(57)【要約】【課題】外科手術用アクセス装置に複数のチューブを挿入した場合に、シール機構とチューブとの間に隙間が生じないようにする。【解決手段】患者の腹部に形成された穿孔部分より患者の体腔内へ挿入される案内管内を貫通して体腔内へ導かれる外科手術用チューブ１２であって、案内管内に挿入される第１のチューブ１１の外周面の一側部分１１ａが嵌合する第１の周面部１２ａと、第１の周面部１２ａの両側端縁のそれぞれにおいて第１のチューブ１１の外周面の他側部分１１ｂと接線方向に連続する第２の周面部１２ｂとを有し、第１、第２の周面部１２ａ、１２ｂにより一周する外周面が構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腹部に形成された穿孔部分より患者の体腔内へ挿入される案内管内を貫通して体腔内へ導かれる外科手術用チューブであって、
前記案内管内に挿入される第１のチューブの外周面の一側部分に嵌合する第１の周面部と、前記第１の周面部の両側端縁のそれぞれにおいて前記第１のチューブの外周面の他側部分と接線方向に連続する第２の周面部とを有し、前記第１、第２の周面部により一周する外周面が構成されてなる外科手術用チューブ。
【請求項２】
前記第１のチューブは、長さ方向と直交する方向の断面が円形であり、前記第１の周面部は、前記第１のチューブの外周面の一側部分の凸曲面に対応する凹曲面により構成されている請求項１に記載の外科手術用チューブ。
【請求項３】
患者の腹部に形成された穿孔部分より患者の体腔内へ挿入される案内管内を貫通して体腔内へ導かれる外科手術用チューブ結合体であって、
前記案内管内に挿入される第１、第２のチューブよりなり、
前記第２のチューブは、前記第１のチューブの外周面の一側部分が嵌合する第１の周面部と、前記第１の周面部の両側端縁のそれぞれにおいて前記第１のチューブの外周面の他側部分と接線方向に連続する第２の周面部とを有し、前記第１、第２の周面部により一周する外周面が構成されてなる外科手術用チューブ結合体。
【請求項４】
前記第２のチューブは、患者の体腔内へ薬剤を噴霧する装置が備える薬剤噴霧用のチューブである請求項３に記載の外科手術用チューブ結合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術用チューブ及び２本の外科手術用チューブよりなる外科手術用チューブ結合体に関し、特に、患者の腹部に形成された穿孔部分より患者の体腔内へ挿入された案内管内を貫通して体腔内へ導かれる外科手術用チューブ及び外科手術用チューブ結合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体腔内に内視鏡等を挿入して外科手術を行う内視鏡下外科手術が普及している。内視鏡下外科手術時においては、患者の腹部に複数の穿孔部分を形成し、それぞれの穿孔部分に外科手術用アクセス装置の案内管が挿入される（例えば、特許文献１）。アクセス装置の内部には案内管内を通る貫通孔が設けられており、この貫通孔に内視鏡装置や処置具のチューブが挿入されることで、内視鏡やチューブが体腔内に導かれる。
【０００３】
また、内視鏡下外科手術時においては、内視鏡装置や処置具を操作するための領域を確保するために、炭酸ガスなどの気体をアクセス装置を介して体腔内部に注入し、体腔内部を拡張させている。この注入された気体が体腔からアクセス装置の貫通孔を通って漏れないように、挿入されたチューブの周りをシールするシール機構がアクセス装置の貫通孔に設けられている。シール機構は、例えば、弾性材からなる複数のシールセグメントから構成され、チューブが挿入されるとシールセグメントがチューブの周囲を取り囲むとともに、チューブの外周面にまとわりつくように密接するので、チューブの周囲がシールされる。
【０００４】
このような内視鏡下外科手術時においては、複数の穿孔部分が患者の腹部に設けられるが、患者への負担を考えると穿孔部分はできるだけ少ないことが望ましい。このため、１つのアクセス装置に複数のチューブを挿入することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４８４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、例えば２本のチューブを１つのアクセス装置の貫通孔に挿入した場合、図６に示すように、チューブの長さ方向と直交する方向の断面は円形であるため、並んで配置されたチューブ１Ａ、１Ｂの外周面同士は滑らかに連続せず段差がある。この段差により、シール機構２とチューブ１Ａ、１Ｂとの間に隙間Ｓが生じ、完全にシールができずに体腔内の気体が漏れるという問題がある。
本発明は、上記した課題に着目してなされたものであり、外科手術用アクセス装置に複数のチューブを挿入した場合に、シール機構とチューブとの間に隙間が生じない外科手術用チューブ及びチューブ結合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、患者の腹部に形成された穿孔部分より患者の体腔内へ挿入される案内管内を貫通して体腔内へ導かれる外科手術用チューブであって、前記案内管内に挿入される第１のチューブの外周面の一側部分が嵌合する第１の周面部と、前記第１の周面部の両側端縁のそれぞれにおいて前記第１のチューブの外周面の他側部分と接線方向に連続する第２の周面部とを有し、前記第１、第２の周面部により一周する外周面が構成されてなるものである。
【０００８】
上記の構成によれば、本発明の外科手術用チューブは、第１の周面部が第１のチューブの外周面の一側部分と嵌合し、この嵌合状態において第１のチューブの外周面の他側部分と外科手術用チューブの第２の周面部とが段差なく連続する。このため、外科手術用アクセス装置の貫通孔に第１のチューブとともに本発明の外科手術用チューブを挿入した際には、貫通孔に設けられるシール機構と第１のチューブ及び外科手術用チューブとの間に隙間が生じず、体腔内から気体が漏れるのを防ぐことができる。
【０００９】
前記第１のチューブは、長さ方向と直交する方向の断面が円形であり、前記第１の周面部は、前記第１のチューブの外周面の一側部分の凸曲面に対応する凹曲面により構成されていることが好ましい。
【００１０】
第２の発明は、患者の腹部に形成された穿孔部分より患者の体腔内へ挿入される案内管内を貫通して体腔内へ導かれる外科手術用チューブ結合体であって、前記案内管内に挿入される第１、第２のチューブよりなり、前記第２のチューブは、前記第１のチューブの外周面の一側部分が嵌合する第１の周面部と、前記第１の周面部の両側端縁のそれぞれにおいて前記第１のチューブの外周面の他側部分と接線方向に連続する第２の周面部とを有し、前記第１、第２の周面部により一周する外周面が構成されてなるものであり、上記の目的はこの外科手術用チューブ結合体によっても達成される。
【００１１】
上記の構成によれば、本発明の外科手術用チューブ結合体は、第２のチューブの第１の周面部と第１のチューブの外周面の一側部分とが嵌合しており、第１のチューブの外周面の他側部分と第２のチューブの第２の周面部とが段差なく連続するので、アクセス装置の貫通孔に外科手術用チューブ結合体を挿入した場合に、シール機構と外科手術用チューブ結合体との間に隙間が生じず、体腔内から気体が漏れるのを防ぐことができる。
【００１２】
好ましい実施形態においては、前記第２のチューブは、患者の体腔内へ薬剤を噴霧する装置が備える薬剤噴霧用のチューブである。
【００１３】
さらに、好ましい実施形態においては、前記第１のチューブは、体腔内観察用の内視鏡装置が備えるビデオスコープ用のチューブである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の外科手術用チューブによれば、第１の周面部が第１のチューブの外周面の一側部分と嵌合し、この嵌合状態において第１のチューブの外周面の他側部分と外科手術用チューブの第２の周面部とが段差なく連続するので、外科手術用アクセス装置の貫通孔に第１のチューブとともに本発明の外科手術用チューブを挿入した際には、シール機構と第１のチューブ及び外科手術用チューブとの間に隙間が生じず、体腔内から気体が漏れるのを防ぐことができる。
また、本発明の外科手術用チューブ結合体によれば、第２のチューブの第１の周面部と第１のチューブの外周面の一側部分とが嵌合しており、第１のチューブの外周面の他側部分と第２のチューブの第２の周面部とが段差なく連続するので、外科手術用アクセス装置の貫通孔に外科手術用チューブ結合体を挿入した場合に、シール機構と外科手術用チューブ結合体との間に隙間が生じず、体腔内から気体が漏れるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る外科手術用チューブが挿入された外科手術用アクセス装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】外科手術用アクセス装置のハウジングのキャップ部を示す側面図である。
【図３】キャップ部の要部を貫通するチューブを断面で示す平面図である。
【図４】チューブの結合状態を示す拡大断面図である。
【図５】他の例のキャップ部を貫通するチューブを断面で示す平面図である。
【図６】従来技術のキャップ部を貫通するチューブを断面で示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図１〜図４を参照して説明する。
なお、以下の説明では、図１の上下方向を外科手術用アクセス装置２０の上下方向とする。本発明の外科手術用チューブ１２によって構成される本発明の外科手術用チューブ結合体１０（後述）は、上方向から外科手術用アクセス装置２０の貫通孔２０１に挿入される。
【００１７】
図１に示すように、外科手術用アクセス装置２０は、患者の例えば腹部Ａに形成された穿孔部分Ｈより患者の体腔Ｂ内へ挿入される「カニューレ」と呼ばれる案内管２２を含むものであり、案内管２２を含むアクセス装置２０内に本発明の外科手術用チューブ１２によって構成される本発明の外科手術用チューブ結合体１０をシール機構２５（図２）により気密保持された状態で貫通させ、これらを体腔Ｂ内へ導くものである。
【００１８】
外科手術用アクセス装置２０は、ハウジング２１と、ハウジング２１から下方に延びる前記の案内管２２とを備えている。
ハウジング２１は円筒形状であって内部に貫通孔２１１が形成されている。ハウジング２１は、ハウジング本体２３と、ハウジング本体２３の上側に設けられてハウジング本体２３に対して取り外し可能なキャップ部２４とから構成されている。
【００１９】
図２に示すように、ハウジング２１のキャップ部２４の貫通孔２１１ａの内壁面には、貫通孔２１１ａに挿入されたチューブ結合体１０の周囲をシールするためのシール機構２５が設けられている。シール機構２５は、複数（本実施形態では４つ）の半円錐形状のシールセグメントを周方向に一部が重なるようにして円錐形状に形成したものであり、挿入されるチューブ結合体１０の外形よりも径の小さい開口部（図示せず）を中央部に有している。シールセグメントはゴム等の弾性部材で構成されている。
また、キャップ部２４の下面には、ハウジング本体２３とキャップ部２４とを係止するための係止爪２６と、ハウジング本体２３に対してキャップ部２４の位置を定めるためのピン２７が形成されている。係止爪２６はハウジング本体２３の上面に形成された係止穴（図示せず）に係止され、ピン２７はハウジング本体２３の上面に形成されたピン穴（図示せず）に差し込まれる。
【００２０】
案内管２２は、ハウジング本体２３の下面の中央部から下方に延びており、穿孔部分Ｈより体腔Ｂ内に差し込まれる。案内管２２は円筒形状であり、案内管２２の貫通孔はハウジング２１の貫通孔２１１と一連のものであり、チューブ結合体１０の挿入が可能である。案内管２２の貫通孔とハウジング２１の貫通孔２１１とにより外科手術用アクセス装置２０の貫通孔２０１が形成されている。
【００２１】
図１〜図４に示すように、アクセス装置２０に挿入されるチューブ結合体１０は、第１、第２のチューブ１１、１２からなる。
第１のチューブ１１は、ビデオスコープ用のチューブであり、ビデオスコープ用のチューブ内にビデオスコープに接続される信号線（図示せず）が通っている。図３に示すように、第１のチューブ１１は、長さ方向と直交する方向の断面が円形である。
【００２２】
第２のチューブ１２は、患者の体腔Ｂ内へ薬剤を噴霧する装置が備える薬剤噴霧用のチューブである。第２のチューブ１２は、第１のチューブ１１の外周面の一側部分１１ａが嵌合する第１の周面部１２ａと、第１の周面部１２ａの両側端縁のそれぞれにおいて第１のチューブ１１の外周面の他側部分１１ｂと接線方向に連続する第２の周面部１２ｂとを有するもので、第１、第２の周面部１２ａ、１２ｂにより一周する外周面が構成されている。
【００２３】
図４は、上記した「第１のチューブ１１の他側部分１１と接線方向に連続する第２の周面部１２ａ」をより具体的に説明するための図であり、第１のチューブ１１と第２のチューブ１２とが結合されてなるチューブ結合体１０の長さ方向と直交する断面を示している。
同図中、Ｐは第２のチューブ１２の第１の周面部１２ａの一方の側端縁上の点を、Ｑは第２のチューブ１２の第１の周面部１２ａの他方の側端縁上の点を、それぞれ示している。これらの点Ｐ、Ｑは、第１のチューブ１１の一側部分１１ａと他側部分１１ｂとの境界を構成する点でもある。
図中、Ｌ１は第１のチューブ１１の外周面上の点Ｐを通る接線であり、第１のチューブ１１の他側部分１１ｂから見てこの接線Ｌ１が延びる方向に第２のチューブ１２の第２の周面部１２ｂが連続している。
また、Ｌ２は第１のチューブ１１の外周面上の点Ｑを通る接線であり、第１のチューブ１１の他側部分１１ｂから見てこの接線Ｌ２が延びる方向に第２のチューブ１２の第２の周面部１２ｂが連続している。
上記した第１のチューブ１１の外周面の一側部分１１ａは凸曲面を構成するもので、この凸曲面と嵌合する第２のチューブ１２の第１の周面部１２ａは凹曲面を構成する。
【００２４】
チューブ結合体１０は、第１のチューブ１１の外周面の一側部分１１ａと第２のチューブ１２の第１の周面部１２ａとを生体用接着剤で接合することで第１のチューブ１１と第２のチューブ１２とが結合されている。なお、結合方法はこれに限定されず、例えば、第１のチューブ１１と第２のチューブ１２とを生体用テープで巻くことで結合されていてもよい。
【００２５】
また、チューブ結合体１０は、第１のチューブ１１と第２のチューブ１２とが長さ方向の全長に亘って結合されている必要はなく、チューブ結合体１０をアクセス装置２０に挿入して患者の体腔に導いた際に、アクセス装置２０の貫通孔２０１に挿入された箇所が結合されているように形成されていればよい。
【００２６】
本発明の第２のチューブ（外科手術用チューブ）１２及びチューブ結合体１０は、以下のように使用される。
内視鏡下外科手術前に、第１のチューブ１１の外周面の一側部分１１ａと第２のチューブ１２の第１の周面部１２ａとを生体用接着剤などで接合して、第１のチューブ１１と第２のチューブ１２とが結合されたチューブ結合体１０を形成する。
次に、内視鏡下外科手術時において、患者の例えば腹部Ａに複数の穿孔部分Ｈを形成し、それぞれの穿孔部分Ｈにアクセス装置２０の案内管２２を穿刺する。
次に、アクセス装置２０の上方からチューブ結合体１０を挿入する。チューブ結合体１０がアクセス装置２０のシール機構２５の開口部に挿入されると、シール機構２５のシールセグメントはチューブ結合体１０の先端に当たって下方向に撓む。チューブ結合体１０がシール機構２５を貫通すると、図２に示すようにシールセグメントはチューブ結合体１０の外周面に密接し、気密を保持する。
【００２７】
上記の構成によれば、第１の周面部１２ａが第１のチューブ１１の外周面の一側部分１１ａと嵌合し、この嵌合状態において第１のチューブ１１の外周面の他側部分１１ｂと第２のチューブ１２の第２の周面部１２ｂとが段差なく連続するように形成されている。このため、外科手術用アクセス装置２０の貫通孔２０１に第１のチューブ１１と嵌合した第２のチューブ１２を挿入した際には、シール機構２５と第１のチューブ１１及び第２のチューブ１２との間に隙間が生じず、体腔Ｂ内から気体が漏れるのを防ぐことができる。
【００２８】
本実施形態では、図３、図４に示すように、チューブ結合体１０の長さ方向に直交する方向の断面が卵形となるように第２の周面部１２ｂが形成されている。しかし、これに限定されるものではなく、例えば楕円形、長円形であってもよい。また、図５に示すように、第２の周面部１２ｂが矩形状に構成されていてもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、第１のチューブ１１はビデオスコープ用のチューブであり、第２のチューブ１２は薬剤噴霧用のチューブであるが、これに限定されるものではなく、処置具用のチューブや薬液注入用のチューブなどであってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０  外科手術用チューブ結合体
１１  第１のチューブ
１１ａ  第１のチューブの外周面の一側部分
１１ｂ  第１のチューブの外周面の他側部分
１２  外科手術用チューブ（第２のチューブ）
１２ａ  第１の周面部
１２ｂ  第２の周面部
２０  外科手術用アクセス装置
２１  ハウジング
２１１  貫通孔
２２  案内管
２３  ハウジング本体
２４  キャップ部
２５  シール機構
Ａ  腹部
Ｂ  患者の体腔内
Ｈ  患者の腹部の穿孔部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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