出信号Ｖdの示す電位と閾値電位Ｖth2とを比較して、検出信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth2以上となる場合にハイレベルとなり、閾値電位Ｖth2未満となる場合にローレベルとなる比較信号Ｃmp2を生成する。また、計測部４１は、検出信号Ｖdの示す電位と閾値電位Ｖth3とを比較して、検出信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth3未満となる場合にハイレベルとなり、閾値電位Ｖth3以上となる場合にハイレベルとなる比較信号Ｃmp3を生成する。
【０１０３】
マスク信号Ｍskは、検出信号生成部５２からの検出信号Ｖdの供給が開始されてから所定の期間Ｔmskの間だけハイレベルとなる信号である。本実施形態では、期間Ｔmskの経過後の検出信号Ｖdのみを対象として各種時間長を計測し、当該計測結果を示す計測信号ＮTa、ＮTb、及び、ＮTcを生成する。このため、残留振動の開始直後に重畳するノイズ成分の影響を少なくすることができ、精度の高い計測信号ＮTa、ＮTb、及び、ＮTcを得ることができる。
ここで、計測信号ＮTcとは、検出信号Ｖdの１周期分の時間Ｔcを示す信号であり、計測信号ＮTaとは、検出信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth2以上である時間Ｔaを示す信号であり、計測信号ＮTbとは、検出信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth3未満である時間Ｔbを示す信号である。
【０１０４】
計測部４１は、時間Ｔcを計測するための第１カウンタ、時間Ｔaを計測するための第２カウンタ、及び、時間Ｔbを計測するための第３カウンタを備える（図示省略）。
第１カウンタは、マスク信号Ｍskがローレベルに立ち下がった後において、検出信号Ｖdの示す電位が最初に閾値電位Ｖth1と等しくなるタイミングである時刻ｔ1から、検出信号Ｖdの示す電位が２度目に閾値電位Ｖth1と等しくなるタイミングである時刻ｔ2までのクロック信号をカウントする。そして、第１カウンタは、得られたカウント値を、検出信号Ｖdの１周期分の時間Ｔcを示す計測信号ＮTcとして出力する。
第２カウンタは、時刻ｔ1から時刻ｔ2までの期間のうち、検出信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth2以上となり、比較信号Ｃmp2がハイレベルである時間Ｔaを計測し、当該時間Ｔaを示す計測信号ＮTaを出力する。
第３カウンタは、時刻ｔ1から時刻ｔ2までの期間のうち、検出信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth3未満となり、比較信号Ｃmp3がハイレベルである時間Ｔbを計測し、当該時間Ｔbを示す計測信号ＮTbを出力する。
【０１０５】
上述の通り、判定情報生成部４２は、計測部４１の出力する計測信号ＮTa、ＮTb、及び、ＮTcに基づいて、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態の判定結果を示す判定情報ＲSを出力する。
具体的には、判定情報生成部４２は、計測信号ＮTa及びＮTbに基づいて、検出信号Ｖdの振幅が所定の範囲に含まれているか否かについて判定し、当該判定の結果を示す有効性フラグＦlagを生成する、第１の処理を実行する。そして、判定情報生成部４２は、有効性フラグＦlag及び計測信号ＮTcに基づいて、吐出部Ｄにおける吐出状態を判定し、当該判定の結果を示す判定情報ＲSを生成する、第２の処理を実行する。
【０１０６】
まず、判定情報生成部４２による、第１の処理についての詳細を説明する。
判定情報生成部４２は、計測信号ＮTaの示す時間Ｔaが、「Ｔa1≦Ｔa≦Ｔa2」を充足し、且つ、計測信号ＮTbの示す時間Ｔbが、「Ｔb1≦Ｔb≦Ｔb2」を充足する場合に、有効性フラグＦlagの値を、検出信号Ｖdの振幅が所定の範囲に含まれることを示す値「１」に設定する。ここで、Ｔa1及びＴa2は、０＜Ｔa1＜Ｔa2を満たす実数であり、Ｔb1及びＴb2は、０＜Ｔb1＜Ｔb2を満たす実数である。他方、判定情報生成部４２は、時間Ｔaが、「Ｔa1≦Ｔa≦Ｔa2」を充足しない場合、または、時間Ｔbが、「Ｔb1≦Ｔb≦Ｔb2」を充足しない場合には、有効性フラグＦlagの値を、検出信号Ｖdの振幅が所定の範囲に含まれていないことを示す値「０」に設定する。
図２１の破線Ｖd´で例示すように、吐出部Ｄにおいて駆動信号Ｖinに応じた振幅の残留振動が生じずに、検出信号Ｖdの振幅が小さい場合、その原因として、キャビティ３２０からのインクの染み出し、または、吐出部Ｄの故障等、吐出部Ｄにおいて何らかの不具合が生じていることが想定される。
本実施形態では、計測信号ＮTa及びＮTbに基づいて、検出信号Ｖdが適正な振幅を有するか否か判定し、判定結果を示す有効性フラグＦlagを生成する。このため、吐出部Ｄの故障等に起因して吐出部Ｄに生じる吐出異常を把握することが可能となる。
【０１０７】
なお、上述した、第１の処理は一例に過ぎず、本発明はこのような態様に限定されるものではない。判定情報生成部４２は、例えば、計測信号ＮTaの示す時間Ｔaが「Ｔa＞０」を充足し、且つ、計測信号ＮTbの示す時間Ｔbが「Ｔb＞０」を充足する場合、すなわち、検出信号Ｖdの振幅が、閾値電位Ｖth2及びＶth3により示される振幅よりも大きい場合に、有効性フラグＦlagの値を「１」に設定してもよい。
【０１０８】
次に、判定情報生成部４２による、第２の処理についての詳細を説明する。
上述の通り、判定情報生成部４２は、第２の処理として、有効性フラグＦlag及び計測信号ＮTcに基づいて、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を判定し、当該判定結果を示す判定情報ＲSを生成する。
図２２は、判定情報生成部４２が実行する第２の処理における、判定の内容を説明するための説明図である。この図に示すように、判定情報生成部４２は、計測信号ＮTcの示す時間Ｔcを、閾値Ｔth1、閾値Ｔth2、及び、閾値Ｔth3の３つの閾値の一部または全部と比較する。ここで、閾値Ｔth1は、キャビティ３２０内部に気泡が発生して残留振動の周波数が高くなる場合における残留振動の１周期分の時間長と、吐出状態が正常である場合における残留振動の１周期分の時間長との境界を示すための値である。また、閾値Ｔth2は、閾値Ｔth1よりも長い時間長を表す閾値であって、ノズルＮ出口付近に紙粉等の異物が付着して残留振動の周波数が低くなる場合における残留振動の１周期分の時間長と、吐出状態が正常である場合における残留振動の１周期分の時間長との境界を示すための値である。また、閾値Ｔth3は、閾値Ｔth2よりも長い時間長を表す閾値であって、ノズルＮ付近におけるインクの増粘または固着により、紙粉等の異物が付着する場合よりもさらに残留振動の周波数が低くなる場合における残留振動の１周期分の時間長と、ノズルＮ出口付近に紙粉等の異物が付着した場合における残留振動の１周期分の時間長との境界を示すための値である。
【０１０９】
図２２に示すように、判定情報生成部４２は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、計測信号ＮTcの示す時間Ｔcが「Ｔth1≦Ｔc≦Ｔth2」を満たす場合、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態が正常であると判定し、判定情報ＲSに、吐出状態が正常であることを示す値「１」を設定する。
また、判定情報生成部４２は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、時間Ｔcが「Ｔc＜Ｔth1」を満たす場合、キャビティ３２０に生じた気泡により吐出異常が発生していると判定し、判定情報ＲSに、気泡による吐出異常が発生していることを示す値「２」を設定する。
また、判定情報生成部４２は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、時間Ｔcが「Ｔth2＜Ｔc≦Ｔth3」を満たす場合、ノズルＮ付近に付着した紙粉等の異物により吐出異常が発生していると判定し、判定情報ＲSに、紙粉等の異物の付着による吐出異常が発生していることを示す値「３」を設定する。
また、判定情報生成部４２は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、時間Ｔcが「Ｔth3＜Ｔc」を満たす場合、キャビティ３２０内のインクの増粘により吐出異常が発生していると判定し、判定情報ＲSに、インク増粘による吐出異常が発生していることを示す値「４」を設定する。
また、判定情報生成部４２は、有効性フラグＦlagの値が「０」である場合、判定情報ＲSに、吐出部Ｄの故障や、キャビティ３２０へのインクの未注入等の何らかの不具合により吐出異常が発生していることを示す値「５」を設定する。
以上のように、判定情報生成部４２は、計測信号ＮTc及び有効性フラグＦlagに基づいて、吐出部Ｄにおける吐出状態を判定し、当該判定結果を示す判定情報ＲSを生成する。
【０１１０】
制御部６は、判定情報生成部４２が出力する判定情報ＲSを、当該判定情報ＲSに対応する吐出部Ｄの段数と対応付けて、記憶部６０に記憶させる。このため、Ｍ個の吐出部Ｄの中で、どの吐出部Ｄにおいて吐出異常が生じているかを把握することが可能となる。これにより、吐出異常の生じている吐出部Ｄの個数や、吐出異常の生じている吐出部Ｄの位置等を考慮して、メンテナンス処理を適切なタイミングで実行することが可能となる。従って、印刷処理において形成される画質が、吐出部Ｄにおける吐出異常に起因して劣化することを防止することが可能となる。
【０１１１】
ところで、検出信号Ｖdの振幅は、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態に起因して変化する他に、吐出部Ｄのキャビティ３２０に充填されているインクの温度変化に起因して変化する。以下、図２３を参照しつつ、吐出部Ｄに充填されているインクの温度γが変化する際の、検出信号Ｖdの振幅の変化について説明する。
【０１１２】
図２３は、検出信号生成部５２にて、残留振動信号Ｖoutを固定の増幅率で増幅した場合（対比例）において、吐出部Ｄに充填されているインクの温度γが変化した場合の、検出信号Ｖdの波形の変化を説明するための説明図である。
図２３に示すように、吐出部Ｄに充填されているインクの温度γが温度γMであるときに、検出信号Ｖdの波形が波形ＶdMとなる場合であっても、インクの温度γが温度γMよりも高温の温度γHとなれば、インクの粘度が低くなるため、検出信号Ｖdの波形は、波形ＶdMよりも振幅が大きい波形ＶdHとなる。逆に、インクの温度γが温度γMよりも低温の温度γLとなれば、インクの粘度が高くなるため、検出信号Ｖdの波形は、波形ＶdMよりも振幅が小さい波形ＶdLとなる。
【０１１３】
この結果、計測信号ＮTa及びＮTbの示す時間Ｔa及びＴbも、吐出部Ｄに充填されているインクの温度変化に起因して変化する。例えば、図２３に示すように、検出信号Ｖdの波形が波形ＶdMであるときに、計測信号ＮTaが時間ＴaMを示す場合であっても、検出信号Ｖdの波形が波形ＶdHとなれば、計測信号ＮTaは、時間ＴaMよりも長い時間ＴaHを示し、検出信号Ｖdの波形が波形ＶdLとなれば、計測信号ＮTaは、時間ＴaMよりも短い時間ＴaLを示す。同様に、検出信号Ｖdの波形が波形ＶdMであるときに、計測信号ＮTbが時間ＴbMを示す場合であっても、検出信号Ｖdの波形が波形ＶdHとなれば、計測信号ＮTbは、時間ＴbMよりも長い時間ＴbHを示し、検出信号Ｖdの波形が波形ＶdLとなれば、計測信号ＮTbは、時間ＴbMよりも短い時間ＴbLとなる。
【０１１４】
このため、吐出部Ｄに充填されているインクの温度γが温度γMであるときに、有効性フラグＦlagが値「１」を示す場合であっても、検出信号生成部５２における残留振動信号Ｖoutの増幅率が一定であれば、インクの温度γが、温度γHや温度γLに変化することで、計測信号ＮTa及びＮTbの示す時間が変化し、この結果、有効性フラグＦlagが値「０」を示すこととなる場合がある。つまり、吐出部Ｄに充填されているインクの温度γが変化することにより、有効性フラグＦlagの値が変化することがある。
しかし、インクの温度γが変化する場合に、計測信号ＮTa及びＮTbの示す時間が変化するのは、一般的には、インクの粘度の変化が起因しているのに他ならず、吐出部Ｄにおける吐出状態が正常から異常に変化したからではない。つまり、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態が正常であるにもかかわらず、吐出部Ｄに充填されているインクの温度γが変化したために、本来は値「１」が設定されるべき有効性フラグＦlagに対して、値「０」が設定されてしまうことがある。この場合、有効性フラグＦlagに基づいて生成される判定情報ＲSは、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を正確に表していない可能性が高い。
【０１１５】
そこで、本実施形態では、温度センサー８の出力する温度情報ＫTの示す温度αに基づいて、増幅率指定信号ＡMの指定する増幅率βを決定し、当該増幅率βにより残留振動信号Ｖoutを増幅することで、検出信号Ｖdを生成する。
温度センサー８は、インクジェットプリンター１の所定箇所の温度、より具体的には、本実施形態ではヘッドユニット１０の温度を検出し、当該検出した温度αを示す温度情報ＫTを出力する。そして、ヘッドユニット１０の温度αと、吐出部Ｄに充填されているインクの温度γとは、異なる温度となる可能性が高い。しかし、インクの温度γは、インクジェットプリンター１の各箇所に伝播する。つまり、インクの温度γが高くなれば、その後、温度センサー８が検出する温度αも高くなり、インクの温度γが低くなれば、その後、温度センサー８が検出する温度αも低くなる。このため、温度αに基づいてインクの温度γを推定することができる。よって、増幅率βを、温度αに応じて定めることで、インクの温度γの変化に起因する検出信号Ｖdの振幅の変化の程度を、小さく抑えることが可能となる。
【０１１６】
図２４は、温度センサー８が出力する温度情報ＫTの示す温度αと、制御部６が出力する増幅率指定信号ＡMの指定する増幅率βと、の関係を示す図である。
図２４に示すように、制御部６は、温度αが「αL≦α＜α1」を満たす場合、増幅率βとして「βL」を指定する増幅率指定信号ＡMを出力し、温度αが「α1≦α＜α2」を満たす場合、増幅率βとして「βM」を指定する増幅率指定信号ＡMを出力し、温度αが、「α2≦α＜αH」を満たす場合、増幅率βとして「βH」を指定する増幅率指定信号ＡMを出力する。ここで、温度αL、α1、α2、αHは「αL＜α1＜α2＜αH」を満たし、増幅率βL、βM、βHは「βL＞βM＞βH」を満たす。すなわち、本実施形態において、制御部６は、温度αが高くなるに従い増幅率βが低くなるような増幅率指定信号ＡMを生成する。
このため、図２３に示すような、残留振動信号Ｖoutの増幅率が、吐出部Ｄに充填されているインクの温度γに関わらず一定である場合と比較して、インクの温度γの変化に伴う検出信号Ｖdの振幅の変化の程度を小さく抑えることが可能となる。
これにより、インクの温度γが変化した場合であっても、閾値信号ＳVthの示す閾値電位Ｖth2及びＶth3を変更することなく、検出信号Ｖdの振幅が適切であるか否かを判定し、吐出部Ｄにおける吐出状態を適切に表した有効性フラグＦlagを生成することができる。
【０１１７】
なお、温度αLは、吐出状態判定処理が実行される最低の温度を示し、温度αHは、吐出状態判定処理が実行される最高の温度を示す。つまり、温度αLから温度αHまでの範囲が、吐出状態判定処理が実行される「所定の温度範囲」の一例である。
また、図２４に示す温度αLから温度αHまでの温度範囲において、温度α1及びα2により区分された３つの温度範囲のうち、「αL≦α＜α1」または「α1≦α＜α2」に属する任意の温度が「第１温度」の一例であり、第１温度の属する温度範囲よりも高い温度範囲に属する任意の温度が「第２温度」の一例である。
【０１１８】
また、本実施形態において、制御部６は、温度αLから温度αHまでの温度範囲を、温度α1及びα2により３つの温度範囲に区分しているが、これは一例に過ぎない。制御部６は、温度αLから温度αHまでの温度範囲を、２つの温度範囲に区分して、区分毎に増幅率βを指定してもよい。逆に、制御部６は、温度αLから温度αHまでの温度範囲を、４以上の多数の温度範囲に区分して、区分毎に増幅率βを指定してもよい。温度αLから温度αHまでの温度範囲を多数の温度範囲に区分する場合、増幅率βを、インクの温度γに応じて細やかに設定することができるため、インクの温度γが変化する場合であっても、検出信号Ｖdの振幅を略同一に保つことができる。
なお、図２４に示す、温度αと増幅率βとの関係は、予め記憶部６０に記憶させておけばよい。
【０１１９】
＜＜５．本実施形態で用いるインク＞＞
次に、本実施形態において使用するインクについて説明する。
本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、インクとして紫外線硬化型インク（以下、「インク組成物」と称する場合がある）を用いる。以下、好適な紫外線硬化型インクについて説明する。紫外線硬化型インクは、２０℃での粘度及び平均重合性不飽和二重結合当量がそれぞれ所定の範囲であることを特徴とする。
【０１２０】
＜＜５．１．紫外線硬化型インクの２０℃での粘度＞＞
上記紫外線硬化型インクは、２０℃での粘度が、２５ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは１５〜２５ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１７〜２３ｍＰａ・ｓである。当該２０℃での粘度が上記の上限値以下であると、インクの吐出安定性が優れたものとなる。また、当該２０℃での粘度が上記の下限値以上であると、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。
【０１２１】
硬化シワが発生する原理は次のように推測されるが、本発明の範囲は以下の推測によって何ら限定されることはない。硬化シワは、インクの塗膜において、塗膜表面が先に硬化した後、塗膜内部が塗膜表面よりも遅れて硬化する際に、先に硬化した塗膜表面が変形したり、後から硬化するまでの間に塗膜内部のインクが不規則に流動したりすることなどにより、発生すると推測される。また、粘度が低い紫外線硬化型インクは硬化に伴う重合収縮率（所定の質量を有する硬化前のインクの体積に対する、当該インクの体積と硬化後の当該インク（硬化物）の体積との差）が大きい傾向が見られ、このため硬化シワの発生が顕著であると推測される。また、後述する単官能の（メタ）アクリレート、中でも後述の一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを含有する紫外線硬化型インクは、硬化シワが発生しやすい傾向が見られ、特に、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを含有し、かつ、粘度が低い紫外線硬化型インクは、硬化シワの発生が顕著であると推測される。本実施形態のインクジェット記録方法に用いられる紫外線硬化型インクは、これらを含有する場合でも、粘度を上記の範囲とすることにより、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。
【０１２２】
ここで、インクの粘度を所望の範囲とするための、インクの設計方法の一例を説明する。
インクに含まれる重合性化合物全体の混合粘度は、使用する各重合性化合物の粘度と、当該各重合性化合物のインク組成物に対する質量比と、から推算することができる。
【０１２３】
インクが、重合性化合物Ａ，Ｂ…（途中省略）…，ＮというＮ種類の重合性化合物を含むと仮定する。重合性化合物Ａの粘度をＶＡとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ａの質量比をＭＡとする。重合性化合物Ｂの粘度をＶＢとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ｂの質量比をＭＢとする。同様にＮ番目の重合性化合物Ｎの粘度をＶＮとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ｎの質量比をＭＮとする。確認的に示すと、「ＭＡ＋ＭＢ＋…（途中省略）…＋ＭＮ＝１」という数式が成り立つ。また、インクに含まれる重合性化合物全体の混合粘度をＶＸとする。そうすると、下記の数式（１）を満たすと仮定する。
ＭＡ×ＬｏｇＶＡ＋ＭＢ×ＬｏｇＶＢ＋…（途中省略）…＋ＭＮ×ＬｏｇＶＮ
＝ＬｏｇＶＸ  ・・・（１）
【０１２４】
なお、例えば重合性化合物がインクに２種含まれる場合には、ＭＢよりも後の重合性化合物の質量比をゼロとする。重合性化合物の種類数は１種以上の任意の数とすることができる。
【０１２５】
次に、インク粘度を所望の範囲とするための手順（ステップ１〜７）の一例を説明する。
【０１２６】
まず、使用する各重合性化合物の所定温度における粘度の情報を入手する（ステップ１）。入手方法としては、メーカーカタログなどから入手したり、各重合性化合物の所定温度における粘度を測定したりすることなどが挙げられる。重合性化合物単体の粘度は、同じ重合性化合物であってもメーカーにより異なることがあるので、使用する重合性化合物の製造メーカーによる粘度情報を採用するとよい。
続いて、ＶＸに目標粘度を設定し、上記の数式（１）に基づきＶＸが目標粘度となるよう各重合性化合物の組成比（質量比）を決める（ステップ２）。目標粘度は、最終的に得たいインク組成物の粘度であり、例えば１５〜２５ｍＰａ・ｓの範囲のうちのある粘度とする。所定温度は２０℃とする。
【０１２７】
続いて、実際に重合性化合物を混合して重合性化合物の組成物（以下、「重合性組成物」という。）を調製し、所定温度における粘度を測定する（ステップ３）。
続いて、重合性組成物の粘度が上記の目標粘度に凡そ近い場合（本ステップ４では、「目標粘度±５ｍＰａ・ｓ」になっていればよい。）、当該重合性組成物と、光重合開始剤や顔料など重合性化合物以外の成分（以下、「重合性化合物以外の成分」と言う）と、を含むインク組成物を調製し、当該インク組成物の粘度を測定する（ステップ４）。当該ステップ４において、重合性化合物以外の成分であって、例えば顔料のように顔料分散液の形態でインク組成物に混合する成分がある場合、顔料分散液に予め含まれている重合性化合物もインク組成物に持ち込まれてしまうため、ステップ２で決めた各重合性化合物の組成比から、顔料分散液としてインク組成物に持ち込まれてしまう重合性化合物の質量比を差し引いた質量比で、インク組成物を調整する必要がある。
【０１２８】
続いて、上記インク組成物の測定粘度と上記重合性組成物の測定粘度との差を算出し、これをＶＹとする（ステップ５）。ここで、通常「ＶＹ＞０」となる。ＶＹは、重合性化合物以外の成分の種類や含有量などの含有条件によるが、後記の実施例においては、ＶＹ＝３〜５ｍＰａ・ｓであった。
【０１２９】
続いて、ＶＸに「ステップ２の目標粘度−ＶＹ」を定め、上記の数式（１）から、ＶＸが前記で定めた「ステップ２の目標粘度−ＶＹ」となるよう各重合性化合物の組成比を再度決める（ステップ６）。
【０１３０】
続いて、ステップ６で決めた組成比の各重合性化合物と重合性化合物以外の成分とを混合してインク組成物を調製し、所定温度における粘度を測定する（ステップ７）。測定した粘度が目標粘度になっていれば、ステップ７で調整したインク組成物が、目標粘度を有するインク組成物として得られたことになる。
【０１３１】
一方、ステップ３において、調製した重合性化合物の組成物の測定粘度が「目標粘度±５ｍＰａ・ｓ」の範囲に入っていない場合、以下の微調整を行った上で、ステップ３から再度行う。まず、上記測定粘度が高すぎる場合、単体としての粘度が目標粘度よりも高い重合性化合物の含有量を減らし、かつ、単体としての粘度が目標粘度よりも低い重合性化合物の含有量を増やすといった微調整を行う。一方、上記測定粘度が低すぎる場合、単体としての粘度が目標粘度よりも低い重合性化合物の含有量を減らし、かつ、単体としての粘度が目標粘度よりも高い重合性化合物の含有量を増やすといった微調整を行う。また、ステップ７で、調製したインク組成物の測定粘度が目標粘度になっていない場合、上記の微調整と同様の調整を行った上で、ステップ７から再度行う。
【０１３２】
＜＜５．２．紫外線硬化型インクの平均重合性不飽和二重結合当量＞＞
上記紫外線硬化型インクは、平均重合性不飽和二重結合当量が１００〜１５０の範囲であり、好ましくは１１０〜１５０であり、より好ましくは１２０〜１５０であることを特徴とする。平均重合性不飽和二重結合当量が上記の下限値以上であると、硬化に起因して発生する反応熱量を少なく抑えられるため、連続印刷後の温度上昇を抑制でき、かつ、保存安定性が優れたものとなる。また、平均重合性不飽和二重結合当量が上記の上限値以下であると、硬化性が優れたものとなる。
【０１３３】
ここで、本明細書における「平均重合性不飽和二重結合当量」とは、重合性の不飽和二重結合の平均当量と換言することができる。当該重合性不飽和二重結合を有する化合物は、重合性不飽和二重結合を備えた重合性官能基を有する化合物ということもでき、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート化合物、ビニル化合物、ビニルエーテル化合物、及びアリル化合物が挙げられる。上記の重合性不飽和二重結合を有する化合物は、重合性官能基を１個以上有する化合物であればよく、重合性官能基を２個以上有する場合には、同じ種類の重合性官能基であってもよく異なる種類の重合性官能基であってもよい。また、上記の各化合物は、上記の重合性官能基以外の構造から、芳香環骨格を有する重合性化合物、環状又は直鎖状の脂肪族骨格を有する重合性化合物、複素環骨格を有する重合性化合物などに分類することもできる。
【０１３４】
本明細書において、紫外線硬化型インクの平均重合性不飽和二重結合当量は以下のようにして求めることができる。まず、インクに含まれる重合性化合物ごとに、重合性化合物の重合性不飽和二重結合当量を、下記数式（２）により算出する。
【０１３５】
重合性化合物の重合性不飽和二重結合当量＝重合性化合物の分子量／重合性化合物の分子中に含まれる重合性不飽和二重結合数  ・・・（２）
【０１３６】
上記数式（２）中、重合性化合物の分子量や重合性不飽和二重結合数は、メーカーカタログの値や化学構造式から算出した値を採用することができる。
【０１３７】
次に、インクの平均重合性不飽和二重結合当量を下記数式（３）により算出する。
【０１３８】
インクの平均重合性不飽和二重結合当量＝（重合性化合物Ａの重合性不飽和二重結合当量×重合性化合物Ａのインク中の含有量＋重合性化合物Ｂの重合性不飽和二重結合当量×重合性化合物Ｂのインク中の含有量＋・・＋重合性化合物ｎの重合性不飽和二重結合当量×重合性化合物ｎのインク中の含有量）／（重合性化合物Ａのインク中の含有量＋重合性化合物Ｂのインク中の含有量＋・・＋重合性化合物ｎのインク中の含有量）  ・・・（３）
【０１３９】
上記数式（３）は、インクがｎ種類の重合性化合物を含むと仮定したときの式であり、当該「ｎ」は１以上の任意の整数とする。上記数式（３）中、「含有量」はインクの総質量に対する質量％を表す。
【０１４０】
インクの平均重合性不飽和二重結合当量が小さいほど、当該インクは重合性不飽和二重結合をより多く有しており、当該インクの重合に伴い発生する反応熱量がより大きくなる。一方、インクの平均重合性不飽和二重結合当量が大きいほど、当該インク中の重合性不飽和二重結合がより少なく、当該インクの重合に伴い発生する反応熱量はより小さくなる。
【０１４１】
以下、本実施形態における紫外線硬化型インクに含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
【０１４２】
＜＜５．３．重合性化合物＞＞
インクに含まれる重合性化合物は、単独で、又は後述する光重合開始剤の作用により、光照射時に重合されて、印刷されたインクを硬化させることができる。重合性化合物としては、従来公知の、単官能、２官能、及び３官能以上の多官能といった種々のモノマー及びオリゴマーが使用可能である。上記モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。また、上記オリゴマーとしては、例えば、直鎖アクリルオリゴマー等の上記のモノマーから形成されるオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、環状又は直鎖状の脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート、及びポリエステル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１４３】
上記の中でも、（メタ）アクリル酸のエステル、即ち（メタ）アクリレートが好ましい。当該（メタ）アクリレートの中でも、単官能の（メタ）アクリレート及び２官能以上の（メタ）アクリレートの併用が好ましく、単官能の（メタ）アクリレート及び２官能の（メタ）アクリレートの併用がより好ましい。
【０１４４】
以下、これらの（メタ）アクリレートを中心として、重合性化合物を詳細に説明する。その上で、上記単官能の（メタ）アクリレートの中でも、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく挙げられるため、まず上記のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類について説明することとする。
【０１４５】
＜＜５．３．１．ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類＞＞
インクは、下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含むことが好ましい。
ＣＨ2＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
【０１４６】
インクが当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有することにより、インクを低粘度化することができ、インクの硬化性を優れたものとすることができ、かつ、硬化シワの発生を効果的に抑制することができる。さらに言えば、ビニルエーテル基を有する化合物及び（メタ）アクリル基を有する化合物を別々に使用するよりも、ビニルエーテル基及び（メタ）アクリル基を一分子中に共に有する化合物を使用する方が、インクの硬化性を良好にする上で好ましい。
【０１４７】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ2で表される炭素数２〜２０の２価の有機残基としては、炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキレン基、構造中にエーテル結合及び／又はエステル結合による酸素原子を有する置換されていてもよい炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい２価の芳香族基が好適である。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数２〜６のアルキレン基、オキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基が好適に用いられる。
【０１４８】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ3で表される炭素数１〜１１の１価の有機残基としては、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキル基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又はエチル基である炭素数１〜２のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数６〜８の芳香族基が好適に用いられる。
【０１４９】
上記の各有機残基が置換されていてもよい基である場合、その置換基は、炭素原子を含む基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、以下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。次に、炭素原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。
【０１５０】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類としては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。
【０１５１】
これらの中でも、インクをより低粘度化でき、引火点が高く、かつ、インクの硬化性に優れるため、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、即ち、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルのうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルがより好ましい。特にアクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルは、何れも単純な構造であって分子量が小さいため、インクを顕著に低粘度化することができる。（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及び（メタ）アクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられ、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及びアクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられる。なお、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルの方が、メタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルに比べて硬化性の面で優れている。
【０１５２】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５３】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類の製造方法としては、以下に限定されないが、（メタ）アクリル酸と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｂ）、（メタ）アクリル酸ハロゲン化物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｃ）、（メタ）アクリル酸無水物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｄ）、（メタ）アクリル酸エステルと水酸基含有ビニルエーテルとをエステル交換する方法（製法Ｅ）、（メタ）アクリル酸とハロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｆ）、（メタ）アクリル酸アルカリ（土類）金属塩とハロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｇ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとカルボン酸ビニルとをビニル交換する方法（製法Ｈ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとアルキルビニルエーテルとをエーテル交換する方法（製法Ｉ）が挙げられる。
【０１５４】
これらの中でも、本実施形態に所望の効果を一層発揮することができるため、製法Ｅが好ましい。
【０１５５】
＜＜５．３．２．単官能の（メタ）アクリレート＞＞
インクは、単官能の（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。ここで、インクが上述のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（但し、単官能の（メタ）アクリレートであるものに限る。）を含む場合、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類も上記単官能の（メタ）アクリレートに含まれるものとするが、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類についての説明は省略する。以下では、上述のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能の（メタ）アクリレートについて説明する。インクが当該単官能の（メタ）アクリレートを含有することにより、インクを低粘度化することができ、インクの硬化性に一層優れ、かつ、光重合開始剤その他の添加剤の溶解性も優れたものとなる。さらに言えば、光重合開始剤その他の添加剤の溶解性が優れたものとなることに起因してインクの吐出安定性が一層優れたものとなり、また塗膜の強靭性、耐熱性、及び耐薬品性が増す。
【０１５６】
上記単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エトキシ化ノニルフェニル（メタ）アクリレート、アルコキシ化ノニルフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、が挙げられる。
【０１５７】
上記の中でも、硬化性、保存安定性、及び光重合開始剤の溶解性に一層優れるため、分子中に芳香環骨格を有する単官能の（メタ）アクリレートが好ましい。芳香環骨格を有する単官能の（メタ）アクリレートとしては、以下に限定されないが、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、及びフェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましく挙げられる。これらの中でも、インクを低粘度化することができ、かつ、硬化性、耐擦性、インクの被記録媒体への密着性、及び光重合開始剤の溶解性のいずれ
も優れたものとすることができるため、フェノキシエチル（メタ）アクリレート及びベン
ジル（メタ）アクリレートのうち少なくともいずれかが好ましく、フェノキシエチル（メ
タ）アクリレートがより好ましい。
【０１５８】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能の（メタ）アク
リレートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５９】
単官能の（メタ）アクリレートの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、
３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。当該含有量が上記範囲内であると、インク粘度、具体的に言えば２０℃でのインク粘度及びインク温度（吐出温度）でのインク粘度の双方を所望の範囲としやすくなる。加えて、当該含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に一層優れ、かつ、光重合開始剤の溶解性も優れたものとなる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、硬化性に一層優れ、かつ、密着性も優れたものとなる。
なお、当該単官能の（メタ）アクリレートの含有量は、インクが単官能（メタ）アクリレートである上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含む場合には、これを含む含有量である。
【０１６０】
特に、インクが上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有する場合、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましい。当該含有量が上記の下限値以上であると、インクを低粘度化でき、かつ、インクの硬化性を一層優れたものとすることができる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、インクの保存安定性を良好な状態に維持することができ、硬化シワの発生を一層効果的に抑制することができる。
【０１６１】
また、インクが上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能の（メタ）アクリレートを含有する場合、当該（メタ）アクリレートの含有量は、１０〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。当該含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に加えて光重合開始剤の溶解性も一層優れたものとなる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、硬化性に加えて密着性も一層優れたものとなる。上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能の（メタ）アクリレートとしては、硬化性及び光重合開始剤の溶解性が一層優れたものとなるため、芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１６２】
＜＜５．３．３．２官能以上の（メタ）アクリレート＞＞
インクは、２官能以上の（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。上述のように、単官能の（メタ）アクリレート及び２官能以上の（メタ）アクリレートを併用することがより好ましい。
【０１６３】
２官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１６４】
３官能以上の多官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、及びカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１６５】
２官能以上の（メタ）アクリレートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６６】
２官能以上の（メタ）アクリレートの含有量は、上述した単官能の（メタ）アクリレートの好ましい含有量との関係で決定するのが好ましい。２官能以上の（メタ）アクリレートの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、２０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましい。当該含有量が上記範囲内であると、インクの硬化性や硬化物の耐擦性が優れたものとなり、インクの粘度を所望の粘度に設計しやすい。また、重合性化合物の単体の粘度が比較的低い単官能の（メタ）アクリレート、中でも特に粘度が低い上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類と、比較的粘度が高いその他の重合性化合物と、を組み合わせることが好ましい。これにより、上述したインクの粘度を所望の範囲に設計しやすくなる。
また、上述した単官能の（メタ）アクリレートの好ましい含有量との関係から、３０〜７０質量％の単官能の（メタ）アクリレートと、２０〜６０質量％の２官能以上の（メタ）アクリレートと、を含有することが好ましい。
【０１６７】
なお、重合性化合物の総含有量は、その他の成分の含有量との関係より、インクの総質量（１００質量％）に対し、５０〜９５質量％程度であるとよい。
【０１６８】
また、重合性化合物として光重合性の化合物を用いることにより、光重合開始剤の添加を省略することも可能であるが、光重合開始剤を用いた方が、重合の開始を容易に調整することができ、好適である。
【０１６９】
＜＜５．４．光重合開始剤＞＞
本実施形態におけるインクは、光重合開始剤を含んでもよい。当該光重合開始剤は、紫外線の照射による光重合によって、記録用紙Ｐの表面に存在するインクを硬化させて印字を形成するために用いられる。光の中でも紫外線（ＵＶ）を用いることにより、安全性に優れ、且つ光源ランプのコストを抑えることができる。紫外線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、上記重合性化合物の重合を開始させるものであれば、制限はないが、光ラジカル重合開始剤や光カチオン重合開始剤を使用することができ、中でも光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
【０１７０】
上記の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。
【０１７１】
これらの中でも、特にインクの硬化性を一層良好にすることができるため、アシルフォスフィンオキサイド化合物が好ましい。
【０１７２】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン-1−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル-1−フェニルプロパン-1−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル-1−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン-1−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドが挙げられる。
【０１７３】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−ジメトキシ-1，２−ジフェニルエタン-1−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル-1−フェニル−プロパン-1−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル-1−プロパン-1−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（２−ヒドロキシ-1−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル]−２−メチル−プロパン-1−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル-1−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン-1−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ-1−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン-1）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］-1−［４−（４−モルホリニル）フェニル］-1−ブタノン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン-1−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール-1−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、BASF社製商品名）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Nippon Kayaku Co., Ltd.）製商品名）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン）（以上、Lambson社製商品名）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、BASF社製商品名）、及びユベクリルＰ３６（UCB社製商品名）などが挙げられる。
【０１７４】
光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
光重合開始剤の含有量は、紫外線硬化速度を向上させて硬化性を優れたものとすることができ、かつ、光重合開始剤の溶け残りや光重合開始剤に由来する着色を避けるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、２０質量％以下であることが好ましい。
【０１７５】
特に、光重合開始剤がアシルフォスフィンオキサイド化合物を含む場合、その含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、５〜１５質量％であることがより好ましく、７〜１３質量％であることがさらに好ましい。含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に一層優れる。より具体的に言えば、特にＬＥＤ（好ましい発光ピーク波長：３６０ｎｍ〜４２０ｎｍ）による硬化の際に十分な硬化速度が得られるため硬化性に一層優れる。一方、含有量が上記の上限値以下であると、光重合開始剤の溶解性に一層優れる。
【０１７６】
＜＜５．５．色材＞＞
本実施形態におけるインクは、色材を含んでもよい。色材としては、顔料及び染料のうち少なくとも一方を用いることができる。
【０１７７】
＜＜５．５．１．顔料＞＞
色材として顔料を用いることにより、インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【０１７８】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
【０１７９】
有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【０１８０】
ホワイトインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ６、１８、２１が挙げられる。
【０１８１】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ-1、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
【０１８２】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【０１８３】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブル-1、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブル−４、６０が挙げられる。
【０１８４】
また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン  ７，１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３，５，２５，２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３が挙げられる。
【０１８５】
上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１８６】
上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は３００ｎｍ以下が好ましく、５０〜２００ｎｍがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、インクにおける吐出安定性や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することができる。ここで、本明細書における平均粒子径は、動的光散乱法により測定される。
【０１８７】
＜＜５．５．２．染料＞＞
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロ-1７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブル−９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロ-1，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブル-1，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【０１８８】
上記染料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１８９】
色材の含有量は、優れた隠蔽性及び色再現性が得られるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、１〜２０質量％が好ましい。
【０１９０】
＜＜５．６．分散剤＞＞
本実施形態におけるインクが顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散剤を含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ（商品名）、アビシア社（Avecia Co．）から入手可能なソルスパーズシリーズ（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００，３６０００等〔以上、商品名〕）、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のディスパービックシリーズ（商品名）、楠本化成社製のディスパロンシリーズ（商品名）が挙げられる。
【０１９１】
分散剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、分散剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加すればよい。
【０１９２】
＜＜５．７．その他の添加剤＞＞
本実施形態におけるインクは、上記に挙げた添加剤以外の添加剤（成分）を含んでもよい。このような成分としては、特に制限されないが、例えば従来公知の、蛍光増白剤（増感剤）、シリコーン系などの界面活性剤、重合禁止剤、重合促進剤、浸透促進剤、及び湿潤剤（保湿剤）、並びにその他の添加剤があり得る。上記のその他の添加剤として、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤が挙げられる。
【０１９３】
続いて、本実施形態に係るインクジェットプリンター１に用いられる記録用紙Ｐ及び記録方法に含まれる各工程について、詳細に説明する。
【０１９４】
＜＜５．８．被記録媒体＞＞
上記の記録用紙Ｐとして、例えば、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体が挙げられる。当該被記録媒体のうち、インク非吸収性の被記録媒体としては、例えば、インクジェット記録用に表面処理していない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル（塩ビ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。インク低吸収性の被記録媒体の例としては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙などが挙げられる。
【０１９５】
＜＜５．９．吐出工程＞＞
本実施形態における吐出工程は、紫外線硬化型インクを印刷処理及び吐出状態判定処理に適当な温度としたうえで吐出部Ｄから記録用紙Ｐに向けて吐出するものである。そして、当該印刷処理に適当な温度は３０〜４０℃である。
【０１９６】
上記の３０〜４０℃という温度範囲は、加温により昇温させた温度としては比較的低温である。このように、吐出されるインク温度が比較的低温であると、温度のばらつきが殆どないことからインクの吐出安定性が良好なものとなるという有利な効果が得られる。
【０１９７】
以下、上記の吐出温度についてより具体的に説明する。当該吐出温度が３０℃以上であると、吐出安定性が優れたものとなる。これに加えて、３０℃未満で吐出可能な紫外線硬化型インクは粘度が非常に低いが、この低粘度に起因して硬化シワが発生しやすくなるという問題が生じる。これに対し、本実施形態におけるインクは当該問題を回避することができる。なお、上記の問題は特に、プリンターの方式がラインプリンターである場合、及び光源が発光ダイオード（ＬＥＤ）である場合に、顕著である。そのため、本実施形態においてラインプリンターやＬＥＤを用いる場合、特に大きな効果がもたらされる。
【０１９８】
一方、上記の吐出温度が４０℃以下であると、インクジェットプリンター１内の温度上昇を抑制することができる。
【０１９９】
また、上記の効果を一層大きなものとし、かつ、上記の問題をより確実に回避するため、上記の吐出温度の範囲である温度範囲は３４〜４０℃が好ましい。
【０２００】
また、上記の温度範囲におけるインクの粘度は、８〜１５ｍＰａ・ｓが好ましく、８〜１３ｍＰａ・ｓがより好ましい。当該粘度が上記範囲内であると、インクの組成に起因した硬化シワの発生を効果的に抑制でき、かつ、高粘度に起因する吐出の不安定さを防止し吐出安定性に一層優れる。
【０２０１】
また、紫外線硬化型インクは、上述したように、通常のインクジェット用インクで使用される水性インクよりも粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。このようなインクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こし得る。そのため、吐出されるインクの温度（吐出温度）はできるだけ一定に保つことが好ましい。本実施形態におけるインクは、吐出温度が比較的低温であるとともに、加温による温度調節により、吐出温度をほぼ一定に保つことができる。したがって、本実施形態におけるインクは、画質安定性にも優れている。
【０２０２】
＜＜５．１０．硬化工程＞＞
本実施形態の記録方法に含まれる硬化工程は、記録用紙Ｐに付着した紫外線硬化型インクを、光源から紫外線（光）が照射されることによって硬化させるものである。本工程において、インクに含まれる光重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、及び塩基などの開始種を発生し、重合性化合物の重合反応が、その開始種の機能によって促進される。あるいは本工程において、紫外線の照射により重合性化合物の重合反応が開始する。このとき、インクにおいて光重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が紫外線を吸収して励起状態となり、光重合開始剤と接触することによって光重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０２０３】
光源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線硬化型インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。その一方で、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）等のＬＥＤ（発光ダイオード）は小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、紫外線硬化型インク用光源として期待されている。
【０２０４】
このように、本実施形態における紫外線硬化型インクは、光源がＬＥＤ及びメタルハライドランプのいずれであっても好適に使用可能であるが、中でもＬＥＤが好ましい。
【０２０５】
上記の光源の発光ピーク波長は、３６０〜４２０ｎｍの範囲が好ましく、３８０〜４１０ｎｍの範囲がより好ましい。発光ピーク波長が上記範囲内であると、ＵＶ−ＬＥＤの入手が容易であるとともに安価であることから好適である。
【０２０６】
また、上記範囲に発光ピーク波長を有する光源（好ましくはＬＥＤ）から照射される紫外線のピーク強度（照射ピーク強度）は、好ましくは５００ｍＷ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは８００ｍＷ／ｃｍ２以上であり、さらに好ましくは１，０００ｍＷ／ｃｍ２以上である。照射ピーク強度が上記範囲内であると、硬化性に一層優れ、かつ、硬化シワの発生をより効果的に抑制することができる。特に、記録用紙Ｐに吐出したインクを最初に照射する紫外線の照射ピーク強度を上記範囲とすることにより、硬化シワの発生をより効果的に抑制することができる。硬化シワが発生する原理は上述のとおりに推測されるが、照射ピーク強度が上記範囲内であると、塗膜表面の硬化と同時に内部まで硬化させることができ、硬化シワの発生を効果的に抑制することができると推測される。さらに、本実施形態におけるインクの２０℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上であると、硬化シワの発生をより効果的に抑制することができる。特に、紫外線硬化型インクが上述の一般式（１）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有し、照射ピーク強度が上記範囲内であると、硬化性に一層優れ、かつ、硬化シワの発生をさらに効果的に抑制できる。
【０２０７】
なお、本明細書における照射ピーク強度は、紫外線強度計ＵＭ-1０、受光部ＵＭ−４００（いずれもコニカミノルタセンシング社（KONICA MINOLTA SENSING,INC.）製）を用いて測定された値を採用する。ただし、これは照射ピーク強度の測定方法を制限するという意味でなく、従来公知の測定方法が利用可能である。
【０２０８】
また、本実施形態における紫外線硬化型インクは、２００ｍＪ／ｃｍ２以下の照射エネルギーを照射することにより硬化可能であることが好ましい。当該紫外線硬化型インクを、本実施形態の記録方法に用いることにより、照射エネルギー量が比較的小さなＬＥＤを用いても硬化が可能となり、ＬＥＤの発熱を小さくでき、かつ、低コスト印刷であって大きな印刷速度が実現可能となる。インクを硬化可能な照射エネルギーの下限は、特に制限されるものではないが、１００ｍＪ／ｃｍ２以上とすればよい。
また、記録を行う際の照射エネルギーは、照射に伴う発熱を抑制するため、６００ｍＪ／ｃｍ２以下とすることが好ましく、５００ｍＪ／ｃｍ２以下とすることがより好ましい。記録を行う際の照射エネルギーの下限は、特に制限されるものではないが、十分に硬化させるため、２００ｍＪ／ｃｍ２以上であるとよい。ここで、上記の記録を行う際の照射エネルギーは、照射が複数回行われる場合には、各照射エネルギーを合計した総照射エネルギーである。
【０２０９】
なお、本明細書における照射エネルギーは、照射開始から照射終了までの時間に照射ピーク強度を乗じて算出される。また、照射が複数回に亘って行われる場合、上記の照射エネルギーは、複数回の照射を合計した照射エネルギー量で表される。発光ピーク波長は、上記の好ましい波長範囲内に１つあってもよいし複数あってもよい。複数ある場合であっても上記範囲の発光ピーク波長を有する紫外線の全体の照射エネルギー量を上記の照射エネルギーとする。
【０２１０】
このようなインクは、上記波長範囲の紫外線照射により分解する光重合開始剤、及び上記波長範囲の紫外線照射により重合を開始する重合性化合物のうち少なくともいずれかを含むことにより得られる。
【０２１１】
また、記録用紙Ｐへの、吐出時における単位面積当たりのインクの吐出量（付着量、打ち込み量）は、インクの無駄な使用を防止するため、５〜１６ｍｇ／インチ２が好ましい。
【０２１２】
また、単位面積当たりのインクの吐出量は、記録解像度と、記録解像度で規定される記録単位領域（画素）当たりに打ち込むインク量と、によって変わるが、記録解像度（印刷解像度）を「副走査方向の解像度×副走査方向と交差する方向（主走査方向）の解像度」で表すと、３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ〜１５００ｄｐｉ×１５００ｄｐｉが好ましい。そして、この記録解像度に応じて、ヘッド部３０のノズル密度及び吐出量を調整することが好ましい。
なお、画素当たりのインクの吐出量は、２〜５０ｎｇ／画素が好ましく、３〜２０ｎｇ／画素がより好ましい。また、ノズル密度（ノズル列におけるノズル間距離）は、１８０〜７２０ｄｐｉが好ましく、３００〜７２０ｄｐｉがより好ましい。
【０２１３】
このように、本実施形態によれば、硬化性、吐出安定性、及び連続印刷後のインクジェットプリンター１内における温度上昇の抑制のいずれにも優れ、さらに硬化シワの発生も抑制することのできるインクジェット記録方法を提供することができる。さらに言えば、本実施形態の記録方法は、低粘度の紫外線硬化型インクを用いる場合であっても、優れた硬化性及び吐出安定性を確保しつつ、連続印刷後の記録装置内における温度上昇の抑制に優れるものである。
【０２１４】
＜＜６．実施形態の結論＞＞
以上において説明したように、本実施形態では、温度センサー８の出力する温度情報ＫTの示す温度αに基づいて、増幅率指定信号ＡMの指定する増幅率βを決定し、当該増幅率βにより残留振動信号Ｖoutを増幅することで、検出信号Ｖdを生成する。このため、インクの温度γが変化する場合であっても、検出信号Ｖdの振幅の変化の程度を小さく抑えることが可能となり、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を正確に表す有効性フラグＦlagの生成が可能となる。
【０２１５】
＜＜Ｂ．変形例＞＞
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。
なお、以下に例示する変形例において作用や機能が実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【０２１６】
＜変形例１＞
上述した実施形態では、インクの温度γの変化に応じて、残留振動信号Ｖoutの増幅率βを変化させることで、インクの温度γの変化に伴う検出信号Ｖdの振幅の変化の程度を小さくし、これにより、吐出部Ｄにおける吐出状態を正確に表す有効性フラグＦlagを生成するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、インクの温度γの変化に応じて、閾値信号ＳVthの示す閾値電位を変化させることで、インクの温度γの変化に伴い検出信号Ｖdの振幅が変化しても、吐出部Ｄにおける吐出状態を正確に表す有効性フラグＦlagを生成するものであってもよい。
具体的には、本変形例では、温度センサー８が出力する温度情報ＫTの示す温度αに基づいて、閾値信号ＳVthの示す閾値電位Ｖth2及びＶth3を決定し、検出信号Ｖdの電位と、閾値電位Ｖth2及びＶth3とを比較することで、有効性フラグＦlagを生成してもよい。
【０２１７】
図２５は、温度センサー８が出力する温度情報ＫTの示す温度αと、本変形例に係る制御部６が出力する閾値信号ＳVth2及びＳVth3の示す閾値電位Ｖth2及びＶth3と、の関係を示す図である。
図２５に示すように、本変形例に係る制御部６は、温度αが「αL≦α＜α1」を満たす場合、閾値電位Ｖth2として「Ｖth2L」を指定し、閾値電位Ｖth3として「Ｖth3L」を指定する閾値信号ＳVthを出力し、温度αが「α1≦α＜α2」を満たす場合、閾値電位Ｖth2として「Ｖth2」を指定し、閾値電位Ｖth3として「Ｖth3」を指定する閾値信号ＳVthを出力し、温度αが、「α2≦α＜αH」を満たす場合、閾値電位Ｖth2として「Ｖth2H」を指定し、閾値電位Ｖth3として「Ｖth3H」を指定する閾値信号ＳVthを出力する。ここで、図２６に示すように、閾値電位Ｖth2L、Ｖth2、Ｖth2Hは「Ｖth1＜Ｖth2L＜Ｖth2＜Ｖth2H」を満たし、閾値電位Ｖth3L、Ｖth3、Ｖth3Hは「Ｖth1＞Ｖth3L＞Ｖth3＞Ｖth2H」を満たす。すなわち、本変形例において、制御部６は、温度αが高くなるに従い閾値電位Ｖth2が高くなり、温度αが高くなるに従い閾値電位Ｖth3が低くなるような、閾値信号ＳVthを生成する。換言すれば、本変形例において、制御部６は、温度αが高くなるに従い電位差ΔＶ2及びΔＶ3が大きくなるような、閾値信号ＳVthを生成する。
このため、図２６に示すように、検出信号Ｖdの振幅が、インクの温度γの変化に伴い変化する場合であっても、時間Ｔa及び時間Ｔbを略一定に保つことが可能となる。これにより、インクの温度γが変化した場合であっても、残留振動信号Ｖoutの増幅率βを変更することなく、検出信号Ｖdの振幅が適切であるか否かを判定し、吐出部Ｄにおける吐出状態を適切に表した有効性フラグＦlagを生成することができる。
【０２１８】
なお、本発明は、上述した実施形態と、本変形例とを組合わせることで、有効性フラグＦlagを生成するものであってもよい。すなわち、制御部６は、温度αが高くなるに従って増幅率βが低くなるような増幅率指定信号ＡMを生成するとともに、温度αが高くなるに従って電位差ΔＶ2及びΔＶ3が大きくなるような閾値信号ＳVthを生成してもよい。
【０２１９】
＜変形例２＞
上述した実施形態及び変形例では、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて吐出状態判定処理を実行するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて吐出状態判定処理を実行してもよい。すなわち、印刷処理と吐出状態判定処理とを同一の単位期間Ｔuにおいて実行してもよい。
例えば、図１６に示す単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、印刷用駆動波形信号Ｃom-ＡＰの有する波形ＰA1に、残留振動を検出するための役割（波形ＰTとしての役割）を担わせてもよい。この場合、波形ＰA1の電位が最高電位Ｖa12に維持される期間の一部を検出期間Ｔdとすることで、波形ＰA1による駆動により生じた吐出部Ｄの残留振動を検出するものであってもよい。
また、残留振動を検出するための波形は、波形ＰA1または波形ＰA2のように、インクを吐出させるための波形であってもよいし、波形ＰBのように、インクを吐出させない波形であってもよい。
【０２２０】
＜変形例３＞
上述した実施形態及び変形例に係るインクジェットプリンター１は、１個の検出信号生成部５２と、１個の吐出状態判定部４と、を備え、１つの単位期間Ｔuに１個の吐出部Ｄを対象とした吐出状態判定処理を実行するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、１つの単位期間Ｔuに２個以上の吐出部Ｄを対象とした吐出状態判定処理を実行できる構成を有するものであってもよい。
例えば、インクジェットプリンター１は、複数の検出信号生成部５２を具備し、各単位期間Ｔuにおいて、複数の吐出部Ｄからの残留振動信号Ｖoutを同時に検出可能な構成を有していてもよい。そして、この場合、吐出状態判定部４は、複数の検出信号生成部５２が出力する複数の検出信号Ｖdに基づいて、複数の吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を判定することができる構成であることが好ましい。例えば、吐出状態判定部４は、複数の検出信号生成部５２に対応する、複数の計測部４１及び複数の判定情報生成部４２を具備するものであればよい。
【０２２１】
＜変形例４＞
上述した実施形態及び変形例に係るインクジェットプリンター１は、範囲ＹNLが範囲ＹPを含むようにノズル列Ｌnが設けられるラインプリンターであるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、インクジェットプリンター１は、記録ヘッド３が、Ｙ軸方向に往復動して印刷処理を実行するシリアルプリンターであってもよい。
【０２２２】
＜変形例５＞
上述した実施形態及び変形例に係るインクジェットプリンター１は、ＣＭＹＫの４色のインクを吐出可能であるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、インクジェットプリンター１は、少なくとも１色以上のインクを吐出可能であればよく、またインクの色もＣＭＹＫ以外の色であってもよい。
また、上述した実施形態及び変形例に係るインクジェットプリンター１は、４列のノズル列Ｌnを備えるが、少なくとも１列以上のノズル列Ｌnを備えるものであればよい。また、例えば、インクジェットプリンター１が、１列のノズル列Ｌnを備える場合、インクジェットプリンター１は、少なくとも１以上の吐出部Ｄを具備すればよい（つまり、Ｍは、Ｍ≧１を満たす自然数であればよい）。
【０２２３】
＜変形例６＞
上述した実施形態及び変形例において、駆動波形信号Ｃomは、駆動波形信号Ｃom-Ａ及びＣom-Ｂの２系統の信号を含むが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、駆動波形信号Ｃomは、１以上の系統の信号を含むものであればよい。つまり、駆動波形信号Ｃomは、１系統の信号、例えば、駆動波形信号Ｃom-Ａのみを含む信号でもよく、３系統以上の信号、例えば、駆動波形信号Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ、Ｃom-Ｃを含む信号でもよい。
また、上述した実施形態及び変形例において、単位期間Ｔuは２つの制御期間Ｔs1及びＴs2を含むが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、単位期間Ｔuは、単一の制御期間Ｔsからなるものであってもよいし、３以上の制御期間Ｔsを含むものであってもよい。
また、上述した実施形態及び変形例において、印刷信号ＳＩ[m]は２ビットの信号であるが、印刷信号ＳＩ[m]のビット数は、表示すべき階調や、単位期間Ｔuに含まれる制御期間Ｔsの個数、駆動波形信号Ｃomに含まれる信号の系統数等に応じて適宜決定すればよい。
【０２２４】
＜変形例７＞
上述した実施形態及び変形例において、ヘッドドライバー５は、１個の駆動信号生成部５１を具備し、当該駆動信号生成部５１には、単一の種類の駆動波形信号Ｃomが供給されるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、ヘッドドライバー５は、例えば、吐出部Ｄが吐出するインク色毎に設けられた複数の駆動信号生成部５１を備え、制御部６は、ヘッドドライバー５に対して、これら複数の駆動信号生成部５１に１対１に対応する複数種類の駆動波形信号Ｃomを供給してもよい。
【符号の説明】
【０２２５】
１…インクジェットプリンター、３…記録ヘッド、４…吐出状態判定部、５…ヘッドドライバー、６…制御部、７…搬送機構、８…温度センサー、９…ホストコンピューター、１０…ヘッドユニット、５０…駆動信号供給部、５１…駆動信号生成部、５２…検出信号生成部、５３…接続部、６０…記憶部、１００…印刷システム、３００…圧電素子、３２０…キャビティ、Ｄ…吐出部、Ｎ…ノズル、ＴＸ…切替部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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