(57)【要約】【課題】残余容量が逼迫し枯渇も時間の問題とされる最終処分場の延命策として、大量に埋立処分されている可燃ごみ焼却灰を骨材原料とし、最終処分場埋立跡地に人工地盤を構築して全面を被覆し、雨水の浸透を防ぎゴミ堆積層の余剰ゴルフ場席変化を起こしずらい安定地盤としソーラー発電基地とする。【解決手段】可燃ゴミ焼却灰に無害安定固化剤を適量配合し水を付加した混練モルタルを、法的規制外の最終処分場埋立跡地に格子状型枠を組立て、型枠内に繊維入り樹脂バッグを装入しモルタルを充填固化した連結ブロック構成の人工地盤を、最終処分場埋立跡地に構築する工法。【選択図】図２
2016059915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般廃棄物焼却灰を骨材原料とし無害安定固化剤を配合し水を付加混練したモルタルを、現場に組み立てた格子状型枠内に樹脂バッグを装入しモルタルを充填固化した構成の人工地盤。
【請求項２】
請求項１記載の人工地盤を最終処分場埋立跡地全面に構築し場内への雨水浸透を防ぐことで、水分補給が絶たれた微生物は分解を停止することでゴミ堆積容積変化を起さない安定地盤とした上で、ソーラー発電基地を設け自然エネルギー普及拡大を図り、加えて残余年数が逼迫している最終処分場の延命を図る一石二鳥の人工地盤。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】近年、可燃ゴミの９０％以上が焼却減容され焼却灰となり最終処分場に埋立処分されている。焼却灰は微量の重金属やダイオキシンを含有することから地域の安全性や環境保全にとって負の遺産となる。そうしたことも要因で新規最終処分場建設には住民の同意も得られず、現存する最終処分場の残余年数は全国平均で十数年と僅かでしかない。既に、大都市自治体に至っては最終処分場は枯渇し、焼却灰の清掃処分を近隣自治体に委託するなどの手段を取っているケースが多々あるが、これも時間の問題である。こうした状況を解決するためには焼却灰を再生利用する以外にない。その唯一手段として焼却灰を骨材原料としたコンクリート構造物の人工地盤を埋立跡地に構築することである。従来、一般廃棄物最終処分場では十数年放置しなければ安定地盤にはならないためにその間は放置している。また、産業廃棄物最終処分場の場合では数十年間放置しなければ安定地盤にならない慣例があり、その間の管理費は膨大なものとなって地権者に掛かってくるのである。本発明の人工地盤は埋立終了後直ちに構築することができる特殊な構造体とした。但し、焼却灰は微量ではあるが重金属やダイオキシン等有害物質含有のために、構造物としての再生利用は法的に認められていない。そこで本発明は法的規制から外れた最終処分場埋立跡地を対象に人工地盤を構築し、ソーラー発電基地を設け自然エネルギー発電の普及拡大を図ろうとするものである。
【０００２】前記、焼却灰は微量ではあるが有害重金属を含有する、重金属は分解も半減期もない物質であり水によく溶け地下水汚染の要因となるケースが多々有り、最終処分場の安全性や環境保全を損なうことから地域住民とのトラブルも多発し、中には訴訟まで起こすケースもある。こうした状況に於いて新規最終処分場の建設は益々困難な時代となってしまっている。既に枯渇してしまっている首都圏自治体などでは最終処分場の清掃処分を近隣自治体と広域共同組合などを結成したり、また、民間清掃事業者に委託するなどの協力を得ながら現状を乗り切っている所もある。本発明はこうした最終処分場が逼迫する現状を打開する手段として、最終処分場に焼却灰を持ち込まない再生利用の技術的手法として、重金属を封鎖した状態にして、最終処分場埋立跡地に人工地盤を構築しソーラー発電基地を設け、自然エネルギーの普及拡大を図る一石二鳥の再生技術を開発したものである。
【背景技術】
【０００３】北日本大震災を起因とした福島第一原発事故により全国の原発は停止に追い込まれてしまい。原発に替わるエネルギー源を化石燃料に依存しているのが現状であるが、化石燃料の殆どは輸入に頼よるしかないことから、貿易バランスが崩れるなど経済的なマイナスが極めて大きいばかりではなく。温室効果ガス排出により温暖化を招くなど異常気象の要因ともなって環境社会にとって負の要因は大である。そうした状況を深刻に受けとめ国や自治体は競って再生可能エネルギー導入を図る支援策を講じているが、残念ながら狭い国土の日本では発電設備設置エリアが陸海を含めて極め少ないばかりか、規制や制約に縛られるなどして十分に再生可能エネルギーの普及拡大には繋がらないのも現状である。こうした中、唯一法的規制から外れ全国至る所に散在している広大な空地が最終処分場埋立跡地であって、一般及び産業廃棄物最終処分場埋立跡地を含めるとその跡地面積は膨大である。こうした跡地に焼却灰を骨材原料としたコンクリート構造物の人工地盤を構築し、ソーラー発電基地とすることによって自然エネルギー発電の普及拡大を図ろうとするものである。【０００４】全国で排出量される焼却灰量は約５００万トン（嵩比重トン／ｍ３；以下省略）との統計数値となっている。そのため最終処分場の大半は焼却灰が占有するまでに至っている。この膨大な焼却灰を全国に散在する埋立跡地を利用して人工地盤を構築すれば、最終処分場の残余年数を延長することができるし残余年数がゼロとなっても問題を起す程んことはない。また、人工地盤構築費用は埋立処分費を転用することによって殆ど施工資金がゼロとなることである。このように自治体にとって余計な存在でしかない焼却灰や付加価値の低い埋立跡地を活用して、自治体主導のソーラー発電事業を立ち上げることで最終処分場枯渇の課題を解決し、自然エネルギー発電の普及を図り、しかも売電収入を得ることができる。【０００５】人工地盤構築によって埋立跡地は蓋をした状態となるため、雨水の浸透を防ぎ微生物分解は停止することでゴミ堆積層の容積は変わらず安定する。即ち、処分場埋立跡地を十数年も数十年も放置しなければ安定地盤とならないオープン型処分場の欠点を是正するばかりではなく、人工地盤構築は埋立終了の直後から構築工事が始めることができることで、ソーラー発電を急務とする時勢にとっては適応性の高い工法となる。こうして時勢が求める自然エネルギー発電の普及拡大を図り、しかも首都圏や大都市自治体の逼迫した最終処分場の課題を解決することができることが発明の主旨であり。具体的には５００万トンの焼却灰全量を人工地盤構築に活用する場合に於いて，人工地盤厚さを１，６ｍとすれば約３１２万ｍ２の面積となり、日量２００トン処理プラントを設け年間３００日稼働すれば約８３ヶ所の現場を立ち上げることができる、これだけの空地は全国を探してもあり得ないのであり、しかも毎年同様の面積を得ることができるのである。前記、８３ヶ所は施工可能予測数であり一カ所に於いて二カ所、三か所分の跡地面積の場合もあるのであり、如何に年間排出される焼却灰量が膨大であるかを示したものである。どちらにしても全国の埋立跡地跡地を対象にしたソーラー発電基地創設は、最終目的を５００万トンの焼却灰を再生することで進めて行けば一般廃棄物最終処分場の残余年数の問題は解決するのである。但し、課題としては焼却灰原料の収集配分等の問題である。全国規模で行う場合にとって自区内での収集が困難な場合には埋立跡地があっても人工地盤構築の原料となる焼却灰がなければ実現できない。こうした場合には、前記、最終処分場が枯渇した自治体が広域共同組合等を創立して自区外に清掃事業を委託するシステムと同様に、焼却灰の収集や配分に就いて同様なシステムを組むことが必要であり、そのために全国排出の焼却灰割り当てる広域共同組合を設立することが人工地盤構築を円滑に進めることができるのである。【０００５】このようにして全国自治体がくまなくソーラー発電基地を設けることによって、５００万トンの焼却灰を有効利用することができ、しかも涸渇の最終処分場の問題も解決される、しかも念願の自然エネルギー生産普及拡大に貢献することができるのである。但し、そのために不可欠なのが、前記、焼却灰の収集・配分を容易にするための広域共同組合の創立である。こうしたシステム化の実施により焼却灰再生利用を円滑に進めていけば、年間５００万トンと膨大な排出焼却灰もマテリアルリサイクルとしての十分に価値を発揮することができる。しかも時勢が求める再生可能エネルギーの一環としてのソーラー発電普及拡大を推進することができることは。最終処分場の事態が深刻であれば、現状に於ける焼却灰利用法としてエコセメント原料や溶融スラグだけであっては余りにも量的に課題を解決するところまで至らないし、これでは近未来の最終処分場枯渇の課題は解決されない。即ち、僅か十数年後に枯渇する最終処分場の課題を解決するためには、焼却灰再生利用により人工地盤を構築し自然エネルギー発電の普及拡大を図り、普及拡大を推進するためには全国の自治体が協力し合っ柄実施する以外には無いのである。また、そのことによって逼迫する自治体の財政を補完することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】［申請日］平成２１年４月２日  ［発明の名称］空洞埋立に焼却灰無害化モルタルのバッグ充填工法  ［発明者］武居煕夫
【特許文献２】［申請日］平成６年５月３１日  ［発明の名称］セメント系廃棄物処理要素生物  ［発明者］武居煕夫
【特許文献３】［申請日］平成２１年４月２日  ［発明の名称］空洞埋立に焼却灰無害化モルタルのパック充填工法  ［発明者］武居煕夫
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】一般廃棄物可燃ゴミ焼却灰の年間排出量は全国年間約５００万トンとの統計値がある。これだけ大量の焼却灰排出により人口密度の高い首都圏自治体や大都市圏自治体に於いては、既に最終処分場は枯渇して皆無となっているケースが多々ある。そればかりではなく全国自治体に於いても一般廃棄物最終処分場は十数年で枯渇するとの予測値があり、現状に於いての解決策は再生利用しか方法はない。また、こうした状況下に於いて再生利用の手段としては前記埋立跡地に人工地盤構築利用するしか他に方法はない。現状に於いては最終処分場埋立終了跡地は、安定地盤になるまでの十数年から数十年間は利用できず放置しておくために、その間汚水処理などの管理に莫大な費用を掛けなければならず、既に大手メーカーなどでは様々な方法により放置期間の短縮を図るための、クローズドシステム処分場なる方法を開発しているが、そうした設備改良には巨額な資金を投じなければならず得策ではない。本発明はそうした工期短縮の設備を必要とせず、人工地盤を埋立跡地に構築することで蓋をした状態となり雨水の浸透を防ぐことができることが、クローズドシステム処分場と同様な効果を得るのである。このように多目的効用効果を持つことが人工地盤構築の特徴と言える。【０００８】最終処分場埋立跡地を短期間で安定地盤として利用することによって、二重の利点である放置期間の管理費の削減と発電事業の推進である。原発に替わる発電エネルギーを化石燃料に頼るデメリットは先に記したが、国土が狭いからと言って見過ごしにできないのが、ドイツの例であるドイツでは５０年後には再生可能エネルギーの依存度を発電率の８０％までに高めると公表しているが、日本では現状に於いて４％〜５％程度でしかなく、今後どこまで高められるかである。とにかく再生可能エネルギー導入拡大が急務である。本発明は再生可能エネルギーの一環としてソーラー発電による自然エネルギー普及促進を図る手段として、法的規制の対象外で全国に散在する空地として唯一残されている最終処分場埋立跡地を活用であり。年間約５００万トン排出される焼却灰を再生利用した人工地盤構築の受け入れ現場としての、最終処分場埋立跡地は産業廃棄物埋立跡地を含めれば十分に受け入れ可能な面積を確保できるのである。これだけの面積を人工地盤構築に活用できれば一般廃棄物最終処分場の枯渇に危惧するゴミ行政にとっても課題は解決するのである。【０００９】埋立跡地を長期に放置しない短縮法はクローズドシステム処分場と称して大手の各社では実行に移しているようであるが、簡単に言えば管理型最終処分場を遮断型最終処分場の変えたようなものであり、経済的な負担が嵩むばかりである、そうした処分費の構造的負担が清掃処分野コストアップに掛かって財政負担となることは避けたい。一切の負担を必要としないのが繰り返すが埋立跡地に人工地盤構築することである。但し、更に問題となるのが、前記焼却灰再生利用には微量であっても重金属含有やダイオキシン等有害物質を含有することから、焼却灰を完全無害化する必要があり、そのためには焼却灰を無害安定固化剤と混和処理してして封鎖する薬剤が必要であり。本発明で使用される硬化剤ＨＳＨは、重金属やダイオキシンを固化ブロックに封鎖し、更に、固化ブロックを樹脂シートで被覆し表面劣化を防止する二重三重の安全性を求めるものである。また、自然界に於いては想定外の外力が人工地盤に作用して破損しても被害を最小限に留めるために、ブロックを独立小型化する方法として格子状型枠を使用する。格子状型枠は各ブロックを連結構成す骨格を成すもので、人工地盤構築にとっては不可欠な工法である。また、本発明に使用する焼却灰無害化薬剤ＨＳＨは、環境庁が平成８年に公募した、有害廃棄物無害化新薬剤技術に関して理論的に評価を受けた硬化剤である。また、焼却灰を骨材原料として構築される人工地盤の特性は、固化試験実施に於いて物理的には焼き締りによる硬度は十分であり適当な粒度分布で構成されており、見掛比重が軽く粗面度であることから硬化剤ＨＳＨとよく馴染み、固化強度発現に優れることからブロック連結平面盤の人工地盤は、見掛比重は１，２〜１，４ｋｇ／ｃｍ３と軽量であることから、高含水地盤や埋立地盤などの不安定地盤上に構築しても比重差によって沈み込みを起こさない、所謂、土木工学の「浮き地盤」と称する工法として古くから実績のある工法なのである。こうして焼却灰再生利用によって構成された人工地盤構築は、想定外の原発事故によりソーラー発電の普及拡大に貢献することは大である。【００１０】一般廃棄物最終処分場は残余年数が数十年と言われるほどに逼迫した状況にあり、唯一の解決策としては再生利用による以外に方法はないのが現状である。北日本大震災起因の原発事故を契機として再生可能エネルギーの需要が高まり、自然エネルギーの普及拡大が国是ともなっている今日、前記、発電設備設置エリアが乏しく普及拡大の有効な手段が困難な日本国土では、マテリアルリサイクル技術の拡大解釈が必要なゴミ行政の時代に入ったのである。そうした中、大量排出の焼却灰再生利用の課題であった「需要と供給」のバランスを可能にしたのが法的規制の掛からない最終処分場埋立跡地であり、年々エリアは拡大し永久的に継続することができることで需要と供給のバランスを満足させることができ、しかも普及拡大の継続をを絶えることなく行える自然エネルギー発電事業なのである。しかも自治体主導であれば全国広域における事業展開が容易となるからである。その上、跡地を所有する自治体や民間に於いてはメガソーラー発電基地を無償で得られる訳であるから歓迎すべき事業なのである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】人工地盤構築には焼却灰と硬化剤ＨＳＨとの相性が絶大であり、硬化剤ＨＳＨは微粒子混合の焼却灰原料をよく固め必要強度を発現する特徴がる。その成分組成は普通セメントに高炉スラグや石膏を配合し水和反応によりエトリンジャイ鉱物を生成させることである。また、硬化剤ＨＳＨでは固化し難い酸化鉛や酸化亜鉛等も容易に固化する能力を備えている鉄イオンを含有し、酢酸を形成して溶出し易くなるカドミウムや亜鉛イオンを共沈させる不溶化作用など無害化特性の上に、本工法では密閉したバッグ内で十分に強度を発現させる成分配合により完成した固化剤である。こうした特性を有する前記エトリンジャイト鉱物は重要な物質はであり１分子中４５％の結晶水を有することで、樹脂バッグに充填されたモルタルは長期に亘って養生固化し、樹脂シートで被覆したブロックとなって表面劣化を防ぐことができる。このように格子状型枠を使用することによりブロックは個々に樹脂パックされることが特徴である。このように格子状型枠を骨格として互いに連結される固化ブロックは厚みによる側面抵抗により安定強固な平面盤を構成することができる。【００１２】再生可能エネルギーの一環とするソーラー発電の普及拡大には、普及拡大の絶対条件としての発電設備設置エリアが必要不可欠であり、設置エリアの確保が毎年の如く累積されて行くことが廃棄物焼却灰の有利性と言える。とにかく人工地盤構築には年間５００万トン排出され続ける廃棄物可燃ごみ焼却灰を埋立処分から再生構造物原料として活用することの有利さである。このように人工地盤構築原料となる焼却灰や最終処分場埋立跡地を所管する自治体にとって、発電事業に参入し収益を挙げる機会は二度となく、しかも全国で人口割合で排出される焼却灰原料と長期に放置される付加価値に低い埋立跡地の両者を活用して、メガソーラー発電基地を全国に普及させ自然エネルギー生産及拡大に努めるには、全国自治体が協力し合うことで膨大な量の焼却灰を再生利用した収益性の高い、しかも公益性に富んだ事業を創出することができるのであるが、それを実現するためには、前記、焼却灰の収集配分を調整する所謂広域共同組合の創設が不可欠なのである。このようにして狭い国土で海も山も当然内陸での平坦地など皆無に近い状況にあって、再生可能エネルギー普及拡大を図るための発電設備設置エリアを、全国至る所に散在している最終処分場埋立跡地に求め、しかも埋立処分しか方法がない有害廃棄物焼却灰を活用することにより、従来解決方法がなかった課題を解決することにより、一般廃棄物最終処分場の枯渇に杞憂した最終処分場の在り方を変える程の画期的な解決手段となる。【００１３】人工地盤構築は一般廃棄物最終処分場埋立跡地に限らず産業廃棄物最終処分場埋立跡地でも構築は可能である。産業廃棄物は年間排出量が約数千万トンと言われるように埋立跡地もそれに応じて膨大な面積を有することから。年間５００万トンの焼却灰を十分に受け入れるには十分な面積を有する。また、こうした埋立跡地に人工地盤構築しソーラー発電基地を設けようとする試みは、従来の土木工事では巨額な工事費を掛けても工法的に無理があったが、本発明はそうした不可能に近い悪条件下の地盤に対して対応することができる「浮き地盤」工法なのである。このように軽量で強固な構造の人工地盤で埋立跡地全面に蓋をする効用によって、埋立跡地の放置期間を短縮することができ最終処分場の経済的負荷を削減することができる工法なのである。このように様々な課題を人工地盤構築により解決し、しかもソーラー発電基地としての役目を果たすことは自治体主導の発電事業として、最終処分場の課題を解決する手段となり地域活性化への利益還元も期待できるのである。
【発明の効果】
【００１４】近年、可燃ゴミの大半は減容焼却処理のため大量の焼却灰として排出される。特に、首都圏や大都市自治体では最終処分場は枯渇した所も多々ある。全国自治体に於いても残余容量が逼迫し十数年後には枯渇するとの統計値もある。しかも一般廃棄物焼却灰は年間排出量が約５００万トンと膨大な量であり、この十年間では排出量は余り変わっていない。再生利用するにしても「需要と供給」のバランスが取れなければ無理である。幸いなことに人工地盤は一般廃棄物最終処分場埋立跡地だけが対象ではなく、産業廃棄物最終処分場の場合でも構築は可能である。産業廃棄物の場合は年間数千万トンと膨大な排出量であるから埋立跡地面積も膨大なものとなる。このように広大な受け入れ跡地があることで５００万トンの焼却灰再生人工地盤構築は十分に受けがかぬである。しかも産業廃棄物の最終処分場埋立跡地の場合は、埋立終了後の放置期間が数十年に及ぶことから放置期間を短縮の効果は絶大である。【００１５】十数年後には一般廃棄物の最終処分場は全て残余年数がゼロとなれば、その後の最終処分場の存在はどうなるのかの答えは示されていない。確かにアセスメント適応地は減少の傾向にあるのは確かである。既に殆どの地域では新規処分場建設に対しては住民の同意が得られずらくなっている。こうした最終処分場の存在が難しくなる現状を回避するために、自治体によっては清掃処分業務を近隣自治体に依頼するなどの広域共同組合を設立している所もあるが、実際にこうした傾向が全国的に蔓延するとしても一時的であり、終局のところ受け入れ先は限界が来てしまうのである。そうした課題を解決するために本発明は焼却灰再生利用の手段として、法律の規制から外れた最終処分場埋立跡地に人工地盤として再生し、ソーラー発電基地を設けて自然エネルギー発電の普及拡大を図るものである。その再生限界を５００万トンとすれば人工地盤構築面積は地盤厚みを１，６ｍとして３，１２５，０００ｍ２（東京ドーム６７個分）となる。これだけの空地を殆ど無償で活用できることは、ソーラー発電基地を受入れた埋立跡地に対しては送電までの作業が完了したら、その状態で埋立地権者に返還されることである。即ち無償でメガソーラー発電基地を得ることができるのである。受入れ自治体にとっては膨大な売電収益を得ることができることから。埋立跡地跡地を所管する全国自治体でソーラー発電事業に参入しない自治体はない筈であり、それだけに普及拡大は確実に推進される。【００１６】前記、５００万トンの排出焼却灰全量を人工地盤構築に充てソーラー発電基地とした場合のメリットを具体的に記せば。発電量及び売電額は概算以下となる。人工地盤構築面積は前記で示した通り３，１２５，０００ｍ２（東京ドーム６７個分）であるから、この面積の発電パネル設置面積を７０％とすれば２，１８７，５００ｍ２となり、発電効率２０％とし日照時間を平均３時間とすれば概算の発電量は約４８０，０００メガワット時となり、売電額は固定買取価額を３２円／ｋｗとすれば年間約１５０億円を得ることができる。即ち、確実にこれだけの発電量と売電額が得られるのであるから、最終処分場埋立跡地を放置して置くことはない。また、人工地盤構築に掛ける費用は焼却灰処分費であり、仮に、民間委託事業者に委託した場合の清掃事業費は１トン当たり３〜５万円であり、その内埋立処分費は約２，２万円とすれば年間５００万トンとし１，１００億円が必要となる。即ち、埋立処分費１，１００億円が人工地盤構築費に転用されるのである。このように埋立処分に投じる税金を人工地盤構築品転用することによって、メガソーラー発電基地を創設することができ莫大な発電量と売電額を得ることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】「可燃ごみ回収から人工地盤構築までのプロセス図」
【図２】（図２−１）「埋立跡地に構築した人工地盤の側断面図」  （図２−２）「（図２−１）Ｐ部の拡大詳細図である」
【発明を実施するための形態】
【００１８】最終処分場埋立が終了したら重機により覆土を平坦に整地し一定の強さに締固めし、格子状型枠を組み枠内に繊維入り脂製バッグを装入しモルタルを充填養生固化することで、型枠を骨格とした焼却灰コンクリートブロック連結の人工地盤を構成する。既に埋立が完了し放置してある最終処分場跡地の場合も同様である。格子状型枠サイズは構成するブロックの大きさが約１メートル立方体となる程度とする。このようにして各ブロックは型枠を骨格とし互いに連結構成されることで人工地盤の強度を補完することができる。また、充填するモルタル輸送はプラントから直接ポンプ又はミキサー車で型枠上面を走行する構成のサージタンクに一旦貯留し、定量ポンプで樹脂バッグに充填固化する方法をとる。こうして格子状型枠による面積のモルタル打ちが完了したら、更に格子状型枠を継ぎ足しながら人工地盤を拡張し跡地全面を人工地盤で被覆する。この場合、格子状型枠はブロックを包括した状態で埋殺されるために消耗材となることから、防水性段ボールや間伐材等の軽量で安価な材料を使用することで十分である。このようにして埋立跡地に構築される人工地盤を２段重ねとすることで人工地盤は構造的強度を増すことになる。ゴミ行政にとっては焼却灰の埋立処分の課題は長年の懸案であったが、再生利用によって最終処分場への焼却灰持ち込みが無くなれば、環境保全問題としては一段落がつくことになる。しかし焼却灰以外の一般廃棄物は依然として発生する訳であるが、それは極めて量的には僅かであるために、産業廃棄物管理型最終処分場を活用することも可能である。
【実施例】
【００１９】図１は、可燃ごみ収集舎１からゴミ収集車２によりゴミ焼却施設３に持ち込まれ焼却処理された焼却灰を、ダンプ４で中間処理施設５に輸送され、セメント系硬化剤を配合し水を付加して混練モルタル状にし、ミキサー車６によりサージタンク７に輸送され、格子状型枠８に樹脂バッグ９を装入しモルタルを充填固化する、人工地盤構築プロセス図である。図２（図２−１）は、最終処分場埋立跡地１７に人工地盤を構築した側断面図であり、（図２−２）は（図２−１）のＰ部を拡大した図である。拡大図に於いて人工地盤側面をＬ型コンクリートパネル１２で被覆補完した図であり、パネル外壁１２に沿って全周に排水溝１４を設けて人工地盤表面に降水した雨水を回収する構成とする。また、最終処分場１７と人工地盤被覆パネル１２の間隙から場内への浸透水を防ぐために、ベントナイト等不透水性原料の土嚢１５によって遮水処置を取る。また、人工地盤表面の仕上げは舗装材１３等で仕上げするが生地は炭素繊維等の強化繊維とすることもある。このようにしても人工地盤と埋立跡地とのズレが僅かに生じることも配慮して、シール部分１５からの浸水のないように保守点検の必要はある。
【産業上の利用可能性】
【００２０】福島第一原発事故により全国原発は停止状態となり再生可能エネルギー導入が必須な情勢ではあるが、再生自然エネルギー発電量が原発の代替エネルギー電力として期待するまでには無理であろう。本発明は年間５００万トン排出され埋立処分される最終処分場涸渇の現状を救済するための再生利用法であり。課題は全国の最終処分場が既に残余年数が十数年とのことであれば、先ずは毎年排出される５００万トンの焼却灰の処理処分が課題である。現状での対策としては再生利用の方法しか解決策はない。繰り返し記載してきたが焼却灰再生利用には、法的規制によって、例えば公益性構造物と言えども再生利用は社会的に禁じられている。そこで唯一規制外として全国に均等に存在しているのが広大な放棄地である最終処分場埋立跡地であり、その埋立跡地を利用して強固な人工地盤を構築しソーラー発電基地を設けることにより自然エネルギー発電の普及拡大を図ることができ、そのことが地域の活性化を促す基になる。少なくとも毎年５００万トンの焼却灰排出によりソーラー発電基地普及拡大が図れるのであり、数年後には全国市町村の埋立跡地があることで発電事業は行きわたることが可能なのである。その結果、地産地消の発電により地域には安い潤沢な電力を供給することができる。但し、排出量が５００万と限定されているが、将来的にこの数量が大きく変わるものでなければ、全国自治体の発電事業参入は保証され、それによって前記地域の活性化に寄与することができる。【００２１】焼却灰５００万トンの再生利用によってのメリットを焼却灰再生事業の面と発電・売電の面とから具体的に算出してみることにする。５００万トンの焼却灰を埋め立て処分から再生利用することでのメリットは、埋立処分費がゼロとなることであり、その分が焼却灰再生事業に転用されるのであるから自治体の負担はゼロであるし、最終処分場の残余年数を危惧することもなくなる。そこで収支を図れば焼却灰の処分費は平均トン当たり２，２万円とし、一現場当たりの焼却灰処理を日量２００トン処理とし年間３００日稼働することで、再生事業費は年間１２３，０００万円となる。即ち、５００万トンであれば全国で約８３ヶ所の現場を立ち上げでき、一現場当たりの売り上げが１２３，０００万円であるから８３ヶ所の総事業費は年間約１，１００億円となる。このように再生利用のメリットは歴然となる。【００２２】その上、肝心の自然エネルギー発電量に対しての貢献度に就いては、年間５００万トンの焼却灰再生人工地盤構築となりソーラー発電基地となる。こうして自然エネルギー発電を図れば発電量及び売電額は莫大な数量となる。概略試算すれば、人工地盤厚さを１，６ｍとすれば５００万トンの焼却灰で構築される人工地盤面積は約３１０万ｍ２となり、このうちの７０％を発電パネル面積とすれば約２１７万ｍ２となり、発電パネルの発電効率２０％とし日照時間３時間とすれば年間約４７，５２３，０００ｋｗｈの電力を得ることができる。また、売電収入は固定買取価額を３２円／ｋｗとして約１５２億円となる。このように膨大な発電量を半永久的にしかも年々積み重ねて行けるのが焼却灰再生事業である。こうして全国自治体主導の発電事業を創出して行くことで逼迫する財政を税収外収入によって補完することができ、地域福祉などに還元することもできる。こうした収入に対して、前記、人工地盤構築費としての工事金額が１，１００億円であるから。全国的な視野ではあるがこれだかの院額が動くことにより地域産業の活性化や雇用創出に寄与することになる。
【符号の説明】
【００２３】１  可燃ごみ収集建屋
２  可燃ゴミ収集車
３  焼却施設
４  焼却灰運搬車
５  無害化処理プラント（中間処理施設）
６  モルタル運搬車（ミキサー車）
７  サージタンク（中間貯留槽）
８  格子状型枠
９  樹脂バッグ
１０  堆積ゴミ
１１  固化ブロック
１２  Ｌ型コンクリートパネル
１３  舗装処理
１４  側溝
１５  遮水バッグ
１６  堤防
１７  処分場
【図１】
2016059915.tif 000003
【図２】
2016059915.tif 000004