(57)【要約】【課題】液晶ディスプレイを適用した電子機器の非表示領域を減少させる。【解決手段】バックライト用箱体１００は、反射フィルム１０１によって構成される、矩形状の底壁部１０２と、底壁部１０２に立設され、第１の方向に互いに対向する一対の第１の側壁部１１０と、底壁部１０２に立設され、第２の方向に互いに対向する一対の第２の側壁部１２０と、を備え、一対の第１の側壁部１１０は、底壁部１０２から立ち上がるように反射フィルム１０１の縁部をＬ字状に屈曲させることによって構成され、一対の第２の側壁部１２０は、少なくとも液晶パネルを載置する載置面１２２ａを備え、載置面１２２ａは少なくとも反射フィルム１０１の端面よりも幅広に構成されている。【選択図】図２
2016062022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射フィルムによって構成されるバックライト用箱体であって、
前記反射フィルムによって構成される、矩形状の底壁部と、
前記底壁部に立設され、第１の方向に互いに対向する一対の第１の側壁部と、
前記底壁部に立設され、第２の方向に互いに対向する一対の第２の側壁部と、を備え、
一対の前記第１の側壁部は、前記底壁部から立ち上がるように前記反射フィルムの縁部をＬ字状に屈曲させることによって構成され、
一対の前記第２の側壁部は、少なくとも液晶パネルを載置する載置面を備え、前記載置面は少なくとも前記反射フィルムの端面よりも幅広に構成されている、バックライト用箱体。
【請求項２】
前記第２の側壁部は、
前記底壁部から立ち上がるように前記反射フィルムの縁部を屈曲させることによって構成される立上り部と、
前記立上り部の上端部を屈曲させることによって構成され、前記底壁部と対向する第１の片部と、を備え、
前記第１の片部によって前記載置面が形成される、請求項１に記載のバックライト用箱体。
【請求項３】
一対の前記第２の側壁部のうちの一方は、
前記第１の片部の箱体内側の縁部を前記底壁部側へ屈曲させることによって構成される第２の片部を更に備え、
前記立上り部、前記第１の片部、及び前記第２の片部で囲まれる空間には、前記箱体内側へ光を発する発光部が配置され、
前記第２の片部は、前記発光部と対向する位置では前記発光部が露出するように開口し、他の位置では前記空間を塞ぐ、請求項２に記載のバックライト用箱体。
【請求項４】
前記第２の側壁部は、
前記底壁部から立ち上がるように前記反射フィルムの縁部を屈曲させることによって構成される立上り部と、
前記立上り部のうち、前記第１の方向における一部の領域を箱体内側へ屈曲させることによって構成される第３の片部と、を備え、
前記第３の片部によって前記載置面が形成される、請求項１に記載のバックライト用箱体。
【請求項５】
前記第２の側壁部は、前記底壁部の縁部にフレーム体を配置することによって構成され、
前記フレーム体の上端に前記載置面が形成される、請求項１に記載のバックライト用箱体。
【請求項６】
前記反射フィルムは、多層のフィルムを積層させることによって構成される、請求項１〜５の何れか一項に記載のバックライト用箱体。
【請求項７】
前記反射フィルムには、熱を与えることによって溶着可能となるホットメルト層が形成されている、請求項１〜６の何れか一項に記載のバックライト用箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト用箱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末等の電子機器には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid crystal display）を用いるものもある。液晶ディスプレイでは、液晶パネルの背面にバックライトが配置される。バックライトは、光源からの光を、導光板、反射フィルム、拡散板、及びその他の光学フィルム等の部材を用いて調整することによって、液晶パネルに光を照射する。
【０００３】
液晶ディスプレイを構成するためには、上述の各部材を積層して配置しなければならない。例えば特許文献１には、液晶ディスプレイを構成するための各部材を、凹部形状を有するホルダー（バックライト用箱体）に収容することが記載されている。そのようなホルダーは、例えばプラスチック製である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２７７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電子機器における表示部を広く確保することが求められる場合がある。そのような電子機器においては、表示部のサイズを確保するために、電子機器において液晶ディスプレイの表示機能が発揮されない領域（非表示領域）は、できるだけ小さくすることが望まれる。
【０００６】
従って、液晶ディスプレイを適用した電子機器における非表示領域を減少させることができるバックライト用箱体が要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係るバックライト用箱体は、反射フィルムによって構成されるバックライト用箱体であって、反射フィルムによって構成される、矩形状の底壁部と、底壁部に立設され、第１の方向に互いに対向する一対の第１の側壁部と、底壁部に立設され、第２の方向に互いに対向する一対の第２の側壁部と、を備え、一対の第１の側壁部は、底壁部から立ち上がるように反射フィルムの縁部をＬ字状に屈曲させることによって構成され、一対の第２の側壁部は、少なくとも液晶パネルを載置する載置面を備え、載置面は少なくとも反射フィルムの端面よりも幅広に構成されている。
【０００８】
このバックライト用箱体によれば、第１の側壁部と第２の側壁部とによって囲まれた領域（底壁部の上）に、導光板等のバックライト用の部材を積層して収容することができる。そして、第２の側壁部の載置面に液晶パネルを載置することで、液晶パネルの背面にバックライトを配置して液晶ディスプレイを構成することができる。ここで、このバックライト用箱体は、フィルム状の反射フィルムによって構成されるので、例えばプラスチック製のホルダーを用いてバックライト用箱体を構成する場合よりも、バックライト用箱体の壁の厚みを小さくすることができる。バックライト用箱体の壁の厚みを小さくすることは、電子機器の非表示領域を小さくすることにつながる。特に、第１の側壁部は、底壁部から立ち上がるように反射フィルムの縁部をＬ字状に屈曲させることによって構成されるので、第１の方向においては、バックライト用箱体の壁の厚みを、反射フィルムの端面の厚みにまで小さくすることができる。一方で、第２の側壁部は、少なくとも液晶パネルを載置する載置面を備え、載置面は少なくとも反射フィルムの端面よりも幅広に構成されている。これにより、幅広な載置面によって液晶パネルを十分に支持するとともに、第１方向においてバックライト用箱体の壁の厚みを小さくすることができる。以上によって、液晶ディスプレイを適用した電子機器の非表示領域を減少させることができる。
【０００９】
別の形態に係るバックライト用箱体において、第２の側壁部は、底壁部から立ち上がるように反射フィルムの縁部を屈曲させることによって構成される立上り部と、立上り部の上端部を屈曲させることによって構成され、底壁部と対向する第１の片部と、を備え、第１の片部によって載置面が形成されてよい。
【００１０】
別の形態に係るバックライト用箱体において、一対の第２の側壁部のうちの一方は、第１の片部の箱体内側の縁部を底壁部側へ屈曲させることによって構成される第２の片部を更に備え、立上り部、第１の片部、及び第２の片部で囲まれる空間には、箱体内側へ光を発する発光部が配置され、第２の片部は、発光部と対向する位置では発光部が露出するように開口し、他の位置では空間を塞ぐようにしてよい。
【００１１】
別の形態に係るバックライト用箱体において、第２の側壁部は、底壁部から立ち上がるように反射フィルムの縁部を屈曲させることによって構成される立上り部と、立上り部のうち、第１の方向における一部の領域を箱体内側へ屈曲させることによって構成される第３の片部と、を備え、第３の片部によって載置面が形成されてよい。
【００１２】
別の形態に係るバックライト用箱体において、第２の側壁部は、底壁部の縁部にフレーム体を配置することによって構成され、フレーム体の上端に載置面が形成されてよい。
【００１３】
別の形態に係るバックライト用箱体において、反射フィルムは、多層のフィルムを積層させることによって構成されてよい。
【００１４】
別の形態に係るバックライト用箱体において、反射フィルムには、熱を与えることによって溶着可能となるホットメルト層が形成されていてよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、液晶ディスプレイを適用した電子機器の非表示領域を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】液晶ディスプレイの分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るバックライト用箱体の詳細構成を示す図である。
【図３】液晶パネルを載置の仕方を示す図である。
【図４】第２実施形態に係るバックライト用箱体を示す図である。
【図５】変形例に係るバックライト用箱体を示す図である。
【図６】第３実施形態に係るバックライト用箱体を示す図である。
【図７】バックライト用箱体の角部の構成の拡大図である。
【図８】第４実施形態に係るバックライト用箱体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、液晶ディスプレイの分解斜視図である。図１に示すように、液晶ディスプレイ１は、バックライト用箱体１００と、バックライト１０と、液晶パネル７００と、を備えている。バックライト１０は、一例として、光源２００、導光板３００、拡散板４００、光学フィルム５００，６００などのバックライト用部材によって構成される。本実施形態に係るバックライト用箱体１００には、光源２００と、導光板３００と、拡散板４００と、光学フィルム５００，６００とが積層されて収容される。また、バックライト用箱体１００の上には、液晶パネル７００が載置される。光源２００には、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ：Light emitting diode）を用いることができる。光学フィルムには、例えばプリズムフィルムや多層フィルムを用いることができる。光学フィルムの例としては、たとえば、偏光フィルム、反射偏光フィルム、拡散混合反射偏光フィルム、拡散フィルム、輝度上昇フィルム、回転フィルム、ミラーフィルム又はこれらの組み合わせを挙げることができる。そのような光学フィルムの一例としては、商品名「ＤＢＥＦ」としてミネソタ州セントポールの３ＭＣｏｍｐａｎｙから入手できる光学フィルムを用いることもできる。液晶パネル７００は、液晶パネルのみで構成されていてもよいし、液晶パネルに他の部材（タッチパネル等）が張り付け等されて構成されていてもよい。
【００１９】
図２は、バックライト用箱体の詳細構成を示す図である。図２（ａ）は、バックライト用箱体の斜視図であり、図２（ｂ）は、バックライト用箱体に液晶パネルが載置された状態を示す斜視図である。
【００２０】
ここで、バックライト用箱体１００における各方向を説明するために、ＸＹＺ座標系を設定する。図２に示すように、バックライト用箱体１００は、略浅箱形状をしており、底面１０２ａを有する一方で、底面１０２ａに対向する側が開口している。そこで、バックライト用箱体１００の底面１０２ａを、ＸＹ方向に広がる面とする。Ｘ軸とＹ軸とは互いに直行する。Ｚ軸は、ＸＹ平面と直交する。バックライト用箱体１００における上方向を、Ｚ軸正方向とする。Ｚ軸正方向は、底面１０２ａから開口側に向かう方向である。
【００２１】
図２に示すように、バックライト用箱体１００は、反射フィルム１０１によって構成される。反射フィルム１０１は所定の厚みを有している。反射フィルム１０１には、例えば、銀反射フィルムや、多層フィルムを用いることができる。多層フィルムを用いる場合には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等を用いた多層膜構造のフィルムを用いることができる。反射フィルム１０１の一例としては、商品名「ＥＳＲ」、「ＥＳＲ２」、「ＥＳＲ−ＰＴ」としてミネソタ州セントポールの３ＭＣｏｍｐａｎｙから入手できる多層フィルムを用いることもできる。反射フィルム１０１は、例えば９８％以上の反射率を有する。この反射率は、例えば銀反射フィルムの反射率よりも高くなる。そのような高い反射率を有するフィルムを採用することによって、効率よく液晶パネル７００へバックライトを照射することができる。また、高い反射率によってバックライトをバックライト用箱体１００の内部に閉じ込めることができるので、バックライト用箱体１００の外側への光の漏れを低減することができる。さらに、反射フィルム１０１は、フィルム状であるので、厚みを小さくすることができる。反射フィルム１０１の厚みは、例えば１０〜３００μｍ程度に抑えることができる。
【００２２】
反射フィルム１０１に適する材料の一例としては、ポリエチレンナフタレート(PEN)およびそのイソマー(例えば、2,6-、1,4-、1,5-、2,7-および2,3-PEN)、ポリアルキレンテレフタレート(例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリ-1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど)、ポリイミド(例えば、ポリアクリルイミドなど）、ポリエーテルイミド、アタクチックポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリレート(例えば、ポリイソブチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリエチルメタクリレートおよびポリメチルメタクリレートなど)、ポリアクリレート(例えば、ポリブチルアクリレートおよびポリメチルアクリレート)、シンジオタクチックポリスチレン(sPS)、シンジオタクチックポリ-α-メチルスチレン、シンジオタクチックポリジクロロスチレンコポリマーおよびこれらのポリスチレンの任意の配合物、セルロース誘導体(例えば、エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレートおよびセルロースニトレートなど)、ポリアルキレンポリマー(例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレンおよびポリ(4-メチル)ペンテンなど)、フッ化ポリマー(例えば、パーフルオロアルキル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化エチレン-プロピレンコポリマー、ポリビニリデンフルオリドおよびポリクロロトリフルオロエチレンなど)、塩化ポリマー(例えば、ポリビニリデンクロリドおよびポリ塩化ビニルなど)、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアセテート、ポリエーテルアミド、イオノマー樹脂、エラストマー(例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレンおよびネオプレンなど)およびポリウレタンなどが挙げられる。また、例えばPENのコポリマー(例えば2,6-、1,4-、1,5-、2,7-および/または2,3-ナフタレンジカルボン酸またはそのエステルと(a)テレフタル酸またはそのエステル、(b)イソフタル酸またはそのエステル、(c)フタル酸またはそのエステル、(d)アルカングリコール、(c)シクロアルカングリコール、(f)アルカンジカルボン酸および/または(g)シクロアルカンジカルボン酸(例えばテレフタル酸またはそのエステルと、(a)ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル、(b)イソフタル酸またはそのエステル、(c)フタル酸またはそのエステル、(d)アルカングリコール、(c)シクロアルカングリコール(例えばシクロヘキサンジメタンジオールなど)、(f)アルカンジカルボン酸および/または(g)シクロアルカンジカルボン酸(例えばシクロヘキサンジカルボン酸など)とのコポリマーなど)、とのコポリマーなど)、およびスチレンコポリマー(例えばスチレン-ブタジエンコポリマーおよびスチレン-アクリロニトリルコポリマーなど)、4,4-ビベンジル酸およびエチレングリコールなどのコポリマーも適している。また、各層は上述したポリマーまたはコポリマー２種類以上の配合物(例えば、sPSとアタクチックポリスチレンとの配合物など)を含んでいてもよい。上述したcoPENも、少なくとも１つの成分がナフタレンジカルボン酸を主成分とするポリマーであって、他の成分がPETやPENまたはco-PENなどの他のポリエステルまたはポリ��ーボネートであるペレットの配合物であってもよい。
【００２３】
特に好ましい層の組み合わせとしては、PET/Ecdel、PEN/Ecdel、PEN/sPS、PEN/THV、PEN/co-PETおよびPET/sPSが挙げられる。ここで、「co-PET」は(上述した)テレフタレートを主成分とするコポリマーまたは配合物を意味し、Ecdelはイーストマンケミカル社(Eastman Chemical Co.)から入手可能な熱可塑性ポリエステルであり、THVはミネソタ州セントポールの３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なフルオロポリマーである。なお、層数は好ましくは10,000未満、より好ましくは5,000未満、さらに好ましくは2,000未満である。
【００２４】
バックライト用箱体１００は、底壁部１０２と、一対の第１の側壁部１１０と、一対の第２の側壁部１２０と、を備える。底壁部１０２は、矩形状とされる。一対の第１の側壁部１１０は、底壁部１０２に立設され、第１の方向に互いに対向する。一対の第２の側壁部１２０は、底壁部１０２に立設され、第２の方向に互いに対向する。なお、図２に示す例では、底壁部１０２は長方形とされている。底壁部１０２の上側の面である底面１０２ａは、反射フィルム１０１表面の中央の矩形部分によって形成される。第１の方向はＸ軸方向であり、バックライト用箱体１００（を展開した場合）の短手方向に相当する。第２の方向はＹ軸方向であり、バックライト用箱体１００（を展開した場合）の長手方向に相当する。ただし、これとは逆に、第１の方向が長手方向であり、第２の方向が短手方向であってもよい。また、バックライト用箱体１００は、第１の方向および第２の方向において同じ長さであってもよい。
【００２５】
第１の側壁部１１０は、底壁部１０２から立ち上がるように反射フィルム１０１の縁部をＬ字状に屈曲させることによって構成される。Ｌ字状とは、例えば、バックライト用箱体１００における水平方向（ＸＹ方向）に広げた状態の反射フィルム１０１の縁部を、バックライト用箱体１００の上方向（Ｚ軸正方向）に屈曲させた形状である。また、反射フィルム１０１をＬ字状に屈曲させた場合、反射フィルム１０１の端面が上方向（Ｚ軸正方向）を向いた状態となり、当該端面が第１の側壁部１１０の上端面として構成される。すなわち、本明細書においてＬ字状とは、反射フィルム１０１の縁部を一回屈曲させた状態を示しており、第２の側壁部１２０のように反射フィルム１０１の縁部を二回屈曲（詳細については後述）された構成は、Ｌ字状には含まれないものとする。このように、反射フィルム１０１の縁部をＬ字状に屈曲させることで、第１の側壁部１１０は、底壁部１０２のうち第１の方向（Ｘ軸方向）に対向する両側の長辺部から立ち上がるように構成される。第１の側壁部１１０は、底壁部１０２の長辺部の全領域にわたって形成されている。第１の側壁部１１０は底壁部１０２に対して略垂直をなしている。一対の第１の側壁部１１０のそれぞれの立上り面１１０ａは、ＹＺ方向に広がると共に、互いに平行に対向する面となる。
【００２６】
第２の側壁部１２０は、少なくとも液晶パネル７００を載置する載置面１２２ａを備える。載置面１２２ａは、少なくとも反射フィルム１０１の端面１１０ｂよりも幅広に構成されている。具体的に、第２の側壁部１２０は、立上り部１２１と、第１の片部１２２と、を備えている。立上り部１２１は、底壁部１０２から立ち上がるように反射フィルム１０１の縁部を屈曲させることによって構成される。第１の片部１２２は、立上り部１２１の上端部を屈曲させることによって構成される。第１の片部１２２は、底壁部１０２と対向するように構成され、当該第１の片部１２２によって、載置面１２２ａが形成される。
【００２７】
立上り部１２１は、底壁部１０２の縁部を屈曲させることで、底壁部１０２のうち第２の方向（Ｙ軸方向）に対向する両側の短辺部から立ち上がるように構成される。立上り部１２１は、底壁部１０２の短辺部の全領域にわたって形成されてもよい。立上り部１２１は底壁部１０２に対して略垂直をなしている。一対の第２の側壁部１２０における立上り部１２１のそれぞれの立上り面１２１ａは、ＸＺ方向に広がると共に、互いに平行に対向する面となる。
【００２８】
第１の片部１２２は、立上り部１２１の上端部を箱体内側へ屈曲させることで、立上り部１２１よりも箱体内側へ延びるように構成される。図２に示す例では、第１の片部１２２は、立上り部１２１の上端部のＸ軸方向における全領域にわたって形成されている。ただし、第１の片部１２２は、立上り部１２１の上端部のＸ軸方向の全領域に形成されていなくともよく、一部の領域に形成されていてよい。第１の片部１２２は立上り部１２１に対して略垂直をなしている。これによって、第１の片部１２２は、ＸＹ方向に広がると共に底壁部１０２と略平行に対向する。また、第１の片部１２２の上面によって載置面１２２ａが形成される。このように、反射フィルム１０１を二回屈曲させて第１の片部１２２を形成することで、載置面１２２ａを形成することができる。
【００２９】
第１の片部１２２は、その位置が、バックライト用箱体１００の高さ方向（Ｚ軸正方向）において、第１の側壁部１１０の上端よりも低く位置するように設けられる。ここで、先に説明したように、載置面１２２ａは、立上り部１２１の上端部を屈曲させることによって構成される第１の片部１２２によって形成される。そのため、例えば、屈曲される前の立上り部１２１の高さを、第１の側壁部１１０の高さ以下にしておけば、少なくとも立上り部１２１の上端部を屈曲させた分だけ、第１の片部１２２を、第１の側壁部１１０よりも低くすることができる。
【００３０】
次に、バックライト用箱体１００の作用・効果について説明する。バックライト用箱体１００には、図１に示すように、バックライト１０を収容することができる。また、図２（ｂ）に示すように、バックライト用箱体１００には、液晶パネル７００を載置することができる。具体的に、第２の方向における液晶パネル７００の端部を載置面１２２ａで支持することによって、液晶パネル７００をバックライト用箱体１００に載置することができる。このようにしてバックライト用箱体１００を用いて、液晶パネル７００の背面にバックライト１０を配置することによって、液晶ディスプレイ１（図１）を構成することができる。なお、図２（ｂ）においては、バックライト用箱体１００に収容されるバックライトの図示を省略している。
【００３１】
ここで、例えば特許文献１のように、液晶ディスプレイを構成するための部材として凹部形状を有するホルダーを用いると、バックライト用箱体の壁の部分の厚み分（例えばホルダーをプラスチック製のものとした場合には、０．５ｍｍ程度）だけ、液晶ディスプレイを適用した電子機器の非表示部分の領域が増加してしまう。これに対し、本実施形態のように、バックライト用箱体１００を反射フィルム１０１によって構成し、第１の側壁部１１０を底壁部１０２から立ち上がるように反射フィルム１０１の縁部をＬ字状に屈曲させることによって構成すれば、第１の方向（Ｘ軸方向）においては、液晶ディスプレイ１を適用した電子機器の非表示部分の領域の厚みを、反射フィルム１０１の厚み（図２の端面１１０ｂ）に基づいた大きさに抑えることができる。具体的に、例えば先に説明したように反射フィルム１０１の厚みを１０〜３００μｍ程度とすることで、厚みが０．５ｍｍのプラスチック製のホルダーを用いる場合よりも、厚みを２〜６０％程度にまで小さくすることができる。したがって、電子機器の非表示部分の領域を減少させることができる。
【００３２】
また、反射フィルム１０１によってバックライト用箱体１００を構成すれば、例えばプラスチック製のホルダーを別途用いる必要性がなくなる。そのため、液晶ディスプレイの組立作業を簡素化し、また、コストを低減することもできる。
【００３３】
一方で、第２の側壁部１２０は、反射フィルムの端面１１０ｂよりも幅広に構成された載置面１２２ａを有している。そのため、第１の方向（Ｘ軸方向）において電子機器の非表示領域を減少させつつも、載置面１２２ａによって液晶パネル７００を十分に支持して、液晶ディスプレイを構成することができる。
【００３４】
さらに、第１の片部１２２（載置面１２２ａ）の位置が第１の側壁部１１０よりも低いため、液晶ディスプレイの組立作業において、載置面１２２ａに載置された液晶パネル７００は、少なくともその一部が、第１の側壁部１１０よりも低い位置に配置されることとなる。そのため、液晶パネル７００は、第１の方向（Ｘ軸方向）において、第１の側壁部１１０の立上り面１１０ａによって挟まれて位置決めされる。このため、液晶パネル７００を、バックライト用箱体１００へ容易に位置決めして載置することが可能となる。
【００３５】
具体的に、例えば、図３（ａ）に示すように、バックライト用箱体１００とほぼ同じ高さから、液晶パネル７００を第２の方向にスライドさせることによって、バックライト用箱体１００に載置することができる。上述のように、第１の方向（Ｘ軸方向）においては、第１の側壁部１１０によって液晶パネル７００の位置決めが行われる。そのため、スライド量を調節して第２の方向（Ｙ軸方向）における液晶パネル７００の位置決めを行うだけで、液晶パネル７００の位置決めを完了することができる。このようにして、液晶ディスプレイ１（図１）の組立を容易に行うことができる。
【００３６】
なお、図３（ｂ）に示すように、バックライト用箱体１００の上方から、液晶パネル７００をバックライト用箱体１００に載置することもできる。その場合には、例えば液晶パネル７００を載置した後、必要であれば第２の方向（Ｙ軸方向）にスライドさせるだけで、液晶パネル７００の位置決めを完了することができる。
【００３７】
ところで、載置面１２２ａを有するバックライト用箱体１００によって組み立てられた液晶ディスプレイでは、第２の方向（Ｙ軸方向）における非表示領域が、第１の方向（Ｘ軸方向）における非表示領域よりも大きくなる。ここで、例えばスマートフォンのような電子機器では、例えば表示部の上下の額縁の部分において、操作キー、スピーカ及びマイクロフォン等の部品を配置するために非表示領域とされる。そこで、そのような部品が配置される額縁の部分に、バックライト用箱体１００によって組み立てられた液晶ディスプレイの載置面１２２ａが位置するように、液晶ディスプレイをスマートフォン等に搭載するとよい。これにより、載置面１２２ａによる非表示領域の増加の影響を相対的に小さなものとすることができる。一方で、スマートフォンの表示部の左右の縁部においては、非表示領域を小さくすることができるので、狭額縁とすることができる。
【００３８】
［第２実施形態］
図４は、第２実施形態に係るバックライト用箱体を示す図である。図４（ａ）は、バックライト用箱体の斜視図であり、図４（ｂ）は、バックライト用箱体に液晶パネルが載置された状態を示す斜視図である。
【００３９】
第２実施形態では、第２の側壁部１２０Ａは、立上り部１２１Ａと、第３の片部１２２Ａと、を備えている（なお、後述の第４実施形態（図８）には第２の片部が含まれる）。立上り部１２１Ａは底壁部１０２から立ち上がるように反射フィルム１０１Ａの縁部を屈曲させることによって構成される。第３の片部１２２Ａは、立上り部１２１Ａのうち、第１の方向（Ｘ軸方向）における一部の領域を箱体内側へ屈曲させることによって構成される。載置面１２２Ａａは、第３の片部１２２Ａによって形成される。このように反射フィルム１０１Ａを屈曲させて第３の片部１２２Ａとすることによっても、載置面１２２Ａａを形成することができる。
【００４０】
図４に示す例では、第２の側壁部１２０Ａは、例えば側面１２０Ａａを有するように構成される。側面１２０Ａａは、第２の方向（Ｙ軸方向）における反射フィルム１０１Ａ表面の縁部によって形成される。
【００４１】
また、第２の側壁部１２０Ａの立上り部１２１Ａは、立上り面１２１Ａａを有するように構成される。立上り面１２１Ａａは、第２の方向における底面１０２ａの短辺部において、底面１０２ａに対して略垂直をなす。
【００４２】
第２の側壁部１２０Ａの第３の片部１２２Ａは、載置面１２２Ａａを有するように構成される。載置面１２２Ａａは、底面１０２ａと略平行となるように設けられる。載置面１２２Ａａは、その裏面が底面１０２ａと対向する。第３の片部１２２Ａは、その位置が第１の側壁部１１０の上端よりも低く位置するように設けられる。
【００４３】
図４（ａ）に示す例では、第３の片部１２２Ａは、立上り部１２１Ａにおいて、その上端から下方に向けて所定間隔で２つの切り込みを入れ、両切込みに挟まれた部分をバックライト用箱体１００Ａの内側へ屈曲することによって形成される。
【００４４】
なお、同図に示す例では、第３の片部１２２Ａは、第２の側壁部１２０Ａの各々に対して３個ずつ設けられるが、第３の片部１２２Ａの個数は特に限定されるものではない。第３の片部１２２Ａの数は、液晶パネル７００を十分に支持することができる数であればよい。
【００４５】
第２実施形態に係るバックライト用箱体１００Ａによれば、第３の片部１２２Ａは、立上り部１２１Ａのうち、第１の方向（Ｘ軸方向）における一部の領域を箱体内側へ屈曲させることによって構成される。立上り部１２１Ａのうち屈曲されない部分は、第３の片部１２２Ａ（載置面１２２Ａａ）よりも高い位置にある部分を構成する。液晶ディスプレイの組立作業において、載置面１２２Ａａに載置された液晶パネル７００は、図４（ｂ）に示すように、第２の方向（Ｙ軸方向）において、立上り部１２１Ａのうち屈曲されない部分によって挟まれた状態となる。これにより、液晶パネル７００を、第２の方向（Ｙ軸方向）においても位置決めすることができる。このため、液晶パネル７００を、バックライト用箱体１００Ａに載置するだけで位置決めを完了できるので、液晶ディスプレイの組立を容易に行うことができる。
【００４６】
また、第２実施形態に係るバックライト用箱体の変形例として、図５に示す構成を採用してもよい。
【００４７】
図５（ａ）に示す例では、バックライト用箱体１００Ｂの第３の片部１２２Ｂは、立上り部１２１Ｂにおいて、その上端を全て残しつつ、コの字形状の切り込みを入れ、切り込みを入れた部分をバックライト用箱体１００Ｂの内側へ屈曲することによって形成される。なお、切り込みの形状（第３の片部１２２Ｂの形状）は、載置面１２２Ｂａの機能が得られるのであれば、特に限定されない。このようなバックライト用箱体１００Ｂによっても、図５（ｂ）に示すように、液晶パネル７００を、バックライト用箱体１００Ｂに載置するだけで位置決めを完了することができる。
【００４８】
［第３実施形態］
図６は、第３実施形態に係るバックライト用箱体を示す図である。
【００４９】
第３実施形態では、第２の側壁部は、底壁部１０２の縁部にフレーム体１２０Ｃを配置することによって構成される。そして、フレーム体１２０Ｃの上端に載置面１２２Ｃａが形成される。
【００５０】
図６に示すように、フレーム体１２０Ｃは、反射フィルム１０１Ｃの厚み（端面１１０ｂの幅）よりも大きい厚みを有する。このため、フレーム体１２０Ｃは、反射フィルム１０１Ｃよりも例えば強度が優れる。フレーム体１２０Ｃの材料は特に限定されるものでないが、例えばプラスチック製のものを用いることができる。
【００５１】
フレーム体１２０Ｃは、立上り面１２１Ｃａを有する立上り部１２１Ｃ及び載置面１２２Ｃａを有する上端部１２２Ｃを備えるように構成される。一対の第２の側壁部を構成するフレーム体１２０Ｃのそれぞれの立上り面１２１Ｃａは、ＸＺ方向に広がると共に、互いに平行に対向する面となる。載置面１２２Ｃａは、フレーム体１２０Ｃの上端部分によって形成される。このため、載置面１２２Ｃａの幅は、フレーム体１２０Ｃの厚みと同じになる。上述のようにフレーム体１２０Ｃの厚みは反射フィルム１０１Ｃの厚みよりも大きいので、フレーム体１２０Ｃの上端部分によって載置面１２２Ｃａを形成することで、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、載置面１２２Ｃａを、反射フィルム１０１Ｃの端面１１０ｂよりも幅広に構成することができる。
【００５２】
バックライト用箱体１００Ｃには、光源２００が収容される。光源２００には、例えばＦＰＣ２１０（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit）が接続されている。ＦＰＣ２１０を通して、ＬＥＤ等としての光源２００に、電力や制御信号等が送られる。図６に示す例では、ＦＰＣ２１０は、光源２００と共にバックライト用箱体１００Ｃに収容されている。
【００５３】
光源２００及びＦＰＣ２１０は、フレーム体１２０Ｃに固定される。固定の手法は特に限定されないが、例えば種々の接着材料を用いることができる。
【００５４】
第３実施形態によれば、光源２００及びＦＰＣ２１０を、フレーム体１２０Ｃに固定して、バックライト用箱体２００Ｃに収容することが可能となる。上述のように、フレーム体１２０Ｃは反射フィルム１０１Ｃよりも例えば強度に優れるため、光源２００及びＦＰＣ２１０を安定して固定することができる。
【００５５】
次に、バックライト用箱体の角部の構成の一例について、図７を参照して説明する。この構成は、各実施形態に共通に用いることができる。図７には、一例として、図２（ａ）におけるバックライト用箱体１００の角部分、すなわち第１の側壁部１１０と、第２の側壁部１２０との接続部分が拡大されて図示される。なお、図７においては、第２の側壁部１２０の立上り部１２１（図２）等の図示を省略している。
【００５６】
図７に示す例では、第１の側壁部１１０が第２の側壁部１２０の側に延在し、延在した部分が第２の側壁部１２０の外側（バックライト用箱体の外側）に重なるように、第１の側壁部１１０がさらに屈曲されている。これにより、第１の側壁部１１０と第２の側壁部１２０とを、隙間なく接続することができる。なお、第１の側壁部１１０と第２の側壁部１２０の関係は逆であってもよい。すなわち、第２の側壁部１２０が第１の側壁部１１０の側に延在し、延在した部分が第１の側壁部１１０の外側に重なるように、第２の側壁部１２０がさらに屈曲されてもよい。
【００５７】
第３実施形態では、反射フィルム１０１（図２）には、熱を与えることによって溶着可能となるホットメルト層１４０が形成されている。
【００５８】
具体的に、図７に示す例では、反射フィルム１０１（図２）のうち、第１の側壁部１１０及び第２の側壁部１２０の外側の面に、ホットメルト層１４０が形成されている。ホットメルト層１４０は、黒色であることが好ましい。黒色のホットメルト層１４０を形成するために、例えば、黒色のホットメルトを第１の側壁部１１０及び第２の側壁部１２０の外側に塗布してもよい。黒色でない例えば透明色や白色のホットメルトを用いる場合には、第１の側壁部１１０及び第２の側壁部１２０の外側に黒色のコーティングを施した後に、ホットメルトを塗布するとよい。
【００５９】
このように反射フィルム１０１（図１）にホットメルト層１４０を形成することで、加熱処理を行うだけで、ホットメルト層１４０の接着機能によって第１の側壁部１１０と第２の側壁部１２０と接着することができる。したがって、バックライト用箱体の製造が容易になる。
【００６０】
また、ホットメルト層１４０を黒色とすることで、バックライト用箱体外部へのバックライトの漏れを低減することができる。
【００６１】
［第４実施形態］
図８は、第４実施例に係るバックライト用箱体を示す図である。図８（ａ）は、バックライト用箱体の斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示すＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図８（ｃ）は、図８（ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００６２】
第４実施形態では、一対の第２の側壁部（１２０，１２０Ｄ）のうち一方（１２０Ｄ）は、第２の片部１２３を更に備える。第２の片部１２３は、第１の片部１２２の箱体内側の縁部を底壁部１０２側へ屈曲させることによって構成される。立上り部１２１、第１の片部１２２、及び第２の片部１２３で囲まれる空間には、箱体内側へ光を発する発光部（光源２００）が配置されている。第２の片部１２３は、発光部と対向する位置では発光部が露出するように開口し、他の位置では空間を塞ぐ。
【００６３】
図８に示す例では、第２の片部１２３は、例えば保護面１２３ａを有するように構成される。保護面１２３ａは、反射フィルム１０１Ｄの表面（ここでは底面１０２ａとは反対側の面）の縁部によって形成される。保護面１２３ａは、その裏面が立上り面１２１ａとともに光源２００を挟むように立上り面１２１ａと対向し、光源２００を覆う。第２の片部１２３のうち保護面１２３ａが無い部分は、開口されている。開口された部分においては、光源２００が露出する。
【００６４】
ここで、先に図１を参照して説明したように、光源２００が発した光は、導光板３００、拡散板４００、光学フィルム５００，６００等によって調整されて、液晶パネル７００の背面に照射されることとなる。すなわち、第２の片部１２３の開口部を含む断面図である図８（ｂ）に示すように、光源２００が発した光は、導光板３００を通り、導光板３００の上に積層された拡散板４００等（図１）に伝搬していく。しかしながら、光源２００が発した光の一部は、ただちに拡散板４００等に伝搬していくのではなく、光源２００から導光板３００を挟んで反対の側にある立上り面１２１ａに到達して反射し、再び導光板３００を通り、光源２００の側に戻ってくる。このとき、反射した光が例えば光源２００及びＦＰＣ２１０（図６）に到達すると、そこで光が吸収されてしまう。とくに、ＦＰＣ２１０は、例えばその色が茶色等である場合には、光を吸収しやすい。光が吸収されると、その分、液晶パネルの背面に照射される光の量が減少するので、例えば液晶ディスプレイの輝度が低下してしまう。
【００６５】
ここで、第４実施形態では、第２の片部１２３の保護面１２３ａを含む断面図である図８（ｃ）に示すように、光源２００から導光板３００を挟んで反対の側にある立上り面１２１ａに到達して反射した光は、保護面１２３ａに到達する。上述のように、保護面１２３ａは、反射フィルム１０１Ｄの表面の縁部によって形成されているので、保護面１２３ａに到達した光は、高い反射率で反射される。保護面１２３ａで反射された光は、再び導光板３００通り、導光板３００の上に積層された拡散板４００等（図１）に伝搬していく。また、一部の光は再び導光板３００を通り立上り面１２１ａで反射されるが、そのような光も、保護面１２３ａと立上り面１２１ａとの間で反射を繰り返しながら、導光板３００の上に積層された拡散板４００等（図１）に伝搬していく。したがって、光源２００から発せられた光は、ほとんど吸収されることなく（ロスすることなく）、液晶パネルに照射される。これにより、例えば液晶ディスプレイの輝度が低下するのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００，１００Ａ〜１００Ｃ…バックライト用箱体、１０１，１０１Ａ〜１０１Ｄ…反射フィルム、１２２ａ，１２２Ａａ，１２２Ｂａ，１２２Ｃａ…載置面、１０２…底壁部、１１０…第１の側壁部、１２０，１２０Ａ〜１２０Ｄ…第２の側壁部、２００…光源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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