(57)【要約】      （修正有）【課題】油圧ポンプ、または発電電動機と油圧ポンプからなる駆動体の修理交換作業の際、エンジンを安定に支持させることができる作業機械を提供する。【解決手段】走行体と旋回体と、旋回体に取り付けられた作業装置とを有する作業機械に適用され、この作業機械は、旋回体に搭載されたエンジン１０と、エンジン１０に取り付けられ、エンジン１０によって駆動される駆動体９とを備えている。また、駆動体９から離れる側である一端側を支持し、その荷重を受ける第１防振マウント２０と、駆動体９を支持し、その荷重を受ける第２防振マウント２１とを備え、駆動体９をエンジン１０から取り外したときに、エンジン１０を駆動体９の取付部側となる他端側で支持し、その荷重を受ける荷重受け部３０を備えている。【選択図】図４
2016211286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体に取り付けられた作業装置と、前記本体に搭載されたエンジンと、前記エンジンに取り付けられ、前記エンジンによって駆動される駆動体とを備えるとともに、前記エンジンの前記駆動体から離れる側である一端側を支持し、その荷重を受ける第１防振マウントと、前記駆動体を支持し、前記駆動体の荷重を受ける第２防振マウントとを備えた作業機械において、
前記第１の防振マウントと前記第２の防振マウントとの間に設けられ、前記駆動体を前記エンジンから取り外したときに、前記エンジンを前記駆動体の取付部側となる他端側で支持し、その荷重を受ける荷重受け部を備えたことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１記載の作業機械において、
前記駆動体は、油圧ポンプ、または発電電動機と油圧ポンプとから成ることを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項２記載の作業機械において、
前記荷重受け部は、前記エンジンに設けられ、前記エンジンの前記他端側の荷重を前記本体に伝える伝達部材と、前記本体に設けられ、前記伝達部材の下端部に当接する当接部材とを含むことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項３記載の作業機械において、
前記伝達部材を前記エンジンに対して着脱可能に設けたことを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項２記載の作業機械において、
前記荷重受け部は、前記本体に設けられ、前記エンジンの前記他端側の荷重を前記本体に伝える伝達部材と、前記エンジンに設けられ、前記伝達部材の上端部に当接する当接部材とを含むことを特徴とする作業機械。
【請求項６】
請求項５記載の作業機械において、
前記伝達部材を、前記本体に対して着脱可能に設けたことを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンと、このエンジンによって駆動される駆動体を有する油圧ショベル等の作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、油圧ショベル、ホイールローダやフォークリフトなどの作業機械において、エンジンの出力平準化による燃料消費低減などのために、発電機とモータの機能を有する発電電動機を備えたハイブリッド型機の開発が進められている。
【０００３】
発電電動機を備えない従来機は駆動体である油圧ポンプを、エンジンに対し駆動軸を軸継手等で結合したパワーユニットを搭載しているのに対し、ハイブリッド機は発電電動機と油圧ポンプからなる駆動体が、エンジンの駆動軸と軸継手等で結合されたパワーユニットを搭載している。なお、駆動体としての発電電動機と油圧ポンプも、それぞれの駆動軸が軸継手等で結合されている。
【０００４】
ハイブリッド型機に搭載されるパワーユニットの従来技術として特許文献１に示される技術がある。この特許文献１にはハイブリッド型機の一例としてハイブリッド型油圧ショベルが開示されている。このハイブリッド型油圧ショベルのパワーユニットはエンジンの駆動軸に発電電動機と油圧ポンプとからなる駆動体が、軸継手等で結合し、駆動体の筐体がエンジンにボルトにより固定されて取り付けられている。よって、このパワーユニットの重心位置は、発電電動機を搭載していない従来機と比べ、発電電動機を搭載した分、駆動体側へ移動する。
【０００５】
この発電電動機を備えない従来機の支持部材である防振マウントに発電電動機を備えたパワーユニット搭載すると、重量配分が駆動体側に偏る問題が発生するため、特許文献１では、エンジンの駆動体側から離れる側の一端側の荷重を受ける第１防振マウントと、駆動体側となる他端側で駆動体の荷重を受ける第２防振マウントとでパワーユニットを支持するようにして重量配分の均等化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−７３４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
駆動体に組み込まれた部品、例えば発電電動機に組み込まれたレゾルバ等の速度センサや、ベアリングなどの寿命や故障等により修理交換する際は、前述した駆動体を、エンジンから取り外し、さらに駆動体から発電電動機を取り外してメーカの工場などで作業を行う必要がある。
【０００８】
前述した特許文献１に示される技術では、駆動体側を第２防振マウントで支持していることから、駆動体を取り外した場合、エンジン側の第１防振マウントのみの支持となる。しかし、エンジン側のみの支持では、エンジンを支持する防振マウントの防振ゴムの剛性が低いことから、エンジンは車体のフレーム上に傾いて置かれることになり、エンジン、防振マウント、さらには車体のフレームを傷付けたり、破損させたりする可能性が生じる。
【０００９】
また、鉱山で掘削作業する油圧ショベルなどは、作業装置の大型化によりアクチュエータへの大流量を確保するために、駆動体が油圧ポンプを軸方向に複数個取り付けた構成になるが、油圧ポンプ内部のベアリングなどが故障し、交換するときに油圧ポンプを取り外す必要があり、同様な課題が発生する。
【００１０】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、油圧ポンプ、または発電電動機と油圧ポンプとからなる駆動体の修理交換作業の際、エンジンを安定に支持させることができる作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するための本発明は、本体と、前記本体に取り付けられた作業装置と、前記本体に搭載されたエンジンと、前記エンジンに取り付けられ、前記エンジンによって駆動される駆動体とを備えるとともに、前記エンジンの前記駆動体から離れる側である一端側を支持し、その荷重を受ける第１防振マウントと、前記駆動体を支持し、前記駆動体の荷重を受ける第２防振マウントとを備えた作業機械において、前記第１防振マウントと前記第２防振マウントとの間に設けられ、前記駆動体を前記エンジンから取り外したときに、前記エンジンを前記駆動体の取付部側となる他端側で支持し、その荷重を受ける荷重受け部を備えたことを特徴としている。
【００１２】
このように構成された本発明は、例えば駆動体の内部に組み込まれた部品が故障し、駆動体を取り外す際、エンジンは第２防振マウントによる支持を失うが、荷重受け部を設けることで、第１防振マウントとともにエンジンを支持でき、エンジンを傾かせることなく、駆動体を取り外すことができる。
【００１３】
本発明は前記発明において、前記駆動体は、油圧ポンプ、または発電電動機と油圧ポンプとから成ることを特徴としている。
【００１４】
本発明は前記発明において、前記荷重受け部は、前記エンジンに設けられ、前記エンジンの前記他端側の荷重を前記本体に伝える伝達部材と、前記本体に設けられ、前記伝達部材の下端部に当接する当接部材とを含むことを特徴としている。
【００１５】
本発明は前記発明において、前記伝達部材を前記エンジンに対して着脱可能に設けたことを特徴としている。
【００１６】
本発明は前記発明において、前記荷重受け部は、前記本体に設けられ、前記エンジンの前記他端側の荷重を前記本体に伝える伝達部材と、前記エンジンに設けられ、前記伝達部材の上端部に当接する当接部材とを含むことを特徴としている。
【００１７】
本発明は前記発明において、前記伝達部材を、前記本体に対して着脱可能に設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、従来困難であった、油圧ポンプ、または発電電動機と油圧ポンプとからなる駆動体の修理交換作業の際、エンジン、防振マウント、さらには車体のフレームを破損させることなく、エンジンを安定に支持することができる。その結果、従来に比べ、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る作業機械の第１実施形態を構成するハイブリッド型油圧ショベルを示す側面図である。
【図２】図１に示すハイブリッド型油圧ショベルに備えられるエンジンと、発電電動機と油圧ポンプからなる駆動体とを備えたパワーユニットを示す側面図である。
【図３】図２に示すパワーユニットの右側面図である。
【図４】図２に示すパワーユニットから第２防振マウントを外したときに、第１実施形態に備えられる荷重受け部が第１防振マウントとともにエンジンを支持している状態を示す図である。
【図５】図２に示すパワーユニットから荷重受け部を取り外し、第２防振マウントを再び取り付けた状態を示す図である。
【図６】本発明に係る作業機械の第２実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【図７】本発明に係る作業機械の第３実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【図８】本発明に係る作業機械の第４実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【図９】本発明に係る作業機械の第５実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【図１０】図９のＡ矢視図である。
【図１１】本発明に係る作業機械の第６実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【図１２】図１１に示すパワーユニットから荷重受け部を取り外し、第２防振マウントを再び取り付けた状態を示す図である。
【図１３】本発明に係る作業機械の第７実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【図１４】本発明に係る作業機械の第８実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【図１５】本発明に係る作業機械の第９実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【図１６】図１５に示すパワーユニットから荷重受け部を取り外した状態を示す図である。
【図１７】本発明に係る作業機械の第１０実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【図１８】本発明に係る作業機械の第１１実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【図１９】本発明に係る作業機械の第１２実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【図２０】本発明に係る作業機械の第１３実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る作業機械の実施形態を図に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る作業機械の第１実施形態を構成するハイブリッド型油圧ショベルを示す側面図である。
【００２２】
図１に示すように、作業機械の第１実施形態を構成するハイブリッド型油圧ショベルは、走行体１を備え、走行体１上には旋回体２を設けている。走行体１と旋回体２とから本体が構成されている。旋回体２は図示していないが走行体１との間に介在するベアリング機構により走行体１に対し旋回可能となっている。また旋回体２はメインフレーム５に、前部に作業装置３、後部にカウンタウェイト８、左前部に運転室４を搭載し、さらにカウンタウェイト８の前にパワーユニット室６が位置し、ハイブリッド型油圧ショベルの駆動源であるパワーユニット７を備えている。
【００２３】
図２は、図１に示すハイブリッド型油圧ショベルに備えられるエンジン１０と、発電電動機１１と油圧ポンプ１２からなる駆動体９とを備えたパワーユニット７を示す側面図である。
【００２４】
パワーユニット７は、冷却ファン１３を備えたエンジン１０と、このエンジン１０の端部にボルトより取り付けられた駆動体９とからなる。駆動体９は前述したように、発電電動機１１と、フランジ１２ａを介して発電電動機１１に取り付けられた油圧ポンプ１２とからなる。エンジン１０の端部には図示しない駆動軸が設けられ、この駆動軸は、発電電動機１１の図示しない駆動軸と、図示しないカップリング等で結合され、相互に駆動力が伝達されるようになっている。さらに発電電動機１１の図示しない駆動軸は、油圧ポンプ１２の図示しない駆動軸と、図示しないカップリング等で結合し、発電電動機１１の駆動力が油圧ポンプ１２に伝達される。油圧ポンプ１２は伝達された駆動力により、油圧を発生させる。
【００２５】
油圧ポンプ１２で発生した油圧は、運転室４に設けられた図示しない操作装置を操作することにより、図示しない油圧制御弁により制御されて、それぞれ走行体１、旋回体２、作業装置３に対して供給される。これにより走行体１、旋回体２および作業装置３が各々駆動する。
【００２６】
発電電動機１１は、油圧ポンプ１２にかかる負荷状態により、モータとして駆動力を発生させてエンジン１０の動力をアシストしたり、あるいはエンジン１０によって駆動される発電機として図示しない蓄電装置に蓄電し、エンジン出力の平準化を図っている。
【００２７】
即ち、発電電動機１１は、油圧ポンプ１２にかかる負荷が高いときは、図示しない蓄電装置から図示しないインバータを介して電力が供給されて、モータとして駆動し、エンジン１０の平準化出力に対する不足動力をアシストする。また、発電電動機１１は、油圧ポンプ１２にかかる負荷が低いときは、エンジン１０の平準化出力に対する余剰動力を使用して、発電機として発電し、図示しない蓄電装置に蓄電する。このようなエンジン１０の平準化出力をエンジン１０の高効率点に設けることにより、燃料消費低減が図れる。
【００２８】
パワーユニット７はハイブリッド型油圧ショベルのメインフレーム５に対し、第１防振マウント２０、および第２防振マウント２１によって防振支持されている。
【００２９】
第１防振マウント２０は、駆動体９と離れる側（ファン１３側）となるエンジン１０の一端側の側面を支持するもので、エンジン１０にボルト２２を用いて取り付けられた第１ブラケット２０ａと、パワーユニット７が駆動したときに発生する振動、もしくは車体を駆動したときに発生する振動を減衰させるために設けられた第１防振ゴム２０ｃと、ボルト、ナットなどで構成され、第１ブラケット２０ａと第１防振ゴム２０ｃとをメインフレーム５に設けられた第１ブラケット５ｄに締結する締結部品２０ｄとを備えている。
【００３０】
また、第２防振マウント２１は、駆動体９を構成する発電電動機１１の側面にボルト２２を用いて取り付けられた第２ブラケット２１ａと、パワーユニット７が駆動したときに発生する振動、もしくは車体を駆動したときに発生する振動を減衰させるために設けられた第２防振ゴム２１ｃと、ボルト、ナットなどで構成され、第２ブラケット２１ａと第２防振ゴム２１ｃとをメインフレーム５に設けられた第２ブラケット５ｅに締結する締結部品２１ｄとを備えている。
【００３１】
第１ブラケット５ｄ、および第２ブラケット５ｅはメインフレーム５に溶接などを用いて固定設置され、上述した第１防振マウント２０、および第２防振マウント２１を、各々締結し、パワーユニット７を車体上に支持している。
【００３２】
また、図２は第１実施形態において、駆動体９を、エンジン１０から取り外す直前の状態を示しており、パワーユニット７とメインフレーム５には第１実施形態の特徴とする荷重受け部３０を備えている。即ち、駆動体９をエンジン１０から取り外したときに、エンジン１０の駆動体９の取付部側となる他端側（エンジン１０の駆動体９の取付部近傍）の荷重を受ける荷重受け部３０を備えている。
【００３３】
荷重受け部３０は、第１防振マウント２０と第２防振マウント２１との間のエンジン１０に設けられ、エンジン１０の駆動体９の取付部側となる他端側の荷重を本体、即ち、旋回体２に伝える伝達部材と、旋回体２に設けられ、伝達部材の下端部が当接する当接部材とを含む。伝達部材は、Ｌ字形の部材からなり、エンジン１０にボルト２２を用いて取り付けられる第３ブラケット３０ａと、第３ブラケット３０ａの下部平面部に設けられたねじ穴３０ｄに挿通され、下端部である端部３０ｆを有するボルト３０ｃとからなる。当接部材は、逆Ｌ字形の部材からなりメインフレーム５に溶接などを用いて固定設置され上面にボルト３０ｃの軸と略垂直である面部３０ｅを有する第４ブラケット３０ｂからなる。そしてボルト３０ｃを伝達部材の第３ブラケット３０ａに車体上側から挿通している。なお、図２では、ボルト３０ｃの端部３０ｆは、第４ブラケット３０ｂの面部３０ｅに対し接触前の状態を示している。
【００３４】
図３は、図２に示すパワーユニット７の右側面図である。
【００３５】
第２防振マウント２１が、パワーユニット７の両側で支持している。なお、第１防振マウント２０、および荷重受け部３０も、第２防振マウント２１と同様に、エンジン１０の両側で支持している。
【００３６】
次に第１実施形態の作用について、図４、および図５を用いて説明する。
【００３７】
図４は、図２に示すパワーユニット７から第２防振マウント２１を外したときに、第１実施形態に備えられる荷重受け部３０が第１防振マウント２０とともにエンジン１０を支持している状態を示す図である。
【００３８】
荷重受け部３０は、例えば修理交換作業時において、エンジン１０から駆動体９と第２防振マウント２１とを取り外す前に、第３ブラケット３０ａをエンジン１０にボルト２２で締結設置し、ボルト３０ｃを第３ブラケット３０ａのねじ穴３０ｄに挿通し、ボルト３０ｃを回動して軸方向に移動させて、ボルト３０ｃの端部３０ｆを、第４ブラケット３０ｂの面部３０ｅに当接させる。これにより、エンジン１０の他端側が第４ブラケット３０ｂにより支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外して、エンジン１０から駆動体９を取り外す。エンジン１０は、第２ブラケット５ｅから取り外されても、荷重受け部３０と第１防振マウント２０とにより安定的に支持される。したがって、第１実施形態によれば、駆動体９の修理交換の作業性を向上させることができる。
【００３９】
さらに、エンジン１０を水平状態に保持するため、修理交換作業員がボルト３０ｃを回動し、荷重受け部３０の高さを、第１防振マウント２０の高さに合うように調整することができ、ボルト３０ｃを備えることは高さ方向の調整に対し有効である。
【００４０】
図５は、図２に示すパワーユニット７から荷重受け部３０を取り外し、第２防振マウント２１を再び取り付けた状態を示す図である。なお、駆動体９は軸方向に複数取り付けた油圧ポンプ１２のみからなる構成を示している。
【００４１】
例えば修理交換作業が終了し、パワーユニット７に、駆動体９、および第２防振マウント２１を再度取り付けた後、荷重受け部３０の内、第３ブラケット３０ａを、ボルト２２を外してボルト３０ｃとともに取り外しできる。これにより、パワーユニット室６内のスペースを無駄に占有することなく、エンジン１０に備えられた冷却ファン１３の冷却風の流路スペースを維持できる。
【００４２】
図６は、本発明に係る作業機械の第２実施形態の要部を構成するパワーユニット７を示す側面図である。
【００４３】
第２実施形態に備えられる荷重受け部５０は、エンジン１０にボルト２２を用いて締結され、伝達部材に含まれる第３ブラケット５０ａと、同じく伝達部材に含まれ、第３ブラケット５０ａに設けられたねじ穴５０ｄに挿通され、下端部である端部５０ｆを有するボルト５０ｃと、メインフレーム５に溶接などを用いて固定設置され、当接部材であり、ボルト５０ｃの軸と略垂直である面部５０ｅを有する第４ブラケット５０ｂとを備えており、ボルト５０ｃを車体上側から挿通している。なお、荷重受け部５０は、図３で示した第２防振マウント２１と同様に、エンジン１０の両側で支持している。
【００４４】
次に第２実施形態の作用について説明する。
【００４５】
荷重受け部５０は、例えば修理交換作業時において、前述した駆動体９、および第２防振マウント２１をエンジン１０から取り外す前に、第３ブラケット５０ａをエンジン１０にボルト２２で締結設置し、ボルト５０ｃを第３ブラケット５０ａのねじ穴５０ｄに挿通し、ボルト５０ｃを回動して軸方向に移動させて、ボルト５０ｃの端部５０ｆを、第４ブラケット５０ｂの面部５０ｅに当接させる。これにより、エンジン１０の他端側が第４ブラケット３０ｂにより支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外して、エンジン１０から駆動体９を取り外す。エンジン１０は、第２ブラケット５ｅから取り外されても、第１防振マウント２０と荷重受け部５０とにより安定的に支持される。また、第３ブラケット５０ａは着脱可能であり、修理交換作業終了後は、エンジン１０より、ボルト３０ｃとともに取り外してもよい。このように構成した第２実施形態は第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４６】
図７は、本発明に係る作業機械の第３実施形態の要部を構成するパワーユニット７を示す側面図である。
【００４７】
第３実施形態に備えられる荷重受け部３１は、エンジン１０にボルト２２を用いて締結され、伝達部材に含まれる第３ブラケット３１ａと、同じく伝達部材に含まれ、第３ブラケット３１ａに設けられたねじ穴３１ｄに挿通され、下端部である端部３１ｆを有するボルト３１ｃと、メインフレーム５に溶接などを用いて固定設置され、当接部材として、ボルト３１ｃの軸と略垂直である面部３１ｅを有する第４プレート３１ｂとを備えており、ボルト３１ｃを車体上側から挿通している。なお、荷重受け部３１は、図３で示した第２防振マウント２１と同様に、エンジン１０の両側で支持している。
【００４８】
次に第３実施形態の作用について説明する。
【００４９】
荷重受け部３１は、例えば修理交換作業時において、前述した発電電動機１１と油圧ポンプ１２からなる駆動体９と、第２防振マウント２１とをエンジン１０から取り外す前に、第３ブラケット３１ａをエンジン１０にボルト２２で締結設置し、ボルト３１ｃを第３ブラケット３１ａのねじ穴３１ｄに挿通し、ボルト３１ｃを回動して軸方向に移動させて、ボルト３１ｃの端部３１ｆを、第４プレート３１ｂの面部３１ｅに当接させる。これにより、エンジン１０の他端側が第４ブラケット３０ｂにより支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外して、エンジン１０から駆動体９を取り外す。エンジン１０は、第２ブラケット５ｅから取り外されても、第１防振マウント２０と荷重受け部３１とにより安定的に支持できる。また、ボルト３１ｃとともに第３ブラケット３１ａは着脱可能であり、修理交換作業終了後は、エンジン１０より取り外してもよい。このように構成した第３実施形態は、第１実施形態と同等以上の作用効果が得られる。即ち、第１実施形態の第４ブラケット３０ｂに比べ、第３実施形態の第４プレート３１ｂは薄い平板であり、ボルト３１ｃとともに第３ブラケット３１ａを取り外した後のパワーユニット室６内のスペースをより大きくとることができる。これにより、駆動体９をエンジン１０に再び取り付け、パワーユニット７を再駆動したとき、エンジン１０に備えられた冷却ファン１３は冷却風をより多く流すことができ、冷却性能をさらに向上させることができる。
【００５０】
図８は、本発明に係る作業機械の第４実施形態の要部を構成するパワーユニット７を示す側面図である。
【００５１】
第４実施形態に備えられる荷重受け部３２は、旋回体２に設けられ、エンジン１０の他端側の荷重を旋回体２に伝える伝達部材と、エンジン１０に設けられ、伝達部材の上端部が当接する当接部材を含む。即ち、エンジン１０にボルト２２を用いて締結される当接部材として後述するボルト３２ｃの軸と略垂直である面部３２ｅを有する第３ブラケット３２ａと、メインフレーム５に溶接などを用いて固定設置され、伝達部材に含まれる第４ブラケット３２ｂと、同じく伝達部材に含まれ、第４ブラケット３２ｂに設けられたねじ穴３２ｄに挿通され、上端部である端部３２ｆを有するボルト３２ｃとを備えており、ボルト３２ｃを車体下側から挿通している。なお、荷重受け部３２は、図３で示した第２防振マウント２１と同様に、エンジン１０の両側で支持している。
【００５２】
次に第４実施形態の作用について説明する。
【００５３】
荷重受け部３２は、例えば修理交換作業時において、前述した駆動体９と第２防振マウント２１とをエンジン１０から取り外す前に、第３ブラケット３２ａをエンジン１０にボルト２２で締結設置し、ボルト３２ｃを第４ブラケット３２ｂのねじ穴３２ｄに挿通し、ボルト３２ｃを回動して軸方向上方に移動させて、ボルト３２ｃの端部３２ｆを、第３ブラケット３２ａの面部３２ｅに当接させる。これにより、エンジン１０の他端側が第４ブラケット３２ｂにより支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外して、エンジン１０から駆動体９を取り外す。エンジン１０は、第２ブラケット５ｅから取り外されても、第１防振マウント２０と荷重受け部３２とにより安定的に支持される。また、第３ブラケット３２ａ、およびボルト３２ｃは着脱可能であり、修理交換作業終了後は、エンジン１０、および第４ブラケット３２ｂ各々から取り外してもよい。
【００５４】
なお、エンジン１０を水平状態に保持するため、修理交換作業員が、メインフレーム５の開口部５ａから、ボルト３２ｃの高さ調整ができる。このように構成した第４実施形態は、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５５】
図９は、本発明に係る作業機械の第５実施形態の要部を構成するパワーユニット７を示す側面図であり、図１０は、図９のＡ矢視図である。
【００５６】
第５実施形態に備えられる荷重受け部３３は、矩形型構造をし、エンジン１０にボルト２２を用いて締結され、当接部材としての後述するボルト３３ｃの軸と略垂直である面部３３ｅを有する第３ブラケット３３ａと、第３ブラケット３３ａと同様、矩形型をし、メインフレーム５に溶接などを用いて固定設置され、伝達部材に含まれる第４ブラケット３３ｂと、同じく伝達部材に含まれ、第４ブラケット３３ｂに設けられたねじ穴３３ｄに挿通され、上端部である端部３３ｆを有するボルト３３ｃとを備えており、ボルト３３ｃを車体下側から挿通している。
【００５７】
次に第５実施形態の作用を説明する。
【００５８】
荷重受け部３３は、例えば修理交換作業時において、前述した駆動体９と第２防振マウント２１とをエンジン１０から取り外す前に、第３ブラケット３３ａをエンジン１０にボルト２２で締結設置し、ボルト３３ｃを第４ブラケット３３ｂのねじ穴３３ｄに挿通し、１本のボルト３３ｃを回動して軸方向に移動させて、ボルト３３ｃの端部３３ｆを、第３ブラケット３３ａの面部３３ｅに当接させる。これにより、エンジン１０の他端側が第４ブラケット３３ｂにより支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外して、エンジン１０から駆動体９を取り外す。エンジン１０は、第２ブラケット５ｅから取り外されても、第１防振マウント２０と荷重受け部３３とにより安定的に支持される。また、第３ブラケット３３ａ、およびボルト３３ｃは着脱可能であり、修理交換作業終了後は、エンジン１０、および第４ブラケット３３ｂ各々から取り外してもよい。
【００５９】
なお、エンジン１０を水平状態に保持する際、修理交換作業員が１本のボルト３３ｃで高さ調整ができる。このように構成した第５実施形態は、第４実施形態の同等以上の作用効果が得られる。即ち、第４実施形態がエンジン１０の両側にある荷重受け部３２の２本のボルト３２ｃで高さ調整をするのに対し、第５実施形態は１本のボルト３３ｃで高さ調整ができ、修理交換の作業性を向上させることができる。
【００６０】
図１１は、本発明に係る作業機械の第６実施形態の要部を構成するパワーユニット７を示す側面図であり、図１２は、図１１に示すパワーユニット７から荷重受け部３４を取り外し、第２防振マウント２１を再び取り付けた状態を示す図である。
【００６１】
第６実施形態に備えられる荷重受け部３４は、エンジン１０にボルト２２を用いて締結され、当接部材に含まれる第３ブラケット３４ａと、同じく当接部材に含まれ、第３ブラケット３４ａに設けられたねじ穴３４ｄに挿通されたボルト３４ｃと、メインフレーム５に設けられたねじ穴５ｆに、ボルト穴３４ｇを介してボルト２３を用いて締結設置され、伝達部材であり、ボルト３４ｃの軸と略垂直であり、上端部である面部３４ｅを有する第４ブラケット３４ｂとを備えており、ボルト３４ｃを車体上側から挿通している。なお、荷重受け部３４は、図３で示した第２防振マウント２１と同様に、エンジン１０の両側で支持している。
【００６２】
次に第６実施形態の作用を説明する。
【００６３】
荷重受け部３４は、図１１に示すように、例えば修理交換作業時において、前述した駆動体９と、第２防振マウント２１とをエンジン１０から取り外す前に、第３ブラケット３４ａをエンジン１０にボルト２２で締結設置し、第４ブラケット３４ｂをメインフレーム５にボルト２３で締結設置する。ボルト３４ｃを第３ブラケット３４ａのねじ穴３４ｄに挿通し、ボルト３４ｃを回動して軸方向下方に移動させて、ボルト３４ｃの端部３４ｆを、第４ブラケット３４ｂの面部３４ｅに当接させる。これにより、エンジン１０の他端側が第４ブラケット３４ｂにより支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外して、エンジン１０から駆動体９を取り外す。エンジン１０は、第２ブラケット５ｅから取り外されても、第１防振マウント２０と荷重受け部３４とにより安定的に支持される。
【００６４】
また、例えば修理交換作業が終了し、パワーユニット７に、駆動体９と、第２防振マウント２１とを再度取り付けた後、荷重受け部３４の内、第３ブラケット３４ａは、図１２に示すように、ボルト３４ｃとともに、ボルト穴３４ｈを介してエンジン１０のねじ穴１０ａに締結しているボルト２２を外すことで取り外しができ、第４ブラケット３４ｂは、ボルト穴３４ｇを介してメインフレーム５のねじ穴５ｆに締結しているボルト２３を外すことで取り外しができる。即ち、荷重受け部３４は取り外しが可能となる。このように構成した第６実施形態は、第１実施形態と同等以上の作用効果が得られる。即ち、第１実施形態の第４ブラケット３０ｂはメインフレーム５に固定で取り外せないのに対し、第６実施形態では荷重受け部３４が取り外せ、荷重受け部３４を取り外した後のパワーユニット室６内のスペースをより大きくとることができる。これにより、駆動体９をエンジン１０に再び取り付け、パワーユニット７を再駆動したとき、エンジン１０に備えられた冷却ファン１３は冷却風をより多く流すことができ、冷却性能をさらに向上させることができる。
【００６５】
図１３は、本発明に係る作業機械の第７実施形態の要部を構成するパワーユニット７を示す側面図である。
【００６６】
第７実施形態に備えられる荷重受け部３５は、エンジン１０にボルト２２を用いて締結され、伝達部材に含まれ、平面部３５ｄを有する第３ブラケット３５ａと、メインフレーム５に溶接などを用いて固定設置され、当接部材であり、第３ブラケット３５ａの平面部３５ｄに対抗している平面部３５ｅを有する第４ブラケット３５ｂと、第３ブラケット３５ａの平面部３５ｄと第４ブラケット３５ｂの平面部３５ｅとの間に介在させ、伝達部材に含まれ、下端部である面部３５ｆを有するスペーサ３５ｃとを備えている。なお、荷重受け部３５は、図３で示した第２防振マウント２１と同様に、エンジン１０の両側で支持している。さらに、スペーサ３５ｃは、エンジン１０を支持できるものであれば種類を問わず、パイプ鋼材、平板鋼材、などの鋼材や、ゴム板および布などの緩衝材、もしくはジャッキなどでよい。
【００６７】
次に第７実施形態の作用を説明する。
【００６８】
荷重受け部３５は、例えば修理交換作業時において、前述した駆動体９と第２防振マウント２１とをエンジン１０から取り外す前に、第３ブラケット３５ａをエンジン１０にボルト２２で締結設置し、第３ブラケット３５ａの平面部３５ｄと第４ブラケット３５ｂの平面部３５ｅとの間にスペーサ３５ｃを配置する。スペーサ３５ｃは、第３ブラケット３５ａの平面部３５ｄと第４ブラケット３５ｂの平面部３５ｅとの間の長さより、多少短いのが好ましく、配置した際、第３ブラケット３５ａの平面部３５ｄには、スペーサ３５ｃの面部３５ｆが当接せず、平面部３５ｄとスペーサ３５ｃの面部３５ｆとの間には若干の隙間を有する。エンジン１０から駆動体９、および第２防振マウント２１を取り外すと、エンジン１０が自重により下がるためスペーサ３５ｃの面部３５ｆと第３ブラケット３５ａ平面部３５ｄが当接し、第３ブラケット３５ａの平面部３５ｄと第４ブラケット３５ｂの平面部３５ｅとでスペーサ３５ｃが挟み込まれた状態となる。
【００６９】
これにより、エンジン１０の他端側が第４ブラケット３５ｂにより支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外して、エンジン１０から駆動体９を取り外す。エンジン１０は、第２ブラケット５ｅが取り外されても、第１防振マウント２０と荷重受け部３５とにより安定的に支持できる。また、第３ブラケット３５ａは着脱可能であり、修理交換作業終了後は、エンジン１０より取り外してもよい。このように構成した第７実施形態は、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７０】
図１４は、本発明に係る作業機械の第８実施形態の要部を構成するパワーユニット７を示す側面図である。
【００７１】
第８実施形態に備えられる荷重受け部３６は、エンジン１０にボルト２２を用いて締結され、当接部材であり、平面部３６ｄを有する第３ブラケット３６ａと、メインフレーム５に設けられたねじ穴５ｆに、ボルト穴３６ｇを介して、ボルト２３を用いて締結設置され、伝達部材であり、第３ブラケット３６ａの平面部３６ｄに対抗し、上端部である平面部３６ｅを有する第４ブラケット３６ｂと、第３ブラケット３６ａの平面部３６ｄと第４ブラケット３６ｂの平面部３６ｅとの間に介在させ、当接部材に含まれるスペーサ３６ｃとを備えている。なお、荷重受け部３６は、図３で示した第２防振マウント２１と同様に、エンジン１０の両側で支持している。さらに、スペーサ３６ｃは、エンジン１０を支持できるものであれば種類を問わず、パイプ鋼材、平板鋼材、などの鋼材や、ゴム板および布などの緩衝材、もしくはジャッキなどでよい。
【００７２】
次に第８実施形態の作用を説明する。
【００７３】
荷重受け部３６は、例えば修理交換作業時において、前述した駆動体９と、第２防振マウント２１とをエンジン１０から取り外す前に、第３ブラケット３６ａをエンジン１０にボルト２２で締結設置し、第４ブラケット３６ｂをメインフレーム５にボルト２３で締結設置する。第３ブラケット３６ａの平面部３６ｄと第４ブラケット３６ｂの平面部３６ｅとの間にスペーサ３６ｃを設置する。スペーサ３６ｃは、第３ブラケット３６ａの平面部３６ｄと第４ブラケット３６ｂの平面部３６ｅとの間の長さより、多少短いのが好ましく、配置した際、第３ブラケット３６ａの平面部３６ｄには、スペーサ３６ｃは当接せず、平面部３６ｄとスペーサ３５ｃとの間には若干の隙間を有する。エンジン１０から駆動体９、および第２防振マウント２１を取り外すと、エンジン１０が自重により下がるため、スペーサ３６ｃと第３ブラケット３６ａの平面部３６ｄが当接し、第３ブラケット３６ａの平面部３６ｄと第４ブラケット３６ｂの平面部３６ｅとでスペーサ３６ｃが挟み込まれた状態となる。
【００７４】
これにより、エンジン１０の他端側が第４ブラケット３６ｂにより支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外して、エンジン１０から駆動体９を取り外す。エンジン１０は、第２ブラケット５ｅが取り外されても、第１防振マウント２０と荷重受け部３６とにより安定的に支持される。なお、荷重受け部３６は着脱可能であり、修理交換作業終了後は、エンジン１０より取り外してもよい。このように構成した第８実施形態は、第７実施形態と同等以上の作用効果が得られる。即ち、第７実施形態の第４ブラケット３５ｂはメインフレーム５に固定で取り外せないのに対し、第８実施形態では荷重受け部３６を取り外せ、荷重受け部３６を取り外した後のパワーユニット室６内のスペースをより大きくとることができる。これにより、駆動体９をエンジン１０に再び取り付け、パワーユニット７を再駆動したとき、エンジン１０に備えられた冷却ファン１３は冷却風をより多く流すことができ、冷却性能をさらに向上させることができる。
【００７５】
図１５は、本発明に係る作業機械の第９実施形態の要部を構成するパワーユニット７を示す側面図であり、図１６は、図１５に示すパワーユニット７から荷重受け部３７を取り外した状態を示す図である。
【００７６】
第９実施形態に備えられる荷重受け部３７は、メインフレーム５に設けられ、後述するボルト３７ｃの軸と略垂直であり、当接部材である面部５ｂと、エンジン１０にボルト２２を用いて締結され、伝達部材に含まれる第３ブラケット３７ａと、同じく伝達部材に含まれ、第３ブラケット３７ａに設けられたねじ穴３７ｄに挿通され、下端部である端部３７ｆを有するボルト３７ｃとを備えており、ボルト３７ｃを車体上側から挿通している。なお、荷重受け部３７は、図３で示した第２防振マウント２１と同様に、エンジン１０の両側で支持している。
【００７７】
次に第９実施形態の作用について説明する。
【００７８】
荷重受け部３７は、図１５に示すように、例えば修理交換作業時において、前述した駆動体９と、第２防振マウント２１とをエンジン１０から取り外す前に、第３ブラケット３７ａをエンジン１０にボルト２２で締結設置し、ボルト３７ｃを第３ブラケット３７ａのねじ穴３７ｄに挿通し、ボルト３７ｃを回動して軸方向下方に移動させて、ボルト３７ｃの端部３７ｆを、メインフレーム５の面部５ｂに当接させる。これにより、エンジン１０の他端側が第３ブラケット３７ａを介してメインフレーム５により支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外してエンジン１０から駆動体９を取り外す。エンジン１０は、第２ブラケット５ｅが取り外されても、第１防振マウント２０と荷重受け部３７とにより安定的に支持される。
【００７９】
また、例えば修理交換作業が終了し、パワーユニット７に、駆動体９、および第２防振マウント２１とを再度取り付けた後、荷重受け部３７の内、第３ブラケット３７ａは、図１６に示すように、ボルト３７ｃとともに、エンジン１０に締結しているボルト２２を外すことで、取り外しができる。このように構成した第９実施形態は、第１実施形態と同等以上の作用効果が得られる。即ち、第１実施形態の第４ブラケット３０ｂはメインフレーム５に固定で取り外せないのに対し、第９実施形態では第４ブラケット３０ｂに相当する当接部材がメインフレーム５の面部５ｂであり、第１実施形態の第４ブラケット３０ｂに相当するブラケットが存在しない。そのため、ボルト３７ｃとともに第３ブラケット３７ａを取り外した後のパワーユニット室６内のスペースをより大きくとることができる。これにより、駆動体９をエンジン１０に再び取り付け、パワーユニット７を再駆動したとき、エンジン１０に備えられた冷却ファン１３は冷却風をより多く流すことができ、冷却性能をさらに向上させることができる。
【００８０】
図１７は、本発明に係る作業機械の第１０実施形態の要部を構成するパワーユニットを示す側面図である。
【００８１】
第１０実施形態に備えられる荷重受け部３８は、エンジン１０にボルト２２を用いて締結され、当接部材であり、後述するボルト３８ｃの軸と略垂直である面部３８ｅを有する第３ブラケット３８ａと、伝達部材であり、メインフレーム５に設けられたねじ穴５ｃに挿通され、上端部である端部３８ｆを有するボルト３８ｃとを備えており、ボルト３８ｃを車体下側から挿通している。なお、荷重受け部３８は、図３で示した第２防振マウント２１と同様に、エンジン１０の両側で支持している。
【００８２】
次に第１０実施形態の作用について説明する。
【００８３】
荷重受け部３８は、例えば修理交換作業時において、前述した駆動体９と、第２防振マウント２１とをエンジン１０から取り外す前に、第３ブラケット３８ａをエンジン１０にボルト２２で締結設置し、ボルト３８ｃをメインフレーム５のねじ穴５ｃに挿通し、ボルト３８ｃを回動して軸方向上方に移動させて、ボルト３８ｃの端部３８ｆを、第３ブラケット３８ａの面部３８ｅに接触させる。これにより、エンジン１０の他端側が第３ブラケット３８ａを介してメインフレーム５により支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外して、エンジン１０から駆動体９を取り外す。エンジン１０は、第２ブラケット５ｅが取り外されても、第１防振マウント２０と荷重受け部３８とにより安定的に支持できる。なお、第３ブラケット３８ａ、ボルト３８ｃ、即ち、荷重受け部３８は着脱可能であり、修理交換作業終了後に、エンジン１０、およびメインフレーム５各々から取り外してもよい。このように構成した第１０実施形態は、第９実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００８４】
図１８は、本発明に係る作業機械の第１１実施形態の要部を構成するパワーユニット７を示す側面図である。
【００８５】
第１１実施形態に備えられる荷重受け部３９は、メインフレーム５に設けられ、当接部材である面部５ｂと、エンジン１０にボルト２２を用いて締結され、伝達部材に含まれ、メインフレーム５の面部５ｂと対抗する平面部３９ｄを有する第３ブラケット３９ａと、メインフレーム５の面部５ｂと第３ブラケット３９ａの平面部３９ｄとの間に介在させ、伝達部材に含まれ、下端部である面部３９ｆを有するスペーサ３９ｃとを備えている。なお、荷重受け部３９は、図３で示した第２防振マウント２１と同様に、エンジン１０の両側で支持している。さらに、スペーサ３９ｃは、エンジン１０を支持できるものであれば種類を問わず、パイプ鋼材、平板鋼材、などの鋼材や、ゴム板および布などの緩衝材、もしくはジャッキなどでよい。
【００８６】
次に第１１実施形態の作用について説明する。
【００８７】
荷重受け部３９は、例えば修理交換作業時において、前述した駆動体９と、第２防振マウント２１とをエンジン１０から取り外す前に、第３ブラケット３９ａをエンジン１０にボルト２２で締結設置し、メインフレーム５の面部５ｂと、第３ブラケット３９ａの平面部３９ｄとの間にスペーサ３９ｃを配置する。スペーサ３９ｃは、メインフレーム５の面部５ｂと第３ブラケット３９ａの平面部３９ｄとの間の長さより、多少短いのが好ましく、配置した際、第３ブラケット３９ａの平面部３９ｄには、スペーサ３９ｃは当接せず、平面部３９ｄとスペーサ３９ｃとの間には若干の隙間を有する。エンジン１０から駆動体９、および第２防振マウント２１を取り外すと、エンジン１０が自重により下がるため、スペーサ３９ｃと第３ブラケット３９ａの平面部３９ｄが当接し、メインフレーム５の面部５ｂと第３ブラケット３９ａの平面部３９ｄとでスペーサ３９ｃが挟み込まれた状態となる。
【００８８】
これにより、エンジン１０の他端側が第３ブラケット３９ａを介してメインフレーム５により支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外して、エンジン１０から駆動体９を取り外す。エンジン１０は、第２防振マウント２１が取り外されても第１防振マウント２０と荷重受け部３９とにより安定的に支持される。なお、第３ブラケット３９ａは着脱可能であり、修理交換作業終了後は、エンジン１０より取り外してもよい。このように構成した第１１実施形態は第９実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００８９】
図１９は、本発明に係る作業機械の第１２実施形態の要部を構成するパワーユニット７を示す側面図である。
【００９０】
第１２実施形態に備えられる荷重受け部４０は、エンジン１０にボルト２２を用いて締結された、伝達部材であり、下端部である平面部４０ｄを有する第３ブラケット４０ａと、メインフレーム５に溶接などを用いて固定設置され、当接部材であり、第３ブラケット４０ａの平面部４０ｄと対抗している平面部４０ｅを有する第４ブラケット４０ｂとを備え、第３ブラケット４０ａの平面部４０ｄと、第４ブラケット４０ｂの平面部４０ｅとの間は、パワーユニット７が第２防振マウント２１で支持されているときは、若干の隙間を有し、第２防振マウント２１を外したときに接触する構成である。なお、荷重受け部４０は、図３で示した第２防振マウント２１と同様に、エンジン１０の両側で支持している。
【００９１】
次に第１２実施形態の作用について説明する。
【００９２】
荷重受け部４０は、例えば修理交換作業時において、前述した駆動体９と、第２防振マウント２１とをエンジン１０から取り外す前に、第３ブラケット４０ａをエンジン１０にボルト２２を用いて締結設置する。エンジン１０から駆動体９、および第２防振マウント２１を取り外すと、エンジン１０が自重により下がるため、第３ブラケット４０ａの平面部４０ｄと、第４ブラケット４０ｂの平面部４０ｅが当接する。
【００９３】
これにより、エンジン１０の他端側が第４ブラケット４０ｂにより支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外してエンジン１０から駆動体９を取り外す。第２防振マウント２１が取り外されても、エンジン１０は、第１防振マウント２０と荷重受け部４０とにより安定的に支持される。なお、第３ブラケット４０ａは着脱可能であり、修理交換作業終了後は、エンジン１０から取り外してもよい。このように構成した第１２実施形態は、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００９４】
図２０は、本発明に係る作業機械の第１３実施形態の要部を構成するパワーユニット７を示す側面図である。
【００９５】
第１３実施形態に備えられる荷重受け部４１は、メインフレーム５に設けた、当接部材である面部５ｂと、エンジン１０にボルト２２を用いて締結され、伝達部材であり、メインフレーム５の面部５ｂに対抗し、下端部である平面部４１ｄを有する第３ブラケット４１ａとを備え、第３ブラケット４１ａの平面部４１ｄと、メインフレーム５の面部５ｂとの間は、パワーユニット７が第２防振マウント２１で支持されているときは、若干の隙間を有し、第２防振マウント２１を外したときに接触する構成である。なお、荷重受け部４１は、図３で示した第２防振マウント２１と同様に、エンジン１０の両側で支持している。
【００９６】
次に第１３実施形態の作用について説明する。
【００９７】
荷重受け部４１は、例えば修理交換作業時において、前述した駆動体９と、第２防振マウント２１とをエンジン１０から取り外す前に、第３ブラケット４１ａをエンジン１０にボルト２２を用いて締結設置する。駆動体９、および第２防振マウント２１を取り外すとエンジン１０が自重により下がるため、第３ブラケット４１ａの平面部４１ｄが、メインフレーム５の面部５ｂと当接する。
【００９８】
これにより、エンジン１０の他端側が第３ブラケット４１ａを介してメインフレーム５により支持される。この状態で、駆動体９を図示しないクレーン等で吊持して、駆動体９とエンジン１０との連結を解くとともに、第２防振マウント２１の締結部品２１ｄに含まれるナットなどを外して、エンジン１０から駆動体９を取り外す。エンジン１０から第２防振マウント２１が取り外されても、エンジン１０は、第１防振マウント２０と荷重受け部４１とにより安定的に支持できる。なお、第３ブラケット４１ａは着脱可能であり、修理交換作業終了後は、エンジン１０から取り外してもよい。このように構成した第１３実施形態は、第１１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００９９】
なお、全実施形態の各荷重受け部の伝達部材、または当接部材において、リブなどの補強材を入れて、強度向上を図ってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  走行体（本体）
２  旋回体（本体）
３  作業装置
５  メインフレーム
５ｂ  面部（当接部材）
５ｃ  ねじ穴
５ｄ  第１ブラケット
５ｅ  第２ブラケット
５ｆ  ねじ穴
７  パワーユニット
９  駆動体
１０  エンジン
１０ａ  ねじ穴
１１  発電電動機
１２  油圧ポンプ
２０  第１防振マウント
２１  第２防振マウント
３０  荷重受け部
３０ａ  第３ブラケット（伝達部材）
３０ｂ  第４ブラケット（当接部材）
３０ｃ  ボルト（伝達部材）
３０ｄ  ねじ穴
３０ｅ  面部
３０ｆ  端部（下端部）
３０ｈ  ボルト穴
３１  荷重受け部
３１ａ  第３ブラケット（伝達部材）
３１ｂ  第４プレート（当接部材）
３１ｃ  ボルト（伝達部材）
３１ｄ  ねじ穴
３１ｅ  面部
３１ｆ  端部（下端部）
３２  荷重受け部
３２ａ  第３ブラケット（当接部材）
３２ｂ  第４ブラケット（伝達部材）
３２ｃ  ボルト（伝達部材）
３２ｄ  ねじ穴
３２ｅ  面部
３２ｆ  端部（上端部）
３３  荷重受け部
３３ａ  第３ブラケット（当接部材）
３３ｂ  第４ブラケット（伝達部材）
３３ｃ  ボルト（伝達部材）
３３ｄ  ねじ穴
３３ｅ  面部
３３ｆ  端部（上端部）
３４  荷重受け部
３４ａ  第３ブラケット（当接部材）
３４ｂ  第４ブラケット（伝達部材）
３４ｃ  ボルト（当接部材）
３４ｄ  ねじ穴
３４ｅ  面部（上端部）
３４ｆ  端部
３４ｇ  ボルト穴
３４ｈ  ボルト穴
３５  荷重受け部
３５ａ  第３ブラケット（伝達部材）
３５ｂ  第４ブラケット（当接部材）
３５ｃ  スペーサ（伝達部材）
３５ｄ  平面部
３５ｅ  平面部
３５ｆ  面部（下端部）
３６  荷重受け部
３６ａ  第３ブラケット（当接部材）
３６ｂ  第４ブラケット（伝達部材）
３６ｃ  スペーサ（当接部材）
３６ｄ  平面部
３６ｅ  平面部（上端部）
３６ｇ  ボルト穴
３６ｈ  ボルト穴
３７  荷重受け部
３７ａ  第３ブラケット（伝達部材）
３７ｃ  ボルト（伝達部材）
３７ｄ  ねじ穴
３７ｆ  端部（下端部）
３７ｈ  ボルト穴
３８  荷重受け部
３８ａ  第３ブラケット（当接部材）
３８ｃ  ボルト（伝達部材）
３８ｅ  面部
３８ｆ  端部（上端部）
３９  荷重受け部
３９ａ  第３ブラケット（伝達部材）
３９ｃ  スペーサ（伝達部材）
３９ｄ  平面部
３９ｆ  面部（下端部）
４０  荷重受け部
４０ａ  第３ブラケット（伝達部材）
４０ｂ  第４ブラケット（当接部材）
４０ｄ  平面部（下端部）
４０ｅ  平面部
４１  荷重受け部
４１ａ  第３ブラケット（伝達部材）
４１ｄ  平面部（下端部）
５０  荷重受け部
５０ａ  第３ブラケット（伝達部材）
５０ｂ  第４ブラケット（当接部材）
５０ｃ  ボルト（伝達部材）
５０ｄ  ねじ穴
５０ｅ  面部
５０ｆ  端部（下端部）
【図１】
2016211286.tif 000003
【図２】
2016211286.tif 000004
【図３】
2016211286.tif 000005
【図４】
2016211286.tif 000006
【図５】
2016211286.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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