(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル方式のシフト装置を基本とし、少量の部品を取付けるだけで、バイワイヤ方式のシフト装置に変更することができる自動変速機のシフト装置を提供する。【解決手段】シフトケーブル２で自動変速機が変速操作されるケーブル方式のシフト装置１が基本である。シフトレバー３に被検出スイッチが取付けられている。シフト装置１に複数のレンジ検出用スイッチを収納した新スイッチユニット１１が後付けで取付けられている。レンジ検出用スイッチの検出信号で自動変速機を変速操作するバイワイヤ方式となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトケーブルで自動変速機が変速操作されるケーブル方式のシフト装置において、
前記シフト装置のシフトレバー側に取付けられ、前記シフトレバーに連動して変位する被検出スイッチと、
前記シフト装置の側部に取付けられ、前記シフトケーブルに代えて、前記シフトレバーの被検出スイッチの変位位置を検出する複数のレンジ検出用スイッチを収納した新スイッチユニットとを備え、
前記レンジ検出用スイッチの検出信号で前記自動変速機を変速操作するバイワイヤ方式となるようにしたことを特徴とする自動変速機のシフト装置。
【請求項２】
前記新スイッチユニットは、ケースと、このケースを閉じるカバーとを備え、
前記ケース内に、前記被検出スイッチが保持された揺動バーと、前記レンジ検出用スイッチが前記被検出スイッチの揺動方向に実装された基板とが取付けられ、
前記シフトレバーに、前記ケース内に嵌入して前記揺動バーに係合される連動シャフトが取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機のシフト装置。
【請求項３】
前記揺動バーの回転中心は、前記シフトレバーの回転中心と同軸に、若しくは前記シフトレバーの作動範囲の中心線上に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の自動変速機のシフト装置。
【請求項４】
前記新スイッチユニットに収納され、前記レンジ検出用スイッチが接続されるバイワイヤ方式用のサブＣＰＵと、
前記シフト装置の既存スイッチユニットに収納されたキーインターロック検出用スイッチ、シフトロックソレノイド、およびＭレンジスイッチと、
前記既存スイッチユニットのキーインターロック検出用スイッチとシフトロックソレノイドが車載のコントロールユニットのメインＣＰＵに接続され、Ｍレンジスイッチが前記サブＣＰＵに接続され、前記サブＣＰＵを前記メインＣＰＵに接続する新ハーネスユニットとが設けられて、
前記サブＣＰＵでレンジ検出用スイッチとＭレンジスイッチの各信号が処理され、その検出信号が前記新ハーネスユニットを介して前記車載のコントロールユニットのメインＣＰＵに伝達され、このメインＣＰＵの出力信号で前記自動変速機を変速操作するようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動変速機のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機のシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図８（ａ）のように、シフトレバー３０のシフト操作に連動するシフトケーブル３１で自動変速機が変速操作されるケーブル方式のシフト装置がある（特許文献１参照）。
【０００３】
シフトレバー３０は、ベース体３２にシフト方向に揺動可能に取付けられた変速機切換部材３３で支持されている。変速機切換部材３３には、一端が自動変速機に連結されたシフトケーブル３１の他端３１ａを連結するためのケーブル連結用軸３４が設けられている。
【０００４】
また、図８（ｂ）のように、シフトレバー３０のシフト操作をセンサ３６で検出し、その検出信号で駆動される電動アクチュエータで自動変速機が変速操作されるバイワイヤ方式のシフト装置がある（特許文献２参照）。
【０００５】
シフトレバー３０のシャフト３７は、ベースハウジング３８の側部のセンサユニット３９内に嵌入して扇形状プレート４０に連結されている。
【０００６】
センサ３６としては、マグネット４１ａと２個のＭＲＥ素子４１ｂ，４１ｃ、突片４２ａと２個のフォトインタラプタ４２ｂ，４２ｃ、２個のマイクロスイッチ４３ａ，４３ｂ等が設けられている。
【０００７】
現在は、ケーブル方式のシフト装置が主流であるが、バイワイヤ方式のシフト装置の需要も増加しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２８０３４９号公報
【特許文献２】特開２００３−１５４８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、既存のケーブル方式のシフト装置をバイワイヤ方式のシフト装置に変更するためには、大幅な改造が必要となる。特に多品種少量生産の場合、ケーブル方式のシフト装置とは別にバイワイヤ方式のシフト装置を製造することは、コストが非常に高くなるという問題があった。
【００１０】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、ケーブル方式のシフト装置を基本とし、少量の部品を後付けするだけで、バイワイヤ方式のシフト装置に変更することができる自動変速機のシフト装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明は、シフトケーブルで自動変速機が変速操作されるケーブル方式のシフト装置である。前記シフト装置のシフトレバー側に取付けられ、前記シフトレバーに連動して変位する被検出スイッチを備える。前記シフト装置の側部に取付けられ、前記シフトケーブルに代えて、前記シフトレバーの被検出スイッチの変位位置を検出する複数のレンジ検出用スイッチを収納した新スイッチユニットを備える。前記レンジ検出用スイッチの検出信号で前記自動変速機を変速操作するバイワイヤ方式となる。
【００１２】
本発明によれば、ケーブル方式のシフト装置を基本として、バイワイヤ方式のシフト装置に変更するためには、シフト装置の側部に、シフトケーブルに代えて、シフトレバーの被検出スイッチの変位位置を検出する複数のレンジ検出用スイッチを収納した新スイッチユニットを取付ける。
【００１３】
これにより、バイワイヤ方式として、レンジ検出用スイッチの検出信号で自動変速機が変速操作されるようになる。
【００１４】
このように、ケーブル方式のシフト装置をバイワイヤ方式のシフト装置に変更するためには、基本的には、少量の部品としての新スイッチユニットを取付けるだけである。したがって、ケーブル方式のシフト装置とは別にバイワイヤ方式のシフト装置を製造する必要がなくなるうえ、バイワイヤ方式のシフト装置に変更するコストも非常に安価になる。
【００１５】
前記新スイッチユニットは、ケースと、このケースを閉じるカバーとを備え、前記ケース内に、前記被検出スイッチが保持された揺動バーと、前記レンジ検出用スイッチが前記被検出スイッチの揺動方向に実装された基板とが取付けられている。前記シフトレバーに、前記ケース内に嵌入して前記揺動バーに係合される連動シャフトが取付けられている構成とすることができる。
【００１６】
この構成によれば、新スイッチユニットのケース内に、被検出スイッチを保持した揺動バーと、レンジ検出用スイッチを被検出スイッチの揺動方向に実装した基板とを取付ける。また、シフトレバーに取付けた連動シャフトは、新スイッチユニットをシフト装置の側部に後付けで取付ける際に、ケース内に嵌入して揺動バーに係合するようになる。
【００１７】
このように、新スイッチユニットをシフト装置の側部に後付けで取付ける際に、シフトレバーの連動シャフトがケース内の揺動バーに自動的に係合するようになる。そして、シフトレバーのシフト操作に連動して揺動バーが揺動することで、被検出スイッチがレンジ検出用スイッチで検出されることで、その検出信号で、電動アクチュエータを駆動することにより、自動変速機が変速操作されるようになる。
【００１８】
シフトレバーには、ケーブル連結用軸と連動シャフトの双方が取付けられていて、バイワイヤ方式のシフト装置に変更する場合には、ケーブル連結用軸はそのまま放置し、連動シャフトのみを使用することになる。逆に、ケーブル方式のシフト装置とする場合には、連動シャフトはそのまま放置し、ケーブル連結用軸のみを使用することになる。したがって、ケーブル連結用軸と連動シャフトとを取り替えるような作業手間も不要になる。
【００１９】
前記揺動バーの回転中心は、前記シフトレバーの回転中心と同軸に、若しくは前記シフトレバーの作動範囲の中心線上に設定されている構成とすることができる。
【００２０】
この構成によれば、ケース内に嵌入する連動シャフトの嵌入用横長穴等の形成加工が容易となって、連動シャフトの作動性を確保できるようになる。また、揺動バーの縦長穴内での連動シャフトの上下振り角が小さくなるために、製造誤差による影響を受けにくくなって、精度を確保することができる。
【００２１】
前記新スイッチユニットに収納され、前記レンジ検出用スイッチが接続されるバイワイヤ方式用のサブＣＰＵが設けられている。前記シフト装置の既存スイッチユニットに収納されたキーインターロック検出用スイッチ、シフトロックソレノイド、およびＭレンジスイッチが設けられている。前記既存スイッチユニットのキーインターロック検出用スイッチとシフトロックソレノイドが車載のコントロールユニットのメインＣＰＵに接続され、Ｍレンジスイッチが前記サブＣＰＵに接続され、前記サブＣＰＵを前記メインＣＰＵに接続する新ハーネスユニットが設けられている。前記サブＣＰＵでレンジ検出用スイッチとＭレンジスイッチの各信号が処理され、その検出信号が前記新ハーネスユニットを介して前記車載のコントロールユニットのメインＣＰＵに伝達される。このメインＣＰＵの出力信号で前記自動変速機を変速操作する構成とすることができる。ここで、ＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。
【００２２】
この構成によれば、車載のコントロールユニットのメインＣＰＵとは別に、新スイッチユニットには、バイワイヤ方式用のサブＣＰＵを収納している。そして、サブＣＰＵでレンジ検出用スイッチとＭレンジスイッチの各信号を処理し、その検出信号は新ハーネスユニットを介してメインＣＰＵに伝達することで、メインＣＰＵの出力信号で自動変速機を変速操作する。
【００２３】
これにより、バイワイヤ方式に必要な検出信号は、サブＣＰＵのプログラムでほぼ全て処理でき、新ハーネスユニットを介してメインＣＰＵに伝達して、メインＣＰＵの出力信号で自動変速機を変速操作できるようになる。したがって、メインＣＰＵの負担を軽減できるようになる。
【００２４】
また、サブＣＰＵとメインＣＰＵは、新ハーネスユニットを介して、例えばｃａｎ通信による双方向通信が可能になるから、サブＣＰＵとメインＣＰＵとの相互の制御も可能となる。
【００２５】
さらに、既存スイッチユニットのキーインターロック検出用スイッチ、シフトロックソレノイド、およびＭレンジスイッチをメインＣＰＵに接続する旧ハーネスユニットとともに、新ハーネスユニットを設ければ、新旧のハーネスユニットを取り替えることで、バイワイヤ方式とケーブル方式とを選択することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ケーブル方式のシフト装置を基本とし、少量の部品を取付けるだけで、コスト安にバイワイヤ方式のシフト装置に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る自動変速機のシフト装置の斜視図である。
【図２】ケーブル方式の既存スイッチユニットと、バイワイヤ方式の新スイッチユニットと、新ハーネスユニットとの関係を示す斜視図である。
【図３】新スイッチユニットの分解斜視図である。
【図４】新スイッチユニットのケース内の正面図である。
【図５】（ａ）はＰレンジの揺動バーと基板のＰレンジ検出用スイッチとの関係を示す正面図、（ｂ）はＲレンジの揺動バーと基板のＲレンジ検出用スイッチとの関係を示す正面図である。
【図６】（ａ）はＮレンジの揺動バーと基板のＮレンジ検出用スイッチとの関係を示す正面図、（ｂ）はＤレンジの揺動バーと基板のＤレンジ検出用スイッチとの関係を示す正面図である。
【図７】既存スイッチユニットと新スイッチユニットとメインＣＰＵとの結線図である。
【図８】背景技術であり、（ａ）は特許文献１のシフト装置の分解斜視図、（ｂ）は特許文献２のシフト装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は自動変速機のシフト装置１の斜視図である。図２はケーブル方式の既存スイッチユニット１０と、バイワイヤ方式の新スイッチユニット１１と、新ハーネスユニット１５との関係を示す斜視図である。
【００２９】
図１のシフト装置１は、基本的には、二点鎖線で示したシフトケーブル２で自動変速機（図７参照）１９が変速操作されるケーブル方式のシフト装置である。
【００３０】
シフト装置１の基本的な構造は、特許文献１のケーブル方式のシフト装置とほぼ同じであるために、必要な範囲で概略を説明する。シフトレバー３は、ベース体４にシフト方向に揺動可能に取付けられた変速機切換部材５（図３参照）で支持されている。変速機切換部材５には、一端が自動変速機に連結されたシフトケーブル２の他端２ａを連結するためのケーブル連結用軸６が設けられている。
【００３１】
ベース体４には変速機切換部材５を収容するゲート用ブロック体７が取付けられ、ゲート用ブロック体７にはシフトレバー３が貫通するゲート７ａが形成されている。ゲート７ａにはパーキングレンジＰ、リバースレンジＲ、ニュートラルレンジＮ、ドライブレンジＤおよびマニュアルレンジＭが設定されている。ゲート７ａの上面にはゲートプレート（不図示）が取付けられ、このゲートプレートには、各ゲートの位置を表示するＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｍ（＋，−）のマークが施されている。
【００３２】
ゲート用ブロック体７の一方の側部（図１では左部）には、ケーブル方式の既存スイッチユニット１０が取付けられ、他方の側部（図１では右部）には、バイワイヤ方式の新スイッチユニット１１が後付けで取付けられている。
【００３３】
図７のように、既存スイッチユニット１０には、ケーブル方式でも必要なキーインターロック検出用スイッチ１２とシフトロックソレノイド１３とＭレンジスイッチ１４とが収納されている。
【００３４】
図１および図７のように、既存スイッチユニット１０のキーインターロック検出用スイッチ１２とシフトロックソレノイド１３は、既存スイッチユニット１０に結合されるコネクタ２７ａからハーネス１５ａに接続されている。このハーネス１５ａは、車載のコントロールユニット１６に結合されるコネクタ２７ｃからメインＣＰＵ１７に接続されている。
【００３５】
また、Ｍレンジスイッチ１４は、既存スイッチユニット１０に結合されるコネクタ２７ａからハーネス１５ｂに接続されている。このハーネス１５ｂは、新スイッチユニット１１に結合されるコネクタ２７ｂからサブＣＰＵ１８に接続されている。
【００３６】
さらに、新スイッチユニット１１のサブＣＰＵ１８は、コネクタ２７ｂからハーネス１５ｃに接続されている。このハーネス１５ｃは、車載のコントロールユニット１６に結合されるコネクタ２７ｃからメインＣＰＵ１７に接続されている。ここで、ハーネス１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、新ハーネスユニット１５を構成する。
【００３７】
キーインターロック検出用スイッチ１２は、シフトレバー３をパーキングレンジＰにシフトした時にのみキーが抜けるように、キー用ソレノイド（不図示）を制御するものである。シフトロックソレノイド１３は、ブレーキペダルを踏んだ時にのみシフトレバー３をパーキングレンジＰから他のレンジにシフトできるようにするものである。
【００３８】
キーインターロック検出用スイッチ１２とシフトロックソレノイド１３は、ケーブル方式とバイワイヤ方式では、コントロールユニット１６のメインＣＰＵ１７で制御されるようになる。なお、Ｍレンジスイッチ１４は、ケーブル方式では、コントロールユニット１６のメインＣＰＵ１７で制御されるが、バイワイヤ方式では、新スイッチユニット１１のサブＣＰＵ１８で制御されるように設定している。
【００３９】
新スイッチユニット１１は、図３のように、ケース２０と、このケース２０を閉じるカバー２１とを備えている。
【００４０】
ケース２０をカバー２１で閉じ、ケース２０とカバー２１の各３箇所のフランジ部のボルト用穴２８（図４参照）にボルト（不図示）をそれぞれ挿通させる。この３本のボルトにより、ゲート用ブロック体７の側部に、バイワイヤ方式の新スイッチユニット１１を後付けで取付けることができる。
【００４１】
新スイッチユニット１１内には、シフトレバー３の被検出スイッチ（後述）２４の変位位置を検出する、バイワイヤ方式で必要な複数のレンジ検出用スイッチ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが収納されている。レンジ検出用スイッチ２２ａ〜２２ｄは、各レンジ毎に上下２個ずつ設けられて、故障検知の役割を果たしている。
【００４２】
ここで、スイッチ２２ａはＰレンジ検出用スイッチ、スイッチ２２ｂはＲレンジ検出用スイッチ、スイッチ２２ｃはＮレンジ検出用スイッチ、スイッチ２２ｄはＤレンジ検出用スイッチである。
【００４３】
各スイッチ２２ａ〜２２ｄは、図５（ａ）のように、被検出スイッチ（後述）２４の揺動方向に並べて基板２３に取付けられている。本例では、各スイッチ２２ａ〜２２ｄをホールＩＣとしている。
【００４４】
図３のように、シフトレバー３側には、シフトレバー３に連動して変位する被検出スイッチ２４が取付けられている。具体的には、シフトレバー３に、ケース２０の横長穴２０ａからケース２０内に嵌入する連動シャフト２５が取付けられている。また、ケース２０内には、図４のように、被検出スイッチ２４を保持した揺動バー２６が支軸部２０ｂで取付けられている。
【００４５】
揺動バー２６の回転中心Ｏ１は、シフトレバー３の回転中心Ｏ２と同軸に設定することが最も好ましいが、本実施形態では、シフトレバー３の作動範囲θの中心線Ｃ上に設定している。
【００４６】
シフトレバー３の連動シャフト２５は、揺動バー２６の縦長穴２６ａに係合されることで、シフトレバー３に連動して揺動バー２６とともに被検出スイッチ２４が揺動変位するようになる。本例では、被検出スイッチ２４をマグネットとしている。
【００４７】
ホールＩＣの各スイッチ２２ａ〜２２ｄとマグネットの被検出スイッチ２４とで非接触スイッチ（センサ）を構成する。
【００４８】
そして、シフトレバー３をパーキングレンジＰ、リバースレンジＲ、ニュートラルレンジＮ、ドライブレンジＤに揺動させると、連動シャフト２５で揺動される揺動バー２６とともに被検出スイッチ２４が揺動する。図５（ａ）のように、被検出スイッチ２４がＰレンジ検出用スイッチ２２ａに対峙することで、スイッチ２２ａからＰレンジの検出信号が出力されるようになる。図５（ｂ）のように、被検出スイッチ２４がＲレンジ検出用スイッチ２２ｂに対峙することで、スイッチ２２ｂからＲレンジの検出信号が出力されるようになる。
【００４９】
また、図６（ａ）のように、被検出スイッチ２４がＮレンジ検出用スイッチ２２ｃに対峙することで、スイッチ２２ｃからＮレンジの検出信号が出力されるようになる。図６（ｂ）のように、被検出スイッチ２４がＤレンジ検出用スイッチ２２ｄに対峙することで、スイッチ２２ｄからＤレンジの検出信号が出力されるようになる。
【００５０】
新スイッチユニット１１のサブＣＰＵ１８には、レンジ検出用スイッチ２２ａ〜２２ｄとＭレンジスイッチ１４とが接続されて、サブＣＰＵ１８で、レンジ検出用スイッチ２２ａ〜２２ｄとＭレンジスイッチ１４の各信号が処理される。その検出信号が新ハーネスユニット１５のハーネス１５ｃを介して車載のコントロールユニット１６のメインＣＰＵ１７に伝達される。
【００５１】
そして、このメインＣＰＵ１７の出力信号で電動アクチュエータが駆動されることで、自動変速機１９が変速操作されるようになる。
【００５２】
前記のように自動変速機のシフト装置を構成すれば、ケーブル方式のシフト装置１を基本として、バイワイヤ方式のシフト装置１に変更するためには、まず、自動変速機１９は、電動アクチュエータで変速操作されるバイワイヤ方式に据え換える。
【００５３】
そして、シフト装置１の側部に、シフトケーブルに代えて、シフトレバー３の被検出スイッチ２４の変位位置を検出する複数のレンジ検出用スイッチ２２ａ〜２２ｄを収納した新スイッチユニット１１を後付けで取付ける。
【００５４】
これにより、バイワイヤ方式として、レンジ検出用スイッチ２２ａ〜２２ｄの検出信号で、電動アクチュエータを駆動することにより、自動変速機１９が変速操作されるようになる。
【００５５】
このように、ケーブル方式のシフト装置１をバイワイヤ方式のシフト装置１に変更するためには、基本的には、少量の部品としての新スイッチユニット１１を後付けで取付けるだけである。したがって、ケーブル方式のシフト装置１とは別にバイワイヤ方式のシフト装置１を製造する必要がなくなるうえ、バイワイヤ方式のシフト装置１に変更するコストも非常に安価になる。
【００５６】
さらに、新スイッチユニット１１のケース２０内に、被検出スイッチ２４を保持した揺動バー２６と、レンジ検出用スイッチ２２ａ〜２２ｄを被検出スイッチ２４の揺動方向に実装した基板２３とを取付ける。また、シフトレバー３に取付けた連動シャフト２５は、新スイッチユニット１１をシフト装置１の側部に後付けで取付ける際に、横長穴２０ａからケース２０内に嵌入して揺動バー２６の縦長穴２６ａに係合するようになる。
【００５７】
このように、新スイッチユニット１１をシフト装置１の側部に後付けで取付ける際に、シフトレバー３の連動シャフト２５がケース２０内の揺動バー２６に係合される。そして、シフトレバー３のシフト操作に連動して揺動バー２６が揺動することで、被検出スイッチ２４がレンジ検出用スイッチ２２ａ〜２２ｄで検出される。その検出信号で、電動アクチュエータを駆動することにより、自動変速機１９が変速操作されるようになる。
【００５８】
シフトレバー３には、ケーブル連結用軸６と連動シャフト２５の双方が取付けられていて、バイワイヤ方式のシフト装置１に変更する場合には、ケーブル連結用軸６はそのまま放置し、連動シャフト２５のみを使用することになる。逆に、ケーブル方式のシフト装置１とする場合には、連動シャフト２５はそのまま放置し、ケーブル連結用軸６のみを使用することになる。したがって、ケーブル連結用軸６と連動シャフト２５とを取り替えるような作業手間も不要になる。
【００５９】
また、揺動バー２６の回転中心Ｏ１は、シフトレバー３の回転中心Ｏ２と同軸に、若しくはシフトレバー３の作動範囲θの中心線Ｃ上に設定している。
【００６０】
このようにすれば、ケース２０内に嵌入する連動シャフト２５の嵌入用横長穴２０ａ等の形成加工が容易となって、連動シャフト２５の作動性を確保できるようになる。また、揺動バー２６の縦長穴２６ａ内での連動シャフト２５の上下振り角が小さくなるために、製造誤差による影響を受けにくくなって、精度を確保することができる。
【００６１】
さらに、車載のコントロールユニット１６のメインＣＰＵ１７とは別に、新スイッチユニット１１には、バイワイヤ方式用のサブＣＰＵ１８を収納している。そして、サブＣＰＵ１８でレンジ検出用スイッチ２２ａ〜２２ｄとＭレンジスイッチ１４の各信号を処理する。その検出信号は新ハーネスユニット１５を介してメインＣＰＵ１７に伝達することで、メインＣＰＵ１７で電動アクチュエータを駆動して自動変速機１９を変速操作する。
【００６２】
これにより、バイワイヤ方式に必要な検出信号は、サブＣＰＵ１８のプログラムでほぼ全て処理でき、新ハーネスユニット１５を介してメインＣＰＵ１７に伝達して電動アクチュエータを駆動できるようになる。したがって、メインＣＰＵ１７の負担を軽減できるようになる。
【００６３】
また、サブＣＰＵ１８とメインＣＰＵ１７は、新ハーネスユニット１５を介して、例えばｃａｎ通信による双方向通信が可能になるから、サブＣＰＵ１８とメインＣＰＵ１７との相互の制御も可能となる。
【００６４】
さらに、既存スイッチユニット１０のキーインターロック検出用スイッチ１２、シフトロックソレノイド１３、およびＭレンジスイッチ１４をメインＣＰＵ１７に接続する旧ハーネスユニットとともに、新ハーネスユニット１５を設ければ、新旧のハーネスユニットを取り替えることで、バイワイヤ方式とケーブル方式とを選択することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１      シフト装置
２      シフトケーブル
３      シフトレバー
６      ケーブル連結用軸
１０    既存スイッチユニット
１１    新スイッチユニット
１２    キーインターロック検出用スイッチ
１３    シフトロックソレノイド
１４    Ｍレンジスイッチ
１５    新ハーネスユニット
１６    コントロールユニット
１７    メインＣＰＵ
１８    サブＣＰＵ
１９    自動変速機
２０    ケース
２１    カバー
２２ａ  Ｐレンジ検出用スイッチ
２２ｂ  Ｒレンジ検出用スイッチ
２２ｃ  Ｎレンジ検出用スイッチ
２２ｄ  Ｄレンジ検出用スイッチ
２３    基板
２４    被検出スイッチ
２５    連動シャフト
２６    揺動バー
Ｃ      中心線
Ｏ１    揺動レバーの回転中心
Ｏ２    シフトレバーの回転中心
θ      作動範囲
【図１】
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【図２】
2016113044.tif 000004
【図３】
2016113044.tif 000005
【図４】
2016113044.tif 000006
【図５】
2016113044.tif 000007
【図６】
2016113044.tif 000008
【図７】
2016113044.tif 000009
【図８】
2016113044.tif 000010