(57)【要約】【課題】管腔内の病変部を大きく切除する場合でも容易に且つ短時間に作業を行うことができる生体組織切除用処置具を提供する。【解決手段】切除ワイヤ用ルーメン１２に挿通されている切除ワイヤ１６をシース１１の先端に向けて前進させることにより、シース１１の開口部１５からシース１１の長さ方向に交差する方向に切除ワイヤ１６の前進長さに応じた切除ループ部Ｌが突出し、それぞれ対応する連結部１８で切除ワイヤ１６に連結されている３本の裁断ワイヤ１７が、切除ループ部Ｌの内側に延びた状態となる。切除ワイヤ１６および３本の裁断ワイヤ１７に高周波電流を流しながら、シース１１を回転させることにより、切除ループ部Ｌで病変部の生体組織が切除されると同時に、切除される生体組織が、切除ループ部Ｌの内側に延びている３本の裁断ワイヤ１７でさらに４つの切除片に裁断される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の管腔内に挿入されて生体組織を切除するための生体組織切除用処置具において、
内部にルーメンが形成され且つ先端の側部に前記ルーメンに連通する開口部が形成された長尺のシースと、
前記シースの前記ルーメン内に進退可能に挿通されると共に進退に伴って前記シースの前記開口部から前記シースの長さ方向に交差する方向に突出可能な生体組織切除用の切除ループ部を形成する切除ワイヤと、
前記シースの前記開口部から突出した前記切除ループ部の内側に配置されると共に前記切除ループ部により切除される生体組織を複数部分に裁断するための少なくとも１つの裁断ワイヤと
を備えたことを特徴とする生体組織切除用処置具。
【請求項２】
前記切除ワイヤは、前記シースの先端で折り返されるように前記ルーメン内に挿通され、前記切除ワイヤの一端を前記シースの先端に向けて前進させると、前記切除ループ部が前記切除ワイヤの一端の前進長さに応じた大きさに拡張して前記シースの前記開口部から突出する突出状態となり、前記切除ワイヤの一端を後退させると、前記切除ループ部が収縮して前記シースの長さ方向に沿った収縮状態となる請求項１に記載の生体組織切除用処置具。
【請求項３】
前記少なくとも１つの裁断ワイヤの先端は、前記切除ワイヤに固定されている請求項１または２に記載の生体組織切除用処置具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの裁断ワイヤの先端は、前記切除ワイヤにスライド可能に接続されている請求項１または２に記載の生体組織切除用処置具。
【請求項５】
前記シースの前記開口部は、前記切除ループ部が突出するときに、前記切除ループ部を形成する前記切除ワイヤと前記少なくとも１つの裁断ワイヤを一括して通す１つのスリットからなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体組織切除用処置具。
【請求項６】
前記シースの前記開口部は、前記切除ループ部が突出するときに、前記切除ループ部の両端部分の前記切除ワイヤを通す一対の切除ワイヤ用貫通孔と、前記少なくとも１つの裁断ワイヤを通す少なくとも１つの裁断ワイヤ用貫通孔からなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体組織切除用処置具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの裁断ワイヤは、前記切除ワイヤから独立し、前記切除ワイヤにより形成される前記切除ループ部が突出するときに、前記切除ループ部の内側に配置される少なくとも１つの裁断ループ部を形成する請求項１または２に記載の生体組織切除用処置具。
【請求項８】
前記切除ワイヤは、電流が流される電極ワイヤである請求項１〜７のいずれか一項に記載の生体組織切除用処置具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の生体組織切除用処置具の前記シースを生体の管腔内に挿入し、
前記切除ワイヤを進退させて前記シースの前記開口部から前記シースの長さ方向に交差する方向に前記切除ループ部を突出させ、
前記シースを軸周りに回転させることにより前記切除ループ部で生体組織を切除すると共に前記切除ループ部の内側に配置された前記少なくとも１つの裁断ワイヤで前記生体組織を複数部分に裁断する
ことを特徴とする生体組織切除用処置具の使用方法。
【請求項１０】
前記切除ワイヤに電流を流しながら前記シースを軸周りに回転させることにより前記切除ループ部で生体組織を切除する請求項９に記載の生体組織切除用処置具の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織切除用処置具およびその使用方法に係り、特に、生体内に挿入されて患部となる生体組織を切除するための処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、尿道、食道、気管等の生体管腔内に病変部が発生した場合に、病変部を切除する手術が行われている。さらに、患者の負担を軽減しつつ、このような手術を施すために、例えば、特許文献１には、高周波電流を流すワイヤをシースの先端に具備し、生体管腔内に挿入して病変部を切除する電気外科用装置が開示されている。
この電気外科用装置では、シースを生体管腔内に挿入した状態で、シースの先端に内蔵されているワイヤを湾曲させてシースの側方に突出するワイヤループを形成し、ワイヤに高周波電流を流すことでワイヤループにより生体組織が切除される。また、特許文献１には、シースの側方へ突出するワイヤループの大きさを調整する手段についての記載がなされており、病変部を所望の大きさに切り離すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７６３９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
具体的には、生体管腔内に挿入された管状のアクセスデバイスを通して電気外科用装置を病変部にまで挿入し、ワイヤループにより切り離された切除片は、アクセスデバイスのルーメンを通して体外へ取り出すことができる。
このとき、大きなワイヤループを形成して高周波電流を流せば、一度に大きな切除片を生成することができ、効率よく切除手術を進めることができる。しかしながら、生体管腔内に挿入されるアクセスデバイスの径が限定されているため、切除片は、アクセスデバイスのルーメンを通して排除し得る大きさとする必要がある。従って、病変部を大きく切除したい場合であっても、アクセスデバイスのルーメンの径に応じて病変部を細かく切り刻まなければならず、切除手術は大きな手間と時間を要するものであった。
【０００５】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、管腔内の病変部を大きく切除する場合でも容易に且つ短時間に作業を行うことができる生体組織切除用処置具を提供することを目的とする。
また、この発明は、このような生体組織切除用処置具の使用方法を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る生体組織切除用処置具は、生体の管腔内に挿入されて生体組織を切除するための生体組織切除用処置具において、内部にルーメンが形成され且つ先端の側部にルーメンに連通する開口部が形成された長尺のシースと、シースのルーメン内に進退可能に挿通されると共に進退に伴ってシースの開口部からシースの長さ方向に交差する方向に突出可能な生体組織切除用の切除ループ部を形成する切除ワイヤと、シースの開口部から突出した切除ループ部の内側に配置されると共に切除ループ部により切除される生体組織を複数部分に裁断するための少なくとも１つの裁断ワイヤとを備えたものである。
【０００７】
切除ワイヤは、シースの先端で折り返されるようにルーメン内に挿通され、切除ワイヤの一端をシースの先端に向けて前進させると、切除ループ部が切除ワイヤの一端の前進長さに応じた大きさに拡張してシースの開口部から突出する突出状態となり、切除ワイヤの一端を後退させると、切除ループ部が収縮してシースの長さ方向に沿った収縮状態となることが好ましい。
少なくとも１つの裁断ワイヤの先端は、切除ワイヤに固定されていてもよく、あるいは、切除ワイヤにスライド可能に接続されていてもよい。
【０００８】
シースの開口部は、切除ループ部が突出するときに、切除ループ部を形成する切除ワイヤと少なくとも１つの裁断ワイヤを一括して通す１つのスリットからなっていてもよく、あるいは、切除ループ部が突出するときに、切除ループ部の両端部分の切除ワイヤを通す一対の切除ワイヤ用貫通孔と、少なくとも１つの裁断ワイヤを通す少なくとも１つの裁断ワイヤ用貫通孔からなっていてもよい。
また、少なくとも１つの裁断ワイヤは、切除ワイヤから独立し、切除ワイヤにより形成される切除ループ部が突出するときに、切除ループ部の内側に配置される少なくとも１つの裁断ループ部を形成するように構成することもできる。
切除ワイヤとして、電流が流される電極ワイヤを用いることもできる。
【０００９】
この発明に係る生体組織切除用処置具の使用方法は、上記の生体組織切除用処置具のシースを生体の管腔内に挿入し、切除ワイヤを進退させてシースの開口部からシースの長さ方向に交差する方向に切除ループ部を突出させ、シースを軸周りに回転させることにより切除ループ部で生体組織を切除すると共に切除ループ部の内側に配置された少なくとも１つの裁断ワイヤで生体組織を複数部分に裁断する方法である。
切除ワイヤに電流を流しながらシースを軸周りに回転させることにより切除ループ部で生体組織を切除することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、シースの開口部から突出した切除ワイヤの切除ループ部の内側に、切除ループ部により切除される生体組織を複数部分に裁断するための少なくとも１つの裁断ワイヤが配置されているので、管腔内の病変部を大きく切除する場合でも容易に且つ短時間に作業を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る生体組織切除用処置具の先端部の構造を示す側面断面図である。
【図２】実施の形態１の生体組織切除用処置具の正面断面図である。
【図３】実施の形態１の生体組織切除用処置具における切除ループ部が突出し始めた状態を示す側面断面図である。
【図４】実施の形態１の生体組織切除用処置具における切除ループ部が突出した状態を示す側面断面図である。
【図５】実施の形態１の変形例に係る生体組織切除用処置具の先端部の構造を示す側面断面図である。
【図６】実施の形態２に係る生体組織切除用処置具の先端部の構造を示す側面断面図である。
【図７】実施の形態２の生体組織切除用処置具における切除ループ部が突出した状態を示す側面断面図である。
【図８】実施の形態２の変形例に係る生体組織切除用処置具の先端部の構造を示す側面断面図である。
【図９】実施の形態３に係る生体組織切除用処置具の先端部の構造を示す側面断面図である。
【図１０】実施の形態３の生体組織切除用処置具に用いられた裁断ワイヤを示す正面断面図である。
【図１１】実施の形態３の生体組織切除用処置具における切除ループ部が突出した状態を示す側面断面図である。
【図１２】実施の形態４に係る生体組織切除用処置具の先端部の構造を示す側面断面図である。
【図１３】実施の形態４の生体組織切除用処置具における切除ループ部および裁断ループ部が突出した状態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に実施の形態１に係る生体組織切除用処置具の先端部の構造を示す。生体組織切除用処置具は、生体の管腔内に挿入されるもので、長尺のシース１１を備えている。シース１１の内部には、それぞれシース１１の長さ方向に沿って形成された一対の切除ワイヤ用ルーメン１２および１３と１つの裁断ワイヤ用ルーメン１４が形成されている。また、シース１１の先端の側部に、切除ワイヤ用ルーメン１２および１３と裁断ワイヤ用ルーメン１４のそれぞれに連通する１つのスリット状の開口部１５が形成されている。
【００１３】
シース１１の一対の切除ワイヤ用ルーメン１２および１３には、シース１１の先端に形成されている突き当たり面１１Ａの近傍で折り返された１本の板状の切除ワイヤ１６が進退可能に挿通されている。切除ワイヤ１６の両端部は、シース１１の図示しない基端からシース１１の外部に引き出され、シース１１に対する進退操作を行うことができるように構成されている。
また、シース１１の裁断ワイヤ用ルーメン１４には、３本の裁断ワイヤ１７がそれぞれ進退可能に挿通されており、３本の裁断ワイヤ１７の先端が、裁断ワイヤ用ルーメン１４から露出すると共に互いに間隔を隔てた３つの連結部１８でそれぞれ切除ワイヤ１６に連結され固定されている。それぞれの裁断ワイヤ１７の後端は、シース１１の図示しない基端からシース１１の外部に引き出され、シース１１に対する進退操作を行うことができるように構成されている。
【００１４】
図２に示されるように、切除ワイヤ１６として、電流が流される電極ワイヤが用いられており、切除ワイヤ１６は、扁平な断面形状に形成されており、互いに平行な一対の平坦面１６Ａを有すると共にこれらの平坦面１６Ａに垂直な方向に可撓性を有している。また、切除ワイヤ１６が挿通される切除ワイヤ用ルーメン１２および１３は、切除ワイヤ１６の断面形状に対応して扁平な断面形状を有している。
一方、裁断ワイヤ１７は、円形の断面形状を有するロープ状のワイヤで、いずれの径方向に対しても可撓性を有しており、円形の断面形状を有する裁断ワイヤ用ルーメン１４に３本の裁断ワイヤ１７が挿通されている。
切除ワイヤ１６および３本の裁断ワイヤ１７は、それぞれ金属等の導電材料から形成されており、シース１１の図示しない基端側において、図示しない高周波電源に接続されている。
【００１５】
図１に示されるように、切除ワイヤ１６が開口部１５からシース１１の外部に突出することなくシース１１内に収容されている状態から、シース１１の切除ワイヤ用ルーメン１２に挿通されている切除ワイヤ１６をシース１１の先端に向けて前進させると、切除ワイヤ１６の折り返し部分がシース１１の突き当たり面１１Ａに突き当たり、さらに切除ワイヤ１６の前進を続けると、図３に示されるように、切除ワイヤ１６が湾曲してシース１１の開口部１５からシース１１の外部へと突出し始める。すなわち、シース１１の開口部１５からシース１１の長さ方向に交差する方向、例えば、直交する方向に突出する切除ループ部Ｌの形成が開始される。
【００１６】
切除ループ部Ｌの大きさは、切除ワイヤ１６の前進長さに応じたものとなり、切除ワイヤ１６の前進に伴って、切除ループ部Ｌは、次第に拡張し、例えば、図４に示されるような大きさにまで拡張される。
このとき、３本の裁断ワイヤ１７の先端は、それぞれ対応する連結部１８で切除ワイヤ１６に連結されているので、切除ループ部Ｌの内側に延びた状態となり、切除ループ部Ｌにより生体組織を切除する際に、切除された生体組織をさらに３本の裁断ワイヤ１７で裁断して４つの切除片に分割することとなる。
【００１７】
次に、実施の形態１に係る生体組織切除用処置具の使用方法について説明する。
まず、患者の体表面に電流回収用の電極板を接触させた状態で内視鏡等のアクセスデバイスを患者の管腔内に挿入し、シース１１の先端の開口部１５が病変部に対向するまで、アクセスデバイスのルーメンを通して実施の形態１に係る生体組織切除用処置具を挿入する。このとき、図１に示されるように、切除ワイヤ１６が開口部１５からシース１１の外部に突出することなくシース１１内に収容されている状態で、シース１１の先端位置を内視鏡等で観察しながら生体組織切除用処置具を管腔内に挿入することが望ましい。
【００１８】
シース１１の先端の開口部１５を病変部に対向させたところで、シース１１の切除ワイヤ用ルーメン１２に挿通されている切除ワイヤ１６をシース１１の先端に向けて前進させることにより、シース１１の開口部１５からシース１１の長さ方向に交差する方向に突出する所望の大きさの切除ループ部Ｌが形成される。ここで、必要に応じて、３本の裁断ワイヤ１７をそれぞれ進退させることにより、切除ループ部Ｌの内側で、３本の裁断ワイヤ１７が大きく撓むことなく、また、切除ループ部Ｌを構成する切除ワイヤ１６を引っ張ることなく、適宜延びた状態とすることが望ましい。
【００１９】
そして、図示しない高周波電源から切除ワイヤ１６および３本の裁断ワイヤ１７に高周波電流を流しながら、シース１１の中心軸の周りにシース１１を回転させることにより、高周波電流が流されている切除ループ部Ｌで病変部の生体組織が切除されると同時に、切除される生体組織が、切除ループ部Ｌの内側に延びている３本の裁断ワイヤ１７でさらに４つの切除片に裁断される。
このとき、切除ワイヤ１６は扁平な断面形状を有しているので、シース１１の回転に際して周方向に撓むことなく、病変部の生体組織を確実に切除することができる。
また、切除ワイヤ１６および３本の裁断ワイヤ１７から患者の体内に一旦流れた高周波電流は、患者の体表面に接触している電極板により回収される。
切除を必要とする病変部をすべて切除するまで、切除ループ部Ｌおよび３本の裁断ワイヤ１７による生体組織の切除および裁断が繰り返される。
【００２０】
このようにして病変部の切除が完了すると、高周波電源からの高周波電流の供給を停止すると共に、シース１１の切除ワイヤ用ルーメン１２に挿通されている切除ワイヤ１６をシース１１の基端に向けて後退させることにより、切除ループ部Ｌを収縮させて切除ワイヤ１６および３本の裁断ワイヤ１７をシース１１内に収容し、生体組織切除用処置具が管腔内から引き抜かれる。
その後、アクセスデバイスのルーメンを通して切除片が管腔内から患者の体外へ取り出される。このとき、個々の切除片は、切除ループ部Ｌにより患者の体内から切り離されるだけでなく、３本の裁断ワイヤ１７によりさらに細かく分断されているため、容易にアクセスデバイスのルーメンを通って患者の体外へ排除されることとなる。
【００２１】
なお、切除ループ部Ｌの大きさは、切除ワイヤ１６の前進長さに応じて調整することができるため、病変部の曲率および大きさに合わせた切除ループ部Ｌを形成して切除を行うことができ、容易に且つ短時間で切除作業を行うことが可能となる。
上記の実施の形態１では、切除ワイヤ１６および３本の裁断ワイヤ１７から患者の体内に一旦流れた高周波電流を患者の体表面に接触させた電極板により回収したが、図５に示されるように、シース１１の開口部１５の近傍、例えば、開口部１５よりもわずかにシース１１の基端側において、シース１１の外周部に電流回収用の電極板１９を配置することもできる。このようにすれば、患者の体表面に電極板を接触させなくても、患者の体内に一旦流れた高周波電流を電極板１９で回収することができる。
【００２２】
また、上記の実施の形態１では、切除ワイヤ１６だけでなく３本の裁断ワイヤ１７にも高周波電流を流して生体組織の裁断を行ったが、これに限るものではない。切除ワイヤ１６に高周波電流を流しながら切除ループ部Ｌで病変部を切除したときに、切除された生体組織は十分に柔らかくなっているため、裁断ワイヤ１７に高周波電流を流さなくても、裁断ワイヤ１７により十分に生体組織を裁断することが可能となる。このように、裁断ワイヤ１７に高周波電流を流さない場合には、３本の裁断ワイヤ１７は、それぞれ樹脂等の絶縁体から形成することができる。
【００２３】
実施の形態２
図６に実施の形態２に係る生体組織切除用処置具の先端部の構造を示す。この生体組織切除用処置具は、図１に示した実施の形態１の生体組織切除用処置具において、スリット状の１つの開口部１５が形成されたシース１１の代わりに、複数の貫通孔が形成されたシース２１を用いたものであり、切除ワイヤ１６および３本の裁断ワイヤ１７は、実施の形態１で使用したものと同一である。
【００２４】
実施の形態１で用いられたシース１１と同様に、シース２１の内部には、それぞれシース２１の長さ方向に沿って形成された一対の切除ワイヤ用ルーメン２２および２３と１つの裁断ワイヤ用ルーメン２４が形成されている。ただし、シース２１の先端の側部には、切除ワイヤ１６を通す一対の切除ワイヤ用貫通孔２５および２６がシース２１の長さ方向に互いに間隔を隔てて配置されると共に、これら一対の切除ワイヤ用貫通孔２５および２６の間にそれぞれ対応する裁断ワイヤ１７を通す３つの裁断ワイヤ用貫通孔２７が一直線上に配列されている。
【００２５】
切除ワイヤ用ルーメン２２の先端から露出した切除ワイヤ１６が、一方の切除ワイヤ用貫通孔２５を通ってシース２１の外部に引き出され、シース２１の外面に沿ってシース２１の先端へと延び、他方の切除ワイヤ用貫通孔２６を通ってシース２１の内部に入り、切除ワイヤ用ルーメン２３内に引き込まれている。
また、それぞれ対応する連結部１８で切除ワイヤ１６に連結されている３本の裁断ワイヤ１７は、シース２１の外部から対応する裁断ワイヤ用貫通孔２７を通ってシース２１の内部に入り、裁断ワイヤ用ルーメン２４内に引き込まれている。
【００２６】
このような構成の実施の形態２に係る生体組織切除用処置具においても、シース２１の切除ワイヤ用ルーメン２２に挿通されている切除ワイヤ１６をシース２１の先端に向けて前進させることにより、図７に示されるように、シース２１の長さ方向に交差する方向、例えば、直交する方向に突出する切除ループ部Ｌが形成される。
このとき、３本の裁断ワイヤ１７は、それぞれ対応する裁断ワイヤ用貫通孔２７に通されているので、例えば１箇所に偏るようなことがなく、切除ループ部Ｌの内側で互いに適宜の間隔を隔てた位置となる。
このため、切除ループ部Ｌで切除される生体組織を適当な大きさの４つの切除片に裁断することができ、アクセスデバイスのルーメンを通して容易に患者の体外へ排除することが可能となる。
【００２７】
実施の形態２の変形例に係る生体組織切除用処置具の先端部の構造を図８に示す。この生体組織切除用処置具で用いられるシース３１の先端の側部には、図６に示したシース２１と同様に、切除ワイヤ１６を通す一対の切除ワイヤ用貫通孔３５および３６がシース３１の長さ方向に互いに間隔を隔てて配置されると共に、これら一対の切除ワイヤ用貫通孔３５および３６の間にそれぞれ対応する裁断ワイヤ１７を通す３つの裁断ワイヤ用貫通孔３７が一直線上に配列されている。ただし、シース３１の内部には、裁断ワイヤ１７を挿通するための裁断ワイヤ用ルーメンが形成されておらず、一対の切除ワイヤ用ルーメン３２および３３のみがシース３１の長さ方向に沿って形成されている。
【００２８】
実施の形態２の生体組織切除用処置具と同様に、切除ワイヤ用ルーメン３２の先端から露出した切除ワイヤ１６が、一方の切除ワイヤ用貫通孔３５を通ってシース３１の外部に引き出され、シース３１の外面に沿ってシース３１の先端へと延び、他方の切除ワイヤ用貫通孔３６を通ってシース３１の内部に入り、切除ワイヤ用ルーメン３３内に引き込まれている。
【００２９】
また、それぞれ対応する連結部１８で切除ワイヤ１６に連結されている３本の裁断ワイヤ１７は、シース３１の外部から対応する裁断ワイヤ用貫通孔３７を通ってシース３１の内部に入り、切除ワイヤ用ルーメン３２内に引き込まれて、連結部３８で切除ワイヤ１６に連結されている。
すなわち、３本の裁断ワイヤ１７は、切除ワイヤ１６から独立して進退操作が行われるのではなく、切除ワイヤ１６の進退動作に伴ってシース３１内を進退する。
【００３０】
３本の裁断ワイヤ１７は、それぞれ対応する裁断ワイヤ用貫通孔３７に通されているので、切除ワイヤ１６から独立して３本の裁断ワイヤ１７を進退させなくても、例えば１箇所に偏るようなことがなく、切除ループ部Ｌの内側で互いに適宜の間隔を隔てた位置となり、切除ループ部Ｌで切除される生体組織を適当な大きさの４つの切除片に裁断することができる。
なお、図６〜８に示した生体組織切除用処置具においても、３本の裁断ワイヤ１７をそれぞれ樹脂等の絶縁体から形成して、３本の裁断ワイヤ１７に高周波電流を流さないように構成することができる。
また、図５に示したように、シース２１または３１の外周部に電流回収用の電極板を配置することもできる。
【００３１】
実施の形態３
図９に実施の形態３に係る生体組織切除用処置具の先端部の構造を示す。この生体組織切除用処置具は、図６に示した実施の形態２の生体組織切除用処置具において、裁断ワイヤ１７の代わりに裁断ワイヤ４１を用いたものである。
シース２１の裁断ワイヤ用ルーメン２４に、３本の裁断ワイヤ４１がそれぞれ進退可能に挿通されている。３本の裁断ワイヤ４１は、それぞれ、裁断ワイヤ用ルーメン２４内に挿通されたワイヤ本体４２と、ワイヤ本体４２の先端にヒンジ部４３を介して連結されると共に対応する裁断ワイヤ用貫通孔２７を通る折り曲げ部４４から構成されており、折り曲げ部４４の先端がスライダ４５を介して切除ワイヤ１６にスライド可能に接続されている。
【００３２】
裁断ワイヤ４１のワイヤ本体４２および折り曲げ部４４は、図１０に示されるように、湾曲した断面形状、または、切除ワイヤ１６と同様に扁平な断面形状を有する板状部材からなり、所定の剛性と所定の可撓性を併せ持っている。従って、それぞれの裁断ワイヤ４１の折り曲げ部４４は、切除ワイヤ１６の進退および裁断ワイヤ４１の進退に伴って対応する裁断ワイヤ用貫通孔２７から出没する際に、裁断ワイヤ用貫通孔２７の縁部から応力を受けて屈曲することがあるものの、応力を受けないときには直線状に延びた形状を有している。
スライダ４５は、例えば、切除ワイヤ１６の外周部を囲む環状の部材からなり、切除ワイヤ１６の長さ方向に沿って自由にスライドするように構成されている。このため、それぞれの裁断ワイヤ４１のワイヤ本体４２を裁断ワイヤ用ルーメン２４に沿って進退させると、ヒンジ部４３および折り曲げ部４４を介してスライダ４５が切除ワイヤ１６の長さ方向にスライドすることとなる。
【００３３】
シース２１の切除ワイヤ用ルーメン２２に挿通されている切除ワイヤ１６をシース２１の先端に向けて前進させることにより、図１１に示されるように、シース２１の長さ方向に交差する方向、例えば、直交する方向に突出する切除ループ部Ｌが形成される。
このとき、３本の裁断ワイヤ４１の折り曲げ部４４の先端がそれぞれスライダ４５を介して切除ワイヤ１６にスライド可能に接続されているので、裁断ワイヤ用ルーメン２４に挿通されているワイヤ本体４２を進退させて、ヒンジ部４３を対応する裁断ワイヤ用貫通孔２７の直下に位置させることで、折り曲げ部４４が自らの剛性でヒンジ部４３から裁断ワイヤ用貫通孔２７を通りシース２１の外方へ向かって直線状に延び、切除ワイヤ１６をシース２１の外面から所定距離だけ離れた位置に保持することとなる。予め、３本の裁断ワイヤ４１の折り曲げ部４４の長さを所定の値に設定することにより、図１１に示されるように、切除ループ部Ｌを所定の形状に保持することができる。また、この状態で、それぞれの裁断ワイヤ４１のワイヤ本体４２を裁断ワイヤ用ルーメン２４に沿って進退させれば、これに伴って、折り曲げ部４４の先端のスライダ４５が切除ワイヤ１６に対してスライドし、切除ループ部Ｌの形状を変えることもできる。
このため、効率よく生体組織の切除作業を行うことが可能となる。
【００３４】
この実施の形態３の生体組織切除用処置具においても、３本の裁断ワイヤ４１をそれぞれ樹脂等の絶縁体から形成して、３本の裁断ワイヤ４１に高周波電流を流さないように構成することができる。
また、シース２１の外周部に電流回収用の電極板を配置することもできる。
【００３５】
上記の実施の形態１〜３においては、３本の裁断ワイヤ１７または４１を用いて、切除ループ部Ｌで切除される生体組織を４つの切除片に裁断したが、これに限るものではなく、１本、２本、あるいは４本以上の裁断ワイヤを用いてそれぞれ対応する個数の切除片に生体組織を裁断することもできる。
【００３６】
実施の形態４
図１２に実施の形態４に係る生体組織切除用処置具の先端部の構造を示す。この生体組織切除用処置具で使用されるシース５１の内部には、それぞれシース５１の長さ方向に沿って形成された一対の切除ワイヤ用ルーメン５２および５３と一対の裁断ワイヤ用ルーメン５４および５５が形成されている。また、シース５１の先端の側部に、一対の切除ワイヤ用貫通孔５６および５７がシース５１の長さ方向に互いに間隔を隔てて配置されると共に、これら一対の切除ワイヤ用貫通孔５６および５７の間に一対の裁断ワイヤ用貫通孔５８および５９が配列されている。
【００３７】
シース５１の一対の切除ワイヤ用ルーメン５２および５３には、シース５１の先端に形成されている突き当たり面５１Ａの近傍で折り返された１本の板状の切除ワイヤ１６が進退可能に挿通されている。切除ワイヤ用ルーメン５２の先端から露出した切除ワイヤ１６が、一方の切除ワイヤ用貫通孔５６を通ってシース５１の外部に引き出され、シース５１の外面に沿ってシース５１の先端へと延び、他方の切除ワイヤ用貫通孔５７を通ってシース５１の内部に入り、突き当たり面５１Ａの近傍で折り返されて切除ワイヤ用ルーメン５３内に引き込まれている。
【００３８】
また、シース５１の一対の裁断ワイヤ用ルーメン５４および５５には、突き当たり面５１Ａよりもシース５１の基端側に形成された突き当たり面５１Ｂの近傍で折り返された１本の板状の裁断ワイヤ６０が進退可能に挿通されている。裁断ワイヤ用ルーメン５４の先端から露出した裁断ワイヤ６０が、一方の裁断ワイヤ用貫通孔５８を通ってシース５１の外部に引き出され、シース５１の外面に沿ってシース５１の先端へと延び、他方の裁断ワイヤ用貫通孔５９を通ってシース５１の内部に入り、突き当たり面５１Ｂの近傍で折り返されて裁断ワイヤ用ルーメン５５内に引き込まれている。
【００３９】
裁断ワイヤ６０は、図２に示した切除ワイヤ１６と同様に、扁平な断面形状を有し、扁平な面に垂直な方向に可撓性を有している。
また、裁断ワイヤ６０は、切除ワイヤ１６と同様に、金属等の導電材料から形成されており、シース５１の図示しない基端側において、切除ワイヤ１６と共に図示しない高周波電源に接続されている。
【００４０】
そして、シース５１の切除ワイヤ用ルーメン５２に挿通されている切除ワイヤ１６をシース５１の先端に向けて前進させることにより、切除ワイヤ１６の折り返し部分がシース５１の突き当たり面５１Ａに突き当たり、切除ワイヤ１６が湾曲してシース５１の長さ方向に交差する方向、例えば、直交する方向に突出する切除ループ部Ｌ１が形成される。
同様に、シース５１の裁断ワイヤ用ルーメン５４に挿通されている裁断ワイヤ６０をシース５１の先端に向けて前進させることにより、裁断ワイヤ６０の折り返し部分がシース５１の突き当たり面５１Ｂに突き当たり、裁断ワイヤ６０が湾曲してシース５１の長さ方向に交差する方向に突出する裁断ループ部Ｌ２が形成される。
【００４１】
このようにして、切除ループ部Ｌ１の内側に裁断ループ部Ｌ２を形成し、図示しない高周波電源から切除ワイヤ１６と裁断ワイヤ６０との間に高周波電流を流しながら、シース５１の中心軸の周りにシース５１を回転させることにより、切除ループ部Ｌ１で病変部の生体組織を切除すると同時に、切除される生体組織を、切除ループ部Ｌ１の内側に配置されている裁断ループ部Ｌ２でさらに２つの切除片に裁断することができる。
このとき、切除ワイヤ１６および裁断ワイヤ６０はそれぞれ扁平な断面形状を有しているので、シース５１の回転に際して周方向に撓むことなく、病変部の生体組織を確実に切除することができる。
【００４２】
この実施の形態４においては、切除ワイヤ１６と裁断ワイヤ６０との間に高周波電流を流すため、電流回収のために患者の体表面に接触させる、あるいは、シース５１の外周部に配置する電極板は不要となる。
なお、裁断ループ部Ｌ２を形成するための裁断ワイヤ６０は、１本に限るものではなく、複数の裁断ワイヤ６０を用いて切除ループ部Ｌ１の内側に複数の裁断ループ部Ｌ２を形成し、切除ループ部Ｌ１で切除される生体組織を複数の裁断ループ部Ｌ２で３つ以上の切除片に裁断することもできる。
このとき、複数の裁断ループ部Ｌ２は、切除ループ部Ｌ１の内側で、互いに並んで配置されていてもよく、あるいは、１つの裁断ループ部Ｌ２の内側にさらに他の裁断ループ部Ｌ２が位置するように多重に配置されていてもよい。
【００４３】
上記の実施の形態１〜４においては、切除ワイヤ１６または切除ワイヤ１６と裁断ワイヤ１７，４１，６０に高周波電流を流して生体組織を切除したが、切除ワイヤ１６等を電熱線で形成して、熱を発生させ、生体組織を焼き切るように構成することもできる。
また、切除ワイヤ１６等に電流を流すことなく、切除ワイヤ１６等により生体組織を切断するようにしてもよい。
なお、この発明は、尿道内の前立腺の切除の他、腫瘍の切除等、生体管腔内に発生した各種の病変部に対して広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１１，２１，３１，５１  シース、１１Ａ，５１Ａ，５１Ｂ  突き当たり面、１２，１３，２２，２３，３２，３３，５２，５３  切除ワイヤ用ルーメン、１４，２４，５４，５５  裁断ワイヤ用ルーメン、１５開口部、１６  切除ワイヤ、１６Ａ  平坦面、１７，４１，６０  裁断ワイヤ、１８，３８  連結部、１９  電極板、２５，２６，３５，３６，５６，５７  切除ワイヤ用貫通孔、２７，３７，５８，５９  裁断ワイヤ用貫通孔、４２  ワイヤ本体、４３  ヒンジ部、４４  折り曲げ部、４５  スライダ、Ｌ，Ｌ１  切除ループ部、Ｌ２  裁断ループ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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