(57)【要約】【課題】案内部材の保持孔への保持力の低下を抑制するウォーム減速機を提供する。【解決手段】ウォーム減速機１５において、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを支持する第２軸受３４と、案内部材５０とが、ハウジング１７の保持孔４４に収容される。付勢部材６０が、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂをウォームホイールに近づく方向（第２方向Ｙ２）へ付勢する。案内部材５０は、ハウジング１７の保持孔４４に弾性嵌合され、第２軸受３４を介して第２端部１８ｂの移動を案内する。案内部材５０にスリット５３が形成されている。保持孔４４に弾性嵌合されたときの案内部材５０の応力が緩和される。【選択図】図４
2016211615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持孔が形成されたハウジングと、
電動モータに連結される第１端部および前記第１端部の反対側に位置する第２端部を含み、前記ハウジングに収容されたウォームシャフトと、
前記ウォームシャフトと噛み合うウォームホイールと、
前記ハウジングに保持され前記第１端部を回転可能に支持する第１軸受と、
前記第２端部を回転可能に支持する第２軸受と、
前記第２端部を直接または間接的に前記ウォームホイールに近づく方向に付勢する付勢部材と、
スリットを有して前記ハウジングの前記保持孔に弾性嵌合され、前記第２端部の移動を直接または間接的に案内する案内部材と、を備えたウォーム減速機。
【請求項２】
請求項１において、前記案内部材は、互いの間に前記スリットを形成する一対の周方向端部を有して前記保持孔に弾性嵌合されたＣ字形の嵌合部を含むウォーム減速機。
【請求項３】
請求項１または２において、前記案内部材は、樹脂により形成されているウォーム減速機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、前記案内部材と、前記ハウジングまたは前記ハウジングに保持された部材との一方に設けられた凸部と他方に設けられた凹部との係合により、前記保持孔の周方向への前記案内部材の回転が規制されているウォーム減速機。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、前記案内部材は、前記第２端部の、前記ウォームホイールから離れる方向への移動量を規制するストッパ部を含むウォーム減速機。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項において、前記ハウジングまたは前記ハウジングによって保持された部材に設けられ、前記案内部材を前記ウォームシャフトの軸方向に位置決めする位置決め部を備えるウォーム減速機。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項において、前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向外方に配置される受け座を形成し、前記第２軸受の外輪と一体に設けられた受け座形成部材を備え、
前記付勢部材は、前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向に隣接し、且つ、前記ハウジングと前記受け座との間に配置されて、前記受け座形成部材および前記第２軸受を介して前記第２端部を前記ウォームホイールに近づく方向に付勢するよう構成されているウォーム減速機。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のウォーム減速機を介して電動モータの動力をステアリングシャフトに伝達するステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウォーム減速機およびステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータの回転出力をステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置のウォーム減速機では、電動モータに駆動連結されるウォームシャフトと、ステアリングシャフトに連結されるウォームホイールとが噛み合わされている。
前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとの間に発生するバックラッシを抑制するために、ウォームシャフトの端部を支持する軸受を付勢部材によってウォームホイール側に付勢する構造が種々提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１では、ハウジングの嵌合孔に圧入嵌合されて前記軸受の周囲に配置された円筒形の案内部材によって、ウォームシャフトの端部の移動を案内する。案内部材は、合成樹脂等の材料により形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６７９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
圧入嵌合により案内部材には、比較的高い応力が負荷されている。この状態で、案内部材を長期に使用すると、案内部材がクリープを生じて、塑性変形する。このため、案内部材の嵌合孔への保持力が低下することが懸念される。
そこで、本発明は、案内部材の保持孔への保持力の低下を抑制するウォーム減速機およびステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、保持孔（４４）が形成されたハウジング（１７；１７Ｐ；１７Ｒ）と、電動モータ（１４）に連結される第１端部（１８ａ）および前記第１端部の反対側に位置する第２端部（１８ｂ）を含み、前記ハウジングに収容されたウォームシャフト（１８）と、前記ウォームシャフトと噛み合うウォームホイール（１９）と、前記ハウジングに保持され前記第１端部を回転可能に支持する第１軸受（３３）と、前記第２端部を回転可能に支持する第２軸受（３４）と、前記第２端部を直接または間接的に前記ウォームホイールに近づく方向に付勢する付勢部材（６０；６０Ｑ）と、スリット（５３；５３Ｓ；５３Ｔ）を有して前記ハウジングの前記保持孔に弾性嵌合され、前記第２端部の移動を直接または間接的に案内する案内部材（５０；５０Ｐ；５０Ｑ；５０Ｒ；５０Ｓ；５０Ｔ）と、を備えたウォーム減速機（１５；１５Ｐ；１５Ｑ；１５Ｒ）を提供する。
【０００７】
請求項２のように、前記案内部材は、互いの間に前記スリットを形成する一対の周方向端部（５２）を有して前記保持孔に弾性嵌合されたＣ字形の嵌合部（５１）を含んでいてもよい。
請求項３のように、前記案内部材は、樹脂により形成されていてもよい。
請求項４のように、前記案内部材と、前記ハウジングまたは前記ハウジングに保持された部材との一方に設けられた凸部（５８）と他方に設けられた凹部（７３）との係合により、前記保持孔の周方向への前記案内部材の回転が規制されていてもよい。
【０００８】
請求項５のように、前記案内部材は、前記第２端部の、前記ウォームホイールから離れる方向への移動量を規制するストッパ部（５７）を含んでいてもよい。
請求項６のように、前記ハウジングまたは前記ハウジングによって保持された部材に設けられ、前記案内部材を前記ウォームシャフトの軸方向に位置決めする位置決め部（４６）を備えていてもよい。
【０００９】
請求項７のように、前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向外方に配置される受け座を形成し、前記第２軸受の外輪と一体に設けられた受け座形成部材を備え、前記付勢部材は、前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向に隣接し、且つ、前記ハウジングと前記受け座との間に配置されて、前記受け座形成部材および前記第２軸受を介して前記第２端部を前記ウォームホイールに近づく方向に付勢するよう構成されていてもよい。
【００１０】
請求項８の発明は、前記ウォーム減速機を介して電動モータの動力をステアリングシャフト（６）に伝達するステアリング装置（１）を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、案内部材にスリットが形成されているため、案内部材が保持孔に弾性嵌合されたときの案内部材の応力が緩和される。このため、長期に案内部材のクリープの発生が抑制されて、案内部材の保持孔への保持力の低下を抑制することができる。
請求項２の発明では、Ｃ字形の嵌合部は、弾性変形時の応力が低い。このため、案内部材のクリープの発生が一層抑制される。
【００１２】
請求項３の発明では、樹脂により形成された案内部材と他部材との接触による打音の発生が抑制される。
請求項４の発明では、案内部材とハウジング等との凹凸係合により案内部材の回転が規制される。このため、案内部材の回転方向のガタつきに起因する案内部材の摩耗発生が抑制される。
【００１３】
請求項５の発明では、案内部材のストッパ部によって、ウォームホイールから離れる方向への、第２端部の移動量が規制される。このため、付勢部材の劣化が抑制される。
請求項６の発明では、ハウジング等の位置決め部によって、案内部材が、ウォームシャフトの軸方向に位置決めされる。このため、案内部材の軸方向のガタつきに起因する案内部材の摩耗発生が抑制される。
【００１４】
請求項７の発明では、付勢部材が、ウォームシャフトの第２端部および第２軸受の少なくとも一方の軸方向に隣接し、かつ、第２軸受の外輪に設けられた部材に形成された受け座をウォームホイール側へ付勢する。このため、ロストルクを抑制しつつ、車両等への搭載性を向上させることができる。
請求項８の発明では、案内部材の保持力の低下を抑制して、耐久性に優れたステアリング装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のウォーム減速機が適用された電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図３】第１実施形態のウォーム減速機の要部の分解斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図７】第３実施形態のウォーム減速機の要部の分解斜視図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図９】第３実施形態のウォーム減速機のサブアセンブリの概略正面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る案内部材の概略斜視図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る案内部材の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
（第１実施形態）
図１を用いて、本発明の第１実施形態のウォーム減速機を含む電動パワーステアリング装置の概要について説明する。図１は、本発明の第１実施形態のウォーム減速機を含む電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【００１７】
電動パワーステアリング装置１は、操舵機構４および転蛇機構Ａを備え、運転者のステアリングホイール２（操舵部材）の操作に基づき、転舵輪３を転舵させる。操舵機構４は、運転者のステアリング操作を補助するアシスト機構５を備えている。
操舵機構４は、入力シャフト７ａ、出力シャフト７ｂ、インターミディエイトシャフト９、および、ピニオンシャフト１１を有している。入力シャフト７ａは、ステアリングホイール２（操舵部材）に連結されている。出力シャフト７ｂは、トーションバー７ｃを介して、入力シャフト７ａに連結されている。インターミディエイトシャフト９は、自在継手８を介して、ピニオン１１ａを有するピニオンシャフト１１に連結されている。
【００１８】
転蛇機構Ａは、ラックシャフト１２およびタイロッド１３を有している。ラックシャフト１２は、ピニオン１１ａに噛み合ったラック１２ａを有している。タイロッド１３は、一端がラックシャフト１２に連結されて、他端が転蛇輪３に連結されている。
運転者のステアリングホイール２の操作に応じて、ステアリングホイール２が回転すると、入力シャフト７ａ、出力シャフト７ｂおよびインターミディエイトシャフト９を介して、ピニオンシャフト１１が回転する。ピニオンシャフト１１の回転は、転舵機構Ａにより、ラックシャフト１２の軸方向の往復運動に変換される。ラックシャフト１２の軸方向の往復運動により、転舵輪３の転舵角が変化する。
【００１９】
アシスト機構５は、トルクセンサ２１、ＥＣＵ(Electronic Control Unit) １６、電動モータ１４、および、ウォーム減速機１５を有している。
トルクセンサ２１は、入力シャフト７ａと出力シャフト７ｂとの間の捩れ量を検出する。ＥＣＵ１６は、トルクセンサ２１により検出された捩れ量から得られる操舵トルクおよび図示しない車速センサにより検出された車速に基づいて、アシストトルクを決定する。電動モータ１４は、ＥＣＵ１６により駆動制御される。ウォーム減速機１５は、電動モータ１４の回転力を出力シャフト７ｂに伝達する。その結果、アシストトルクが出力シャフト７ｂに付与されて、運転者のステアリング操作が補助される。
【００２０】
図２を用いて、本発明の第１実施形態のウォーム減速機について説明する。図２は、本発明の第１実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
ウォーム減速機１５は、図２に示すように、ハウジング１７、ウォームシャフト１８、第１軸受３３、第２軸受３４、ウォームホイール１９、および、付勢部を有している。ウォームシャフト１８、第１軸受３３、第２軸受３４、ウォームホイール１９および付勢部は、ハウジング１７内に収容されている。
【００２１】
ウォームシャフト１８は、軸方向に離隔する第１端部１８ａおよび第２端部１８ｂと、第１端部１８ａおよび第２端部１８ｂ間の中間部の歯部１８ｃとを有している。ウォームシャフト１８は、ハウジング１７の収容部１７ａに収容されている。ウォームシャフト１８は、電動モータ１４の出力軸１４ａと同軸上に配置されている。ウォームシャフト１８の第１端部１８ａは、電動モータ１４の出力軸１４ａの端部と軸方向Ｘに対向している。ウォームシャフト１８の第１端部１８ａと電動モータ１４の出力軸１４ａの端部とは、動力伝達継手２０を介して、トルク伝達可能に連結されている。
【００２２】
動力伝達継手２０は、第１回転要素２３、第２回転要素２４および中間要素２５を有している。第１回転要素２３は、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａに一体回転可能に固定されている。第２回転要素２４は、電動モータ１４の出力軸１４ａの端部に一体回転可能に固定されている。
第１回転要素２３は、第２回転要素２４に向けて軸方向Ｙに突出する複数の係合突起２９を有している。複数の係合突起２９は、回転方向Ｚ（周方向に相当）に互いに回転方向Ｚに間隔を空けて配置されている。第２回転要素２４は、第１回転要素２３に向けて軸方向Ｘに突出する複数の係合突起３０を有している。複数の係合突起３０は、回転方向Ｚ（周方向に相当）に互いに回転方向Ｚに間隔を空けて配置されている。第１回転要素２３の係合突起２９と第２回転要素２４の係合突起３０とは、互いに回転方向Ｚに間隔を空けて交互に配置されている。
【００２３】
中間要素２５は、径方向外方に放射状に延びる複数の係合突起３２を備えている。複数の係合突起３２のそれぞれは、回転方向Ｚにおける第１回転要素２３の係合突起２９と第２回転要素２４の係合突起３０との間に配置されている。そのため、電動モータ１４の出力軸１４ａのトルクは、第２回転要素２４、中間要素２５および第１回転要素２３を介して、ウォームシャフト１８に伝達される。加えて、中間要素２５は、弾性部材により構成されている。そのため、第１回転要素２３は、第２回転要素２４に対して、揺動可能に構成されている。すなわち、ウォームシャフト１８は、電動モータ１４の出力軸１４ａに揺動可能に連結されている。
【００２４】
ウォームホイール１９は、芯金部１９ａおよび歯部１９ｂを有している。芯金部１９ａは、例えば金属材料からなり、環状に形成されている。
芯金部１９ａは、出力シャフト７ｂの外周に嵌合されて、出力シャフト７ｂと一体回転する。歯部１９ｂは、例えば樹脂材料からなり、環状に形成されている。なお、本発明は、電動モータ１４のトルクをピニオンシャフト１１の上流の出力シャフト７ｂに付与する、本実施形態のコラムアシストタイプに限られない。例えば、電動モータ１４のトルクをピニオンシャフト１１に付与するピニオンアシストタイプであっても良く、この場合には、ウォームホイール１９は、ピニオンシャフト１１に固定される。
【００２５】
歯部１９ｂは、芯金部１９ａの外周に嵌合されて、芯金部１９ａと一体回転する。歯部１９ｂの外周面には、ウォームシャフト１８の歯部１８ｃの歯と噛み合う歯１９ｃが形成されている。
第１軸受３３は、例えばころがり軸受により構成されている。第１軸受３３は、内輪３５、外輪３７および複数の転動体を有している。内輪３５は、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａの外周に嵌合されて、ウォームシャフト１８と一体回転する。外輪３７は、ハウジング１７に設けられた軸受孔３６に嵌合されている。外輪３７は、軸受孔３６の端部の位置決め段部３８と軸受孔３６に螺合された止定部材３９との間で軸方向に挟持されている。第１軸受３３は、内部隙間を有している。
【００２６】
本実施形態では、動力伝達継手２０の中間要素２５が弾性部材により構成され、かつ、複数の転動体と内輪３５および外輪３７との間には、僅かな隙間が設定されている。そのため、ウォームシャフト１８は、第１軸受３３の中心Ｂを支点として、ハウジング１７に対して揺動可能に支持されている。
第２軸受３４は、例えばころがり軸受により構成されている。第２軸受３４は、内輪４０、外輪４３および複数の転動体を有している。第２軸受３４は、ハウジング１７の保持孔４４に収容されている。内輪４０は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに嵌合されて、ウォームシャフト１８と一体回転する。内輪４０の一方の端面は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに形成された位置決め段部４２に当接している。
【００２７】
図２ないし図４を用いて、本発明の第１実施形態のウォーム減速機の付勢部を詳細に説明する。図３は、第１実施形態のウォーム減速機の要部の分解斜視図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
図２に示すように、第１実施形態の付勢部は、案内部材５０と、付勢部材６０とを備えている。案内部材５０は、第２軸受３４の周囲に配置されている。案内部材５０は、第２軸受３４を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの移動を案内する。
【００２８】
付勢部材６０は、例えば圧縮コイルばね等のばね部材により形成されている。付勢部材６０は、ウォームシャフト１８がウォームホイール１９に近づくように、第１軸受３３の中心Ｂを支点として、ハウジング１７に対して、第２軸受３４を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂをウォームホイール１９側に付勢する。
ハウジング１７には、収容部１７ａに連通する軸方向Ｘの貫通孔からなる保持孔４４が形成されている。案内部材５０および第２軸受３４は、保持孔４４に収容されている。
【００２９】
図３に示すように、案内部材５０および第２軸受３４は、保持孔４４の開口を通してハウジング１７内に組み込まれる。図２に示すように、保持孔４４の開口は、蓋部材７０によって閉塞されている。蓋部材７０は、保持孔４４に圧入固定されている。
図２および図３に示すように、蓋部材７０は、本体７１と、フランジ７２とを含む。本体７１は、例えば円柱状に形成され、保持孔４４に圧入されている。フランジ７２は、本体７１の一端から径方向外方へ突出している。フランジ７２が、保持孔４４の開口縁部を覆う。
【００３０】
第２軸受３４の周囲に配置された案内部材５０は、ハウジング１７の保持孔４４に弾性嵌合されている。案内部材５０は、例えばポリアミド等の樹脂材料により形成されている。
具体的には、図３および図４に示すように、案内部材５０は、保持孔４４に嵌合されたＣ字形の嵌合部５１を含む。嵌合部５１は、外面５１ａと内面５１ｂとを有している。嵌合部５１は、第１端面５１ｃと、第１端面５１ｃの反対側（ウォームシャフト１８の軸方向外方Ｘ２）に位置する第２端面５１ｄとを有している。
【００３１】
Ｃ字形の嵌合部５１は、一対の周方向端部５２，５２を含む。一対の周方向端部５２，５２の間に、スリット５３が形成されている。
Ｃ字形の嵌合部５１は、スリット５３の幅Ｗ（一対の周方向端部５２間の間隔）を狭めることにより、弾性的に縮径可能である。自由状態の嵌合部５１の外径は、保持孔４４の内径よりも大きくされている。このため、嵌合部５１は、弾性的に縮径された状態で、保持孔４４に嵌合されている。
【００３２】
嵌合部５１は、弾性反発力による拡径方向の押圧力を保持孔４４の内周に与える。嵌合部５１は、保持孔４４の内周から前記押圧力の反力を受けている。嵌合部５１は、自身の押圧力に対する反力によって自身を保持孔４４に保持する保持力を得ている。前記保持力は、嵌合部５１の外面５１ａと保持孔４４の内周との接触荷重に相当する。
スリット５３の幅Ｗを変化させることにより、案内部材５０の嵌合部５１が保持孔４４に弾性嵌合するときの応力が緩和される。また、スリット５３の幅Ｗを変化させることにより、温度変化による案内部材５０の膨張や収縮等の変化が吸収される。
【００３３】
嵌合部５１の内面５１ｂが、第２軸受３４を案内する案内空間としての案内孔５４を形成している。案内孔５４は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂが第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に移動できるように、第２軸受３４を保持すべく、偏倚孔に形成されている。案内孔５４は、スリット５３を介して第２方向Ｙ２側へ開放されている。
図２に示すように、第１方向Ｙ１は、ウォームシャフト１８とウォームホイール１９との芯間距離Ｄ１（ウォームシャフト１８の中心軸Ｃ１とウォームホイール１９の中心軸Ｃ２との距離に相当）が増加する方向である。第２方向Ｙ２は、ウォームシャフト１８とウォームホイール１９との芯間距離Ｄ１が減少する方向である。第２方向Ｙ２が、付勢部材６０の付勢方向に相当する。第１方向Ｙ１が、付勢部材６０の付勢方向の反対方向に相当する。
【００３４】
図３および図４に示すように、嵌合部５１は、第１方向Ｙ１側に配置された第１方向側端部５１ｅを有している。第１方向側端部５１ｅは、スリット５３に対して嵌合部５１の径方向に対向している。第１方向側端部５１ｅには、外面５１ａおよび内面５１ｂを貫通する挿通孔５５が形成されている。挿通孔５５には、付勢部材６０の一部が挿通されて保持されている。
【００３５】
案内部材５０は、一対の案内部５６を含む。一対の案内部５６は、嵌合部５１の内面５１ｂ（案内孔５４の内周に相当）に設けられている。一対の案内部５６は、第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２と平行に延びる一対の平坦面により形成されている。
一対の案内部５６は、第２軸受３４の外輪４３の外周に接触することにより、第１〜第３機能を有している。第１機能は、第２軸受３４の第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２への移動を案内する機能である。第２機能は、第２軸受３４の外輪４３の回転を規制する機能である。第３機能は、第２軸受３４の第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に直交する方向への移動を規制する機能である。
【００３６】
案内部材５０の内面（嵌合部５１の内面５１ｂ）においてウォームホイール１９に近い部分（周方向端部５２を含む部分）と第２軸受３４の外輪４３との間には、隙間Ｓ１が形成されている。隙間Ｓ１により、例えばウォームホイール１９の歯部１９ｂが磨耗した場合であっても、ウォームシャフト１８は、常にウォームホイール１９に向けて付勢される。
【００３７】
図４に示すように、案内部材５０は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの、ウォームホイール１９から離れる方向（第１方向Ｙ１）への移動量を規制するストッパ部５７を含む。ストッパ部５７は、嵌合部５１の第１方向側端部５１ｅにおける内面５１ｂに設けられている。通常時は、ストッパ部５７と第２軸受３４の外輪４３との間には、第１方向Ｙ１に関して隙間Ｓ２が設けられている。悪路走行時等に、ストッパ部５７と外輪４３との当接により、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの第１方向Ｙ１への過度な移動が規制される。
【００３８】
図２および図４に示すように、ハウジング１７の保持孔４４の内周には、第１方向Ｙ１に窪む保持凹部４５が形成されている。ハウジング１７の保持凹部４５と案内部材５０の挿通孔５５とが連通するように、保持孔４４に対する案内部材５０の周方向位置が位置決めされている。案内部材５０の周方向の位置決めには、蓋部材７０が寄与している。
すなわち、図２に示すように、案内部材５０は、ハウジング１７に圧入固定された蓋部材７０に対して、凹凸係合している。図２および図３に示すように、案内部材５０に設けられた凸部５８が、蓋部材７０に設けられた凹部７３に係合している。凸部５８と凹部７３の係合により、案内部材５０が保持孔４４の周方向に位置決めされて、保持孔４４の周方向への案内部材５０の回転が規制されている。
【００３９】
案内部材５０は、嵌合部５１の内面５１ｂから径方向内方へ延びる延設部５９を有している。凸部５８は、延設部５９から蓋部材７０側へ突出している。一方、蓋部材７０の凹部７３は、本体７１においてフランジ７２とは反対側の端面７１ａに設けられている。
図２および図４に示すように、付勢部材６０は、ハウジング１７の保持凹部４５および案内部材５０の挿通孔５５に挿通されて保持されている。付勢部材６０は、保持凹部４５と第２軸受３４の外輪４３との間に、圧縮された状態で介在しており、第２軸受３４を第２方向Ｙ２に付勢している。保持凹部４５の底が、付勢部材６０の一端（第１方向Ｙ１側の端部）を受ける受け座として機能する。保持凹部４５の内壁面が、付勢部材６０の一端のためのガイドとして機能する。
【００４０】
図２に示すように、ハウジング１７は、案内部材５０をウォームシャフト１８の軸方向Ｘに位置決めする位置決め部４６を含む。位置決め部４６は、保持孔４４の内周に形成された例えば段部である。位置決め部４６は、案内部材５０の嵌合部５１の第１端面５１ｃと当接することにより、案内部材５０を軸方向Ｘに位置決めする。
第１実施形態では、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの移動を案内する案内部材５０が、ハウジング１７の保持孔４４に弾性嵌合されている。案内部材５０にスリット５３が形成されているため、案内部材５０が保持孔４４に弾性嵌合されたときの案内部材５０の応力が緩和される。このため、長期に、案内部材５０のクリープの発生が抑制されて、案内部材５０の保持孔４４への保持力の低下が抑制される。
【００４１】
また、案内部材５０が、自身の弾性反発力を用いて保持孔４４への保持力を得ている。このため、別部材を用いて案内部材５０を保持孔４４に保持させる場合と比較して、部品点数の削減を通じて構造を簡素化することができる。
また、案内部材５０が、保持孔４４に弾性嵌合されるＣ字形の嵌合部５１を有している。Ｃ字形の嵌合部５１は、弾性変形時の応力が低い。このため、案内部材５０のクリープの発生が一層抑制される。また、Ｃ字形の嵌合部５１は、応力を高くせずとも弾性変形代を大きく確保することができる。このため、樹脂で形成された案内部材５０の嵌合部５１が温度変化によって収縮した場合であっても、保持孔４４への保持力を確保することができる。
【００４２】
また、万一、高い温度条件下での長期の使用により、案内部材５０に若干のクリープが発生したとしても、弾性変形代を大きくできるＣ字形の嵌合部５１であれば、保持孔４４への保持力の低下を抑制することができる。
また、案内部材５０が、樹脂により形成されている。このため、案内部材５０と他部材（例えば第２軸受３４の外輪４３等の金属部材）との接触による打音が抑制される。
【００４３】
また、ハウジング１７に保持された蓋部材７０の凹部７３と案内部材５０の凸部５８との係合により、保持孔４４の周方向への、案内部材５０の回転が規制されている。このため、案内部材５０の回転方向のガタつきに起因する案内部材５０の摩耗発生が抑制される。特に、嵌合部５１の外面５１ａの摩耗発生が抑制されることにより、案内部材５０の保持孔４４への保持力の低下を抑制することができる。
【００４４】
また、案内部材５０のストッパ部５７によって、ウォームホイール１９から離れる方向（第１方向Ｙ１）への、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの移動量が規制される。具体的には、悪路走行時の振動等によりウォームシャフト１８がウォームホイール１９から跳ね上げられた場合に、ストッパ部５７が、第２軸受３４の外輪４３と当接することにより、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの第１方向Ｙ１への過度な移動を規制する。これにより、付勢部材６０の劣化やウォームホイール１９の劣化が抑制される。
【００４５】
また、ハウジング１７の保持孔４４に設けられた位置決め部４６によって、案内部材５０が、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘに位置決めされる。このため、案内部材５０の軸方向Ｘのガタつきに起因する案内部材５０の摩耗発生が抑制される。特に、嵌合部５１の外面５１ａの摩耗発生が抑制されることにより、案内部材５０の保持孔４４への保持力の低下を抑制することができる。
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。図５の第２実施形態のウォーム減速機１５Ｐが、図２の第１実施形態のウォーム減速機１５と主に異なるのは下記である。
【００４６】
すなわち、ハウジング１７Ｐが、保持孔４４の一端を閉塞する端壁４７を有している。このため、案内部材５０および第２軸受３４は、電動モータ１４側から収容部１７ａを通して保持孔４４内へ組み込まれる。
端壁４７の内面４７ａには、凹部４８が形成されている。端壁４７の凹部４８と案内部材５０の凸部５８との係合により、保持孔４４の周方向への案内部材５０の回転が規制されている。
【００４７】
第２実施形態の構成要素において、第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。第２実施形態においても、第１実施形態と同じ効果を奏することができる。また、蓋部材を廃止して部品点数を削減することができる。
（第３実施形態）
図６は本発明の第３実施形態のウォーム減速機１５Ｑの要部の断面図である。図７はウォーム減速機１５Ｑの付勢部の分解斜視図である。図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。図９はウォーム減速機１５ＱのサブアセンブリＳＡの概略正面図である。
【００４８】
図６、図７および図８の第３実施形態のウォーム減速機１５Ｑが、図２、図３および図４の第１実施形態のウォーム減速機１５と主に異なるのは、下記である。
図６に示すように、ウォーム減速機１５Ｑは、第２軸受３４の周囲に配置された軸受ホルダ８０を備えている。ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂと軸受ホルダ８０と案内部材５０Ｑとが、第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２へ一体移動する。
【００４９】
図７および図８に示すように、軸受ホルダ８０は、環状の本体部８１と、受け座形成部材としての受け座形成部８２とを含む。第２軸受３４の外輪４３が、軸受ホルダ８０の本体部８１の内周８１ｂに圧入嵌合されている。本体部８１の外周８１ａには、一対の被案内部８３が設けられている。一対の被案内部８３は、第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に平行な平坦面に形成されている。
【００５０】
案内部材５０Ｑの一対の案内部５６は、軸受ホルダ８０の一対の被案内部８３と係合することにより、第１〜第３機能を果たす。第１機能は、軸受ホルダ８０を介して第２軸受３４の第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２への移動を案内する機能である。第２機能は、軸受ホルダ８０を介して第２軸受３４の外輪４３の回転を規制する機能である。第３機能は、第２軸受３４の第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に直交する方向への移動を規制する機能である。
【００５１】
受け座形成部８２は、付勢部材６０Ｑの第１端部６１を受ける受け座８２ａを形成している。受け座８２ａは、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受３４の少なくとも一方の軸方向外方Ｘ２に配置されている。受け座形成部８２を含む軸受ホルダ８０は、第２軸受３４の外輪４３に組み付けられることにより、外輪４３と一体に設けられる。
【００５２】
受け座８２ａには、例えば凸部からなるばねガイド等のガイド８４が設けられている。凸部からなるガイド８４は、付勢部材６０Ｑの第１端部６１に挿入される。ガイド８４として、付勢部材６０Ｑの第１端部６１を収容する凹部が、受け座８２ａに設けられてもよい（図示せず）。
第３実施形態の案内部材５０Ｑにおいては、第１実施形態の案内部材５０において設けられた挿通孔５５が廃止されている。図８に示すように、案内部材５０Ｑは、Ｃ字形の嵌合部５１の内面５１ｂに、付勢部材６０Ｑの第２端部６２を受ける受け座５１ｆを設けている。また、受け座５１ｆには、例えば凸部からなるばねガイド等のガイド５１ｇが設けられている。凸部からなるガイド５１ｇは、付勢部材６０Ｑの第２端部６２に挿入される。ガイド５１ｇとして、付勢部材６０Ｑの第２端部６２を収容する凹部が、受け座５１ｆに設けられてもよい（図示せず）。
【００５３】
付勢部材６０Ｑは、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受３４の少なくとも一方の軸方向Ｘに隣接している。付勢部材６０Ｑは、ハウジング１７と受け座８２ａとの間に配置される。具体的には、ハウジング１７の保持孔４４に保持された案内部材５０Ｑと受け座８２ａとの間に配置される。
付勢部材６０Ｑは、ウォームシャフト１８がウォームホイール１９に近づくようにハウジング１７（ハウジング１７に保持された案内部材５０Ｑ）に対して、受け座形成部８２および第２軸受３４を介して、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを付勢する。
【００５４】
案内部材５０Ｑの内面（嵌合部５１の内面５１ｂ）においてウォームホイール１９に近い部分（周方向端部５２を含む部分）と軸受ホルダ８０の外面（本体部８１の外周８１ａ）との間には、隙間Ｓ３が形成されている。隙間Ｓ３により、例えばウォームホイール１９の歯部１９ｂが磨耗した場合であっても、ウォームシャフト１８は、常にウォームホイール１９に向けて付勢される。
【００５５】
軸受ホルダ８０の外面（本体部８１の外周８１ａ）においてウォームホイール１９から離れた部分と該部分に対向する案内部材５０Ｑのストッパ部５７との間には、隙間Ｓ４が形成されている。悪路走行時の振動等によりウォームシャフト１８がウォームホイール１９から跳ね上げられた場合に、ストッパ部５７が、軸受ホルダ８０の第１方向Ｙ１への過度な移動を規制する。これにより、付勢部材６０Ｑの劣化やウォームホイール１９の劣化が抑制される。本実施形態では、案内部材５０Ｐおよび軸受ホルダ８０は、樹脂材料により構成されている。そのため、案内部材５０の嵌合部５１の内面５１ｂと軸受ホルダ８０との接触時の異音が抑制される。
【００５６】
図９に示すように、案内部材５０Ｑ、付勢部材６０Ｑ、軸受ホルダ８０および第２軸受３４が互いに組み付けられて、案内部材５０Ｑ、付勢部材６０Ｑ、軸受ホルダ８０および第２軸受３４を含むサブアセンブリＳＡが構成されている。ウォーム減速機１５Ｑの組立時において、案内部材５０Ｑ、付勢部材６０Ｑ、軸受ホルダ８０および第２軸受３４は、サブアセンブリＳＡの状態で、ハウジング１７の保持孔４４の開口を通して保持孔４４内に組み入れられる。そのため、ウォーム減速機１５Ｑの組立性がよい。
【００５７】
サブアセンブリＳＡの組み込み時において、隙間Ｓ４に隙間量を規制するスペーサ治具（図示せず）を挿入した状態で、付勢部材６０Ｑを撓ませながら、第２軸受３４をウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに対して芯合わせするようにしてもよい。組み込み後に前記スペーサ治具は、保持孔４４の開口から取り外される。
なお、サブアセンブリＳＡは、第２軸受３４を除いて、案内部材５０Ｑ、付勢部材６０Ｑおよび軸受ホルダ８０を含むように構成されていてもよい。
【００５８】
第３実施形態では、第１実施形態と同じ効果を奏することができる。さらに、付勢部材６０Ｑは、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受３４の軸方向外方Ｘ２に配置されている。そのため、ウォーム減速機１５がウォームシャフト１８の径方向外方に大型化しにくく、車両等への搭載性が高い。
さらに、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受３４の軸方向外方Ｘ２は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの径方向外方に比べて、付勢部材６０Ｑを配置するスペースを確保しやすい。そのため、付勢部材６０Ｑの種類、ばね長およびばね定数などの選択の自由度が大きい。
【００５９】
また、本実施形態では、付勢部材６０Ｑは、受け座８２ａ（軸受ホルダ８０）および第２軸受３４を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを付勢しており、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを直接的に付勢していない。そのため、ロストルクが抑制される。
（第４実施形態）
図１０は、本発明の第４実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。図１０の第４実施形態のウォーム減速機１５Ｒが、図６の第３実施形態のウォーム減速機１５Ｒと主に異なるのは下記である。
【００６０】
すなわち、ハウジング１７Ｒが、保持孔４４の一端を閉塞する端壁４７を有している。このため、案内部材５０Ｑ、軸受ホルダ８０および第２軸受３４は、電動モータ１４側から収容部１７ａを通して保持孔４４内へ組み込まれる。
端壁４７の内面４７ａには、凹部４８が形成されている。端壁４７の凹部４８と案内部材５０Ｑの凸部５８との係合により、保持孔４４の周方向への案内部材５０Ｑの回転が規制されている。
【００６１】
第４実施形態の構成要素において、第４実施形態の構成要素と同じ構成要素には、第３実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。第４実施形態においても、第３実施形態と同じ効果を奏することができる。また、蓋部材の廃止により部品点数を削減することができる。
（第５実施形態）
図１１は本発明の第５実施形態に係る案内部材６０Ｓの概略正面図である。第６実施形態の案内部材６０Ｓが、図３の第１実施形態の案内部材５０と異なるのは、下記である。すなわち、案内部材６０Ｓの嵌合部５１Ｓが、周方向にエンドレスの環状体に形成されている。また、案内部材６０Ｓの応力を緩和するために、軸方向Ｘに延びる複数のスリット５３Ｓが、嵌合部５１Ｓの周方向に離隔して設けられている。
【００６２】
複数のスリット５３Ｓは、嵌合部５１Ｓの第１端面５１ｃおよび第２端面５１ｄから互い違いに軸方向Ｘの逆向きに延びるように配列されている。嵌合部５１Ｓにおいて、複数のスリット５３Ｓが配列された部分は、ジグザグ状に連続している。
図１１の第５実施形態の構成要素において、図３の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図３の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００６３】
第５実施形態では、第１実施形態と同じく、案内部材５０Ｓにスリット５３Ｓが形成されているため、案内部材５０Ｓが保持孔４４に弾性嵌合されたときの案内部材５０Ｓの応力が、緩和される。このため、長期に案内部材５０Ｓのクリープの発生が抑制されて、案内部材５０Ｓの保持孔４４への保持力の低下を抑制することができる。
図示していないが、第５実施形態の案内部材５０Ｓの構成を第１実施形態〜第４実施形態に適用してもよい。
（第６実施形態）
図１２は本発明の第６実施形態に係る案内部材５０Ｔの概略正面図である。第６実施形態の案内部材５０Ｔが、図３の第１実施形態の案内部材５０と異なるのは、下記である。すなわち、案内部材５０Ｔの嵌合部５１Ｔが、周方向にエンドレスの環状体に形成されている。また、案内部材５０Ｔの応力を緩和するために、嵌合部５１Ｔに、周方向に延びる複数のスリット５３Ｔが形成されている。複数のスリット５３Ｔは、嵌合部５１Ｔの周方向に並べて配置されている。各スリット５３Ｔは、環状体である嵌合部５１Ｔを軸方向（図１２において紙面と直交する方向）に貫通している。
【００６４】
図１２の第６実施形態の構成要素において、図３の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図３の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
第６実施形態では、第１実施形態と同じく、案内部材５０Ｔにスリット５３Ｔが形成されているため、案内部材５０Ｔが保持孔４４に弾性嵌合されたときの案内部材５０Ｔの応力が、緩和される。このため、長期に案内部材５０Ｔのクリープの発生が抑制されて、案内部材５０Ｔの保持孔４４への保持力の低下を抑制することができる。
【００６５】
図示していないが、第６実施形態の案内部材５０Ｔの構成を第１実施形態〜第４実施形態に適用してもよい。
本発明は各前記実施形態に限定されるものではなく、電動パワーステアリング装置１が、電動モータ１４の動力をピニオンシャフト１１に付与する電動パワーステアリング装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…電動パワーステアリング装置、３…転舵輪、４…操舵機構、５…アシスト機構、６…ステアリングシャフト、７…コラムシャフト、１１…ピニオンシャフト、１４…電動モータ、１５；１５Ｐ；１５Ｑ；１５Ｒ…ウォーム減速機、１７；１７Ｐ；１７Ｒ…ハウジング、１８…ウォームシャフト、１８ａ…第１端部、１８ｂ…第２端部、１９…ウォームホイール、２２…動力伝達継手、３３…第１軸受、３４…第２軸受、４０…内輪、４３…外輪、４４…保持孔、４６…位置決め部、４７…端壁、４８…凹部、５０；５０Ｐ；５０Ｑ；５０Ｓ；５０Ｔ…案内部材、５１；５１Ｓ；５１Ｔ…嵌合部、５１ａ…外面、５１ｂ…内面、５１ｃ…第１端面、５１ｅ…第１方向側端部、５１ｆ…受け座、５１ｇ…ガイド、５２…周方向端部、５３；５３Ｓ；５３Ｔ…スリット、５５…挿通孔、５６…案内部、５７…ストッパ部、５８…凸部、６０；６０Ｑ…付勢部材、７０…蓋部材、７１…本体、７１ａ…端面、７２…フランジ、７３…凹部、８０…軸受ホルダ、８１…本体、８２…受け部形成部（受け座形成部材）、８２ａ…受け部、８３…被案内部、８４…ガイド、Ａ…転舵機構、Ｂ…中心、Ｃ１，Ｃ２…中心軸、Ｓ１〜Ｓ４…隙間、ＳＡ…サブアセンブリ、Ｘ…軸方向、Ｘ２…軸方向外方、Ｙ１…第１方向（芯間距離が増大する方向。付勢方向の反対方向）、Ｙ２…第２方向（芯間距離が減少する方向。付勢方向）
【図１】
2016211615.tif 000003
【図２】
2016211615.tif 000004
【図３】
2016211615.tif 000005
【図４】
2016211615.tif 000006
【図５】
2016211615.tif 000007
【図６】
2016211615.tif 000008
【図７】
2016211615.tif 000009
【図８】
2016211615.tif 000010
【図９】
2016211615.tif 000011
【図１０】
2016211615.tif 000012
【図１１】
2016211615.tif 000013
【図１２】
2016211615.tif 000014