(57)【要約】【課題】扉の調整を良好に実行できる扉開閉ユニットを提供する。【解決手段】第１調整部７０ａは、壁面４ｂに対する開閉機構１５の位置および姿勢を調整する要素であり、側板８ａの壁面４ｂに取り付けられている。姿勢調整ネジ７１は、矢印ＡＲ３方向と平行な第１回動軸７１ａを中心として、開閉機構１５を壁面４ｂに対して回動させる。第２調整部８０ａは、固定部２５を支持した状態で第１調整部７０ａに取り付け可能とされている。第１調整孔は、開口面４ａと略垂直な矢印ＡＲ４方向に沿って延伸する長穴である。支持部８２には、第２回動軸８４の周方向に沿った第２調整孔が形成されている。姿勢調整ネジ８３は、固定部２５に対して第２調整部８０ａを固定するための締結具である。第２回動軸８４は、固定部２５に対して第２調整部８０ａを回動可能に支持する。【選択図】図１１
2016113749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 開口に対して扉を開閉させる開閉機構と、
(b) 各々が、前記開閉機構を支持した状態で前記開口付近の壁面に取り付けられており、前記開口に対する前記扉の位置、および／または、姿勢を調整する一対の調整機構と、
を備え、
前記一対の調整機構の並び方向を第１方向と定義する場合、
前記一対の調整機構のそれぞれは、
(b-1) 前記壁面に取り付けられており、少なくとも、前記第１方向と平行な第１回動軸を中心として前記壁面に対して前記開閉機構を回動させる第１調整部と、
(b-2) 前記開閉機構を支持した状態で前記第１調整部に取り付けられており、前記第１方向と平行な第２回動軸を中心として前記第１調整部に対して前記開閉機構を回動させる第２調整部と、
を有し、
前記開閉機構は、少なくとも、前記開口の開口面に対して前記扉を揺動させるとともに、
前記第１調整部による第１回動量の調整は、前記第２調整部に形成された第１調整孔を介して実行されることを特徴とする扉開閉ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の扉開閉ユニットにおいて、
前記第２調整部は、
前記第１調整部と当接する板状体であり、前記第１調整孔が形成された基部と、
前記基部の端部から突出する板状体であり、前記第２回動軸の周方向に沿った第２調整孔が形成された支持部と、
を有し、
前記第２調整部による第２回動量の調整は、前記第２調整孔に挿入された第１締結具によって実行されることを特徴とする扉開閉ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の扉開閉ユニットにおいて、
前記第１調整部は、さらに、前記第１方向に沿って前記開閉機構を進退させるように構成されており、
前記第１調整部による前記第１方向の調整は、前記第１調整孔を介して実行されることを特徴とする扉開閉ユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の扉開閉ユニットにおいて、
前記第１調整孔は、前記開口面と略垂直な第２方向に沿って延伸する長穴であり、
前記第１調整部は、さらに、前記第２方向に沿って前記開閉機構を進退させるように構成されており、
前記第１調整部による第２方向の調整は、前記第１調整孔に挿入された第２締結具によって実行されることを特徴とする扉開閉ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の扉開閉ユニットにおいて、
前記開閉機構は、前記開口面に対して前記扉を揺動させるとともに、前記開口面に沿った第３方向に沿って、前記扉を進退させることを特徴とする扉開閉ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉開閉ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収納装置の開口面に対して扉を揺動および進退移動させる扉開閉機構が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４００５５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１の扉開閉機構は、収納装置の側板に対して直接取り付けられている。そのため、収納装置の開口面に対する扉の位置および姿勢を調整するためには、扉開閉機構の固定に用いられるネジ等の締結具の締め付け状態を調整する作業が必要になる。その結果、扉の位置および姿勢調整の作業工数が増大するという問題が生ずる。
【０００５】
そこで、本発明では、扉の調整を良好に実行できる扉開閉ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、開口に対して扉を開閉させる開閉機構と、各々が、前記開閉機構を支持した状態で前記開口付近の壁面に取り付けられており、前記開口に対する前記扉の位置、および／または、姿勢を調整する一対の調整機構とを備え、前記一対の調整機構の並び方向を第１方向と定義する場合、前記一対の調整機構のそれぞれは、前記壁面に取り付けられており、少なくとも、前記第１方向と平行な第１回動軸を中心として前記壁面に対して前記開閉機構を回動させる第１調整部と、前記開閉機構を支持した状態で前記第１調整部に取り付けられており、前記第１方向と平行な第２回動軸を中心として前記第１調整部に対して前記開閉機構を回動させる第２調整部とを有し、前記開閉機構は、少なくとも、前記開口の開口面に対して前記扉を揺動させるとともに、前記第１調整部による第１回動量の調整は、前記第２調整部に形成された第１調整孔を介して実行されることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る扉開閉ユニットにおいて、前記第２調整部は、前記第１調整部と当接する板状体であり、前記第１調整孔が形成された基部と、前記基部の端部から突出する板状体であり、前記第２回動軸の周方向に沿った第２調整孔が形成された支持部とを有し、前記第２調整部による第２回動量の調整は、前記第２調整孔に挿入された第１締結具によって実行されることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る扉開閉ユニットにおいて、前記第１調整部は、さらに、前記第１方向に沿って前記開閉機構を進退させるように構成されており、前記第１調整部による前記第１方向の調整は、前記第１調整孔を介して実行されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る扉開閉ユニットにおいて、前記第１調整孔は、前記開口面と略垂直な第２方向に沿って延伸する長穴であり、前記第１調整部は、さらに、前記第２方向に沿って前記開閉機構を進退させるように構成されており、前記第１調整部による第２方向の調整は、前記第１調整孔に挿入された第２締結具によって実行されることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る扉開閉ユニットにおいて、前記開閉機構は、前記開口面に対して前記扉を揺動させるとともに、前記開口面に沿った第３方向に沿って、前記扉を進退させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１から請求項５に記載の発明によれば、第１調整部による第１回動量の調整は、第２調整部に形成された第１調整孔を介して実行される。これにより、第２調整部が第１調整部に取り付けられた状態で、第１および第２調整部を用いた扉の姿勢調整を実行できる。すなわち、扉の姿勢調整を実行する場合において、開閉機構や各調整機構の第２調整部を取り外す必要がない。そのため、扉開閉ユニットの取付作業および保守作業に要する工数を低減できる。
【００１２】
また、請求項１から請求項５に記載の発明において、第２調整部が第２回動軸の正方向および負方向に回動させられる場合であっても、第２調整部は壁面と干渉しない。そのため、第１調整部だけでは調整できなかった扉の傾きをも良好に調整できる。
【００１３】
特に、請求項３および請求項４に記載の発明によれば、それぞれ開閉機構を取り外すことなく第１および第２方向の調整を実行できる。そのため、扉開閉ユニットの取付作業および保守作業に要する工数を、さらに低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における収納家具の構成の一例を示す正面斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における収納家具の構成の一例を示す正面斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における収納家具の構成の一例を示す正面斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における扉開閉ユニットの構成の一例を示す背面斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における開閉機構の構成の一例を示す背面図である。
【図６】本発明の実施の形態における開閉機構の構成の一例を示す背面図である。
【図７】本発明の実施の形態における開閉機構の構成の一例を示す背面図である。
【図８】図５のＶ１−Ｖ１線から見た切替部付近の断面図である。
【図９】図６のＶ２−Ｖ２線から見た切替部付近の断面図である。
【図１０】図７のＶ３−Ｖ３線から見た切替部付近の断面図である。
【図１１】調整機構の構成の一例を示す正面斜視図である。
【図１２】調整機構の構成の一例を示す分解図である。
【図１３】第２調整部の構成の一例を示す正面斜視図である。
【図１４】第２調整部の構成の一例を示す側面斜視図である。
【図１５】扉の姿勢調整を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜１．収納家具および扉開閉ユニットの構成＞
図１から図３は、本実施の形態の収納家具１の構成の一例を示す正面斜視図である。また、図４は、扉開閉ユニット１０の構成の一例を示す背面斜視図である。ここで、本実施の形態の収納家具１は、例えばトイレ等のような狭い設置場所でも良好に扉の開閉を行うことができる家具である。図１から図３に示すように、収納家具１は、主として、収納部３と、扉開閉ユニット１０と、を有している。
【００１７】
なお、図１および以降の各図には、図面に記載された各構成要素の理解を助けるため、必要に応じて適宜、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、ＸＹ平面を水平面とするＸＹＺ直交座標系が、付されている。
【００１８】
収納部３は、例えば生活用品等の物品を収納する。図１から図３に示すように、物品は、天板６と、底板７と、左右の側板８（８ａ、８ｂ）と、によって囲繞される空間に収納される。ここで、収納部３の背面は、不図示の背板により閉鎖されても良いし、設置場所の壁面により閉鎖されても良い。
【００１９】
扉開閉ユニット１０は、扉１２の開閉動作（開閉時における扉１２の軌跡）を規定するユニットである。図４に示すように、扉開閉ユニット１０は、主として、開閉機構１５と、一対の調整機構６０（６０ａ、６０ｂ）と、を備えている。なお、図示の都合上、図４の収納部３からは天板６が省略されている。
【００２０】
開閉機構１５は、収納部３の開口４に対して扉１２を開閉させる。例えば、収納部３の開口４が扉１２により閉鎖されている場合において（図１参照）、開閉機構１５は、揺動により収納部３の開口４から扉１２を離隔させた後に（図２参照）、扉１２を矢印ＡＲ１方向（以下、「進退方向」と称する）に移動させることによって、収納部３の開口面４ａを開放する（図３参照）。なお、開閉機構１５の詳細なハードウェア構成については、後述する。
【００２１】
一対の調整機構６０（６０ａ、６０ｂ）は、開口４に対する扉１２の位置、および／または、姿勢を調整する。図４に示すように、一対の調整機構６０（６０ａ、６０ｂ）のそれぞれは、開閉機構１５を支持した状態で、側板８ａの壁面４ｂに取り付けられている。すなわち、開閉機構１５は、一対の調整機構６０（６０ａ、６０ｂ）の間に配置されている。
【００２２】
ここで、本実施の形態において、扉１２の姿勢とは、収納部３の開口面４ａに対する扉１２の傾きを言うものとする。また、開口面４ａとは、扉１２側における開口４端部の輪郭線により規定される平面を言うものとする。なお、一対の調整機構６０（６０ａ、６０ｂ）の詳細なハードウェア構成については、後述する。
【００２３】
＜２．開閉機構の構成＞
図５から図７のそれぞれは、本発明の実施の形態における開閉機構１５の構成の一例を示す背面図である。図８は、図５のＶ１−Ｖ１線から見た切替部５０付近の断面図である。図９は、図６のＶ２−Ｖ２線から見た切替部５０付近の断面図である。図１０は、図７のＶ３−Ｖ３線から見た切替部５０付近の断面図である。なお、図示の都合上、図８から図１０からは、天板６、底板７、側板８ｂ、および前板９が、省略されている。
【００２４】
開閉機構１５は、開口面４ａに対して扉１２を揺動させるとともに、開口面４ａに沿った進退方向（第３方向）に沿って、扉１２を進退させる。図４から図７に示すように、開閉機構１５は、主として、揺動部２０と、進退部４５と、切替部５０と、を有している。
【００２５】
進退部４５は、扉１２を進退方向に移動させる要素である。図４から図７に示すように、進退部４５は、主として、一対のガイドレール４６（４６ａ、４６ｂ）と、一対の摺動部４７（４７ａ、４７ｂ）と、扉１２に固定されており扉１２の移動可能範囲を規制する規制部４８と、を有している。
【００２６】
一対のガイドレール４６（４６ａ、４６ｂ）は、扉１２の移動方向を進退方向に規制する。図４から図７に示すように、一対のガイドレール４６（４６ａ、４６ｂ）は、所定距離だけ隔てて扉１２に固定されている。
【００２７】
一対の摺動部４７（４７ａ、４７ｂ）は、それぞれ対応する一対のガイドレール４６（４６ａ、４６ｂ）に沿って進退方向に摺動自在とされている。図５から図７に示すように、一対の摺動部４７（４７ａ、４７ｂ）は、所定距離だけ隔てて可動部４０の底部４１の下部に固定されている。
【００２８】
揺動部２０は、２つの４節平行リンク機構を形成している。これにより、揺動部２０は、扉１２の姿勢を一定に保持した状態で、扉１２を収納部３の開口４から離隔させたり、扉１２を収納部３の開口４に接近させる。図３から図７に示すように、揺動部２０は、主として、固定部２５と、連結部３０と、一対の棒体３５（３５ａ、３５ｂ）と、可動部４０と、を有している。
【００２９】
固定部２５は、図４に示すように、側板８ａ側に配置されており、一対の調整機構６０（６０ａ、６０ｂ）の間に支持される要素である。図４に示すように、固定部２５は、主として、矩形状の底部２６と、一対の取付部２７（２７ａ、２７ｂ）と、一対の取付部２７の間に配置された背面部２８と、を有している。一対の取付部２７（２７ａ、２７ｂ）は、図４に示すように、それぞれ対応する調整機構６０（６０ａ、６０ｂ）と対向するように、底部２６の外周から突出する。
【００３０】
可動部４０は、図４に示すように、進退部４５側に配置されている。図４、図６、および図７に示すように、可動部４０は、主として、矩形状の底部４１と、一対の取付部４２（４２ａ、４２ｂ）と、突当部４３と、一対の折曲部４４（４４ａ、４４ｂ）と、を有している。
【００３１】
一対の取付部４２（４２ａ、４２ｂ）は、図４、図６、および図７に示すように、それぞれ対応する連結部３０の側部３２ａ、３２ｂと対向するように底部４１の外周から突出する。突当部４３は、進退時において規制部４８と接触可能な位置に設けられている。したがって、突当部４３および規制部４８が接触する位置まで扉１２が移動すると、扉１２の進退移動が停止する。一対の折曲部４４（４４ａ、４４ｂ）は、底部４１を切り曲げ加工することにより形成された突出部である。
【００３２】
連結部３０は、固定部２５および可動部４０の間に配置されており、固定部２５および可動部４０を連結する要素である。図５に示すように、連結部３０は、一端（図５の場合には進退部４５側）が開口する箱体であり、主として、矩形状の本体部３１と、本体部３１から突出する４つの側部３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂと、を有している。また、図６および図７に示すように、側部３２ａ、３２ｂは、それぞれ対応する固定部２５の取付部２７ａ、２７ｂと対向する。
【００３３】
一対の棒体３５（３５ａ、３５ｂ）は、図３に示すように、固定部２５および可動部４０の間に配置されており、連結部３０と同様に固定部２５および可動部４０を連結する要素である。図８から図１０に示すように、各棒体３５（３５ａ、３５ｂ）の形状は、略Ｌ字状とされている。
【００３４】
ここで、図８から図１０に示すように、連結部３０に含まれる側部３２ａの一端および他端は、それぞれ固定部２５に含まれる取付部２７ａの軸心２１および可動部４０に含まれる取付部４２ａの軸心２３に対して回動可能に支持されている。また、棒体３５ａの一端および他端は、それぞれ固定部２５に含まれる折曲部２９ａの軸心２２および可動部４０に含まれる折曲部４４ａの軸心２４に対して回動可能に支持されている。さらに、軸心２１、２３の間の距離と、軸心２２、２４の間の距離と、は、同様とされている。
【００３５】
したがって、固定部２５、可動部４０、側部３２ａ、および棒体３５ａは、４節平行リンク機構を形成する。また同様に、固定部２５、可動部４０、側部３２ｂ、および棒体３５ｂも４節平行リンク機構を形成する。なお、固定部２５、連結部３０、および可動部４０としては、金属板を曲げ加工することにより形成されたものが採用されても良い。
【００３６】
切替部５０は、開閉機構１５による開閉動作において、揺動部２０による揺動と、進退部４５による進退移動と、を排他的に実行させる。図８から図１０に示すように、切替部５０は、主として、ロックレバー５１と、カム５３と、噛合部５５と、を有している。
【００３７】
ロックレバー５１は、軸心５６に対して回動可能に支持されるとともに、不図示の付勢要素により矢印Ｒ２方向に付勢されている。ロックレバー５１の一端５１ａには、噛合部５５と噛み合わせ可能な切欠５２が形成されている。カム５３は、軸心２４付近に固定された板カムである。これにより、棒体３５ａが回動すると、ロックレバー５１は、カム５３の輪郭線と接触しつつ軸心５６を中心に回動する。
【００３８】
そのため、切替部５０を有する開閉機構１５は次のように動作する。すなわち、閉鎖位置（図１、図５、および図８の位置）において、ロックレバー５１の切欠５２は、噛合部５５と噛み合っており、進退部４５による進退移動は停止状態とされる（図８参照）。
【００３９】
次に、閉鎖位置（図１、図５、および図８の位置）から切替位置（図２、図６、および図９の位置）まで扉１２が揺動する場合、カム５３は棒体３５ａとともに回動する。そして、扉１２が切替位置（図２、図６、および図９の位置）に到達すると、ロックレバー５１の他端５１ｂは、付勢力により矢印Ｒ２方向に回動する。
【００４０】
これにより、ロックレバー５１の他端５１ｂがカム５３の凹部５４に係合するとともに、ロックレバー５１の切欠５２が噛合部５５から離隔する（図９参照）。そのため、棒体３５ａの回動が停止とされて扉１２の揺動が停止状態とされるとともに、進退移動の停止状態が解除される。すなわち、扉１２は、切替位置（図２、図６、および図９の位置）と、可動部４０の突当部４３と進退部４５の規制部４８とが接触する進退限界位置（図３、図７、および図１０の位置）と、の間で進退移動させられる。
【００４１】
このように、開閉機構１５の切替部５０は、切替位置にて、扉１２の揺動と進退移動とを切り替える。
【００４２】
＜３．調整機構の構成＞
図１１および図１２は、それぞれ調整機構６０ａの構成の一例を示す正面斜視図および分解図である。図１３および図１４は、それぞれ第２調整部８０ａの構成の一例を示す正面および背面斜視図である。
【００４３】
図１１および図１２に示すように調整機構６０ａは、主として第１調整部７０ａと、第２調整部８０ａと、を有している。ここで、第１調整部７０ａ、７０ｂは同様のハードウェア構成を有するとともに、第２調整部８０ａ、８０ｂは揺動部２０の固定部２５を挟んで線対称な形状を有している。すなわち、第２調整部８０ａ、８０ｂの形状が相違したとしても、一対の調整機構６０（６０ａ、６０ｂ）のそれぞれは同一の機能を発揮する。そこで、以下では、調整機構６０ａについてのみ説明する。
【００４４】
第２調整部８０ａは、図１１に示すように、開閉機構１５の固定部２５を支持した状態で第１調整部７０ａに取り付け可能とされている。図１３および図１４に示すように、第２調整部８０ａは、主として、基部８１と、支持部８２と、姿勢調整ネジ８３と、第２回動軸８４と、複数の位置決めガイド８５（８５ａ〜８５ｃ）と、を有している。
【００４５】
基部８１は、第１調整部７０ａと当接する矩形状の板状体であり、第１調整孔８１ａが形成されている。ここで、第１調整孔８１ａは、図４および図１２に示すように、開口面４ａと略垂直な矢印ＡＲ４方向（第２方向）に沿って延伸する長穴である。
【００４６】
支持部８２は、第２調整部８０ａの端部から突出（例えば、基部８１の略垂直方向に突出）する板状体である。図１２に示すように、支持部８２には、第２回動軸８４の周方向に沿った第２調整孔８２ａが形成されている。姿勢調整ネジ８３（第１締結具）は、開閉機構１５の固定部２５に対して第２調整部８０ａを固定するための締結具である。第２回動軸８４は、開閉機構１５の固定部２５に対して第２調整部８０ａを回動可能に支持する。そして、固定部２５に対して第２調整部８０ａが回動させられ、所望の位置で姿勢調整ネジ８３が締め付けられることによって、第２調整部８０ａが固定部２５に対して固定される。
【００４７】
このように、第２調整部８０ａは、矢印ＡＲ３方向（第１方向）と平行な第２回動軸８４を中心として、第１調整部７０ａに対して開閉機構１５を回動させる。すなわち、第２調整部８０ａによる回動量（第２回動量）の調整は、第２調整孔８２ａに挿入された姿勢調整ネジ８３によって実行される。
【００４８】
複数の位置決めガイド８５（８５ａ〜８５ｃ）は、第１調整部７０ａを矢印ＡＲ４方向に沿って案内する要素である。ここで、ガイド８５ａは、基部８１を支持部８２と逆側に曲げ加工することにより、ガイド８５ｂ、８５ｃは、基部８１を支持部８２と逆側に切り曲げ加工することにより、それぞれ形成されても良い。
【００４９】
第１調整部７０ａは、壁面４ｂに対する開閉機構１５の位置および姿勢を調整する要素であり、図１１に示すように、側板８ａの壁面４ｂに取り付けられている。図１２に示すように、第１調整部７０ａは、主として、姿勢調整ネジ７１と、位置調整ネジ７２、７３と、有している。
【００５０】
姿勢調整ネジ７１は、矢印ＡＲ３方向と平行な第１回動軸７１ａを中心として、開閉機構１５を壁面４ｂに対して回動させる。位置調整ネジ７２は、矢印ＡＲ３方向に沿って開閉機構１５を進退（上下方向に移動）させる。
【００５１】
位置調整ネジ７３（第２締結具）は、第１調整部７０ａに対して第２調整部８０ａを固定するための締結具である。第２調整部８０ａに設けられた複数の位置決めガイド８５（８５ａ〜８５ｃ）により、第２調整部８０ａは、矢印ＡＲ４方向に沿って進退可能とされている。そして、所望の位置で位置調整ネジ７３が締め付けられることによって、第２調整部８０ａが第１調整部７０ａに対して固定される。
【００５２】
このように、第１調整部７０ａの位置調整ネジ７３は、矢印ＡＲ４方向に沿って開閉機構１５を進退させるものである。すなわち、第１調整部７０ａによる矢印ＡＲ４方向の調整は、図１２の二点鎖線の位置から第１調整孔８１ａに挿入された位置調整ネジ７３によって実行される。
【００５３】
＜４．調整機構による扉の姿勢調整＞
図１５は、扉１２の姿勢調整を説明するための平面図である。なお、図示の都合上、図１５からは、天板６が省略されている。ここで、上述のように、開閉機構１５の揺動部２０は、４節平行リンク機構を形成している。そのため、固定部２５の姿勢が側板８ａの壁面４ｂに対して適正となるように設定されていない場合、図１５の二点鎖線に示すように、開口面４ａに対して扉１２が傾いた状態となる。
【００５４】
これに対して、本実施の形態における扉開閉ユニット１０では、壁面４ｂに開閉機構１５および一対の調整機構６０（６０ａ、６０ｂ）が固定された状態でも、第２調整部８０（８０ａ、８０ｂ）の姿勢調整ネジ８３と、第１調整部７０（７０ａ、７０ｂ）の位置調整ネジ７３（図１１参照）と、を用いることによって、扉１２の姿勢を調整することができる。
【００５５】
また、図１５に示すように、第１および第２回動軸７１ａ、８４を用いて扉１２の姿勢を調整する手法は、以下のような利点を有する。すなわち、位置調整ネジ７３による回動量の調整は、第１調整部７０（７０ａ、７０ｂ）の構造上、側板８ａと干渉（衝突）しない範囲でしか実行することができない。その結果、場合によっては、第１調整部７０（７０ａ、７０ｂ）による回動量の調整だけでは、扉１２を開口面４ａに対して略平行にできないという問題が生ずる。
【００５６】
これに対して、第２調整部８０（８０ａ、８０ｂ）は、側板８ａの壁面４ｂと干渉することなく、第２回動軸８４の正方向および負方向に固定部２５を回動できる。そのため、第１および第２調整部７０（７０ａ、７０ｂ）、８０（８０ａ、８０ｂ）を用いる場合には、第１調整部７０（７０ａ、７０ｂ）だけでは調整できなかった扉１２の傾きをも良好に調整できる。
【００５７】
このように、本実施の形態の扉開閉ユニット１０では、扉開閉ユニット１０の取付作業および保守作業に要する工数低減と、扉１２の姿勢調整範囲の拡大と、を同時に達成できる。
【００５８】
＜５．本実施の形態の扉開閉ユニットの利点＞
以上のように、本実施の形態の扉開閉ユニット１０において、第１調整部７０（７０ａ、７０ｂ）の姿勢調整ネジ７１による回動量の調整は、第２調整部８０（８０ａ、８０ｂ）に形成された第１調整孔８１ａを介して実行される。例えば、ドライバーの先端を、第１調整孔８１ａに挿入させつつ、姿勢調整ネジ７１のネジ穴と当接および回転させることによって、第１調整部７０（７０ａ、７０ｂ）による回動量の調整が実行される。
【００５９】
これにより、第２調整部８０（８０ａ、８０ｂ）が第１調整部７０（７０ａ、７０ｂ）に取り付けられた状態で、第１および第２調整部７０（７０ａ、７０ｂ）、８０（８０ａ、８０ｂ）を用いた扉１２の姿勢調整を実行できる。すなわち、扉１２の姿勢調整を実行する場合において、開閉機構１５や第２調整部８０（８０ａ、８０ｂ）を取り外す必要がない。そのため、扉開閉ユニット１０の取付作業および保守作業に要する工数を低減できる。
【００６０】
また、本実施の形態の扉開閉ユニット１０において、第２調整部８０（８０ａ、８０ｂ）が第２回動軸８４の正方向および負方向に回動させられる場合であっても、第２調整部８０（８０ａ、８０ｂ）は、側板８ａの壁面４ｂと干渉しない。そのため、第１調整部７０（７０ａ、７０ｂ）だけでは調整できなかった扉１２の傾きをも良好に調整できる。
【００６１】
また、位置調整ネジ７２による矢印ＡＲ３方向の調整、および位置調整ネジ７３による矢印ＡＲ４方向の調整も、開閉機構１５や第２調整部８０（８０ａ、８０ｂ）を取り外すことなく実行できる。そのため、扉開閉ユニット１０の取付作業および保守作業に要する工数を、さらに低減できる。
【００６２】
さらに、本実施の形態の扉開閉ユニット１０の取付作業は、壁面４ｂに対して第１調整部７０（７０ａ、７０ｂ）を取り付けた後、固定部２５の両側に対応する第２調整部８０（８０ａ、８０ｂ）が固定された開閉機構１５を、第１調整部７０（７０ａ、７０ｂ）を取り付けるだけで良い。そのため、扉開閉ユニット１０の取付作業を効率化することができる。
【００６３】
＜６．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００６４】
（１）本実施の形態において、第１調整部７０（７０ａ、７０ｂ）のそれぞれによる調整は、一対の調整機構６０（６０ａ、６０ｂ）の並び方向（矢印ＡＲ３方向：Ｚ軸方向：上下方向）の回動量の調整だけでなく、並び方向および矢印ＡＲ４方向（Ｙ軸方向：前後方向）の調整についても実行できるものとして説明したが、これに限定されるものでない。本実施の形態の扉開閉ユニット１０の利点は、少なくとも、第１調整部７０（７０ａ、７０ｂ）において回動量（第１回動量）の調整ができれば発揮できる。
【００６５】
（２）また、本実施の形態において、開閉機構１５は、扉１２を揺動および進退移動させるものとして説明したが、これに限定されるものでない。扉開閉ユニット１０の利点は、少なくとも、開閉機構１５により扉１２を揺動させることができれば発揮できる。
【符号の説明】
【００６６】
４  開口
４ａ  開口面
４ｂ  壁面
１０  扉開閉ユニット
１２  扉
１５  開閉機構
２０  揺動部
２５  固定部
３０  連結部
３５  一対の棒体
４０  可動部
４５  進退部
５０  切替部
６０（６０ａ、６０ｂ）  調整機構
７０（７０ａ、７０ｂ）  第１調整部
７１ａ  第１回動軸
７３  位置調整ネジ（第２締結具）
８０（８０ａ、８０ｂ）  第２調整部
８１  基部
８１ａ  第１調整孔
８２  支持部
８２ａ  第２調整孔
８３  姿勢調整ネジ（第１締結具）
８４  第２回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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