(57)【要約】【課題】衝撃吸収率等の優れた物性を有する弾性舗装体の製造方法を提供する。【解決手段】下記の組成物Ａおよび組成物Ｂをそれぞれ作製し、これらの配合割合を調整して混合することにより、弾性舗装体に含まれる気泡量を制御するようにした。（組成物Ａ）ポリイソシアネートとポリオールとを含有し、実質的に気泡を含有しない２液常温硬化性ポリウレタン組成物。（組成物Ｂ）ポリイソシアネートとポリオールとを含有し、５〜４０体積％の気泡を含有する２液常温硬化性ポリウレタン組成物。【選択図】図１
2016113854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡を分散含有するポリウレタン弾性舗装体を製造する方法であって、下記の組成物Ａおよび組成物Ｂをそれぞれ作製し、これらの配合割合を調整して混合することにより、弾性舗装体に含有される気泡量を制御することを特徴とする弾性舗装体の製造方法。
（組成物Ａ）ポリイソシアネートとポリオールとを含有し、実質的に気泡を含有しない２液常温硬化性ポリウレタン組成物。
（組成物Ｂ）ポリイソシアネートとポリオールとを含有し、５〜４０体積％の気泡を含有する２液常温硬化性ポリウレタン組成物。
【請求項２】
上記組成物Ａと組成物Ｂとの配合割合が、組成物Ａ１００重量部に対し、組成物Ｂが５〜５０重量部である請求項１記載の弾性舗装体の製造方法。
【請求項３】
上記組成物Ｂが、その硬化体における密度が０．６〜１．４ｇ／ｃｍ３となるよう調整されている請求項１または２のいずれか一項に記載の弾性舗装体の製造方法。
【請求項４】
上記組成物Ｂに用いるポリオールが、官能基数２〜４のポリエーテルポリオールである請求項１〜３のいずれか一項に記載の弾性舗装体の製造方法。
【請求項５】
上記組成物Ｂに用いるポリイソシアネートが、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ），ジフェニルメタンジイソシアネート（モノメリックＭＤＩ），トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とポリオールを反応させたウレタンプレポリマー，モノメリックＭＤＩとポリオールを反応させたウレタンプレポリマー，ポリメリックＭＤＩとポリオールを反応させたウレタンプレポリマーからなる群から選ばれた少なくとも一つである請求項１〜４のいずれか一項に記載の弾性舗装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収率等の優れた物性を有する弾性舗装体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、陸上競技場やテニスコート、多目的運動場、公園や遊歩道等に使用されている弾性舗装体は、競技者・利用者の身体にかかる衝撃を軽減し、転倒しても怪我をしないよう、クッション性（衝撃吸収性）を有するものが望まれている。なかでも、衝撃吸収率等の物性に優れ、施工が容易である等の理由から、ポリウレタン弾性舗装体が注目を集めている。
【０００３】
また、陸上競技場に使用される弾性舗装体は、その物性が記録に大きく影響を与えるため、所定の規格が定められている。例えば、ＩＡＡＦ（国際陸上競技連盟）では、衝撃吸収率(Force Reduction)を３５〜５０％の範囲とするよう定められている。
【０００４】
したがって、弾性舗装体の物性を上記範囲内となるよう調整するため、様々な提案がなされている。例えば、硬化前のポリウレタン組成物に対し不活性ガスおよび整泡剤を添加して撹拌し、弾性舗装体に気泡を含有させる工法（メカニカルフロス工法）、軟質発泡体をポリウレタン組成物に添加する方法（例えば、特許文献１参照）、中空粒子をポリウレタン組成物に添加する方法（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００５】
しかしながら、メカニカルフロス工法では、ポリウレタン組成物に含有させることのできる気泡量が製造時の環境条件によって左右されるため、希望する規格に適合する弾性舗装体を得ることが難しいという問題がある。また、陸上競技場等の大面積に用いられる大量のポリウレタン組成物に対し、気泡を均一に含ませるよう撹拌することは極めて困難であり、所望の規格に合致する物性の弾性舗装体を得ることが難しいという問題もある。さらに、軟質発泡体等をポリウレタン組成物に添加する方法では、その添加量に限界があるため、所望の規格に合致する物性の弾性舗装体を得ることが難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０４４７８９号公報
【特許文献２】特開平０１−２０７３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、現状の施工設備を変えることなく、容易にウレタン樹脂中に泡を混入させることができ、希望する規格に適合する物性を備えた弾性舗装体の製造方法の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、気泡を分散含有するポリウレタン弾性舗装体を製造する方法であって、下記の組成物Ａおよび組成物Ｂをそれぞれ作製し、これらの配合割合を調整して混合することにより、弾性舗装体に含有される気泡量を制御する弾性舗装体の製造方法をその要旨とする。
（組成物Ａ）ポリイソシアネートとポリオールとを含有し、実質的に気泡を含有しない２液常温硬化性ポリウレタン組成物。
（組成物Ｂ）ポリイソシアネートとポリオールとを含有し、５〜４０体積％の気泡を含有する２液常温硬化性ポリウレタン組成物。
【０００９】
なお、本発明において、「実質的に気泡を含有しない」２液常温硬化性ポリウレタン組成物とは、気泡を含有することを意図せず混合されたポリウレタン組成物を意味するものであり、気泡を全く含有しないものだけでなく、通常の撹拌で入り込む程度の気泡を含有しているもの（概ね５体積％以下）をも含む意味である。また、「気泡を含有する」２液常温硬化性ポリウレタン組成物とは、気泡を含有するよう意図的に混合されたポリウレタン組成物を意味するものである。ここで、２液常温硬化性ポリウレタン組成物（以下「ポリウレタン組成物」という）の気泡含有量（気泡含有率）は、以下のように算出した。
気泡含有率（体積％）＝１００−（ウレタン硬化後の密度÷気泡を含まないウレタン硬化前の液比重）×１００
【００１０】
そして、本発明において、ポリウレタン弾性舗装体とは、ゴムと骨材をウレタンバインダーで硬化させた弾性舗装体を意味するものである。
【００１１】
すなわち、本発明者らは、現状の施工設備を変えることなく、容易にウレタン樹脂中に泡を混入させることができ、要求される規格に適合する物性を備える弾性舗装体を得るために、種々の検討を重ねた。その結果、気泡を含有するポリウレタン組成物の作製を、一度にその全量を、撹拌発泡装置（ミキサー）等を用いて撹拌して行うのではなく、気泡を含有するポリウレタン組成物を、撹拌発泡装置（ミキサー）等を用いて作製し、これとは別に、実質的に気泡を含有しない（意図的に気泡を含有させない）ポリウレタン組成物を作製し、これらを混合撹拌した後、硬化させるようにすると、それらの配合割合を調整するだけで、気泡の含有量を容易に制御できるため、要求される規格に適合し、大面積であっても均一な物性を有する弾性舗装体を作製できることを見出し、本発明に到達した。
【発明の効果】
【００１２】
このように、撹拌により意図的に泡立てた組成物Ｂを別の組成物Ａに加え、さらに撹拌（二段階撹拌）してつくられた組成物中には、組成物ＡおよびＢの全体を一度で撹拌したものよりも多くの気泡を含有させることができる。すなわち、本発明の弾性舗装体の製造方法は、実質的に気泡を含有しない組成物Ａと、５〜４０体積％の気泡を含有する組成物Ｂとをそれぞれ作製し、これらを未硬化の状態で所定の割合で配合、混合した混合組成物を作製し、この混合組成物を硬化させて弾性舗装体とするものである。これにより、その全体に、気泡を均一的に分散含有する、ポリウレタン弾性舗装体を得ることができる。しかも、本発明の弾性舗装体の製造方法は、従来手法で用いられる装置を援用することができるため、装置を新たに購入する必要がなく、低コストである。
【００１３】
なかでも、上記組成物Ａと組成物Ｂとの配合割合が、組成物Ａ１００重量部に対し、組成物Ｂが５〜５０重量部であるようにすると、気泡を含有する組成物Ｂの作製量が少なくなり、その気泡含有量をより正確に制御でき、ひいては気泡を含有しない組成物Ａとの混合後の混合組成物においても、気泡含有量を正確に制御できるため、所望の規格に適合する物性を備えた弾性舗装体を得やすくなる。
【００１４】
さらに、上記組成物Ｂが、その硬化体における密度が０．６〜１．４ｇ／ｃｍ３となるよう調整されていると、弾性舗装体に含有される気泡量を制御しやすくなり、弾性舗装体の高品質化を図ることができる。
【００１５】
また、上記組成物Ｂに用いるポリオールが、官能基数２〜４のポリエーテルポリオールであると、より所望の衝撃吸収率を達成した弾性舗装体を得易くなる。
【００１６】
また、上記組成物Ｂに用いるポリイソシアネートが、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ），ジフェニルメタンジイソシアネート（モノメリックＭＤＩ），トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とポリオールを反応させたウレタンプレポリマー，モノメリックＭＤＩとポリオールを反応させたウレタンプレポリマー，ポリメリックＭＤＩとポリオールを反応させたウレタンプレポリマーからなる群から選ばれた少なくとも一つであると、より所望の衝撃吸収率を達成した弾性舗装体を得易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である弾性舗装体（実施例１）の外周から５０ｍｍ内部の断面の拡大写真を示した図である。
【図２】従来品の弾性舗装体（比較例３）の外周から５０ｍｍ内部の断面の拡大写真を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１９】
まず、本発明の製法により得られる弾性舗装体について述べる。本発明に係る弾性舗装体は、下記の組成物ＡおよびＢをそれぞれ後記のようにして作製し、これらの硬化反応が進行している間に両者を所定の割合で混合し、その混合物を硬化させることによって得ることができるものである。
（組成物Ａ）ポリイソシアネートとポリオールとを含有し、実質的に気泡を含有しないポリウレタン組成物。
（組成物Ｂ）ポリイソシアネートとポリオールとを含有し、５〜４０体積％の気泡を含有するポリウレタン組成物。
【００２０】
すなわち、本発明に係る弾性舗装体は、上記組成物Ａと組成物Ｂと別々に撹拌混合して作製し、それらの硬化反応が進行している間に、これらを所定の配合割合で混合させ、再度撹拌混合して、その混合組成物をアスファルト、コンクリート等の基盤上に流し込み、所定の厚みとなるようレーキを用いて、表面を平滑に仕上げ、硬化反応を完了させることによって得ることができる。
【００２１】
つぎに、本発明に係る弾性舗装体に用いる材料、およびその製造方法について述べる。
【００２２】
〔組成物Ａに用いる材料〕
上記組成物Ａに用いる材料のうち、ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ、モノメリックＭＤＩ、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、それらのウレタンプレポリマー、もしくはポリメリックＭＤＩがあげられ、これらを単独でまたは混合して用いることができる。
【００２３】
また、上記組成物Ａに用いられるポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール（ポリエーテルポリオール変性体）、ポリ（テトラメチレン）エーテルグリコール等があげられ、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールに、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド等を付加重合して得られるポリオキシアルキレンポリオールが好適に用いられる。なかでも、分子量１００〜１０００００、官能基数２〜４のポリオシキアルキレンポリオールが好ましく、さらに好ましいのは、分子量１０００〜８００００、官能基数２〜３のポリオキシプロピレンポリオールである。これらのポリオールは、単独でまたは混合して用いることができる。
【００２４】
〔組成物Ａの作製方法〕
上記組成物Ａは、上記のポリイソシアネートを汎用の撹拌混合機を用い、ポリオール等と混合することにより硬化反応が開始される。このポリイソシアネートとポリオールの混合物のＮＣＯインデックスは、１００〜１５０に設定することが好適である。ＮＣＯインデックスとは、ポリオール中の全活性水素基濃度に対する、ポリイソシアネート中のイソシアネート基濃度の当量比とする。また、組成物Ａは、組成物Ｂと混合することが必要なため、比較的長くポットライフを確保できるようにすることが好ましく、４０〜６０分とすることが好ましい。
【００２５】
〔組成物Ｂに用いる材料〕
上記組成物Ｂに用いる材料のうち、ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ、ポリメリックＭＤＩ、モノメリックＭＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩもしくはそれらのウレタンプレポリマー等があげられ、なかでも、ポリメリックＭＤＩ，モノメリックＭＤＩ，ＴＤＩとポリオールを反応させたウレタンプレポリマー，モノメリックＭＤＩとポリオールを反応させたウレタンプレポリマー，ポリメリックＭＤＩとポリオールを反応させたウレタンプレポリマーが好適に用いられ、これらを単独でまたは混合して用いることができる。
【００２６】
上記組成物Ｂに用いられるポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール（ポリエーテルポリオール変性体）、ポリ（テトラメチレン）エーテルグリコール等があげられ、とりわけ、官能基数２〜４のポリエーテルポリオールが好ましく用いられる。
【００２７】
〔組成物Ｂの作製方法〕
上記組成物Ｂは、上記のポリイソシアネートを、ポリオール等と混合することにより硬化反応が開始される。このポリイソシアネートとポリオールの混合物のＮＣＯインデックスは、１００〜１５０に設定することが好適である。また、気泡を含有する組成物とするため、泡立てミキサー等を用いて混合することが必要である。上記組成物Ｂの気泡の含有の程度は、その硬化体における密度を測定することにより示すことができ、その硬化体における密度は、特に制限を設けるものではないが、０．６〜１．４ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。なお、上記密度は、例えば、ポリウレタン組成物（組成物Ｂ）を、所定の容器に流し入れ、硬化反応を完了させて試験片を作製し、その試験片に対し、ＪＩＳ  Ｋ６２６８に準じて測定することで得ることができる。
【００２８】
また、上記組成物Ｂも、組成物Ａと同様に比較的長くポットライフを確保できるようにすることが好ましく、そのポットライフを５〜６０分とすることが好ましい。そして、このような気泡を含有するポリウレタン組成物は、泡立てミキサー等を用いて混合して作製する以外にも、例えば、発泡剤（水とイソシアネートの反応によってＣＯ２を利用する技術を含む）を用いて混合することや、泡の核となる物質(炭酸カルシウム等)や粒体(微細なゴム粒等)を用いて混合することにより得ることができる。
【００２９】
さらに、上記組成物ＡおよびＢには、上記の成分だけでなく、架橋剤、整泡剤、触媒、可塑剤、充填剤、骨材、消泡剤、揺変剤等、必要に応じて適宜の添加剤を配合することができる。
【００３０】
上記架橋剤としては、ジエチルトルエンジアミン(ＤＥＴＤＡ)、イソブチル−４−クロロ−３，５−ジアミノベンゾエート（ＩＣＤＡＢ）、ジメチルチオトルエンジアミン（ＤＭＴＤＡ）、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）等があげられ、具体的には、アルベマール社製のEthacure 300等を用いることができる。なかでも、芳香族アミン系架橋剤を用いることが、強度や伸び等の性能維持・向上効果を得る上で好適であり、特に、２，４−ビス（メチルチオ）−トルエンジアミン／２，６−ビス（メチルチオ）−トルエンジアミン＝８０／２０が好ましい。
【００３１】
上記整泡剤としては、ジメチルポリシロキサン（ジメチルシリコーンオイル）とポリエーテルのブロックコポリマー（ポリエーテル変性シリコーン）の混合物等を用いることができる。このようなものとしては、例えば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアル社製のNIAX SILICONE L-6900、東レ・ダウ・コーニング製ＳＨ１９２、ＳＨ１９３等のウレタンフォーム用整泡剤があげられる。
【００３２】
上記触媒としては、オクチル酸鉛（ＯｃｔＰｂ）、ナフテン酸鉛、ジブチル錫ジラウレート、ジメチル錫ジラウレート等の金属触媒、花王社製のＫａｏｌｉｚｅｒ  Ｎｏ．１２等のアミン触媒があげられ、これらを単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００３３】
上記可塑剤としては、ジイソノニルフタレート（以下「ＤＩＮＰ」という）、ジイソノニルアジペート（以下「ＤＩＮＡ」という）、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート等があげられる。
【００３４】
上記充填剤としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ゼオライト、タルク、無水石膏（ＣａＳＯ4 ）、雲母等があげられ、これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３５】
上記骨材としては、粒径０．５〜５ｍｍのポリウレタン発泡体、エチレン・酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）発泡体、ポリオレフィン発泡体、各種合成ゴムの発泡体等の軟質発泡体のチップ、各種ゴムの粉末等を用いることができる。骨材を用いると、所望の物性を実現しやすくなり、また、コスト低減を実現できる。
【００３６】
上記消泡剤としては、ジメチルシロキサン系消泡剤、ポリアクリレート系消泡剤等を用いることができる。
【００３７】
上記揺変剤としては、有機系もしくは無機系（アエロジル）揺変剤等を用いることができる。
【００３８】
そして、このようにして得られた組成物ＡおよびＢを、所定の配合割合で混合することにより、その全体に気泡をまんべんなく含有する混合組成物（ポリウレタン組成物）を作製することができる。これらの混合、撹拌には、その撹拌量に応じたサイズの撹拌機を使用することが好ましい。このような撹拌機としては、大型撹拌機として、リボン、ニーダー撹拌機等があり、小型撹拌機としては、３枚羽付マキタ社製ＵＴ２２０４、不二空機社製エアー撹拌機等を使用することができる。そして、このポリウレタン組成物をその可使時間（ポットライフ）内に対象とする部位に塗工することにより、衝撃吸収率等の優れた物性を均一に有する弾性舗装体とすることができる。なお、上記組成物ＡおよびＢにおいては、通常、ポリイソシアネートとポリオールとが、互いに異なる容器で保管され、実際の施工開始直前に、これらを混合して組成物ＡおよびＢを作製している。
【００３９】
上記組成物ＡとＢとの配合割合は、組成物Ｂが組成物Ａに対し少なくなるように配合することが好ましい。より好ましくは、組成物Ａ１００重量部に対し、組成物Ｂが５〜５０重量部となる配合であり、さらに好ましくは組成物Ｂが５〜３０重量部となる配合である。組成物Ｂが組成物Ａに対し多すぎると、得られる弾性舗装体が軟らかくなりすぎるとともに引張強度に劣るおそれがあり、逆に少なすぎると、気泡の分散が悪くなるだけでなく、得られる弾性舗装体が硬くなりすぎ、弾性性能に劣る傾向がみられるためである。
【００４０】
なお、本発明の製法により得られる弾性舗装体は、一層だけで用いるのではなく、他の弾性体（弾性舗装体）の上または下に重ねて配置してもよい。このように、他の弾性体と組み合わせた弾性舗装構造とすると、所望の物性と耐久性とを得やすくなるため、好適である。また、本発明の弾性舗装体または上記弾性舗装構造の最表面に、表面仕上げ層を設けるようにしてもよい。表面仕上げ層を設けると、外観を長期間にわたって美麗に維持することができ、また、その表面に必要に応じて特性を付加すること等ができるという利点がある。
【００４１】
さらに、本発明の製法は、弾性舗装体を新設する際だけでなく、すでに設置されている弾性舗装体の修繕の際にも用いることができる。例えば、既存の弾性舗装体の表面を所定厚みだけ削り取り、その削り跡に、上記組成物Ａと組成物Ｂとの混合組成物を流し込んで所定の厚みとなるようにし、表面を平滑に仕上げるようにしてもよい。
【実施例】
【００４２】
つぎに、実施例について、比較例と併せて説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下に示す成分組成は、すべて重量基準（重量部）で示している。
【００４３】
＜組成物Ａの作製＞
下記の表１に記載された（ａ−１）および（ａ−２）を、それぞれ別個に作製した後、これらを混合することにより組成物Ａを作製した。なお、（ａ−１）は、イソシアネート〔トルエンジイソシアネート(２，４付加物／２，６付加物＝６５／３５)〕とブレンドポリオール（平均分子量２０００のポリオキシプロピレングリコールと平均分子量４０００のポリオキシプロピレントリオールとの混合物）を窒素雰囲気下で混合し、８０℃で２０時間反応させた後冷却することにより作製した、末端イソシアネート基を有するＴＤＩ系のウレタンプレポリマーである。また、（ａ−２）のブレンドポリオールとして、平均分子量２０００のポリオキシプロピレングリコールとこれと同量の平均分子量４０００のポリオキシプロピレントリオールとの混合物を用い、ＭｂＯＣＡとして、３、３’―ジクロロ―４，４’―ジアミノジフェニルメタンを用いている。この組成物Ａのポットライフは、４０分であった。
【００４４】
【表１】
2016113854.tif 000003
【００４５】
＜組成物Ｂの作製＞
下記の表２に記載された（ｂ−１）および（ｂ−２）を、それぞれ別個に作製した後、これらを混合することにより組成物Ｂを作製した。すなわち、下記の表２に記載されたポリメリックＭＤＩを（ｂ−１）とし、下記の表２に示す材料を混合した（ｂ−２）を作製し、これらを不二空機社製エアー撹拌機ＵＴ２２０４／φ３０ｍｍ３枚羽根付を用いて、気泡が充分に組成物中に含有されるよう１分間撹拌混合して、気泡を含有する組成物Ｂを作製した。この組成物Ｂのポットライフは、７分であった。また、この組成物Ｂの硬化体の密度は０．８ｇ／ｃｍ３であり、気泡の含有率は２０体積％であった。
【００４６】
【表２】
2016113854.tif 000004
【００４７】
なお、上記（ｂ−２）におけるブレンドポリオールは、平均分子量２０００のポリオキシプロピレングリコールと平均分子量５０００のポリオキシプロピレントリオールを混合したものである。
【００４８】
そして、上記組成物ＡおよびＢにおける、ポットライフ、硬化体の密度は、それぞれ下記に従い評価した。
【００４９】
〔ポットライフ〕
組成物Ａにおいては（ａ−１）と（ａ−２）とを不二空機社製エアー撹拌機ＵＴ２２０４／φ７０ｍｍ３枚羽根付で気泡が巻き込まれないように混合撹拌してから、組成物Ｂにおいては（ｂ−１）と（ｂ−２）とを組成物Ａと同様に混合してから、それぞれの反応混合物の流動性がなくなるまでの時間をポットライフとした。
【００５０】
〔密度〕
気泡を含有するポリウレタン組成物（組成物Ｂ）を、別途用意した金型の容器（サイズ：７０ｍｍ×７０ｍｍ×１５ｍｍ）に流し入れ、硬化反応を完了させて試験片を作製した。この試験片に対し、ＪＩＳ  Ｋ６２６８に準じて密度（ｇ／ｃｍ３）を測定した。
【００５１】
前記で作製した組成物ＡおよびＢを用いて、下記に示す実施例１〜３および比較例１〜３を作製し、それらの密度（ｇ／ｃｍ３）、引張強度（ＭＰａ）、伸び率（％）および衝撃吸収率（％）を下記に示す指標に従って測定した。また、気泡評価として、これらの断面を観察し、下記に示す指標に従って評価した。測定および評価した結果を後記の表３に併せて示す。なお、密度（ｇ／ｃｍ３）については、上記に示す方法に準じて測定を行った。さらに、実施例１および比較例３の断面をキーエンス社製デジタル顕微鏡ＶＨＸ（倍率２５倍）にて観察した様子（断面写真）を図１および図２にそれぞれ示す。
【００５２】
〔実施例１〕
上記で作製した組成物Ａに骨材（ゴムチップ；最大粒径３ｍｍ、平均粒径２．５ｍｍ）を１８重量部加え２分撹拌し、これに組成物Ｂ（不二空機社製エアー撹拌機ＵＴ２２０４／φ３０ｍｍ３枚羽根付で１分撹拌して作製したもの）を後記の表３に示す配合割合で加え、さらに不二空機社製エアー撹拌機ＵＴ２２０４／φ７０ｍｍ３枚羽根付を用いて１分間撹拌混合した。そして、この混合物を金型(サイズ：３００ｍｍ×３００ｍｍ×９．５ｍｍ)に流し込み、コテを用いて表面を平滑に仕上げることにより、厚み９．５ｍｍの弾性舗装体を得た。
【００５３】
〔実施例２，３〕
上記組成物Ａと組成物Ｂの配合割合を、後記の表３のとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして弾性舗装体を得た。
【００５４】
〔比較例１〕
組成物Ｂを用いない以外は、実施例１と同様にして弾性舗装体を得た。すなわち、比較例１のものは、実質的に気泡を含有していないポリウレタン組成物からなっている。
【００５５】
〔比較例２〕
組成物Ｂを用いず、整泡剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアル社製のNIAX SILICONE L-6900）を２重量部用いた以外は、実施例１と同様にして弾性舗装体を得た。すなわち、比較例２のものは、気泡を含有するポリウレタン組成物を一度に作製し弾性舗装体とする、従来品と同等のものである。
【００５６】
〔比較例３〕
上記実施例１における組成物Ａの（ａ−１）と組成物Ｂの（ｂ−１）とを混合したものを（ｃ−１）とし、上記実施例１における組成物Ａの（ａ−２）と組成物Ｂの（ｂ−２）とを混合したものを（ｃ−２）としてそれぞれ調整し、これらの（ｃ−１）と（ｃ−２）とを気泡が入るように一度に混合する以外は、実施例１と同様にして弾性舗装体を得た。すなわち、比較例３のものは、実施例１と組成自体は同じものの、気泡を含有するポリウレタン組成物を一度に作製し弾性舗装体とする、従来品と同等のものである。
【００５７】
【表３】
2016113854.tif 000005
【００５８】
このように、上記表３に示された結果から、上記実施例１〜３は、従来品である比較例１〜３に対し、衝撃吸収率に優れていることがわかる。また、図１（実施例１）および図２（比較例３）との対比でわかるように、実施例１はその全体にまんべんなく細かな気泡を有し、大きな気泡が見られないのに対し、比較例３は、細かな気泡が少なく、その分布もやや偏っており、さらに大きな気泡も有している。すなわち、本発明の製法によって得られた弾性舗装体は、きめ細かい気泡がまんべんなく含有され、より優れたものになる。
【００５９】
つぎに、配合割合を変えることで、弾性舗装体の物性がどのように変化するかを検討した。すなわち、下記に示すように、組成物Ａと組成物Ｂとの配合割合を変えた実施例４〜８を作製し、それらの密度（ｇ／ｃｍ３）、引張強度（ＭＰａ）、伸び率（％）および衝撃吸収率（％）を下記に示す指標に従って測定した。測定した結果を後記の表４に併せて示す。
【００６０】
〔実施例４〜８〕
上記組成物Ａに骨材を加えず、組成物Ａと組成物Ｂの配合割合を後記の表４のとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして弾性舗装体を得た。
【００６１】
【表４】
2016113854.tif 000006
【００６２】
上記表４に示された結果から、気泡を含有する組成物Ｂの配合割合を増やすだけで、弾性舗装体内に含有される気泡量を増加させることができることがわかる。これにより、組成物Ａと組成物Ｂとの配合割合を調整して制御するだけで、所望の衝撃吸収率を有する弾性舗装体を容易に得ることができることがわかる。
【００６３】
つぎに、ポリオールの種類を変えても同様の結果が得られることを示すため、下記に示すように、ポリオールの種類を変えた実施例９〜１３を作製し、それらの密度（ｇ／ｃｍ３）、引張強度（ＭＰａ）、伸び率（％）および衝撃吸収率（％）を下記に示す指標に従って測定した。測定した結果を後記の表５に併せて示す。
【００６４】
〔実施例９〜１３〕
上記組成物Ｂのブレンドポリオールの全量を、表５に示すものに変更した以外は、実施例６と同様にして弾性舗装体を得た。
【００６５】
【表５】
2016113854.tif 000007
＊１：三洋化成工業社製、ＰＸ１０００／水酸基価１１２／Ｍｗ１０００／官能基数２
＊２：三洋化成工業社製、ＦＨ２２０２／水酸基価５６  ／Ｍｗ２０００／官能基数２
＊３：三洋化成工業社製、ＦＦ３３２０／水酸基価５６  ／Ｍｗ３０００／官能基数３
＊４：三洋化成工業社製、ＦＦ３５５０／水酸基価３４  ／Ｍｗ５０００／官能基数３
＊５：三洋化成工業社製、ＦＦ４４３０／水酸基価５８  ／Ｍｗ４０００／官能基数４
【００６６】
上記表５に示された結果から、ポリオールの種類を変えても前記同様の結果が得られることがわかる。
【００６７】
〔引張強度（ＭＰａ）および伸び率（％）〕
上記実施の形態とは別に、実施例１〜１３および比較例１〜３で用いた混合組成物（ポリウレタン組成物）を、型内面にてテフロン（登録商標）加工を施した、縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×深さ１５ｍｍのアルミ型（離型剤は不使用、常温）に注入して成形し、２３℃×７日（もしくは２３℃×１日＋５０℃×１日）の間、養生を行うことにより、厚み９．５ｍｍのシートを得た。このシートに対し、ＩＡＡＦに準じて引張強度（ＭＰａ）および伸び率（％）を測定した。
【００６８】
〔衝撃吸収率（％）〕
上記実施例１〜１３および比較例１〜３で得られた各弾性舗装体に対し、ＩＡＡＦ基準に定める衝撃吸収試験機を垂直に設置し、所定の高さ（５５ｍｍ±０．２５ｍｍ）から２０Ｋｇ±０．１Ｋｇの鎮を落下させ、その衝撃吸収率（％）を測定した。この測定においては、初回の衝撃吸収値は除外し、その後６０秒の間隔を空けて２回測定した値の平均を算出して、各弾性舗装体の衝撃吸収率（％）とした。
【００６９】
〔気泡評価（断面観察）〕
上記実施例１〜３および比較例２，３で得られた各弾性舗装体の垂直断面を、キーエンス社製デジタル顕微鏡ＶＨＸ（倍率２５倍）を用いて観察し、下記の指標にしたがって弾性舗装体の気泡の含有状態を評価した。なお、比較例１は気泡を含有していないため、評価を行っていない。また、「気泡」は、断面観察において有底孔として認められるものであり、「大きな気泡」とは、その最大径が２ｍｍ以上のものを意味している。
○：全体に細かな気泡がまんべんなく見られ、大きな気泡を認めない。
×：細かい気泡が少なく、一部分に大きな気泡が見られる。
【００７０】
つぎに、本発明の他の実施の形態を実施例１４に示し、その比較例を比較例４に示す。この実施例１４のものは、本発明の製法により得られた弾性舗装体の上に、これらとは異なるポリウレタン組成物からなる中塗り弾性層を形成した「弾性舗装体＋中塗り弾性層」の２層からなる弾性舗装構造である。
【００７１】
〔実施例１４および比較例４］
実施例１，比較例３で作製した弾性舗装体の上に、それぞれ下記の表６に示す組成の主剤および硬化剤からなるポリウレタン組成物を流し込み、厚み２．５ｍｍとなるようレーキを用いて表面を平滑に仕上げて中塗り弾性層を形成し、実施例１４および比較例４とした。
【００７２】
【表６】
2016113854.tif 000008
【００７３】
さらに、本発明の他の実施の形態を実施例１５に示し、その比較例を比較例５に示す。実施例１５のものは、本発明の製法により得られた弾性舗装体と中塗り弾性層とエンボスシートの３層からなる弾性舗装構造である。
【００７４】
〔実施例１５および比較例５〕
実施例１４，比較例４の弾性舗装構造の中塗り弾性層の上に、さらに、１．５ｍｍのウレタンエンボスシートを積層し、それぞれ実施例１５および比較例５とした。
【００７５】
上記実施例１４,１５および比較例４，５の弾性舗装構造について、前記のとおり衝撃吸収率（％）を評価し、その結果を下記の表７に併せて示した。
【００７６】
【表７】
2016113854.tif 000009
【００７７】
このように、本発明の製法によって得られた弾性舗装体の上に中塗り弾性層等を重ねることによって、衝撃吸収率をより高めることができる。また、中塗り弾性層等を重ねても、実施例１４および１５は、比較例４および５より、それぞれ衝撃吸収率（％）に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の弾性舗装体の製法は、希望する規格に適合する物性を備えた舗装体を、容易に製造することができる。
【図１】
2016113854.tif 000010
【図２】
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