(57)【要約】【課題】  動画撮影時に、モーションブラーを軽減した画像と、モーションブラーを付加した画像との両方を撮影し、動画として再生しても、あとから１フレーム画像を静止画として取り出しても撮影者に違和感を与えないような画像を簡単な構成で取得する提供する。【解決手段】  ブレ補正量演算部１０５は振れ検出センサ１０１の出力に基づいてブレ補正量を算出し、ブレ付加量演算部１０８はブレ補正量に基づいてブレ付加量を算出する。制御切替部１０７によってブレ補正機構１１４の駆動をブレ補正とブレ付加との切り替えを行うことで、１フレーム撮像期間中にブレのない静止画用画像と、ブレが付加された動画用画像との両方が撮影される。前述の画像は記録媒体１２２に保存され、動画として読み出すときはブレが付加された画像で動画を構成し、静止画として読み出すときはブレが補正された画像を取り出すことで、各々品位の高い画像を提供することが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ検出手段で検出した振れ量に基づいて像ブレ補正量を算出する補正量算出手段と、前記補正量算出手段で算出した像ブレ補正量に基づいて像ブレ付加量を算出する付加量算出手段と、像ブレ補正手段の制御を切り替える切り替え手段とを有する像ブレ補正装置であって、
前記切り替え手段は、前記像ブレ補正量に基づいて前記像ブレ補正手段を駆動させて撮像画像における像ブレを補正する第一の制御と、前記像ブレ付加量に基づいて前記像ブレ補正手段を駆動させて前記撮像画像に像ブレを付加する第二の制御とを、動画像における１フレーム撮像期間中に切り替えることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記付加量算出手段は、前記像ブレ付加量に基づいて像ブレ補正手段が駆動する方向が前記像ブレ補正量に基づいて像ブレ補正手段が駆動する方向と反対方向となるように像ブレ補正量の極性を反転させた値を像ブレ付加量として出力することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
シャッター速度を制御する速度制御手段を備え、
前記切り替え手段が１フレーム撮像期間中に前記第一の制御と前記第二の制御とを切り替えを行うとき、前記速度制御手段は、予め設定されたシャッター速度よりも１段分速い速度に変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
絞り値を制御する絞り制御手段を備え、
前記切り替え手段が１フレーム撮像期間中に前記第一の制御と前記第二の制御とを切り替えを行い、且つ前記速度制御手段で予め設定されたシャッター速度よりも速い速度に変更されたとき、前記絞り制御手段は、前記予め設定されたシャッター速度および絞り値で得られる露出量と一致するように絞り値を変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
パンニング検出手段を備え、
前記切り替え手段は、前記パンニング検出手段において、一定速度のパンニングが検出されたときに前記第一の制御と前記第二の制御との切り替えを行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
動画像生成手段と静止画像生成手段とを備え、
前記静止画像生成手段は、前記第一の制御が行われている間に撮影された画像から静止画像を生成し、前記動画像生成手段は、前記第二の制御が行われている間に撮影された画像から動画像を生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の像ブレ補正装置と、撮像素子とを有する撮像装置。
【請求項８】
振れ検出手段で検出した振れ量に基づいて像ブレ補正量を算出する補正量算出工程と、前記補正量算出工程で算出した像ブレ補正量に基づいて像ブレ付加量を算出する付加量算出工程と、像ブレ補正手段の制御を切り替える切り替え工程とを有する像ブレ補正方法であって、
前記切り替え工程は、前記像ブレ補正量に基づいて前記像ブレ補正手段を駆動させて撮像画像における像ブレを補正する第一の制御と、前記像ブレ付加量に基づいて前記像ブレ補正手段を駆動させて前記撮像画像に像ブレを付加する第二の制御とを、動画像における１フレーム撮像期間中に切り替えることを特徴とする像ブレ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影画像におけるブレ補正およびブレ付加の両方を可能とする撮像装置に適用される像ブレ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの撮像装置がブレ補正機能を搭載している。ブレ補正機能とは、例えば角速度センサなどを用いて撮像装置の振れを検出し、検出した振れに基づいて補正レンズ等のブレ補正手段を駆動させることで、撮影画像にブレを生じさせない機能である。
【０００３】
ただし、デジタルカメラとデジタルビデオカメラとでは、ブレ補正の制御方法が異なる場合がある。
【０００４】
デジタルカメラは静止画１枚１枚の被写体像のボケを補正する制御であるのに対し、ビデオカメラは動画を構成するフレーム間の被写体位置ずれを補正することに重点をおいた制御である。
【０００５】
ビデオカメラでこのようなブレ補正制御を行う理由は、動画を構成するフレーム１枚１枚の被写体像のボケを無くしてしまう。
【０００６】
あたかも写真を繋ぎ合せて動画を作成するコマ撮りの手法で撮影されたかのように、撮影者に違和感を与える動画となってしまうことを回避するためである。
【０００７】
しかし、ビデオカメラにおいても、静止画も撮影できることが主流になりつつある。
【０００８】
例えば、撮影した動画の１フレームを再生時に静止画として取り出す機能を備える機種があり、このような機種では個々のフレームにおける被写体像ボケまで補正することがブレ補正機能として好まれる。
【０００９】
ビデオカメラにおける手ブレ補正は、本体の振れによるフレーム間の被写体位置のずれを補正することが主な目的であり、フレーム内におけるブレ（以下、フレーム内におけるブレをモーションブラーと記載する）は許容している。
【００１０】
これは、動画像を構成する１枚１枚の画像においてモーションブラーが無い場合、あたかもコマ撮り手法で撮影された動画像のような違和感をユーザーに与える。これを回避するためにモーションブラーを許容している。
【００１１】
ここで、１枚１枚個々に撮影された静止画に、あとからモーションブラーを付加する技術は従来提案されており、下記特許文献では複数枚撮影した画像の濃度を変えるなどして合成することによりボケを付加する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−０４９９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来例は、画像効果としてボケ具合を撮影者が自由に変えられるように、合成濃度を可変にするなど、複雑な演算により処理負荷が大きい。
【００１４】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものである。
【００１５】
その目的は、動画撮影時に、モーションブラーを軽減した画像と、モーションブラーを付加した画像との両方を撮影する。そして、動画として再生しても、あとから１フレーム画像を静止画として取り出しても撮影者に違和感を与えないような画像を簡単な構成で取得する提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の像ブレ補正装置は、振れ検出手段で検出した振れ量に基づいて像ブレ補正量を算出する補正量算出手段と、前記補正量算出手段で算出した像ブレ補正量に基づいて像ブレ付加量を算出する付加量算出手段と、像ブレ補正手段の制御を切り替える切り替え手段とを有する像ブレ補正装置であって、
前記切り替え手段は、前記像ブレ補正量に基づいて前記像ブレ補正手段を駆動させて撮像画像における像ブレを補正する第一の制御と、前記像ブレ付加量に基づいて前記像ブレ補正手段を駆動させて前記撮像画像に像ブレを付加する第二の制御とを、動画像における１フレーム撮像期間中に切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、１回の動画撮影で、ブレを補正した静止画用のフレーム画像と、ブレを付加した動画用のフレーム画像との両方の撮影が簡単な構成で可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置の一例としてのビデオカメラの構成例を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施形態に係るブレ補正とブレ付加との制御を切り替えたときの具合例を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態に係るブレ補正とブレ付加との制御を切り替える処理を説明するためのフローチャート
【図４】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置の一例としてのビデオカメラの構成例を示すブロック図
【図５】本発明の第１の実施形態に係るブレ補正とブレ付加との制御を切り替える処理を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００２０】
最初に、本発明において使用する言葉の定義について説明する。本発明の説明においては、撮像装置に加えられる振動を「振れ」とし、撮像装置に加えられる振れによって発生する撮像画像のフレーム間の被写体位置ずれ、もしくは被写体像のボケを「ブレ」とする。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る撮像装置の一例として、撮像装置１００の構成を示すブロック図である。以下、図１の撮像装置１００の各構成部とその一例の動作について具体的に説明する。
【００２２】
なお、縦方向と横方向とでブレ補正に関する処理は同じであるため、以下の説明は縦方向あるいは横方向のいずれか一方向の処理に関してのみとする。
【００２３】
撮像装置１００に加わる振れを、振れ検出センサ１０１で検出する。
【００２４】
振れ検出センサ１０１から振れに応じた信号が出力され、増幅部１０２で増幅されてＡ／Ｄ変換器１０３でデジタル信号に変換される。そして、マイクロコンピュータ（μＣＯＭ１０４）で処理される。以下では、Ａ／Ｄ変換器１０３から出力されるデジタル信号を振れデータと表現する。
【００２５】
補正量算出手段であるブレ補正量演算部１０５は振れデータに基づいて、像ブレ補正量を算出する。ブレ補正量演算部１０５は、例えば、積分器を備えている。
【００２６】
振れ検出センサ１０１として角速度センサを使用する場合、ブレ補正量演算部１０５では角速度が積分器を通して角度換算されて出力される。
【００２７】
パンニング検出部１０６は振れデータまたは像ブレ補正量の少なくともいずれかに基づいて撮像装置１００がパンニング状態か否かを検出する。
【００２８】
具体的には、振れデータまたは像ブレ補正量の各々にパンニング閾値を設け、振れデータまたはブレ補正量のいずれかが所定の閾値を超える、または両方が所定の閾値を超える場合、パンニング状態として検出する。
【００２９】
さらに、パンニングの速度が一定速度の等速パンニングの検出機能も備えている。
【００３０】
制御切替部１０７は、パンニング検出部１０６の検出結果に基づいて、像ブレ補正量か後述のブレ付加量かのいずれかを出力する。
【００３１】
付加量算出手段である像ブレ付加量演算部１０８は像ブレ補正量に基づいて、画像のブレを増加するためのブレ付加量を算出する。
【００３２】
像ブレ付加量は例えば、像ブレ補正量の極性を反転させた値であり、像ブレ付加量に基づいてブレ補正機構１１４が移動する方向は、像ブレ補正量に基づいてブレ補正機構１１４が移動する方向と略逆方向とする。
【００３３】
つまり、付加量算出手段は、像ブレ付加量に基づいて像ブレ補正手段が駆動する方向が像ブレ補正量に基づいて像ブレ補正手段が駆動する方向と反対方向となるように像ブレ補正量の極性を反転させた値を出力する。
【００３４】
減算器１０９は、制御切替部１０７の出力から後述するレンズ位置データを減算して得られる偏差データを制御フィルタ１１０に出力する。
【００３５】
制御フィルタ１１０は、入力データを所定のゲインで増幅する増幅器、及び位相補償フィルタで構成されている。
【００３６】
減算器１０９から出力される偏差データは、制御フィルタ１１０において増幅器及び位相補償フィルタによる信号処理が行われた後、パルス幅変調部１１１に出力される。
【００３７】
パルス幅変調部１１１は、制御フィルタ１０９の出力データを、パルス波のデューティー比を変化させる波形（即ちＰＷＭ波形）に変調して、モータ駆動部１１２に供給する。
【００３８】
モータ１１３は、ブレ補正機構１１４の駆動用のボイス・コイル型モータであり、モータ駆動部１１２に駆動されることにより、ブレ補正機構１１４が光軸と異なる方向に移動される。
【００３９】
ブレ補正機構１１４は、例えば、光軸と異なる方向に移動可能なレンズユニットである。ただし、図１ではブレ補正機構１１４と撮像素子１１８とを別に記載したが、ブレ補正機構１１４は撮像素子１１８を光軸と異なる方向に移動させる機構であってもよい。
【００４０】
位置検出センサ１１５は、ブレ補正機構１１４の現在位置を検出するセンサである。位置検出センサ１１５は例えば、磁石とそれに対向する位置に備えられたホール・センサである。
【００４１】
増幅部１１６は位置検出センサ１１５の出力を増幅し、Ａ／Ｄ変換器１１７に出力する。
【００４２】
Ａ／Ｄ変換器１１７では、位置検出センサ１１５の出力をデジタル信号のレンズ位置データに変換し、減算器１０９に供給する。
【００４３】
これによって、ブレ補正機構１１４を像ブレ補正量または像ブレ付加量で指定される位置に追従させる、フィードバック制御系を構成している。
【００４４】
例えばブレ補正量に基づいてブレ補正機構１１４の移動が行われた結果、撮像装置１００の振れによって生じる撮像面上の被写体の縦あるいは横方向のブレが補正された像が、撮像素子１１８に結像される。
【００４５】
撮像素子１１８は、ブレ補正機構１１４を含む撮像光学系によって結像された被写体像を撮像画像信号としての電気信号に変換し、信号処理部１１９に供給する。
【００４６】
信号処理部１１９は、撮像素子１１８により得られた信号から、例えばＮＴＳＣフォーマットに準拠したビデオ信号（映像信号）を生成して画像メモリ１２０に供給する。
【００４７】
画像メモリ１２０から出力されるビデオ信号は、記録制御部１２１に供給される。
【００４８】
記録制御部１２１は、記録開始や終了の指示に用いる操作部（不図示）によって映像信号の記録が指示された場合、画像メモリ１２０から供給されたビデオ信号を記録媒体１２２に出力し、記録させる。
【００４９】
記録媒体１２２は、例えば、半導体メモリ等の情報記録媒体やハードディスク等の磁気記録媒体である。
【００５０】
露光制御部１２３は絞り、シャッターの制御量を算出する。露光制御部１２３は、パンニング検出部１０６はパンニング検出部１０６の検出結果に基づいて、予め算出したシャッター速度よりも速いシャッター速度となるシャッター制御量を算出する。
【００５１】
なお、予め算出したシャッター速度とは、例えば撮影者が設定した値、または不図示の測光回路で得られる測光データに基づいて算出した値を示す。
【００５２】
ここで、本発明における像ブレ付加について、以下で詳細を説明する。
【００５３】
図２（Ａ）に示すように、撮像装置１００をパンニング操作させて被写体を撮影すると、図２（Ｂ）に示すような画像が撮影される。撮影条件は例えば、フレームレート３０ｆｐｓ、シャッター速度１／６０秒とする。
【００５４】
この場合、１／６０秒の露光中に撮像装置１００が移動した分だけ、撮影画像に残像のようにブレが生じる。
【００５５】
以下では被写体の残像のようなブレをモーションブラーと表現する。動画像においては、画像間の連続性を欠如させないためにモーションブラーは必要である。
【００５６】
しかし、動画像の１フレームを静止画像として１枚切り出す場合、モーションブラーは静止画像としての品位を落とす要因となってしまう。
【００５７】
そこで、本発明では、動画像用にモーションブラーを付加した画像と、ブレ補正によってモーションブラーを補正した画像との両方を１フレーム撮像期間に撮影する。
【００５８】
図２（Ｃ）はブレ補正機構１１４をブレ補正用に移動させた後、像ブレ付加のために再度移動させ、各々の移動期間に撮影された画像を示している。
【００５９】
まずブレ補正に関して、パンニングを打ち消す方向にブレ補正機構１１４を駆動させて、静止画用画像Ａ１を撮影する。
【００６０】
画像Ａ１の撮影後、動画用画像Ｂ１の撮影を開始する。このとき、ブレ補正機構１１４をブレ付加量に基づいて、前述のブレ補正とは逆方向に移動する。
【００６１】
ただし、前記ブレ付加量演算部１０８で算出した像ブレ付加量でブレ補正機構１１４を駆動させると、撮影者のパンニング操作とブレ補正機構１１４の駆動によって画の動きがパンニング速度の略倍速で動くこととなる。
【００６２】
これを回避するため、露光制御部１２３では、ブレ付加駆動時には図２（Ｃ）に示すように画像Ａ１と画像Ｂ１との露光時間を予め定められたシャッター速度よりも速くする。
【００６３】
よって、撮影される画の像ブレ量が通常のパンニング時の撮影と同じになるように制御する。
【００６４】
この動作は、ブレを付加した画の撮影を可能にするだけでなく、ブレ補正機構１１４をブレ補正用に移動した分を元の位置に戻すセンタリング動作の役割も担っている。
【００６５】
すなわち、次の画像Ａ２撮影において、ブレ補正機構１１４を図２（Ｄ）に示すように移動制御することで、露光開始時には補正レンズ移動量が略０（略中心位置）になる。
【００６６】
よって、画像Ａ１のブレ補正を行うことでブレ補正機構１１４が補正限界付近に達していたとしても、次の画像Ａ２撮影前に像ブレ付加駆動を行うことで、画像Ａ２撮影時にも十分ブレ補正が可能となる駆動範囲を確保している。
【００６７】
以下では、ブレ補正およびブレ付加の処理について図３のフローチャートを用いて説明する。
【００６８】
なお、以下での説明は現在設定されているフレームレートにおける１フレーム時間の撮影処理に関するものである。
【００６９】
ステップＳ１００では、パンニング検出部１０６でパンニングの検出を行う。
【００７０】
特に等速パンニングが検出された場合は、ブレ補正とブレ付加とを切り替えて撮影するために処理をステップＳ１０１に移行する。
【００７１】
等速パンニングが検出されなかった場合は、通常の手ブレ補正処理を行うために処理をステップＳ１０９に移行する。
【００７２】
ステップＳ１０１では、露光制御部１２３でシャッター速度を変更する。
【００７３】
現在設定されているシャッター速度のおよそ倍の値、すなわち露光時間がおよそ半分になるように設定し、処理をステップＳ１０２に移行する。
【００７４】
ステップＳ１０２では、ブレ補正を開始する。制御切替部１０７が像ブレ補正量を出力することで、ブレ補正機構１１４は撮影画像の像ブレを補正するために駆動させる。
【００７５】
ここで、ステップＳ１０２より前ではブレ補正機構１１４を補正範囲中心に保持しておくことで、ステップＳ１０２におけるブレ補正機構１１４の移動範囲を確保する。
【００７６】
ただし、中心保持ではなく、ステップＳ１０２における移動範囲よりも狭い範囲で動かすことで、ステップＳ１０２での補正範囲を確保しつつブレ補正を効かせるようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ１０３では、撮像処理を行う。ステップＳ１０１で変更したシャッター速度に基づいて撮像素子１１８を露光し、撮像素子１１８が蓄積した被写体像の画像信号を信号処理部１１９に出力する。
【００７８】
ステップＳ１０４では、撮像完了後にブレ補正機構１１４のブレ補正駆動を終了させる。このとき、ブレ補正機構１１４はブレ補正によって中心位置から移動した状態で保持される。この状態を開始位置として、ステップＳ１０５ではブレ補正機構１１４を撮影画像にブレを付加のために駆動させる。
【００７９】
ブレ付加の駆動は、ブレ補正機構１１４を前記ブレ補正の駆動方向と逆方向に駆動させることで、動画として必要となるモーションブラーを撮影画像に付加する。
【００８０】
それと共に、前記ブレ補正によって中心位置から離れた状態にあるブレ補正機構１１４を略中心位置に戻す役割も担っている。
【００８１】
ステップＳ１０６は、ステップＳ１０３と同じ条件で撮像処理を行い、ブレを付加した画像を撮像する。ステップＳ１０７では、ブレ補正機構１１４のブレ付加の駆動を終了させる。
【００８２】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０１で変更したシャッター制御から予め定められていたシャッター速度に変更する。
【００８３】
以上の処理によって、１フレーム撮像期間中に像ブレ補正画像と像ブレ付加画像の両方が撮影可能となる。
【００８４】
ステップＳ１０９は、パンニング検出部１０６でパンニングの検出を行う。パンニング中である場合は、処理をステップＳ１１０に移行し、パンニングでない場合は処理をステップＳ１１１に移行する。
【００８５】
パンニング時には振れ検出センサ１０１の出力が大きくなり、像ブレ信号に基づいてブレ補正機構１１４を駆動させるとすぐに補正限界到達してしまうため、パンニングの低周波振れを除くパンニング制御を行う。
【００８６】
これは先に述べたとおり、ブレ補正量演算部１０５の積分器の時定数を短い値に設定することで、振れ信号の中のパンニングによる低周波振れをカットし、手ブレ帯域のみブレ補正の対象とする。
【００８７】
ステップＳ１１１では、制御切替部１０７は像ブレ補正量を出力し、ブレ補正機構１１４をブレ補正のために駆動させる。
【００８８】
ステップＳ１１２では、ステップＳ１０３と同じように撮像処理を行い、ステップＳ１１３は、撮像完了後にブレ補正を終了させて、１フレームの画像を撮像する処理を終了する。
【００８９】
以上説明してきたように、本発明の第１の実施形態においては、ブレ補正機構１１４の駆動制御をブレ補正とブレ付加とに切り替える。１フレーム期間の撮影で、モーションブラーを付加した動画用の画像と、ブレを補正した静止画用の画像との両方の撮影が可能となる。
【００９０】
撮像装置１００は撮影した動画像を構成する画像１フレームを後から静止画として取り出す機能を備える。よって、動画像はブレ付加を行った画像で構成し、静止画としてはブレ補正を行った画像を取り出すことで、各々最適な画像をユーザーに提供することが可能となる。
【００９１】
また、ステップＳ１０２におけるブレ補正では、パンニング中の低周波成分まで補正することを目的としており、ブレ補正機構１１４が駆動限界に到達しやすくなる。
【００９２】
そこで、ステップＳ１０５のブレ付加用の駆動を行うことで、ブレ補正で駆動させた分を逆方向に駆動させて、次の露光開始時点ではブレ補正機構１１４が補正中心付近に戻るようにしている。
【００９３】
なお、撮像装置１００は種々の変形が可能である。例えば、振れ検出センサ１０１に加速度センサを用いてもよい。
【００９４】
また、ブレ補正機構１１４は光軸と異なる方向への移動可能なシフトレンズでもよく、移動可能な撮像素子１１８としてもよい。
【００９５】
さらには、プリズムを用いる方法等、種々のブレ補正手段を用いることができる。ここで述べた種々の変形に関しては、以降の実施形態でも当てはまるものである。
【００９６】
＜第２の実施形態＞
図４は、本発明の第２の実施形態に係る撮像装置の一例として、撮像装置２００の構成を示すブロック図である。なお、図４において、図２と同様の構成には、同じ符号を付し、説明は省略する。
【００９７】
撮像装置２００は、操作部２２４を備え、マイクロコンピュータ（μＣＯＭ２０４）内にブレ付加判定部２２５を備える。
【００９８】
マイクロコンピュータ（μＣＯＭ２０４）は、静止画像生成手段、動画像生成手段である。
【００９９】
撮像装置２００は操作部２２４により種々の撮影モードを選択することが可能で、撮影モードは少なくとも動画撮影モードと静止画用動画撮影モードとを含むものとする。
【０１００】
動画撮影モードが撮影者によって選択されたとき、ブレ付加判定部２２５ではブレ付加の禁止信号を出力する。
【０１０１】
ブレ付加禁止信号がブレ付加判定部２２５から出力されているとき、制御切替部２０７はブレ補正量演算部１０５で演算された像ブレ補正量を出力し、通常のブレ補正を行う。
【０１０２】
静止画用動画撮影モードが選択されたとき、ブレ付加判定部２２５はパンニング検出部２０６で略一定速度のパンニングが検出されたときにブレ付加の許可信号を出力する。
【０１０３】
ブレ補正量演算部２０５は、ブレ付加許可信号を受けると、第一実施形態における等速パンニング時と同様にパンニング制御を行わない像ブレ補正量を出力する。
【０１０４】
切り替え手段である制御切替部２０７は、ブレ付加判定部２２５からブレ付加許可信号を受けると、像ブレ補正量と像ブレ付加量とを１フレーム撮像期間中に切り替えて出力する。
【０１０５】
速度制御手段である露出制御部２２３は、ブレ付加の許可信号を受けると第一の実施形態と同様にシャッター速度を変更する。
【０１０６】
また、本実施形態では、不図示の絞りを制御するための絞り制御量も変更する。これはシャッター速度を変更することによる撮影画像の輝度変化を打ち消すための制御である。具体的には、予め設定されたシャッター速度が１／３０、絞り値がＦ４であった場合、ブレ付加許可信号を受けると、露出制御部２２３によってシャッター速度１／６０、絞り値Ｆ２．４といった値に変更される。
【０１０７】
切り替え手段である制御切替部２０７が１フレーム撮像期間中に制御の切り替えを行うとき、速度制御手段は、予め設定されたシャッター速度よりも１段分速い速度に変更する。
【０１０８】
切り替え手段が１フレーム撮像期間中に制御の切り替えを行い、且つ速度制御手段で予め設定されたシャッター速度よりも速い速度に変更された場合を想定する。
【０１０９】
その場合、絞り制御手段は、予め設定されたシャッター速度および絞り値で得られる露出量と一致するように絞り値を変更する。
【０１１０】
以下では、撮像装置２００におけるブレ補正およびブレ付加の処理について図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１１１】
図５のフローチャートは、ステップＳ１０９からＳ１１３の処理は第一の実施形態におけるブレ補正制御と同じであるため、同様の符号を付加しており、また説明も省略する。
【０１１２】
ステップＳ２００では、撮影モードが前述の静止画用動画撮影モードである場合は処理をステップＳ２０１に移す。
【０１１３】
ステップＳ２０１ではパンニング検出部２０６で略一定速度のパンニングが検出された場合に処理をステップＳ２０２に移す。
【０１１４】
上記ステップＳ２００、Ｓ２０１の判定条件を満たさない場合は処理をステップＳ１０９に移し、通常のブレ補正制御を実施する。
【０１１５】
ステップＳ２０２では、シャッター速度と絞り値との両方を変更する。これは前述のとおり、速いシャッター速度に変更したために撮影画像が暗くなることを絞り値を上げることで回避する目的である。
【０１１６】
ステップＳ２０３以降は第一の実施形態と同様の処理であるため、説明は簡潔に行う。ステップＳ２０３では、ブレ補正量演算部２０５で算出されたブレ補正量に基づいてブレ補正機構１１４を駆動させ、像ブレ補正を行う。
【０１１７】
ステップＳ２０４では、像ブレ補正が行われている間に撮像処理を行い、これによりブレの無い画像が撮影される。ブレ補正画像が撮影完了したら、処理をステップＳ２０５に移し、ブレ補正制御を終了する。
【０１１８】
ステップＳ２０６では、ブレ付加判定部２２５で算出された像ブレ付加量に基づいて、ブレ補正機構１１４を駆動させる。
【０１１９】
ステップＳ２０７では、ブレ付加制御が行われている間に撮像処理を行い、これによりモーションブラーが付加された画像が撮影される。
【０１２０】
ブレ付加画像の撮影が完了したら、処理をステップＳ２０８に移し、ブレ付加制御を終了する。ステップＳ２０９では、ステップＳ２０２で変更した露出制御値をもとに戻し、１フレーム撮像期間における処理を終了する。
【０１２１】
以上説明してきたように、本発明の第２の実施形態においては、撮像装置２００はシャッター速度をあげた分だけ絞り値もあげることで、撮影画像の露出量を略一定に保つ。
【０１２２】
ただし、静止画取り出しが不要で、撮影中に絞り量が自動で変更されることを好まないユーザーに対して、ブレ付加とブレ補正を切り替える撮影モードと、前記処理を禁止する撮影モードとを任意に切り替えられるようにした。
【０１２３】
ただし、撮影モードは前述のような静止画用動画撮影モードでなくともよい。
【０１２４】
例えば、撮影者が絞り値、シャッター速度を設定するマニュアル撮影モード時には制御切替部２０７はブレ付加の禁止信号を出力する。そして、絞り値、シャッター速度を自動で設定するオート撮影モード時には制御切替部２０７がブレ付加許可信号を出力するような制御であってもよい。
【０１２５】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではない。
【０１２６】
この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【０１２７】
すなわち、撮像装置１００または撮像装置２００は必ずしも１台のメカで構成されていなくともよい。
【０１２８】
例えば、撮像装置１００または撮像装置２００はレンズ交換式のカメラであって、μＣＯＭ１０４（またはμＣＯＭ２０４）、撮像素子１１８はカメラ本体に含み、ブレ補正機構１１４を交換式のレンズ内に含む構成も本発明に含まれる。
【０１２９】
また、上述の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いてプログラムを実行可能なコンピュータを有するシステム又は装置に供給し、そのプログラムを実行する場合も本発明に含む。
【０１３０】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。
【０１３１】
つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。
【０１３２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１３３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリでもよい。
【０１３４】
また、プログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバに本発明を形成するコンピュータプログラムを記憶し、接続のあったクライアントコンピュータはがコンピュータプログラムをダウンロードしてプログラムするような方法も考えられる。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  撮像装置
１０１  振れ検出センサ
１０２  増幅部
１０３  Ａ／Ｄ変換器
１０４  μＣＯＭ
１０５  ブレ補正量演算部
１０６  パンニング検出部
１０７  制御切替部
１０８  ブレ付加量演算部
１０９  減算器
１１０  制御フィルタ
１１１  パルス幅変調部
１１２  モータ駆動部
１１３  モータ
１１４  ブレ補正機構
１１５  位置検出センサ
１１６  増幅部
１１７  Ａ／Ｄ変換器
１１８  撮像素子
１１９  信号処理部
１２０  画像メモリ
１２１  記録制御部
１２２  記録媒体
１２３  露光制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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