(57)【要約】【課題】吐出状態の判定に関連する時間の短縮と判定精度の向上とを両立させる。【解決手段】液体を吐出するＭ個（Ｍは、３以上の自然数）の吐出部を具備する記録ヘッドと、単位期間において、指定信号の指定する吐出部を駆動する駆動部と、駆動部により駆動された吐出部に生じる残留振動を検出可能な検出部と、検出部の検出結果に基づいて吐出部における液体の吐出状態を判定する判定部と、Ｍ個の吐出部の中から単位期間において検出部が残留振動の検出の対象とする対象吐出部を指定し指定内容に基づいて指定信号を生成する指定部と、を備え、Ｍ個の吐出部は、第１の吐出部と第２の吐出部と第１の吐出部及び第２の吐出部の間に設けられた第３の吐出部とを含み、指定部は、一の単位期間において、第１の吐出部及び第２の吐出部を対象吐出部として指定し、第３の吐出部を前記対象吐出部として指定しない、ことを特徴とする液体吐出装置。【選択図】図２５
2016179630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出部から液体を吐出する液体吐出装置であって、
Ｍ個（Ｍは、３以上の自然数）の前記吐出部を具備する記録ヘッドと、
単位期間において、前記Ｍ個の吐出部のうち指定信号の指定する吐出部を駆動する駆動部と、
前記駆動部により駆動された吐出部に生じる残留振動を検出可能な検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する判定部と、
前記Ｍ個の吐出部の中から、単位期間において前記検出部が残留振動の検出の対象とする対象吐出部を指定し、当該指定内容に基づいて前記指定信号を生成する指定部と、
を備え、
前記Ｍ個の吐出部は、
第１の吐出部と、
第２の吐出部と、
前記第１の吐出部及び前記第２の吐出部の間に設けられた第３の吐出部と、
を含み、
前記指定部は、
一の単位期間において、
前記第１の吐出部、及び、前記第２の吐出部を、前記対象吐出部として指定し、
前記第３の吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、
他の単位期間において、
前記第１の吐出部、及び、前記第２の吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、
前記第３の吐出部を、前記対象吐出部として指定する、
ことを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項２】
前記Ｍ個の吐出部は、
Ｑ個（Ｑは、２≦Ｑ＜Ｍを満たす自然数）のグループに区分され、
前記Ｑ個のグループのうち一のグループに属する任意の２個の吐出部の間には、
前記Ｑ個のグループのうち前記一のグループ以外のグループに属する１以上の吐出部が設けられ、
前記指定部は、
前記Ｑ個のグループと１対１に対応するＱ個の単位期間を有する判定期間において、
前記Ｍ個の吐出部を、前記対象吐出部として指定し、
前記判定期間のうち、前記一のグループに対応する単位期間において、
前記一のグループに属する吐出部を前記対象吐出部として指定し、
前記一のグループ以外のグループに属する吐出部を前記対象吐出部として指定しない、
ことを特徴とする、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
吐出部から液体を吐出する液体吐出装置であって、
Ｍ個（Ｍは、３以上の自然数）の前記吐出部を具備する記録ヘッドと、
単位期間において、前記Ｍ個の吐出部のうち指定信号の指定する吐出部を駆動する駆動部と、
前記駆動部により駆動された吐出部に生じる残留振動を検出可能な検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する判定部と、
前記Ｍ個の吐出部の中から、単位期間において前記検出部が残留振動の検出の対象とする対象吐出部を指定し、当該指定内容に基づいて前記指定信号を生成する指定部と、
前記判定部における判定の基準を示す基準信号を生成する基準信号生成部と、
を備え、
前記Ｍ個の吐出部は、
２個以上の吐出部からなる第１グループと、
前記第１グループに属さない吐出部からなる第２グループと、に区分され、
前記記録ヘッドにおいて、
前記第１グループに属する任意の２個の吐出部の間には、
前記第２グループに属する１以上の吐出部が設けられ、
前記指定部は、
一の単位期間において、
前記第１グループに属する吐出部を、前記対象吐出部に指定し、
前記基準信号生成部は、
前記一の単位期間における前記検出部の検出結果に基づいて、前記基準信号を生成する、
ことを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項４】
吐出部から液体を吐出する液体吐出装置であって、
Ｍ個（Ｍは、３以上の自然数）の前記吐出部を具備する記録ヘッドと、
単位期間において、前記Ｍ個の吐出部のうち指定信号の指定する吐出部を駆動する駆動部と、
前記駆動部により駆動された吐出部に生じる残留振動を検出可能な検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する判定部と、
前記Ｍ個の吐出部の中から、単位期間において前記検出部が残留振動の検出の対象とする対象吐出部を指定し、当該指定内容に基づいて前記指定信号を生成する指定部と、
前記判定部における判定の基準を示す基準信号を生成する基準信号生成部と、
を備え、
前記Ｍ個の吐出部は、
Ｑ個（Ｑは、２≦Ｑ＜Ｍを満たす自然数）のグループに区分され、
前記Ｑ個のグループのうち一のグループに属する任意の２個の吐出部の間には、
前記Ｑ個のグループのうち前記一のグループ以外のグループに属する１以上の吐出部が設けられ、
前記指定部は、
前記Ｑ個のグループと１対１に対応するＱ個の単位期間からなる基準生成期間において、
前記Ｍ個の吐出部を、前記対象吐出部として指定し、
前記基準生成期間のうち、前記一のグループに対応する単位期間において、
前記一のグループに属する吐出部を、前記対象吐出部として指定し、
前記一のグループ以外のグループに属する吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、
前記基準信号生成部は、
前記基準生成期間における、前記検出部の検出結果に基づいて、前記基準信号を生成する、
ことを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項５】
液体を吐出可能なＭ個（Ｍは、３以上の自然数）の吐出部を具備する記録ヘッドと、
単位期間において、前記Ｍ個の吐出部のうち指定信号の指定する吐出部を駆動する駆動部と、
前記駆動部により駆動された吐出部に生じる残留振動を検出可能な検出部と、
を備える液体吐出装置の制御方法であって、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定し、
前記Ｍ個の吐出部の中から、単位期間において前記検出部が残留振動の検出の対象とする対象吐出部を指定し、
当該指定内容に基づいて前記指定信号を生成し、
前記Ｍ個の吐出部は、
第１の吐出部と、第２の吐出部と、
前記第１の吐出部及び前記第２の吐出部の間に設けられた第３の吐出部と、
を含み、
前記対象吐出部において、
一の単位期間には、
前記第１の吐出部、及び、前記第２の吐出部を、前記対象吐出部として指定し、
前記第３の吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、
他の単位期間には、
前記第１の吐出部、及び、前記第２の吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、
前記第３の吐出部を、前記対象吐出部として指定する、
ことを特徴とする、液体吐出装置の制御方法。
【請求項６】
液体を吐出可能なＭ個（Ｍは、３以上の自然数）の吐出部を具備する記録ヘッドと、
単位期間において、前記Ｍ個の吐出部のうち指定信号の指定する吐出部を駆動する駆動部と、
前記駆動部により駆動された吐出部に生じる残留振動を検出可能な検出部と、
コンピューターと、
を備える液体吐出装置の制御プログラムであって、
前記コンピューターを、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する判定部と、
前記Ｍ個の吐出部の中から、単位期間において前記検出部が残留振動の検出の対象とする対象吐出部を指定し、当該指定内容に基づいて前記指定信号を生成する指定部と、
して機能させ、
前記Ｍ個の吐出部は、
第１の吐出部と、
第２の吐出部と、
前記第１の吐出部及び前記第２の吐出部の間に設けられた第３の吐出部と、
を含み、
前記指定部は、
一の単位期間において、
前記第１の吐出部、及び、前記第２の吐出部を、前記対象吐出部として指定し、
前記第３の吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、
他の単位期間において、
前記第１の吐出部、及び、前記第２の吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、
前記第３の吐出部を、前記対象吐出部として指定する、
ことを特徴とする、液体吐出装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置、液体吐出装置の制御方法、及び、液体吐出装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンター等の液体吐出装置は、記録ヘッドに設けられた吐出部を駆動信号により駆動し、吐出部のキャビティ（圧力室）に充填されたインク等の液体を吐出させることで、記録媒体上に画像を形成する。このような液体吐出装置において、液体の増粘や、キャビティへの気泡混入等により、吐出部から液体を正常に吐出できなくなる吐出異常が生じる場合がある。吐出異常が生じると、吐出部から吐出される液体により媒体に形成される予定のドットを正確に形成できなくなるため、液体吐出装置により形成される画像の画質が低下する。
特許文献１には、吐出部を駆動した後に吐出部に生じる残留振動に基づいて、吐出部における液体の吐出状態を判定することで、吐出異常による画質の低下を予防する技術が提案されている。
【０００３】
しかし、吐出部における液体の吐出状態を判定する処理は、液体吐出装置の本来の利用目的である画像の形成とは異なる処理である。よって、液体吐出装置の利用者の利便性に鑑みると、吐出状態を判定する処理や、吐出状態の判定に用いられる判定基準を決定する処理等の、吐出状態の判定に関連する処理に要する時間は、できるだけ短時間であることが好ましい。
特許文献２には、液体吐出装置が備える複数の吐出部を同時に駆動し、当該複数の吐出部から残留振動を同時に取得することで、１個の吐出部毎に順番に残留振動を取得する場合と比較して、吐出状態の判定に関連する時間を短縮する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７６５４４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３３７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、吐出部における吐出状態の判定は、一般的に、吐出部に生じる残留振動の周期、振幅等の残留振動の特性を示す情報と、当該残留振動の特性を示す情報を評価するために予め定められた判定基準と、に基づいて実行される。よって、吐出部に生じる残留振動にノイズが重畳する場合には、当該ノイズを考慮せずに定められた判定基準を用いて吐出状態の判定を実行しても、吐出状態を正確に判定することができない。
このため、吐出状態の判定に関連する時間の短縮のために、複数の吐出部を同時に駆動する場合には、隣接する吐出部において生じる残留振動がノイズとして伝播し、各吐出部における吐出状態を正確に判定できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、吐出状態の判定に関連する時間の短縮と、吐出状態の正確な判定と、の両立を可能とする技術の提供を、解決課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明に係る液体吐出装置は、吐出部から液体を吐出する液体吐出装置であって、Ｍ個（Ｍは、３以上の自然数）の前記吐出部を具備する記録ヘッドと、単位期間において、前記Ｍ個の吐出部のうち指定信号の指定する吐出部を駆動する駆動部と、前記駆動部により駆動された吐出部に生じる残留振動を検出可能な検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する判定部と、前記Ｍ個の吐出部の中から、単位期間において前記検出部が残留振動の検出の対象とする対象吐出部を指定し、当該指定内容に基づいて前記指定信号を生成する指定部と、を備え、前記Ｍ個の吐出部は、第１の吐出部と、第２の吐出部と、前記第１の吐出部及び前記第２の吐出部の間に設けられた第３の吐出部と、を含み、前記指定部は、一の単位期間において、前記第１の吐出部、及び、前記第２の吐出部を、前記対象吐出部として指定し、前記第３の吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、他の単位期間において、前記第１の吐出部、及び、前記第２の吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、前記第３の吐出部を、前記対象吐出部として指定する、ことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、一の単位期間において、第１の吐出部、及び、第２の吐出部の、複数の吐出部を、検出の対象である対象吐出部として指定するため、各単位期間において１個の吐出部のみを対象吐出部として指定する場合と比較して、記録ヘッドに設けられるＭ個の吐出部の吐出状態の判定に係る時間を短くすることができる。
また、この発明によれば、一の単位期間において、第３の吐出部を検出の対象である対象吐出部として指定せずに、第３の吐出部を例えば非駆動とすることができる。そして、一の単位期間において、駆動部により駆動される２個の対象吐出部である第１の吐出部と第２の吐出部との間に、非駆動となる第３の吐出部が設けられる。よって、互いに隣り合う２個の吐出部が、対象吐出部として同時に指定されて、同時に駆動されることを防止することができる。このため、互いに隣り合う２個の吐出部を対象吐出部として指定して同時に駆動する場合と比較して、一の対象吐出部に生じる残留振動に、他の対象吐出部に生じる残留振動がノイズとして伝播する可能性を、小さく抑えることができる。これにより、各吐出部の吐出状態を、精度良く判定することが可能となる。
以上のように、この発明によれば、吐出状態の判定に要する時間の短縮と、吐出状態の判定の精度の確保と、を両立することが可能となる。
【０００９】
また、上述した液体吐出装置において、前記Ｍ個の吐出部は、Ｑ個（Ｑは、２≦Ｑ＜Ｍを満たす自然数）のグループに区分され、前記Ｑ個のグループのうち一のグループに属する任意の２個の吐出部の間には、前記Ｑ個のグループのうち前記一のグループ以外のグループに属する１以上の吐出部が設けられ、前記指定部は、前記Ｑ個のグループと１対１に対応するＱ個の単位期間を有する判定期間において、前記Ｍ個の吐出部を、前記対象吐出部として指定し、前記判定期間のうち、前記一のグループに対応する単位期間において、前記一のグループに属する吐出部を前記対象吐出部として指定し、前記一のグループ以外のグループに属する吐出部を前記対象吐出部として指定しない、ことを特徴としてもよい。
【００１０】
この態様によれば、一のグループに複数個の吐出部が属する場合に、一のグループに対応する一の単位期間において、当該一のグループに属する複数の吐出部を対象吐出部として指定する。このため、この態様によれば、各単位期間に１個の吐出部のみを対象吐出部として指定する場合と比較して、記録ヘッドに設けられるＭ個の吐出部の吐出状態を判定するための判定期間を短くすることができる。
また、この態様によれば、一のグループに属する複数個の吐出部は、当該複数個の吐出部の中の任意の２個の吐出部が隣り合わないように、記録ヘッドに配置される。このため、隣り合う２個の吐出部が、同一の単位期間に対象吐出部に指定されて同時に駆動されることを防止できる。これにより、一の対象吐出部に生じる残留振動に、他の対象吐出部に生じる残留振動がノイズとして伝播する可能性を小さく抑え、各吐出部の吐出状態を正確に判定することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る液体吐出装置は、吐出部から液体を吐出する液体吐出装置であって、Ｍ個（Ｍは、３以上の自然数）の前記吐出部を具備する記録ヘッドと、単位期間において、前記Ｍ個の吐出部のうち指定信号の指定する吐出部を駆動する駆動部と、前記駆動部により駆動された吐出部に生じる残留振動を検出可能な検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する判定部と、前記Ｍ個の吐出部の中から、単位期間において前記検出部が残留振動の検出の対象とする対象吐出部を指定し、当該指定内容に基づいて前記指定信号を生成する指定部と、前記判定部における判定の基準を示す基準信号を生成する基準信号生成部と、を備え、前記Ｍ個の吐出部は、２個以上の吐出部からなる第１グループと、前記第１グループに属さない吐出部からなる第２グループと、に区分され、前記記録ヘッドにおいて、前記第１グループに属する任意の２個の吐出部の間には、前記第２グループに属する１以上の吐出部が設けられ、前記指定部は、一の単位期間において、前記第１グループに属する吐出部を、前記対象吐出部に指定し、前記基準信号生成部は、前記一の単位期間における前記検出部の検出結果に基づいて、前記基準信号を生成する、ことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、一の単位期間において、第１グループに属する複数の吐出部を検出の対象である対象吐出部として指定するため、各単位期間において１個の吐出部のみを対象吐出部として指定する場合と比較して、基準信号を生成するのに要する時間を短くすることができる。
また、この発明によれば、第１グループに属する複数の吐出部が、記録ヘッドにおいて互いに隣り合わないように配置されるため、互いに隣り合う２個の吐出部が、対象吐出部として同時に駆動されることを防止する。これにより、各対象吐出部に生じる残留振動に、他の吐出部に生じる残留振動がノイズとして伝播する可能性を小さく抑えることができる。このため、残留振動にノイズが重畳する場合に生成される判定基準と比較して、正確な判定基準を生成することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る液体吐出装置は、吐出部から液体を吐出する液体吐出装置であって、Ｍ個（Ｍは、３以上の自然数）の前記吐出部を具備する記録ヘッドと、単位期間において、前記Ｍ個の吐出部のうち指定信号の指定する吐出部を駆動する駆動部と、前記駆動部により駆動された吐出部に生じる残留振動を検出可能な検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する判定部と、前記Ｍ個の吐出部の中から、単位期間において前記検出部が残留振動の検出の対象とする対象吐出部を指定し、当該指定内容に基づいて前記指定信号を生成する指定部と、前記判定部における判定の基準を示す基準信号を生成する基準信号生成部と、を備え、前記Ｍ個の吐出部は、Ｑ個（Ｑは、２≦Ｑ＜Ｍを満たす自然数）のグループに区分され、前記Ｑ個のグループのうち一のグループに属する任意の２個の吐出部の間には、前記Ｑ個のグループのうち前記一のグループ以外のグループに属する１以上の吐出部が設けられ、前記指定部は、前記Ｑ個のグループと１対１に対応するＱ個の単位期間からなる基準生成期間において、前記Ｍ個の吐出部を、前記対象吐出部として指定し、前記基準生成期間のうち、前記一のグループに対応する単位期間において、前記一のグループに属する吐出部を、前記対象吐出部として指定し、前記一のグループ以外のグループに属する吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、前記基準信号生成部は、前記基準生成期間における、前記検出部の検出結果に基づいて、前記基準信号を生成する、ことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、一の単位期間に複数の吐出部を対象吐出部として指定することができるため、各単位期間に１個の吐出部のみを対象吐出部として指定する場合と比較して、基準信号を生成するのに要する基準生成期間を短くすることができる。
また、この発明によれば、隣り合う２個の吐出部が、同時に駆動されることを防止できるため、各対象吐出部に生じる残留振動に、他の吐出部に生じる残留振動がノイズとして伝播する可能性を小さく抑え、正確な判定基準を生成することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る液体吐出装置の制御方法は、液体を吐出可能なＭ個（Ｍは、３以上の自然数）の吐出部を具備する記録ヘッドと、単位期間において、前記Ｍ個の吐出部のうち指定信号の指定する吐出部を駆動する駆動部と、前記駆動部により駆動された吐出部に生じる残留振動を検出可能な検出部と、を備える液体吐出装置の制御方法であって、前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定し、前記Ｍ個の吐出部の中から、単位期間において前記検出部が残留振動の検出の対象とする対象吐出部を指定し、当該指定内容に基づいて前記指定信号を生成し、前記Ｍ個の吐出部は、第１の吐出部と、第２の吐出部と、前記第１の吐出部及び前記第２の吐出部の間に設けられた第３の吐出部と、を含み、前記対象吐出部において、一の単位期間には、前記第１の吐出部、及び、前記第２の吐出部を、前記対象吐出部として指定し、前記第３の吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、他の単位期間には、前記第１の吐出部、及び、前記第２の吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、前記第３の吐出部を、前記対象吐出部として指定する、ことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、一の単位期間において、複数の吐出部を対象吐出部として指定するため、各単位期間において１個の吐出部のみを対象吐出部として指定する場合と比較して、記録ヘッドに設けられるＭ個の吐出部の吐出状態の判定に係る時間を短くすることができる。
また、この発明によれば、互いに隣り合う２個の吐出部が、対象吐出部として同時に指定されて同時に駆動されることを防止するため、一の対象吐出部に生じる残留振動に、他の対象吐出部に生じる残留振動がノイズとして伝播する可能性を、小さく抑えることができる。これにより、各吐出部の吐出状態を、精度良く判定することが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る液体吐出装置の制御プログラムは、液体を吐出可能なＭ個（Ｍは、３以上の自然数）の吐出部を具備する記録ヘッドと、単位期間において、前記Ｍ個の吐出部のうち指定信号の指定する吐出部を駆動する駆動部と、前記駆動部により駆動された吐出部に生じる残留振動を検出可能な検出部と、コンピューターと、を備える液体吐出装置の制御プログラムであって、前記コンピューターを、前記検出部の検出結果に基づいて、前記吐出部における液体の吐出状態を判定する判定部と、前記Ｍ個の吐出部の中から、単位期間において前記検出部が残留振動の検出の対象とする対象吐出部を指定し、当該指定内容に基づいて前記指定信号を生成する指定部と、して機能させ、前記Ｍ個の吐出部は、第１の吐出部と、第２の吐出部と、前記第１の吐出部及び前記第２の吐出部の間に設けられた第３の吐出部と、を含み、前記指定部は、一の単位期間において、前記第１の吐出部、及び、前記第２の吐出部を、前記対象吐出部として指定し、前記第３の吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、他の単位期間において、前記第１の吐出部、及び、前記第２の吐出部を、前記対象吐出部として指定せず、前記第３の吐出部を、前記対象吐出部として指定する、ことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、一の単位期間において、複数の吐出部を対象吐出部として指定するため、各単位期間において１個の吐出部のみを対象吐出部として指定する場合と比較して、記録ヘッドに設けられるＭ個の吐出部の吐出状態の判定に係る時間を短くすることができる。
また、この発明によれば、互いに隣り合う２個の吐出部が、対象吐出部として同時に指定されて同時に駆動されることを防止するため、一の対象吐出部に生じる残留振動に、他の対象吐出部に生じる残留振動がノイズとして伝播する可能性を、小さく抑えることができる。これにより、各吐出部の吐出状態を、精度良く判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る印刷システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】インクジェットプリンター１の概略的な部分断面図である。
【図３】記録ヘッド３の概略的な断面図である。
【図４】記録ヘッド３におけるノズルＮの配置例を示す平面図である。
【図５】記録ヘッド３における吐出部Ｄの配置例を示す平面図である。
【図６】駆動信号Ｖinを供給した時の吐出部Ｄの断面形状の変化を示す説明図である。
【図７】吐出部Ｄにおける残留振動を表す単振動のモデルを示す回路図である。
【図８】吐出部Ｄにおける残留振動の実験値と計算値との関係を示すグラフである。
【図９】吐出部Ｄ内部に気泡が混入した場合の吐出部Ｄの状態を示す説明図である。
【図１０】吐出部Ｄにおける残留振動の実験値と計算値とを示すグラフである。
【図１１】ノズルＮ付近のインクが固着した場合の吐出部Ｄの状態を示す説明図である。
【図１２】吐出部Ｄにおける残留振動の実験値と計算値とを示すグラフである。
【図１３】紙粉が付着した場合の吐出部Ｄの状態を示す説明図である。
【図１４】吐出部Ｄにおける残留振動の実験値と計算値とを示すグラフである。
【図１５】駆動信号生成部５１の構成を示すブロック図である。
【図１６】デコーダーＤＣのデコード内容を示す説明図である。
【図１７】駆動信号生成部５１の動作を示すタイミングチャートである。
【図１８】駆動信号生成部５１の動作を示すタイミングチャートである。
【図１９】駆動信号Ｖinの波形を示すタイミングチャートである。
【図２０】接続部５３と検出ユニット８の接続関係を説明するための説明図である。
【図２１】判定ユニット４の動作を示すタイミングチャートである。
【図２２】判定信号ＲSを説明するための説明図である。
【図２３】接続部５３と検出ユニット８の接続関係を説明するための説明図である。
【図２４】基準生成処理を示すフローチャートである。
【図２５】基準生成処理を説明するための説明図である。
【図２６】複数の吐出部Ｄにおいて生じる残留振動を説明するための説明図である。
【図２７】変形例３に係る接続部５３と検出ユニット８の接続関係を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２１】
＜＜Ａ．実施形態＞＞
本実施形態では、インク（「液体」の一例）を吐出して記録用紙Ｐ（「媒体」の一例）に画像を形成するインクジェットプリンターを例示して、液体吐出装置を説明する。
【００２２】
＜＜１．印刷システムの概要＞＞
図１及び図２を参照しつつ、本実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成について説明する。
【００２３】
図１は、インクジェットプリンター１を具備する印刷システム１００の構成を示す機能ブロック図である。印刷システム１００は、パーソナルコンピューターやデジタルカメラ等のホストコンピューター９と、インクジェットプリンター１と、を備える。
ホストコンピューター９は、インクジェットプリンター１が形成すべき画像を示す印刷データＩmgと、インクジェットプリンター１が形成すべき画像の印刷部数を示す情報と、を出力する。
インクジェットプリンター１は、ホストコンピューター９から供給される印刷データＩmgの示す画像を、必要な部数だけ記録用紙Ｐに形成する印刷処理を実行する。なお、本実施形態では、インクジェットプリンター１がラインプリンターである場合を例示して説明する。
【００２４】
図１に示すように、インクジェットプリンター１は、インクを吐出する吐出部Ｄが設けられるヘッドユニット１０と、吐出部Ｄからのインクの吐出状態を判定する判定ユニット４と、ヘッドユニット１０に対する記録用紙Ｐの相対位置を変化させるための搬送機構７と、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御する制御部６と、インクジェットプリンター１の制御プログラムやその他の情報を記憶する記憶部６０と、液晶ディスプレイやＬＥＤランプ等で構成されエラーメッセージ等を表示する表示部、及び、インクジェットプリンター１の利用者がインクジェットプリンター１に各種コマンド等を入力するための操作部を具備する表示操作部（図示省略）と、を備える。
なお、詳細は後述するが、本実施形態においては、インクジェットプリンター１が、複数のヘッドユニット１０と、複数の判定ユニット４と、を備える場合を想定する。
【００２５】
図２は、インクジェットプリンター１の内部構成の概略を例示する一部断面図である。
図２に示すように、インクジェットプリンター１は、ヘッドユニット１０を搭載する搭載機構３２を備える。搭載機構３２には、ヘッドユニット１０の他に、４個のインクカートリッジ３１が搭載されている。４個のインクカートリッジ３１は、ブラック（ＢＫ）、シアン（ＣＹ）、マゼンタ（ＭＧ）、及び、イエロー（ＹＬ）の、４色（ＣＭＹＫ）と１対１に対応して設けられたものであり、各インクカートリッジ３１には、当該インクカートリッジ３１に対応する色のインクが充填されている。なお、各インクカートリッジ３１は、搭載機構３２に搭載される代わりに、インクジェットプリンター１の別の場所に設けられるものであってもよい。
【００２６】
本実施形態において、インクジェットプリンター１には、図２に示すように、４個のインクカートリッジ３１と１対１に対応するように、４個のヘッドユニット１０が設けられている。また、本実施形態において、インクジェットプリンター１には、４個のインクカートリッジ３１と１対１に対応するように、４個の判定ユニット４が設けられている。
なお、以下では、ヘッドユニット１０及び判定ユニット４について説明する場合、４個のインクカートリッジ３１のうち任意の１個のインクカートリッジ３１に対応して設けられた、１個のヘッドユニット１０及び１個の判定ユニット４に着目して説明するが、当該説明は、他の３個のヘッドユニット１０及び３個の判定ユニット４にも同様に該当することとする。
【００２７】
図１に示すように、搬送機構７は、記録用紙Ｐを搬送するための駆動源となる搬送モーター７１と、搬送モーター７１を駆動するためのモータードライバー７２と、を備える。また、搬送機構７は、図２に示すように、搭載機構３２の下側（図２において−Ｚ方向）に設けられるプラテン７４と、搬送モーター７１の作動により回転する搬送ローラー７３と、図２においてＹ軸回りに回転自在に設けられたガイドローラー７５と、記録用紙Ｐをロール状に巻き取った状態で収納するための収納部７６と、を備える。搬送機構７は、インクジェットプリンター１が印刷処理を実行する場合に、記録用紙Ｐを、収納部７６から繰り出して、ガイドローラー７５、プラテン７４、及び、搬送ローラー７３により規定される搬送経路に沿って、図において＋Ｘ方向（上流側から下流側へ向かう方向）に対して搬送速度Ｍｖで搬送する。
【００２８】
記憶部６０は、ホストコンピューター９から供給される印刷データＩmgを格納する不揮発性半導体メモリーの一種であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）と、印刷処理等の各種処理を実行する際に必要なデータを一時的に格納し、あるいは印刷処理等の各種処理を実行するための制御プログラムを一時的に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）と、インクジェットプリンター１の各部を制御するための制御プログラムを格納する不揮発性半導体メモリーの一種であるＰＲＯＭと、を備える。
【００２９】
制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＦＰＧＡ（field-programmable gate array）等を含んで構成され、当該ＣＰＵ等が記憶部６０に記憶されている制御プログラムに従って動作することで、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御する。
そして、制御部６は、ホストコンピューター９から供給される印刷データＩmg等に基づいて、ヘッドユニット１０及び搬送機構７を制御することにより、記録用紙Ｐに印刷データＩmgに応じた画像を形成する印刷処理の実行を制御する。
【００３０】
具体的には、制御部６は、まず、ホストコンピューター９から供給される印刷データＩmgを記憶部６０に格納する。
次に、制御部６は、印刷データＩmg等の記憶部６０に格納されている各種データに基づいて、ヘッドユニット１０の動作を制御して吐出部Ｄを駆動させるための印刷信号ＳＩ及び駆動波形信号Ｃom等の信号を生成する。また、制御部６は、ヘッドユニット１０の動作を制御するためのクロック信号ＣＬを生成する。
また、制御部６は、印刷信号ＳＩや、記憶部６０に格納されている各種データに基づいて、モータードライバー７２の動作を制御するための信号を生成し、これら生成した各種信号を出力する。なお、詳細は後述するが、本実施形態に係る駆動波形信号Ｃomは、駆動波形信号Ｃom-Ａ及びＣom-Ｂを含む。
なお、駆動波形信号Ｃomはアナログの信号である。このため、制御部６は、図示省略したＤＡ変換回路を含み、制御部６が備えるＣＰＵ等において生成されるデジタルの駆動波形信号を、アナログの駆動波形信号Ｃomに変換したうえで、出力する。
【００３１】
このように、制御部６は、モータードライバー７２の制御を介して、記録用紙Ｐを＋Ｘ方向に搬送するように搬送モーター７１を駆動し、また、ヘッドユニット１０の制御を介して、吐出部Ｄからのインクの吐出の有無、インクの吐出量、及び、インクの吐出タイミング等を制御する。これにより、制御部６は、記録用紙Ｐに吐出されたインクにより形成されるドットサイズ及びドット配置を調整し、印刷データＩmgに対応する画像を記録用紙Ｐに形成する印刷処理の実行を制御する。
【００３２】
また、制御部６は、インクジェットプリンター１が、各吐出部Ｄからのインクの吐出状態が正常であるか否か、すなわち、各吐出部Ｄにおいて吐出異常が生じていないか否かを判定する処理である吐出状態判定処理を実行する場合に、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御する。
【００３３】
ここで、吐出異常とは、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態が異常となること、換言すれば、吐出部Ｄが具備するノズルＮ（後述する図３及び図４を参照）からインクを正確に吐出することのできない状態の総称である。より具体的には、吐出異常とは、吐出部Ｄがインクを吐出できない状態、吐出部Ｄからインクを吐出できる場合であってもインクの吐出量が少ないために印刷データＩmgの示す画像を形成するために必要な量のインクを吐出部Ｄが吐出できない状態、吐出部Ｄから印刷データＩmgの示す画像を形成するために必要な量以上のインクが吐出されてしまう状態、吐出部Ｄから吐出されるインクが印刷データＩmgの示す画像を形成するために予定された着弾位置とは異なる位置に着弾する状態、等を含む。
【００３４】
図１に示すように、各ヘッドユニット１０は、Ｍ個の吐出部Ｄを具備する記録ヘッド３と、記録ヘッド３が具備する各吐出部Ｄを駆動するヘッドドライバー５と、を備える（本実施形態において、Ｍは、３≦Ｍを満たす自然数）。なお、以下では、Ｍ個の吐出部Ｄの各々を区別するために、順番に、１段、２段、…、Ｍ段と称することがある。また、以下では、ｍ段の吐出部Ｄを、吐出部Ｄ[m]と表現する場合がある（変数ｍは、１≦ｍ≦Ｍを満たす自然数）。
【００３５】
Ｍ個の吐出部Ｄの各々は、当該Ｍ個の吐出部Ｄが設けられているヘッドユニット１０に対応するインクカートリッジ３１からインクの供給を受ける。各吐出部Ｄは、インクカートリッジ３１から供給されたインクを内部に充填し、充填したインクを、当該吐出部Ｄが具備するノズルＮから吐出することができる。具体的には、各吐出部Ｄは、搬送機構７が記録用紙Ｐをプラテン７４上に搬送するタイミングで、記録用紙Ｐに対してインクを吐出することで、画像を構成するためのドットを記録用紙Ｐに形成する。そして、４個のヘッドユニット１０に設けられている４Ｍ個の吐出部Ｄから全体としてＣＭＹＫの４色のインクを吐出することで、フルカラー印刷が実現される。
【００３６】
図１に示すように、ヘッドドライバー５は、記録ヘッド３が備えるＭ個の吐出部Ｄの各々を駆動するための駆動信号Ｖinを、各吐出部Ｄに供給する駆動信号供給部５０（「駆動部」の一例）と、吐出部Ｄが駆動信号Ｖinにより駆動された後に、当該吐出部Ｄに生じる残留振動を検出する検出ユニット８と、を備える。なお、検出ユニット８は、記録ヘッド３に設けられるＭ個の吐出部Ｄの各々に生じる残留振動を検出可能な「検出部」の一例である。
以下では、Ｍ個の吐出部Ｄのうち、検出ユニット８による残留振動の検出の対象とされている吐出部Ｄを、対象吐出部Ｄtgと称する場合がある。
【００３７】
駆動信号供給部５０は、駆動信号生成部５１と、接続部５３と、を備える。
駆動信号生成部５１は、印刷信号ＳＩ、クロック信号ＣＬ、及び、駆動波形信号Ｃom等、制御部６から供給される信号に基づいて、記録ヘッド３が備えるＭ個の吐出部Ｄの各々を駆動するための駆動信号Ｖinを生成する。
接続部５３は、制御部６から供給される接続制御信号Ｓwに基づいて、各吐出部Ｄを、駆動信号生成部５１または検出ユニット８の、いずれか一方に電気的に接続させる。駆動信号生成部５１において生成された駆動信号Ｖinは、接続部５３を介して吐出部Ｄに供給される。各吐出部Ｄは、駆動信号Ｖinが供給されると、供給された駆動信号Ｖinに基づいて駆動され、内部に充填したインクを記録用紙Ｐに対して吐出することができる。
【００３８】
検出ユニット８は、吐出部Ｄのうち対象吐出部Ｄtgが駆動信号Ｖinにより駆動された後に当該対象吐出部Ｄtgに生じる残留振動を示す残留振動信号Ｖoutを検出する。そして、検出ユニット８は、検出した残留振動信号Ｖoutに対して、ノイズ成分を除去したり、信号レベルを増幅させる等の処理を施すことで、整形波形信号Ｖdを生成し、生成した整形波形信号Ｖdを出力する。なお、本実施形態において、駆動信号供給部５０、及び、検出ユニット８は、例えば、ヘッドユニット１０に設けられる基板上の電子回路として実装される。
【００３９】
判定ユニット４は、まず、検出ユニット８が出力する整形波形信号Ｖdに基づいて、対象吐出部Ｄtgにおける残留振動の周期を示す周期信号ＮTcを生成する。次に、判定ユニット４は、周期信号ＮTcと、制御部６が出力する基準信号ＳTthと、に基づいて、対象吐出部Ｄtgにおけるインクの吐出状態を判定し、当該判定結果を示す判定信号ＲSを生成する。本実施形態において、判定ユニット４は、例えば、ヘッドユニット１０とは異なる場所に設けられる基板上の電子回路として実装される。判定ユニット４は、整形波形信号Ｖdに基づいて吐出部Ｄにおける液体の吐出状態を判定する「判定部」の一例である。
【００４０】
なお、上述した吐出状態判定処理とは、制御部６による制御の下で、駆動信号供給部５０により対象吐出部Ｄtgを駆動させ、駆動された対象吐出部Ｄtgに生じる残留振動を検出ユニット８により検出し、残留振動を検出した検出ユニット８が出力する整形波形信号Ｖdと、制御部６が出力する基準信号ＳTthと、に基づいて、判定ユニット４が判定信号ＲSを生成する、という一連の処理である。
ここで、基準信号ＳTthとは、吐出状態判定処理における判定基準である基準値Ｔthを示す信号である。インクジェットプリンター１は、基準生成処理を実行することで、基準信号ＳTthを生成する。
基準生成処理とは、制御部６による制御の下で、駆動信号供給部５０により対象吐出部Ｄtgを駆動させ、駆動された対象吐出部Ｄtgに生じる残留振動を検出ユニット８により検出し、残留振動を検出した検出ユニット８が出力する整形波形信号Ｖdに基づいて、判定ユニット４により周期信号ＮTcを生成し、当該周期信号ＮTcに基づいて、制御部６が基準信号ＳTthを生成する、という一連の処理である。
【００４１】
詳細は後述するが、制御部６は、制御部６のＣＰＵが制御プログラムに従い基準生成処理の実行を制御する際に、対象吐出部Ｄtgを指定する処理を実行することで、図１に示す対象指定部６１として機能する。また、制御部６は、制御部６のＣＰＵが制御プログラムに従い基準生成処理の実行を制御する際に、基準値Ｔthを生成する処理を実行することで、基準生成部６２として機能する。
【００４２】
また、以下では、吐出部Ｄ[m]に生じる残留振動を示す残留振動信号Ｖoutを、残留振動信号Ｖout[m]と表し、残留振動信号Ｖout[m]から生成された整形波形信号Ｖdを、整形波形信号Ｖd[m]と表し、整形波形信号Ｖd[m]の周期を示す周期信号ＮTcを、周期信号ＮTc[m]と表し、周期信号ＮTc[m]の示す整形波形信号Ｖdの周期を、時間Ｔc[m]と表し、吐出部Ｄ[m]におけるインクの吐出状態を示す判定信号ＲSを、判定信号ＲS[m]と表す場合がある。
【００４３】
＜＜２．記録ヘッドの構成＞＞
図３乃至図５を参照しつつ、記録ヘッド３と、記録ヘッド３に設けられる吐出部Ｄと、について説明する。
【００４４】
図３は、記録ヘッド３の、概略的な一部断面図の一例である。なお、この図では、図示の都合上、記録ヘッド３が有するＭ個の吐出部Ｄの中の１個の吐出部Ｄと、当該１個の吐出部Ｄにインク供給口３６０を介して連通するリザーバ３５０と、インクカートリッジ３１からリザーバ３５０にインクを供給するためのインク取り入れ口３７０と、を示している。
【００４５】
図３に示すように、吐出部Ｄは、圧電素子３００と、内部にインクが充填されたキャビティ３２０（「圧力室」の一例）と、キャビティ３２０に連通するノズルＮと、振動板３１０と、を備える。吐出部Ｄは、圧電素子３００が駆動信号Ｖinにより駆動されることにより、キャビティ３２０内のインクをノズルＮから吐出させる。吐出部Ｄのキャビティ３２０は、凹部を有するような所定の形状に成形されたキャビティプレート３４０と、ノズルＮが形成されたノズルプレート３３０と、振動板３１０と、により区画される空間である。キャビティ３２０は、インク供給口３６０を介してリザーバ３５０と連通している。リザーバ３５０は、インク取り入れ口３７０を介して１個のインクカートリッジ３１と連通している。
【００４６】
本実施形態では、圧電素子３００として、例えば、図３に示すようなユニモルフ（モノモルフ）型を採用する。なお、圧電素子３００は、ユニモルフ型に限らず、バイモルフ型や積層型等を採用してもよい。
圧電素子３００は、下部電極３０１と、上部電極３０２と、下部電極３０１及び上部電極３０２の間に設けられた圧電体３０３と、を有する。そして、下部電極３０１の電位が所定の基準電位ＶSSに設定され、上部電極３０２に駆動信号Ｖinが供給されることで、下部電極３０１及び上部電極３０２の間に電圧が印加されると、当該印加された電圧に応じて圧電素子３００が図において上下方向に撓み（変位し）、その結果、圧電素子３００が振動する。
【００４７】
キャビティプレート３４０の上面開口部には、振動板３１０が設置され、振動板３１０には、下部電極３０１が接合されている。このため、圧電素子３００が駆動信号Ｖinにより振動すると、振動板３１０も振動する。そして、振動板３１０の振動によりキャビティ３２０の容積（キャビティ３２０内の圧力）が変化し、キャビティ３２０内に充填されたインクがノズルＮより吐出される。インクの吐出によりキャビティ３２０内のインクが減少した場合、リザーバ３５０からインクが供給される。また、リザーバ３５０へは、インクカートリッジ３１からインク取り入れ口３７０を介してインクが供給される。
【００４８】
図４は、＋Ｚ方向または−Ｚ方向からインクジェットプリンター１を平面視した場合の、搭載機構３２に搭載された４個の記録ヘッド３の各々に設けられたＭ個のノズルＮの配置の一例を説明するための説明図である。
【００４９】
図４に示すように、各記録ヘッド３には、Ｍ個のノズルＮ[1]〜Ｎ[M]からなるノズル列Ｌnが設けられている。換言すれば、インクジェットプリンター１は、４列のノズル列Ｌnを有する。具体的には、インクジェットプリンター１は、ノズル列Ｌn-BK、ノズル列Ｌn-CY、ノズル列Ｌn-MG、及び、ノズル列Ｌn-YL、からなる４列のノズル列Ｌnを有する。ここで、ノズル列Ｌn-BKに属するＭ個のノズルＮの各々は、ブラック（ＢＫ）のインクを吐出する吐出部Ｄに設けられたノズルＮであり、ノズル列Ｌn-CYに属するＭ個のノズルＮの各々は、シアン（ＣＹ）のインクを吐出する吐出部Ｄに設けられたノズルＮであり、ノズル列Ｌn-MGに属するＭ個のノズルＮの各々は、マゼンタ（ＭＧ）のインクを吐出する吐出部Ｄに設けられたノズルＮであり、ノズル列Ｌn-YLに属するＭ個のノズルＮの各々は、イエロー（ＹＬ）のインクを吐出する吐出部Ｄに設けられたノズルＮである。また、本実施形態において、４列のノズル列Ｌnの各々は、平面視したときに、＋Ｙ方向または−Ｙ方向（以下、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向を「Ｙ軸方向」と総称する）に延在するように設けられている。そして、各ノズル列ＬnがＹ軸方向に延在する範囲ＹNLは、記録用紙Ｐ（正確には、記録用紙Ｐのうち、Ｙ軸方向の幅がインクジェットプリンター１の印刷可能な最大の幅の記録用紙Ｐ）を印刷する場合に、当該記録用紙Ｐの有するＹ軸方向の範囲ＹP以上となる。
【００５０】
なお、本実施形態における印刷処理は、一例として、図４に示すように、記録用紙Ｐを複数の印刷領域（例えば、記録用紙ＰにＡ４サイズの画像を印刷する場合における当該Ａ４サイズの矩形の領域や、ラベル用紙におけるラベル）と、これら複数の印刷領域のそれぞれを区画するための余白領域と、に分割したうえで、複数の印刷領域と１対１に対応する複数の画像を形成する場合を想定する。
【００５１】
図５は、＋Ｚ方向または−Ｚ方向から記録ヘッド３を平面視した場合の、Ｍ個の吐出部Ｄの配置例を説明するための説明図である。本実施形態では、図５（Ａ）または図４に示すように、Ｍ個のノズルＮ[1]〜Ｎ[M]が記録ヘッド３においてＹ軸方向に延在するようにもうけられる場合、つまり、Ｍ個の吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[M]がＹ軸方向に延在して設けられる場合を想定する。
但し、図５（Ｂ）に示すように、各ノズル列Ｌnを構成するノズルＮ[1]〜Ｎ[M]を、−Ｙ側から偶数番目のノズルＮと奇数番目のノズルＮのＸ軸方向の位置が互いに異なるように、千鳥状に配置してもよい。
【００５２】
本実施形態では、インクジェットプリンター１が、吐出状態判定処理、または、基準生成処理を実行する場合において、制御部６は、記録ヘッド３において互いに隣り合う２個の吐出部Ｄが、同時に残留振動の検出の対象とされないように、対象吐出部Ｄtgを指定し、当該指定結果に基づいて生成した印刷信号ＳＩにより、駆動信号供給部５０の動作を制御する。
ここで、互いに隣り合う２個の吐出部Ｄとは、キャビティプレート３４０の隔壁３４０Ａを介して、キャビティ３２０同士が互いに隣り合う隣り合う２個の吐出部Ｄである。
【００５３】
例えば、図５（Ａ）に示すように、Ｍ個のノズルＮ[1]〜Ｎ[M]がＹ軸方向に１列に延在するように配置されている場合、吐出部Ｄ[m]に対して、吐出部Ｄ[m-1]及びＤ[m+1]が隣り合う。このため、本実施形態に係る制御部６は、吐出部Ｄ[m]を対象吐出部Ｄtgとして指定するタイミングにおいて、吐出部Ｄ[m-1]及びＤ[m+1]を対象吐出部Ｄtgとして指定しない。つまり、制御部６が、吐出部Ｄ[m]を対象吐出部Ｄtgとして指定するタイミングにおいて、当該吐出部Ｄ[m]と同時に対象吐出部Ｄtgとして指定する可能性のある吐出部Ｄは、吐出部Ｄ[m-2]若しくは吐出部Ｄ[m-2]よりも−Ｙ方向に位置する吐出部Ｄ、または、吐出部Ｄ[m+2]若しくは吐出部Ｄ[m+2]よりも＋Ｙ方向に位置する吐出部Ｄとなる。
【００５４】
また、例えば、図５（Ｂ）に示すように、Ｍ個のノズルＮ[1]〜Ｎ[M]が千鳥状に配置されている場合、吐出部Ｄ[m]に対して、吐出部Ｄ[m-2]、Ｄ[m-1]、Ｄ[m+1]、Ｄ[m+2]が隣り合う。このため、図５（Ｂ）に例示する場合、制御部６は、吐出部Ｄ[m]を対象吐出部Ｄtgとして指定するタイミングにおいて、吐出部Ｄ[m-2]、Ｄ[m-1]、Ｄ[m+1]、Ｄ[m+2]を、対象吐出部Ｄtgとして指定しない。つまり、図５（Ｂ）に例示する場合、制御部６が、吐出部Ｄ[m]を対象吐出部Ｄtgとして指定するタイミングにおいて、当該吐出部Ｄ[m]と同時に対象吐出部Ｄtgとして指定する可能性のある吐出部Ｄは、吐出部Ｄ[m-3]若しくは吐出部Ｄ[m-3]よりも−Ｙ方向に位置する吐出部Ｄ、または、吐出部Ｄ[m+3]若しくは吐出部Ｄ[m+3]よりも＋Ｙ方向に位置する吐出部Ｄとなる。
【００５５】
＜＜３．吐出部の動作と残留振動＞＞
次に、吐出部Ｄからのインク吐出動作と、吐出部Ｄに生じる残留振動と、について、図６乃至図１４を参照しながら説明する。
【００５６】
図６は、吐出部Ｄからのインク吐出動作を説明するための説明図である。図６（ａ）に示す状態において、吐出部Ｄが備える圧電素子３００に対してヘッドドライバー５から駆動信号Ｖinが供給されると、当該圧電素子３００において、電極間に印加された電界に応じた歪が発生し、当該吐出部Ｄの振動板３１０は図において上方向へ撓む。これにより、図６（ａ）に示す初期状態と比較して、図６（ｂ）に示すように、当該吐出部Ｄのキャビティ３２０の容積が拡大する。図６（ｂ）に示す状態において、駆動信号Ｖinの示す電位を変化させると、振動板３１０は、その弾性復元力によって復元し、初期状態における振動板３１０の位置を越えて図において下方向に変位し、図６（ｃ）に示すようにキャビティ３２０の容積が急激に収縮する。このときキャビティ３２０内に発生する圧縮圧力により、キャビティ３２０を満たすインクの一部が、このキャビティ３２０に連通しているノズルＮからインク滴として吐出される。
【００５７】
吐出部Ｄの振動板３１０は、図６に示す場合のように、駆動信号Ｖinにより駆動されて上下方向に変位した後に、振動する。この振動は、駆動信号Ｖinによる吐出部Ｄの駆動後も残留する。このような、駆動信号Ｖinによる吐出部Ｄの駆動後に吐出部Ｄに残留する残留振動は、ノズルＮやインク供給口３６０の形状あるいはインクの粘度等による音響抵抗Ｒesと、流路内のインク重量によるイナータンスIntと、振動板３１０のコンプライアンスＣｍと、によって決定される固有振動周波数を有するものと想定される。以下、当該想定に基づく吐出部Ｄの振動板３１０に生じる残留振動の計算モデルについて説明する。
【００５８】
図７は、振動板３１０の残留振動を想定した単振動の計算モデルを示す回路図である。このように、振動板３１０の残留振動の計算モデルは、音圧Ｐrsと、上述のイナータンスInt、コンプライアンスＣｍ及び音響抵抗Ｒesとで表せる。そして、図７の回路に音圧Ｐrsを与えた時のステップ応答を体積速度Ｕvについて計算すると、次式が得られる。
Ｕv＝{Ｐrs／(ω・Int)}ｅ−γｔ・sin（ωｔ）
ω＝{１／(Int・Ｃｍ)−γ２}１／２
γ＝Ｒes／（２・Int）
【００５９】
この式から得られた計算結果（計算値）と、別途行った吐出部Ｄの残留振動の実験における実験結果（実験値）とを比較する。なお、残留振動の実験とは、インクの吐出状態が正常である吐出部Ｄからインクを吐出させた後に、当該吐出部Ｄの振動板３１０において生じる残留振動を検出する実験である。
図８は、残留振動の実験値と計算値との関係を示すグラフである。図８に示すグラフからも分かるように、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態が正常である場合、実験値と計算値の２つの波形は、概ね一致している。
【００６０】
さて、吐出部Ｄがインク吐出動作を行ったにもかかわらず、当該吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態が異常であり、当該吐出部ＤのノズルＮからインク滴が正常に吐出されない場合、即ち吐出異常が発生する場合がある。この吐出異常が発生する原因としては、（１）キャビティ３２０内への気泡の混入、（２）キャビティ３２０内のインクの乾燥等に起因するキャビティ３２０内のインクの増粘または固着、（３）ノズルＮの出口付近への紙粉等の異物の付着、等が挙げられる。
【００６１】
上述のとおり、吐出異常とは、典型的にはノズルＮからインクを吐出できない状態となること、即ちインクの不吐出現象が現れ、その場合、記録用紙Ｐに印刷した画像における画素のドット抜けを生じる。また、上述のとおり、吐出異常の場合には、ノズルＮからインクが吐出されたとしても、インクの量が過少であったり、吐出されたインク滴の飛行方向（弾道）がずれたりして適正に着弾しないので、やはり画素のドット抜けとなって現れる。
【００６２】
以下においては、図８に示す比較結果に基づいて、吐出部Ｄにおいて生じる吐出異常の原因別に、残留振動の計算値と実験値が概ね一致するように、音響抵抗Ｒes及びイナータンスIntのうち少なくとも一方の値を調整する。
【００６３】
まず、吐出異常の原因の１つである、（１）キャビティ３２０内への気泡の混入について検討する。図９は、キャビティ３２０内に気泡が混入した場合を説明するための概念図である。図９に示すように、キャビティ３２０内に気泡が混入した場合には、キャビティ３２０内を満たすインクの総重量が減り、イナータンスIntが低下するものと考えられる。また、気泡がノズルＮ付近に付着している場合には、その径の大きさだけノズルＮの径が大きくなったと看做される状態となり、音響抵抗Ｒesが低下するものと考えられる。
そこで、図８に示すようなインクの吐出状態が正常である場合と比較して、音響抵抗Ｒes及びイナータンスIntを小さく設定して、気泡混入時の残留振動の実験値とマッチングすることにより、図１０のようなグラフが得られた。図８及び図１０に示すように、キャビティ３２０内に気泡が混入して吐出異常が生じた場合には、吐出状態が正常である場合と比較して、残留振動の周波数が高くなる。なお、音響抵抗Ｒesの低下などにより、残留振動の振幅の減衰率も小さくなり、残留振動は、その振幅をゆっくりと下げていることも確認することができる。
【００６４】
次に、吐出異常の原因の１つである、（２）キャビティ３２０内のインクの増粘または固着について検討する。図１１は、キャビティ３２０のノズルＮ付近のインクが乾燥により固着した場合を説明するための概念図である。図１１に示すように、ノズルＮ付近のインクが乾燥して固着した場合、キャビティ３２０内のインクは、キャビティ３２０内に閉じこめられたような状況となる。このような場合、音響抵抗Ｒesが増加するものと考えられる。
そこで、図８に示すようなインクの吐出状態が正常である場合と比較して、音響抵抗Ｒesを大きく設定して、ノズルＮ付近のインクが固着または増粘した場合の残留振動の実験値とマッチングすることにより、図１２のようなグラフが得られた。なお、図１２に示す実験値は、数日間図示しないキャップを装着しない状態で吐出部Ｄを放置し、ノズルＮ付近のインクが固着した状態における当該吐出部Ｄが備える振動板３１０の残留振動を測定したものである。図８及び図１２に示すように、キャビティ３２０内のノズルＮ付近のインクが固着した場合には、吐出状態が正常である場合と比較して、残留振動の周波数が極めて低くなるとともに、残留振動が過減衰となる特徴的な波形が得られる。これは、インクを吐出するために振動板３１０が＋Ｚ方向（上方）に引き寄せられることによって、キャビティ３２０内にリザーバからインクが流入した後に、振動板３１０が−Ｚ方向（下方）に移動するときに、キャビティ３２０内のインクの逃げ道がないために、振動板３１０が急激に振動できなくなるため（過減衰となるため）である。
【００６５】
次に、吐出異常の原因の１つである、（３）ノズルＮの出口付近への紙粉等の異物の付着について検討する。図１３は、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合を説明するための概念図である。図１３に示すように、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合、キャビティ３２０内から紙粉を介してインクが染み出すとともに、ノズルＮからインクを吐出することができなくなる。ノズルＮの出口付近に紙粉が付着し、ノズルＮからインクが染み出している場合には、振動板３１０から見てキャビティ３２０内から染み出した分のインクが、吐出状態が正常の場合よりも増えることにより、イナータンスIntが増加するものと考えられる。また、ノズルＮの出口付近に付着した紙粉の繊維によって音響抵抗Ｒesが増大するものと考えられる。
そこで、図８に示すようなインクの吐出状態が正常である場合と比較して、イナータンスInt及び音響抵抗Ｒesを大きく設定して、ノズルＮの出口付近への紙粉付着時の残留振動の実験値とマッチングすることにより、図１４のようなグラフが得られた。図８及び図１４のグラフから分かるように、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合には、吐出状態が正常である場合と比較して、残留振動の周波数が低くなる。
なお、図１２及び図１４に示すグラフから、（３）ノズルＮの出口付近への紙粉等の異物の付着の場合は、（２）キャビティ３２０内のインクの増粘の場合と比較して、残留振動の周波数が高いことが分かる。
【００６６】
ここで、（２）インクの増粘の場合と、（３）ノズルＮの出口付近への紙粉付着の場合とでは、いずれも、インクの吐出状態が正常である場合に比べて残留振動の周波数が低くなっている。これら２つの吐出異常の原因は、残留振動の波形、具体的には、残留振動の周波数または周期を、予め定められた閾値を持って比較することで、区別することができる。
【００６７】
以上の説明から明らかなように、吐出部Ｄを駆動したときに生じる残留振動の波形、特に、残留振動の周波数または周期に基づいて、吐出部Ｄの吐出状態を判定することができる。より具体的には、残留振動の周波数または周期に基づいて、吐出部Ｄにおける吐出状態が正常であるか否かについて、及び、吐出部Ｄにおける吐出状態が異常である場合に当該吐出異常の原因が上述した（１）〜（３）のうち何れに該当するかについて、判定することができる。本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、残留振動を解析して吐出状態を判定する吐出状態判定処理を実行する。
【００６８】
＜＜４．ヘッドドライバー及び判定ユニットの構成及び動作＞＞
次に、図１５乃至図２２を参照しつつ、ヘッドドライバー５（駆動信号生成部５１、検出ユニット８、及び、接続部５３）と、判定ユニット４とについて説明する。
【００６９】
＜＜４．１．駆動信号生成部＞＞
図１５は、ヘッドドライバー５のうち駆動信号生成部５１の構成を示すブロック図である。
図１５に示すように、駆動信号生成部５１は、シフトレジスタＳＲ、ラッチ回路ＬＴ、デコーダーＤＣ、並びに、切替部ＴＸからなる組を、Ｍ個の吐出部Ｄに１対１に対応するようにＭ個有する。以下では、これらＭ個の組を構成する各要素を、図において上から順番に、１段、２段、…、Ｍ段と称することがある。
【００７０】
駆動信号生成部５１には、制御部６から、クロック信号ＣＬ、印刷信号ＳＩ、ラッチ信号ＬＡＴ、チェンジ信号ＣＨ、及び、駆動波形信号Ｃom（Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ）が供給される。
【００７１】
駆動波形信号Ｃom（Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ）は、吐出部Ｄを駆動するための波形を複数含む信号である。
印刷信号ＳＩは、各吐出部Ｄに対して供給すべき駆動波形信号Ｃomの波形を指定し、これにより、各吐出部Ｄからのインクの吐出の有無、及び、各吐出部Ｄが吐出すべきインク量を指定するデジタルの信号である。印刷信号ＳＩは、印刷信号ＳＩ[1]〜ＳＩ[M]を含む。このうち、印刷信号ＳＩ[m]は、吐出部Ｄ[m]からのインクの吐出の有無、及び、吐出部Ｄ[m]が吐出すべきインク量を、上位ビットｂ1及び下位ビットｂ2の２ビットで指定する。
具体的には、印刷信号ＳＩ[m]は、インクジェットプリンター１が印刷処理を実行している場合には、吐出部Ｄ[m]に対して、大ドットに相当する量のインクの吐出、中ドットに相当する量のインクの吐出、小ドットに相当する量のインクの吐出、または、インクの非吐出、のうちいずれか１つを指定する（図１６（Ａ）参照）。一方、印刷信号ＳＩ[m]は、インクジェットプリンター１が吐出状態判定処理または基準生成処理を実行している場合には、吐出部Ｄ[m]における吐出状態の検査のための残留振動の発生、または、吐出部Ｄ[m]におけるインクの増粘防止のための微振動の発生のうちいずれか１つを指定する（図１６（Ｂ）参照）。
駆動信号生成部５１は、吐出部Ｄ[m]に対して、印刷信号ＳＩ[m]により指定された波形を有する駆動信号Ｖinを供給する。以下では、駆動信号Ｖinのうち、印刷信号ＳＩ[m]により指定された波形を有し、吐出部Ｄ[m]に供給される駆動信号Ｖinを、駆動信号Ｖin[m]と称する。
【００７２】
シフトレジスタＳＲは、シリアルで供給された印刷信号ＳＩ（ＳＩ[1]〜ＳＩ[M]）を、各吐出部Ｄに対応する２ビット毎に一旦保持する。具体的には、シフトレジスタＳＲは、Ｍ個の吐出部Ｄに１対1に対応する、１段、２段、…、Ｍ段のＭ個のシフトレジスタＳＲが互いに縦続接続された構成を有し、シリアルで供給された印刷信号ＳＩを、クロック信号ＣＬに従って順次後段に転送する。そして、Ｍ個のシフトレジスタＳＲの全てに印刷信号ＳＩが転送されると、Ｍ個のシフトレジスタＳＲのそれぞれが、印刷信号ＳＩのうち自身に対応する２ビット分のデータを保持した状態を維持する。以下では、ｍ段のシフトレジスタＳＲをシフトレジスタＳＲ[m]と称する場合がある。
【００７３】
Ｍ個のラッチ回路ＬＴのそれぞれは、ラッチ信号ＬＡＴが立ち上がるタイミングで、Ｍ個のシフトレジスタＳＲのそれぞれに保持された、各段に対応する２ビット分の印刷信号ＳＩ[m]を一斉にラッチする。すなわち、ｍ段のラッチ回路ＬＴは、シフトレジスタＳＲ[m]により保持された印刷信号ＳＩ[m]をラッチする。
【００７４】
ところで、インクジェットプリンター１が、印刷処理、吐出状態判定処理、または、基準生成処理のうち少なくとも一つの処理を実行する期間である動作期間は、複数の単位期間Ｔuから構成される。また、本実施形態において、単位期間Ｔuは、印刷処理が実行される単位期間Ｔuである単位印刷期間Ｔu-Ｐ（図１７参照）と、吐出状態判定処理または基準生成処理が実行される単位期間Ｔuである単位判定期間Ｔu-Ｔ（図１８参照）と、の２種類の単位期間Ｔuに分類される。
【００７５】
上述のとおり、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、長尺状の記録用紙Ｐを複数の印刷領域と、複数の印刷領域のそれぞれを区画するための余白領域と、に分割したうえで、各印刷領域に対して１つの画像を形成する。
このため、制御部６は、動作期間を構成する複数の単位期間Ｔuのうち、記録ヘッド３の下側（−Ｚ側）に記録用紙Ｐの印刷領域の少なくとも一部が位置する期間を、単位印刷期間Ｔu-Ｐに分類し、当該単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて印刷処理が実行されるようにインクジェットプリンター１の各部の動作を制御する。
なお、制御部６は、動作期間を構成する複数の単位期間Ｔuのうち、記録ヘッド３の下側（−Ｚ側）に、記録用紙Ｐの余白領域のみが位置する期間を、単位判定期間Ｔu-Ｔに分類し、当該単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて吐出状態判定処理または基準生成処理が実行されるようにインクジェットプリンター１の各部の動作を制御してもよい。
【００７６】
また、制御部６は、駆動信号生成部５１に対して、単位期間Ｔu毎に、印刷信号ＳＩを供給するとともに、単位期間Ｔu毎に、ラッチ回路ＬＴが印刷信号ＳＩ[m]をラッチするようなラッチ信号ＬＡＴを供給する。
具体的には、制御部６は、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、各吐出部Ｄ[m]に対して、印刷処理を実行するための、印刷処理用の駆動信号Ｖinが供給されるように、駆動信号生成部５１を制御する。ここで、印刷処理用の駆動信号Ｖinとは、吐出部Ｄが、大ドットに相当する量のインクの吐出、中ドットに相当する量のインクの吐出、小ドットに相当する量のインクの吐出、または、インクの非吐出、のうちいずれかを実行するように、当該吐出部Ｄを駆動させるための駆動信号Ｖinである。
また、制御部６は、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、各吐出部Ｄ[m]に対して、吐出状態判定処理または基準生成処理を実行するための、吐出状態判定処理用の駆動信号Ｖinが供給されるように、駆動信号生成部５１を制御する。ここで、吐出状態判定処理用の駆動信号Ｖinとは、吐出部Ｄにおいて残留振動または微振動が発生するように、当該吐出部Ｄを駆動させるための駆動信号Ｖinである。
【００７７】
なお、本実施形態において、制御部６は、チェンジ信号ＣＨにより、単位期間Ｔuを、制御期間Ｔs1と制御期間Ｔs2とに区分する。制御期間Ｔs1及びＴs2は、互いに等しい時間長を有する。以下では、制御期間Ｔs1及びＴs2を、制御期間Ｔsと総称することがある。
【００７８】
デコーダーＤＣは、ラッチ回路ＬＴによってラッチされた印刷信号ＳＩ[m]をデコードし、選択信号Ｓa[m]及びＳb[m]を出力する。
図１６は、各単位期間ＴuにおけるデコーダーＤＣのデコード内容を示す説明図である。このうち、図１６（Ａ）は、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおける、ｍ段のデコーダーＤＣによるデコード内容を示し、図１６（Ｂ）は、単位判定期間Ｔu-Ｔにおける、ｍ段のデコーダーＤＣによるデコード内容を示している。
【００７９】
図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、単位印刷期間Ｔu-Ｐ及びＴu-Ｔにおいて、ｍ段のデコーダーＤＣは、制御期間Ｔs1及びＴs2のそれぞれにおいて、選択信号Ｓa[m]及びＳb[m]を出力する。例えば、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、印刷信号ＳＩ[m]が、（ｂ1、ｂ2）＝（１，０）である場合（図１６（Ａ2）参照）、ｍ段のデコーダーＤＣは、制御期間Ｔs1において、選択信号Ｓa[m]をハイレベルＨに、選択信号Ｓb[m]をローレベルＬにそれぞれ設定し、制御期間Ｔs2において、選択信号Ｓb[m]をハイレベルＨに、選択信号Ｓa[m]をローレベルＬにそれぞれ設定する。
【００８０】
図１５に示すように、駆動信号生成部５１は、Ｍ個の吐出部Ｄと１対１に対応するように、Ｍ個の切替部ＴＸを備える。ｍ段の切替部ＴＸ[m]は、選択信号Ｓa[m]がＨレベルのときにオンし、ＬレベルのときにオフするトランスミッションゲートＴＧa[m]と、選択信号Ｓb[m]がＨレベルのときにオンし、ＬレベルのときにオフするトランスミッションゲートＴＧb[m]と、を備える。
例えば、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、印刷信号ＳＩ[m]が（１，０）を示す場合（図１６（Ａ2）参照）、制御期間Ｔs1において、トランスミッションゲートＴＧa[m]がオンし、トランスミッションゲートＴＧb[m]がオフし、制御期間Ｔs2において、トランスミッションゲートＴＧa[m]がオフし、トランスミッションゲートＴＧb[m]がオンする。
【００８１】
図１５に示すように、トランスミッションゲートＴＧa[m]の一端には駆動波形信号Ｃom-Ａが供給され、トランスミッションゲートＴＧb[m]の一端には駆動波形信号Ｃom-Ｂが供給される。また、トランスミッションゲートＴＧa[m]及びＴＧb[m]の他端は、ｍ段の出力端ＯTNに電気的に接続されている。
また、図１６に示すように、各制御期間Ｔsにおいて、切替部ＴＸ[m]は、トランスミッションゲートＴＧa[m]及びＴＧb[m]の一方がオンとなり他方がオフとなるように制御される。つまり、各制御期間Ｔsにおいて、切替部ＴＸ[m]は、ｍ段の出力端ＯTNを介して、駆動波形信号Ｃom-ＡまたはＣom-Ｂのいずれか一方を、駆動信号Ｖin[m]として吐出部Ｄ[m]に供給する。
【００８２】
＜＜４．２．駆動波形信号＞＞
図１７及び図１８は、各単位期間Ｔuにおいて制御部６が駆動信号生成部５１に供給する各種信号と、各単位期間Ｔuにおける駆動信号生成部５１の動作と、を説明するためのタイミングチャートである。このうち、図１７は、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおける、駆動信号生成部５１の動作、及び、駆動信号生成部５１に供給される信号の一例であり、図１８は、単位判定期間Ｔu-Ｔにおける、駆動信号生成部５１の動作、及び、駆動信号生成部５１に供給される信号の一例である。なお、図１７及び図１８では、図示の都合上、Ｍ＝４の場合を例示している。
【００８３】
図１７及び図１８に示すように、単位期間Ｔuは、制御部６の出力するラッチ信号ＬＡＴに含まれるパルスＰls-Lにより区分され、また、制御期間Ｔs1及びＴs2は、制御部６の出力するチェンジ信号ＣＨに含まれるパルスＰls-Cにより区分される。
制御部６は、各単位期間Ｔuの開始に先立って、印刷信号ＳＩをクロック信号ＣＬに同期させて駆動信号生成部５１に供給する。そして、駆動信号生成部５１のシフトレジスタＳＲは、供給された印刷信号ＳＩ[m]をクロック信号ＣＬに従って、順次後段に転送する。
【００８４】
図１７及び図１８に示すように、本実施形態において、制御部６が出力する駆動波形信号Ｃom-Ａの波形は、単位印刷期間Ｔu-Ｐと単位判定期間Ｔu-Ｔとで異なる。
以下では、駆動波形信号Ｃom-Ａのうち、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて制御部６が出力する信号を、印刷用駆動波形信号Ｃom-ＡＰ（図１７参照）と称する。また、駆動波形信号Ｃom-Ａのうち、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて制御部６が出力する信号を、判定用駆動波形信号Ｃom-ＡＴ（図１８参照）と称する。
【００８５】
図１７に例示するように、単位印刷期間Ｔu-Ｐに制御部６が出力する印刷用駆動波形信号Ｃom-ＡＰは、制御期間Ｔs1に設けられた吐出波形ＰA1（以下「波形ＰA1」と称する）と、制御期間Ｔs2に設けられた吐出波形ＰA2（以下「波形ＰA2」と称する）と、を有する。
波形ＰA1は、波形ＰA1を有する駆動信号Ｖin[m]が吐出部Ｄ[m]に供給されると、吐出部Ｄ[m]から中ドットに相当する中程度の量のインクが吐出されるような波形である。
波形ＰA2は、波形ＰA2を有する駆動信号Ｖin[m]が吐出部Ｄ[m]に供給されると、吐出部Ｄ[m]から小ドットに相当する小程度の量のインクが吐出されるような波形である。
例えば、波形ＰA1の最低電位Ｖa11と最高電位Ｖa12との電位差は、波形ＰA2の最低電位Ｖa21と最高電位Ｖa22との電位差よりも大きくなるように定めらる。
【００８６】
図１７及び図１８に例示するように、単位印刷期間Ｔu-Ｐ及び単位判定期間Ｔu-Ｔの双方の単位期間Ｔuにおいて制御部６が出力する駆動波形信号Ｃom-Ｂは、微振動波形ＰB（以下「波形ＰB」と称する）を有する。
波形ＰBは、波形ＰBを有する駆動信号Ｖin[m]が吐出部Ｄ[m]に供給された場合に、吐出部Ｄ[m]からインクが吐出されないような波形である。つまり、波形ＰBは、吐出部Ｄ内部のインクに微振動を与えてインクの増粘を防止するための波形である。例えば、波形ＰBの最低電位Ｖb11と最高電位（この例では基準電位Ｖ0）との電位差は、波形ＰA2の最低電位Ｖa21と最高電位Ｖa22との電位差よりも小さくなるように定められる。
【００８７】
図１８に例示するように、単位判定期間Ｔu-Ｔに制御部６が出力する判定用駆動波形信号Ｃom-ＡＴは、検査波形ＰT（以下「波形ＰT」と称する）を有する。
波形ＰTは、吐出部Ｄを振動させるための波形ＰT1と、波形ＰT1により駆動された後の吐出部Ｄの残留振動を維持するための波形ＰT2と、を含む。
波形ＰT1は、波形ＰT1を有する駆動信号Ｖin[m]が吐出部Ｄ[m]に供給された場合に、吐出部Ｄ[m]からインクが吐出されないような波形である。例えば、波形ＰT1の最低電位ＶcLと最高電位（この例では検出電位ＶcH）との電位差は、波形ＰA2の最低電位Ｖa21と最高電位Ｖa22との電位差よりも小さくなるように定めらる。つまり、本実施形態に係る吐出状態判定処理は、インクを吐出させないように吐出部Ｄを駆動したときに当該吐出部Ｄにおいて生じる残留振動に基づいて吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を判定する、所謂「非吐出検査」である場合を想定する。但し、波形ＰT1は、波形ＰT1を有する駆動信号Ｖin[m]が吐出部Ｄ[m]に供給された場合に、吐出部Ｄ[m]からインクが吐出されるような波形であってもよい。つまり、吐出状態判定処理は、「吐出検査」として実行されるものであってもよい。
波形ＰT2は、検出電位ＶcHに保たれた平坦な波形である。吐出部Ｄ[m]が、波形ＰT1を有する駆動信号Ｖin[m]により駆動された直後に、波形ＰT2を有する駆動信号Ｖin[m]を供給することで、波形ＰT1による駆動に起因して吐出部Ｄ[m]に生じる残留振動を維持することが可能となり、当該残留振動の正確な検出が可能となる。
【００８８】
検出ユニット８は、対象吐出部Ｄtgとして指定された吐出部Ｄ[m]に判定用駆動波形信号Ｃom-ＡＴが供給される単位判定期間Ｔu-Ｔのうち、吐出部Ｄ[m]に対して波形ＰT2が供給され、駆動信号Ｖin[m]が検出電位ＶcHを維持している期間に含まれる検出期間Ｔdにおいて、吐出部Ｄ[m]に生じている残留振動を、残留振動信号Ｖoutとして検出する。
本実施形態において、検出期間Ｔdは、図１８に示すように、制御部６の出力する検出期間信号Ｔsigが所定の電位ＶHighである期間として規定される。なお、本実施形態では、検出期間Ｔdは、クロック信号ＣＬが供給されてシフトレジスタＳＲが印刷信号ＳＩ[m]を転送する期間の開始前に設けられる。
【００８９】
＜＜４．３．駆動信号＞＞
次に、単位期間Ｔuにおいて駆動信号生成部５１が出力する駆動信号Ｖinについて説明する。
【００９０】
まず、図１９を参照しつつ、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて駆動信号生成部５１が出力する印刷処理用の駆動信号Ｖinについて説明する。
【００９１】
単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて供給される印刷信号ＳＩ[m]が（１，１）を示す場合、切替部ＴＸ[m]は、制御期間Ｔs1において駆動波形信号Ｃom-Ａを選択して波形ＰA1を有する駆動信号Ｖin[m]を出力し、制御期間Ｔs2において駆動波形信号Ｃom-Ａを選択して波形ＰA2を有する駆動信号Ｖin[m]を出力する（図１６（Ａ1）参照）。よって、この場合、図１９に示すように、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて吐出部Ｄ[m]に供給される駆動信号Ｖin[m]は、波形ＰA1及び波形ＰA2を含む。この結果、吐出部Ｄ[m]は、当該単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、波形ＰA1に基づく中程度の量のインクと、波形ＰA2に基づく小程度の量のインクと、を吐出し、これら２度にわたり吐出されたインクにより、記録用紙Ｐ上に大ドットを形成する。
【００９２】
また、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて供給される印刷信号ＳＩ[m]が（１，０）を示す場合、切替部ＴＸ[m]は、制御期間Ｔs1において駆動波形信号Ｃom-Ａを選択して波形ＰA1を有する駆動信号Ｖin[m]を出力し、制御期間Ｔs2において駆動波形信号Ｃom-Ｂを選択して波形ＰBを有する駆動信号Ｖin[m]を出力する（図１６（Ａ2）参照）。よって、この場合、図１９に示すように、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて吐出部Ｄ[m]に供給される駆動信号Ｖin[m]は、波形ＰA1及び波形ＰBを含む。この結果、吐出部Ｄ[m]は、当該単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、波形ＰA1に基づく中程度の量のインクを吐出し、記録用紙Ｐ上に中ドットを形成する。
【００９３】
また、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて供給される印刷信号ＳＩ[m]が（０，１）を示す場合、切替部ＴＸ[m]は、制御期間Ｔs1において駆動波形信号Ｃom-Ｂを選択して波形ＰBを有する駆動信号Ｖin[m]を出力し、制御期間Ｔs2において駆動波形信号Ｃom-Ａを選択して波形ＰA2を有する駆動信号Ｖin[m]を出力する（図１６（Ａ3）参照）。よって、この場合、図１９に示すように、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて吐出部Ｄ[m]に供給される駆動信号Ｖin[m]は、波形ＰA2を含む。この結果、吐出部Ｄ[m]は、当該単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、波形ＰA2に基づく小程度の量のインクを吐出し、記録用紙Ｐ上に小ドットを形成する。
【００９４】
また、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて供給される印刷信号ＳＩ[m]が（０，０）を示す場合、切替部ＴＸ[m]は、制御期間Ｔs1及びＴs2において駆動波形信号Ｃom-Ｂを選択して波形ＰBを有する駆動信号Ｖin[m]を出力する（図１６（Ａ4）参照）。つまり、この場合、図１９に示すように、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて吐出部Ｄ[m]に供給される駆動信号Ｖin[m]は、波形ＰBを含む。この結果、吐出部Ｄ[m]は、当該単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、インクを吐出せず、記録用紙Ｐ上にはドットが形成されない（非記録となる）。
【００９５】
次に、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて駆動信号生成部５１が出力する吐出状態判定処理用の駆動信号Ｖinについて説明する。
【００９６】
まず、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて供給される印刷信号ＳＩ[m]が（１，１）を示す場合、切替部ＴＸ[m]は、制御期間Ｔs1及びＴs2において駆動波形信号Ｃom-Ａを選択して、吐出部Ｄ[m]に対して、波形ＰTを有する駆動信号Ｖin[m]を供給する（図１６（Ｂ1）参照）。
また、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて供給される印刷信号ＳＩ[m]が（０，０）を示す場合、切替部ＴＸ[m]は、制御期間Ｔs1及びＴs2において駆動波形信号Ｃom-Ｂを選択して、吐出部Ｄ[m]に対して、波形ＰBを有する駆動信号Ｖin[m]を供給する（図１６（Ｂ2）参照）。
【００９７】
制御部６は、一の単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出部Ｄ[m]を、吐出状態判定処理または基準生成処理の対象である対象吐出部Ｄtgとして指定する場合、当該一の単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出部Ｄ[m]に対して、波形ＰTを有する駆動信号Ｖin[m]が供給されるように、印刷信号ＳＩ[m]の値を（１，１）に設定する。すなわち、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて供給される印刷信号ＳＩのうち、（１，１）を示す印刷信号ＳＩ[m]は、当該印刷信号ＳＩ[m]に対応する吐出部Ｄ[m]を対象吐出部Ｄtgとして指定するための「指定信号」に該当する。
【００９８】
また、制御部６は、一の単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出部Ｄ[m]を、吐出状態判定処理または基準生成処理の対象である、対象吐出部Ｄtgとして指定しない場合、当該一の単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出部Ｄ[m]に対して波形ＰBを有する駆動信号Ｖin[m]が供給されるように、印刷信号ＳＩ[m]の値を（０，１）に設定する。
【００９９】
＜＜４．４．接続部＞＞
図２０は、接続部５３の構成と、判定ユニット４の構成と、接続部５３、検出ユニット８、及び、判定ユニット４の接続関係と、を例示するブロック図である。
【０１００】
図２０に示すように、接続部５３は、Ｍ個の吐出部Ｄに１対１に対応する１段〜Ｍ段のＭ個の接続回路Ｕx（Ｕx[1]、Ｕx[2]、…、Ｕx[M]）を備える。ｍ段の接続回路Ｕx[m]は、ｍ段の吐出部Ｄ[m]の圧電素子３００の上部電極３０２を、駆動信号生成部５１が備えるｍ段の出力端ＯTN、または、検出ユニット８のいずれか一方に電気的に接続する。
以下では、接続回路Ｕx[m]が、吐出部Ｄ[m]と駆動信号生成部５１のｍ段の出力端ＯTNとを電気的に接続している状態を第１の接続状態と称する。また、接続回路Ｕx［ｍ］が、吐出部Ｄ[m]と検出ユニット８とを電気的に接続している状態を第２の接続状態と称する。
【０１０１】
制御部６は、各接続回路Ｕxの接続状態を制御するための接続制御信号Ｓwを、各接続回路Ｕxに対して出力する。
【０１０２】
具体的には、制御部６は、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、接続回路Ｕx[m]が単位印刷期間Ｔu-Ｐの全期間に亘って第１の接続状態を維持するような接続制御信号Ｓw[m]を、接続回路Ｕx[m]に供給する。このため、吐出部Ｄ[m]には、単位印刷期間Ｔu-Ｐの全期間に亘って、駆動信号生成部５１から駆動信号Ｖin[m]が供給される。
【０１０３】
また、制御部６は、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出部Ｄ[m]を、吐出状態判定処理または基準生成処理における残留振動の検出の対象である対象吐出部Ｄtgとする場合、接続回路Ｕx[m]が、当該単位判定期間Ｔu-Ｔのうち、検出期間Ｔd以外の期間において第１の接続状態となり、検出期間Ｔdにおいて第２の接続状態となるような接続制御信号Ｓw[m]を、接続回路Ｕx[m]に供給する。このため、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出部Ｄ[m]が対象吐出部Ｄtgに指定される場合、当該単位判定期間Ｔu-Ｔのうち検出期間Ｔd以外の期間において、駆動信号生成部５１から吐出部Ｄ[m]に対して駆動信号Ｖin[m]が供給され、当該単位判定期間Ｔu-Ｔのうち検出期間Ｔdにおいて、吐出部Ｄ[m]から検出ユニット８に対して残留振動信号Ｖoutが供給される。
また、制御部６は、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、吐出部Ｄ[m]を、対象吐出部Ｄtgに指定しない場合、接続回路Ｕx[m]が、当該単位判定期間Ｔu-Ｔの全期間に亘って第１の接続状態を維持するような接続制御信号Ｓw[m]を、接続回路Ｕx[m]に供給する。
【０１０４】
なお、本実施形態では、図２０に示すように、インクジェットプリンター１が、Ｍ個の吐出部Ｄに対して、１個の検出ユニット８を備える場合を想定する。
そして、本実施形態に係る制御部６は、吐出状態判定処理が実行される場合、１つの単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、検出ユニット８が、Ｍ個の吐出部Ｄのうち１個の吐出部Ｄに生じる残留振動のみを検出し、判定ユニット４が、当該残留振動の検出された１個の吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を示す１個の判定信号ＲSを生成すように、インクジェットプリンター１の各部を制御する。すなわち、本実施形態に係る制御部６は、吐出状態判定処理が実行される１つの単位期間Ｔuにおいては、Ｍ個の吐出部Ｄのうち１個の吐出部Ｄのみを対象吐出部Ｄtgとして指定する。
【０１０５】
また、本実施形態に係る制御部６は、基準生成処理が実行される場合、１つの単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、検出ユニット８が、Ｍ個の吐出部Ｄのうち複数の吐出部Ｄに生じる残留振動を、当該複数の残留振動の合成波として検出し、判定ユニット４が、当該合成波に対応する周期信号ＮTcを生成するように、インクジェットプリンター１の各部を制御する。すなわち、本実施形態に係る制御部６は、基準生成処理が実行される１つの単位期間Ｔuにおいては、Ｍ個の吐出部Ｄの中から複数の吐出部Ｄを対象吐出部Ｄtgとして指定する。
【０１０６】
＜＜４．５．検出部＞＞
図２０に示す検出ユニット８は、上述のとおり、残留振動信号Ｖoutに基づいて整形波形信号Ｖdを生成する。上述の通り、整形波形信号Ｖdとは、残留振動信号Ｖoutの振幅を増幅し、また、残留振動信号Ｖoutからノイズ成分を除去することで、残留振動信号Ｖoutを、判定ユニット４における処理に適した波形に整形した信号である。
【０１０７】
検出ユニット８は、例えば、残留振動信号Ｖoutを増幅させるための負帰還型のアンプと、残留振動信号Ｖoutの高域周波数成分を減衰させるためのローパスフィルターと、インピーダンスを変換してローインピーダンスの整形波形信号Ｖdを出力するボルテージフォロアと、を含む構成等であってもよい。
【０１０８】
＜＜４．６．判定ユニット＞＞
判定ユニット４は、検出ユニット８の出力する整形波形信号Ｖdに基づいて、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を判定し、当該判定の結果を示す判定信号ＲSを生成する。
【０１０９】
図２０に示すように、判定ユニット４は、検出信号生成部４１と、吐出状態判定部４２と、を備える。以下、検出信号生成部４１及び吐出状態判定部４２の詳細について説明する。
【０１１０】
図２０に示すように、検出信号生成部４１には、検出ユニット８から、整形波形信号Ｖdが供給され、また、制御部６から、閾値電位信号ＳVth及びマスク信号Ｍskが供給される。
ここで、閾値電位信号ＳVthは、整形波形信号Ｖdの振幅中心レベルの電位である閾値電位Ｖth1を示す信号と、閾値電位Ｖth1よりも高電位の閾値電位Ｖth2を示す信号と、閾値電位Ｖth1よりも低電位の閾値電位Ｖth3を示す信号と、を含む（図２１参照）。
【０１１１】
図２１は、検出信号生成部４１の動作を示すタイミングチャートである。この図に示すように、検出信号生成部４１は、整形波形信号Ｖdの示す電位と閾値電位Ｖth1とを比較して、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth1以上となる場合にハイレベルとなり、閾値電位Ｖth1未満となる場合にローレベルとなる比較信号Ｃmp1を生成する。また、検出信号生成部４１は、整形波形信号Ｖdの示す電位と閾値電位Ｖth2とを比較して、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth2以上となる場合にハイレベルとなり、閾値電位Ｖth2未満となる場合にローレベルとなる比較信号Ｃmp2を生成する。また、検出信号生成部４１は、整形波形信号Ｖdの示す電位と閾値電位Ｖth3とを比較して、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth3未満となる場合にハイレベルとなり、閾値電位Ｖth3以上となる場合にハイレベルとなる比較信号Ｃmp3を生成する。
【０１１２】
検出信号生成部４１は、マスク信号Ｍskがローレベルに立ち下がった後において、整形波形信号Ｖdの示す電位が最初に閾値電位Ｖth1と等しくなるタイミングである時刻ｔ1から、整形波形信号Ｖdの示す電位が２度目に閾値電位Ｖth1と等しくなるタイミングである時刻ｔ2までの時間Ｔcを計測し、当該時間Ｔcを示す周期信号ＮTcを出力する。なお、マスク信号Ｍskとは、検出ユニット８からの整形波形信号Ｖdの供給が開始されてから所定の期間Ｔmskの間だけハイレベルとなる信号である。また、検出信号生成部４１は、時刻ｔ1から時刻ｔ2までの期間のうち、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth2以上となり、比較信号Ｃmp2がハイレベルである時間Ｔaを計測する。また、検出信号生成部４１は、時刻ｔ1から時刻ｔ2までの期間のうち、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth3未満となり、比較信号Ｃmp3がハイレベルである時間Ｔbを計測する。
【０１１３】
検出信号生成部４１は、時間Ｔaが「Ｔa0≦Ｔa」を充足し、且つ、時間Ｔbが「Ｔb0≦Ｔb」を充足する場合に、有効性フラグＦlagの値を、整形波形信号Ｖdの振幅が所定の範囲に含まれることを示す値、例えば「１」に設定する。ここで、Ｔa0は「０＜Ｔa0」を満たす実数であり、Ｔb0は「０＜Ｔb0」を満たす実数である。他方、検出信号生成部４１は、時間Ｔaが「Ｔa＜Ｔa0」となる場合、または、時間Ｔbが「Ｔb＜Ｔb0」となる場合には、有効性フラグＦlagの値を、整形波形信号Ｖdの振幅が所定の範囲に含まれていないことを示す値、例えば「０」に設定する。
【０１１４】
図２１の破線Ｖd´で例示すように、吐出部Ｄにおいて駆動信号Ｖinに応じた振幅の残留振動が生じずに、整形波形信号Ｖdの振幅が小さい場合、その原因として、キャビティ３２０からのインクの染み出し、または、隔壁３４０Ａの剥離といった吐出部Ｄの故障等、吐出部Ｄにおいて何らかの不具合が生じていることが想定される。
本実施形態では、整形波形信号Ｖdが適正な振幅を有するか否かを示す有効性フラグＦlagを生成する。このため、吐出部Ｄの故障等に起因して吐出部Ｄに生じる吐出異常を把握することが可能となる。
また、本実施形態では、マスク信号Ｍskがハイレベルである期間Ｔmskの経過後を対象として、時間Ｔa、時間Ｔb、及び、時間Ｔcを計測する。このため、残留振動の開始直後に重畳するノイズ成分の影響を少なくすることができ、精度の高い周期信号ＮTcを得ることができる。
【０１１５】
図２０に示すように、吐出状態判定部４２は、検出信号生成部４１から供給される、周期信号ＮTc[m]及び有効性フラグＦlagと、制御部６から供給される基準信号ＳTthと、に基づいて、判定信号ＲS[m]を生成する。なお、基準信号ＳTthは、吐出状態判定部４２における判定信号ＲSの生成の際に用いられる３つの基準値Ｔth1、Ｔth2、及び、Ｔth3を示す信号である。なお、本実施形態では、当該３つの基準値Ｔth1、Ｔth2、及び、Ｔth3を、基準値Ｔthと総称する場合がある。
【０１１６】
図２２は、吐出状態判定部４２における判定の内容を説明するための説明図である。この図に示すように、吐出状態判定部４２は、周期信号ＮTc[m]の示す時間Ｔc[m]を、３つの基準値Ｔth1、Ｔth2、及び、Ｔth3、または、これら３つの基準値うちの一部の基準値と比較する。
ここで、基準値Ｔth1とは、キャビティ３２０内部に気泡が発生して残留振動の周波数が高くなる場合における残留振動の１周期分の時間長と、吐出状態が正常である場合における残留振動の１周期分の時間長との境界を示すための値である。また、基準値Ｔth2とは、基準値Ｔth1よりも長い時間長を表す値であって、ノズルＮ出口付近に紙粉等の異物が付着して残留振動の周波数が低くなる場合における残留振動の１周期分の時間長と、吐出状態が正常である場合における残留振動の１周期分の時間長との境界を示すための値である。また、基準値Ｔth3とは、基準値Ｔth2よりも長い時間長を表す閾値であって、ノズルＮ付近におけるインクの増粘または固着により、紙粉等の異物が付着する場合よりもさらに残留振動の周波数が低くなる場合における残留振動の１周期分の時間長と、ノズルＮ出口付近に紙粉等の異物が付着した場合における残留振動の１周期分の時間長との境界を示すための値である。
【０１１７】
図２２に示すように、吐出状態判定部４２は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、周期信号ＮTc[m]の示す時間Ｔc[m]が「Ｔth1≦Ｔc[m]≦Ｔth2」を満たす場合には、吐出部Ｄ[m]におけるインクの吐出状態が正常であると判定し、判定信号ＲS[m]に、吐出状態が正常であることを示す値、例えば「１」を設定する。
また、吐出状態判定部４２は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、周期信号ＮTc[m]の示す時間Ｔc[m]が「Ｔc[m]＜Ｔth1」を満たす場合には、キャビティ３２０に生じた気泡により吐出異常が発生していると判定し、判定信号ＲS[m]に、気泡による吐出異常が発生していることを示す値、例えば「２」を設定する。
また、吐出状態判定部４２は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、周期信号ＮTc[m]の示す時間Ｔc[m]が「Ｔth2＜Ｔc[m]≦Ｔth3」を満たす場合には、ノズルＮ出口付近に付着した紙粉等の異物により吐出異常が発生していると判定し、判定信号ＲSに、紙粉等の異物の付着による吐出異常が発生していることを示す値、例えば「３」を設定する。
また、吐出状態判定部４２は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、周期信号ＮTc[m]の示す時間Ｔc[m]が「Ｔth3＜Ｔc[m]」を満たす場合には、キャビティ３２０内のインクの増粘により吐出異常が発生していると判定し、判定信号ＲSに、インクの増粘による吐出異常が発生していることを示す値、例えば「４」を設定する。
また、吐出状態判定部４２は、有効性フラグＦlagの値が「０」である場合には、判定信号ＲS[m]に、インクの染み出しまたは吐出部Ｄの故障等吐出部Ｄに何らかの不具合が生じていることを示す値、例えば「５」を設定する。
以上のように、吐出状態判定部４２は、周期信号ＮTc[m]及び有効性フラグＦlagに基づいて、吐出部Ｄ[m]における吐出状態を判定し、当該判定結果を示す判定信号ＲS[m]を生成する。
【０１１８】
制御部６は、吐出状態判定部４２が出力する判定信号ＲS[m]を、当該判定信号ＲS[m]に対応する吐出部Ｄ[m]の段数ｍと対応付けて、記憶部６０に記憶させる。このため、Ｍ個の吐出部Ｄの中で、どの吐出部Ｄにおいて吐出異常が生じているかを把握することが可能となる。これにより、吐出異常の生じている吐出部Ｄの個数や、吐出異常の生じている吐出部Ｄの位置等を考慮して、キャビティ３２０からのインクの排出等のメンテナンス処理を適切なタイミングで実行することが可能となる。従って、印刷処理において形成される画質が、吐出部Ｄにおける吐出異常に起因して劣化することを防止することが可能となる。
【０１１９】
＜＜５．基準生成処理＞＞
以下、基準生成処理について説明する。
【０１２０】
上述の通り、基準生成処理が実行される場合、制御部６は、各単位期間Ｔuにおいて、複数の吐出部Ｄを対象吐出部Ｄtgとして指定し、且つ、互いに隣り合う２個の吐出部Ｄが同時に対象吐出部Ｄtgとならないように対象吐出部Ｄtgを指定する。
このような対象吐出部Ｄtgの指定は、どのような方法により実行してもよい。本実施形態では、例えば、第１に、Ｍ個（Ｍ段）の吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[M]の各々を、Ｑ個のグループＧR[1]〜ＧR[Q]（Ｑは、２≦Ｑ＜Ｍを満たす自然数）のうち、いずれか１つのグループＧR[q]（ｑは、１≦ｑ≦Ｑを満たす自然数）に割り当てる。第２に、グループＧR[q]に対応する１つの単位期間Ｔu[q]において、グループＧR[q]に属する吐出部Ｄを対象吐出部Ｄtgとして指定する。
なお、Ｍ段の吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[M]のＱ個のグループＧRへの区分は、インクジェットプリンター１の製造工程において予め行われるものであってもよいし、基準生成処理が実行される前に制御部６により行われるものであってもよい。
【０１２１】
図２３は、図２０に示す接続部５３及び記録ヘッド３における、Ｍ段の吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[M]の、Ｑ個のグループＧR[1]〜ＧR[Q]への区分を説明するための説明図である。
本実施形態では、吐出部Ｄ[m]のグループＧR[q]への割り当てを、次のように実行する。すなわち、まず、吐出部Ｄ[m]の段数ｍを、自然数Ｑで除算する。次に、当該除算の剰余を、吐出部Ｄ[m]の属するグループの番号ｑとする。但し、段数ｍが自然数Ｑにより割り切れて剰余が「０」の場合には、吐出部Ｄ[m]の属するグループの番号を「Ｑ」とする。
なお、吐出部Ｄ[m]が属するグループの番号ｑは、段数ｍと対応付けて記憶部６０に記憶されている。
【０１２２】
また、本実施形態では、説明の便宜上、段数ｍの若い順番にＱ個ずつの吐出部Ｄを１つのブロックＢLとして取り扱う。つまり、本実施形態では、Ｍ段の吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[M]を、Ｋ個のブロックＢL[1]〜ＢL[K]（Ｋは、２≦Ｋ＜Ｍを満たす自然数）に区分する。具体的には、段数ｍが自然数Ｑで割り切れて「ｍ＝ｋ*Ｑ」と表せる場合、吐出部Ｄ[m]は、グループＧR[Q]に割り当てられ、且つ、ブロックＢL[k]（ｋは、１≦ｋ≦Ｋを満たす自然数）に割り当てられる。また、段数ｍが自然数Ｑで割り切れずに「ｍ＝（ｋ−１）*Ｑ＋ｑ」と表せる場合、吐出部Ｄ[m]は、グループＧR[q]に割り当てられ、且つ、ブロックＢL[k]に割り当てられる。
なお、本実施形態では、説明の便宜上、「Ｍ＝Ｋ*Ｑ」である場合を想定するが、自然数Ｑは、自然数Ｍの約数に限定されるものではない。自然数Ｑが、自然数Ｍの約数ではない場合、例えば、ブロックＢL[K]に属する吐出部Ｄの個数が、Ｑ個未満となる。
【０１２３】
以下では、図２３に示すように、グループＧR[q]に属し且つブロックＢL[k]に属する吐出部Ｄ[m]を、吐出部Ｄ[k][q]というように添え字を変えて表す場合がある。つまり、吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[M]を、吐出部Ｄ[1][1]〜Ｄ[K][Q]と表す場合がある。
また、接続回路Ｕx[m]、印刷信号ＳＩ[m]等の、段数ｍを表す添え字が付された符号も、段数ｍが、グループＧR[q]に対応し、ブロックＢL[k]に対応する場合には、吐出部Ｄ[m]と同様に、接続回路Ｕx[k][q]、印刷信号ＳＩ[k][q]等と、グループ番号ｑ及びブロック番号ｋを表す添え字が付された符号として表現する場合がある。
【０１２４】
図２４は、基準生成処理が実行される場合における、制御部６の動作の一例を示すフローチャートである。
この図に示すように、基準生成処理において、制御部６は、まず、グループの番号ｑを「１」に初期化する（Ｓ１００）。
次に、制御部６は、グループＧR[q]に対応する１つの単位期間Ｔu[q]において、グループＧR[q]に属するＫ個の吐出部Ｄ[1][q]〜Ｄ[K][q]を、対象吐出部Ｄtgとして指定するような、印刷信号ＳＩを生成する（Ｓ１１０）。つまり、制御部６は、ステップＳ１１０において、グループＧR[q]に属するＫ個の吐出部Ｄ[1][q]〜Ｄ[K][q]に対して、波形ＰTを有する駆動信号Ｖin[1][q]〜Ｖin[K][q]が供給されるように、印刷信号ＳＩ[1][q]〜ＳＩ[K][q]の値を、（１，１）に設定する。なお、制御部６は、ステップＳ１１０において、グループＧR[q]に対応する単位期間Ｔu[q]に、グループＧR[q]以外のグループＧRに属する（Ｍ−Ｋ）個の吐出部Ｄに対しては、波形ＰBを有する駆動信号Ｖinが供給されるように、印刷信号ＳＩの値を、（０，０）に設定する。
【０１２５】
図５（Ａ）からも明らかなように、グループＧR[q]に属する吐出部Ｄ[k][q]と吐出部Ｄ[k+1][q]との間には、グループＧR[q]以外のグループＧRに属する（Ｑ−１）個の吐出部Ｄが設けられる。換言すれば、グループＧR[q]に属するＫ個の吐出部Ｄ[1][q]〜Ｄ[K][q]のうち、任意の２個の吐出部Ｄの間には、グループＧR[q]以外のグループＧRに属する（Ｑ−１）個以上の吐出部Ｄが設けられる。
このため、記録ヘッド３において、Ｍ個の吐出部Ｄが、図５（Ａ）に示すように配置されている場合、各単位期間Ｔu[q]において、互いに隣り合う２個の吐出部Ｄが同時に対象吐出部Ｄtgとして指定されることを防止することができる。
なお、Ｍ個の吐出部Ｄが、図５（Ｂ）に示すように千鳥状に配置されている場合には、グループの個数Ｑを「３」以上とすることで、各単位期間Ｔu[q]において、互いに隣り合う２個の吐出部Ｄが同時に対象吐出部Ｄtgとして指定されることを防止することができる。
【０１２６】
次に、制御部６は、対象吐出部Ｄtgとして指定された、Ｋ個の吐出部Ｄ[1][q]〜Ｄ[K][q]において生じた残留振動に対応する、Ｋ個の残留振動信号Ｖout[1][q]〜Ｖout[K][q]の合成波の周期ＧTc[q]を示す、合成波周期信号ＧNTc[q]を取得する（Ｓ１２０）。
具体的には、合成波周期信号ＧNTc[q]を取得する場合、まず、検出ユニット８が、単位期間Ｔu[q]において対象吐出部Ｄtgとして指定されたグループＧR[q]に属するＫ個の吐出部Ｄ[1][q]〜Ｄ[K][q]に生じた残留振動信号Ｖout[1][q]〜Ｖout[K][q]の合成波を、合成波信号ＧVout[q]として検出する。
次に、検出ユニット８が、検出した合成波信号ＧVout[q]に基づいて、整形合成波信号ＧVd[q]を生成する。なお、検出ユニット８における、合成波信号ＧVout[q]に基づく整形合成波信号ＧVd[q]の生成は、残留振動信号Ｖoutに基づく整形波形信号Ｖdの生成と同様である。
そして、判定ユニット４が、整形合成波信号ＧVd[q]の周期ＧTc[q]を計測し、当該周期ＧTc[q]を示す合成波周期信号ＧNTc[q]を出力する。なお、判定ユニット４における、整形合成波信号ＧVd[q]の周期ＧTc[q]の計測は、整形波形信号Ｖdの周期を示す時間Ｔcの計測と同様である。
【０１２７】
次に、制御部６は、グループの番号ｑが、「ｑ≧Ｑ」を満たすか否かを判定する（Ｓ１３０）。ステップＳ１３０の判定結果が否定である場合、制御部６は、グループの番号ｑに「１」を加算し（Ｓ１４０）、処理をステップＳ１１０に進める。
ステップＳ１３０の判定結果が肯定である場合、制御部６は、取得した周期ＧTc[1]〜ＧTc[Q]の平均値である平均周期時間を算出し、当該平均周期時間に基づいて、基準値Ｔthを算出する（Ｓ１５０）。例えば、平均周期時間から、予め定められた第１係数を減算して、基準値Ｔth1を算出し、平均周期時間に、予め定められた第２係数を加算して、基準値Ｔth2を算出し、平均周期時間に、予め定められた第３係数を加算して、基準値Ｔth3を算出すればよい。
【０１２８】
このように、本実施形態に係る制御部６は、記録ヘッド３に設けられるＭ個の吐出部Ｄに生じる残留振動を示す残留振動信号Ｖout[1]〜Ｖout[M]の合成波の周期を、合成波周期信号ＧNTc[1]〜ＧNTc[Q]の平均値である平均周期時間として算出する。そして、制御部６は、平均周期時間に基づいて、基準値Ｔthを算出する。このため、本実施形態に係る制御部６は、記録ヘッド３に設けられるＭ個の吐出部Ｄの特性を反映したうえで、基準値Ｔthを生成することができる。
なお、基準生成処理が実行されるＱ個の単位期間Ｔu[1]〜Ｔu[Q]は、基準値Ｔthを生成するための「基準生成期間」に該当する。当該基準生成期間を構成するＱ個の単位期間Ｔu[1]〜Ｔu[Q]は、時間軸上で連続的に設けられるＱ個の単位期間Ｔuである必要は無く、例えば、時間軸上で連続する複数の単位期間Ｔuの中から、間欠的に選択されたＱ個の単位期間Ｔuであってもよい。
【０１２９】
なお、制御部６は、図２４に示す基準生成処理のうち、ステップＳ１１０の、対象吐出部Ｄtgを指定する印刷信号ＳＩを生成する処理を実行することで、対象指定部６１（「指定部」の一例）として機能する。
また、制御部６は、図２４に示す基準生成処理のうち、ステップＳ１５０の、基準値Ｔthを算出する処理を実行することで、基準生成部６２（「基準信号生成部」の一例）として機能する。
【０１３０】
図２５は、基準生成処理が実行される様子を例示して説明するための説明図である。
図２５（Ａ）には、記録ヘッド３が、１２個の吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[12]を備える場合（つまり、Ｍ＝１２の場合）を想定し、１２個の吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[12]に１対１に対応する、１２個のノズルＮ[1]〜Ｎ[12]が描かれている。そして、この例では、図２５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、１２個の吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[12]が、４個のグループＧR[1]〜ＧR[4]に区分され（つまり、Ｑ＝４）、また、３個のブロックＢLに区分される（つまり、Ｋ＝３）場合を想定している。
【０１３１】
図２５（Ｂ）に示すように、この例の基準生成処理では、制御部６は、単位期間Ｔu[1]において、グループＧR[1]に属する吐出部Ｄ[1]、Ｄ[5]、Ｄ[9]を駆動して、当該３つの吐出部Ｄに生じる残留振動の合成波の周期ＧTc[1]を取得する。また、制御部６は、単位期間Ｔu[2]において、グループＧR[2]に属する吐出部Ｄ[2]、Ｄ[6]、Ｄ[10]に生じる残留振動の合成波の周期ＧTc[2]を取得し、単位期間Ｔu[3]において、グループＧR[3]に属する吐出部Ｄ[3]、Ｄ[7]、Ｄ[11]に生じる残留振動の合成波の周期ＧTc[3]を取得し、単位期間Ｔu[4]において、グループＧR[4]に属する吐出部Ｄ[4]、Ｄ[8]、Ｄ[12]に生じる残留振動の合成波の周期ＧTc[4]を取得する。
そして、制御部６は、周期ＧTc[1]〜ＧTc[Q]の平均値を、記録ヘッド３が備える全ての吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[12]に生じる残留振動を合成した合成波の周期を示す平均周期時間として算出し、当該平均周期時間に基づいて、基準値Ｔthを算出する。
【０１３２】
＜＜６．実施形態の結論＞＞
以上において説明したように、本実施形態に係る基準生成処理では、一の単位期間Ｔu[q]において、一のグループＧR[q]に属する複数の吐出部Ｄから残留振動を検出する。そして、Ｑ個のグループＧR[1]〜ＧR[Q]と１対１に対応するＱ個の単位期間Ｔu[1]〜Ｔu[Q]からなる基準生成期間において、記録ヘッド３に設けられるＭ個の吐出部Ｄに生じる残留振動の合成波を、合成波信号ＧVout[1]〜ＧVout[Q]として検出し、当該検出結果に基づいて、基準信号ＳTthを生成する。
このため、各単位期間Ｔuにおいて、単一の吐出部Ｄのみから残留振動を検出して基準信号ＳTthを生成する場合と比較して、基準信号ＳTthの生成に要する時間を短くすることができる。これにより、基準生成処理の実行に起因してインクジェットプリンター１の利用者の利便性が害される可能性を低く抑えることができる。
【０１３３】
ところで、上述したように、基準生成処理は、Ｍ個の吐出部Ｄから検出される残留振動信号Ｖout[1]〜Ｖout[M]の合成波の周期である平均周期時間に基づいて、基準値Ｔthを算出する処理である。このため、単に、合成波の検出という観点からは、各吐出部Ｄ[m]に生じる残留振動の周期を個別に測定する必要は無く、複数の吐出部Ｄを同時に対象吐出部Ｄtgとして指定して、これら複数の対象吐出部Ｄtgに生じる残留振動を同時に取得してもよい。
つまり、基準生成処理を実行する場合、合成波の検出という観点からは、例えば、図２６（Ａ）に示すように、吐出部Ｄ[m]と、吐出部Ｄ[m]に隣り合う吐出部Ｄ[m-1]及びＤ[m+1]と、を含む、互いに隣り合う吐出部Ｄを、同時に対象吐出部Ｄtgとして指定してもよいことになる。以下、図２６（Ａ）に示すように、互いに隣り合う複数の吐出部Ｄを同時に対象吐出部Ｄtgとして指定する場合を、「対比例」と称する。
【０１３４】
図２６（Ａ）に示す対比例のように、一の単位期間Ｔuにおいて、吐出部Ｄ[m]を対象吐出部Ｄtgとして指定するのに加えて、対象吐出部Ｄtgとして指定される吐出部Ｄ[m]に隣り合う吐出部Ｄ[m-1]及びＤ[m+1]（以下、対象吐出部Ｄtgに隣り合う吐出部Ｄを、「隣接吐出部Ｄnb」と称する場合がある）についても対象吐出部Ｄtgとして指定する場合には、隣接吐出部Ｄnbである吐出部Ｄ[m-1]及びＤ[m+1]に生じる残留振動が、隔壁３４０Ａを介して、対象吐出部Ｄtgである吐出部Ｄ[m]に伝播する。つまり、図２６（Ａ）に示す対比例では、一の対象吐出部Ｄtgに生じる残留振動に対して、隣接吐出部Ｄnbに生じる残留振動が、ノイズとして重畳する。また、図２６（Ａ）に示す対比例では、一の対象吐出部Ｄtgのキャビティ３２０に対して、隔壁３４０Ａを介して、隣接吐出部Ｄnbから圧力が加えられる。
【０１３５】
これに対して、本実施形態に係る基準生成処理では、図２６（Ｂ）に示すように、隣接吐出部Ｄnbを対象吐出部Ｄtgとして指定しない態様で、吐出部Ｄを駆動させる。つまり、本実施形態に係る吐出状態判定処理では、図２６（Ｂ）に示すように、一の単位期間Ｔuにおいて、吐出部Ｄ[m]を対象吐出部Ｄtgとして指定する場合、隣接吐出部Ｄnbである吐出部Ｄ[m-1]及びＤ[m+1]を対象吐出部Ｄtgとして指定しない。この場合、隣接吐出部Ｄnbには、波形ＰBに起因する微振動は生じるものの、波形ＰTに起因する残留振動は生じない。つまり、図２６（Ｂ）に示す本実施形態では、図２６（Ａ）に示す対比例と比較して、一の対象吐出部Ｄtgに生じる残留振動に対して、隣接吐出部Ｄnbからの振動が、ノイズとして重畳する可能性は低い。
このため、本実施形態では、ノイズの重畳した残留振動に基づいて基準値Ｔthを利用する対比例と比べて、吐出部Ｄにおけるインクの吐出状態を正確に判定することが可能となる。
【０１３６】
また、本実施形態では、吐出状態判定処理を実行する場合に、各単位期間Ｔuに１個の吐出部Ｄが対象吐出部Ｄtgとして指定される。つまり、本実施形態に係る吐出状態判定処理では、図２６（Ｂ）に示すように、隣接吐出部Ｄnbを対象吐出部Ｄtgとして指定しない。
基準生成処理は、吐出部Ｄに生じる残留振動に基づいて、吐出状態判定処理における判定基準を生成する処理である。よって、基準生成処理における吐出部Ｄの駆動の態様と、吐出状態判定処理における吐出部Ｄの駆動の態様とは、できるだけ近い態様であることが好ましい。このため、仮に、吐出状態判定処理における吐出部Ｄの駆動態様を、図２６（Ｂ）に示す駆動態様とし、基準生成処理における吐出部Ｄの駆動態様を、図２６（Ａ）に示す駆動態様とした場合、吐出状態判定処理と基準生成処理との間で、吐出部Ｄの駆動態様が異なるため、基準生成処理において生成された基準値Ｔthが、吐出状態判定処理において、吐出部Ｄの吐出状態が正常か否かの基準としての役割を果たせない可能性が高くなる。
これに対して本実施形態に係る基準生成処理は、吐出状態判定処理と同様に、図２６（Ｂ）に示すように、隣接吐出部Ｄnbを対象吐出部Ｄtgとして指定しない態様で、吐出部Ｄを駆動させる。このため、本実施形態では、吐出状態判定処理において、吐出部Ｄの吐出状態が正常であるか否かを正確に示した基準値Ｔthにより、吐出部Ｄの吐出状態の判定を実行することができる。
【０１３７】
＜＜Ｂ．変形例＞＞
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。
なお、以下に例示する変形例において作用や機能が実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【０１３８】
＜変形例１＞
上述した実施形態では、Ｍ個の吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[M]が区分されるＱ個のグループＧR[1]〜ＧR[Q]と１対１に対応する、Ｑ個の周期ＧTc[1]〜ＧTc[Q]の平均値を、平均周期時間として算出し、算出した平均周期時間に基づいて、基準値Ｔthを生成するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、Ｑ個の周期ＧTc[1]〜ＧTc[Q]のうちの一部に基づいて、平均周期時間を算出してもよい。
例えば、１個の周期ＧTc[q]を、平均周期時間としてもよい。この場合、Ｑ個のグループＧR[1]〜ＧR[Q]のうち、平均周期時間の算出に用いられる１個の周期ＧTc[q]に対応するグループＧR[q]が、「第１グループ」に該当し、Ｑ個のグループＧR[1]〜ＧR[Q]のうち、平均周期時間の算出に用いられない残りのグループＧRが、「第２グループ」に該当することになる。また、この場合、第１グループであるグループＧR[q]に対応する単位期間Ｔu[q]が、基準生成期間に該当する。そして、この場合、当該単位期間Ｔu[q]において、グループＧR[q]に属するＫ個の吐出部Ｄから検出される残留振動の合成波の周期ＧTc[q]に基づいて、基準値Ｔthが生成されることになる。
【０１３９】
＜変形例２＞
上述した実施形態及び変形例では、吐出状態判定処理または基準生成処理を実行する場合、
各単位期間Ｔuにおいて、２個の対象吐出部Ｄtgの間に、対象吐出部Ｄtg以外の吐出部Ｄが１個以上設けられるように、対象吐出部Ｄtgを指定するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、各単位期間Ｔuにおいて、２個の対象吐出部Ｄtgの間に、対象吐出部Ｄtg以外の吐出部Ｄが２個以上設けられるように、対象吐出部Ｄtgを指定してもよい。
具体的には、図５（Ａ）に例示するように、Ｍ個の吐出部Ｄが１列に延在するように配置されている場合には、グループの個数Ｑを「３」以上とすればよい。例えば、「Ｑ＝３」の場合、図５（Ａ）において、吐出部Ｄ[m]、Ｄ[m-3]、及び、Ｄ[m+3]が、同一の単位期間Ｔuに対象吐出部Ｄtgとして指定されることになる。
また、図５（Ｂ）に例示するように、Ｍ個の吐出部Ｄが千鳥状に配置されさている場合には、グループの個数Ｑを「５」以上とすればよい。例えば、「Ｑ＝５」の場合、図５（Ｂ）において、吐出部Ｄ[m]、Ｄ[m-5]、及び、Ｄ[m+5]が、同一の単位期間Ｔuに対象吐出部Ｄtgとして指定されることになる。
【０１４０】
＜変形例３＞
上述した実施形態及び変形例では、基準生成処理が実行される単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、Ｍ個の吐出部Ｄの中から複数の吐出部Ｄを対象吐出部Ｄtgとして指定し、吐出状態判定処理が実行される単位判定期間Ｔu-Ｔにおいては、Ｍ個の吐出部Ｄの中から１個の吐出部Ｄを対象吐出部Ｄtgとして指定するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、吐出状態判定処理が実行される単位判定期間Ｔu-Ｔにもいて、基準生成処理が実行される単位判定期間Ｔu-Ｔと同様に、Ｍ個の吐出部Ｄの中から複数の吐出部Ｄを対象吐出部Ｄtgとして指定してもよい。
【０１４１】
図２７に、本変形例に係るインクジェットプリンター１における、接続部５３と、検出ユニット８と、判定ユニット４との接続関係を示す。図２７に示すように、本変形例においても、図２３と同様に、Ｍ個の吐出部Ｄ[1]〜Ｄ[M]が、Ｑ個のグループＧR[1]〜ＧR[Q]に区分され、且つ、Ｋ個のブロックＢL[1]〜ＢL[K]に区分される。但し、図２７に示すように、本変形例では、Ｋ個のブロックＢL[1]〜ＢL[K]と１対1に対応するように、Ｋ個の検出ユニット８と、Ｋ個の判定ユニット４と、が設けられている点において、図２３に示す実施形態に係るインクジェットプリンター１とは相違する。すなわち、本変形例に係るインクジェットプリンター１は、図２７に示すように、Ｋ個の検出ユニット８からなる検出ユニット群８０（「検出部」の他の例）と、Ｋ個の判定ユニット４からなる判定ユニット群４０（「判定部」の他の例）と、を備える。
【０１４２】
検出ユニット群８０として設けられるＫ個の検出ユニット８のうち、ブロックＢL[k]に対応する検出ユニット８は、ブロックＢL[k]に属するＱ個の吐出部Ｄ[k][1]〜[k][Q]において生じる、Ｑ個の残留振動信号Ｖout[k][1]〜Ｖout[k][Q]を、Ｑ個のグループＧR[1]〜ＧR[Q]に１対１に対応した、Ｑ個の単位期間Ｔu[1]〜Ｔu[Q]からなる判定期間において検出する。
具体的には、ブロックＢL[k]に対応する検出ユニット８は、ブロックＢL[k]に属し、且つ、グループＧR[q]に属する吐出部Ｄ[k][q]において生じる、残留振動信号Ｖout[k][q]を、グループＧR[q]に対応する単位期間Ｔu[q]において検出する。つまり、グループＧR[q]に対応する単位期間Ｔu[q]においては、Ｋ個の検出ユニット８からなる検出ユニット群８０が、グループＧR[q]に属するＫ個の吐出部Ｄ[1][q]〜吐出部Ｄ[k][q]に生じる残留振動を、Ｋ個の残留振動信号Ｖout[1][q]〜Ｖout[K][q]として、同時に検出することができる。
そして、ブロックＢL[k]に対応する判定ユニット４は、ブロックＢL[k]に対応する検出ユニット８が、残留振動信号Ｖout[k][q]の検出結果として出力する整形波形信号Ｖd[k][q]に基づいて、吐出部Ｄ[k][q]の吐出状態を示す判定信号ＲS[k][q]を生成する。つまり、グループＧR[q]に対応する単位期間Ｔu[q]では、Ｋ個の判定ユニット４からなる判定ユニット群４０が、グループＧR[q]に対応するＫ個の吐出部Ｄ[1][q]〜吐出部Ｄ[k][q]の吐出状態を、同時に判定することができる。
【０１４３】
なお、本変形例において、吐出状態判定処理を実行するために検出ユニット８により残留振動の検出の対象とされる対象吐出部Ｄtgの指定は、上述した実施形態または変形例と同様の態様で実行すればよい。つまり、本変形例に係る制御部６は、吐出状態判定処理を実行する場合においても、基準生成処理を実行する場合と同様に、グループＧR[q]に対応する単位期間Ｔu[q]において、グループＧR[q]に属するＫ個の吐出部Ｄ[1][q]〜Ｄ[K][q]を、対象吐出部Ｄtgとして指定するような、印刷信号ＳＩを生成すればよい。
例えば、制御部６は、一の単位期間Ｔuにおいて、吐出部Ｄ[m]（「第１の吐出部」の一例）と吐出部Ｄ[m+2]（「第２の吐出部」の一例）とを対象吐出部Ｄtgとして指定する場合、吐出部Ｄ[m]と吐出部Ｄ[m+2]との間に設けられる吐出部Ｄ[m+1]（「第３の吐出部」の一例）を対象吐出部Ｄtgとして指定しないような印刷信号ＳＩを生成し、他の単位期間Ｔuにおいて、吐出部Ｄ[m]と吐出部Ｄ[m+2]とを対象吐出部Ｄtgとして指定せず、吐出部Ｄ[m+1]を対象吐出部Ｄtgとして指定するような印刷信号ＳＩを生成すればよい。
【０１４４】
＜変形例４＞
上述した実施形態、変形例１、及び、変形例２に係るインクジェットプリンター１は、４個の記録ヘッド３に対して、４個の検出ユニット８と、４個の判定ユニット４と、を備えるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、４個の記録ヘッド３に対して、５個以上の検出ユニット８と、５個以上の判定ユニット４と、を備えてもよいし、逆に、４個の記録ヘッド３に対して、３個以下の検出ユニット８と、３個以下の判定ユニット４とを備える構成であってもよい。
また上述した変形例３に係るインクジェットプリンター１は、Ｋ個のブロックＢLに対して、Ｋ個の検出ユニット８と、Ｋ個の判定ユニット４と、を備えるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、Ｋ個のブロックＢLに対して、Ｋ個よりも多い検出ユニット８と、Ｋ個よりも多い判定ユニット４と、を備えてもよいし、逆に、Ｋ個のブロックＢLに対して、Ｋ個よりも少ない検出ユニット８と、Ｋ個よりも少ない判定ユニット４とを備える構成であってもよい。
【０１４５】
＜変形例５＞
上述した実施形態及び変形例において、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて、対象吐出部Ｄtgとして指定されない吐出部Ｄに対しては、波形ＰBを有する駆動信号Ｖinが供給されるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、対象吐出部Ｄtgとして指定されない吐出部Ｄに対しては、一定の電位、例えば、基準電位Ｖ0に設定された駆動信号Ｖinを供給してもよいし、駆動信号Ｖinの供給を停止してもよい。この場合、対象吐出部Ｄtg以外の吐出部Ｄにおいて微振動の発生を防止できるため、対象吐出部Ｄtgにおいて生じる残留振動をより正確に検出することが可能となる。
【０１４６】
＜変形例６＞
上述した実施形態及び変形例において、基準値Ｔthは、記録ヘッド３に設けられるＭ個の吐出部Ｄの全部を対象とした１回の基準生成処理により生成されるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、記録ヘッド３に設けられるＭ個の吐出部Ｄを、例えば吐出部Ｄの設けられる位置に基づいて複数の群に区分して、群毎に基準生成処理を実行して、群毎に基準値Ｔthを生成してもよい。この場合、記録ヘッド３の、例えば端部と中央部とで、吐出部Ｄに生じる残留振動の特性にバラツキが存在する場合であっても、当該バラツキを考慮して群毎に適切な基準値Ｔthを設定することが可能となる。
【０１４７】
＜変形例７＞
上述した実施形態及び変形例では、単位判定期間Ｔu-Ｔにおいて吐出状態判定処理を実行するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて吐出状態判定処理を実行してもよい。すなわち、印刷処理と吐出状態判定処理とを同一の単位期間Ｔuにおいて実行してもよい。
例えば、図１７に示す単位印刷期間Ｔu-Ｐにおいて、印刷用駆動波形信号Ｃom-ＡＰの有する波形ＰA1に、残留振動を検出するための役割（波形ＰTとしての役割）を担わせてもよい。この場合、波形ＰA1の電位が最高電位Ｖa12に維持される期間の一部を検出期間Ｔdとすることで、波形ＰA1による駆動により生じた吐出部Ｄの残留振動を検出するものであってもよい。
また、残留振動を検出するための波形は、波形ＰA1または波形ＰA2のように、インクを吐出させるための波形であってもよいし、波形ＰBのように、インクを吐出させない波形であってもよい。
【０１４８】
＜変形例８＞
上述した実施形態及び変形例に係るインクジェットプリンター１は、範囲ＹNLが範囲ＹPを含むようにノズル列Ｌnが設けられるラインプリンターであるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、インクジェットプリンター１は、記録ヘッド３が、Ｙ軸方向に往復動して印刷処理を実行するシリアルプリンターであってもよい。
【０１４９】
＜変形例９＞
上述した実施形態及び変形例に係るインクジェットプリンター１は、ＣＭＹＫの４色のインクを吐出可能であるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、インクジェットプリンター１は、少なくとも１色以上のインクを吐出可能であればよく、またインクの色もＣＭＹＫ以外の色であってもよい。
また、上述した実施形態及び変形例に係るインクジェットプリンター１は、４列のノズル列Ｌnを備えるが、少なくとも１列以上のノズル列Ｌnを備えるものであればよい。
【０１５０】
＜変形例１０＞
上述した実施形態及び変形例において、駆動波形信号Ｃomは、駆動波形信号Ｃom-Ａ及びＣom-Ｂの２系統の信号を含むが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、駆動波形信号Ｃomは、１以上の系統の信号を含むものであればよい。つまり、駆動波形信号Ｃomは、１系統の信号、例えば、駆動波形信号Ｃom-Ａのみを含む信号でもよく、３系統以上の信号、例えば、駆動波形信号Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ、Ｃom-Ｃを含む信号でもよい。
また、上述した実施形態及び変形例において、単位期間Ｔuは２つの制御期間Ｔs1及びＴs2を含むが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、単位期間Ｔuは、単一の制御期間Ｔsからなるものであってもよいし、３以上の制御期間Ｔsを含むものであってもよい。
また、上述した実施形態及び変形例において、印刷信号ＳＩ[m]は２ビットの信号であるが、印刷信号ＳＩ[m]のビット数は、表示すべき階調や、単位期間Ｔuに含まれる制御期間Ｔsの個数、駆動波形信号Ｃomに含まれる信号の系統数等に応じて適宜決定すればよい。
【０１５１】
＜変形例１１＞
上述した実施形態及び変形例において、判定ユニット４は電子回路として実装されるが、制御部６のＣＰＵが、制御プログラムに従って動作することにより実現される機能ブロックとして実装されてもよい。
【符号の説明】
【０１５２】
１…インクジェットプリンター、３…記録ヘッド、４…判定ユニット、５…ヘッドドライバー、６…制御部、７…搬送機構、８…検出ユニット、９…ホストコンピューター、１０…ヘッドユニット、４０…判定ユニット群、４１…検出信号生成部、４２…吐出状態判定部、５０…駆動信号供給部、５１…駆動信号生成部、５３…接続部、６０…記憶部、６１…対象指定部、６２…基準生成部、８０…検出ユニット群、１００…印刷システム、３００…圧電素子、３２０…キャビティ、Ｄ…吐出部、Ｎ…ノズル、ＴＸ…切替部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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