(57)【要約】【課題】ＵＳＤＡはオーガニック食品が７０％以上で一般食材が３０％未満の場合、それをＭａｄｅ  ｗｉｔｈ  ｏｒｇａｎｉｃと表示することを認めているが、アメリカ以外の先進諸国ではその表示を認めていない。【解決手段】海産物が使用されている食品をオーガニック食品として認証されないことは海産物を健康食品から除外することになる。大事な栄養源である海産物を他の料理にも使用することは健康上からも絶対に欠かすことは出来ない。オーガニック食材が９５％以上で、食品添加物として認められているものが５％以下であれば問題は無い。しかし、健康上大事な栄養源である魚介類を摂取することは絶対に必要なのである。これを解決する手段は下記の通りである。１．  食品添加物がオーガニック食品の５％を超える場合。２．  オーガニック食品の対象にならない魚介類が５％を超える場合３．  上記１と２の合計がオーガニック食品の５％を超える場合４．  上記１．２．３の合計額がオーガニック食品の過半数以下である場合は、その食品を無添加補助食品として別の透明バッグに収納する。５．  オーガニック食品も無添加補助食品とは別の透明バッグに収納する。６．  最後に４と５を同じ透明バッグに収納すれば、その食品の内容ははっきり消費者にも判る。以上の方法で消費者が判断してオーガニック食品の購入を決めることになる。現在、日本でオーガニック食品を求めやすい価格で提供している企業はほぼ皆無である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本の食品は一般に農産物が７０％で魚介類が３０％となっている。日本で認証されているオーガニック食品は９５％以上がオーガニック食品で５％未満が一般食品又は許可された添加物である場合に限られる。その規定に従えば魚介類はオーガニック食品の対象外になる。しかし、ＪＡＳ法に抵触せずにオーガニック食品の無添加補助食品として一般消費者にも認めてもらえるものがある。それはオーガニック食品と認められていないが食品衛生法では認められている食品添加物と海産物を無添加補助食品として有効に利用することにより、消費者の大事な栄養源になることが出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】オーガニック食品については、世界各国が独自でオーガニック食品に関して法的規定を設けている。この各国の規定はやがて世界共通の規定にしなければならない。先ず日本とアメリカのオーガニック食品の認証の規定についてその差異を明確にする。【０００２】日本及びアメリカのオーガニック食品については、日本とアメリカのオーガニック食品の認証範囲には大きな差異がある。それは下記の通りである
＊オーガニック認証の表示を（Ａ）とする
＊オーガニック食品に関する表示の規定を（Ｂ）とする
2016214219.tif 000002
上記の中で日本のオーガニック食品の表示については９５％以上がオーガニック食品であることが条件になっている。しかし、ＥＵ諸国ではグリーン公共調達（Ｇｒｅｅｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ）が推進されており、それは生産を活性化し、価格を引き下げ、民間企業への波及効果をもたらす効果を狙うものである。具体的には学校給食、役所の食堂や病院などでもオーガニック食品の使用を促進させ、オーガニック食品に対する需要と供給を拡大させ価格を引き下げることを可能にする。
【背景分野】
【０００３】日本ではオーガニック食品として認証する範囲を９５％以上とし、アメリカのＵＳＤＡはオーガニック食品として認証している基準を９５％以上と規定しているが、オーガニック食品が７０％以上であり、一般食材が３０％以下である場合はＭａｄｅ  ｗｉｔｈ  ｏｒｇａｎｉｃと表示する。
【０００４】２０１３年の時点において環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をオーガニック食品の貿易拡大に貢献する重要な協定と位置づけ、それに加盟すれば加盟国からオーガニック食品の調達が容易になる。
【０００５】日本のオーガニック食品の普及率は０．１８％で先進国のオーガニック食品の普及率と比較すれば世界２４位で、それは低開発国レベルになる。事実、デパートの地下食品売場や日本の一般食品店にはオーガニック食品は全く販売されていない。
【０００６】日本を除き主な先進国のオーガニック食品の消費者は食の安全性や環境問題に強い関心を持っている。日本以外の先進国ではオーガニック食品市場の拡大により、オーガニック食品が専門店だけでなく、大手スーパーでも多くのオーガニック食品を取り揃えるようになった。また、以前より低価格でオーガニック食品が販売されるようになったので一般消費者も強い関心を持つようになった。
【０００７】先進国で消費される乳製品やベビーフードなどは遺伝子組み換え食品が含まれていないことを公表して食の安全を促す民間食品会社が増加している。その結果、農薬や食品添加の使用が少なくなったことから、オーガニック食品を購入する消費者が増加している。
【０００８】先進諸国ではオーガニック食品の品揃えを増やし、価格も求めやすいものにしたり、ＰＢ食品を揃えたりして消費者の要求に答えている。そのオーガニック食品についてはその販売方法も通販、店頭販売、スーパーマーケットで行われている。
【先行技術文献】
【０００９】先進諸国では農薬の使用を一切認めていない。従ってオーガニック食品は原則、除草剤の利用も許可されていないため、為オーガニック食品を選ぶ消費者が増加している。日本ではオーガニック食品の価格が高いために、農薬を使用している農産物の生産者が多いので注意しなければならない。
【００１０】先進諸国の料理番組のレシピをインターネットで簡単に検索できるようになったことから、料理を家庭で作る外国人が急増している。レシピを参照すればどの家庭でも簡単に美味しい日本食の料理が作ることが出来るようになってきた。日本人が持っている伝統的な発酵食品技術を駆使して更に新しいオーガニック食品市場を諸外国にも拡大していかなければなければならない。
【００１１】ドイツは現地生産物を購入する傾向が強いがオーガニック市場が急速に伸びたことにより国内の供給が追いつかず、外国からの輸入が増えている。オーガニック販売経路は５０％がスーパーで３０％が専門店などの小売店で、２０％がその他になっている。オーガニック食品専門の小売店は国内に２４００店あり、オーガニック食品店の売上げはドイツ国内の売上げの３．７％を閉めている。それは日本の３０倍にあたる。
【００１２】フランスではオーガニック食品の増加が急増しており、特に女性と富裕層の消費量が増加している。社員食堂や病院食堂ではオーガニック食品の消費量が増加傾向にある。又、親の７５％が学校食堂でオーガニック食品の食事を希望しており、その動機は健康と家族の安全を第１に考えている。一般消費者の購入の動機は健康が９０％、家族の安全が８７％、食品の品質と味が８７％、環境保護への配慮が８４％を担っている。又、消費を伸ばす条件として価格が７４％、地元産が４２％、購入し易さが３５％、季節の食品が２２％、その他となっている。
【００１３】イギリスではオーガニック食品の売上げが２０１３年に２．３％になり、オーガニック食品の関心が高まっている。小売市場の売上げは６．９％の高い伸び率を示している。それは家族の健康、環境に良い、食の安全のため等の理由から信頼できるオーガニック食品を求める消費者が多くなっているからである。
【００１４】イタリアは長引く景気低迷下でも、オーガニック食品市場は拡大し続けている。一般食品全体が３．７％の減少に対してオーガニック食品は８．８％も増加しているのである。スーパーなどの小売店の売上げが２７％に対してオーガニック専門店は４５％になっている。その理由は家族と自身の健康を守るためと遺伝子組み換え食品を避けているからである。又、日本の発酵食品は健康志向が強い消費者の支持を受けており、その代表的な発酵食品はオーガニック味噌、醤油、梅酒、米酢、調味料、ゴマ塩、茶、小豆、海苔、昆布、沢庵，寒天などである。
【００１５】ＥＵ諸国ではスイス人一人当たりのオーガニック食品消費量が一番多い。
その理由は「環境の保護」、「健康のため」、「動物の保護」を揚げている。
スイスの販売経路は７７．９％がスーパーなどの一般小売店になっている。
【００１６】デンマークの大手スーパーでは、約６００種類のオーガニック食品が販売されており、一般の食品より２％−３％高くなっている。又、オーガニックの認証を保持しているレストランは６００箇所あり、毎年増加している。デンマークではオーガニック食品を扱うことが出来る認証制度を利用すれば、３段階のオーガニック食品の利用方法がある。それはゴールド（オーガニック食品９０−１００％）、シルバー（６０％−９０％）、ブロンズ（３０％−６０％）の認定証を発行している。デンマークで販売されている日本産のオーガニック食品は豆腐、わさび、麺類、醤油、味噌、海藻類である。
【００１７】スウェーデンでは学校給食、職員食堂などの公共施設でのオーガニック食品の需要が増えている。そのために国内の生産が追いつかず輸入に依存している。Ｓｕｓｈｉブームが引き続き人気で日本醤油の需要も大きい。
【００１８】フィンランドの市場及び成長率は未だ小さいが、オーガニック食品の供給が追いつかないほどその規模は大きくなっている。一般消費者の２５％は一週間に一回オーガニック食品を購入している。国内の学校給食ではオーガニック食品の利用率を増やす計画を立てており、レストランなどのケーターリングにおいてはＳｔｅｐ  ｔｏ  Ｏｒｇａｎｉｃというプログラムでネットワークを作り、利用率を増やす努力をしている。日本産のそば、小豆、海苔、ひじき、味噌はオーガニック専門店で販売されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】日本の食品生産物は大きく分けて農産物と海産物に分類されるが、その日本の海産物はオーガニック食品の対象にされていない。農産物と海産物の生産比率は平均７０対３０になっているが、海産物はオーガニック食品の対象になっていないのは全く理解できないのである。ＵＳＤＡは９５％以上がオーガニック食品であればオーガニック食品として食品に表示できるが、７０％以上がオーガニック食品で、一般食材が３０％以下であればそれをＭａｄｅ  ｗｉｔｈ  ｏｒｇａｎｉｃと表示して、オーガニック食品のカテゴリーに加えている。しかし、魚介類はオーガニック食品として最高の栄養素として高く評価されるものであるにも関わらずＪＡＳ法はそれを認めていない。
【課題を解決するための手段】
【００２０】ＵＳＤＡに認証されているオーガニック食品は下記の通りである。
９５％以上及び７０％以上がオーガニック食材で、３０％未満の一般食材を使用して作られた食品はＭａｄｅ  ｗｉｔｈ  ｏｒｇａｎｉｃとして表示することをＵＳＤＡは認めている。しかし、日本のＪＡＳ法ではオーガニック食品が９５％以上であるものだけをＪＡＳ法によるオーガニック食品として認めている。【００２１】日本のオーガニック食品とはオーガニック食材が９５％以上使用されているものをオーガニック食品としているが、ＪＡＳ法に抵触せずにオーガニック食品の無添加補助食品として一般消費者に認めてもらえる方法がある。
先ず、食品衛生法で認められている食品添加物とオーガニック食品とは認められない魚介類を無添加補助食品と表示する。オーガニック食材と無添加補助食材を５％以上使用して調理する場合はオーガニック食品にはならない。しかし、その無添加補助食品を５％以上使用する場合はオーガニック食品と無添加補助食材を別々の透明プラスチックバッグに収納してシールし、それら２つを一つの透明バッグに収納する。この場合、オーガニック食品の分量が無添加補助食品の分量を超えてはならない。要するに主たる食品はオーガニック食品でなければ消費者はオーガニック食品として受け入れない。消費者はあくまで安全な食品としてオーガニック食品を認識しているのである。
【発明の効果】
【００２２】オーガニック食品と別のプラスチックバッグに収納される無添加補助食品として魚介類があるが、オーガニック食品であるが高価格の高級ビーフ、ポーク、チキンも無添加補助食品に加えることは可能である。【００２３】３０％未満の一般食材がオーガニック食品に使用されている場合、ＵＳＤＡはそれをＭａｄｅ  ｗｉｔｈ  ｏｒｇａｎｉｃ食品と認めているが、現在、Ｍａｄｅ  ｗｉｔｈ  ｏｒｇａｎｉｃと表示してオーガニック食品の範疇に入る食品は多い。特に和食系の食品である寿司、カリフォルニアロール、カツ丼、てんぷら、親子丼等が挙げられている。それらの食品を日本に逆輸入する方法もある。その場合、無添加補助食品扱いにする方法は非常に有効である。