(57)【要約】【課題】刺激性の強い内容物に対しても優れた耐内容物性を発揮する包装材料と、その包装材料に用いる接着剤であって、バリア層の反りを抑制し、かつ非水溶性の溶剤に対する分散安定性に優れ、包装内容物成分の吸着も抑制された接着剤とを提供すること。【解決手段】（メタ）アクリル酸エステル成分を含む酸変性ポリオレフィン樹脂と、ポリビニルアルコールと、水性媒体とを含有した水性分散体の形態であり、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対するポリビニルアルコールの含有量が０．１〜１０質量部であることを特徴とする包装材料用接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル成分を含む酸変性ポリオレフィン樹脂と、ポリビニルアルコールと、水性媒体とを含有した水性分散体の形態であり、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対するポリビニルアルコールの含有量が０．１〜１０質量部であることを特徴とする包装材料用接着剤。
【請求項２】
バリア層、接着層およびシーラント層がこの順に積層された包装材料であって、前記接着層が、請求項１記載の包装材料用接着剤より得られる塗膜にて形成されていることを特徴とする包装材料。
【請求項３】
ポリビニルアルコールのケン化度が８０〜９９．９モル％であることを特徴とする請求項２記載の包装材料。
【請求項４】
ポリビニルアルコールの平均重合度が１００〜３０００であることを特徴とする請求項２または３に記載の包装材料。
【請求項５】
接着層の量が０．００１〜５ｇ／ｍ２の範囲にあることを特徴とする請求項２記載の包装材料。
【請求項６】
バリア層がアルミニウムにて構成されていることを特徴とする請求項２記載の包装材料。
【請求項７】
シーラント層がポリオレフィン樹脂にて構成されていることを特徴とする請求項２記載の包装材料。
【請求項８】
ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレンまたはポリプロピレンを主成分とする樹脂であることを特徴とする請求項７記載の包装材料。
【請求項９】
浸透性成分含有液状物質を含む内容物のための包装材料と、浸透性成分含有ペースト状物質を含む内容物のための包装材料と、揮発性成分含有固体を含む内容物のための包装材料とのいずれかであることを特徴とする請求項２記載の包装材料。
【請求項１０】
浸透性成分含有液状物質が、アルコール飲料と、液体洗剤と、シャンプーと、リンスと、電池電解液と、酢と、油とのいずれかであることを特徴とする請求項９記載の包装材料。
【請求項１１】
浸透性成分含有ペースト状物質が、化粧品と、医薬品と、調味料と、食品とのいずれかであることを特徴とする請求項９記載の包装材料。
【請求項１２】
揮発性成分含有固体が香辛料または入浴剤であることを特徴とする請求項９記載の包装材料。
【請求項１３】
チャック体として対をなし互いに嵌合する雄型部と雌型部とが、包装材料の内面を構成する一対のシーラント層の表面にそれぞれ接合された構成の、チャックが設けられていることを特徴とする請求項２記載の包装材料。
【請求項１４】
詰め替え用包装材料であることを特徴とする請求項２記載の包装材料。
【請求項１５】
請求項１記載の包装材料用接着剤をバリア層の少なくとも一方の面に塗布し乾燥することで接着層を形成した後、接着層の上に溶融したシーラント樹脂を押出ラミネーションにより積層することを特徴とする包装材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料用接着剤および包装材料に関し、詳しくは特定内容物に対する耐性を発現可能な包装材料用接着剤および包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材料として、アルミニウム箔などのバリア層の上にシーラント層としてポリオレフィン系樹脂フィルムを積層したものが多く使用されている。このシーラント層は、接着層（プライマー、アンカーコートなどとも呼ばれる）を介してバリア層に積層されるのが一般的である。
【０００３】
しかし、こうした包装材料を用いて、メントールやナフタレンなどの揮発性を有する物質、香り成分や薬効成分を含有している内容物、もしくは固体有機電解質を含有する二次電池などの、刺激性の強い内容物を包装した場合、保存中にそれらの物質やその成分がバリア層とシーラント層との間の接着層に作用して、バリア層とシーラント層との間の接着強度が経時的に低下したり、両層が剥がれてしまったりする（デラミネーション）といった問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するため、特許文献１〜３には、包装材料において内容物に対する耐性を向上させるための技術が提案されている。ここで、「内容物に対する耐性」とは、内容物の保存中にバリア層とシーラント層との間の接着強度低下を抑制する性能をいう。以下、この性能を「耐内容物性」と称することがある。
【０００５】
本願の出願人も、このような問題を解決するために、特許文献４にて、特定組成の水性分散体をバリア層に塗布、乾燥することで特定の接着層を形成し、この特定の接着層を介してシーラント層を積層する方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２５４５９５号公報
【特許文献２】特開２００１−３２２２２１号公報
【特許文献３】特開２００８−１２７０４２号公報
【特許文献４】特開２００８−１２００６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の技術では、包装材料において、一般内容物に対しては十分な耐内容物性が認められるものの、刺激性の強い内容物に対しては十分な耐内容物性が期待できない。つまり、包装材料の適用範囲が限られる点で改良の余地を残している。
【０００８】
特許文献４に記載された水性分散体は、バリア層に塗布、乾燥して接着層を形成した場合に、稀ではあるがバリア層に反りが発生することがあり、その場合は包装材料の取り扱い性が悪くなる問題がある。さらに、特許文献４の水性分散体は、グラビアコーターなどの公知のコーターで塗布できるものである。ところで、一般的な製造現場で使われているコーターは、水系塗料や溶剤系塗料など多種類の塗料が適応されており、使用目的によってこのような塗料を毎回置き換えて使用している。この塗料の置き換え作業の際に、コーターの備え付けの塗料貯蔵タンク、塗料供給ライン、塗料供給パンなどに、少量の非水溶性の溶剤が残存した場合、特許文献４の水性分散体では、微細な凝集物が発生することがある。そのような場合は、バリア層への均一な塗布が困難となる問題がある。即ち、特許文献４の水性分散体では、非水溶性の溶剤（例えばトルエン）が混在した場合の分散安定性に問題がある。
【０００９】
また、一般的に包装材料に用いられる接着層やシーラント層は、内容物の成分の吸着が少ないことを望まれる。しかし、特許文献１〜３に記載された接着層は、内容物の成分の吸着性について改善の余地がある。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点を解決するものであって、一般内容物に対しては無論のこと、刺激性の強い内容物に対しても優れた耐内容物性を発揮する包装材料と、その包装材料に用いる接着剤であって、バリア層の反りを抑制し、かつ非水溶性の溶剤に対する分散安定性に優れ、包装内容物成分の吸着も抑制された接着剤とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、特定組成のポリオレフィン樹脂とポリビニルアルコールとを特定の割合で含有する水性分散体を包装材料用の接着層に用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【００１２】
すなわち、本発明の包装材料用接着剤は、（メタ）アクリル酸エステル成分を含む酸変性ポリオレフィン樹脂と、ポリビニルアルコールと、水性媒体とを含有した水性分散体の形態であり、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対するポリビニルアルコールの含有量が０．１〜１０質量部であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の包装材料は、バリア層、接着層およびシーラント層がこの順に積層され、接着層が、上述の包装材料用接着剤より得られる塗膜にて形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の包装材料用接着剤は、（メタ）アクリル酸エステル成分を含む酸変性ポリオレフィン樹脂と所定量のポリビニルアルコールとを含有した水性分散体の形態であるため、包装材料の加工に好適に用いることができ、またバリア層へ塗布、乾燥してもバリア層の反りの発生が抑えられ、さらに非水溶性の溶剤の混在があっても水性分散体（接着剤）の分散安定性に優れる効果を有する。
【００１５】
また、本発明の包装材料用接着剤より得られる塗膜を、接着層として、バリア層とシーラント層との間に設けた本発明の包装材料は、接着層が（メタ）アクリル酸エステル成分を含む酸変性ポリオレフィン樹脂と所定量のポリビニルアルコールとを含有するため、様々な内容物に対し優れた耐内容物性を発揮できるものであり、特に刺激性の強い内容物、例えば酸性成分や香辛料を共に含むような内容物に対しても、優れた耐内容物性を発揮できる。さらに、内容物成分の接着層への吸着が少ない。よって内容物の長期にわたる品質維持に資するところが大きい。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の包装材料用接着剤は、包装材料を構成するバリア層とシーラント層との接着に適したものであるが、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコール、および水性媒体を含有する水性分散体の形態である。そして、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対するポリビニルアルコールの含有量が０．１〜１０質量部である。
【００１７】
酸変性ポリオレフィン樹脂について説明する。酸変性ポリオレフィン樹脂の主成分たるオレフィン成分としては、特に限定されないが、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの炭素数２〜６のアルケンが接着性の観点から好ましく、これらの混合物を用いてもよい。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテンなどの炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。
【００１８】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸成分により酸変性されたものである。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。そのほかに、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミドなどがあげられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸がバリア層との接着性の観点から好ましく、特にアクリル酸、（無水）マレイン酸が好ましい。また、不飽和カルボン酸成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されない。共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などがあげられる。
【００１９】
なお、「（無水）〜酸」とは、「〜酸または無水〜酸」を意味する。すなわち、（無水）マレイン酸とは、マレイン酸または無水マレイン酸を意味する。
【００２０】
不飽和カルボン酸成分の含有量は、適宜のものとすることができる。なかでも、バリア層とシーラント層との接着性のバランスから、酸変性ポリオレフィン樹脂を１００質量％として、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．５〜４質量％がさらに好ましく、１〜４質量％が特に好ましい。含有量が０．０１質量％未満になると、バリア層としてアルミニウム箔などを使用した場合において十分な接着性が得難くなる傾向が生じることがある。一方、１０質量％を超えると、シーラント層との接着性が低下する傾向が生じることがある。
【００２１】
さらに、酸変性ポリオレフィン樹脂には、（メタ）アクリル酸エステル成分が含有されている必要がある。この成分を含有していないと、バリア層やシーラント層との十分な接着性が得られない。（メタ）アクリル酸エステル成分としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物があげられ、中でも入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。（メタ）アクリル酸エステル成分の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、入手の容易さと接着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。
【００２２】
本発明においては、酸変性ポリオレフィン樹脂に（メタ）アクリル酸エステル成分が含まれていれば足り、その含有量は任意である。しかしながら、その含有量としては、耐内容物性が向上する点から、酸変性ポリオレフィン樹脂を１００質量％として、０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、２〜１８質量％であることがさらに好ましく、３〜１５質量％であることが特に好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が０．１質量％未満の場合は、アルミニウム箔やポリオレフィン樹脂系フィルムとの接着性が低下する傾向が生じることがあり、２５質量％を超える場合は、耐内容物性が低下する傾向が生じることがある。（メタ）アクリル酸エステル成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されない。共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００２３】
酸変性ポリオレフィン樹脂の具体例としては、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体が最も好ましい。共重合体の形態はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などのいずれでもよいが、入手が容易という点でランダム共重合体、グラフト共重合体が好ましい。
【００２４】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、分子量が高くなるにつれ、本発明の包装材料用接着剤を、包装材料を構成するバリア層とシーラント層との接着に供した場合の耐内容物性が向上する傾向が生じることがある。したがって分子量の目安となる１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートは、任意の値をとることができるが、１００ｇ／１０分以下が好ましく、３０ｇ／１０分以下がより好ましく、０．００１〜２０ｇ／１０分がさらに好ましく、０．０１〜１０ｇ／１０分が特に好ましい。メルトフローレートが１００ｇ／１０分を超える場合は、その分だけ樹脂の分子量が低くなって、耐内容物性が低下する傾向が生じることがある。メルトフローレートが０．００１ｇ／１０分未満の場合は、樹脂を高分子量化する際の製造面に制約を受けることがあり得る。
【００２５】
以下、ポリビニルアルコールについて説明する。本発明においては、任意のポリビニルアルコールを用いることができる。なかでも、ビニルエステルの重合体を完全ケン化または部分ケン化したものなどを、好ましく使用することができる。ケン化方法としては、公知のアルカリケン化法や酸ケン化法を採用することができる。中でも、メタノール中で水酸化アルカリを使用して加アルコール分解する方法が好ましい。
【００２６】
ビニルエステルとしては、ぎ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどがあげられ、これらを任意に用いることができる。なかでも酢酸ビニルが工業的に最も好ましい。
【００２７】
本発明の包装材料用接着剤におけるポリビニルアルコールの含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが必要である。なかでも、０．１〜５質量部が好ましく、０．１〜４質量部がより好ましく、０．２〜４質量部がさらに好ましく、０．３〜３質量部が特に好ましい。ポリビニルアルコールの含有割合が０．１質量部未満では、本発明の効果は小さく、１０質量部を超える場合は、基材との密着性や接着層の耐水性が低下する傾向にある。
【００２８】
ポリビニルアルコールのケン化度は、任意の値を採用することができる。なかでも、塗膜の耐薬品性向上の観点から、８０〜９９．９モル％が好ましく、９０〜９９．９モル％がより好ましく、９５〜９９．９モル％がさらに好ましい。８０モル％未満であると、本発明の包装材料用接着剤を用いて包装材料の接着層を形成した際の内容物成分の吸着抑制効果が低下する傾向が生じることがあったり、包装材料において反り抑制効果が低下する傾向が生じることがあったりする。
【００２９】
ポリビニルアルコールの平均重合度としては、任意の値を採用することができる。なかでも、１００〜３０００が好ましく、３００〜２０００がより好ましく、５００〜１５００がさらに好ましく、５００〜１０００が特に好ましい。１００未満であると耐内容物性が悪化する傾向が生じることがあり、３０００を超えると水性分散体（包装材料用接着剤）とした場合の粘度が高くなりすぎる傾向が生じることがある。
【００３０】
本発明では、内容物成分の吸着抑制効果の低下が少なく耐内容物性にも優れる包装材料を得る観点から、ケン化度が８０〜９９．９モル％かつ平均重合度が１００〜３０００であるポリビニルアルコールを使用することが好ましい。
【００３１】
本発明の効果を損ねない範囲で、ビニルエステルに対し他のビニル化合物を共重合することが可能である。他のビニル化合物であるビニル系モノマーとしては、クロトン酸、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和モノカルボン酸およびそのエステル、塩、無水物、アミド、ニトリル類や；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸およびその塩や；エチレンなど炭素数２〜３０のα−オレフィン類や；アルキルビニルエーテル類や；ビニルピロリドン類や；ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。
【００３２】
エチレンを共重合した場合、即ち、エチレン−ビニルアルコール共重合体の場合は、エチレンの含有量としては、耐内容物性の観点から５０モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましい。
【００３３】
なお、ポリビニルアルコールとしては、市販のものを使用できる。具体的には、日本酢ビ・ポバール社製の「Ｊ−ポバール」、クラレ社製の「クラレポバール」「エクセバール」、電気化学工業社製の「デンカ  ポバール」などを好適に用いることができる。
【００３４】
酸変性ポリオレフィン樹脂およびポリビニルアルコールは、後述するような方法で、水性媒体中に分散または溶解させることで、水性分散体（包装材料用接着剤）に加工することが可能である。詳しくは、本発明の包装材料用接着剤は、水性媒体中に、酸変性ポリオレフィン樹脂は主に分散した状態で、ポリビニルアルコールは主に溶解した状態で含有した水性分散体のことを示す。ここで、水性媒体とは、水または、水を含む液体からなる媒体である。水性媒体には、酸変性ポリオレフィン樹脂の分散安定化に寄与する中和剤や水溶性の有機溶媒などが含まれていてもよい。
【００３５】
本発明の包装材料用接着剤の製造方法は、特に限定されない。たとえば、酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体と、ポリビニルアルコールの水溶液とを、個別に作製しておいてから、それぞれを混合する方法や、水性媒体に固形の酸変性ポリオレフィン樹脂とポリビニルアルコールとを一括して仕込み、同一の系内で両者を分散、溶解する方法などを採用することができる。
【００３６】
以下、酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体について説明する。
【００３７】
酸変性ポリオレフィン樹脂は、水性媒体中に分散させることで水性分散体に加工することが可能である。分散させる方法としては、自己乳化法や強制乳化法など公知の分散方法を採用すればよい。なお、上述したように、酸変性ポリオレフィン樹脂の分散の際に、予めポリビニルアルコールを原料として特定量仕込み、これと酸変性ポリオレフィン樹脂とを一括して水性分散化させる方法を採用しても良い。
【００３８】
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体としては、水性媒体中で酸変性ポリオレフィン樹脂の不飽和カルボン酸成分を塩基性化合物によって中和することで得られるアニオン性の水性分散体を使用することが、接着性の観点から好ましい。
【００３９】
酸変性ポリオレフィン樹脂を水性分散化させる際に用いられる水性媒体は、水または、水を含む液体からなる媒体である。これらには、分散安定化に寄与する中和剤や水溶性の有機溶媒などが含まれていてもよい。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類；エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体；３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が挙げられる。なお、これら有機溶媒は２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、沸点が１４０℃以下の揮発性の水溶性有機溶媒を用いることが、接着層を形成する際に残存を少なくするために好ましい。このような水溶性有機溶媒として、具体的には、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられる。
【００４０】
酸変性ポリオレフィン樹脂の不飽和カルボン酸成分を中和するのに用いられる塩基性化合物としては、アンモニア、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属等が挙げられる。なお、塩基性化合物は２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、沸点が１４０℃以下の揮発性の塩基性化合物を用いることが、接着層を形成する際に残存を少なくするために好ましい。具体的には、アンモニア 、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンなどが挙げられる。
【００４１】
水性媒体へのポリビニルアルコールの溶解方法としては、公知の方法を採用すればよい。具体的には、水性媒体として水を用い、ポリビニルアルコールを水に仕込み撹拌しながら加熱し溶解させる方法が一般的である。このようにして得られたポリビニルアルコールの溶液を、酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体に特定量添加することで、本発明の包装材料用接着剤（酸変性ポリオレフィン樹脂とポリビニルアルコールと水性媒体とを含有する水性分散体）を得ることが可能である。ポリビニルアルコールの溶液の添加の際は、酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体を撹拌しながら添加することが好ましい。
【００４２】
包装材料用接着剤中の分散粒子の数平均粒子径は、任意である。なかでも５００ｎｍ以下であることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましい。数平均粒子径が５００ｎｍを超えると、包装材料用接着剤の保存安定性が低下する傾向が生じたり、均一な厚みの塗布が困難となりその結果安定した効果が得られなくなる傾向が生じたりすることがある。なお、包装材料用接着剤中の分散粒子とは、通常、酸変性ポリオレフィン樹脂の分散粒子のことを意味する。
【００４３】
本発明の包装材料用接着剤の固形分濃度（不揮発成分濃度）は、任意である。なかでも、水性分散体の形態の包装材料用接着剤の全体に対して１〜５０質量％の範囲であることが好ましい。
【００４４】
本発明の包装材料用接着剤は、本発明の効果を損ねない限りにおいて、酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコール以外の樹脂が含有されていてもよい。このような樹脂の含有率は、具体的には、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して３０質量部以下の範囲であることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビリニデン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、変性ナイロン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などがあげられる。このような樹脂の数平均分子量は、任意である。なかでも、耐内容物性の観点から、１００００以上が好ましく、３００００以上がより好ましい。
【００４５】
本発明の包装材料用接着剤には、酸変性ポリオレフィン樹脂および、またはポリビニルアルコールを架橋するための架橋剤が含有されていてもよい。架橋剤としては、多価イソシアネート化合物、多価メラミン化合物、尿素化合物、多価エポキシ化合物、多価カルボジイミド化合物、多価オキサゾリン基含有化合物、多価ヒドラジド化合物、多価ジルコニウム塩化合物、シランカップリング剤などがあげられる。架橋剤の含有量は、耐内容物性を考慮して、適宜決定すればよい。なかでも、酸変性ポリオレフィン樹脂とポリビニルアルコールの総和１００質量部に対して２０質量部以下の範囲で含有されていることが好ましい。
【００４６】
上記のような、酸変性ポリオレフィン樹脂およびポリビニルアルコール以外の樹脂や、架橋剤としては、包装材料用接着剤への添加、混合のしやすさの観点から、水溶性または水性分散性のものであることが好ましい。
【００４７】
本発明の包装材料用接着剤は、バリア層、接着層およびシーラント層がこの順に積層された構成の包装材料の前記接着層として、好適に用いることが可能である。
【００４８】
以下、本発明の包装材料について説明する。
【００４９】
本発明の包装材料は、バリア層、接着層およびシーラント層がこの順に積層された包装材料である。
【００５０】
バリア層は、液体や気体を遮断できる材料であればどのような材料から構成されていてもよい。詳細には、アルミニウム箔などの軟質金属箔の他、アルミ蒸着、シリカ蒸着、アルミナ蒸着、シリカアルミナ２元蒸着などの蒸着層；塩化ビニリデン系樹脂、変性ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、ＭＸＤナイロンなどからなる有機バリア層などを採用できる。
【００５１】
バリア層として蒸着層を適用する場合には、市販の、蒸着層を有するフィルムを使用することが簡便である。そのような蒸着層を有するフィルムとしては、例えば、大日本印刷社製の「ＩＢシリーズ」、凸版印刷社製の「ＧＬ、ＧＸシリーズ」、東レフィルム加工社製の「バリアロックス」「ＶＭ−ＰＥＴ」「ＹＭ−ＣＰＰ」「ＶＭ−ＯＰＰ」、三菱樹脂社製の「テックバリア」、東セロ社製の「メタライン」、尾池工業社製の「ＭＯＳ」「テトライト」「ビーブライト」などを例示できる。蒸着層の表面上に保護コート層が設けられていてもよい。
【００５２】
バリア層として有機バリア層を適用する場合には、有機バリア層を有する積層フィルムを使用することが簡便である。この場合、当該フィルムとして、バリア性を有する樹脂を含む塗剤をフィルムにコーティングしたもの、前記樹脂を共押し出し法により積層したものなどの、特別に作製したものを用いることができる。しかし、有機バリア層を有する市販のフィルムを使用することが簡便であり、好ましい。そのような有機バリア層を有するフィルムとしては、クラレ社製の「クラリスタ」「エバール」、呉羽化学工業社製の「ベセーラ」、三菱樹脂社製の「スーパーニール」、興人社製の「コーバリア」、ユニチカ社製の「セービックス（登録商標）」「エンブロンＭ」「エンブロンＥ」「エンブレムＤＣ」「エンブレットＤＣ」「ＮＶ」、東セロ社製の「Ｋ−ＯＰ」「Ａ−ＯＰ」、ダイセル社製の「セネシ」などを例示することができる。
【００５３】
本発明では、バリア層として、バリア性の点から、アルミニウム箔の他、アルミニウム、シリカ、アルミナなどの蒸着層が一般に好ましい。そして、特に安価である点から、アルミニウム箔、アルミニウムの蒸着層といったアルミニウムを用いて形成されたバリア層が好ましい。バリア層の厚みは、特に限定されない。例えばアルミニウム箔の場合は、経済的な面から３〜５０μｍの範囲の厚みが好ましい。
【００５４】
バリア層におけるバリア性については、包装する内容物や保存期間などに応じて最適範囲を適宜選択すればよい。なかでも、水蒸気透過度として、おおむね、１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃、９０％ＲＨ）以下が好ましく、２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下がより好ましく、１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下がさらに好ましく、１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下が特に好ましい。酸素透過度としては、１００ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２０℃、９０％ＲＨ）以下が好ましく、２０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下がより好ましく、１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下がさらに好ましく、１ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下が特に好ましい。
【００５５】
接着層は、本発明の包装材料用接着剤より得られる塗膜である。詳しくは、接着層の組成は、酸変性ポリオレフィン樹脂とポリビニルアルコールを含み、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対してポリビニルアルコールの含有量が０．１〜１０質量部である。
【００５６】
接着層は、後述するように、本発明の包装材料用接着剤をバリア層の少なくとも一方の面に塗布し乾燥することで形成することが可能である。
【００５７】
接着層の量は、任意である。なかでも、接着面の面積に対して、０．００１〜５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、０．０１〜３ｇ／ｍ２であることがより好ましく、０．０２〜２ｇ／ｍ２であることがさらに好ましく、０．０３〜１ｇ／ｍ２であることが特に好ましく、０．０５〜１ｇ／ｍ２であることが最も好ましい。０．００１ｇ／ｍ２未満では、十分な耐内容物性が得られない傾向が生じることがある。一方、５ｇ／ｍ２を超える場合は、経済的に不利となる傾向が生じることがある。
【００５８】
シーラント層としては、従来から知られたシーラント樹脂を使用できる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリエチレン、酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、酸変性ポリプロピレン、共重合ポリプロピレン、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなどのポリオレフィン樹脂などがあげられる。なかでも低温シール性の観点からポリエチレン系樹脂が好ましく、安価であることからポリエチレンが特に好ましい。シーラント層の厚みは、特に限定されないが、包装材料への加工性やヒートシール性などを考慮して１０〜６０μｍの範囲が好ましく、１５〜４０μｍの範囲がより好ましい。また、シーラント層に高低差５〜２０μｍの凸凹を設けることで、シーラント層に滑り性や包装材料の引き裂き性を付与することが可能である。
【００５９】
本発明において、接着層を形成する方法としては、本発明の包装材料用接着剤をバリア層の少なくとも一方の面に塗布して水性媒体の一部または全てを乾燥することで塗膜を形成させる方法や、本発明の包装材料用接着剤を剥離紙上に塗布し、そこから水性媒体の一部または全てを乾燥させて一旦塗膜を形成し、この塗膜を後にバリア層の少なくとも一方の面に転写する方法などがあげられる。なかでも、環境の点、性能の点、接着層の量を調整しやすくする点などから、本発明の包装材料用接着剤を、バリア層の少なくとも一方の面に塗布して水性媒体の一部または全てを乾燥させる方法が好ましい。この場合には、バリア層の少なくとも一方の面に包装材料用接着剤を塗布、乾燥して接着層を形成し、次いで接着層の上にインラインでシーラント樹脂を溶融押出（押出ラミネート）することによってシーラント層を積層する方法があげられる。この方法は、簡便であり、かつ耐内容物性の効果を向上させるために、特に好ましい方法である。
【００６０】
包装材料用接着剤の塗布方法としては、公知の方法、例えばグラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法などがあげられる。これらの方法により包装材料用接着剤をバリア層の表面に均一にコーティングし、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理または乾燥のための加熱処理に供する。この加熱処理によって水性媒体の一部または全てを乾燥することで、均一な塗膜を形成することができる。即ち接着層をバリア層表面に密着させて形成することができる。乾燥の際は、水性媒体の全てを乾燥させることが、接着性や耐内容物性を良好にする観点から好ましい。
【００６１】
なお、後述する基材層などをバリア層のどちらか一方の面に積層し、後にバリア層のもう一方の面に包装材料用接着剤を塗布し、乾燥してもよい。
【００６２】
本発明において、バリア層に積層された接着層上にさらにシーラント層を積層する方法は、特に限定されない。例えば、接着層とシーラント樹脂フィルムとを熱によってラミネートする方法（熱ラミネート、ドライラミネート）や、シーラント樹脂を溶融させて接着層上に押出し、冷却固化させて積層する方法（押出ラミネーション法）などがあげられる。なかでも、接着層を薄くできること、耐内容物性を向上させ易いことなどの点から、押出ラミネーション法が好ましい。押出しの際の溶融シーラント樹脂の温度は、適宜に設定することができる。なかでも、接着層を介してのバリア層との接着性や、耐内容物性を良好にする観点から、２００〜４００℃の範囲が好ましく、２５０〜３５０℃の範囲がより好ましく、２８０〜３３０℃の範囲がさらに好ましい。また、押出しの際の溶融シーラント樹脂には、上記した接着性や耐内容物性を向上させたり、ライン速度を向上させたりするために、オゾン処理などを施しても構わない。
【００６３】
本発明の包装材料は、通常、バリア層を外側、シーラント層を内側（内容物側）として包装に供される。また、包装材料としての用途、必要な性能（易引裂性やハンドカット性）、包装材料として要求される剛性や耐久性（例えば、耐衝撃性や耐ピンホール性など）などを考慮した場合、必要に応じてバリア層の外側または内側に他の層を積層することもできる。通常は、バリア層の外側に基材層、紙層、第２のシーラント層、不職布層などを伴って使用される。他の層を積層する方法としては、公知の方法を用いることができる。たとえば、他の層との層間に接着剤層を設けてドライラミネート法、熱ラミネート法、ヒートシール法、押出しラミネート法などにより積層すればよい。接着剤としては、１液タイプのウレタン系接着剤、２液タイプのウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、酸変性ポリオレフィンの水性分散体などを用いることが可能である。本発明の包装材料用接着剤を用いても特に構わない。
【００６４】
具体的な積層体構成としては、一般の包装材料や蓋材、詰め替え容器などに好適に用いることが可能な、基材層／バリア層／接着層／シーラント層や；紙容器、紙カップなどに好適に用いることが可能な、第１のシーラント層／紙層／バリア層／接着層／第２のシーラント層、第１のシーラント層／紙層／ポリオレフィン樹脂層／基材層／バリア層／接着層／第２のシーラント層、紙層／バリア層／接着層／シーラント層、基材層／紙層／バリア層／基材層／接着層／シーラント層や；チューブ容器などに好適に用いることが可能な、第１のシーラント層／バリア層／接着層／第２のシーラント層などが挙げられる。これら積層体は、必要に応じて、印刷層やトップコート層などを有していても構わない。
【００６５】
基材層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などのポリエステル樹脂フィルム；ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂フィルム；ポリスチレン樹脂フィルム；ナイロン６、ポリ−ｐ−キシリレンアジパミド（ＭＸＤ６ナイロン）などのポリアミド樹脂フィルム；ポリカーボネート樹脂フィルム；ポリアクリルニトリル樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；これらの複層体（例えば、ナイロン６／ＭＸＤ６／ナイロン６、ナイロン６／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ナイロン６）や混合体などが用いられる。なかでも、機械的強度や寸法安定性を有するものが好ましい。特に、これらの中で二軸方向に任意に延伸されたフィルムが好ましく用いられる。紙層としては、天然紙や合成紙などが挙げられる。第１および第２のシーラント層は、上述のシーラント層と同様の材料で形成することができる。基材層および紙層の外表面または内面側には、必要に応じて印刷層を設けてもよい。
【００６６】
これらの「他の層」は、公知の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、易接着コート剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤などを含んでいてもよい。また「他の層」は、その他の材料と積層する場合の密着性を向上させるために、前処理としてフィルムの表面をコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理、溶剤処理などしたものであってもよい。
【００６７】
「他の層」の厚さは、包装材料としての適性、積層する場合の加工性を考慮して決定すればよく、特に制限されない。実用的には１〜３００μｍの範囲が好ましい。ただし、用途によっては３００μｍを超えるものを採用すればよい。
【００６８】
本発明の包装材料の態様としては、三方シール袋、四方シール袋、ガセット包装袋、ピロー包装袋、ゲーベルトップ型の有底容器、テトラクラッシク、ブリュックタイプ、チューブ容器、紙カップ、蓋材、など種々ある。このうち、紙カップとしては、胴部と底部のブランク板を作製し、該ブランク板を用いて、カップ成形機で、筒状の胴部を成形するとともに、該胴部の一方の開口端に底部を成形して熱接着した紙カップなどをあげることができる。
【００６９】
また、本発明の包装材料に易開封処理を施してもよい。具体的には、切れ込み線、ハーフカット線、ミシン目などの処理を施してもよい。また、開封位置に適宜切れ目（ノッチ）を設けてもよい。
【００７０】
また、再封性手段を適宜設けてもよい。具体的には、最内層のシーラント層に粘着剤を塗布して再封可能としてもよいし、ポリエチレン樹脂製やポリプロピレン樹脂製のチャックを設けて、チャック付き包装袋としてもよい。本発明の包装材料用接着剤は、そのようなチャックとの接着性にも優れる。さらに本発明の包装材料用接着剤は、深絞り成型にも適している。
【００７１】
チャック付き包装袋は、包装袋の一端に開口部を有し、その開口部の近傍における最内層のシーラント層に樹脂製のチャックを設けた構成とすることが好適である。本発明の包装材料の内容物がアルコール飲料、入浴剤、香辛料、湿布剤、貼付剤などである場合には、開封後の長期間保存の観点から、チャックが設けられていることが好都合である。チャックが設けられていることで、便利よく内容物を出し入れできる。チャックは一般に一対のチャック体にて構成され、一方のチャック体の雄型部と他方のチャック体の雌型部とが嵌合し、これにより包装袋が密封される。雄型部および雌型部は、通常、それぞれ対向する包装材料のシーラント層と接合される。本発明の包装材料用接着剤は、このようなチャックとの接着性にも優れている。また、チャック付き包装袋は、内容物を収容したうえで、チャックが設けられた開口部の外側が封止された状態で製造されることで、内容物の長期間保存に対応することが可能である。そして、このような包装袋では、封止部とチャックとの間に、内容物使用時に切断もしくは引裂くことが可能な引裂部が設けられていることが好ましい。
【００７２】
チャックを構成する材料としては、ポリオレフィン樹脂が好ましく、中でも、安価である点から、ポリエチレン樹脂またはポリプロピレン樹脂を主成分とするものがより好ましく、ポリエチレン樹脂を主成分とするものが特に好ましい。中でもＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥが特に好ましい。
【００７３】
チャック体の雄型部および雌型部は、それぞれ別々に押出成型によって作製されたものであって、曲げ弾性率が５０〜５００ＭＰａのＬＤＰＥにて形成されたものであることが好ましい。曲げ弾性率が５０ＭＰａ未満であると、チャックの嵌合強度が弱くなったり、製袋時の繰り出しが困難となったりする。一方、５００ＭＰａを超えると、繰り返しの開封時の強度や再封後の強度が低下したり、チャックの破損が生じたりする。
【００７４】
ＬＤＰＥはメルトインデックス（ＭＩ）が１〜１５ｇ／１０分のものが好ましく、より好ましくは２〜８ｇ／１０分のものである。ＭＩが１ｇ／１０分未満であるとメルトフラクチャーが発生し易くなり、１５ｇ／１０分を超えると成形性（型保持性）が悪くなる。なお、チャック体には、ＬＤＰＥ以外のポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体なども使用可能である。
【００７５】
本発明の包装材料は、本発明の包装材料用接着剤を用いていることから、様々な内容物に対して良好な耐性を有している。このため本発明の包装材料は、特に、揮発性を有する内容物や刺激性の強い内容物の包装材料として好適である。なかでも、香り成分、香辛料成分、薬効成分を有する製品の包装材料として最適である。具体的には、アルコール（例えばアルコール濃度が５０質量％以上の高濃度アルコール）、アルコール飲料、酸化防止剤、亜硫酸塩、芳香剤、香料、入浴剤（液体タイプ、粉末タイプ）、香辛料（チョウジ、唐辛子）、湿布剤、貼付剤、医薬品、電池電解液、トイレタリー製品、界面活性剤、シャンプー、リンス、洗剤、車用洗浄剤、パーマ液、防虫剤、殺虫剤、消毒液、消臭剤、育毛剤、食酢、歯磨き剤、化粧品、現像液、毛染め剤、歯磨き粉、マスタード、食酢、油、カレー、粉末キムチの素、タバスコ（キダチトウガラシを原料とした香辛料、登録商標）、塩基性物質を含んだ物、酸性物物質を含んだ物の包装材料として好適に使用される。
【００７６】
本発明の包装材料は、前記の揮発性の内容物を内包した際、その吸着性を抑制することができる。例えば、湿布剤、貼付剤、医薬品であり、消炎鎮痛剤、局所麻酔剤などが挙げられる。具体的に、消炎鎮痛剤は、フルルビプロフェン、ジクロフェナックナトリウム、ベルモプロフェン、ロルノキシカム、ケトロラック、モルヒネ、ブプレノルフィン、ブトルファノール、フェンタニール、エプタゾシン、ケトプロフェン、チアプロフェン酸、スプロフェン、ロキソプロフェン、トルメチン、カルプロフェン、ベノキサプロフェン、ピロキシカム、メロキシカム、ベンジダミン、ナプロキセン、フェルビナク、ジクロフェナク、インドメタシン、イブプロフェン、ジフルニサール、アザプロパゾン、エトドラック、バルデコキシブ、セレコキシブ、ロフェコキシブ、フルルビプロフェン等が挙げられ、これらが単独であってもよく、これらの薬学的に許容される塩であってもよく、これらの混合物であってもよい。局所麻酔剤としては、リドカイン、テトラカイン、プロカイン、ベンゾカイン、エチドカイン、プリロカイン、ジブカイン、ブピバカイン、プロパラカイン、フェナカイン、コカイン、オキシブプロカイン、プロピトカイン、アミノ安息香酸エチル、オルソカイン、オキセサゼイン、メピバカイン又はクロロプロカイン等が挙げられ、これらが単独であってもよく、これらの薬学的に許容される塩であってもよく、これらの混合物であってもよい。
【００７７】
また、本発明の包装材料は、上記の内容物のうち、浸透性成分含有液状物質を包装するために好適に用いることができる。ここで浸透性成分含有液状物質とは、シーラント層および／または接着層に浸透し接着性を悪化させうる刺激性成分、香リ成分、薬効成分、高揮発性成分、油成分等を含有する液状物質を意味する。詳細には、アルコール飲料、液体洗剤、シャンプー、リンス、電池電解液、酢、油などを挙げることができる。
【００７８】
本発明の包装材料は、上記の内容物のうち、化粧品、医薬品、調味料、食品などの、浸透性成分含有ペースト状物質を包装するためにも、好適に用いることができる。この用途に供される包装材料は、内容物の浸透性成分含有ペースト状物質の取り扱い性の観点から、チューブ容器とすることが好適である。チューブ容器は、例えば、本発明の包装材料を筒状に形成し、その一方の開口部にヒートシール等で封をし、他方の開口部に、肩部と口部とを備えた頭部を設けることにより製造することができる。口部にはノズル、ヒンジキャップ、逆止弁、シール材などを設けても良い。
【００７９】
さらに本発明の包装材料は、上記の内容物のうち、香辛料、入浴剤などの揮発性成分含有固体を包装するためにも、好適に用いることができる。内容物の形状としては、パウダー状、フレーク状、ペレット状、ブロック状、キューブ状、タブレット状、クランブル状、ホール状、粒状、顆粒状、板状、球状、糸状などを例示することができる。
【００８０】
本発明の包装材料は、容器への詰め替えに供される内容物を包装するための、詰め替え用包装材料として、好適に用いることができる。その場合は、詰め替えの際に、内容物を簡便にボトルなどの別の容器に移し替えるために、包装材料の一部に注出口が設けられていることが好ましい。注出口の取り付け位置は、特に限定されないが、包装材料の上部中央や、コーナー部分に設けることが、内容物の注出操作を容易にするという観点から好ましい。注出口の形状は特に限定されず、袋本体と切れ目なく突出する形で設けられていてもよく、袋本体とは別の材料から構成されていてもよい。また、注出口にネジ付キャップなどが取り付けられていてもよい。
【００８１】
内容物を長期間保存する観点から、注出口の先端の外周はヒートシールされていることが好ましい。そして、注出口先端のヒートシール部分には、開封を容易なものとするために、易開封処理が施されていることが好ましい。具体的には、切れ込み線、ハーフカット線、ミシン目などの処理を施してもよい。また、開封位置に適宜切れ目（ノッチ）を設けてもよい。
【００８２】
バリア性の包装材料において層間の接着強度が低下する原因の詳細は不明であるが、内容物の揮発成分がバリア層に遮蔽され、バリア層と接着層の界面付近に蓄積されることにより、接着層が膨潤、溶解などの劣化を起すためと考えられる。本発明の包装材料では、特定組成の接着層を用いることにより、その劣化が軽減され、結果として良好な耐内容物性が得られると推定される。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。
【００８４】
１．包装材料用接着剤の特性
（１）酸変性ポリオレフィン樹脂の組成
１Ｈ−ＮＭＲ分析装置（日本電子社製、ＥＣＡ５００、５００ＭＨｚ）より求めた。テトラクロロエタン（ｄ２）を溶媒とし、１２０℃で測定した。
【００８５】
（２）酸変性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に記載の方法に準じて、１９０℃、２１６０ｇ荷重で測定した。
【００８６】
（３）ポリビニルアルコールのケン化度および平均重合度
ＪＩＳ  Ｋ６７２６：１９９４に記載の方法に準じて測定した。
【００８７】
（４）水性分散体の分散粒子の数平均粒子径
マイクロトラック粒度分布計（日機装社製、ＵＰＡ１５０、ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０、動的光散乱法）を用いて求めた。粒子径算出に用いる樹脂の屈折率は１．５０とした。
【００８８】
（５）非水溶性の溶剤との分散安定性
内容量３０ｍｌの透明ガラス瓶に、２０ｇの包装材料用接着剤および０．５ｇのトルエン（非水溶性の溶剤）をいれ、ガラス瓶を封止し、激しく振ることで包装材料用接着剤およびトルエンを混合した。混合後、容器内の包装材料用接着剤の状態を目視で観察し、以下の指標で評価した。
良好：凝集物なし
普通：微かに凝集物あり
不良：凝集物あり
【００８９】
（６）内容物成分の吸着性
ポリテトラフルオロエチレン製シートの上で、包装材料用接着剤を１２０℃、５時間で乾燥して、厚み１００〜１２０μｍの間の接着層（包装材料用接着剤から得た塗膜）を形成した。その後、接着層をポリテトラフルオロエチレン製シートから剥がした。次いで、接着層の質量が０．３ｇになるように切り出し、フェルビナクまたはインドメタシンまたはプロカインのいずれかが２０ｇが入った内容量１００ｍｌのガラス容器に入れ、容器を封止し５０℃で保持した。前記薬剤と接着層は直接接触しないようにステンレスメッシュで上下に区切った。このようにして５０℃で５日間静置した。その後、接着層の質量を測定し、下記式にて吸着率を算出した（吸着率が低いほど接着層の吸着性が低いことを示す）。
吸着率（％）＝〔暴露後接着層質量（ｇ）−０．３（ｇ）〕÷０．３（ｇ）×１００
【００９０】
（７）耐水性
ポリテトラフルオロエチレン製シートの上で、包装材料用接着剤を１２０℃、５時間で乾燥して、厚み１００〜１２０μｍの間の接着層（包装材料用接着剤から得た塗膜）を形成した。その後、接着層をポリテトラフルオロエチレン製シートから剥がした。次いで、接着層を４０℃で３日間水に浸漬した後の、接着層の状態を目視で観察し、以下の指標で評価した。
良好：全く変化なし
普通：微かに白化がある
劣る：白化がある
不良：少なくとも一部に接着層の溶解がある
【００９１】
（８）バリア層の反り
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート・フィルムフィルムと、厚さ７μｍのアルミニウム箔とを、二液硬化型のポリウレタン系接着剤でラミネートして積層体を得た。そして、この積層体のアルミ面に、乾燥後の接着層の量が３ｇ／ｍ２となるように包装材料用接着剤を塗布し、１２０℃で１２０秒間乾燥した。次いで、接着剤が設けられた積層体を１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形に切り出し、これを水平で平らな卓上に接着層面が上になるように静置した。そして、２０℃、６５％ＲＨで１時間保持したあと、積層体の最も高い位置と卓上面との距離を測定し、次の基準で積層体の反りの程度を評価した。試験はｎ＝５で実施し、反りの値は平均値を用いた。なお本試験では、この距離が長い程、反りの程度が大きいと判断できる。
優秀：距離が５ｍｍ未満である
良好：距離が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満である
普通：距離が１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満である
劣る：距離が１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満である
不良：距離が２０ｍｍ以上である
【００９２】
２．包装材料の特性
（１）接着層の量（塗工量）
予め面積および質量を計測した基材（実施例および比較例にあっては、それぞれバリア層を有した積層体またはバリア層を有したフィルムに相当する）に、実施例にあっては包装材料用接着剤を、比較例にあっては接着剤をそれぞれ所定量塗工し、１００℃で１２０秒間乾燥した。これによって得られた積層体の質量を測定し、塗工前の基材の質量を差し引くことで塗工量を求めた。塗工量と塗工面積から単位面積当りの層量（ｇ／ｍ２）を計算した。
【００９３】
（２）ラミネート強度（耐内容物試験前）
ラミネートフィルムから幅１５ｍｍの試験片を採取し、引張り試験機（インテスコ社製精密万能材料試験機２０２０型）を用い、Ｔピール法により試験片の端部からバリア層とシーラント層との界面を剥離して強度を測定した。測定は、２０℃、６５％ＲＨの雰囲気中、引張速度２００ｍｍ／分で行った。なお、ラミネート強度が高い場合には、測定時にシーラントフィルムに伸び、切れなどが発生して剥離が不可能となることがある。このような現象は、ラミネート状態として最も好ましい。
【００９４】
（３）耐内容物試験
１０ｃｍ角のラミネートフィルムを２枚用い、ラミネートフィルムのシーラント層を内側とし、内容物を入れ、シール幅１０ｍｍで四方をヒートシールして密封し包装材料を得た。これを５０℃で２週間保存した。その後、密封した各包装材料を開封し、前記（２）と同様にして、包装材料のラミネートフィルムから試験片を採取して、ラミネート強度を測定した。
【００９５】
（４）引き裂き性
耐内容物試験後の袋を開封する際、切り目を入れて手で引き裂いた場合の状況を目視で観察し、以下の指標で評価した。
良好：引き裂き性良好でありフィルム間の剥離なし
不良：引き裂き性不良でありフィルム間の剥離あり
【００９６】
（５）チャック部分の評価（耐内容物試験前）
得られたラミネートフィルム製の包装材料を１５０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさに切り出し、２枚の包装材料における包装袋の開口となる部分のチャック形成部のシーラント層表面、およびＬＬＤＰＥ製チャック体（実施例９６の場合のみポリプロリレン樹脂製チャック体を用いた）の接合面のそれぞれをコロナ放電処理により易接合処理を行った。その後にヒートシーラーによって１６０℃でチャック体を包装材料のチャック形成部に溶着した（実施例９６の場合のみ２００℃でチャック体を包装材料のチャック形成部に溶着した）。次いで、包装材料における包装袋の側部、底部となる部分をヒートシーラーによって溶着し、チャック付包装袋を得た。
得られたチャック付包装袋のチャック部について、手による開閉試験を５０回行い、不具合（チャック形成部からのチャック体の剥離や、チャック体の割れなど）の有無を目視で観察し、以下の基準で評価した。
良好：  剥離や割れがない
不良：  剥離や割れがある
【００９７】
（５）チャック部分の評価（耐内容物試験後）
チャック付包装袋の中に内容物を入れ、チェックを閉め、さらに包装袋におけるチャックよりも開口端側をヒートシールして密封した後、５０℃で２週間保存した。その後、開封し、チャック部について、手による開閉試験を５０回行い、上記と同様の不具合（剥離や割れなど）の有無を目視で観察し、以下の基準で評価した。
良好：  剥離や割れがない
不良：  剥離や割れがある
【００９８】
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１の製造〕
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリオレフィン樹脂〔アルケマ社製「ボンダインＴＸ−８０３０（以下、「ＴＸ８０３０」と略称することがある）」〕、９０．０ｇのイソプロパノール、３．０ｇのトリエチルアミンおよび１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌した。そうしたところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、粒状物は浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。さらに、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体「Ｅ−１」を得た。
【００９９】
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２の製造〕
酸変性ポリオレフィン樹脂としてアルケマ社製「ボンダインＨＸ−８２９０（以下、「ＨＸ８２９０」と略称することがある）」を用い、水性分散体Ｅ−１の製造の際と同様の操作を行って、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体「Ｅ−２」を得た。
【０１００】
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−３の製造〕
酸変性ポリオレフィン樹脂としてアルケマ社製「ボンダインＬＸ−４１１０（以下、「ＬＸ４１１０」と略称することがある）」を用い、水性分散体Ｅ−１の製造と同様の操作を行って、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体「Ｅ−３」を得た。
【０１０１】
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−４の製造〕
酸変性ポリオレフィン樹脂としてアルケマ社製「ボンダインＡＸ−８３９０（以下、「ＡＸ−８３９０」と略称することがある）」を用い、水性分散体Ｅ−１の製造と同様の操作を行って、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−４を得た。
【０１０２】
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−５の製造〕
酸変性ポリオレフィン樹脂としてアルケマ社製「ロタダー３２１０（以下、「３２１０」と略称することがある）」を用い、水性分散体Ｅ−１の製造と同様の操作を行って、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体「Ｅ−５」を得た。
【０１０３】
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−６の製造〕
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇのエチレン−アクリル酸共重合体樹脂（ダウケミカル社製プリマコール５９８０Ｉ、以下「５９８０Ｉ」と略称することがある）、１６．８ｇのトリエチルアミン、および２２３．２ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌した。そうしたところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。さらに、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、微白濁の水性分散体「Ｅ−６」を得た。この際、フィルター上に樹脂は殆ど残っていなかった。
【０１０４】
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−７の製造〕
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、３０．０ｇの酸変性ポリオレフィン樹脂〔日本ポリエチレン社製「レクスパールＥＡＡ  Ａ２１０Ｋ（以下、「Ａ２１０Ｋ」と略称することがある）〕、９０．０ｇのイソプロパノール、１０．０ｇのトリエチルアミンおよび１７０．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌した。そうしたところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１５５〜１６５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。さらに、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体「Ｅ−７」を得た。
【０１０５】
水性分散体Ｅ−１〜Ｅ−７の製造に使用した酸変性ポリオレフィン樹脂の組成を表１に示す。水性分散体Ｅ−１〜Ｅ−５は、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂を用いたものであった。これに対し、水性分散体Ｅ−６、Ｅ−７は、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有しない酸変性ポリオレフィン樹脂を用いたものであった。
【０１０６】
【表１】
2016113178.tif 000002
【０１０７】
〔ポリビニルアルコールの水溶液ＰＶＡ１〜４の製造〕
ポリビニルアルコールとして日本酢ビ・ポバール社製「ＶＣ−１０」「ＪＦ−０３」「ＪＬ−２５Ｅ」「ＪＰ−１０」を用い、水と混合したうえで加熱、撹拌することによって８質量％ポリビニルアルコール水溶液を得た。「ＶＣ−１０」の水溶液を「ＰＶＡ１」、「ＪＦ−０３」の水溶液を「ＰＶＡ２」、「ＪＬ−２５Ｅ」の水溶液を「ＰＶＡ３」、「ＪＰ−１０」の水溶液を「ＰＶＡ４」と称する。
【０１０８】
原料に用いたポリビニルアルコールの特性を以下に示す。
ＶＣ−１０：平均重合度１０００、ケン化度９９．５モル％
ＪＦ−０３：平均重合度３００、ケン化度９９．０モル％
ＪＬ−２５Ｅ：平均重合度２５００、ケン化度７９．０モル％
ＪＰ−１０：平均重合度１０００、ケン化度８９．０モル％
〔ポリビニルアルコールの水溶液ＰＶＡ５の製造〕
ポリビニルアルコールとしてエチレンビニルアルコール共重合体である日本合成化学社製「ソアノール１６Ｄ（以下、「１６Ｄ」と略称することがある）」（エチレン含有量２９質量％）を用い、５０質量％イソプロパノール水溶液と混合したうえで加熱、撹拌することによって、８質量％エチレンビニルアルコール共重合体水溶液（イソプロパノールを含む）を得た。得られた水溶液を「ＰＶＡ５」と称す。
【０１０９】
（実施例１）
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体「Ｅ−１」と、ポリビニルアルコールの水溶液「ＰＶＡ１」とを用いて、「Ｅ−１」中の酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して「ＰＶＡ１」中のポリビニルアルコールの含有量が０．１質量部になるように「Ｅ−１」と「ＰＶＡ１」とを撹拌しながら混合し、酸変性ポリオレフィン樹脂とポリビニルアルコールとを含有する水性分散体を得た。さらに、水性分散体の固形分濃度が８質量％となるように水を加えて撹拌した。以上で得られた水性分散体を包装材料用接着剤「ＡＤ１」とした。なお、以上のように予め、酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体とポリビニルアルコールの水溶液を調整しておいてから両者を混合して包装材料用接着剤を製造する方法を「ブレンド法」と称する。
【０１１０】
（実施例２〜５）
ポリビニルアルコールの含有量が表２に示した質量部となるように、実施例１に比べて「ＰＶＡ１」の混合量を変えた。それ以外は実施例１と同様の操作で、水性分散体を製作した。得られた水性分散体を、包装材料用接着剤「ＡＤ２〜ＡＤ５」とした。
【０１１１】
（実施例６〜１３）
実施例１に比べ、ポリビニルアルコールの種類および含有量が表２に示した種類および値となるように、ポリビニルアルコール水溶液の種類と混合量を変えた。詳細には、実施例６、７は「ＰＶＡ２」、実施例８、９は「ＰＶＡ３」、実施例１０、１１は「ＰＶＡ４」、実施例１２、１３は「ＰＶＡ５」をそれぞれ用いた。それ以外は実施例１と同様の操作で、水性分散体を製作した。得られた水性分散体をＡＤ６〜ＡＤ１３とした。
【０１１２】
（実施例１４）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの「ＴＸ−８０３０」、０．６ｇの「ＶＣ−１０」（ＴＸ８０３０の１００質量部に対して１質量部）、９０．０ｇのイソプロパノール、３．０ｇのトリエチルアミンおよび１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌した。そうしたところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。さらに、水を４５６．９ｇ投入して固形分濃度８質量％に調整した。その後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な水性分散体を得た。この水性分散体を包装材料用接着剤ＡＤ１４とした。なお、以上のように、酸変性ポリオレフィン樹脂とポリビニルアルコールを、一括して溶解および水性分散化して包装材料用接着剤を製造する方法を「一括分散法」と称する。
【０１１３】
（実施例１５〜１８）
酸変性ポリオレフィン樹脂が表２に示した種類となるように、酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体の種類を変えた。詳細には、実施例１５は「Ｅ−２」、実施例１６は「Ｅ−３」、実施例１７は「Ｅ−４」、実施例１８は「Ｅ−５」をそれぞれ用いた。そして、それ以外は実施例３と同様の操作で、水性分散体を製作した。得られた水性分散体を包装材料用接着剤ＡＤ１５〜ＡＤ１８とした。
【０１１４】
（比較例１）
酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体「Ｅ−１」を用い、ポリビニルアルコールは用いずに、固形分濃度が８質量％となるように水を加えて撹拌することで、水性分散体を得た。この水性分散体を接着剤Ｎ１とした。
【０１１５】
（比較例２、３）
実施例１に比べて、ポリビニルアルコールの含有量が表２に示した質量部となるように「ＰＶＡ１」の混合量を変えた。それ以外は実施例１と同様の操作で、水性分散体を作製した。得られた水性分散体を接着剤Ｎ２、Ｎ３とした。
【０１１６】
（比較例４）
実施例３に比べ、酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ｅ−６」を用いることで、酸変性ポリオレフィン樹脂の種類が５９８０Ｉとなるようにした。それ以外は実施例３と同様の操作で、水性分散体を製作した。得られた水性分散体を接着剤Ｎ４とした。
【０１１７】
（比較例５）
実施例３に比べ、酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体として「Ｅ−７」を用いることで、酸変性ポリオレフィン樹脂の種類がＡ２１０Ｋとなるようにした。それ以外は実施例３と同様の操作で、水性分散体を製作した。得られた水性分散体を接着剤Ｎ５とした。
【０１１８】
包装材料用接着剤ＡＤ１〜ＡＤ１８および接着剤Ｎ１〜５について評価（数平均粒子径、非水溶性の溶剤との分散安定性、内容物成分の吸着性、耐水性、バリア層の反り）を行った。これらの接着剤組成および製法、評価結果を表２に示す。
【０１１９】
【表２】
2016113178.tif 000003
【０１２０】
（実施例１９）
厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムと厚さ７μｍのアルミニウム箔とを二液硬化型のポリウレタン系接着剤でラミネートして、バリア層を有した積層体を得た。この積層体のアルミニウム箔面に、乾燥後の接着層の量が０．５ｇ／ｍ２となるように「ＡＤ１」を塗布し、１００℃で１２０秒間乾燥させ、接着層を形成させた。
【０１２１】
次いで、押出機を備えたラミネート装置を用いて、接着層の表面にシーラント樹脂としてＬＤＰＥ（住友化学社製「Ｌ２１１」）を３２０℃で溶融押出して、２５μｍのＬＤＰＥ層からなるシーラント層を備えた、包装材料としてのラミネートフィルムを得た。
【０１２２】
（実施例２０〜３５）
実施例１９と比べて、包装材料用接着剤の種類を表３に示したものに変えた。それ以外は実施例１９と同様の操作を行って、包装材料としてのラミネートフィルムを得た。
【０１２３】
（実施例３６〜３８）
実施例２１と比べて、乾燥後の接着層の量が表３に示した量となるように「ＡＤ３」の塗布量を変えた。それ以外は実施例２１と同様の操作を行って、包装材料としてのラミネートフィルムを得た。
【０１２４】
（実施例３９）
バリア層を有したフィルムとして、市販のアルミニウム蒸着フィルム（東セロ社製「メタラインＭＬ−ＰＥＴ」）を用い、アルミニウム蒸着面に「ＡＤ３」を塗布した。それ以外は実施例２１と同様の操作を行って、包装材料としてのラミネートフィルムを得た。「メタラインＭＬ−ＰＥＴ」のガスバリア性能は、酸素透過度が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ、水蒸気透過度が１ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。
【０１２５】
（実施例４０）
厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムと厚さ７μｍのアルミニウム箔とを二液硬化型のポリウレタン系接着剤でラミネートして、バリア層を有した積層体を得た。この積層体のアルミニウム箔面に、乾燥後の接着層の量が５ｇ／ｍ２となるように「ＡＤ３」を塗布し、１００℃で１２０秒間乾燥させ、接着層を形成させた。
【０１２６】
次いで、押出機を備えたラミネート装置を用いて、接着層の表面にシーラント樹脂としてＰＰ（プライムポリマー社製「ウルトゼックス１５２０Ｌ」）を２９０℃で溶融押出して、２５μｍのＰＰ層からなるシーラント層を備えた、包装材料としてのラミネートフィルムを得た。
【０１２７】
（比較例６〜９）
包装材料用接着剤の代わりに、表３に示した接着剤「Ｎ２〜Ｎ５」を用いた。それ以外は実施例１９と同様の操作を行って、包装材料としてのラミネートフィルムを得た。
【０１２８】
（比較例１０）
実施例１９と比べて、包装材料用接着剤ＡＤ１の代わりに、ポリウレタン樹脂水性分散体（旭電化社製「アデカボンタイターＨＵＸ３８０」）を用いた。それ以外は実施例１９と同様の操作を行って、包装材料としてのラミネートフィルムを得た。
【０１２９】
実施例１９〜４０および比較例６〜１０で得られた各ラミネートフィルムすなわち包装材料について、耐内容物試験の前後におけるラミネート強度と、引き裂き性との評価を行った。耐内容物試験の際の内容物としては、タバスコ（登録商標）１ｇを染み込ませた脱脂綿と、トルエン１ｇを染み込ませた脱脂綿との２種類を用いた。引き裂き性の評価は、タバスコを用いた耐内容物試験後の袋を開封する際に行った。
【０１３０】
評価結果を表３に示す。なお、比較例８〜１０では、耐内容物試験中にシーラント層とバリア層との間でデラミネーションが発生して、ラミネート強度測定を実施できなかった。
【０１３１】
【表３】
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【０１３２】
実施例１〜１８のように、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコール、および水性媒体を含有する水性分散体であって、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対してポリビニルアルコールの含有量が０．１〜１０質量部である包装材料用接着剤は、非水溶性の溶剤との分散安定性、内容物成分の吸着性、バリア層の反りに関して優れた効果を有していた。
【０１３３】
これらの包装材料用接着剤を接着層として得られた包装材料（実施例１９〜４０）は、耐内容物性や引き裂き性に優れていた。特に、実施例２、６、１０の結果と実施例８の結果との対比、および実施例３、７、１１の結果と実施例９の結果との対比から明らかなように、ケン化度８０〜９９．９モル％のポリビニルアルコール（ＶＣ−１０、ＪＦ−０３、ＪＰ−１０）を使用した接着剤は、ケン化度８０モル％未満のポリビニルアルコール（ＪＬ−２５Ｅ）を使用した接着剤と比べ、内容物成分の吸着性（％）が低く、内容物成分の吸着抑制効果が低下し難い接着層を得るうえで有利となることが示された。
【０１３４】
さらに、実施例２０、２６、２８の結果と実施例２４の結果との対比、および実施例２１、２７、２９の結果と実施例２５の結果との対比から明らかなように、平均重合度が高いポリビニルアルコールを使用すると、包装材料としたとき耐内容物性の向上に有利となることが示された。
【０１３５】
一方、本発明の包装材料用接着剤以外の接着剤（比較例１〜５）は、非水溶性の溶剤との分散安定性、内容物成分の吸着性、バリア層の反りのすべてに優れた効果を有するものは無かった。
【０１３６】
本発明の包装材料用接着剤以外の接着剤を接着層として得られた包装材料（比較例６〜１０）は、耐内容物性や引き裂き性に劣っていた。
【０１３７】
（実施例４１〜５４、比較例１１〜１５）
実施例１９〜４０、比較例６〜１０と同様の、表４に示す条件で、包装材料としてのラミネートフィルムを作製した（実施例４１は実施例１９と同様、実施例４２は実施例２０と同様、実施例４３は実施例２１と同様、実施例４４は実施例２２と同様、実施例４５は実施例２３と同様、実施例４６は実施例２５と同様、実施例４７は実施例２７と同様、実施例４８は実施例３１と同様、実施例４９は実施例３２と同様、実施例５０は実施例３６と同様、実施例５１は実施例３７と同様、実施例５２は実施例３８と同様、実施例５３は実施例３９と同様、実施例５４は実施例４０と同様、比較例１１は比較例６と同様、比較例１２は比較例７と同様、比較例１３は比較例８と同様、比較例１４は比較例９と同様、比較例１５は比較例１０と同様の方法で、包装材料としてのラミネートフィルムを作製した）。
【０１３８】
次に、表４に示す各種の内容物１ｇを染み込ませた脱脂綿を準備した。試験に用いた内容物を以下に示す。
・アルコール飲料（薩摩酒造社製、さつま白波、２５度）
・液体洗剤（ライオン社製、トップ ＮＡＮＯＸ）
・シャンプー（資生堂社製、スーパーマイルドシャンプー）
・リンス（資生堂社製、スーパーマイルドコンディショナー）
・電池電解液（宇部興産社製、ピュアライト（登録商標））
・酢（ミツカン社製、穀物酢）
・油（日清オイリオ社製、日清サラダ油）
実施例４１〜５４および比較例１１〜１５で得られた各ラミネートフィルムすなわち包装材料について、耐内容物試験の際の内容物として上記各種の脱脂綿を使用し、実施例１９〜４０、比較例６〜１０と同様の手法で、耐内容物試験の前後におけるラミネート強度の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０１３９】
【表４】
2016113178.tif 000005
【０１４０】
実施例４１〜５４のように、接着層として、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対してポリビニルアルコールを０．１〜１０質量部含んでいる包装材料は、様々な内容物に対する耐性に関して優れた効果を有していた。
【０１４１】
（実施例５５〜６８、比較例１６〜２０）
実施例４１〜５４、比較例１１〜１５と同様の、表５に示す条件で、包装材料としてのラミネートフィルムを作製し、実施例４１〜５４、比較例１１〜１５と同様の手法で、耐内容物試験の前後におけるラミネート強度の評価を行った（実施例５５は実施例４１と同様、実施例５６は実施例４２と同様、実施例５７は実施例４３と同様、実施例５８は実施例４４と同様、実施例５９は実施例４５と同様、実施例６０は実施例４６と同様、実施例６１は実施例４７と同様、実施例６２は実施例４８と同様、実施例６３は実施例４９と同様、実施例６４は実施例５０と同様、実施例６５は実施例５１と同様、実施例６６は実施例５２と同様、実施例６７は実施例５３と同様、実施例６８は実施例５４と同様、比較例１６は比較例１１と同様、比較例１７は比較例１２と同様、比較例１８は比較例１３と同様、比較例１９は比較例１４と同様、比較例２０は比較例１５と同様の方法で、包装材料としてのラミネートフィルムを作製し、耐内容物試験の前後におけるラミネート強度の評価を行った）。試験に用いた内容物を以下に示し、評価結果を表５に示す。
・歯磨剤（ライオン社製、デントヘルス薬用ハミガキＳＰ）
・洗顔料（花王社製、ビオレ スキンケア洗顔料 モイスチャー）
・クレンジング剤（コーセー社製、Ｐｒｅｄｉａ  クレンジング クリーム）
・鎮痛薬（興和社製、バンテリンコーワ  クリームＬＴ）
・鎮痒薬（池田模範堂社製、ムヒＳ）
・わさび（Ｓ＆Ｂ社製、本生本わさび）
・マスタード（キューピー社製、マスタード  あらびき）
・おろし生姜（Ｓ＆Ｂ社製、本生  生しょうが）
・練乳（雪印社製、北海道コンデンスミルク）
・ゼリー飲料（森永製菓製、ウィダーｉｎゼリー  エネルギーイン）
【０１４２】
【表５】
2016113178.tif 000006
【０１４３】
実施例５５〜６８のように、接着層として、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対してポリビニルアルコールを０．１〜１０質量部含んでいる包装材料は、様々な内容物に対する耐性に関して優れた効果を有していた。
【０１４４】
（実施例６９〜８２、比較例２１〜２５）
実施例４１〜５４、比較例１１〜１５と同様の、表６に示す条件で、包装材料としてのラミネートフィルムを作製し、実施例４１〜５４、比較例１１〜１５と同様の手法で、耐内容物試験の前後におけるラミネート強度の評価を行った（実施例６９は実施例４１と同様、実施例７０は実施例４２と同様、実施例７１は実施例４３と同様、実施例７２は実施例４４と同様、実施例７３は実施例４５と同様、実施例７４は実施例４６と同様、実施例７５は実施例４７と同様、実施例７６は実施例４８と同様、実施例７７は実施例４９と同様、実施例７８は実施例５０と同様、実施例７９は実施例５１と同様、実施例８０は実施例５２と同様、実施例８１は実施例５３と同様、実施例８２は実施例５４と同様、比較例２１は比較例１１と同様、比較例２２は比較例１２と同様、比較例２３は比較例１３と同様、比較例２４は比較例１４と同様、比較例２５は比較例１５と同様の方法で、包装材料としてのラミネートフィルムを作製し、耐内容物試験の前後におけるラミネート強度の評価を行った）。試験に用いた内容物を以下に示し、評価結果を表６に示す。
・唐辛子（Ｓ＆Ｂ社製、チリーペッパー（パウダー））
・クローブ（Ｓ＆Ｂ社製、クローブ（パウダー））
・コショウ（Ｓ＆Ｂ社製、ホワイトペッパー（パウダー））
・カレー粉（Ｓ＆Ｂ社製、カレーパウダー）
・入浴剤（花王社製、バブ 森の香り）
【０１４５】
【表６】
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【０１４６】
実施例６９〜８２のように、接着層として、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対してポリビニルアルコールを０．１〜１０質量部を含んでいる包装材料は、様々な内容物に対する耐性に関して優れた効果を有していた。
【０１４７】
なお、これまでの記載から理解されるように、実施例１９〜８２の包装材料は、詰め替え用包装材料としても、好適に用いることができる。
【０１４８】
（実施例８３〜９６、比較例２６〜３０）
実施例４１〜５４、比較例１１〜１５と同様の、表７に示す条件で、包装材料としてのラミネートフィルムを作製した（実施例８３は実施例４１と同様、実施例８４は実施例４２と同様、実施例８５は実施例４３と同様、実施例８６は実施例４４と同様、実施例８７は実施例４５と同様、実施例８８は実施例４６と同様、実施例８９は実施例４７と同様、実施例９０は実施例４８と同様、実施例９１は実施例４９と同様、実施例９２は実施例５０と同様、実施例９３は実施例５１と同様、実施例９４は実施例５２と同様、実施例９５は実施例５３と同様、実施例９６は実施例５４と同様、比較例２６は比較例１１と同様、比較例２７は比較例１２と同様、比較例２８は比較例１３と同様、比較例２９は比較例１４と同様、比較例３０は比較例１５と同様の方法で、包装材料としてのラミネートフィルムを作製した）。そして、チャック部分の評価のために、上述の条件でチャック付包装袋を作製した。このチャック付包装袋を用いて、耐内容物試験前におけるチャック部分の評価のための試験を行った。また袋に内容物として入浴剤（ツムラ社製「クールバスクリン（商品名）」）を１ｇ入れ、耐内容物試験後におけるチャック部分の評価のための試験を行った。この入浴剤を用いたときの耐内容物試験後の袋を開封する際の引き裂き性についても、試験を行った。チャック部分の評価の結果を、耐内容物試験の結果および引き裂き性の試験の結果とあわせて、表７に示す。
【０１４９】
【表７】
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【０１５０】
実施例８３〜９６のチャック付包装袋は、他の実施例の包装材料と同様に内容物に対する耐性に関して優れた効果を有していたのみならず、チャックを繰り返し開閉してもチャック形成部からのチャック体の剥離や、チャック体の割れなどは観察されなかった。引き裂き性についても、良好な結果を示した。
【０１５１】
一方、本発明で規定する以外の構成の接着層を有する包装材料（比較例２６〜３０）は、内容物に対する耐性と、チャック部分の評価と、引き裂き性とのすべてにおいて満足な結果を示すものは無かった。