(57)【要約】      （修正有）【課題】潤滑油の圧力の脈動が絞り流路から油分離器側に伝搬することを抑制する。【解決手段】圧縮機において固定側給油流路１２７と可動側給油流路１１４とは、可動スクロール１１の公転運動に伴って間欠的に連通して、この連通に伴って油分離器の出口からの潤滑油がリターンパイプ３４の絞り流路３４ｂ、固定側給油流路１２７、および可動側給油流路１１４を通して、潤滑対象部位等に供給される。リターンパイプ３４は、流路１３０、１３１を備える絞り流路３４ｂを備える。脈動は流路１３０を通過して流路１３１に進行すると、流路１３１において、脈動が径方向外側に分散しながら、油配管側に伝搬する。【選択図】図３
2016211455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材（１２）と、前記固定部材に対して変位する可動部材（１１）とを有し、前記可動部材が前記固定部材に対して変位することにより、潤滑油を含む流体を吸入して圧縮して高圧流体を吐出する圧縮機構（１０）と、
前記圧縮機構から吐出される高圧流体から前記潤滑油を分離して、前記潤滑油が除かれた前記高圧流体を吐出する油分離器（４０）と、を備え、
前記固定部材および前記可動部材のそれぞれには、前記油分離器から出た前記潤滑油を潤滑対象部位に導く給油流路（１１４、１２７）が形成され、
前記油分離器と前記可動部材の前記給油流路との間に配置されて、前記油分離器から前記可動部材の前記給油流路に向けて流れる前記潤滑油の流れを絞る絞り流路（３４ｂ）を形成する絞り流路形成部材（３４）を備え、
前記固定部材の前記給油流路は、前記絞り流路の流路断面積よりも大きな流路断面積を有し、
前記固定部材の前記給油流路と前記可動部材の前記給油流路とは、前記可動部材の変位に伴って間欠的に連通して、この連通に伴って前記潤滑対象部位側の圧力と前記高圧流体の圧力との圧力差によって前記油分離器からの前記潤滑油が前記絞り流路、前記固定部材の前記給油流路、および前記可動部材の前記給油流路を通して前記潤滑対象部位に供給される圧縮機であって、
前記絞り流路は、互いに流路断面積が相違し、かつそれぞれ連通する複数の流路（１３０、１３１、・・・１５０、１５１ａ）を備え、前記複数の流路が前記流れ方向に並べられて前記絞り流路が構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記絞り流路は、前記複数の流路としての第１、第２の流路（１３０、１３１）と、前記第１、第２の流路を接続する接続部（１３２）と、を備え、
前記第１の流路の流路断面積は、前記第２の流路の流路断面積よりも大きくなっており、
前記第１流路（１３１）は、前記第２の流路（１３０）に対して前記流れ方向の上流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記接続部（１３２）は、前記第１流路（１３１）から前記第２の流路（１３０）に向けて前記流路断面積が徐々に小さくなるテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記絞り流路は、前記複数の流路としての第１、第２の流路（１３０ａ、１３１ａ）と、前記第１、第２の流路を接続する接続部（１３２ａ）と、を備え、
前記第１の流路（１３０ａ）の流路断面積は、前記第２の流路（１３１ａ）の流路断面積よりも大きくなっており、
前記第１の流路は、前記第２の流路に対して前記流れ方向の下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記接続部（１３２ａ）は、前記第１の流路から前記第２の流路に向けて前記流路断面積が徐々に小さくなるテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記絞り流路は、前記複数の流路としての第１、第２、第３の流路（１３０ａ、１３０、１３１）を備え、
前記第１、第３の流路（１３０ａ、１３１）の間に前記第２の流路（１３０）が配置されており、
前記第１、第３の流路の前記流路断面積は、前記第２の流路の前記流路断面積よりも大きくなっており、
前記絞り流路は、前記第１、第３の流路を接続する第１接続部（１３２ａ）と前記第３、第２の流路を接続する第２接続部（１３２）とを備えることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記第１接続部（１３２ａ）は、前記第１流路から前記第２の流路に向けて前記流路断面積が徐々に小さくなるテーパ状に形成されており、
前記第２接続部は、前記第３流路から前記第２の流路に向けて前記流路断面積が徐々に小さくなるテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記絞り流路は、前記複数の流路としての第１、第２、第３の流路（１４０、１４１、１４２）を備え、
前記第１の流路（１４２）の流路断面積は、前記第２の流路の流路断面積よりも大きくなっており、
前記第２の流路の前記流路断面積（１４１）は、前記第３の流路（１４０）の流路断面積よりも大きくなっており、
前記第１の流路は、前記第３の流路に対して前記流れ方向上流側に配置されており、
前記第１、第３の流路（１４２、１４０）の間に前記第２の流路（１４１）が配置されており、
前記絞り流路は、前記第１、第２の流路を接続する第１接続部（１４４）と前記第２、第３の流路を接続する第２接続部（１４３）とを形成することを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記第１接続部（１４４）は、前記第１流路（１４２）から前記第２の流路（１４１）に向けて前記流路断面積が徐々に小さくなるテーパ状に形成されており、
前記第２接続部（１４３）は、前記第２流路（１４１）から前記第３の流路（１４０）に向けて前記流路断面積が徐々に小さくなるテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記絞り流路は、前記複数の流路としての第１、第２、第３の流路（１４０ａ、１４１ａ、１４２ａ）を備え、
前記第１の流路（１４０ａ）の流路断面積は、前記第２の流路の流路断面積よりも大きくなっており、
前記第２の流路（１４１ａ）の流路断面積は、前記第３の流路（１４２ａ）の流路断面積よりも大きくなっており、
前記第１の流路は、前記第３の流路に対して前記流れ方向下流側に配置されており、
前記第１、第３の流路の間に前記第２の流路が配置されており、
前記絞り流路は、前記第１、第２の流路を接続する第１接続部（１４３ａ）と前記第２、第３の流路を接続する第２接続部（１４４ａ）とを形成することを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記第１接続部は、前記第１流路から前記第２の流路に向けて前記流路断面積が徐々に小さくなるテーパ状に形成されており、
前記第２接続部は、前記第２流路から前記第３の流路に向けて前記流路断面積が徐々に小さくなるテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の圧縮機。
【請求項１２】
固定部材（１２）と、前記固定部材に対して変位する可動部材（１１）とを有し、前記可動部材が前記固定部材に対して変位することにより、潤滑油を含む流体を吸入して圧縮して高圧流体を吐出する圧縮機構（１０）と、
前記圧縮機構から吐出される高圧流体から前記潤滑油を分離して、前記潤滑油が除かれた前記高圧流体を吐出する油分離器（４０）と、を備え、
前記固定部材および前記可動部材のそれぞれには、前記油分離器から出た前記潤滑油を潤滑対象部位に導く給油流路（１１４、１２７）が形成され、
前記油分離器と前記可動部材の前記給油流路との間に配置されて、前記油分離器から前記可動部材の前記給油流路に向けて流れる前記潤滑油の流れを絞る絞り流路（３４ｂ）を形成する絞り流路形成部材（３４）を備え、
前記固定部材の前記給油流路は、前記絞り流路の流路断面積よりも大きな流路断面積を有し、
前記固定部材の前記給油流路と前記可動部材の前記給油流路とは、前記可動部材の変位に伴って間欠的に連通して、この連通に伴って前記潤滑対象部位側の圧力と前記高圧流体の圧力との圧力差によって前記油分離器からの前記潤滑油が前記絞り流路、前記固定部材の前記給油流路、および前記可動部材の前記給油流路を通して前記潤滑対象部位に供給される圧縮機であって、
前記絞り流路は、前記油分離器側から前記固定部材の前記給油流路側に近づくほど前記流路断面積が徐々に小さくなるように形成されて前記油分離器からの前記潤滑油を前記固定部材の前記給油流路側に導くテーパ部（１５１）を備えることを特徴とする圧縮機。
【請求項１３】
固定部材（１２）と、前記固定部材に対して変位する可動部材（１１）とを有し、前記可動部材が前記固定部材に対して変位することにより、潤滑油を含む流体を吸入して圧縮して高圧流体を吐出する圧縮機構（１０）と、
前記圧縮機構から吐出される高圧流体から前記潤滑油を分離して、前記潤滑油が除かれた前記高圧流体を吐出する油分離器（４０）と、を備え、
前記固定部材および前記可動部材のそれぞれには、前記油分離器から出た前記潤滑油を潤滑対象部位に導く給油流路（１１４、１２７）が形成され、
前記油分離器と前記可動部材の前記給油流路との間に配置されて、前記油分離器から前記可動部材の前記給油流路に向けて流れる前記潤滑油の流れを絞る絞り流路（３４ｂ）を形成する絞り流路形成部材（３４）を備え、
前記固定部材の前記給油流路は、前記絞り流路の流路断面積よりも大きな流路断面積を有し、
前記固定部材の前記給油流路と前記可動部材の前記給油流路とは、前記可動部材の変位に伴って間欠的に連通して、この連通に伴って前記潤滑対象部位側の圧力と前記高圧流体の圧力との圧力差によって前記油分離器からの前記潤滑油が前記絞り流路、前記固定部材の前記給油流路、および前記可動部材の前記給油流路を通して前記潤滑対象部位に供給される圧縮機であって、
前記絞り流路は、前記油分離器側から前記固定部材の前記給油流路側に近づくほど前記流路断面積が徐々に大きくなるように形成されて前記油分離器からの前記潤滑油を前記固定部材の前記給油流路側に導くテーパ部（１５０ａ）を備えることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のヒートポンプ式の給湯器用圧縮機では、固定スクロールに対して可動スクロールが旋回することにより、潤滑油を含む冷媒を吸入して圧縮して吐出する圧縮機構と、圧縮機構から吐出される高圧流体から潤滑油を分離するとともに、潤滑油が除かれた高圧流体を吐出する油分離器とを備える（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このものにおいては、固定スクロールおよび可動スクロールのそれぞれには、油分離器から出た潤滑油を軸受け等の潤滑対象部位に導くための給油流路が形成されている。そして、固定スクロールの給油流路と可動スクロールの給油流路とは、可動スクロールの旋回に伴って互いに間欠的に連通して、この連通に伴って
潤滑対象部位側の圧力と油分離器側の圧力との圧力差によって、油分離器からの潤滑油が固定スクロールの給油流路、および可動スクロールの給油流路を通して潤滑対象部位に供給される。これにより、潤滑油によって潤滑対象部位を潤滑することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４３３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記給湯器用圧縮機では、固定スクロールの給油流路と可動スクロールの給油流路とは、可動スクロールの旋回に伴って互いに間欠的に連通する。このため、潤滑油の圧力が間欠的に変動する脈動が生じる。
【０００６】
間欠的に供給する際に、給油流路以外への漏れを抑制する機構（間欠ピン等）を有する場合は、潤滑油の圧力が間欠的に変動する脈動が大きくなりやすい。この脈動は、可動スクロール側から潤滑油流路を通して油分離器に伝搬して油分離器を振動させる。すなわち、“いわゆるウォータハンマー現象”により油分離器を振動させることになる。この振動が可動スクロール等の作動音に影響して給湯器の騒音の要因になる恐れがある。
【０００７】
このような騒音の問題は、固定スクロールの給油流路と可動スクロールの給油流路とが間欠的に連通して、圧力差によって油分離器からの潤滑油を潤滑対象部位に供給するものであるならば、給湯器用圧縮機以外の圧縮機でも生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、潤滑油の圧力の脈動が油分離器に伝搬することを抑えるようにした圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、固定部材（１２）と、固定部材に対して変位する可動部材（１１）とを有し、可動部材が固定部材に対して変位することにより、潤滑油を含む流体を吸入して圧縮して高圧流体を吐出する圧縮機構（１０）と、
圧縮機構から吐出される高圧流体から潤滑油を分離して、潤滑油が除かれた高圧流体を吐出する油分離器（４０）と、を備え、
固定部材および可動部材のそれぞれには、油分離器から出た潤滑油を潤滑対象部位に導く給油流路（１１４、１２７）が形成され、
油分離器と可動部材の給油流路との間に配置されて、油分離器から可動部材の給油流路に向けて流れる潤滑油の流れを絞る絞り流路（３４ｂ）を形成する絞り流路形成部材（３４）を備え、
固定部材の給油流路は、絞り流路の流路断面積よりも大きな流路断面積を有し、
固定部材の給油流路と可動部材の給油流路とは、可動部材の変位に伴って間欠的に連通して、この連通に伴って潤滑対象部位側の圧力と高圧流体の圧力との圧力差によって油分離器からの潤滑油が絞り流路、固定部材の給油流路、および可動部材の給油流路を通して潤滑対象部位に供給される圧縮機であって、
絞り流路は、互いに流路断面積が相違し、かつそれぞれ連通する複数の流路（１３０、１３１、・・・１５０、１５１ａ）を備え、複数の流路が流れ方向に並べられて絞り流路が構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、固定部材の給油流路の流路断面積よりも絞り流路の流路断面積の方が小さい。このため、固定部材の給油流路と可動部材の給油流路とが間欠的に連通することに伴って潤滑油の圧力の脈動が発生しても、この脈動が固定部材の給油流路から絞り流路に伝搬することが抑制される。これに加えて、複数の流路が流れ方向に並べられて絞り流路が構成されているので、絞り流路から脈動が油分離器に伝搬するが抑制される。
【００１１】
以上により、潤滑油の圧力の脈動が油分離器に伝搬することを抑えることができる。
【００１２】
但し、本明細書では、流路断面積は、流路において流れ方向に直交する方向の断面の面積である。
【００１３】
具体的には、絞り流路は、次のように構成されている。すなわち、請求項２に記載の発明では、絞り流路は、複数の流路としての第１、第２の流路（１３０、１３１）と、第１、第２の流路を接続する接続部（１３２）と、を備え、第１の流路の流路断面積は、第２の流路の流路断面積よりも大きくなっており、第１流路（１３１）は、第２の流路（１３０）に対して流れ方向の上流側に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、第２の流路から第１の流路に伝搬した脈動は、第１の流路において径方向の外側に分散しながら、油分離器側に伝搬する。このため、脈動が第１の流路から油分離器に伝搬することを抑えることができる。
【００１５】
ここで、径方向とは、流路において、その流れ方向に直交する方向のことである。本明細書において、流路の断面が円形であることを限定するものではなく、流路の断面は、円形以外の各種の形状にしてもよい。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、絞り流路は、複数の流路としての第１、第２の流路（１３０ａ、１３１ａ）と、第１、第２の流路を接続する接続部（１３２ａ）と、を備え、
第１の流路（１３０ａ）の流路断面積は、第２の流路（１３１ａ）の流路断面積よりも大きくなっており、
第１の流路は、第２の流路に対して流れ方向の下流側に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、第１の流路の流路断面積は、第２の流路の流路断面積よりも大きくなっているので、第１の流路から第２の流路に脈動が伝搬することが抑制される。このため、脈動が油分離器に伝搬することを抑えることができる。
【００１８】
請求項１２に記載の発明では、固定部材（１２）と、固定部材に対して変位する可動部材（１１）とを有し、可動部材が固定部材に対して変位することにより、潤滑油を含む流体を吸入して圧縮して高圧流体を吐出する圧縮機構（１０）と、
圧縮機構から吐出される高圧流体から潤滑油を分離して、潤滑油が除かれた高圧流体を吐出する油分離器（４０）と、を備え、
固定部材および可動部材のそれぞれには、油分離器から出た潤滑油を潤滑対象部位に導く給油流路（１１４、１２７）が形成され、
油分離器と可動部材の給油流路との間に配置されて、油分離器から可動部材の給油流路に向けて流れる潤滑油の流れを絞る絞り流路（３４ｂ）を形成する絞り流路形成部材（３４）を備え、
固定部材の給油流路は、絞り流路の流路断面積よりも大きな流路断面積を有し、
固定部材の給油流路と可動部材の給油流路とは、可動部材の変位に伴って間欠的に連通して、この連通に伴って潤滑対象部位側の圧力と高圧流体の圧力との圧力差によって油分離器からの潤滑油が絞り流路、固定部材の給油流路、および可動部材の給油流路を通して潤滑対象部位に供給される圧縮機であって、
絞り流路は、油分離器側から固定部材の給油流路側に近づくほど流路断面積が徐々に小さくなるように形成されて油分離器からの潤滑油を固定部材の給油流路側に導くテーパ部（１５１）を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明によれば、固定部材の給油流路の流路断面積よりも絞り流路の流路断面積の方が小さい。このため、固定部材の給油流路と可動部材の給油流路とが間欠的に連通することに伴って潤滑油の圧力の脈動が発生しても、この脈動が固定部材の給油流路から絞り流路に伝搬することが抑制される。これに加えて、テーパ部は、固定部材の給油流路から油分離器に近づくほど流路断面積が徐々に大きくなるように形成されている。このため、テーパ部において、径方向の外側に分散しながら、油分離器側に伝搬する。これにより、脈動が油分離器に伝搬することを抑えることができる。
【００２０】
ここで、径方向とは、テーパ部において、その流れ方向に直交する方向のことである。但し、本明細書において、流路の断面が円形であることを限定するものではなく、テーパ部の断面は、円形以外の各種の形状にしてもよい。
【００２１】
請求項１４に記載の発明では、固定部材（１２）と、固定部材に対して変位する可動部材（１１）とを有し、可動部材が固定部材に対して変位することにより、潤滑油を含む流体を吸入して圧縮して高圧流体を吐出する圧縮機構（１０）と、
圧縮機構から吐出される高圧流体から潤滑油を分離して、潤滑油が除かれた高圧流体を吐出する油分離器（４０）と、を備え、
固定部材および可動部材のそれぞれには、油分離器から出た潤滑油を潤滑対象部位に導く給油流路（１１４、１２７）が形成され、
油分離器と可動部材の給油流路との間に配置されて、油分離器から可動部材の給油流路に向けて流れる潤滑油の流れを絞る絞り流路（３４ｂ）を形成する絞り流路形成部材（３４）を備え、
固定部材の給油流路は、絞り流路の流路断面積よりも大きな流路断面積を有し、
固定部材の給油流路と可動部材の給油流路とは、可動部材の変位に伴って間欠的に連通して、この連通に伴って潤滑対象部位側の圧力と高圧流体の圧力との圧力差によって油分離器からの潤滑油が絞り流路、固定部材の給油流路、および可動部材の給油流路を通して潤滑対象部位に供給される圧縮機であって、
絞り流路は、油分離器側から固定部材の給油流路側に近づくほど流路断面積が徐々に大きくなるように形成されて油分離器からの潤滑油を固定部材の給油流路側に導くテーパ部（１５０ａ）を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４に記載の発明によれば、固定部材の給油流路の流路断面積よりも絞り流路の流路断面積の方が小さい。このため、固定部材の給油流路と可動部材の給油流路とが間欠的に連通することに伴って潤滑油の圧力の脈動が発生しても、この脈動が固定部材の給油流路から絞り流路に伝搬することが抑制される。これに加えて、テーパ部は、固定部材の給油流路側から油分離器側に近づくほど流路断面積が徐々に小さくなる。このため、テーパ部において油分離器側に脈動が伝搬することが抑制される。これにより、脈動が油分離器に伝搬することを抑えることができる。
【００２３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態における圧縮機の模式的な断面図である。
【図２】図１の部分拡大断面図である。
【図３】図２の部分拡大断面図である。
【図４Ａ】給油流路部材の平面図である。
【図４Ｂ】給油流路部材の断面図である。
【図５】図１のリターンパイプ単体の拡大断面図である。
【図６】図１の圧縮機における潤滑油の循環経路を示す断面図である。
【図７】比較例であるリターンパイプ単体の拡大断面図である。
【図８】絞り率と脈動の低減効果の関係を示すグラフである。
【図９】絞り率と振動の抑制効果の関係を示すグラフである。
【図１０】絞り率と潤滑油の流量の関係を示すグラフである。
【図１１】絞り率と音の低減効果の関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の第２実施形態におけるリターンパイプ単体の拡大断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態におけるリターンパイプ単体の拡大断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態におけるリターンパイプ単体の拡大断面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態におけるリターンパイプ単体の拡大断面図である。
【図１６】本発明の第６実施形態におけるリターンパイプ単体の拡大断面図である。
【図１７】本発明の第７実施形態におけるリターンパイプ単体の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００２６】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明の圧縮機を給湯機用のヒートポンプサイクル（図示せず）に適用したものである。
【００２７】
ヒートポンプサイクルは、圧縮機、水冷媒熱交換器、減圧器、蒸発器および気液分離器等を順次配管で接続した蒸気圧縮式の冷凍サイクルである。水冷媒熱交換器は、圧縮機の冷媒吐出口から吐出された冷媒と給湯水とを熱交換して給湯水を加熱する。減圧器は水冷媒熱交換器から流出した冷媒を減圧する。蒸発器は外気から吸熱して、減圧器で減圧された冷媒を蒸発させる。気液分離器は、蒸発器から流出した冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して余剰冷媒を液相冷媒として蓄えるとともに、気相冷媒を圧縮機の冷媒吸入口に供給する。なお、気液分離器は必須のものではない。
【００２８】
本実施形態のヒートポンプサイクルは超臨界冷凍サイクルを構成している。具体的には、ヒートポンプサイクルの冷媒（流体）として二酸化炭素を採用し、圧縮機から吐出された高圧冷媒（高圧流体）の圧力を冷媒の臨界圧力以上にしている。冷媒には、潤滑対象部位である軸受け２７、２９１等の摺動部を潤滑する潤滑油が含まれている。
【００２９】
図１は圧縮機の模式的な断面図であり、図２は図１の部分拡大断面図である。図１、図２中の上下の矢印は、圧縮機の設置状態における上下方向を示している。
【００３０】
圧縮機は、スクロール型の電動圧縮機であり、冷媒（流体）を圧縮する圧縮機構部１０と、圧縮機構部１０を駆動する電動機部２０とを上下方向（縦方向）に配置した縦置きタイプになっている。具体的には、圧縮機構部１０が電動機部２０の下方側に配置されている。
【００３１】
圧縮機構部１０および電動機部２０はハウジング３０に収容されている。ハウジング３０の外側には、圧縮機構部１０で圧縮された冷媒から潤滑油を分離する油分離器４０が配置されている。ハウジング３０および油分離器４０は共に、上下方向に延びる縦長形状を有しており、油分離器４０はハウジング３０にブラケットを介して固定されている。
【００３２】
ハウジング３０は、上下方向に延びる筒状部材３１と、筒状部材３１の上端部を塞ぐ上蓋部材３２と、筒状部材３１の下端部を塞ぐ下蓋部材３３とが接合されて構成された密閉容器である。
【００３３】
具体的には、筒状部材３１は鉄にて円筒状に形成されており、上蓋部材３２および下蓋部材３３は共に、鉄にて椀状に形成されている。上蓋部材３２および下蓋部材３３は、筒状部材３１の内部に圧入されてから筒状部材３１に対して溶接にて気密的に接合されている。
【００３４】
電動機部２０は、三相交流同期モータを構成するものであって、固定子をなすステータ２１と、回転子をなすロータ２２とを有している。ステータ２１は、全体として上下方向に延びる略円筒形状を有しており、ハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。具体的には、ステータ２１は、ステータコア２１１と、ステータコア２１１に巻き付けられたステータコイル２１２とを有している。
【００３５】
ステータコイル２１２に対する三相交流電力の供給は給電端子２３を介して行われる。給電端子２３はハウジング３０の上端部に配置されている。具体的には、給電端子２３を貫通させた給電端子固定板２４が、ハウジング３０の上蓋部材３２の中央部に形成された貫通孔を塞ぐように固定されている。
【００３６】
ロータ２２は、永久磁石を含んで構成されており、ステータ２１の径方向内側に配置されている。ロータ２２は上下方向に延びる円筒形状を有しており、ロータ２２の中心孔には、上下方向に延びる駆動軸２５が固定されている。ステータコイル２１２に三相交流電力が供給されるとロータ２２に回転磁界が与えられてロータ２２に回転力が発生し、駆動軸２５がロータ２２と一体に回転する。
【００３７】
駆動軸２５は、軸方向に延びる給油流路２５１を有する円筒状に形成されている。給油流路２５１は、上記潤滑対象部位に潤滑油を供給する給油流路である。給油流路２５１は、駆動軸２５の下端面にて開口している。給油流路２５１は、駆動軸２５の上端面においては閉塞部材２６で閉塞されている。
【００３８】
駆動軸２５の下端側部位（圧縮機構部１０側の部位）は、ロータ２２よりも下方側に突出している。駆動軸２５のうちロータ２２よりも下方側に突出している部位には、水平方向（軸方向と直交する方向）に突出する鍔部２５２が形成されている。鍔部２５２にはバランスウェイト２５４が設けられている。なお、ロータ２２の上下方向両側にもバランスウェイト２２１、２２２が設けられている。
【００３９】
駆動軸２５の上端側部位（圧縮機構部１０と反対側の部位）は、ロータ２２よりも上方側に突出している。駆動軸２５のうちロータ２２よりも上方側に突出している部位は、軸受け２７によって回転自在に支持されている。
【００４０】
軸受け２７は、介在部材２８を介してハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。介在部材２８は、水平方向に拡がる環状板の外周部を下方側に向かって屈曲させた形状を有しており、その最外周面がハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。
【００４１】
軸受け２７の上端部には水平方向に突出する鍔部２７１が形成されており、鍔部２７１が介在部材２８上に載せられている。そして、軸受け２７の鍔部２７１と介在部材２８とがボルト（図示せず）によって締結固定されている。これにより、介在部材２８に対する軸受け２７の水平方向位置（軸方向と直交する方向の位置）を調整可能にして、駆動軸２５の軸線の位置調整を可能にしている。
【００４２】
駆動軸２５のうちロータ２２と鍔部２５２との間の部位は、ミドルハウジング２９に構成された軸受け２９１によって回転自在に支持されている。ミドルハウジング２９は、上方側から下方側に向かって階段状に外径および内径が拡大する円筒形状を有しており、その最外周面がハウジング３０の筒状部材３１に当接した状態で固定されている。
【００４３】
駆動軸２５のうちロータ２２よりも下方側の部位はミドルハウジング２９の内部に位置しており、ミドルハウジング２９のうち内径の最も小さい上方側部位が軸受け２９１を構成している。
【００４４】
ミドルハウジング２９の上下方向中間部、すなわち軸受け２９１よりも内径が拡大されている部位には、駆動軸２５の鍔部２５２およびバランスウェイト２５４が収容されている。
【００４５】
図２に示すように、ミドルハウジング２９のうち内径が最も大きい下方側部位には、圧縮機構部１０の可動部材をなす可動スクロール１１が収容されている。可動スクロール１１の下方側には、圧縮機構部１０の固定部材をなす固定スクロール１２が配置されている。
【００４６】
可動スクロール１１および固定スクロール１２は、円板状の基板部１１１、１２１を有している。両基板部１１１、１２１は互いに上下方向に対向するように配置されている。
【００４７】
可動スクロール基板部１１１の中心部には、駆動軸２５の下端部２５３が挿入される円筒状のボス部１１３が形成されている。駆動軸２５の下端部２５３は、駆動軸２５の回転中心に対して偏心した偏心部になっている。したがって、可動スクロール１１には、駆動軸２５の偏心部２５３が挿入されていることになる。
【００４８】
可動スクロール１１およびミドルハウジング２９には、可動スクロール１１が偏心部２５３周りに自転することを防止する自転防止機構（図示せず）が設けられている。このため、駆動軸２５が回転すると、可動スクロール１１は偏心部２５３周りに自転することなく、駆動軸２５の回転中心を公転中心として公転運動（旋回）する。
【００４９】
可動スクロール１１とミドルハウジング２９との間には、２枚のスラストプレート１３、１４が上下方向に積層されている。上方側（ミドルハウジング２９側）のスラストプレート１３はミドルハウジング２９に固定されている。上方側のスラストプレート１３のミドルハウジング２９に対する位置決めは、位置決めピン１３１Ａによって行われている。
【００５０】
下方側（可動スクロール１１側）のスラストプレート１４は、可動スクロール１１に固定されて、可動スクロール１１と一体的に回転する。下方側のスラストプレート１４のミドルハウジング２９に対する位置決めは、位置決めピン１４１Ａによって行われている。
【００５１】
可動スクロール１１には、基板部１１１から固定スクロール１２側に向かって突出する渦巻き状の歯部１１２が形成されている。一方、固定スクロール１２の基板部１２１は、ハウジング３０の筒状部材３１に固定されており、固定スクロール基板部１２１の上面（可動スクロール１１側の面）には、可動スクロール１１の歯部１１２と噛み合う渦巻き状の歯部１２２が形成されている。具体的には、固定スクロール基板部１２１の上面に渦巻き状の溝部が形成されており、渦巻き状の溝部の側壁が渦巻き状の歯部１２２を構成している。
【００５２】
両スクロール１１、１２の歯部１１２、１２２同士が噛み合って複数箇所で接触することによって、三日月状の作動室１５が複数個形成される。なお、図１では図示の都合上、複数個の作動室１５のうち１つの作動室のみに符号を付しており、他の作動室については符号を省略している。
【００５３】
作動室１５は、可動スクロール１１が公転運動することによって外周側から中心側へ容積を減少させながら移動する。作動室１５には、冷媒供給流路３６、１２８を通じて冷媒が供給されるようになっており、作動室１５の容積が減少することによって作動室１５内の冷媒が圧縮される。
【００５４】
作動室１５に冷媒を供給する冷媒供給流路３６、１２８は、具体的には、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された冷媒吸入口３６と、固定スクロール基板部１２１の内部に形成された冷媒吸入流路１２８とで構成されている。冷媒吸入口３６には配管接続部材３７が固定されており、配管接続部材３７には図１に示す冷媒配管３８が接続されている。固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入流路１２８は、固定スクロール基板部１２１の渦巻き状の溝部のうち最外周側の部位と連通している。
【００５５】
図２に示すように、可動スクロール歯部１１２および固定スクロール歯部１２２には、作動室１５の気密性を確保するためのチップシール１６、１７が装着されている。チップシール１６、１７は、ポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂(ＰＥＥＫ)などの樹脂材料にて、歯部１１２、１２２の渦巻き方向に沿って延びる角柱状に形成されている。
【００５６】
可動スクロール１１側のチップシール１６は、可動スクロール歯部１１２の下面（固定スクロール基板部１２１側の面）に形成されたチップシール溝に嵌め込まれている。固定スクロール１２側のチップシール１７は、固定スクロール歯部１２２の上面（可動スクロール基板部１１１側の面）に形成されたチップシール溝に嵌め込まれている。
【００５７】
可動スクロール側チップシール１６は、固定スクロール基板部１２１の渦巻き状の溝部の底面（摺動面）に密着して摺動し、固定スクロール側チップシール１７は可動スクロール基板部１１１の下面（摺動面）に密着して摺動する。これにより、作動室１５の気密性を確保して、作動室１５から冷媒が洩れることを防止する。
【００５８】
固定スクロール基板部１２１の中心部には、作動室１５で圧縮された冷媒が吐出される吐出孔１２３が形成されている。固定スクロール基板部１２１内において吐出孔１２３の下方側には、吐出孔１２３と連通する吐出室１２４が形成されている。吐出室１２４は、固定スクロール１２の下面に形成された凹部１２５と、固定スクロール１２の下面に固定された区画部材１８とによって区画形成されている。
【００５９】
吐出室１２４には、作動室１５への冷媒の逆流を防止する逆止弁をなすリード弁（図示せず）と、リード弁の最大開度を規制するストッパ１９とが配置されている。
【００６０】
吐出室１２４の冷媒は、固定スクロール基板部１２１内に形成された冷媒吐出流路５４と、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された冷媒吐出口（図示せず）とを通じてハウジング３０外部へ吐出されるようになっている。
【００６１】
ハウジング３０の冷媒吐出口（図示せず）は、図１に示す油分離器４０の冷媒流入口４７に、冷媒配管４８を介して接続されている。油分離器４０は、ハウジング３０から吐出された圧縮冷媒から潤滑油を分離し、分離された潤滑油をハウジング３０内に戻す役割を果たす。
【００６２】
油分離器４０は、上下方向に延びる筒状部材４１と、筒状部材４１の上端部を塞ぐ上蓋部材４２と、筒状部材４１の下端部を塞ぐ下蓋部材４３とを有している。筒状部材４１は鉄にて円筒状に形成されており、上蓋部材４２および下蓋部材４３は共に鉄にて形成されている。上蓋部材４２および下蓋部材４３は、筒状部材４１内に圧入されてから筒状部材４１に対して溶接にて気密的かつ液密的に接合されている。
【００６３】
油分離器４０の筒状部材４１は、ハウジング３０の筒状部材３１に対して、鉄で形成されたブラケット４４を介して溶接で接合されている。これにより、油分離器４０がハウジング３０に固定されることとなる。
【００６４】
上蓋部材４２は、外筒部材４２１と内筒部材４２２とで構成された二重筒構造になっている。外筒部材４２１および内筒部材４２２は上下方向に延びる円筒状の部材であり、内筒部材４２２は、外筒部材４２１のうち上方側の部位の内部に挿入されている。
【００６５】
外筒部材４２１と内筒部材４２２との間には、上下方向に延びる円筒状空間４３が形成されている。円筒状空間４３には、油分離器４０の冷媒流入口４７から流入した冷媒が導入される。油分離器４０の冷媒流入口４７は、外筒部材４２１のうち円筒状空間４３の側方部位に形成されている。
【００６６】
円筒状空間４３の上部は内筒部材４２２によって閉塞されている。具体的には、内筒部材４２２の上端部が残余の部位よりも拡径されていて、外筒部材４２１の内周面に気密状態で固定されている。
【００６７】
外筒部材４２１の上端開口部４５は、潤滑油が分離された冷媒を油分離器４０外部（換言すれば圧縮機外部）に吐出する冷媒吐出口を構成している。この冷媒吐出口４５には、冷媒配管４９が接続されている。
【００６８】
油分離器４０のうち下方側部位は、冷媒から分離された潤滑油を貯める貯油タンクとしての役割を果たす。油分離器４０の下蓋部材４３には、貯められた潤滑油を油分離器４０外部に流出させる油流出口４３１が形成されている。
【００６９】
油流出口４３１には、油配管４６が接続されている。油配管４６は、油流出口４３１から可動側給油流路１１４に潤滑油を導く給油流路４６ａを備えるものである。油配管４６は、リターンパイプ３４に接続されている。油配管４６は、リターンパイプ３４の軸方向一方側を径方向外側から覆うように形成されている。このことにより、油配管４６のうちリターンパイプ３４側は、リターンパイプ３４の入口に近づくにつれて給油流路４６ａの流路断面積が大きくなるテーパ部を形成している。本明細書において、流路断面積とは、流路において潤滑油の流れ方向に直交する断面の面積のことである。
【００７０】
リターンパイプ３４のうち軸方向に中央側には径方向外側に突起するフランジ部３４ａが設けられている。リターンパイプ３４のフランジ部３４ａがハウジング３０の筒状部材３１に対して溶接等により固定されている（図５参照）。
【００７１】
リターンパイプ３４は、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された油導入口３９を貫通し、固定スクロール基板部１２１の側面に形成された挿入穴１２６に挿入されている。リターンパイプ３４は、その軸方向に連通する絞り流路３４ｂを備える。本実施形態の絞り流路３４ｂのうち流れ方向に直交する断面は円形になっている。
【００７２】
絞り流路３４ｂの入口は、油配管４６の給油流路４６ａに連通している。絞り流路３４ｂは、油流出口４３１から油配管４６を通して可動側給油流路１１４に向けて流れる潤滑油の流れを絞るための流路である。絞り流路３４ｂの出口は、固定側給油流路１２７に連通している。
【００７３】
なお、本実施形態では、固定側給油流路１２７のうちリターンパイプ３４の出口側には、潤滑油を濾過するフィルタ１２７ａが配置されている。リターンパイプ３４の絞り流路３４ｂの詳細については後述する。
【００７４】
固定スクロール基板部１２１の内部には、油分離器４０からの潤滑油が流れる固定側給油流路１２７が形成されている。固定側給油流路１２７は、Ｌ字状に屈曲している。固定側給油流路１２７のうちリターンパイプ３４側の流路断面積は、絞り流路３４ｂの流路断面積よりも大きくなっている。
【００７５】
可動スクロール基板部１１１の内部には、固定側給油流路１２７と間欠的に連通する可動側給油流路１１４が形成されている。
【００７６】
固定側給油流路１２７の一端部は挿入穴１２６に連通している。固定側給油流路１２７の他端部は固定スクロール基板部１２１の上面（可動スクロール基板部１１１側の面）に開口している。
【００７７】
可動側給油流路１１４の一端部は、固定側給油流路１２７の他端部と対向するように、可動スクロール基板部１１１の下面（固定スクロール基板部１２１側の面）に開口している。
【００７８】
これにより、可動スクロール１１の公転運動に伴って可動側給油流路１１４の一端部が固定側給油流路１２７の他端部と重なったりずれたりすることとなるので、可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と間欠的に連通する。
【００７９】
固定側給油流路１２７のうち可動スクロール１１側の端部には、筒状の間欠ピン５０が収納されている。具体的には、図２に示すように、間欠ピン５０は、固定側給油流路１２７に形成された収容部５１に収容されている。
【００８０】
間欠ピン５０は、油分離器４０内の圧力、換言すれば作動室１５で圧縮された高圧冷媒の圧力により可動スクロール１１側に押圧される。これにより、間欠ピン５０の上端面が可動スクロール１１の下面（摺動面）に押し当てられる。
【００８１】
このため、固定側給油流路１２７からの潤滑油が、固定スクロール１２と可動スクロール１１との間の僅かな間隙に漏れ出すことなく、間欠ピン５０の内部を流れて可動側給油流路１１４に流入することができる。
【００８２】
可動側給油流路１１４の他端部（固定側給油流路１２７と反対側の端部）は、可動スクロール１１のボス部１１３の内面最下部に開口している。このため、可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と連通すると、油分離器４０からの潤滑油がボス部１１３と駆動軸２５の偏心部２５３との間の隙間に導入され、次いで駆動軸２５の下端部側から駆動軸２５の給油流路２５１に流入する。
【００８３】
駆動軸２５には、給油流路２５１から可動スクロール１１のボス部１１３に向かって径方向外側に延びる貫通孔２５５が形成されている。また、駆動軸２５には、図１に示すように、給油流路２５１からミドルハウジング２９の軸受け２９１に向かって径方向外側に延びる貫通孔２５６と、給油流路２５１から軸受け２７に向かって径方向外側に延びる貫通孔２５７とが形成されている。
【００８４】
このため、給油流路２５１に流入した潤滑油は、これら貫通孔２５５、２５６、２５７を通じて駆動軸２５とボス部１１３との間、駆動軸２５と軸受け２９１との間、および駆動軸２５と軸受け２７との間の各摺動部（潤滑対象部位）に供給される。
【００８５】
駆動軸２５と軸受け２９１との間に供給された潤滑油は、重力によってミドルハウジング２９の中心孔を流下し、２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給される。２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給された潤滑油は、可動スクロール基板部１１１の外周側に形成された隙間（ミドルハウジング２９の内周面との隙間）を流下し、次いで固定スクロール基板部１２１を上下方向に貫通する油流下流路（図示せず）を流下して、ハウジング３０内の最下部に形成された貯油室３５に至る。
【００８６】
貯油室３５は、固定スクロール１２および区画部材１８の下方側に形成されている。区画部材１８には、上下方向に貫通する貫通孔１８１が形成されている。貫通孔１８１は、固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入流路１２８と連通している。貫通孔１８１には、貯油室３５に貯められた潤滑油を吸い上げるパイプ１８２が下方側（貯油室３５側）から挿入されている。
【００８７】
貯油室３５の潤滑油は、パイプ１８２、区画部材１８の貫通孔１８１、および固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入流路１２８を通じて作動室１５に供給される。
【００８８】
図３は、図２のうち間欠ピン５０の近傍部位を更に拡大して示す拡大断面図である。間欠ピン５０には、潤滑油が流通する給油孔５０１が形成されている。給油孔５０１は、潤滑油の流量が適切になるよう、オリフィス状に形成されている。
【００８９】
間欠ピン５０は、外形が給油孔５０１に沿って円柱状（正円柱状）に延びる円柱部５０２と、円柱部５０２よりも可動スクロール１１側に位置し且つ外形が円柱部５０２に対して径方向に拡大された頭部５０３とを有している。
【００９０】
固定側給油流路１２７の収容部５１は、円柱部５０２に対応する円柱穴状（正円柱穴状）に形成され且つ円柱部５０２がその軸方向に移動可能に挿入される円柱収容部５１１と、頭部５０３が収容される拡大収容部５１２とを有している。
【００９１】
円柱部５０２と円柱収容部５１１との間の隙間から潤滑油が漏れないよう、円柱部５０２は円柱収容部５１１に液密状態で嵌め合わされている。すなわち、円柱部５０２および円柱収容部５１１には高い加工精度が要求される。このような加工精度上の理由から、円柱部５０２と円柱収容部５１１の断面形状は正円になっている。
【００９２】
図４Ａ、図４Ｂは、間欠ピン５０の平面図および断面図である。なお、図４Ａ、図４Ｂでは、図示の都合上、固定側給油流路１２７の収容部５１を二点鎖線で示している。
【００９３】
頭部５０３は、円柱部５０２に対して非同心円状に形成された非同心円部５０３ａを有しており、この非同心円部５０３ａによって間欠ピン５０の回り止めが行われるようになっている。以下、このことを具体的に説明する。
【００９４】
非同心円部５０３ａは直線形状を有している。より具体的には、非同心円部５０３ａは２つ形成されており、２つの非同心円部５０３ａは、互いに平行な２つの面を構成している。換言すれば、非同心円部５０３ａは二面幅形状を有している。
【００９５】
頭部５０３のうち２つの非同心円部５０３ａ以外の部位は、円柱部５０２と同心の円弧形状を有している。収容部５１の拡大収容部５１２も、間欠ピン５０の頭部５０３と同様に、二面幅形状の非同心円部を有している。
【００９６】
ここで、頭部５０３の周縁部のうち円柱部５０２の中心から最も離れた部位と、円柱部５０２の中心５０２ｃとの間の径方向距離をＬ１とする。また、拡大収容部５１２の周縁部のうち円柱部５０２の中心から最も近い部位と、円柱部５０２の中心５０２ｃとの間の径方向距離をＬ２とする。
【００９７】
頭部５０３および拡大収容部５１２は、これらの距離Ｌ１、Ｌ２がＬ１＞Ｌ２の関係を満たす形状になっている。したがって、間欠ピン５０が収容部５１に対して回転しようとすると、頭部５０３のうち円弧形状の部分が収容部５１のうち二面幅形状の部分と干渉する。その結果、間欠ピン５０の回り止めがなされることとなる。
【００９８】
さらに、間欠ピン５０は、頭部５０３から可動スクロール１１側に突出し且つ可動スクロール１１に対して摺動する凸部５０４を有している。凸部５０４は平面形状が正円形状になっている。凸部５０４の面積（摺動面積）は、可動スクロール１１との接触面圧を考慮して設定される。
【００９９】
次に、本実施形態のリターンパイプ３４について図５を参照して説明する。
【０１００】
リターンパイプ３４の絞り流路３４ｂは、その断面が円形に形成されている。絞り流路３４ｂの径方向寸法が油配管４６の給油流路４６ａの径方向寸法よりも小さくなっている。リターンパイプ３４の絞り流路３４ｂの流路断面積は、油配管４６の給油流路４６ａの流路断面積よりも小さくなっている。油配管４６の給油流路４６ａは、その断面が円形に形成されている。
【０１０１】
具体的には、絞り流路３４ｂは、流路１３０、１３１、およびテーパ部１３２とから構成されている。流路１３０、１３１は、潤滑油の流れ方向（以下、単に流れ方向という）に並べられている。流路１３１は、流路１３０に対して流れ方向上流側に配置されている。流路１３１の径方向寸法は、流路１３０の径方向寸法よりも大きい。すなわち、流路１３１の流路断面積は、流路１３０の流路断面積よりも大きくなっている。
【０１０２】
テーパ部１３２は、流路１３０、１３１の間に配置されて、流路１３０、１３１を接続している。テーパ部１３２は、流路１３１から流路１３０に向けて徐々に流路断面積が小さくなっている。
【０１０３】
但し、絞り流路３４ｂの最小流路断面積は、潤滑対象部位への潤滑油の流量が必要流量を満たすために、間欠ピン５０の給油孔５０１の最小流路断面積よりも大きくなっている。絞り流路３４ｂの最小流路断面積は、絞り流路３４ｂの流路断面積のうち最小となる断面積である。給油孔５０１の最小流路断面積は、給油孔５０１の流路断面積のうち最小となる断面積である。
【０１０４】
次に、上記構成における作動を図６等に基づいて説明する。電動機部２０のステータコイル２１２に三相交流電力が供給されてロータ２２および駆動軸２５が回転すると、可動スクロール１１が駆動軸２５の回転中心を中心として公転運動（旋回）する。これにより、図２に示す可動スクロール歯部１１２と固定スクロール歯部１２２との間に形成された三日月状の作動室１５が外周側から中心側へ容積を減少させながら移動する。
【０１０５】
このとき、外周側に位置する作動室１５に対して冷媒および貯油室３５の潤滑油が供給される。具体的には、圧縮機外部の冷媒がハウジング３０の冷媒吸入口３６および固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入流路１２８を通じて作動室１５に供給されると同時に、図６の矢印Ａ１、Ａ２、Ａ３のように貯油室３５の潤滑油がパイプ１８２、区画部材１８の貫通孔１８１および固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入流路１２８を通じて作動室１５に供給される。
【０１０６】
作動室１５に供給された冷媒は、作動室１５の容積の減少に伴って圧縮される。作動室１５で圧縮された冷媒は、図６の矢印Ａ４、Ａ５のように固定スクロール１２の吐出室１２４および冷媒吐出流路５４を通じてハウジング３０外部に吐出され、次いで図６の矢印Ａ６のように冷媒配管４８を通じて油分離器４０の冷媒流入口４７に流入する。
【０１０７】
油分離器４０の冷媒流入口に流入した冷媒は、図６の矢印Ａ７のように油分離器４０内の円筒状空間４３に導入される。そして、円筒状空間４３において冷媒に旋回流れを生じさせ、冷媒の旋回流れによって生じる遠心力の作用によって、冷媒から潤滑油が分離される。
【０１０８】
潤滑油が分離された冷媒は、油分離器４０の冷媒吐出口４５から、圧縮機の吐出冷媒として吐出される。一方、冷媒から分離された潤滑油は、図６の矢印Ａ８のように重力によって油分離器４０内部を流下して油分離器４０内の下部に貯められる。油分離器４０内に貯められた潤滑油は、図６の矢印Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３のように、駆動軸２５の給油流路２５１に間欠的に供給される。
【０１０９】
具体的には、上述のごとく、可動スクロール１１の公転運動に伴って可動スクロール１１の可動側給油流路１１４が固定スクロール１２の固定側給油流路１２７と間欠的に連通する。このとき、油分離器４０内部の高圧圧力とハウジング３０のうち軸受け２７、２９１側の低圧圧力との差圧によって、油分離器４０内に貯められた潤滑油が、油配管４６の給油流路４６ａ、リターンパイプ３４の絞り流路３４ｂ、固定側給油流路１２７、および可動側給油流路１１４を通じて、可動スクロール１１のボス部１１３と駆動軸２５の偏心部２５３との間の隙間に導入され、次いで駆動軸２５の下端部側から駆動軸２５の内部の給油流路２５１に流入する。
【０１１０】
なお、可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と連通していない場合には、駆動軸２５の給油流路２５１への潤滑油の供給が遮断される。
【０１１１】
ここで、間欠ピン５０は、油分離器４０内の圧力、換言すれば作動室１５で圧縮された高圧冷媒の圧力により可動スクロール１１側に押圧される。これにより、間欠ピン５０の上端面が可動スクロール１１の下面（摺動面）に押し当てられる。
【０１１２】
このため、固定側給油流路１２７からの潤滑油が、固定スクロール１２と可動スクロール１１との間の僅かな間隙に漏れ出すことなく、間欠ピン５０内の給油孔５０１を流れて可動側給油流路１１４に流入することができるので、駆動軸２５の給油流路２５１への潤滑油の供給を確実に行うことができる。
【０１１３】
駆動軸２５の給油流路２５１に供給された潤滑油は、図６の矢印Ａ１４、Ａ１５、Ａ１６、Ａ１７のように駆動軸２５の貫通孔２５５、２５６、２５７を通じて駆動軸２５と軸受け２９１との間、および駆動軸２５と軸受け２７との間に供給される。これにより、駆動軸２５の摺動部（潤滑対象部位）で潤滑性を良好に維持できる。
【０１１４】
駆動軸２５と軸受け２９１との間に供給された潤滑油は、重力によってミドルハウジング２９の中心孔を流下し、２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給される。これにより、スラストプレート１３、１４同士の摺動部で潤滑性を良好に維持できる。
【０１１５】
２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給された潤滑油は、可動スクロール基板部１１１の外周側に形成された隙間（ミドルハウジング２９の内周面との隙間）を流下し、次いで固定スクロール基板部１２１を上下方向に貫通する油流下流路（図示せず）を流下して、図６の矢印Ａ１８のようにハウジング３０内の最下部に形成された貯油室３５に至る。
【０１１６】
ここで、上述の如く、可動スクロール１１の公転運動に伴って可動スクロール１１の可動側給油流路１１４が固定スクロール１２の固定側給油流路１２７と間欠的に連通する。
【０１１７】
これに伴い、潤滑油の圧力が間欠的に変動する脈動が生じる。この脈動は、可動スクロール１１の可動側給油流路１１４側から固定側給油流路１２７に伝搬する。
【０１１８】
ここで、給油流路４６ａの流路断面積は、絞り流路３４ｂの流路断面積よりも大きい。固定側給油流路１２７のうち絞り流路３４ｂ側の流路断面積は、絞り流路３４ｂの流路断面積よりも大きい。このため、固定側給油流路１２７から絞り流路３４ｂに脈動が絞り流路３４ｂ内に伝搬することが抑制される。
【０１１９】
これに加えて、流路１３１の流路断面積は、流路１３０の流路断面積よりも大きい。このため、固定側給油流路１２７から絞り流路３４ｂに伝搬した脈動は、流路１３０を通過して流路１３１に進行する。この際、流路１３１において、脈動は、流路１３１において径方向外側に分散しながら、油配管４６の給油流路４６ａ側に伝搬する。このため、流路１３１において、脈動は、油配管４６の給油流路４６ａ側に伝搬することが抑制される。
【０１２０】
以上説明した本実施形態によれば、圧縮機は、固定スクロール１２に対して可動スクロール１１が公転運動することにより、潤滑油を含む冷媒を吸入して圧縮して高圧流体を吐出する圧縮機構部１０を備える。油分離器４０は、圧縮機構部１０から吐出される高圧冷媒から潤滑油を分離して、この分離された潤滑油を溜めるとともに、潤滑油が分離された高圧冷媒を吐出する。固定スクロール１２には、油分離器４０から出た潤滑油を潤滑対象部位に導く固定側給油流路１２７が形成されている。可動スクロール１１には、油分離器４０から出た潤滑油を潤滑対象部位に導く可動側給油流路１１４が形成されている。固定側給油流路１２７と可動側給油流路１１４とは、可動スクロール１１の公転運動に伴って間欠的に連通して、この連通に伴って油分離器４０の出口からの潤滑油が固定側給油流路１２７、可動側給油流路１１４を通して潤滑対象部位に供給される。
【０１２１】
リターンパイプ３４は、油分離器４０の出口と可動側給油流路１１４の入口との間に配置されて、油分離器４０の出口から可動スクロール１１の可動側給油流路１１４の入口に向けて流れる潤滑油の流れを絞る絞り流路３４ｂを備える。絞り流路３４ｂの流路断面積は、給油流路４６ａの流路断面積よりも小さい。固定側給油流路１２７は、絞り流路３４ｂおよび可動側給油流路１１４の入口との間に配置されて、絞り流路３４ｂの流路断面積よりも大きな流路断面積を有する。
【０１２２】
リターンパイプ３４の絞り流路３４ｂは、流路１３０、１３１を備える。流路１３０の流路断面積は、流路１３１の流路断面積よりも小さい。すると、流路１３０を通過して流路１３１に進行すると、脈動（すなわち、脈動エネルギ）が、流路１３１において径方向外側に分散しながら油配管４６側に進行する。このため、図７のリターンパイプ３４Ａを用いる場合に比べて、流路１３１において脈動が油配管４６の給油流路４６ａ側に伝搬することが抑制される。これにより、潤滑油の圧力の脈動が絞り流路３４ｂから油分離器４０側に伝搬することを抑制することができる。
【０１２３】
なお、図７のリターンパイプ３４Ａは、流路断面積が流れ方向に亘って一定になる絞り流路３４ｂを備える。
【０１２４】
本実施形態では、絞り流路３４ｂのうち流路１３０、１３１の間にテーパ部１３２が設けられている。
【０１２５】
ここで、流路１３０、１３１の間にテーパ部１３２が設けられていなく、段差が設けられている場合には、流路１３０、１３１の間の段差に潤滑油が衝突した際に発生する渦流抵抗により、潤滑油の流れが更に絞れられる。このため、潤滑油の流れの乱れを発生させることになる。
【０１２６】
これに対して、本実施形態では、上述の如く、流路１３０、１３１の間にテーパ部１３２が設けられているので、渦流抵抗が起因して潤滑油の流れの乱れを発生させることを未然に抑えることができる。すなわち、絞り流路３４ｂにおいて流路１３１からテーパ部１３２を通して流路１３０に潤滑油が流れる際に、緩やかに潤滑油を絞ることができる。このため、潤滑対象部位に対して油分離器４０から潤滑油を安定して供給することができる。
【０１２７】
次に、本実施形態の具体的な効果について図８〜図１１を参照して説明する。
図８〜図１１は、横軸は絞り率である。絞り率は、リターンパイプ３４Ａの絞り流路３４ｂの流路断面積Ｓａを１としたときの流路１３０の流路断面積Ｓｂの断面積比を絞り率（＝Ｓｂ／Ｓａ）としている。本実施形態の流路１３１の流路断面積をリターンパイプ３４Ａの絞り流路３４ｂの流路断面積Ｓａと同一にしている。
【０１２８】
図８の縦軸は、脈動の低減効果、図９の縦軸は振動の抑制効果、図１０の縦軸は潤滑油の流量、図１１の縦軸は音の低減効果を示す。
【０１２９】
リターンパイプ３４Ａの絞り流路３４ｂの流路断面積を１００％とし、流路１３１の流路断面積を１００％とし、流路１３０の流路断面積を３０％とする断面積比とする絞り流路３４ｂを設けると、リターンパイプ３４Ａを用いる場合に比べて脈動の伝播を約１５％低減ができる（図８参照）。振動は約６０％抑制でき（図９参照）、潤滑油の流量ついても、リターンパイプ３４Ａを用いた場合に比べて安定した同等の量の潤滑油を軸受け２７、２９１等に供給ができる（図１０参照）。振動低減により騒音レベルについても約５％の低下が見込まれる（図１１参照）。
【０１３０】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、リターンパイプ３４の絞り流路３４ｂのうち下流側流路の流路断面積を上流側流路の流路断面積よりも小さくした例について説明したが、これに代えて、絞り流路３４ｂにおいて下流側流路の流路断面積を上流側流路の流路断面積よりも大きくした第２実施形態について説明する。
【０１３１】
図１２に本発明の第２実施形態のリターンパイプ３４の断面図を示す。
【０１３２】
本実施形態のリターンパイプ３４の絞り流路３４ｂは、流路１３０ａ、１３１ａ、およびテーパ部１３２から構成されている。
【０１３３】
流路１３０ａは、流路１３１ａに対して流れ方向下流側に配置されている。流路１３０ａの流路断面積は、流路１３１ａの流路断面積よりも大きい。テーパ部１３２ａは、流路１３０ａ、１３１ａの間に配置されて、流路１３０、１３１を接続している。テーパ部１３２ａは、流路１３０ａから流路１３１ａに近づくほど徐々に流路断面積が小さくなっている。
【０１３４】
このように構成されている本実施形態では、可動スクロール１１の公転運動に伴って可動スクロール１１の可動側給油流路１１４が固定スクロール１２の固定側給油流路１２７と間欠的に連通すると、潤滑油の圧力が間欠的に変動する脈動が生じる。この脈動が固定側給油流路１２７から絞り流路３４ｂの流路１３０に脈動が伝搬しても、この脈動が流路１３０から流路１３１ａ内に伝搬することが抑制される。これにより、潤滑油の圧力の脈動（すなわち、脈動エネルギ）が絞り流路３４ｂから油分離器４０側に伝搬することを抑制することができる。
【０１３５】
本実施形態では、流路１３０ａの流路断面積が流路１３１ａの流路断面積が大きく、かつ流路１３０ａ、１３１ａの間にテーパ部１３２ａが設けられている。このため、流路１３１ａ→テーパ部１３２ａ→流路１３０ａ→固定側給油流路１２７の順に流路断面積が徐々に大きくなる。すなわち、流路１３１ａから固定側給油流路１２７に向かうにつれて流路断面積が緩やかに大きくなる。このため、潤滑油が絞り流路３４ｂ側から固定側給油流路１２７側に流れる際に、圧力が徐々に低くなる。このため、潤滑油に気泡の発生が抑えられる。これにより、気泡によって潤滑油の流通の妨げになる恐れも少ない。
【０１３６】
（第３実施形態）
上記第１、第２の実施形態では、リターンパイプ３４の絞り流路３４ｂを流路断面積が互いに相違する２つの流路によって構成した例について説明したが、これに代えて、流路断面積が互いに相違する３つの流路によって絞り流路３４ｂを構成した本第３実施形態について説明する。
【０１３７】
図１３に本発明の第３実施形態のリターンパイプ３４の断面図を示す。
【０１３８】
本実施形態のリターンパイプ３４の絞り流路３４ｂは、流路１４０、１４１、１４２、およびテーパ部１４３、１４４から構成されている。
【０１３９】
流路１４０、１４１、１４２は、流れ方向に並べられている。流路１４０は、流路１４１に対して流れ方向下流側に配置されている。流路１４１は、流路１４２に対して流れ方向下流側に配置されている。
【０１４０】
流路１４０の流路断面積は、流路１４１の流路断面積に比べて小さい。流路１４１の流路断面積は、流路１４３の流路断面積に比べて小さい。このため、流路１４０から流路１４２に近づくほど流路断面積が徐々に大きくなる。
【０１４１】
テーパ部１４３は、流路１４０、１４１の間に配置されて、流路１４０、１４１を接続している。テーパ部１４３は、流路１４１から流路１４０に近づくほど流路断面積が徐々に小さくなる。テーパ部１４４は、流路１４１、１４２の間に配置されて、流路１４１、１４２を接続している。テーパ部１４４は、流路１４２から流路１４１に近づくほど流路断面積が徐々に小さくなる。このため、流路１４２→テーパ部１４４→流路１４１→テーパ部１４３→流路１４０の順に流路断面積が緩やかに小さくなる。
【０１４２】
このように構成される本実施形態では、可動スクロール１１の公転運動に伴って可動スクロール１１の可動側給油流路１１４が固定スクロール１２の固定側給油流路１２７と間欠的に連通すると、潤滑油の圧力が間欠的に変動する脈動が生じる。この脈動が固定側給油流路１２７を通して絞り流路３４ｂに伝搬されると、脈動は、径方向外側に分散しながら、流路１４０から流路１４１を通して流路１４３に伝搬する。このため、流路１４１、１４２では脈動が油配管４６の給油流路４６ａ側に伝搬することが抑制される。これにより、潤滑油の圧力の脈動（すなわち、脈動エネルギ）が絞り流路３４ｂから油分離器４０側に伝搬することを抑制することができる。
【０１４３】
本実施形態では、上述の如く、テーパ部１４３は、流路１４０、１４１の間に配置されている。テーパ部１４４は、流路１４１、１４２の間に配置されている。このため、上記第１実施形態と同様に、渦流抵抗により潤滑油の流れを必要以上に絞りことを抑制することができる。
【０１４４】
（第４実施形態）
上記第３実施形態では、絞り流路３４ｂにおいて、下流側の流路の流路断面積を上流側の流路の流路断面積よりも小さくした例について説明したが、これに代えて、絞り流路３４ｂにおいて、下流側の流路の流路断面積を上側側の流路の流路断面積よりも大きくした本第４実施形態について説明する。
【０１４５】
図１４に本発明の第４実施形態のリターンパイプ３４の断面図を示す。
【０１４６】
本実施形態のリターンパイプ３４の絞り流路３４ｂは、流路１４０ａ、１４１ａ、１４２ａ、およびテーパ部１４３ａ、１４４ａから構成されている。
【０１４７】
流路１４０ａ、１４１ａ、１４２ａは、流れ方向に並べられている。流路１４０ａは、流路１４１ａに対して流れ方向下流側に配置されている。流路１４１ａは、流路１４２ａに対して流れ方向下流側に配置されている。
【０１４８】
流路１４０ａの流路断面積は、流路１４１ａの流路断面積に比べて大きい。流路１４１ａの流路断面積は、流路１４２ａの流路断面積に比べて大きい。このため、流路１４０ａから流路１４２ａに近づくにつれて流路断面積が徐々に小さくなる。
【０１４９】
テーパ部１４３ａは、流路１４０ａ、１４１ａの間に配置されて、流路１４０ａ、１４１ａを接続する。テーパ部１４３ａは、流路流路１４１ａから流路１４０ａに近づくほど流路断面積が徐々に大きくなる。テーパ部１４４ａは、流路流路１４１ａ、１４２ａの間に配置されて、流路流路１４１ａ、１４２ａを接続する。テーパ部１４４ａは、流路流路１４２ａから流路流路１４１ａに近づくほど流路断面積が徐々に大きくなる。
【０１５０】
以上により、流路１４２ａ→テーパ部１４４ａ→流路１４１ａ→テーパ部１４３ａ→流路１４０ａの順に徐々に流路断面積が徐々に大きくなる。
【０１５１】
このように構成される本実施形態では、可動スクロール１１の可動側給油流路１１４が固定スクロール１２の固定側給油流路１２７と間欠的に連通して、潤滑油の圧力が間欠的に変動する脈動が生じる。この脈動が固定側給油流路１２７を通して絞り流路３４ｂの流路１４０ａに伝搬しても、脈動は、流路１４０ａから流路１４１ａに伝搬することが抑制される。さらに、流路１４１ａからの脈動は、流路１４２ａに伝搬することが抑制される。これにより、潤滑油の圧力の脈動（すなわち、脈動エネルギ）が絞り流路３４ｂから油分離器４０側に伝搬することを抑制することができる。
【０１５２】
本実施形態では、上述の如く、流路１４２ａ→テーパ部１４４ａ→流路１４１ａ→テーパ部１４３ａ→流路１４０ａの順に徐々に流路断面積が徐々に大きくなる。このため、潤滑油が絞り流路３４ｂを流れる際に、圧力が徐々に低くなる。このため、潤滑油に気泡の発生が抑えられる。これにより、気泡によって潤滑油の流通の妨げになる恐れも少ない。
【０１５３】
（第５実施形態）
本第５実施形態のリターンパイプ３４の絞り流路３４ｂは、上記第１実施形態の絞り流路３４ｂと上記第２実施形態の絞り流路３４ｂとを組み合わせて構成されている。
【０１５４】
図１５に本発明の第５実施形態のリターンパイプ３４の断面図を示す。
【０１５５】
本実施形態のリターンパイプ３４の絞り流路３４ｂは、流路１３０、１３０ａ、１３１、およびテーパ部１３２、１３２ａから構成されている。
【０１５６】
流路１３０ａは、流路１３０に対して流れ方向下流側に配置されている。流路１３０は、流路１３１に対して流れ方向下流側に配置されている。流路１３０ａ、１３１の流路断面積は、流路１３０の流路断面積よりも大きい。
【０１５７】
テーパ部１３２は、流路１３１、１３０の間に配置されて、流路１３１、１３０を接続している。テーパ部１３２は、流路１３１から流路１３０に近づくほど流路断面積が徐々に小さくなっている。テーパ部１３２ａは、流路１３０、１３０ａの間に配置されて、流路１３０、１３０ａを接続している。テーパ部１３２ａは、流路１３０から流路１３０ａに近づくほど流路断面積が徐々に大きくなっている。
【０１５８】
このように構成される本実施形態では、流路１３１の流路断面積は、流路１３０の流路断面積よりも大きい。このため、上記第１実施形態と同様、脈動が流路１３０から流路１３１に伝搬すると流路１３１において、脈動が径方向外側に分散しながら、進行する。このため、流路１３１では脈動が油配管４６の給油流路４６ａ側に伝搬することが抑制される。
【０１５９】
さらに、流路１３０ａの流路断面積は、流路１３０の流路断面積よりも大きい。上記第２実施形態と同様、脈動が流路１３０ａに伝搬しても、流路１３０に伝搬することが抑制される。
【０１６０】
以上により、潤滑油の圧力の脈動（すなわち、脈動エネルギ）が絞り流路３４ｂから油分離器４０側に伝搬することを抑制することができる。すなわち、上記第１、第２の実施形態の双方の効果を発揮することができる
（第６実施形態）
上記第１実施形態では、リターンパイプ３４において２つの流路とテーパ部とによって絞り流路３４ｂを構成した例について説明したが、これに代えて、絞り流路３４ｂにおいて１つの流路とテーパ部とによって絞り流路３４ｂを構成した第６実施形態について説明する。
【０１６１】
図１６に本発明の第６実施形態のリターンパイプ３４の断面図を示す。
【０１６２】
本実施形態のリターンパイプ３４の絞り流路３４ｂは、流路１５０およびテーパ部１５１から構成されている。
【０１６３】
流路１５０は、テーパ部１５１に対して流れ方向下流側に配置されている。流路１５０は、テーパ部１５１からの潤滑油を固定側給油流路１２７に導く。テーパ部１５１は、リターンパイプ３４の入口３４ｃおよび流路１５０の間に配置されている。テーパ部１５１は、流路１５０から入口３４ｃ（すなわち、給油流路４６ａ側）に近づくほど流路断面積が大きくなるように形成されている。テーパ部１５１は、油配管４６の給油流路４６ａからの潤滑油を固定側給油流路１２７側に導く。
【０１６４】
このため、脈動は、固定側給油流路１２７から絞り流路３４ｂの流路１５０を通してテーパ部１５１に進行すると、テーパ部１５１においては、脈動が径方向外側に分散しながら、油配管４６の給油流路４６ａ側に伝搬する。このため、流路１３１において、脈動が油配管４６の給油流路４６ａ側に伝搬することが抑制される。
【０１６５】
本実施形態では、テーパ部１５１は、油配管４６の給油流路４６ａから流路１５０に流れる潤滑油の流れを緩やかに絞る。このため、給油流路４６ａから流路１５０に潤滑油が流れる際に渦流抵抗が起因して潤滑油の流れの乱れを発生させることを未然に抑えることができる。
【０１６６】
（第７実施形態）
上記第６実施形態では、絞り流路３４ｂにおいて、流路１５０に対して流れ方向上流側にテーパ部１５１を設けた例について説明したが、これに代えて、図１７に示すように、絞り流路３４ｂにおいて、流路１５１ａに対して流れ方向下流側にテーパ部１５０ａを設けた第６実施形態について説明する。
【０１６７】
図１７は、本発明の第７実施形態のリターンパイプ３４の断面図である。
【０１６８】
本実施形態のリターンパイプ３４の絞り流路３４ｂでは、テーパ部１５０ａは、リターンパイプ３４の出口３４ｄおよび流路１５１ａの間に配置されている。
テーパ部１５０ａは、流路１５１ａから流路断面積が出口３４ｄに近づくほど徐々に大きくなるように形成されている。流路１５１ａは、油配管４６の給油流路４６ａからの潤滑油をテーパ部１５０ａに導く。
【０１６９】
このように構成されている本実施形態では、テーパ部１５０ａは、出口３４ｄ（すなわち、固定側給油流路１２７側）から流路１５１ａに近づくほど流路断面積が徐々に小さくなるように形成されている。このため、脈動は、固定側給油流路１２７から絞り流路３４ｂのテーパ部１５０ａに進行すると、テーパ部１５１において流路１５１ａ側に脈動が進行することが抑制される。これにより、潤滑油の圧力の脈動（すなわち、脈動エネルギ）が絞り流路３４ｂから油分離器４０側に伝搬することを抑制することができる。
【０１７０】
本実施形態では、テーパ部１５０ａは、上述の如く、流路１５１ａから固定側給油流路１２７に近づくほど流路断面積が徐々に大きくなる。このため、潤滑油に気泡の発生が抑えられる。これにより、気泡によって潤滑油の流通の妨げになる恐れも少ない。
【０１７１】
（他の実施形態）
（１）上述の各実施形態では、間欠ピン５０を設けた例について説明したが、必ずしも、間欠ピン５０を用いる必要がない。
【０１７２】
上述の各実施形態では、間欠ピン５０の頭部５０３が円柱部５０２に対して径方向に拡大され、頭部５０３に非同心円部５０３ａが形成されていることによって間欠ピン５０の回り止めが行われるようになっているが、円柱部５０２に対して径方向に拡大された頭部５０３を必ずしも形成する必要はなく、例えば円柱部５０２の側面に形成された突起によって非同心円部を構成してもよい。
【０１７３】
（２）上述の各実施形態では、固定スクロール１２側から可動スクロール１１側に向けて潤滑油を導くようにしているが、これとは逆に、可動スクロール１１側から固定スクロール１２側に向けて潤滑油を導くようにしてもよい。この場合には、可動スクロール１１に間欠ピン５０を配置し、作動室１５で圧縮された高圧冷媒の圧力によって固定スクロール１２側に押圧するようにすればよい。
【０１７４】
（３）上述の各実施形態では、油分離器４０はハウジング３０の外側に配置されているが、油分離器４０はハウジング３０の内部に収容されていてもよい。
【０１７５】
（４）上述の各実施形態では、圧縮機構部１０と電動機部２０とを上下方向（縦方向）に配置した縦置きタイプの圧縮機に本発明を適用しているが、圧縮機構部１０と電動機部２０とを水平方向（横方向）に配置した横置きタイプの圧縮機にも本発明を適用可能である。
【０１７６】
（５）上述の各実施形態では、ヒートポンプサイクルが超臨界冷凍サイクルを構成しており、冷媒として二酸化炭素を採用しているが、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上とならない亜臨界冷凍サイクルを構成していてもよく、フロン系冷媒や炭化水素系冷媒等の冷媒を採用してもよい。
【０１７７】
（６）上述の各実施形態では、リターンパイプ３４において本発明に係る絞り流路３４ｂを設けた例について説明したが、これに限らず、油分離器４０と可動側給油流路１１４との間の潤滑油流路であるならば、リターンパイプ３４以外の部位に本発明に係る絞り流路３４ｂを設けてもよい。
【０１７８】
（７）上述の各実施形態では、リターンパイプ３４において本発明に係る絞り流路３４ｂの断面を円形にした例について説明したが、これに限らず、絞り流路３４ｂの断面を円形以外の各種の形状にしてもよい。絞り流路３４ｂの断面とは、絞り流路３４ｂのうち流れ方向に対する直交する断面である。
【０１７９】
（８）上述の各実施形態では、ヒートポンプサイクルに本発明の圧縮機を適用しているが、種々の冷凍サイクルに本発明の圧縮機を広く適用可能である。
【０１８０】
（９）上述の各実施形態では、本発明をスクロール型の圧縮機に適用した例を示したが、これに限定されることなく、機構内の体積の変化により圧力を与える容積式圧縮機、例えばレシプロ型圧縮機やロータリ型圧縮機等に広く本発明を適用可能である。
【０１８１】
（１０）上記第６実施形態では、流路１５０およびテーパ部１５１によって絞り流路３４ｂを構成した例について説明したが、これに限らず、流路１５０およびテーパ部１５１のうちテーパ部１５１によって絞り流路３４ｂを構成してもよい。
【０１８２】
（１１）上記第６実施形態では、流路１５０から入口３４ｃに近づくほど流路断面積が大きくなるようにテーパ部１５１を形成した例について説明したが、これに代えて、テーパ部１５１は、流路１５０から入口３４ｃに近づくほど流路断面積が小さくなるように形成してもよい。
【０１８３】
（１２）上記第７実施形態では、テーパ部１５０ａおよび流路１５１ａによって絞り流路３４ｂを構成した例について説明したが、これに代えて、テーパ部１５０ａおよび流路１５１ａのうちテーパ部１５０ａによって絞り流路３４ｂを構成してもよい。
【０１８４】
（１３）上記第７実施形態では、流路１５１ａから流路断面積が出口３４ｄに近づくほど徐々に大きくなるようにテーパ部１５０ａを形成した例について説明したが、これに代えて、流路１５１ａから流路断面積が出口３４ｄに近づくほど徐々に小さくなるようにテーパ部１５０ａを形成してもよい。
【０１８５】
（１４）  なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１８６】
１０    圧縮機構
１１    可動スクロール（可動部材）
１２    固定スクロール（固定部材）
２０    電動機部
３４    リターンパイプ（絞り流路形成部材）
３４ｂ    絞り流路
４０    油分離器
１１４    可動側給油流路（給油流路）
１２７    固定側給油流路（給油流路、下流側流路）
１３０、１３０ａ、１３１、１３１ａ    流路
１３２、１３２ａ    テーパ部（接続部）
１４０、１４１、１４２    流路
１４０ａ、１４１ａ、１４２ａ    流路
１５０、１５０ａ    導入流路
１５１、１５０ａ    テーパ部
【図１】
2016211455.tif 000003
【図２】
2016211455.tif 000004
【図３】
2016211455.tif 000005
【図４Ａ】
2016211455.tif 000006
【図４Ｂ】
2016211455.tif 000007
【図５】
2016211455.tif 000008
【図６】
2016211455.tif 000009
【図７】
2016211455.tif 000010
【図８】
2016211455.tif 000011
【図９】
2016211455.tif 000012
【図１０】
2016211455.tif 000013
【図１１】
2016211455.tif 000014
【図１２】
2016211455.tif 000015
【図１３】
2016211455.tif 000016
【図１４】
2016211455.tif 000017
【図１５】
2016211455.tif 000018
【図１６】
2016211455.tif 000019
【図１７】
2016211455.tif 000020