(57)【要約】【課題】水族館や養殖等に用いられる飼育水の有機物の処理を効率よく行い、色度が低減された清澄な飼育水を安定して供給することができる水処理装置および水処理方法を提供する。【解決手段】水中生物の飼育水の少なくとも一部を循環させ、飼育水中に含まれる有機物の処理を行う水処理装置１であって、水中生物を飼育する水槽１０からの飼育水の可視部吸光度を測定する可視部吸光度測定装置１４と、飼育水の有機物処理を行うオゾン発生装置２４を備えるオゾン処理装置１６と、有機物処理を行った処理水の少なくとも一部を水槽１０に返送する返送配管４８と、測定した可視部吸光度とオゾン処理装置１６における処理強度とを連動させる制御部３０とを備える水処理装置１である。【選択図】図１
2016214175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中生物の飼育水の少なくとも一部を循環させ、前記飼育水中に含まれる有機物の処理を行う水処理装置であって、
水中生物を飼育する水槽からの飼育水の可視部吸光度を測定する可視部吸光度測定手段と、
前記飼育水の有機物処理を行う有機物処理手段と、
前記有機物処理を行った処理水の少なくとも一部を前記水槽に返送する返送手段と、
測定した前記可視部吸光度と前記有機物処理手段の処理強度とを連動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水処理装置であって、
前記可視部吸光度測定手段は前記飼育水の可視部の吸光スペクトルを測定し、その吸光スペクトルの可視部吸光度の積算値と前記有機物処理手段の処理強度とを連動させることを特徴とする水処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の水処理装置であって、
前記可視部吸光度測定手段により測定する可視部吸光度の波長範囲が、少なくとも４００〜６００ｎｍの範囲を含むことを特徴とする水処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の水処理装置であって、
前記有機物処理手段が、オゾン処理手段であることを特徴とする水処理装置。
【請求項５】
水中生物の飼育水の少なくとも一部を循環させ、前記飼育水中に含まれる有機物の処理を行う水処理方法であって、
水中生物を飼育する水槽からの飼育水の可視部吸光度を測定する可視部吸光度測定工程と、
前記飼育水の有機物処理を行う有機物処理工程と、
前記有機物処理を行った処理水の少なくとも一部を前記水槽に返送する返送工程と、
を含み、
測定した前記可視部吸光度と前記有機物処理手段の処理強度とを連動させることを特徴とする水処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の水処理方法であって、
前記可視部吸光度測定工程において前記飼育水の可視部の吸光スペクトルを測定し、その吸光スペクトルの可視部吸光度の積算値と前記有機物処理手段の処理強度とを連動させることを特徴とする水処理方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の水処理方法であって、
前記可視部吸光度測定工程において測定する可視部吸光度の波長範囲が、少なくとも４００〜６００ｎｍの範囲を含むことを特徴とする水処理方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の水処理方法であって、
前記有機物処理工程において、オゾン処理を行うことを特徴とする水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水族館や養殖等、水中生物を飼育する際に用いられる飼育水を処理する水処理装置および水処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水族館や養殖等、水中生物を飼育する際に用いられる飼育水は、ランニングコスト低減等の観点から、少なくとも一部の水を循環して用いる場合が多い。飼育水を循環利用する場合、残餌や生物代謝等により有機物が発生し、飼育水を循環利用していくうちに有機物濃度が高くなることがある。飼育水の有機物濃度が上昇するに従い、色度も上昇する。
【０００３】
水族館の場合、色度が高い水は観賞に不適切であり、有機物濃度や色度の上昇を抑制するため、飼育水の循環経路にオゾン処理装置や紫外線処理装置等を設けることがある。オゾン処理を行うと、オゾン発生にかかる電気代がランニングコストを膨らませる要因となっている。
【０００４】
水道水源等の変動する水質に対して適切なオゾン処理を行い、オゾン処理の効率を向上させるため、例えば特許文献１のように、波長２５４ｎｍの紫外部吸光光度を測定して水の有機物濃度を推定し、推定した有機物濃度とオゾン注入率を連動させる制御方法が用いられることがある。
【０００５】
しかし、特許文献１の方法を飼育水に適用して紫外部吸光光度による制御を行った場合、飼育水中のアンモニア態窒素が酸化されて生じる硝酸が紫外線を吸収してしまうため、オゾン注入率の制御に問題が生じる可能性がある。飼育水中の硝酸の分、過剰のオゾンが注入されると、オゾン処理で排出されるオゾンガスの除去処理や、オゾン処理水中のオゾンの除去処理にかかる負荷が大きくなるという問題がある。また、循環して用いる飼育水の場合、飼育水を循環利用していくうちに硝酸が濃縮され、硝酸の影響がより顕著になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−０１０７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、水族館や養殖等に用いられる飼育水の有機物の処理を効率よく行い、色度が低減された清澄な飼育水を安定して供給することができる水処理装置および水処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、水中生物の飼育水の少なくとも一部を循環させ、前記飼育水中に含まれる有機物の処理を行う水処理装置であって、水中生物を飼育する水槽からの飼育水の可視部吸光度を測定する可視部吸光度測定手段と、前記飼育水の有機物処理を行う有機物処理手段と、前記有機物処理を行った処理水の少なくとも一部を前記水槽に返送する返送手段と、測定した前記可視部吸光度と前記有機物処理手段の処理強度とを連動させる制御手段とを備える水処理装置である。
【０００９】
前記水処理装置において、前記可視部吸光度測定手段は前記飼育水の可視部の吸光スペクトルを測定し、その吸光スペクトルの可視部吸光度の積算値と前記有機物処理手段の処理強度とを連動させることが好ましい。
【００１０】
前記水処理装置において、前記可視部吸光度測定手段により測定する可視部吸光度の波長範囲が、少なくとも４００〜６００ｎｍの範囲を含むことが好ましい。
【００１１】
前記水処理装置において、前記有機物処理手段が、オゾン処理手段であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、水中生物の飼育水の少なくとも一部を循環させ、前記飼育水中に含まれる有機物の処理を行う水処理方法であって、水中生物を飼育する水槽からの飼育水の可視部吸光度を測定する可視部吸光度測定工程と、前記飼育水の有機物処理を行う有機物処理工程と、前記有機物処理を行った処理水の少なくとも一部を前記水槽に返送する返送工程と、を含み、測定した前記可視部吸光度と前記有機物処理手段の処理強度とを連動させる水処理方法である。
【００１３】
前記水処理方法における前記可視部吸光度測定工程において前記飼育水の可視部の吸光スペクトルを測定し、その吸光スペクトルの可視部吸光度の積算値と前記有機物処理手段の処理強度とを連動させることが好ましい。
【００１４】
前記水処理方法における前記可視部吸光度測定工程において測定する可視部吸光度の波長範囲が、少なくとも４００〜６００ｎｍの範囲を含むことが好ましい。
【００１５】
前記水処理方法における前記有機物処理工程において、オゾン処理を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、水族館や養殖等に用いられる飼育水の有機物の処理を効率よく行い、色度が低減された清澄な飼育水を安定して供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る水処理装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】比較例で用いた水処理装置を示す概略構成図である。
【図３】実施例のオゾン注入率の決定における吸光度の測定結果を示す図である。
【図４】実施例および比較例における、飼育日数における排オゾン濃度と硝酸態窒素濃度の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
本発明の実施形態に係る水処理装置の一例の概略を図１に示し、その構成について説明する。水処理装置１は、水中生物を飼育する水槽１０からの飼育水の可視部吸光度を測定する可視部吸光度測定手段として、可視部吸光度測定装置１４と、飼育水の有機物処理を行う有機物処理手段として、オゾン発生装置２４を備えるオゾン処理装置１６と、を備える。水処理装置１は、原水貯槽１２と、オゾン処理水槽１８と、オゾン分解手段として活性炭処理装置２０と、処理水槽２２とを備えてもよい。
【００２０】
図１の水処理装置１において、水槽１０のオーバーフロー出口と原水貯槽１２の入口とが原水配管３８により接続されている。原水貯槽１２の出口とオゾン処理装置１６の入口とがポンプ３２およびストレーナ２６を介して原水供給配管４０により接続され、原水供給配管４０におけるストレーナ２６の後段側には可視部吸光度測定装置１４が設置されている。オゾン処理装置１６の出口とオゾン処理水槽１８の入口とがオゾン処理水配管４２により接続され、オゾン処理水槽１８の出口と活性炭処理装置２０の入口とがポンプ３４を介してオゾン処理水供給配管４４により接続されている。活性炭処理装置２０の出口と処理水槽２２の入口とが処理水配管４６より接続されている。処理水槽２２の出口と水槽１０とがポンプ３６を介して返送配管４８により接続されている。オゾン処理装置１６の下部にはオゾン発生装置２４がオゾン供給配管５０により接続されている。オゾン処理装置１６の上部にはオゾン排出配管５２が接続され、オゾン排出配管５２にはオゾンガス計２８が設置されている。可視部吸光度測定装置１４およびオゾン発生装置２４は、それぞれ制御部３０と電気的接続等により接続されている。
【００２１】
本実施形態に係る水処理方法および水処理装置１の動作について説明する。
【００２２】
水槽１０において魚類等の水中生物が飼育水中で飼育されている。飼育水には、水中生物の飼育に伴い、通常、有機物、懸濁物質およびアンモニア態窒素等が含まれる。水中生物を飼育する水槽１０内の飼育水は、原水配管３８を通して必要に応じて原水貯槽１２に貯留される。原水貯槽１２内の飼育水は、ポンプ３２により原水供給配管４０を通してオゾン処理装置１６に供給される。必要に応じて原水供給配管４０の途中にストレーナ２６を設置し、飼育水中の比較的大きめの固形物が除去されてもよい。ここで、原水供給配管４０を通る飼育水の可視部吸光度が可視部吸光度測定装置１４により測定される（可視部吸光度測定工程）。
【００２３】
オゾン処理装置１６には、一方で、オゾン発生装置２４で発生させたオゾンがオゾン供給配管５０を通して供給される。オゾン処理装置１６において、オゾンにより、飼育水中の有機物処理（ここでは主に有機物の分解処理）が行われる（有機物処理工程）。排オゾンは、オゾン排出配管５２を通して排出され、必要に応じてオゾンガス計２８によりオゾン量が計測される。排オゾンはオゾン除去装置により処理されてもよい。
【００２４】
有機物処理が行われたオゾン処理水は、オゾン処理水配管４２を通して必要に応じてオゾン処理水槽１８に貯留された後、ポンプ３４によりオゾン処理水供給配管４４を通して活性炭処理装置２０に供給される。活性炭処理装置２０において、オゾン処理水中の残オゾンが活性炭により分解処理される（オゾン分解工程）。
【００２５】
残オゾンが分解処理された処理水は、処理水配管４６を通して必要に応じて処理水槽２２に貯留された後、ポンプ３６により返送配管４８を通して水槽１０に返送され、飼育水に添加される（返送工程）。ポンプ３６および返送配管４８が、有機物処理を行った処理水の少なくとも一部を水槽１０に返送する返送手段として機能する。
【００２６】
本実施形態に係る水処理装置および水処理方法では、飼育水を循環利用していくうちに上昇する有機物濃度および色度に対して、飼育水の可視部吸光度を測定し、測定した可視部吸光度と有機物処理手段であるオゾン処理装置１６の処理強度とを連動させる。例えば、制御部３０は、可視部吸光度測定装置１４により測定された飼育水の例えば４００〜６００ｎｍの可視部の波長範囲の吸収スペクトルの吸光度の積算値を算出し、算出した吸光度の積算値からオゾン発生装置２４によるオゾンの注入率を決定する。この方法を用いれば、水族館や養殖等に用いられる飼育水をオゾン処理にて効率よく処理し、色度が低減された清澄な飼育水を安定して供給することが可能となる。また、飼育水を循環利用していくうちに濃縮される硝酸等による阻害を低減して、オゾン処理にかかるランニングコストを最適化することができる。飼育水として、特に、水族館のような観賞用水の処理用途には最適である。
【００２７】
オゾンの注入率が過剰になると、排オゾン量が多くなり、排オゾンの除去装置が大型化してしまい、また、オゾン分解手段である活性炭処理装置２０への負荷が大きくなる可能性がある。オゾンの注入率が低すぎると、有機物の適切な処理が行われなくなる可能性がある。本実施形態に係る水処理装置および水処理方法では、これらの可能性を低下し、効率よく処理することができる。
【００２８】
飼育水の色度、いわゆる黄ばみが増加する原因は、飼育水中に含まれる有機物等が、黄色の補色にあたる青色（波長：４５０〜５００ｎｍ付近）を吸収するためである。また、飼育水中のアンモニア態窒素が酸化されて生じる硝酸の吸収波長は、２２０〜２７５ｎｍの範囲である。よって、測定する可視部吸光度の波長範囲としては、硝酸の吸収波長範囲外である少なくとも４００〜６００ｎｍの範囲を含むことが好ましく、少なくとも４５０〜５００ｎｍを含むことがより好ましい。
【００２９】
飼育水の可視部吸光度を測定する可視部吸光度測定装置１４としては、少なくとも可視部（４００〜８００ｎｍ）の吸光度を測定することができるものであればよく、特に制限はないが、例えば、オーシャンオプティクス社製ファイバマルチチャンネル分光器ＵＳＢ２０００＋等が挙げられる。この装置を用いた場合、飼育水の吸光スペクトルが連続監視できるため、タイムラグを抑えたオゾン注入率の制御が可能となる。
【００３０】
図１の例では、可視部吸光度測定装置１４は、オゾン処理装置１６の前段側である原水供給配管４０に設置されているが、これに限らず、オゾン処理装置１６の後段側であるオゾン処理水配管４２、返送配管４８等に設置されてもよいし、オゾン処理装置１６の前段側である原水供給配管４０等と、オゾン処理装置１６の後段側であるオゾン処理水配管４２、返送配管４８等の両方に設置されてもよい。オゾン処理装置１６の後段側で可視部吸光度を測定することにより、オゾン処理が適切に行われているかどうかを判断することもできる。
【００３１】
オゾン注入率を決定する手法の一例を以下に記すが、この限りではない。
【００３２】
まず、前試験にて、オゾン注入率と吸光度の変化を確認する。すなわち、どのくらいのオゾン注入量で、飼育水中の有機物が分解されるかを、吸光度を測定して確認する。
【００３３】
目標とする飼育水の吸光スペクトルを測定し、例えば４００〜６００ｎｍの波長範囲の任意の複数の波長における吸光度を測定し、測定した吸光度の積算値を求める（＝初期吸光度：Ｅａ）。次に、同様に被処理水の吸光度を測定し積算する（＝被処理水吸光度：Ｅｂ）。被処理水吸光度（Ｅｂ）から初期吸光度（Ｅａ）を引いた値（Ｅｂ−Ｅａ）が処理対象物質の吸光度（＝処理対象吸光度：Ｅｃ）となる。被処理水に対しオゾン注入率（ｍｇ／Ｌ）を変化させた処理実験を行い、処理対象吸光度（Ｅｃ）を処理するのに必要なオゾン注入率を示すＸ値（オゾン注入率／Ｅｃ）を算出する。目標とする飼育水は、用途（水族館、養殖等）、飼育する生物種や、飼育密度（単位水量当たりの生物重量）等により任意に決定することができる。例えば、飼育に使用する前の水であるが、循環して水槽１０に返送されてくる前の水であってもよい。また、吸光度の測定は、例えば４００〜６００ｎｍの波長範囲を一定間隔の波長（例えば２０ｎｍごと）で吸光度を測定し、測定した吸光度の積算値を求めることで、より適切な処理対象吸光度を算出することができる。さらに、４００〜６００ｎｍの波長範囲の吸収スペクトルを積分して算出してもよい。
【００３４】
実運転において、飼育水の被処理水吸光度（Ｅｂ）より算出した処理対象吸光度（Ｅｃ）から、オゾン注入率を決定する。生物の飼育を開始すると生物や餌等に由来する色度が発生するため、Ｅｂが変動し、その結果Ｅｃも変動する。変動するＥｃにＸ値を掛けることで、必要なオゾン注入率を決定することができる。よって、変動するＥｃに対して最適なオゾン注入率を維持することが可能となる。水槽に対して循環する水量が一定の場合、オゾン処理装置に注入するオゾンガス濃度を調整することで、オゾン注入量を制御することができる。被処理水吸光度（Ｅｂ）の測定頻度としては、連続測定が望ましいが、許容される有機物濃度の変化によっては、測定頻度を少なくしてもよい。
【００３５】
水槽１０において飼育される水中生物の種類、餌の種類等が変更され、飼育水中に含まれる有機物の種類、オゾンによる分解のしやすさ等に変化がある場合には、上記前実験を再度実施すればよい。
【００３６】
有機物処理手段としては、オゾン発生装置を備えるオゾン処理装置の他に、紫外線酸化処理装置等が挙げられる。処理性能等の観点から、オゾン発生装置を備えるオゾン処理装置が好ましい。オゾン処理により有機物が分解処理される。オゾン処理の場合、処理強度としては、オゾンの注入率の他に、例えば、滞留時間等が挙げられる。紫外線酸化処理の場合、処理強度としては、紫外線照射量（ｍＪ／ｃｍ２）等が挙げられる。
【００３７】
オゾン分解手段としては、活性炭を充填した活性炭充填塔等の活性炭処理装置２０の他に、Ｐｄ担持担体、酸化チタン、白金等の過酸化物分解触媒を充填した充填塔等が挙げられ、コスト等の観点から活性炭充填塔等の活性炭処理装置が好ましい。また、過酸化物分解触媒を充填した充填塔への通水方向は、下向流と上向流のどちらでもよいが、過酸化物の分解率を高めるためには下向流が好ましい。
【００３８】
図１の例では、処理水の全てが水槽１０に返送されて飼育水に添加されているが、処理水の少なくとも一部が水槽１０に返送されて飼育水に添加されればよく、処理水の一部が水槽１０に返送されて飼育水に添加されてもよいし、処理水の全てが水槽１０に返送されて飼育水に添加されてもよい。使用する水量を低減する等の観点から、処理水の一部が水槽１０に返送されることが好ましく、処理水の全てが水槽１０に返送されることがより好ましい。処理水の全てが水槽１０に返送される閉鎖循環系とすることにより、使用する水量を低減することができる等の利点がある。また、循環は、常時循環してもよいし、定期的に循環してもよい。通常は、水槽１０中の水質をできるだけ保つために、常時循環すればよい。
【００３９】
本実施形態に係る水処理装置１および水処理方法は、水族館や養殖等、水中生物を飼育する際に用いられる飼育水の処理に適用され、飼育水は海水であっても、淡水であってもよい。特に、アンモニア態窒素を含む海水の処理に適しており、魚類等の水中生物の養殖や水族館等の魚類等の水中生物の飼育水処理に用いられる閉鎖系循環処理により適している。
【００４０】
飼育水中の有機物濃度は、例えば、１〜１０ｍｇ／Ｌの範囲である。飼育水中のアンモニア態窒素濃度は、例えば、０．１〜１０ｍｇ／Ｌの範囲である。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
［実験方法］
実施例では、図１に示す水処理装置１を用い、比較例では、図１の水処理装置１における可視部吸光度測定装置１４の代わりに紫外部吸光度測定装置６０を用いた水処理装置を用いた。実験条件を表１に示す。実験条件は実施例と比較例とで統一し、オゾン注入率の制御方法のみを変更した。なお、可視部吸光度測定装置１４としてはオーシャンオプティクス社製ファイバマルチチャンネル分光器ＵＳＢ２０００＋を用い、紫外部吸光度測定装置６０としては、笠原理化工業株式会社製、ＵＶＤ−５０２型を用いた。
【００４３】
【表１】
2016214175.tif 000003
【００４４】
実施例および比較例の水処理装置を並列運転し、水槽１０からの飼育水の色度を色度計（日本電色工業株式会社製、ＷＡ−２０００Ｎ型）により測定し、オゾン処理装置１６からの排オゾン濃度をオゾンガス計２８（セキアオイデクノ株式会社製、ＳＯＺ−６０００型）により測定した。本実験において、オゾン処理装置１６の後段の活性炭処理装置２０は、オゾン処理により生じるオキシダント除去を目的としたものであるが、通水初期において活性炭による色度吸着が生じるため、活性炭が破過した時点をスタートとした。
【００４５】
なお、実施例において、オゾン注入率は以下のようにして決定した。
【００４６】
［実施例におけるオゾン注入率の決定］
目標とする色度の水を用意（今回は人工海水（人工海水作製用粉末（富田製薬株式会社製、マリンアートＳＦ−１）を濃度３８ｇ／Ｌとなるように水に溶解したもの）で、飼育に使用する前のもの）を用いた）・・・Ａ
飼育に伴い色度が上昇した水（有機物濃度：５ｍｇ／Ｌ、アンモニア態窒素濃度：１ｍｇ／Ｌ）を用意・・・Ｂ
【００４７】
分光光度計（日立製、Ｕ−２９００型）、石英セル５０ｍｍを用いて、上記Ａ，Ｂそれぞれの吸光光度を４００〜６００ｎｍの範囲で２０ｎｍおきに測定した。結果を表２、図３に示す。
【００４８】
【表２】
2016214175.tif 000004
【００４９】
目標とする色度の水Ａの各吸光光度の合計値を「初期吸光度：Ｅａ」とし、飼育に伴い色度が上昇した水Ｂの各吸光光度の合計値を「被処理水吸光度：Ｅｂ」とした。被処理水吸光度（Ｅｂ）から初期吸光度（Ｅａ）を引いた値（Ｅｂ−Ｅａ）を「処理対象吸光度：Ｅｃ」とした。
【００５０】
飼育に伴い色度が上昇した水Ｂに対して、オゾン注入率（ｍｇ／Ｌ）を変化させた処理実験を行った。結果を表３に示す。処理対象吸光度（Ｅｃ）を処理するのに必要なオゾン注入率を示すＸ値（オゾン注入率／Ｅｃ）を算出したところ、以下の通りとなった。
Ｘ＝［オゾン注入率／Ｅｃ］＝５０／０．８７２＝５７．３ｍｇ／Ｌ
【００５１】
【表３】
2016214175.tif 000005
【００５２】
制御部における制御を以下の通りとした。
（１）飼育水の４００〜６００ｎｍの吸光度を連続測定し、上記と同様にして「被処理水吸光度：Ｅｂ」を求める。
（２）「被処理水吸光度：Ｅｂ」から「初期吸光度：Ｅａ」引いた値「処理対象吸光度：Ｅｃ＝Ｅｂ−Ｅａ」を求める。
（３）上記ＥｃとＸから処理に必要な「オゾン注入率：ＣＷｏ３（＝Ｅｃ×Ｘ）」を求める。
（４）上記（３）の「オゾン注入率：ＣＷｏ３」となるように、処理水量：Ｑｗ（オゾン処理装置１６の入口側の原水供給配管４０における流量、または、オゾン処理装置１６の出口側のオゾン処理水配管４２における流量）とオゾンガス流量：ＱＯ３（オゾン発生装置２４からのオゾン供給配管５０におけるガス流量）とから、オゾン濃度：ＣｇＯ３（＝ＣＷｏ３×Ｑｗ／ＱＯ３）を決定する。これにより、Ｅｃの変動に連動してオゾン濃度を決定することができる。
【００５３】
［実験結果］
オゾン処理装置１６からの排オゾン濃度の変化を図４に示す。また、実施例および比較例において、連続飼育中の水槽からの飼育水の色度を測定したところ、いずれも１度未満であった。
【００５４】
比較例において、飼育日数の経過に伴って排オゾン濃度が上昇していった。これは、硝酸態窒素の増加に伴い紫外部吸光度が上昇するため、オゾン注入率が過剰になったためと考えられる。それに対し、実施例は飼育日数が経過しても排オゾン濃度の上昇はほとんど見られなかった。
【００５５】
この結果から、実施例の水処理装置の方が比較例の水処理装置に比べて排オゾン濃度を低減することができ、オゾン発生に掛かるランニングコストを低減できると考えられる。
【００５６】
このように、実施例の水処理装置により、飼育水の有機物の処理を効率よく行い、色度が低減された清澄な飼育水を安定して供給することができることがわかった。
【符号の説明】
【００５７】
１  水処理装置、１０  水槽、１２  原水貯槽、１４  可視部吸光度測定装置、１６  オゾン処理装置、１８  オゾン処理水槽、２０  活性炭処理装置、２２  処理水槽、２４  オゾン発生装置、２６  ストレーナ、２８  オゾンガス計、３０  制御部、３２，３４，３６  ポンプ、３８  原水配管、４０  原水供給配管、４２  オゾン処理水配管、４４  オゾン処理水供給配管、４６  処理水配管、４８  返送配管、５０  オゾン供給配管、５２  オゾン排出配管、６０  紫外部吸光度測定装置。
【図１】
2016214175.tif 000006
【図２】
2016214175.tif 000007
【図３】
2016214175.tif 000008
【図４】
2016214175.tif 000009