(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、蛋白質含有食品副産物を利用してビタミンＫ２として有用なメナキノン−７を生成させた、メナキノン−７を含有する蛋白質含有食品副産物の発酵物を提供することである。【解決手段】  アノキシバチルス属に分類される微生物及びメナキノン−７を含有することを特徴とする、蛋白質含有食品副産物の発酵物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノキシバチルス属に分類される微生物及びメナキノン−７を含有することを特徴とする、蛋白質含有食品副産物の発酵物。
【請求項２】
メナキノン−７が、該微生物で蛋白質含有食品副産物を発酵させることにより生成したものである、請求項１記載の発酵物。
【請求項３】
メナキノン−７が、乾物100g中1μg以上含有する、請求項１又は２記載の発酵物。
【請求項４】
蛋白質含有食品副産物をアノキシバチルス属に分類される微生物で発酵させ、該食品副産物中にメナキノン−７を生成させることを特徴とする、蛋白質含有食品副産物の発酵物の製造法。
【請求項５】
培養を５０℃以上の温度で行う、請求項４記載の発酵物の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メナキノン−７を含有する蛋白質含有食品副産物の発酵物及びその製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビタミンＫは、脂溶性のビタミンの一種で、血液凝固を正常に維持する機能や骨の形成促進、動脈硬化など様々な効果があることが知られている重要なビタミンである。自然界には植物にビタミンＫ１（フィロキノン）が、微生物等にビタミンＫ２（メナキノン）が存在し、ビタミンＫには骨粗鬆症や動脈硬化等の予防効果も期待できるため日常的に摂取することが望ましい。また新生児・乳児出血症がビタミンＫの欠乏から起こることからも注目されている。
【０００３】
従来、ビタミンＫ２の一種であるメナキノン−７の製造は、高いメナキノン−７の含有率を有する納豆菌であるバチルス・ズブチリス菌株が使用されてきた（特許文献１，２）。バチルス属細菌以外の細菌を用いた例として乳酸菌や大腸菌を用いた製造方法も知られている（特許文献３，４）。
【０００４】
一方、食品加工業においては食品の製造において様々な食品副産物が生成され、その中には蛋白質が含まれる食品副産物もあり、これらを廃棄することは環境負荷が高い点で問題である。
【０００５】
例えば大豆ホエーは分離大豆蛋白や豆腐の製造工程において副生する蛋白質含有食品副産物であり、大豆少糖類や酸可溶性の大豆蛋白質等を含み、濃縮すると粘度の高い液状乃至ペースト状になる。しかし大豆ホエーを乳酸菌などで発酵させる試みが一部でなされている（特許文献５、６）ものの、多くは飼料として利用されるか、廃棄されており、食品として未だ高度利用されておらず環境負荷が高いのが現状である。
【０００６】
またオカラは、大豆から豆腐や豆乳あるいは分離大豆蛋白を製造する際に副生する繊維質、蛋白質、油分を含む蛋白質含有食品副産物である。また大豆以外の植物種子から蛋白質を分離した際に副生するオカラ、例えば胡麻、落花生、菜種、ヒマワリ、綿実等の蛋白に富む油糧種子や、えんどう豆、インゲン豆、そら豆等の蛋白含量の多い豆類から、蛋白質を分離した種々の残渣もオカラとされる。
このオカラについても有効利用のための種々の試みがなされている。例えばオカラを納豆菌で発酵させビタミンＫ類を製造する方法が開示されている（特許文献７）。またオカラなどを含む海産物残渣などを特定の菌種を使用して発酵させ、飼料添加物を製造する方法（特許文献８）や、オカラなどを含む魚介類加工残渣を特定の種菌で発酵させ、家畜飼料又は養殖餌料を製造することが開示されている（特許文献９〜１１）。
【０００７】
また大豆蛋白質加水分解物の高分子画分は、大豆蛋白質をプロテアーゼによって分解し、低分子の蛋白質加水分解物（大豆ペプチド）を製造する際、加水分解過程で比較的高分子の蛋白質加水分解物が低分子にまで分解しきらずに凝集した不溶性画分として副生されるものである。大豆ペプチドについては近年、発泡性アルコール飲料の発酵原料として利用が進んでいる（特許文献１２〜１４）が、この不溶性の高分子画分の多くは廃棄されているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３４５５４号公報
【特許文献２】特開平８−７３３９６号公報
【特許文献３】特開平１０−５６９５９号公報
【特許文献４】特開２０１１−１６０８０３号公報
【特許文献５】特開２０１１−９７８６５号公報
【特許文献６】特開２０１１−１４７３９８号公報
【特許文献７】特開平１１−１９６８２０号公報
【特許文献８】特開２０００−３４２１９０号公報
【特許文献９】特開２００３−２１９８６４号公報
【特許文献１０】特開２００７−３００８８３号公報
【特許文献１１】特開２００９−２７８８９５号公報
【特許文献１２】特開２００５−３３３９８１号公報
【特許文献１３】特開２００６−１９１９１０号公報
【特許文献１４】特開２００７−１１０９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、食品産業においては多くの蛋白質含有食品副産物が発生し、廃棄されているのが現状であり、飼料としての利用もごく一部に限られており、大きな環境負荷がかかっている。
特許文献５〜１１に開示される微生物により大豆ホエーやオカラを原料として発酵させているが、よりこれらの副産物を高度に利用するためには、さらに付加価値を高めることが必要である。
メナキノン−７はビタミンＫとして栄養価値が高く、食品副産物を発酵させてメナキノン−７を効率良く産生することができれば非常に有用である。しかし特許文献１，２のような納豆菌を用いた場合、発酵中にγ−ポリグルタミン酸（γ−ＰＧＡ）を生成してこれに起因する糸曳き性を示す。そのため、納豆の粘ついた食感は特徴的であるものの、それゆえに食用にする場合、食べにくさや口中に残留する糸曳き感を有する。また納豆菌の発酵により特有の発酵臭が生成されることから、その風味が嫌厭されることがあり、万人の食生活に取り入れられにくく、高度利用において汎用性が低いのが現状である。また飼料として用いる場合も糸引き性や納豆菌の発酵臭は嗜好性に乏しく、摂食性が低下したりする場合がある。
【００１０】
本発明の目的は、蛋白質含有食品副産物を利用してビタミンＫ２として有用なメナキノン−７を生成させ、メナキノン−７を含有しかつ風味も良好な蛋白質含有食品副産物の発酵物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明者らは広範な種類の微生物を培養して鋭意検討を行った。そして、高温環境下で増殖可能であるアノキシバチルス属微生物が高いメナキノン−７の発現率を有することを見出し、本菌で蛋白質含有食品副産物を発酵させた発酵物を得ることで前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は以下のような構成を包含する。
（１）アノキシバチルス属に分類される微生物及びメナキノン−７を含有することを特徴とする、蛋白質含有食品副産物の発酵物、
（２）メナキノン−７が、該微生物で蛋白質含有食品副産物を発酵させることにより生成したものである、前記（１）記載の発酵物、
（３）メナキノン−７が、乾物100g中1μg以上含有する、前記（１）又は（２）記載の発酵物、
（４）蛋白質含有食品副産物をアノキシバチルス属に分類される微生物で発酵させ、該食品副産物中にメナキノン−７を生成させることを特徴とする、蛋白質含有食品副産物の発酵物の製造法、
（５）培養を５０℃以上の温度で行う、前記（４）記載の発酵物の製造法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、メナキノン−７を発酵により生成させ高度に含有させ、かつ納豆のような独特の発酵臭がなく風味も良好な蛋白質含有食品副産物の発酵物を提供することができ、大部分が廃棄されていた蛋白質含有食品副産物の付加価値を高め、高度利用を促進させることができる。
本発明で用いられるアノキシバチルス属微生物は、高温環境下で増殖してメナキノン−７を生成できるため、中温域で増殖する一般的な菌の増殖が抑制され雑菌の増殖を制御しつつ安定的に大量のメナキノン−７が蓄積した蛋白質含有食品副産物の発酵物の製造が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の蛋白質含有食品副産物の発酵物は、アノキシバチルス属に分類される微生物及びメナキノン−７を含有することを特徴とする。以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
（蛋白質含有食品副産物）
本発明における蛋白質含有食品副産物は、食品産業において天然原料から目的の食品を製造する際に生成する副産物であって蛋白質を含有する物をいう。例えば、大豆の場合、大豆油を抽出した粕である脱脂大豆、みそや煮豆等の製造時の副産物である大豆の煮汁、醤油粕、豆腐の副産物である大豆ホエーやオカラ、豆乳の副産物であるオカラ、分離大豆蛋白の副産物である大豆ホエーやオカラ、濃縮大豆蛋白の副産物である大豆ホエー、大豆ペプチドの製造時の副産物である大豆蛋白質加水分解物の高分子画分（HMF）等が例示される。
大豆以外にも、エンドウや小豆等の他の豆類から生成する副産物、菜種やひまわり等の油量種子から生成する油の抽出粕、トウモロコシや芋類等から生成する澱粉の抽出粕、サトウキビやテンサイ等から生成する砂糖の抽出粕、糖蜜、米糠、酒粕など、蛋白質を含む様々な副産物を利用できる。これらのうち、いくつかの副産物についてより具体的に説明する。
【００１６】
大豆ホエーは、脱脂大豆や大豆から水抽出時又は水抽出後に、大豆の主要な貯蔵蛋白質である７Ｓグロブリンや１１Ｓグロブリンが除去され、蛋白質としてレクチンやトリプシンインヒビターなどの微量成分が含まれるものである。例えば脱脂大豆を水性溶媒で抽出しオカラを除いて豆乳を得、等電点沈殿（ｐＨ４〜５）により７Ｓグロブリンや１１Ｓグロブリンを主成分とする分離大豆蛋白を回収し、副産物として得られる淡黄色の液体を大豆ホエーと称する。脱脂大豆を酸性水溶液やアルコールで洗浄して濃縮大豆蛋白を得る際に副産物として得られる大豆ホエーや、あるいは豆腐や油揚などの製造段階で生じる大豆ホエー、即ち、大豆から得た豆乳に凝固剤を加え、豆乳を凝固させ生じた豆腐を絞った（圧密）後に、生じる淡黄色の上澄み液も大豆ホエーも用いることができ、特に限定はされない。
【００１７】
オカラは、大豆から豆腐や豆乳あるいは分離大豆蛋白を製造する際に副生する繊維質、蛋白質、油分を含む蛋白質含有食品副産物である。大豆以外の植物種子から蛋白質を分離した際に副生するオカラ、例えば胡麻、落花生、菜種、ヒマワリ、綿実等の蛋白に富む油糧種子や、えんどう豆、インゲン豆、そら豆等の蛋白含量の多い豆類から、蛋白質を分離した種々のオカラも本発明において用いられる。
【００１８】
大豆蛋白質加水分解物の高分子画分は、大豆蛋白質をプロテアーゼによって加水分解して低分子の蛋白質加水分解物（大豆ペプチド）を製造する際に、加水分解の過程で比較的高分子の蛋白質加水分解物が低分子にまで分解しきらずに凝集した不溶性画分として廃棄される蛋白質含有食品副産物である。この不溶性画分を以下「ＨＭＦ」（High Molecular weight Fraction）と称する場合がある。
【００１９】
（アノキシバチルス属微生物）
本発明の蛋白質含有食品副産物の発酵物は、アノキシバチルス属に分類される微生物を含有することを特徴とする。該微生物は、本発酵物の製造において発酵に利用された後は、本発酵物中において最終的に生存状態であってもよいし、殺菌工程を経て死滅状態であってもよい。本発酵物の各種利用形態に応じていずれかを選択することができる。
本発明の蛋白質含有食品副産物の発酵物の製造において発酵に使用される微生物としては、50℃以上の高温環境下で増殖可能であり、かつメナキノン−７を産生する能力を有するという、これら二つの特徴を併せ持った当該微生物を本発明者らは見出した。
該微生物の中でもメナキノン−７産生能力の高い菌種を選択することが望ましい。当業者は適宜産生能の高い菌種、さらには菌株を培養試験によりスクリーニングして用いることができる。
【００２０】
高温域で増殖可能な微生物としてはアノキシバチルス・アミロリティカス、アノキシバチルス・アイデレンシス、アノキシバチルス・ボグロベンシス、アノキシバチルス・カルディプロテオリティカス、アノキシバチルス・コンタミナンス、アノキシバチルス・エリュアネンシス、アノキシバチルス・フラビサーマス、アノキシバチルス・フラビサーマス・サブスピーシーズ・フラビサーマス、アノキシバチルス・フラビサーマス・サブスピーシーズ・ユナネンシス、アノキシバチルス・ゴネンシス、アノキシバチルス・カムチャツケンシス、アノキシバチルス・ケスタンボレンシス、アノキシバチルス・モンゴリエンシス、アノキシバチルス・プシュチネンシス、アノキシバチルス・プシュチノエンシス、アノキシバチルス・ルピエンシス、アノキシバチルス・サラバトリエンシス、アノキシバチルス・テンチョンエンシス、アノキシバチルス・テピダマンス、アノキシバチルス・サーマラム、アノキシバチルス・ボイノスキエンシスなどから選択される一種又は二種以上のアノキシバチルス属微生物が挙げられ、製造者はこれらの市販の菌種を入手して使用することもできる。
特に、メナキノン−７を２４時間以内に培養液100mlあたり10μg以上生産するものを選択して使用することが好ましい。そのスクリーニング方法としては、例えば試験菌株を10cfu/mlになるようにトリプチケース・ソイブロス液体培地（ベクトン・ディッキントン社製）に接種し、その菌株に適した５０℃以上の温度で２４時間培養したときの培養液100ml中のメナキノン−７の含量を測定する方法で行うことができる。そのような好ましい菌種としては、例えばアノキシバチルス・フラビサーマスやアノキシバチルス・コンタミナンスを使用できる。
【００２１】
本発明の蛋白質含有食品副産物の発酵物に含まれるアノキシバチルス属微生物は、生菌体又は死菌体のいずれであってもよい。すなわち、蛋白質含有食品副産物の発酵物が最終的に加熱や紫外線等により殺菌処理されたものも包含される。
【００２２】
（メナキノン−７）
本発明の蛋白質含有食品副産物の発酵物は、メナキノン−７を含有するものであるが、該メナキノン−７はアノキシバチルス属で蛋白質含有食品副産物を発酵させることにより生成したものである。ただし、含まれるメナキノン−７の全量が該発酵により生成したものでなくてもよい。
該発酵物中のメナキノン−７の含量は特に限定されないが、栄養機能的には高い方が好ましく、乾物100g中に１μg以上含有することがより好ましく、10μg以上がさらに好ましい。
【００２３】
（発酵温度）
本発明のメナキノン−７含有大豆胚軸発酵物は、前記蛋白質含有食品副産物を前記微生物で発酵させ、該食品副産物中にメナキノン−７を生成させる工程を経て製造することができる。
一般のバチルス属微生物を含む多くの微生物の最適増殖温度域が３０〜４５℃であるのに対し、アノキシバチルス属のような高温菌の最適増殖温度域は５０〜７０℃である。３０〜４５℃では多くの微生物が活発に増殖可能なため、蛋白質含有食品副産物の発酵中に雑菌が増殖してしまう可能性があるが、５０℃以上の高温域では他の微生物が増殖しにくいため純化培養に適している。
したがって、発酵温度は50℃以上に設定することが雑菌の増殖を抑制しつつメナキノン−７を蛋白質含有食品副産物の発酵物中に生成蓄積させるのに適している。より好ましくは55℃以上の高温域が好ましい。また発酵温度の上限は該微生物が死滅しない常識的な範囲とすればよく、通常は80℃以下、好ましくは70℃以下、より好ましくは60℃以下とすることで効率良くメナキノン−７を生成蓄積させることができる。また、該微生物の増殖に必要な倍化時間が15分〜30分程度と非常に短いため（参考文献１：The formation of thermophilic spores during the manufacture of whole milk powder : SCOTT et al., Int. J. Dairy Tech., 60 (2), p109-117 (2007)）、本菌のみを効率良く純化培養させるのに適している。
【００２４】
（その他の各種培養条件）
前記蛋白質含有食品副産物の発酵は好気的条件、微好気的条件、嫌気的条件など目的の微生物が増殖する条件で行うことが好ましい。発酵時のｐＨは通常６〜１１が好適であるが酸性下が適している場合もある。
発酵方法は特に限定されず、必要により蛋白質含有食品副産物を粗砕，粉砕，加水，混合，浸漬，蒸煮，糖化，加温，殺菌，ろ過，磨砕等する前処理工程を経て、蛋白質含有食品副産物に菌体を接触させて発酵を開始することができる。
発酵工程において用いられる前記微生物は予備培養しておくこともできる。予備培養後は菌液をそのまま蛋白質含有食品副産物に加えるか、菌体を遠心分離やフィルターを用いて回収し工程中に加えることができる。
発酵工程における初期菌数は、１０の１乗〜１０の６乗cfu/g、好ましくは１０の３乗〜１０の５乗cfu/gあればより効率的に発酵させることができる。
前記条件下で例えば４〜２４時間、好ましくは４〜１２時間程度発酵するとメナキノン−７が蛋白質含有食品副産物の発酵物中に生成されるので、生成量が最大になった時点、例えば細菌数が１０の６乗〜１０の８乗cfu/g程度まで十分増殖した時点で発酵を停止することができる。
【００２５】
（発酵後処理）
得られた発酵物は、生菌状態のまま、あるいは必要であれば加熱殺菌や紫外線殺菌等の殺菌処理を行い、該発酵物をそのまま回収し、必要により乾燥，粉砕，圧搾，蒸煮，熟成等の発酵後処理を行い、メナキノン−７含有する、蛋白質含有食品副産物の発酵物が得られる。蛋白質含有食品副産物の発酵物の形態は、例えば、顆粒状、粉末状、懸濁液状とすることができる。本発酵物は納豆菌で発酵させたときのような独特の発酵臭を有さず、まろやかな風味であり、また粘質物質の生成もないため粘ついた性状を示さない。
そのため、得られた本発酵物は高い汎用性を有し、さらに加工して蛋白質含有食品副産物の発酵物の各種加工品を製造したり、得られた本発酵物を用いて各種食品、薬剤や飼料を製造することができる。
本発酵物は、納豆菌で発酵させた場合と同様にメナキノン−７を含有するため、メナキノン−７で知られている生理機能の用途、例えば骨粗鬆症、動脈硬化、脳卒中等の疾病の予防や抗酸化作用の用途としても用いることができる。
【実施例】
【００２６】
次に実施例によって本発明についてより詳しく説明する。なお、以下の実施例においてメナキノン−７含量の測定は佐藤らの方法（参考文献２）に従って実施した。
参考文献２: Production of Menaquinone (Vitamin K2)-7 by Bacillus subtilis (2001) J.B.B., 91(1) 16-20
【００２７】
■実施例１（大豆ホエー発酵物）
低変性脱脂大豆に１２倍量の水を加え、室温（約２０℃）で、ｐＨ７において抽出後、遠心分離し、脱脂豆乳とオカラに分けた。
この脱脂豆乳に塩酸を加えてｐＨ４．５とし、遠心分離して等電点沈殿した不溶性画分を回収し、これを分離大豆蛋白の製造に利用する一方で、水溶性性画分である大豆ホエーが蛋白質含有副産物として生成された。この大豆ホエーにはｐＨ４．５の酸性下で可溶性のホエー蛋白質が固形分中約20重量％含まれている。
この大豆ホエーを苛性ソーダでｐＨ７に中和したものを２分割して、アノキシバチルス・フラビサーマス（NBRC 15317）、アノキシバチラス・コンタミナンス（DSM 15866）の２種をそれぞれ10cfu/gとなるように接種し、５５℃で１８時間発酵させて定常期（１０の８乗cfu/g）まで十分微生物を増殖させ、大豆ホエー発酵物を得た。そして該大豆ホエー発酵物中に産生されたメナキノン−７の含量を測定したところ、各菌種でのメナキノン−７産生量はそれぞれ前者で390μg/100gおよび後者で260μg/100gであった。得られた発酵物は納豆臭が無く、良好な風味であり、納豆に特有の粘つきもなかった。
【００２８】
■実施例２（オカラ発酵物）
次に、実施例１で得られたオカラを蛋白質含有副産物として用いた。このオカラには蛋白質が固形分中約25重量％含まれている。
このオカラを10倍加水しオートクレーブで殺菌した後、２分割して、アノキシバチルス・フラビサーマス（NBRC 15317）、アノキシバチラス・コンタミナンス（DSM 15866）の２種をそれぞれ10cfu/mlになるように接種し、実施例１と同様にして発酵させ、オカラ発酵物を得た。そして該オカラ発酵物中に産生されたメナキノン−７の含量を測定したところ、各菌種でのメナキノン−７産生量はそれぞれ前者で310μg/100gおよび後者で200μg/100gであった。得られた発酵物は実施例１と同様に納豆臭が無く、良好な風味であり、納豆に特有の粘つきもなかった。
【００２９】
■比較例１（納豆菌によるオカラ発酵物）
実施例２において、微生物をバチルス・ズブチリス（NBRC 3013）に代えて４０℃で発酵する以外は同様にしてオカラ発酵物を得た。蓄積されたメナキノン−７含量は400μg/100gであった。また風味は納豆のような独特の発酵臭が感じられた。
【００３０】
■実施例３（ＨＭＦ発酵物）
分離大豆蛋白（不二製油(株)製；商品名『フジプロ−Ｒ』）５％（Ｗ／Ｖ）水溶液１０００ｍｌに、プロテアーゼ（大和化成(株)製；商品名『プロチンＡＣ１０Ｆ』）を２ｇ加え、５０℃，５時間、酵素分解反応を実施した。反応後、１００℃で５分間加熱し酵素を失活させ、室温まで冷却後、８０００Ｇ×１０分間で遠心分離して比較的高分子の大豆蛋白質加水分解物が凝集した不溶性画分（ＨＭＦ）１００ｇを得た。
このHMFを２分割して、それぞれにアノキシバチルス・フラビサーマス（NBRC 15317）、アノキシバチラス・コンタミナンス（DSM 15866）を10cfu/mlになるように接種し、実施例１と同様にして発酵させ、HMF発酵物を得た。そして該HMF発酵物中に産生されたメナキノン−７の含量を測定したところ、各菌種でのメナキノン−７産生量はそれぞれ前者で760μg/100gおよび後者で500μg/100gであった。得られた発酵物は実施例１と同様に納豆臭が無く、良好な風味であり、納豆に特有の粘つきもなかった。
【００３１】
以上の実施例１〜３の結果から、蛋白質を含む大豆由来の食品副産物からメナキノン−７を高度に含む発酵物を得ることができた。
【００３２】
■実施例４（菜種粕の発酵物）
大豆以外の食品副産物として菜種粕（粗蛋白質が固形分中約３０％含まれる）を５倍加水後、アノキシバチルス・フラビサーマス（NBRC 15317）を接種し、実施例１と同様にして発酵させ、菜種粕発酵物を得た。そして該菜種粕発酵物中に産生されたメナキノン−７の含量を測定したところ、メナキノン−７産生量は250μg/100gであった。得られた発酵物は実施例１と同様に納豆臭が無く、良好な風味であり、納豆に特有の粘つきもなかった。
【００３３】
■実施例５（脱脂米糠の発酵物）
大豆以外の食品副産物として脱脂米糠（粗蛋白質が固形分中約１５％含まれる）を５倍加水後、アノキシバチルス・フラビサーマス（NBRC 15317）を接種し、実施例１と同様にして発酵させ、菜種粕発酵物を得た。そして該菜種粕発酵物中に産生されたメナキノン−７の含量を測定したところ、メナキノン−７産生量は200μg/100gであった。得られた発酵物は実施例１と同様に納豆臭が無く、良好な風味であり、納豆に特有の粘つきもなかった。
【００３４】
以上の実施例４、５の結果から、大豆以外に由来する食品副産物でも蛋白質が含まれていればメナキノン−７を高度に含む発酵物を得ることができた。
【００３５】
■実施例６（飼料の調製）
実施例２及び３で得た発酵物を用いて、表１の配合で飼料を調製し、採卵用鶏種１０羽に給餌した。給餌後１４日後に採取した鶏卵の卵黄中のメナキノン−７濃度を測定した。その結果、メナキノン-７は卵黄中に約100μg/100g含まれていた。
黄は鶏卵（生卵）１個あたり約１５ｇであるので、本発明の発酵物を含有させた飼料を使用して生産された卵を１個摂取すると約１５μｇのメナキノン-７が摂取されることとなる。
【００３６】
（表１）飼料配合
2016041046.tif 000002
【００３７】
■実施例７
実施例２及び３で得た発酵物を用いて、表２の配合で養鰻用配合飼料を混合し、等量の水を加えて調製した。上記養鰻用配合飼料を使用して養殖を実施した。１０ｍ２の飼育池に平均体重約３０ｇの鰻１００匹を入れ、２ヵ月間飼育した。飼育期間中の換水率は、毎時約２％で、水温の平均は約２２℃であった。
【００３８】
（表２）飼料配合
2016041046.tif 000003
【００３９】
飼育結果を表３に示す。飼育後の鰻のメナキノン−７濃度を測定したところ、12μg/100gであった。これらの結果から、本発明の蛋白質含有食品副産物の発酵物を使用することにより、生残率、生育や飼料効率も良く、メナキノン―７が富化された鰻が得られることが明らかとなり、養殖産業に寄与するところが大である。
【００４０】
（表３）
2016041046.tif 000004