(57)【要約】      （修正有）【課題】荷受台の昇降動作を利用して起立姿勢に姿勢変更する荷受台を備え、左右のポスト間に設けられる部材の取り付け位置の制限を緩和できる荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】車両Ｔに立設された一対のポスト２と、当該ポスト２内を昇降するスライダ３と、当該スライダ２に軸支されて水平姿勢と起立姿勢との間で回動可能な荷受台１とを備え、ポスト２と荷受台１のそれぞれに設けられた第１係合部４１と第２係合部４２とを介して荷受台１が水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更される荷受台昇降装置１００を対象とする。荷受台１には、その幅方向と略直交する方向において、ポスト２と対向する側部に第１係合部４１が設けられ、ポスト２の立面部又は内方部に第２係合部４２が設けられている構成とする。【選択図】図１
2016041534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に立設された一対のポストと、当該ポスト内を昇降するスライダと、当該スライダに軸支されて水平姿勢と起立姿勢との間で回動可能な荷受台とを備え、前記ポストと前記荷受台に設けられた第１係合部と第２係合部とを介して前記荷受台が水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更される荷受台昇降装置であって、
前記荷受台には、その幅方向と略直交する方向において、前記ポストと対向する側部に前記第１係合部が設けられ、
前記ポストの立面部又は内方部に前記第２係合部が設けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記第１係合部又は第２係合部の一方に対して、一端部が回転可能に支持される回転レバーを有し、
当該回転レバーは、他端部が前記第１係合部又は第２係合部の他方に係止される
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記第１係合部は、前記荷受台の幅方向外側に突出状態で設けられており、
前記第２係合部は、前記ポストの前記立面部のうち、車両後方面部に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記第１係合部は、一部が前記スライダの下方で前記ポスト内を昇降可能なフック部であり、
前記第２係合部は、前記ポストの内方において、前記ポストの幅方向を軸方向として回転可能に支持されて垂下状態と水平状態に切り替えられる回転部であり、
前記回転部は、その支持部が前記フック部より前方に位置し、前記水平状態の際に昇降するフック部と係合するように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に立設されたポストに沿って昇降する荷受台を備え、その昇降動作を利用して荷受台が起立姿勢とされる荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両走行時に起立姿勢とされる荷受台を備えた荷受台昇降装置として、例えば図５のような左右一対のポストに沿って昇降する荷受台の昇降動作を利用して、水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更されるものがある。
図５（ａ）の荷受台昇降装置９０では、荷受台９２は、左右のポスト９１に架設されたクロスメンバ９３の下端近くまで上昇した際に姿勢変更される。
【０００３】
この姿勢変更は、荷受台９２の基端部９２ａから出没可能に設けられたフック９４と、クロスメンバ９３の下方で車両前後方向に揺動可能に設けられたレバー９５との係合によって行われる。拡大図のとおり、水平姿勢の荷受台９２が上昇すると、車両前方に突出したフック９４が、下垂状態のレバー９５の先端部に設けられて車両幅方向を長手方向とするピン９５ｂに係合する。フック９４とピン９５ｂが係合状態となっても、そのまま荷受台９２の上昇動作は継続される。そのため、レバー９５は引っ張られて軸支部９５ａを中心に車両後方側に回動し、フック９４もピン９５ｂとの係合部分に引っ張られる。その結果、荷受台９２は水平姿勢から回動を開始し、二点鎖線で示すように起立姿勢に姿勢変更（矢印Ａ９２）する（例えば、特許文献１）。
この荷受台昇降装置９０であれば、作業者が直接手で荷受台９１を支えながら水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更する作業を省略することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００６４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、荷受台昇降装置９０のように、フック９４とレバー９５が係合したまま荷受台９２が起立すると、車両のテールランプやバンパの取り付け位置が制限される等、左右のポスト９１で挟まれた領域内に設けられる部材に影響が出る。
【０００６】
例えば、図５（ｂ）の模式平面図のとおり、車両左側のポスト９１の近傍にテールランプ９６が設置されると、左右の所定角度Ｓ９１、Ｓ９２内に照射光の阻害物が介在しないようにする必要がある。一方で、フック９４とレバー９５は、ポスト９１とテールランプ９６の間、具体的にはポスト９１から水平距離Ｌ９１だけ車両中央寄りとなる位置に設けられているため、図５（ｃ）の模式側面図のとおり、テールランプ９６をフック９４とレバー９５よりも低位置に設置して、照射光が阻害されないようにしている。さらに、テールランプ９６の照射光に関しては、上下にも所定角度Ｓ９３、Ｓ９４内に阻害物が介在しないようにする必要があるので、テールランプ９６は起立した荷受台９２から所定距離だけ離した位置に設置される。
【０００７】
その結果、図５（ｄ）の模式後面図のとおり、テールランプ９６は所定の長さＬ９２で下垂させたステー９７を介して低い位置に設置され、地上高も小さくなってしまう。
【０００８】
また、荷受台昇降装置９０のように左右のポスト９１を備えた構成の場合、そのポスト９１の間でクロスメンバ６３の下方となる位置には、図示はしないがバンパが設けられることがある。その他、荷受台９２の上昇中に荷受台９２からはみ出した荷物等が他の部材と干渉することを防止するための安全バーなどが設けられるものもある。こうしたバンパや安全バーも、左右のポスト９１の間に設けられたフック９４やレバー９５によって取り付け位置が大きく制限される。
【０００９】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、荷受台の上昇動作を利用して起立姿勢に姿勢変更する荷受台を備え、左右のポスト間に設けられる部材の取り付け位置の制限を緩和できる荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上記課題を解決するために以下の手段を用いる。
【００１１】
車両に立設された一対のポストと、当該ポスト内を昇降するスライダと、当該スライダに軸支されて水平姿勢と起立姿勢との間で回動可能な荷受台とを備え、前記ポストと前記荷受台に設けられた第１係合部と第２係合部とを介して前記荷受台が水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更される荷受台昇降装置を対象とする。前記荷受台には、その幅方向と略直交する方向において、前記ポストと対向する側部に前記第１係合部が設けられ、前記ポストの立面部又は内方部に前記第２係合部が設けられている構成とする。
【００１２】
上記の構成において、第１サブ構成として、前記第１係合部又は第２係合部の一方に対して、一端部が回転可能に支持される回転レバーを有し、当該回転レバーは、他端部が前記第１係合部又は第２係合部の他方に係止される構成とする。
【００１３】
さらに、前記第１係合部は、前記荷受台の幅方向外側に突出状態で設けられており、前記第２係合部は、前記ポストの前記立面部のうち、車両後方面部に設けられている構成としても良い。
【００１４】
また、第１サブ構成とは異なって第２サブ構成として、前記第１係合部は、一部が前記スライダの下方で前記ポスト内を昇降可能なフック部であり、前記第２係合部は、前記ポストの内方において、前記ポストの幅方向を軸方向として回転可能に支持されて垂下状態と水平状態に切り替えられる回転部であり、前記回転部は、その支持部が前記フック部より前方に位置し、前記水平状態の際に昇降するフック部と係合するように設けられている構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る荷受台の起立動作に用いられる第１係合部と第２係合部によって、左右のポストで挟まれた領域内に設けられる部材の取り付け制限が大きく緩和される。
【００１６】
第１係合部は荷受台の側部であってポストと対向する位置に設けられているので、第１係合部は左右のポスト間の領域を阻害しない。また、第２係合部はポストの立面部又は内方部に設けられて、左右のポストで挟まれた領域のうちの車両幅方向中央寄りには設けられていないので、第１係合部と同様に左右のポスト間の領域を阻害しない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る荷受台の姿勢変更を示す模式側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るテールランプの取り付け位置を示す模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る荷受台昇降装置の上昇動作及び起立動作を示す側面図である。
【図５】（ａ）は従来の実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図、（ｂ）〜（ｄ）は同形態に係るテールランプの取り付け位置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る荷受台昇降装置について、図面を用いて実施形態の一例を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る荷受台昇降装置１００の側面図で、図１（ａ）は荷受台１の昇降動作が行われる際、図１（ｂ）は荷受台１の姿勢変更が行われる際の状態となる。
【００２０】
荷受台昇降装置１００は、車両Ｔの後部に架装されており、左右一対で立設されたポスト２と、ポスト２内にローラ２ａ、２ｂを介して上下方向に摺動自在に挿入されたサブポスト２０と、サブポスト２０内を上下のローラ３ａ、３ｂを介して上下方向に摺動するスライダ３と、スライダ３に回動自在に軸支された荷受台１とを備えている。さらに、荷受台昇降装置１００は、荷受台１の下降動作を利用して所定の位置で水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更させる姿勢変更部４を備えている。なお、図１では、荷受台１の動作説明の便宜上、ポスト２を一点鎖線で示し、ポスト２の内方の部材を実線で示している。
【００２１】
ポスト２は前後方向及び左右方向に立設した立面部２０を有し、サブポスト２０１は前後方向及び左右方向に立設した立面部２０１を有する。ポスト２及びサブポスト２０の立面部２０、２０１のうち、車両後方側にある車両後方面部のそれぞれには、上下方向を長手方向とする切り欠き溝（不図示）が設けられている。
【００２２】
スライダ３は、上記切り欠き溝を介してその一部が後方に突出し、その突出部分には荷受台１を軸支する軸支部５が設けられており、荷受台１は軸支部５を中心に水平姿勢と起立姿勢の間で回動可能となっている。
【００２３】
左右のポスト２の間には、車両幅方向を長手方向とするクロスメンバ６が架設されている。クロスメンバ６には油圧シリンダ(不図示)が収容されており、油圧シリンダにはワイヤ（不図示）が取り付けられている。このワイヤは、一端が油圧シリンダのロッド端部に取り付けられた状態で、既知のとおり、クロスメンバ６からポスト２の内方に引き出され、ポスト２の上部滑車Ｃ１で折り返され、スライダ３に他端が止着された状態で張設されている。油圧シリンダの伸長時にはワイヤが引き寄せられてスライダ３が上方に移動し、油圧シリンダの収縮時にはワイヤが繰り出されてスライダ３が下方に移動する。
【００２４】
図１（ａ）の荷受台１は、スライダ３の昇降に伴って図示する水平姿勢のままでポスト３に沿って（鉛直方向に沿って）昇降する。地面と荷台２との間で荷物の積みおろしを行う際は、荷受台１は、荷箱Ｂの床面と略同じ高さ位置を上限位置（図示する状態）として昇降動作が行われる。
【００２５】
サブポスト２０は収容するスライダ３によって支持されており、スライダ３の下降に追従して下降する。図１（ａ）に示す荷受台１の上限位置からスライダ３が下降するとき、サブポスト２０も上下のローラ２ａ、２ｂが転動して鉛直方向に下降する。サブポスト２０が下降して地面に接すると、スライダ３だけが下降する。このとき、スライダ３に設けられた上下のローラ３ａ、３ｂが転動し、荷受台１が接地するまでスライダが鉛直方向に下降する。
【００２６】
積みおろし作業の終了後には、荷受台１を起立姿勢に姿勢変更するために姿勢変更部４が機能する状態とする。姿勢変更部４は、荷受台１の側部における側面部１１に設けられた第１係合部４１と、ポスト２の立面部２１の１つである車両後方面部（以下、「後方立面部」）２１Ｒに設けられた第２係合部４２と、第１係合部４１及び第２係合部４２に対して両端が着脱可能に支持される回転レバー４３とを有している。なお、荷受台１の「側部」とは、荷受台１の幅方向における端部であって、側面部１１だけでなく荷物が載置される荷物載置面の端部も意味している。
【００２７】
第１係合部４１は、荷受台１の幅方向（車両幅方向）を長手方向として車両外側に突出したピン状の突出部であり、水平姿勢の荷受台１における車両前後方向（図中の左右方向）の中間部分に設けられている。荷受台１を軸支する軸支部５は、ポスト２の後方立面部２１Ｒのさらに後方側に位置し、車両後方から見て後方立面部２１Ｒと重なる位置に設けられている。このため、荷受台１も側部が車両後方から見て後方立面部２１Ｒと重なる位置となるように設けられており、第１係合部４１も同様に後方立面部２１Ｒと重なる位置に設けられている。
【００２８】
第２係合部４２は、後方立面部２１Ｒの外表面に固設された固定ブラケットであり、ポスト２の上部に設けられている。第２係合部４２には、略円形状の孔部４２ａが設けられている。
【００２９】
回転レバー４３は、一方向に延伸した所定の剛性を有する金属製部材であり、図１（ｂ）のとおり、第１係合部４１と第２係合部４２に架設できる大きさとなっている。回転レバー４３は、その一端部４３ａが第２係合部４２を中心にして回転可能に枢支されており、他端部４３ｂが第１係合部４１に対して係止可能な鉤状となるように構成されている。
【００３０】
一端部４３ａには、車両幅方向を長手方向とする枢軸部（不図示）が設けられており、この枢軸部が第２係合部４２の孔部４２ａに挿通されている。枢軸部の先端には螺子切り加工が施されており、孔部４２ａに挿通状態で枢軸部の抜け止め部材が螺合されている。この抜け止め部材が螺合されていることで、回転レバー４３が第２係合部４２から抜けることなく、第２係合部４２を中心に上下回動可能な枢支状態となっている。そして、一端部４３ａの第２係合部４２に対する螺合を解除すると、係止された他端部４３ｂも簡単に第１係合部４１から取り外すことができる。
【００３１】
次に、水平姿勢の荷受台１を起立姿勢に姿勢変更する動作について図２で説明する。なお、当図も図１と同様、ポスト２を一点鎖線で示し、内方部材を実線で示している。
【００３２】
回転レバー４３が第１係合部４１と第２係合部４２に架設された状態で、スライダ３を下降操作する。このとき、第２係合部４２はポスト２に固設されているので、回転レバー４３の一端部４３ａは鉛直方向に移動しない。一方で、スライダ３は鉛直方向に下降する（矢印Ａ１１）。このとき、第１係合部４１が回転レバー４３の他端部４３ｂに係止されて基端部１ａが軸支部５に支持された荷受台１は、軸支部５の移動と、第１係合部４１及び第２係合部４２を介して設けられた回転レバー４３の引張り力との影響を受ける。つまり、荷受台１の基端部１ａは、ポスト２の下部側に引っ張られて車両後方に向かって下方回動し、回転レバー４３は第２係合部４２を中心に時計回りに回動し（矢印Ａ２１）、荷受台１の先端部１ｂは車両前方に向かって上方回動する（矢印Ａ２２）。そして、スライダ３が下降継続する（矢印Ａ１２）と、荷受台１が図２（ｂ）で示す起立姿勢（実線部分）となる。
【００３３】
荷受台１が水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更されると、スライダ３が下降してクロスメンバ６よりも下方に位置している。そこで、同様に起立姿勢となった回転レバー４３の一端部４３ａと第２係合部４２とが枢支した係合状態を解除し、他端部４３ｂも第１係合部４１によって係止された係合状態を解除し、回転レバー４３による荷受台１の拘束を解除する。そして、スライダ３を改めて上昇操作する（矢印Ａ１３）。荷受台１は、スライダ３とともに起立姿勢のまま鉛直方向に沿って上側に上昇する（矢印Ａ２３）。荷受台１が上昇して所望する高さで起立状態（二点鎖線部分）となると、十分に地上高を確保でき、安定した状態で車両走行が可能となる。
【００３４】
荷受台１の姿勢変更に機能する姿勢変更部４は、車両後方から見てポスト２に重なる領域（ポスト２と車両前後方向において対向する領域）に設けられているので、左右のポスト２の間の領域を阻害しない。よって、手動で荷受台を起立させる荷受台昇降装置と比較しても、同じように左右のポスト２の間に取り付けられる部材に対して、取り付け位置を制限しない。このため、図３の模式図のようにテールランプＲにおける所定の視認性を確保できるとともに地上高の抑制も防止できる。
【００３５】
具体的には、ポスト２とテールランプＲの位置を示す図３（ａ）の模式平面図のとおり、テールランプＲがポスト２から所定距離Ｌ１だけ離れて設置された状態で、ポスト２とテールランプＲの間に姿勢変更部４が設けられておらず、テールランプＲは左右それぞれに所定の照射角度Ｓ１、Ｓ２を確保することができる。なお、第２係合部４２は後方立面部２１Ｒに設けられてはいるが、ポスト２の上部に設けられており、テールランプＲの照射光を阻害しない。
【００３６】
そして、上記所定角度Ｓ１、Ｓ２を確保できるので、テールランプＲを下側に移動させることなく、図３（ｂ）の側面図に示す位置で、テールランプＲの上下方向における照射角度について、上下方向にもそれぞれ十分な角度Ｓ３、Ｓ４を確保できる。
【００３７】
その結果、図３（ｃ）の後面図のとおり、テールランプＲはクロスメンバ６から所望の鉛直距離Ｈ１だけ離れた位置に設置でき、テールランプＲを低位置に設置する必要がなく、視認性を十分に確保したままその地上高の低下を防止できる。
【００３８】
図３のように、テールランプＲの取り付け位置の制限を緩和できる姿勢変更部４は、テールランプＲだけでなく、他の部材にも同様の効果がある。例えば、クロスメンバ６の下方において、バンパを左右のポスト２に架設する構成（例えば、特許第３８９２４４８号公報）であっても、姿勢変更部４が左右のポスト２の間には設けられていないので、バンパの取り付け位置を制限することがない。また、荷受台１に載置された載置物が基端部１ａ（図２（ａ）参照）から車両前方にはみ出している場合に、荷受台１の上昇途中でその載置物が接触するようにクロスメンバ６の下面に沿って車両幅方向を長手方向として設けられた既知の安全バー（例えば、特許第４２１２５８９号公報）であっても、同様にその取り付け位置を制限することがない。
【００３９】
さらに、スライダ３の下降動作を荷受台１の姿勢変更に利用するので、ワイヤや油圧シリンダを伸縮駆動に用いられるモータに対する負荷低減にも役立つ。既知のとおり、油圧シリンダの伸縮はモータ駆動による作動油給排によって行われ、スライダ３を上昇させる際にはモータをＯＮ駆動するのに対して、スライダ３を下降させる際にはモータはＯＦＦ駆動する構成となっている（例えば、特開２０１０−１８８９８５号公報）。本実施形態のように、スライダ３の鉛直方向に沿った移動の推進力を荷受台１の姿勢変更に利用すると、重力に抗して荷受台１を起立姿勢に姿勢変更する際、姿勢変更部４に高負荷がかかる。つまり、水平姿勢で行われる荷受台１の昇降動作のときと比べて、起立姿勢となる荷受台１の姿勢変更のときには、スライダ３を吊設しているワイヤや、ワイヤの繰り出し又は引き入れに利用されるモータに負荷がかかる。その中で、本実施形態では、モータがＯＦＦ駆動となるスライダ３の下降時に荷受台１の姿勢変更が行われる構成としており、モータがＯＮ駆動となるスライダ３の上昇時に荷受台１の姿勢変更が行われる構成と比較すると、給排される作動油に関して急激な油圧変化が生じることを抑制できる。また、モータがＯＦＦ駆動となるのでモータの駆動音も小さくなり好ましい。特に、荷受台１が長尺になるほど、起立姿勢への姿勢変化のために姿勢変更部４にかかる負荷が大きくなるので、この負荷を抑制できる効果が顕著となる。
【００４０】
また、第１係合部４１及び第２係合部４２が、荷受台１及びポスト２の外表面に設けられた構成であれば、第１係合部４１及び第２係合部４２の少なくとも一方が設けられていない荷受台昇降装置（例えば、既に使用している従来の荷受台昇降装置）に対し、第１係合部４１や第２係合部４２の適宜設置も可能となる。
【００４１】
上述のとおり、本実施形態に係る荷受台昇降装置１００では、ポスト２に対して車両前後方向に対向する領域内に姿勢変更部４が設けられた構成とし、回転レバー４３が第１係合部４１及び第２係合部４２に対して着脱可能な構成としたが、回転レバー４３が第１係合部４１又は第２係合部４２のいずれか一方のみに着脱可能な構成としても良い。また、回転レバー４３は一方が枢支状態で他方が係止状態（図１（ｂ）参照）としているが、一方を係止状態で他方と枢支状態としても良い。勿論、両方とも枢支状態又は係止状態としても良い。
【００４２】
なお、第１係合部４１は荷受台１の側面部１１に固設され、第２係合部４２は後方立面部２１Ｒに固設された構成としたが、左右のポスト２の間の領域を阻害しない効果を生じる限り、他の部位に設けられた構成でも良い。
【００４３】
例えば、第１係合部４１に関しては、荷受台１の側部のうち、荷物載置面であって車両後方から見てポスト２と重なる領域であれば、上述した効果を得ることができるため当該領域に設けた構成も適用可能である。
【００４４】
第２係合部４２に関しては、後方立面部２１Ｒだけでなく、ポスト２において車両幅方向外側を向いた外側面となる立面部２１に設けられた構成としても良い。特に、外側面となる立面部２１に第２係合部４２が設けられていても、回転レバー４３が枢支される部位が車両前後方向におけるポスト２の後方となる形状を有する第２係合部であれば、図１及び図２で示す第２係合部４２と同等の効果を得ることができる。また、反対にポスト２で車両幅方向内側を向いた内側面となる立面部２１に設けられた構成としても良い。内側面となる立面部２１に第２係合部４２が設けられた構成の場合、左右のポスト２の間に第２係合部４２が位置することになるが、回転レバー４３がクロスメンバ６の上側に設置されることになるので、クロスメンバ６の下方に設置される部材の取り付け位置が制限されることはない。
【００４５】
本実施形態では、荷受台１を水平姿勢から起立姿勢に起立変更する際には、スライダ３をクロスメンバ６よりも下方まで下降操作するが、上昇端位置を図１よりもさらに上側に設定して水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更した際には、車両Ｔの走行時における好適な地上高が確保できる状態となる構成としても良い。この場合、上記姿勢変更後にスライダ３を再度上昇操作することはない。
【００４６】
上述したスライダ３の下降動作を利用して水平姿勢の荷受台１を起立姿勢に姿勢変更する第１実施形態とは異なる第２実施形態について、図４を用いて説明する。第２実施形態では、構成が異なる部分を中心に説明し、構成が同じ部分は同じ符号を用いて説明する。なお、図４でも図１、図２と同様に、ポスト２を一点鎖線で示し、内方の部材を実線で示している。
本実施形態に係る荷受台昇降装置２００は、スライダ３の上昇動作を利用して水平姿勢の荷受台１を起立姿勢に姿勢変更する姿勢変更部２４０を有している。
【００４７】
図４（ａ）は、水平姿勢のまま上昇して荷物の積みおろしに利用される荷受台１が示されている。姿勢変更部２４０は、荷受台１の左端部の軸支部５から車両前方側（図中の左側）に延出した第１係合部２４１と、ポスト２の内方でかつクロスメンバ６よりも低位置において鉛直下方に下垂した状態で設けられた第２係合部２４２とを有する。第１係合部２４１と第２係合部２４２とが係合する際に、荷受台１の水平姿勢から起立姿勢への姿勢変更が行われる。
【００４８】
第１係合部２４１は、図４（ａ）のとおり、車両前後方向を長手方向として荷受台１の側面に固着されたプレート部材であり、その前方端部２４１ａが鉛直上側に起立したフック形状を有している。前方端部２４１ａはポスト２の後方からその内方に挿入されており、この挿入部分は水平方向に長さＬＰ１の大きさとなっている。
【００４９】
第２係合部２４２は、クロスメンバ６の低位置でポスト２において車両幅方向外側の立面部（図４（ａ）における手前側の立面部）２１に回転可能に支持されている。第２係合部２４２は、車両幅方向を長手方向として上記外側の立面部２１に固定された軸部２４２ａと、軸部２４２ａの長手方向を軸方向として回転可能で一方向を長手方向とする回動部２４２ｂとを有する。
【００５０】
図示のとおり、荷受台１を荷物積みおろしのために上昇させる際には、第２係合部２４２の回動部２４２ｂは、ポスト２の内方で第１係合部２４１の前方端部２４１ａよりも前側の領域（長さＬＰ２）に、鉛直方向を長手方向とした姿勢で収納されている。このとき、軸部２４２ａの車両後方側（図中の右側）には、隣接スペース２４２Ｓが形成されている。よって、図示する状態でスライダ３が上昇すると、第１係合部２４１は第２係合部２４２と係合することなく、前方端部２４１ａが隣接スペース２４２Ｓを通過して二点鎖線部で示す位置まで上昇可能となる。
【００５１】
荷物の積みおろし作業終了後、荷受台１を起立姿勢に変更する際には、第２係合部２４２の回動部２４２ｂは、鉛直下方に下垂した状態から軸部２４２ａを中心にして、図４（ｂ）のように水平姿勢となるように反時計回りに回動される。図示はしていないが、回動部２４２ｂには車両幅方向外側に突出した操作レバーが設けられ、この操作レバーは、ポスト２の車両幅方向外側の立面部２１に設けられて略１／４円状に切り欠かれた切り欠き部を介して車両外側に突出している。作業者は、この操作レバーを持って回動部２４２ｂの回転操作を行うことができる。水平姿勢に姿勢変更された回動部２４２ｂは上記の隣接スペース２４２Ｓに横たわった状態となって、第１係合部２４１の前方端部２４１ａの鉛直方向上側に位置する。つまり、前方端部２４１ａが上昇する領域は、回動部２４２ｂによって塞がれた状態となる。
【００５２】
回動部２４２ｂが水平姿勢となった状態で、スライダ３の上昇動作が行われると、上昇途中で前方端部２４１ａが回動部２４２ｂに当接し、前方端部２４１ａの上昇動作は規制される。ただし、スライダ３の上昇動作は継続されるため、図４（ｂ）で示すように、荷受台１は二点鎖線で示すような反時計回りの回動動作が行われ、実線で示す起立姿勢となる。なお、本実施形態では、スライダ３の上部に設けられたローラ３ａがポスト２に設けられたストッパＳＴに当接する構成となっており、これらの当接によってスライダ３の上昇動作が規制される。
【００５３】
したがって、ポスト２の内方かつクロスメンバ６よりも低位置において、第１係合部２４１と第２係合部２４２が係合することで、スライダ３及び荷受台１の上昇途中で荷受台１の姿勢変更が行われる。このとき、左右のポスト２の間には姿勢変更部２４０が位置することがないので、第１実施形態と同様、左右のポスト２の間における部材の取り付け位置が制限されることはない。なお、第２係合部２４２は、軸部２４２ａを中心に回動部２４２ｂが回動される構成としたが、ポスト２の前方にスペースがあれば、水平姿勢の第２係合部２４２が水平姿勢のまま前後方向にスライド可能に設けられた構成としても良い。
【００５４】
以上のとおり、第１実施形態では、第１係合部４１と第２係合部４２の他に回転レバー４３を含んだ姿勢変更部によって、荷受台１の姿勢変更が行われる構成とし、第２実施形態では、第１係合部２４１と第２係合部２４２が直接的に係合して機能する姿勢変更部２４０としたが、いずれの場合でも、左右のポスト２の間の領域を阻害しない効果を備えている。また、両実施形態に係る姿勢変更部４、２４０は左端部に設けられた構成としたが、左右両端部の少なくともいずれか一方に設けられていれば良い。また、左右端部の両方に設けられていると、左右いずれか一方のみに設けられている場合と比較して、スライダ３に止着されたワイヤの負荷を軽減できる。一方のみに設けられている場合、荷受台１の上昇動作から姿勢変更するための回動動作に移行する際の負荷が、当該一方で張設されているワイヤに集中するが、左右両側に設けられていると、その負荷を軽減する効果がある。また、左右端部の両側に第１係合部４１及び第２係合部４２の両方が設けられていても、左右のポスト２の間には設けられていないので、左右のポスト２の間の領域は阻害されない。
また、いずれの構成も車両後方に設けられる荷受台昇降装置だけでなく、車両側方に設けられたものでも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、荷受台の上昇動作を利用して荷受台を水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更する全ての荷受台昇降装置に対して有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１                      荷受台
２                      ポスト
３                      スライダ
４、２４０              姿勢変更部
５                      軸支部
６                      クロスメンバ
４１、２４１            第１係合部（姿勢変更部）
４２、２４２            第２係合部（姿勢変更部）
４３                    回転レバー（姿勢変更部）
Ｔ                      車両
Ｂ                      荷箱
Ｒ                      テールランプ
１００、２００          荷受台昇降装置
８                      軸支部
９                      クロスメンバ
２ａ                    上面（荷台）
５ａ                    ゲートアーム
６１                    第１係合部
６２                    第２係合部
６２ａ                  下面（第２係合部）
６２ｂ                  車両後方面（第２係合部）
７１                    回転ブラケット
７２                    固定ブラケット
７Ｓ                    固設ブラケット
７１ａ                  軸部
７０１                  操作プレート
９ａ                    上面（クロスメンバ）
Ｔ                      トーションバー
Ｒ                      テールランプ
１００                  荷受台昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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