(57)【要約】【課題】ケーブルの移動現象を抑制することができるケーブル布設構造、ケーブル布設構造の製造方法およびケーブル布設方法を提供する。【解決手段】ケーブル布設構造は、地中に埋設される第１マンホールおよび第２マンホールの間で第１マンホールおよび第２マンホールの底面よりも鉛直上側に設けられ、内部にケーブルが布設される第１管路部と、第１管路部と第１マンホールとの間に設けられ、第１管路部から第１マンホールに向けて鉛直下方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲して設けられ、内部にケーブルが布設される第２管路部と、第２管路部と第１マンホールとの間で第１管路部よりも鉛直下側の位置に屈曲して設けられ、内部にケーブルが布設される第３管路部と、を有する。【選択図】図１
2016054580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される第１マンホールおよび第２マンホールの間で前記第１マンホールおよび前記第２マンホールの底面よりも鉛直上側に設けられ、内部にケーブルが布設される第１管路部と、
前記第１管路部と前記第１マンホールとの間に設けられ、前記第１管路部から前記第１マンホールに向けて鉛直下方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲して設けられ、内部に前記ケーブルが布設される第２管路部と、
前記第２管路部と前記第１マンホールとの間で前記第１管路部よりも鉛直下側の位置に屈曲して設けられ、内部に前記ケーブルが布設される第３管路部と、
を有する
ことを特徴とするケーブル布設構造。
【請求項２】
前記第１管路部と前記第２マンホールとの間に設けられ、前記第１管路部から前記第２マンホールに向けて水平方向の成分および鉛直下方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲して設けられ、内部に前記ケーブルが布設される第４管路部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル布設構造。
【請求項３】
前記第３管路部は、水平方向の成分を有する方向に設けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル布設構造。
【請求項４】
前記第３管路部は、Ｓ字に屈曲して設けられる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル布設構造。
【請求項５】
前記第２管路部の前記第１マンホール側の曲げ半径をＲ２、前記第２管路部の前記第１マンホール側の屈曲角度をθ２、前記第２管路部の摩擦係数をμ２、前記第３管路部の前記第２管路部側の曲げ半径をＲ３ａ、前記第３管路部の前記第２管路部側の屈曲角度をθ３ａ、前記第３管路部の前記第２管路部側の摩擦係数をμ３ａ、前記第３管路部の前記第１マンホール側の曲げ半径をＲ３ｂ、前記第３管路部の前記第１マンホール側の屈曲角度をθ３ｂ、前記第３管路部の前記第１マンホール側の摩擦係数をμ３ｂとしたとき、
以下の式（１）を満たす
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル布設構造。
【数１】
2016054580.tif 000009
（ただし、βは１５以上２０以下の定数である。）
【請求項６】
前記第２管路部および前記第３管路部の少なくともいずれかは、
内部に、摩擦係数が他の部分の摩擦係数よりも高い高摩擦部を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル布設構造。
【請求項７】
前記高摩擦部は、ゴムからなる
ことを特徴とする請求項６に記載のケーブル布設構造。
【請求項８】
前記高摩擦部は、粘着性材料からなる
ことを特徴とする請求項６に記載のケーブル布設構造。
【請求項９】
前記高摩擦部の内壁の面粗さは、他の部分の内壁の面粗さよりも大きい
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のケーブル布設構造。
【請求項１０】
前記第２管路部および前記第３管路部の少なくともいずれかは、
前記ケーブルに対して鉛直下側に設けられ、延在方向に沿って鉛直方向に対して傾斜して前記ケーブルに接する第１傾斜面と、
前記ケーブルに対して鉛直下側に設けられ、前記ケーブルを挟んで前記第１傾斜面と反対側に傾斜して前記ケーブルに接する第２傾斜面と、
を有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のケーブル布設構造。
【請求項１１】
内部にケーブルが布設される第１管路部を、地中に埋設される第１マンホールおよび第２マンホールの間で前記第１マンホールおよび前記第２マンホールの底面よりも鉛直上側に設置する工程と、
内部に前記ケーブルが布設される第２管路部を、前記第１管路部と前記第１マンホールとの間で、前記第１管路部から前記第１マンホールに向けて鉛直下方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲した状態に形成する工程と、
内部に前記ケーブルが布設される第３管路部を、前記第２管路部と前記第１マンホールとの間で前記第１管路部よりも鉛直下側に屈曲した状態に形成する工程と、
を有する
ことを特徴とするケーブル布設構造の製造方法。
【請求項１２】
地中に埋設される第１マンホールおよび第２マンホールの間で前記第１マンホールおよび前記第２マンホールの底面よりも鉛直上側に設けられる第１管路部と、前記第１管路部と前記第１マンホールとの間に設けられ、前記第１管路部から前記第１マンホールに向けて鉛直下方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲して設けられる第２管路部と、前記第２管路部と前記第１マンホールとの間で前記第１管路部よりも鉛直下側の位置に屈曲して設けられる第３管路部と、を有するケーブル布設構造に対して、
前記第１マンホールから前記第２マンホールに向けてケーブルを引き入れる
ことを特徴とするケーブル布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル布設構造、ケーブル布設構造の製造方法およびケーブル布設方法
に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中送電線路に使用されるケーブルは、地中に設けられた管路内に布設され、一定間隔に設けられたマンホール内で接続される。車両等が通行する道路の直下に管路が設けられる場合、車両通行時の振動によって管路が撓み、その管路の撓みが車両の通過方向に連続的に生じる。このため、ケーブルが管路外（マンホール）へ伸び出すか、或いは管路内に引き込まれることがある。このようなケーブルの移動現象は「波乗り現象」と呼ばれている。
【０００３】
なお、このようなケーブルの移動現象を抑制するために、管路の外側でケーブルを拘束するケーブル拘束装置が開示されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４９２７５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ケーブルの移動現象を抑制することができるケーブル布設構造、ケーブル布設構造の製造方法およびケーブル布設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
地中に埋設される第１マンホールおよび第２マンホールの間で前記第１マンホールおよび前記第２マンホールの底面よりも鉛直上側に設けられ、内部にケーブルが布設される第１管路部と、
前記第１管路部と前記第１マンホールとの間に設けられ、前記第１管路部から前記第１マンホールに向けて鉛直下方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲して設けられ、内部に前記ケーブルが布設される第２管路部と、
前記第２管路部と前記第１マンホールとの間で前記第１管路部よりも鉛直下側の位置に屈曲して設けられ、内部に前記ケーブルが布設される第３管路部と、
を有する
ケーブル布設構造が提供される。
【０００７】
本発明の他の態様によれば、
内部にケーブルが布設される第１管路部を、地中に埋設される第１マンホールおよび第２マンホールの間で前記第１マンホールおよび前記第２マンホールの底面よりも鉛直上側に設置する工程と、
内部に前記ケーブルが布設される第２管路部を、前記第１管路部と前記第１マンホールとの間で、前記第１管路部から前記第１マンホールに向けて鉛直下方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲した状態に形成する工程と、
内部に前記ケーブルが布設される第３管路部を、前記第２管路部と前記第１マンホールとの間で前記第１管路部よりも鉛直下側に屈曲した状態に形成する工程と、
を有するケーブル布設構造の製造方法が提供される。
【０００８】
本発明の更に他の態様によれば、
地中に埋設される第１マンホールおよび第２マンホールの間で前記第１マンホールおよび前記第２マンホールの底面よりも鉛直上側に設けられる第１管路部と、前記第１管路部と前記第１マンホールとの間に設けられ、前記第１管路部から前記第１マンホールに向けて鉛直下方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲して設けられる第２管路部と、前記第２管路部と前記第１マンホールとの間で前記第１管路部よりも鉛直下側の位置に屈曲して設けられる第３管路部と、を有するケーブル布設構造に対して、
前記第１マンホールから前記第２マンホールに向けてケーブルを引き入れる
ケーブル布設方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ケーブルの移動現象を抑制することができるケーブル布設構造、ケーブル布設構造の製造方法およびケーブル布設方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るケーブル布設構造を示す水平方向断面図であり、（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るケーブル布設構造を示す鉛直方向断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係るケーブル布設構造を示す鉛直方向断面図であり、（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係るケーブル布設構造を示す鉛直方向断面図である。
【図３】本発明の第４実施形態に係るケーブル布設構造を管路の延在方向から見た鉛直方向断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の他の実施形態に係るケーブル布設構造を示す鉛直方向断面図であり、（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るケーブル布設構造を示す鉛直方向断面図である。
【図５】（ａ）は、比較例に係るケーブル布設構造を示す水平方向断面図であり、（ｂ）は、比較例に係るケーブル布設構造を示す鉛直方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）ケーブル布設構造
本発明の第１実施形態に係るケーブル布設構造１０について、図１を用いて説明する。図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るケーブル布設構造を示す水平方向断面図であり、（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るケーブル布設構造を示す鉛直方向断面図である。
【００１２】
本実施形態のケーブル布設構造１０は、路面側に設けられた第１管路部２２０よりも鉛直下側において、屈曲した管路部（第２管路部２４０の第１マンホール３１０側および第３管路部２６０）が設けられることにより、（第２マンホール３２０側への）ケーブル１００の移動現象が生じた際にケーブル１００に対して引き留め力を生じさせるよう構成される。以下、詳細を説明する。
【００１３】
なお、以下において、「延在方向」とは管路２００が長手方向に延びて設けられる方向のことをいう。また、以下において、「水平方向の成分を有する方向」とは水平方向に沿った方向のことをいい、「鉛直下方向の成分を有する方向」とは鉛直下方向に沿った方向のことをいう。
【００１４】
図１に示されているように、地中に、管路２００が設けられている。管路２００内には、ケーブル１００が布設される。ケーブル１００は、例えば高圧電力の地中送電線として用いられる、３本の単心ケーブルが撚り合わせられたトリプレックス型架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（ＣＶＴケーブル：Ｔｒｉｐ１ｅｘ  ｔｙｐｅ  Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ  ｓｈｅａｔｈ  ｃａｂｌｅ）、または単心ケーブルである。
【００１５】
図１（ａ）および（ｂ）に示されているように、複数のマンホール３００が設けられる。ここでは、複数のマンホール３００のうち２つを、第１マンホール３１０および第２マンホール３２０とする。
【００１６】
本実施形態に係るケーブル布設構造１０における管路２００は、例えば、第１管路部２２０、第２管路部２４０、第３管路部２６０および第４管路部２８０を有する。第１管路部２２０、第２管路部２４０、第３管路部２６０および第４管路部２８０は延在方向に沿って連結され、第１管路部２２０、第２管路部２４０、第３管路部２６０および第４管路部２８０の内部には、共通のケーブル１００が布設される。
【００１７】
第１管路部２２０は、地中に埋設される第１マンホール３１０および第２マンホール３２０の間で第１マンホール３１０および第２マンホール３２０の底面よりも鉛直上側に設けられる。管路２００の埋設コストを削減するため、第１管路部２２０は、第１マンホール３１０および第２マンホール３２０よりも浅く埋設される。また、第１管路部２２０は、例えば水平方向の成分を有する方向に直線状に延在して設けられる。
【００１８】
第２管路部２４０は、第１管路部２２０と第１マンホール３１０との間に設けられる。第２管路部２４０は、第１管路部２２０から第１マンホール３１０に向けて鉛直下方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲して設けられる。これにより、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側の端部は水平方向に向けられる。また、第２管路部２４０の延在方向の長さは、例えば第１管路部２２０の延在方向の長さよりも極めて短い。
【００１９】
第３管路部２６０は、第２管路部２４０と第１マンホール３１０との間で第１管路部２２０よりも鉛直下側の位置に設けられる。つまり、第３管路部２６０は、地面からの振動を受けない位置に設けられる。第３管路部２６０は、例えば水平方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲して設けられる。また、第３管路部２６０がＳ字に屈曲して設けられることにより、第３管路部２６０の第１マンホール３１０側の端部は第１管路部２２０に沿った方向に向けられ、第１マンホール３１０に接続される。また、第３管路部２６０の延在方向の長さは、例えば第１管路部２２０の延在方向の長さよりも短く、第２管路部２４０の延在方向の長さと等しい。
【００２０】
第４管路部２８０は、第１管路部２２０と第２マンホール３２０との間に設けられる。第４管路部２８０は、第１管路部２２０から第２マンホール３２０に向けて水平方向の成分および鉛直下方向の成分を有する方向（すなわち斜め下方向）にＳ字に屈曲して設けられる。第４管路部２８０の第２マンホール３２０側の端部は第１管路部２２０に沿った方向に向けられ、第２マンホール３２０に接続される。
【００２１】
このように、第１マンホール３１０側には第２管路部２４０および第３管路部２６０が設けられる一方で、第２マンホール３２０側には第４管路部２８０のみが設けられる。
【００２２】
ここで、本実施形態のケーブル布設構造１０において、以下のようなケーブル１００の移動現象が生じる場合について考える。路面９００の上に車両が例えば第１マンホール３１０から第２マンホール３２０の方向へ通行する際、車両の重量によって管路２００が撓み、その管路２００の撓みが車両の通過方向に連続的に生じる。このため、ケーブル１００が管路２００の外側の第１マンホール３１０に伸び出すか、或いは第１マンホール３１０側から管路２００内に引き込まれることがある。このようなケーブル１００の移動現象は「波乗り現象」と呼ばれている。
【００２３】
路面９００の上に車両が第１マンホール３１０から第２マンホール３２０の方向へ通行する際、第２管路部２４０の（中心から）第１管路部２２０側は、路面９００に近いため、車両通行時に振動の影響を受ける。第２管路部２４０の第１管路部２２０側の部分自身が、車両通行時の振動によって第１管路部２２０とともに撓んでしまう。このため、第２管路部２４０の第１管路部２２０側の撓みは、ケーブル１００の移動現象を生じさせる一因となってしまう可能性がある。
【００２４】
一方、第２管路部２４０の（中心から）第１マンホール３１０側は、第１管路部２２０よりも路面９００から離れた鉛直下側の位置に配置されているため、車両通行時に振動の影響を受けることが少ない。これにより、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側の部分自身が車両通行時の振動によって撓むことが抑制される。また、車両通行時の振動の影響を受けてケーブル１００を管路２００の延在方向（第１マンホール３１０から第２マンホール３２０の方向）に移動させる力（波乗り力）が印加されたとき、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側における屈曲した内壁にケーブル１００が接することによって、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側ではケーブル１００に対して摩擦力が生じ、ケーブル１００の長手方向の移動が抑制される。この摩擦力を、ケーブル１００の移動を引き留める「引き留め力」と呼ぶ。
【００２５】
さらに、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側に隣接された第３管路部２６０においても、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側と同様の現象が生じる。すなわち、第３管路部２６０の（中心から）第２管路部２４０側および（中心から）第１マンホール３１０側は、第１管路部２２０よりも路面９００から離れた鉛直下側の位置に配置されているため、車両通行時に振動の影響を受けることが少ない。これにより、第３管路部２６０の第２管路部２４０側および第１マンホール３１０側の部分自身が車両通行時の振動によって撓むことが抑制される。また、ケーブル１００を管路２００の延在方向に移動させる力（波乗り力）が印加されたとき、第３管路部２６０の第２管路部２４０側および第１マンホール３１０側における屈曲した内壁にケーブル１００が接することによって、第３管路部２６０の第２管路部２４０側および第１マンホール３１０側ではケーブル１００に対して引き留め力が生じる。
【００２６】
このように、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側、第３管路部２６０の第２管路部２４０側および第１マンホール３１０側の３箇所において、ケーブル１００に対して引き留め力が働くことにより、ケーブル１００の移動現象が抑制される。
【００２７】
ここで、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側、第３管路部２６０の第２管路部２４０側および第１マンホール３１０側における引き留め力について説明する。
【００２８】
ケーブル１００の単位長さ当たりの重量をＷ、第３管路部２６０の第１マンホール３１０側の曲げ半径をＲ３ｂ、第３管路部２６０の第１マンホール３１０側の屈曲角度をθ３ｂ、第３管路部２６０の第１マンホール３１０側の摩擦係数をμ３ｂ、第１マンホール３１０内においてケーブル１００に働く引き留め力をＦ１としたとき、第３管路部２６０の第１マンホール３１０側においてケーブル１００に対して働く引き留め力（第３管路部２６０の曲がりが変化する変曲点７１０にて発生する引き留め力）Ｆ２は、以下の式（２）で求められる。
【００２９】
【数１】
2016054580.tif 000003
【００３０】
第１マンホール３１０内においてケーブル１００に働く引き留め力Ｆ１は０であるため、式（２）は以下の式（２）’となる。
Ｆ２＝ＷＲ３ｂｓｉｎｈ（μ３ｂθ３ｂ）  ・・・（２）’
【００３１】
次に、第３管路部２６０の第２管路部２４０側の曲げ半径をＲ３ａ、第３管路部２６０の第２管路部２４０側の屈曲角度をθ３ａ、第３管路部２６０の第２管路部２４０側の摩擦係数をμ３ａとしたとき、第２管路部２４０と第３管路部２６０との接続箇所７２０に働く引き留め力Ｆ３は、以下の式（３）で求められる。
【００３２】
【数２】
2016054580.tif 000004
【００３３】
次に、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側の曲げ半径（曲率半径）をＲ２、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側の屈曲角度をθ２、第２管路部２４０の摩擦係数をμ２としたとき、第２管路部２４０の変曲点７３０に働く引き留め力Ｆ４は、以下の式（４）で求められる。
【００３４】
【数３】
2016054580.tif 000005
【００３５】
ケーブル布設構造１０の第１マンホール３１０側の全体としてのケーブル１００を引き留める引き留め力Ｆは、Ｆ＝Ｆ４となる。したがって、式（２）〜式（４）より、第１マンホール３１０側の全体としての引き留め力Ｆは、以下の式（５）で求められる。
【００３６】
【数４】
2016054580.tif 000006
【００３７】
一方で、路面９００の上に車両が通行する際の振動を起因として生じる、ケーブル１００を管路２００の延在方向に移動させる力（波乗り力）ＦＷは、（いくつかの算出式が提示されているが、例えば）以下の式（６）で求められる。
ＦＷ＝βＷ  ・・・（６）
ただし、βは１５以上２０以下の定数である。
【００３８】
本実施形態のケーブル布設構造１０がケーブル１００の移動現象を抑制するためには、本実施形態のケーブル布設構造１０の第１マンホール３１０側の全体としての引き留め力Ｆがケーブル１００を管路２００の延在方向に移動させる力（波乗り力）ＦＷ以上であること（Ｆ≧ＦＷ）が好ましい。したがって、本実施形態のケーブル布設構造１０は、以下の式（１）を満たすことが好ましい。
【００３９】
【数５】
2016054580.tif 000007
【００４０】
本実施形態のケーブル布設構造１０が上記式（１）を満たすことにより、ケーブル１００の移動現象を安定的に抑制することができる。
【００４１】
（具体的寸法）
例えば、ケーブル１００の公称電圧は６．６ｋＶ以上５００ｋＶ以下であり、ケーブル１００の直径は４０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下である。ケーブル１００の単位長さ当たりの重量Ｗは、３ｋｇ／ｍ以上４５ｋｇ／ｍ以下である。
【００４２】
例えば、第１管路部２２０の長さは、２００ｍ以上５００ｍ以下である。第２管路部２４０および第３管路部２６０の合計の長さは、１５ｍ以上２０ｍ以下である。
【００４３】
例えば、第１マンホール３１０および第２マンホール３２０の底面の深さは、３ｍ以上１０ｍ以下である。第１マンホール３１０および第２マンホール３２０の内部の高さは１．５ｍ以上５ｍ以下である。また、第１管路部２２０の路面９００からの深さは、０．５ｍ以上３ｍ以下である。
【００４４】
第２管路部２４０の第１マンホール３１０側の曲げ半径Ｒ２、第３管路部２６０の第２管路部２４０側の曲げ半径Ｒ３ａ、および第３管路部２６０の第１マンホール３１０側の曲げ半径Ｒ３ｂは、例えば互いに等しく、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００４５】
第２管路部２４０の第１マンホール３１０側の屈曲角度θ２、第３管路部２６０の第２管路部２４０側の屈曲角度θ３ａ、および第３管路部２６０の第１マンホール３１０側の屈曲角度θ３ｂは、例えば互いに等しく、１０°以上９０°以下である。
【００４６】
第２管路部２４０の摩擦係数をμ２、および第３管路部２６０の摩擦係数μ３は、例えば互いに等しく、０．３以上０．５以下である。
【００４７】
（２）ケーブル布設構造の製造方法およびケーブルの布設方法
次に、本発明の第１実施形態に係るケーブル布設構造１０の製造方法、およびケーブル１００の布設方法について説明する。
【００４８】
（掘削工程）
ここで、予め複数のマンホール３００が所定の間隔で設置されているとする。まず、第１マンホール３１０および第２マンホール３２０の間に、ケーブル布設構造１０の管路２００を埋設するための溝を掘削する。
【００４９】
（管路形成工程）
次に、第１管路部２２０を、地中に埋設される第１マンホール３１０および第２マンホール３２０の間で第１マンホール３１０および第２マンホール３２０の底面よりも鉛直上側に設置する。例えば、第１管路部２２０を水平方向の成分を有する方向に直線状に設置する。また、円弧状に曲がった管路を組み合わせることにより、第２管路部２４０を、第１管路部２２０と第１マンホール３１０との間で、第１管路部２２０から第１マンホール３１０に向けて鉛直下方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲した状態に形成する。また、同様に円弧状に曲がった管路を組み合わせることにより、第３管路部２６０を、第２管路部２４０と第１マンホール３１０との間で第１管路部２２０よりも鉛直下側に、水平方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲した状態に形成する。また、同様に円弧状に曲がった管路を組み合わせることにより、第４管路部２８０を、第１管路部２２０と第２マンホール３２０との間で第１管路部２２０よりも鉛直下側に、水平方向の成分および鉛直下方向の成分を有する方向（すなわち斜め下方向）にＳ字に屈曲した状態に形成する。
【００５０】
その後、溝内における第１管路部２２０、第２管路部２４０、第３管路部２６０および第４管路部２８０以外の部分に土砂を入れ、第１管路部２２０、第２管路部２４０、第３管路部２６０および第４管路部２８０を地中に埋設する。
【００５１】
以上により、本実施形態に係るケーブル布設構造１０が製造される。
【００５２】
（ケーブル引き込み）
その後、ケーブル１００の先端に設けられたプーリングアイに、予めケーブル布設構造１０の管路２００に挿通されたワイヤを取り付ける。第２マンホール３２０側にウインチを設置する。一方、第１マンホール３１０にホーリングマシンを設置する。
【００５３】
第２マンホール３２０内のウインチによって第１マンホール３１０から第２マンホール３２０の方向にワイヤを引くことにより、ケーブル布設構造１０の管路２００内にケーブル１００を引き込む。これと同時に、第１マンホール３１０内のホーリングマシンによって、第１マンホール３１０側からケーブル１００を押し込む。
【００５４】
このように、本実施形態では、第２管路部２４０および第３管路部２６０が隣接して設けられた第１マンホール３１０から、第２マンホール３２０に向けて、ケーブル１００を引き入れる。これにより、ケーブル布設構造１０にケーブル１００が布設される。
【００５５】
ここで、本実施形態のように第１マンホール３１０から第２マンホール３２０に向けてケーブル１００を引き入れる場合と、比較例として、本実施形態におけるケーブル１００の引き入れ方向と逆の方向に引き入れる場合（すなわち、第２マンホール３２０から第１マンホール３１０の方向にケーブル１００を引き入れる場合）とを比較する。
【００５６】
管路２００内に引き込まれる際のケーブル１００の側圧は、下記の式（７）にて算出される。
Ｔ＝Ｆ／Ｒ  ・・・（７）
ただし、Ｔは側圧（ｋｇｆ／ｍ）、Ｆはケーブル１００が管路２００の屈曲部分を通過しているときの張力（ｋｇｆ）、Ｒは管路２００の曲げ半径（ｍ）である。
【００５７】
ケーブル１００の側圧Ｔには許容値が設定されており、許容側圧値は、例えば、５００ｋｇｆ／ｍである。
【００５８】
本実施形態のように、第２管路部２４０および第３管路部２６０が隣接して設けられた第１マンホール３１０から第２マンホール３２０に向けてケーブル１００を引き入れる場合では、ホーリングマシンによってケーブル１００をサポート的に押し込まない状態とすると、第２管路部２４０および第３管路部２６０を通過する際のケーブル１００の先端張力は、ケーブル１００を布設する初期段階であるため、小さい値となる。具体的には、例えば、管路２００が後述する表１の実施例１であると仮定したとき、第２管路部２４０および第３管路部２６０を通過する際のケーブル１００の先端張力は、表１の実施例１の結果から２６３ｋｇである。このときの側圧Ｔは、上記式（７）より、
Ｔ＝２６３／１５＝１７．５（ｋｇｆ／ｍ）
となる。したがって、本実施形態におけるケーブル１００の側圧Ｔは許容側圧値（５００ｋｇｆ／ｍ）以下となり、ケーブル１００を安定的に布設することができる。
【００５９】
これに対して、比較例のように逆方向からケーブルを引き入れる場合では、ケーブルを布設する管路の最後の部分において最もケーブルの張力が高くなる状態で、厳しい曲がり管路（第２管路部および第３管路部）を通過するため、第１マンホールに到達するときのケーブルの張力は大きくなる。例えば、第１管路部の長さが直線で５００ｍであり、第４管路部の形状を無視した場合、第１マンホールに到達するときのケーブルの張力は、８００６ｋｇｆとなる。このときの側圧Ｔは、上記式（７）より、
Ｔ＝８００６／１５＝５３４（ｋｇｆ／ｍ）
となる。したがって、比較例におけるケーブルの側圧は許容側圧値（５００ｋｇｆ／ｍ）を超えてしまう。このように、比較例の方法では、ケーブル１００を布設することができない場合がある。
【００６０】
以上により、本実施形態のように、第２管路部２４０および第３管路部２６０が隣接して設けられた第１マンホール３１０から第２マンホール３２０に向けてケーブル１００を引き入れることが好ましい。
【００６１】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００６２】
（ａ）本実施形態によれば、第１管路部２２０と第１マンホール３１０との間には第２管路部２４０が設けられる。第２管路部２４０は、第１管路部２２０から第１マンホール３１０に向けて鉛直下方向の成分を有する方向にＳ字に屈曲して設けられる。第２管路部２４０と第１マンホール３１０との間で第１管路部２２０よりも鉛直下側の位置には、さらに第３管路部２６０が屈曲して設けられる。これにより、ケーブル１００の移動現象を抑制することができる。
【００６３】
ここで、図５を用い、比較例のケーブル布設構造について考える。図５（ａ）は、比較例に係るケーブル布設構造を示す水平方向断面図であり、（ｂ）は、比較例に係るケーブル布設構造を示す鉛直方向断面図である。
【００６４】
図５に示されているように、比較例では、第１管路部８２０とマンホール３００との間には、第２管路部８４０が設けられる。第２管路部８４０は、第１管路部８２０からマンホール３００に向けて鉛直下方向の成分および水平方向の成分を有する方向（すなわち斜め下方向）にＳ字に屈曲して設けられる。なお、比較例の第２管路部８４０は、本実施形態における第２管路部２４０および第３管路部２６０と異なり、本実施形態の第４管路部２８０と同等である。
【００６５】
管路８００の埋設コストを削減するため、第１管路部８２０は、マンホール３００よりも浅く埋設される。管路８００の位置とマンホール３００の位置とが大きく異なるため、上述のように、第２管路部８４０の曲がり管路によって第１管路部８２０とマンホール３００とを接続する。
【００６６】
ここで、比較例では、路面９００の上に車両が通行する際、第２管路部８４０の（中心から）第１管路部８２０側は、車両通行時の振動によって第１管路部８２０とともに撓んでしまう。
【００６７】
一方、第２管路部８４０のマンホール３００側は、路面９００から離れた鉛直下側の位置に配置されているため、車両通行時の振動によって屈曲することが抑制される。また、ケーブル１００を管路８００の延在方向に移動させる力（波乗り力）が印加されたとき、第２管路部８４０のマンホール３００側における屈曲した内壁にケーブル１００が接することによって、第２管路部８４０のマンホール３００側ではケーブル１００に対して引き留め力が生じる。
【００６８】
しかしながら、比較例では、ケーブル１００に対して引き留め力が働く場所は、第２管路部８４０のマンホール３００側の１箇所のみであるため、ケーブル１００の移動現象を充分に抑制することができない可能性がある。
【００６９】
これに対して、本実施形態によれば、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側、および第３管路部２６０は、第１管路部２２０よりも路面９００から離れた鉛直下側の位置に配置されているため、車両通行時の振動によって屈曲することが抑制される。また、車両通行時の振動の影響を受けてケーブル１００を管路２００の延在方向（第１マンホール３１０から第２マンホールの方向）に移動させる力（波乗り力）が印加されたとき、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側、および第３管路部２６０の複数箇所において、ケーブル１００に対して引き留め力が働く。このように、本実施形態によれば、管路２００の屈曲構造によって、ケーブル１００の移動現象を抑制することができる。
【００７０】
（ｂ）本実施形態によれば、第１マンホール３１０の大きさに依存することなく、ケーブル１００の移動現象を抑制することができる。
【００７１】
ここで、上記と異なる比較例として、特許文献１に記載のように管路の外側でケーブルを拘束するケーブル拘束装置を用いる場合について考える。比較例のケーブル拘束装置を用いた場合では、第１マンホールが狭隘な場合に、ケーブル拘束装置を取り付けるスペースを確保することが出来ない可能性がある。
【００７２】
これに対して、本実施形態によれば、管路２００の屈曲構造によって、管路２００内でケーブル１００に対して引き留め力を生じさせることができる。したがって、第１マンホール３１０の大きさに依存することなく、ケーブル１００の移動現象を抑制することができる。
【００７３】
（ｃ）本実施形態によれば、第１管路部２２０と第２マンホール３２０との間に設けられる第４管路部２８０は、第１管路部２２０から第２マンホール３２０に向けて水平方向の成分および鉛直下方向の成分を有する方向（すなわち斜め下方向）にＳ字に屈曲して設けられる。第１マンホール３１０側には第２管路部２４０および第３管路部２６０が設けられる一方で、第２マンホール３２０側には第４管路部２８０のみが設けられる。
【００７４】
ここで、上記と異なる比較例として、第１マンホール側および第２マンホール側の両方において、第２管路部および第３管路部が設けられる場合について考える。比較例では、第１マンホール側および第２マンホール側のいずれのマンホール側から引き入れる場合であっても、必ず屈曲した第２管路部および第３管路部からケーブルを引っ張ることになるため、上述したように側圧が大きくなってしまう。このため、比較例では、管路にケーブルを布設することが困難となる（不可能となる）可能性がある。
【００７５】
これに対して、本実施形態によれば、第２管路部２４０および第３管路部２６０が設けられた第１マンホール３１０から第２マンホール３２０に向けてケーブル１００を引き入れることができ、ケーブル布設構造１０に安定的にケーブル１００を布設することができる。
【００７６】
（ｄ）本実施形態によれば、本実施形態のケーブル布設構造１０は、上記の式（１）を満たす。これにより、本実施形態のケーブル布設構造１０の第１マンホール３１０側の全体としての引き留め力Ｆを、ケーブル１００を管路２００の延在方向に移動させる力（波乗り力）ＦＷ以上とすることができる。したがって、ケーブル１００の移動現象を安定的に抑制することができる。
【００７７】
（ｅ）本実施形態によれば、第２管路部２４０および第３管路部２６０が隣接して設けられた第１マンホール３１０から第２マンホール３２０に向けてケーブル１００を引き入れる。ケーブル１００の側圧Ｔは許容側圧値以下となる。これにより、ケーブル１００を安定的に布設することができる。
【００７８】
＜本発明の第２実施形態＞
図２（ａ）を用い、本発明の第２実施形態について説明する。図２（ａ）は、本実施形態に係るケーブル布設構造を示す鉛直方向断面図である。
【００７９】
本実施形態は、管路２００内に高摩擦部４００が設けられる点が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
（１）ケーブル布設構造
図２（ａ）に示されているように、本実施形態のケーブル布設構造１１において、第２管路部２４０および第３管路部２６０の少なくともいずれかの管路２００の内部には、摩擦係数が管路２００の他の部分の摩擦係数よりも高い高摩擦部４００が設けられる。ここでは、例えば第２管路部２４０の第１マンホール３１０側および第３管路部２６０の内部に高摩擦部４００が設けられている。
【００８１】
高摩擦部４００は、例えば管路２００内でケーブル１００に対して鉛直下側に設けられる。高摩擦部４００がケーブル１００と管路２００の鉛直下側の面との間に介在することにより、ケーブル１００の鉛直下側の面に対して摩擦力が働く。
【００８２】
高摩擦部４００は、例えばゴムからなる。具体的には、高摩擦部４００は、シリコーンゴム、クロロプレンゴムなどからなる。
【００８３】
高摩擦部４００は、例えば粘着性材料により構成されていてもよい。この場合、具体的には、高摩擦部４００は、シリコン系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、アクリル系接着剤などからなる。
【００８４】
ここで、ケーブル布設構造１１の第１マンホール３１０側の全体としてのケーブル１００を引き留める引き留め力Ｆは、第２管路部２４０の摩擦係数μ２、第３管路部２６０の第２管路部２４０側の摩擦係数μ３ａ、および第３管路部２６０の第１マンホール３１０側の摩擦係数μ３ｂに対して高摩擦部４００の摩擦係数を代入することにより求められる。摩擦係数が大きくなるにつれてケーブル１００に対する引き留め力Ｆは大きくなる。このようにして、ケーブル１００に対する引き留め力Ｆをさらに向上させることができる。
【００８５】
なお、高摩擦部４００の摩擦係数は、第１管路部２２０の摩擦係数よりも大きな値とする必要があり、第１管路部２２０の摩擦係数に対して＋２０％以上＋１００％以下であることが好ましい。具体的には、第１管路部２２０の摩擦係数が０．４である場合には、高摩擦部４００の摩擦係数は、例えば、０．５以上０．８以下であることが好ましい。
【００８６】
（２）ケーブル布設構造の製造方法およびケーブルの布設方法
本実施形態では、ケーブル布設構造１１にケーブル１００を布設した後に、管路２００の内部に高摩擦部４００の材料を塗布することにより高摩擦部４００を形成する。
【００８７】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００８８】
（ａ）本実施形態によれば、管路２００の内部に摩擦係数が管路２００の他の部分の摩擦係数よりも高い高摩擦部４００が設けられる。
【００８９】
ここで、比較例として、これまでのケーブル布設構造について考える。これまででは、ケーブル布設時のケーブルの張力を低減させるため、管路は、摩擦係数が小さい材料により構成されることが多かった。このため、車両通行時の振動の影響を受けてケーブルを管路の延在方向に移動させる力（波乗り力）が印加されたとき、管路の内壁とケーブルとの間に働く摩擦力は小さかった。
【００９０】
これに対して、本実施形態によれば、ケーブル１００を管路２００の延在方向に移動させる力（波乗り力）が印加されたとき、ケーブル１００が管路２００内に設けられた高摩擦部４００に接することによって、ケーブル１００に対して他の部分よりも強い摩擦力が働く。このように、管路２００内に高摩擦部４００が設けられることによって、ケーブル１００の移動現象を抑制することができる。
【００９１】
（ｂ）本実施形態によれば、高摩擦部４００は、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側および第３管路部２６０の少なくともいずれかの内部に設けられる。ここで、第１実施形態で述べたように、ケーブル１００を管路２００の延在方向に移動させる力（波乗り力）が印加されたとき、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側、第３管路部２６０の第２管路部２４０側および第１マンホール３１０側において、それぞれの屈曲した内壁にケーブル１００が接することによって、ケーブル１００に対して引き留め力が働く。本実施形態では、屈曲構造によってケーブル１００に対して引き留め力が働く部分に、高摩擦部４００を設けることにより、ケーブル１００に対する引き留め力をさらに向上させることができる。
【００９２】
なお、第１管路部２２０には、高摩擦部４００は設けられていないことが好ましい。第１管路部２２０の摩擦係数が大きい場合、ケーブル１００を布設することが困難となる可能性がある。
【００９３】
（ｃ）本実施形態によれば、高摩擦部４００によりケーブル１００に対する引き留め力を向上させることができることにより、ケーブル１００に対する引き留め力Ｆを上記した波乗り力Ｆｗ以上とした状態で、第２管路部２４０の第１マンホール３１０側および第３管路部２６０のそれぞれの曲げ半径を、高摩擦部４００が設けられない場合のそれぞれの曲げ半径よりも小さくすることができる。したがって、ケーブル布設構造１１における屈曲した管路部（第２管路部２４０および第３管路部２６０）のスペースを縮小することができる。
【００９４】
＜本発明の第３実施形態＞
図２（ｂ）を用い、本発明の第３実施形態について説明する。図２（ｂ）は、本実施形態に係るケーブル布設構造を示す鉛直方向断面図である。
【００９５】
本実施形態は、高摩擦部の態様が第２実施形態と異なる。以下、第２実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第２実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９６】
（１）ケーブル布設構造
図２（ｂ）に示されているように、本実施形態のケーブル布設構造１２において、第２管路部２４２および第３管路部２６２の少なくともいずれかの管路２０２の内部には、高摩擦部４０２が設けられる。高摩擦部４０２の内壁の面粗さは、管路２０２の他の部分の内壁の面粗さよりも大きい。例えば、管路２０２を構成する部材が粗面化されることにより高摩擦部４０２が形成されている。具体的には、高摩擦部４０２の内壁の面粗さ（Ｒａ）は、摩擦係数が第２実施形態の摩擦係数と同等となるように調整され、例えば２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００９７】
高摩擦部４０２は、例えば管路２０２内でケーブル１００に対して鉛直下側に設けられる。これにより、ケーブル１００の鉛直下側の面に対して摩擦力が働く。
【００９８】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００９９】
（ａ）本実施形態によれば、高摩擦部４０２の内壁の面粗さは、管路２０２の他の部分の内壁の面粗さよりも大きい。ケーブル１００の側面は、高摩擦部４０２の内壁の凸部分に係止される。これにより、高摩擦部４０２の摩擦係数を管路２０２の他の部分の摩擦係数よりも高くすることができる。
【０１００】
（ｂ）本実施形態によれば、管路２０２を構成する部材が粗面化されることにより高摩擦部４０２が形成されている。ここで、高摩擦部が管路と別部材としてゴムや粘着材料によって構成される場合、長期にわたり高温多湿な環境下に曝されたとき、高摩擦部が劣化し、高摩擦部の摩擦係数が低下してしまう可能性がある。これに対して、本実施形態によれば、高摩擦部４０２が管路２０２を構成する部材が粗面化されることにより形成されることにより、管路２０２の環境によらず、高摩擦部４０２の摩擦係数を高く維持することができる。
【０１０１】
＜本発明の第４実施形態＞
図３を用い、本発明の第４実施形態について説明する。図３は、本実施形態に係るケーブル布設構造を管路の延在方向から見た鉛直方向断面図である。
【０１０２】
本実施形態は、管路の延在方向から見た鉛直方向断面形状が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０３】
（１）ケーブル布設構造
図３に示されているように、本実施形態のケーブル布設構造１３において、第２管路部２４３および第３管路部２６３の少なくともいずれかは、２つの傾斜面（第１傾斜面２５３ａおよび第２傾斜面２５３ｂ）によりケーブル１００に接するよう構成される。ここでは、例えば第２管路部２４３の第１マンホール３１０側および第３管路部２６３に、第１傾斜面２５３ａおよび第２傾斜面２５３ｂが設けられる。
【０１０４】
第１傾斜面２５３ａは、ケーブル１００に対して鉛直下側に設けられ、管路２０３の延在方向に沿って鉛直方向に対して傾斜してケーブル１００に接する。
【０１０５】
第２傾斜面２５３ｂは、ケーブル１００に対して鉛直下側に設けられ、ケーブル１００を挟んで第１傾斜面２５３ａと反対側に傾斜してケーブル１００に接する。ここでは、第１傾斜面２５３ａおよび第２傾斜面２５３ｂは、管路２０３の中心軸を挟んで対称に配置される。
【０１０６】
ここで、第１傾斜面２５３ａおよび第２傾斜面２５３ｂのそれぞれの鉛直方向に対する傾斜角度をα、管路２０３の（他の部分の）摩擦係数をμ、第１傾斜面２５３ａおよび第２傾斜面２５３ｂによる見かけ上の摩擦係数をμ’としたとき、見かけ上の摩擦係数μ’は、以下の式（８）で求められる。
μ’＝μ／（ｓｉｎα＋μｃｏｓα）  ・・・（８）
【０１０７】
例えば、μ＝０．４、α＝２０°としたとき、式（８）によりμ’＝０．５５となる。第１傾斜面２５３ａおよび第２傾斜面２５３ｂによる見かけ上の摩擦係数μ’は、管路２００の摩擦係数μに対しておよそ１．４倍となる。このように、第１傾斜面２５３ａおよび第２傾斜面２５３ｂを設けることにより、管路２０３の内壁に対するケーブル１００の接触面積が増加することによって、管路２０３の見かけ上の摩擦係数を大きくすることができる。
【０１０８】
ケーブル布設構造１３の第１マンホール３１０側の全体としてのケーブル１００を引き留める引き留め力Ｆは、第２管路部２４３の摩擦係数μ２、第３管路部２６３の第２管路部２４３側の摩擦係数μ３ａ、および第３管路部２６３の第１マンホール３１０側の摩擦係数μ３ｂに対して式（８）で求められるそれぞれの摩擦係数に対応する見かけ上の摩擦係数μ’を代入することにより求められる。摩擦係数が大きくなるにつれてケーブル１００に対する引き留め力Ｆは大きくなる。このようにして、ケーブル１００に対する引き留め力Ｆをさらに向上させることができる。
【０１０９】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【０１１０】
（ａ）本実施形態によれば、管路２０３に、第１傾斜面２５３ａと、第１傾斜面２５３ａと反対側に傾斜した第２傾斜面２５３ｂと、が設けられる。第１傾斜面２５３ａおよび第２傾斜面２５３ｂにケーブル１００が接し、第１傾斜面２５３ａおよび第２傾斜面２５３ｂにケーブル１００が嵌り込んだ状態となる。これにより、管路２０３の見かけ上の摩擦係数を大きくすることができる。
【０１１１】
（ｂ）本実施形態によれば、第２管路部２４３の第１マンホール３１０側および第３管路部２６３の少なくともいずれかに、第１傾斜面２５３ａおよび第２傾斜面２５３ｂが設けられる。屈曲構造によってケーブル１００に対して引き留め力が働く部分において、第１傾斜面２５３ａおよび第２傾斜面２５３ｂが設けられることによって、ケーブル１００に対する引き留め力をさらに向上させることができる。
【０１１２】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１１３】
上述の実施形態では、第２管路部２４０と第１マンホール３１０との間にＳ字に屈曲した１つの第３管路部２６０が設けられる場合について説明したが、第２管路部と第１マンホールとの間に複数の第３管路部が設けられていてもよい。
【０１１４】
また、上述の第２実施形態では、ケーブル布設構造１１にケーブル１００を布設した後に、管路２００の内部に高摩擦部４００の材料を塗布することにより高摩擦部４００を形成する場合について説明したが、管路形成工程の前に、予め第１管路部、第２管路部および第３管路部の少なくともいずれかの管路の内部に高摩擦部を設けておいてもよい。
【０１１５】
また、管路２００の外側にケーブル拘束装置５００が設けられていてもよい。図４（ａ）を用い、ケーブル拘束装置５００が設けられた他の実施形態について説明する。図４（ａ）は、本実施形態に係るケーブル布設構造を示す鉛直方向断面図である。
【０１１６】
図４（ａ）に示されているように、本実施形態のケーブル布設構造１４において、第１マンホール３１０に開設される管路２００の管路口２１０には、ケーブル拘束装置５００が固定される。ケーブル拘束装置５００は、ケーブル１００が長手方向に移動することを弾性的に規制するようにケーブル１００を拘束する。
【０１１７】
ケーブル拘束装置５００は、例えば、把持部５２０、長ボルト５４０、およびスプリング５６０を有する。把持部５２０は、ケーブル１００を短手方向の両側から把持する。把持部５２０の管路口２１０と反対側には、ガイド金物５８０が設けられる。把持部５２０のガイド金物５８０には、ケーブル１００の長手方向に沿って貫通する貫通孔が設けられる。長ボルト５４０は、把持部５２０のガイド金物５８０に設けられた貫通孔に挿通する。長ボルト５４０は、ケーブル１００の長手方向に沿って延在し、固定板（不図示）を介して管路口２１０の壁面に固定される。また、長ボルト５４０には、スプリング５６０が嵌められる。スプリング５６０の管路口２１０と反対側の一端は把持部５２０のガイド金物５８０に接しており、一方で、スプリング５６０の管路２００側の他端は長ボルト５４０の中間にナット（符号不図示）によって固定される。
【０１１８】
これにより、ケーブル１００が管路２００内に引き込まれようとしたとき、スプリング５６０の反発力によって把持部５２０が管路２００側に移動することが抑制されることによって、把持部５２０によって把持されるケーブル１００が管路２００内に引き込まれることが抑制される。したがって、ケーブル１００が長手方向に沿って移動することが弾性的に規制される。なお、本実施形態では、ケーブル１００が管路２００から伸び出そうとしたとき、把持部５２０によって把持されるケーブル１００は自由に伸び出すことが可能となっている。
【０１１９】
本実施形態によれば、第１マンホール３１０に開設される管路２００の管路口２１０には、ケーブル拘束装置５００が固定される。第２管路部２４０の第１マンホール３１０側、第３管路部２６０の第２管路部２４０側および第１マンホール３１０側の３箇所においてケーブル１００に対して引き留め力を生じさせることに加え、ケーブル拘束装置５００によってケーブル１００が長手方向に移動することを弾性的に規制することにより、さらに安定的にケーブル１００の移動現象を抑制することができる。
【０１２０】
また、管路２００の外側にクリート６００が設けられていても良い。図４（ｂ）を用い、クリート６００が設けられた他の実施形態について説明する。図４（ｂ）は、本実施形態に係るケーブル布設構造を示す鉛直方向断面図である。
【０１２１】
本実施形態は、管路２００の外側にクリート６００が設けられる点が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２２】
図４（ｂ）に示されているように、本実施形態のケーブル布設構造１５において、第１マンホール３１０に開設される管路２００の管路口２１０には、ケーブル１００を固定するクリート６００が固定される。
【０１２３】
クリート６００は、ケーブル１００を短手方向の両側から把持する。クリート６００は、ボルト（符号不図示）により管路口２１０（第１マンホール３１０の壁面）に固定される。
【０１２４】
本実施形態によれば、第１マンホール３１０に開設される管路２００の管路口２１０には、クリート６００が固定される。第２管路部２４０の第１マンホール３１０側、第３管路部２６０の第２管路部２４０側および第１マンホール３１０側の３箇所においてケーブル１００に対して引き留め力を生じさせることに加え、クリート６００によりケーブル１００を固定することにより、さらに安定的にケーブル１００の移動現象を抑制することができる。
【実施例】
【０１２５】
次に、本発明に係る実施例について比較例と共に説明する。
【０１２６】
（１）ケーブル布設構造の製造
以下の表１に示すように、比較例、実施例１〜４のケーブル布設構造を製造した。
【０１２７】
【表１】
2016054580.tif 000008
【０１２８】
比較例のケーブル布設構造では、図５のように、第１管路部とマンホールとの間に、第１管路部からマンホールに向けて鉛直下方向の成分および水平方向の成分を有する方向（すなわち斜め下方向）にＳ字に屈曲した第２管路部を設けた。比較例の第２管路部は、以下の実施例１等における第２管路部および第３管路部と異なり、実施例１の第４管路部と同等である。
【０１２９】
実施例１のケーブル布設構造は、第１実施形態のケーブル布設構造と同様とした。
【０１３０】
実施例２のケーブル布設構造は、第２実施形態のケーブル布設構造と同様とした。実施例２では、第２管路部の第１マンホール側および第３管路部の内部に、クロロプレンゴムからなる高摩擦部を設けた。
【０１３１】
実施例３のケーブル布設構造では、第２管路部の第１マンホール側、第３管路部の第２管路部側および第１マンホール側のそれぞれの曲げ半径が小さい点を除いて、実施例２のケーブル布設構造と同様とした。
【０１３２】
実施例４のケーブル布設構造では、管路の内部に高摩擦部が設けられる点を除いて比較例のケーブル布設構造と同様とした。実施例４では、第２管路部の第１マンホール側および第３管路部の内部に、粘着材料としてシリコン系接着剤からなる高摩擦部を設けた。
【０１３３】
比較例、実施例１〜４のケーブル布設構造には、公称電圧６６ｋＶのＣＶＴケーブルを布設した。ＣＶＴケーブルを構成する１つの単心ケーブルの公称断面積は３２５ｍｍ２であり、ＣＶＴケーブルの単位長さ当たりの重量Ｗは１４．０３ｋｇ／ｍであった。
【０１３４】
（２）評価
比較例、実施例１〜４のそれぞれのケーブル布設構造について、ケーブルに対する引き留め力を評価した。
【０１３５】
（３）結果
（実施例１）
表１に示されているように、比較例のケーブル布設構造における引き留め力は、７５ｋｇであったのに対して、実施例１のケーブル布設構造における引き留め力は、２６３ｋｇであった。実施例１では、第２管路部の第１マンホール側、および第３管路部の複数箇所においてケーブルに対して引き留め力が働くことにより、実施例のケーブル布設構造の第１マンホール側の全体としての引き留め力を、比較例のケーブル布設構造における引き留め力よりも大きくすることができた。
【０１３６】
ここで、路面の上に車両が通行する際の振動を起因として生じる、ケーブルを管路の延在方向に移動させる力（波乗り力）ＦＷは、２１０ｋｇ程度と想定される。これに対して、実施例１のケーブル布設構造における引き留め力は２６３ｋｇであったため、波乗り力Ｆｗよりも大きかった。これにより、実施例１のケーブル布設構造では、ケーブルの移動現象を安定的に抑制することができた。
【０１３７】
（実施例２）
実施例２のケーブル布設構造における引き留め力は、比較例、および実施例のそれぞれのケーブル布設構造における引き留め力よりも大きかった。実施例２では、屈曲構造によってケーブルに対して引き留め力が働く部分に、高摩擦部を設けたことにより、実施例２のケーブル布設構造における引き留め力を、実施例１のケーブル布設構造における引き留め力よりもさらに大きくすることができた。
【０１３８】
（実施例３）
実施例３のケーブル布設構造では、第２管路部の第１マンホール側、第３管路部の第２管路部側および第１マンホール側のそれぞれの曲げ半径が小さいにもかかわらず、実施例３のケーブル布設構造における引き留め力は、実施例１のケーブル布設構造における引き留め力と同等であった。このように、高摩擦部によりケーブルに対する引き留め力を向上させたことにより、実施例２のケーブル布設構造における引き留め力を上記した波乗り力Ｆｗ以上とした状態で、実施例２における第２管路部の第１マンホール側および第３管路部のそれぞれの曲げ半径を、実施例１におけるそれぞれの曲げ半径よりも小さくすることができた。したがって、実施例３では、屈曲した管路部（第２管路部および第３管路部）のスペースを縮小することができた。
【０１３９】
（実施例４）
実施例４のケーブル布設構造における引き留め力は、比較例のケーブル布設構造における引き留め力よりも大きかった。実施例４のケーブル布設構造のように、比較例のケーブル布設構造と同様の管路形状であっても、粘着材料からなる高摩擦部を管路内に設けることにより、充分な引き留め力を得ることができた。
【符号の説明】
【０１４０】
１０〜１５  ケーブル布設構造
１００  ケーブル
２００，２０２，２０３  管路
２１０  管路口
２２０  第１管路部
２４０，２４２，２４３  第２管路部
２５３ａ  第１傾斜面
２５３ｂ  第２傾斜面
２６０，２６２，２６３  第３管路部
２８０  第４管路部
３００  マンホール
３１０  第１マンホール
３２０  第２マンホール
４００，４０２  高摩擦部
５００  ケーブル拘束装置
５２０  把持部
５４０  長ボルト
５６０  スプリング
５８０  ガイド金物
６００  クリート
７１０  変曲点
７２０  接続箇所
７３０  変曲点
８００  管路
８２０  第１管路部
８４０  第２管路部
９００  路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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