(57)【要約】【課題】感光体ドラムの加速度的な膜削れを防止し、膜削れによるフィルミングやそれに伴う画像劣化を抑制する。【解決手段】制御部１１０は、感光体ドラム３１１の（累積）回転数ＲＤを回転数カウンタ１１１で計数する。制御部１１０は、高圧電源部１００による印加電圧の周波数Ｆ、感光体ドラム３１１の回転数ＲＤ、及びプロセス線速Ｖに基づいて、感光体ドラム３１１の消耗状態（膜削れ状態）をより忠実に表す、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃを算出し、当該カウント値Ｒｃに従って、印加電圧Ｖｐ−ｐを算出する。高圧電源部１００は、制御部１１０からの制御信号ＣＳに従って、帯電ローラ３１３に対して、周波数Ｆ、印加電圧Ｖｐ−ｐを有する高圧電圧を印加し、感光体ドラム３１１の表面を所定の電位に帯電させる。【選択図】図３
2016062010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電させた感光体ドラム上に形成したトナー像を、直接的又は間接的に被印刷媒体に転写することで印刷を行う画像形成装置であって、
前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記カウント値に基づいて、前記感光体ドラムに印加する印加電圧を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された前記印加電圧を、前記感光体ドラムに印加する電源手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記感光体ドラムの累積回転数と、前記感光体ドラムに対する帯電の空間周波数と、当該画像形成装置のプロセス線速とに基づいて、前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、
前記感光体ドラムの累積回転数と、前記感光体ドラムに対する帯電の空間周波数と、当該画像形成装置のプロセス線速とを用いて、数式（１）に従って、前記カウント値を取得し、
Ｒｃ＝Ｒｃ０＋ＲＤ・ｆ（Ｈ，Ｖ）……（１）
ここで、Ｈは帯電の空間周波数であり、Ｖはプロセス線速であり、関数ｆは空間周波数Ｈとプロセス線速Ｖとによる関数であり、ＲＤは前記感光体ドラムの累積回転数であり、Ｒｃ０はプロセス線速Ｖで印字する前の前記カウント値である、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得手段は、更に、トナー又はキャリアの劣化度、あるいは印字率の少なくともいずか１つに基づいて、前記感光体ドラムを含む消耗品ユニットの消耗状態を表すカウント値を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
感光体ドラムと、前記感光体ドラムに帯電させる帯電ローラとを備える現像装置の帯電制御装置であって、
前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記カウント値に基づいて、前記感光体ドラムに印加する交流電圧の印加電圧を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された前記印加電圧と所定の周波数とを有する高圧電圧を、前記帯電ローラを介して前記感光体ドラムに印加する電源手段と、
を備えることを特徴とする帯電制御装置。
【請求項６】
前記取得手段は、
前記感光体ドラムの累積回転数と、前記感光体ドラムに対する帯電の空間周波数と、プロセス線速とに基づいて、前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得する、
ことを特徴とする請求項５に記載の帯電制御装置。
【請求項７】
前記取得手段は、
前記感光体ドラムの累積回転数と、前記感光体ドラムに対する帯電の空間周波数と、前記プロセス線速とを用いて、数式（１）に従って、前記カウント値を取得し、
Ｒｃ＝Ｒｃ０＋ＲＤ・ｆ（Ｈ，Ｖ）……（１）
ここで、Ｈは帯電の空間周波数であり、Ｖはプロセス線速であり、関数ｆは空間周波数Ｈとプロセス線速Ｖとによる関数であり、ＲＤは前記感光体ドラムの累積回転数であり、Ｒｃ０はプロセス線速Ｖで印字する前の前記カウント値である、
ことを特徴とする請求項６に記載の帯電制御装置。
【請求項８】
画像形成装置の感光体ドラムを帯電させる帯電制御方法であって、
前記感光体ドラムの累積回転数と、前記感光体ドラムに対する帯電の空間周波数と、前記画像形成装置のプロセス線速とに基づいて、前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得するステップと、
前記カウント値に基づいて、前記感光体ドラムへの印加電圧を導出するステップと、
前記導出された印加電圧を前記感光体ドラムに印加するステップと、
を含むことを特徴とする帯電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、帯電制御装置及び帯電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置がある。この画像形成装置は、一般に現像装置の感光体ドラムを一様に帯電させて初期化し、この感光体ドラムに光書込みによって潜像を形成し、この潜像をトナー像化（現像）して、そのトナー像を直接又は間接に被印刷媒体に転写して定着器で定着させる。
【０００３】
上述した現像装置では、直流電圧に交流電圧を重畳させた高電圧を印加して、感光体ドラムの表面を帯電させている。一般に、感光体ドラムは、経時変化によりその表面が摩耗する（膜削れ）ため、同一条件の帯電では、帯電不良による画像不具合などを招くことになる。そこで、感光体ドラムへの帯電は、感光体ドラムの膜削れ程度に反映する感光体ドラムの回転数に応じて、印加する交流電圧の周波数や、交流電圧の印加電圧を調整している。
【０００４】
例えば、特許文献１では、印刷ジョブに含まれる画像データに中間調に対応する画像データが含まれているか否かや、感光体ドラムの潜像電位、温度及び湿度、感光体ドラムの膜厚、用紙（記録媒体）の種類などに応じて、感光ドラムに対する交流電圧の周波数と印加電圧とを制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３４７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、印加する交流電圧の周波数や、交流電圧の印加電圧には、それぞれの現像装置の構成に応じて設定に適した範囲がある。この範囲外での交流電圧による帯電は、帯電不良による画像不具合や感光体ドラムの膜削れの促進につながる。
【０００７】
例えば、印字可能線速の範囲が広い画像形成装置の場合、電源の負担から印加電圧の適正範囲で対応できない線速が生じることがある。この場合、適正範囲外（高すぎる電圧値）の印加電圧を使用して印字することになるため、特に周波数が高すぎる状態で印字を続けた場合、感光体ドラムの膜削れの促進や、トナーフィルミングを発生しやすくなるなどの不具合を生じ、感光体ドラムの寿命を縮めることになるという問題がある。
【０００８】
また、交流電圧の印加電圧を調整する場合、感光体ドラムの回転数に応じて、線形に印加電圧を下げる方法を採用している。これは、標準印字で想定される膜削れ量に対応した設定となっている。これに対して、上述したように、周波数が高すぎる状態で印字を続けることで、膜削れが促進される状態が続くと、標準印字で想定される膜削れ量より多く削れることになり、印加電圧の適正範囲もずれることになる。これは、さらなる膜削れの促進に繋がる。
【０００９】
したがって、特許文献１に開示された技術においても、周波数が高い状態で印字を続けると、印加電圧の適正範囲から外れ、加速度的に膜削れが進行し、感光体ドラムの寿命の低下や膜削れによる画像不具合などが生じるという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、感光体ドラムの加速度的な膜削れを防止し、膜削れによるフィルミングやそれに伴う画像劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る画像形成装置は、帯電させた感光体ドラム上に形成したトナー像を、直接的又は間接的に被印刷媒体に転写することで印刷を行う画像形成装置であって、前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記カウント値に基づいて、前記感光体ドラムに印加する印加電圧を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された前記印加電圧を、前記感光体ドラムに印加する電源手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明に係る帯電制御装置は、感光体ドラムと、前記感光体ドラムに帯電させる帯電ローラとを備える現像装置の帯電制御装置であって、前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記カウント値に基づいて、前記感光体ドラムに印加する交流電圧の印加電圧を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された前記印加電圧と所定の周波数とを有する高圧電圧を、前記帯電ローラを介して前記感光体ドラムに印加する電源手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る帯電制御方法は、画像形成装置の感光体ドラムを帯電させる帯電制御方法であって、前記感光体ドラムの累積回転数と、前記感光体ドラムに対する帯電の空間周波数と、前記画像形成装置のプロセス線速とに基づいて、前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得するステップと、前記カウント値に基づいて、前記感光体ドラムへの印加電圧を導出するステップと、前記導出された印加電圧を前記感光体ドラムに印加するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、感光体ドラムの加速度的な膜削れを防止することができ、膜削れによるフィルミングやそれに伴う画像劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による、連続紙、例えばロール状の用紙（以下、ロール紙という）あるいは平判の用紙（以下、平判紙という）をプリントするための画像形成装置１０の全体概念図である。
【図２】本実施形態による画像形成装置１０の現像装置３１近傍の構成を説明するための模式図である。
【図３】本実施形態による画像形成装置１０における、感光体ドラム３１１に対する帯電制御系を説明するためのブロック図である。
【図４】本実施形態において、感光体ドラム３１１の回転数に対する、膜削れ量（想定）と印加電圧Ｖｐ−ｐの下げ量との関係を示す概念図である。
【図５】本実施形態において、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃと感光体ドラム回転数ＲＤと印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量との関係を示す概念図である。
【図６】本実施形態において、感光体ドラム回転数ＲＤに対し、印字する際のプロセス線速Ｖが変化した場合の消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃと印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量の変化を示す概念図である。
【図７】本実施形態による、図６から得られた感光体ドラム回転数ＲＤと印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量との関係を示す概念図である。
【図８】本実施形態の画像形成装置１０による現像装置３１の帯電制御動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態による、連続紙、例えばロール状の用紙（以下、ロール紙という）あるいは平判の用紙（以下、平判紙という）をプリントするための画像形成装置１０の全体概念図である。なお、以下では、ロール紙及び平判紙を被印刷媒体２１ａとして説明する。図において、画像形成装置１０は、ロール紙供給部２０、プリンタ本体３０、及びロール紙巻取部５０から構成されている。ロール紙供給部２０は、プリンタ本体３０の下部に設置されており、給紙ロール２１が設置されている。給紙ロール２１から引き出されたロール紙である被印刷媒体２１ａは、ここから上部に位置するプリンタ本体３０に供給される。
【００１８】
給紙ローラ２２は、プリンタ本体３０へ被印刷媒体２１ａが入る前に、被印刷媒体２１ａの端部位置を固定化する。用紙先端部検知部２３は、プリンタ本体３０に供給される被印刷媒体２１ａの先端部を検知する。用紙端部検知部２４は、後述するラインセンサなどにより、プリンタ本体３０に供給される被印刷媒体２１ａの端部（用紙搬送方向に対する横方向の端部）を検知する。
【００１９】
プリンタ本体３０は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、ドラム・現像装置３１、転写ベルト装置３２、トナーカートリッジ３３、電装部３４、給紙部３５、及び定着装置３６などから構成されている。
【００２０】
転写ベルト装置３２を挟んで上部にトナーカートリッジ３３が配置され、転写ベルト装置３２を挟んだ略直下にドラム・現像装置３１（以下、現像装置３１という）が配置されている。転写ベルト装置３２は、中間転写ベルト３７と、駆動ローラ３８と、従動ローラ３９とを含む。現像装置３１は、転写ベルト装置３２の中間転写ベルト３７の下部走行面に接して同図の右から左へ４つの現像装置３１ｋ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｙを多段式に並設して構成される。
【００２１】
この現像装置３１ｋ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｙには、４つのトナーカートリッジ３３から、同図にＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙで示すブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のトナーがそれぞれ供給される。
【００２２】
トナーカートリッジ３３は、中間転写ベルト３７の上部走行面の上方に配置されている４つで構成される。４つのトナーカートリッジには、それぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の補給用トナーが収容されている。トナーカートリッジ３３と現像装置３１間にはトナー縦搬送経路４０が各々配置され、トナーカートリッジ３３から定量のトナーが現像装置３１内に搬送される。
【００２３】
現像装置３１ｋ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｙのうち、上流側（図の左側）の３つの現像装置３１ｃ、３１ｍ及び３１ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を中間転写ベルト３７上に形成し、現像装置３１ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等によるモノクロ画像を中間転写ベルト３７上に形成する。
【００２４】
転写ベルト装置３２は、プリンタ本体３０のほぼ中央で図の左右方向に扁平なループ状になって延在する無端状の上述した中間転写ベルト３７と、この中間転写ベルト３７を掛け渡されて中間転写ベルト３７を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ３８と従動ローラ３９を備えている。
【００２５】
転写ベルト装置３２は、更に、駆動ローラ３８の上方で中間転写ベルト３７を掛け渡されている二次転写バックアップローラ４１を備えている。二次転写バックアップローラ４１には、中間転写ベルト３７を介して二次転写ローラ４２が圧接されている。
【００２６】
プリンタ本体３０を搬送される被印刷媒体２１ａは、二次転写バックアップローラ４１と二次転写ローラ４２との間を搬送される際に、中間転写ベルト３７に圧接される。これによって、被印刷媒体２１ａであるロール紙には、中間転写ベルト３７に形成された、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像とブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像とが順次転写され、定着装置３６に供給される。
【００２７】
また、給紙部３５は、平判紙を載置した給紙カセットを備えている。給紙カセットの平判紙は、給送ローラ４４を介して、ロール紙と同様に、上方の二次転写バックアップローラ４１及び二次転写ローラ４２に搬送される。その後、被印刷媒体２１ａである平判紙には、中間転写ベルト３７に形成された、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像とブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像とが順次転写され、定着装置３６に供給される。
【００２８】
定着装置３６は、ベルト式熱定着装置で、ロール紙又は平判紙からなる被印刷媒体２１ａに転写されたトナー像を定着させる。なお、定着装置３６の詳細については後述する。定着装置３６から搬出されたロール紙は、フェイスアップユニット４５を経由して、ロール紙巻取部５０に設置されている巻き取りロール５１に巻き取られる。一方、定着装置３６から搬出された平判紙は、装置上面に載置する排紙トレー４６に排出される。
【００２９】
図２は、本実施形態による画像形成装置１０の現像装置３１近傍の構成を説明するための模式図である。現像装置３１は、上述したように、４つの現像装置３１ｋ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｙを多段式に並設して構成されている。各現像装置３１ｋ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｙは、画像を現像するトナーの色を除き全て同じ構成である。
【００３０】
現像装置３１（３１ｋ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｙ）は、最上部に感光体ドラム３１１を備えている。この感光体ドラム３１１は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム３１１の周面に接して又は近傍を取り巻いて、クリーナ３１２、帯電ローラ３１３、光書込ヘッド３１４、及び現像器３１５の現像ローラ３１６が配置されている。
【００３１】
中間転写ベルト３７には、現像装置３１ｋ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｙに対応する一次転写ローラ３１７ｋ、３１７ｃ、３１７ｍ、３１７ｙがユニットと一体に組み込まれている。一次転写ローラ３１７ｋ、３１７ｃ、３１７ｍ、３１７ｙは、下方を循環移動する中間転写ベルト３７の表面にトナー像を直接転写（一次転写）する。中間転写ベルト３７は、そのトナー像を更に被印刷媒体２１ａに転写（二次転写）すべく、二次転写ローラ４２と中間転写ベルト３７を介して二次転写ローラ４２に圧接する二次転写バックアップローラ４１との間に搬送される。
【００３２】
定着装置３６は、定着ローラ３６１と、定着ヒータローラ３６２とを備えている。定着ヒータローラ３６２は、ヒータ３６２ａを内蔵しており、被印刷媒体２１ａの印刷面を加熱し、転写されたトナー像を被印刷媒体２１ａに定着させる。
【００３３】
上述した構成において、感光体ドラム３１１に帯電ローラ３１３により帯電し、光書込ヘッド３１４により潜像を形成し、現像器３１５にて現像を行い、感光体ドラム３１１上にトナー像を形成させる。この感光体ドラム３１１上のトナーを一次転写ローラ３１７により中間転写ベルト３７上に転写し、順次計４色を同じ行程でトナー像を重ねてカラー画像を形成する。もしくは単色では単一のステーションで形成されたトナー像を得る。
【００３４】
この順次重ねられた、もしくは単色のトナー像は、中間転写ベルト３７によって搬送され、二次転写ローラ４２によってトナー像到達と同期して搬送されてきた被印刷媒体２１ａに更に転写される。転写された被印刷媒体２１ａが定着装置３６を通過することで、トナー像が定着され、被印刷媒体２１ａが排紙される。転写後の中間転写ベルト３７は、ベルトクリーナーによりクリーニングされ、画像形成工程の１サイクルが終了する。
【００３５】
図３は、本実施形態による画像形成装置１０における、感光体ドラム３１１に対する帯電制御系を説明するためのブロック図である。高圧電源部１００は、帯電ローラ３１３に直流電圧と交流電圧とが重畳された高圧電圧を印加し、帯電ローラ３１３と感光体ドラム３１１との間に放電を発生させ、感光体ドラム３１１の表面を所定の電位に帯電させる。このとき、高圧電源部１００は、後述する制御部１１０からの制御信号ＣＳに従って、交流電圧の周波数Ｆと印加電圧Ｖｐ−ｐ（ピークツーピーク）を調整する。また、高圧電源部１００は、交流電圧の周波数Ｆを後述する制御部１１０に供給する。
【００３６】
回転センサ１０１は、感光体ドラム３１１の回転を検出して制御部１１０に供給する。線速度センサ１０２は、当該画像形成装置１０のプロセス線速Ｖ（画像形成を行う上での画像等の移動速度：感光体ドラム３１１の周りでは感光体ドラム３１１の線速（回転速度）、あるいは被印刷媒体２１ａの搬送速度）を検出して制御部１１０に供給する。なお、本実施形態では、感光体ドラム３１１の線速と被印刷媒体２１ａの搬送速度は同一であるとして説明する。したがって、感光体ドラム３１１の線速（回転速度）からプロセス線速Ｖを算出するようにしてもよい。
【００３７】
制御部１１０は、回転数カウンタ１１１と消耗品カウンタ１１２とを備えている。制御部１１０は、回転センサ１０１によって検出された感光体ドラム３１１の回転を回転数カウンタ１１１でカウントすることにより、当該感光体ドラム３１１の（累積）回転数ＲＤ（以下、感光体ドラム回転数ＲＤという）を計数する。但し、プロセス線速Ｖが感光体ドラム３１１の線速に対応する場合には、プロセス線速Ｖから感光体ドラム回転数ＲＤを算出してもよい。つまり、回転数カウンタ１１１には、最新の感光体ドラム回転数ＲＤが保持される。
【００３８】
制御部１１０は、高圧電源部１００による交流電圧の周波数Ｆ、感光体ドラム回転数ＲＤ、及びプロセス線速Ｖに基づいて、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃを算出して随時更新する。当該消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃは、感光体ドラム３１１の消耗状態（膜削れ状態）をより忠実に表す。そして、制御部１１０は、上記消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃに従って、印加電圧Ｖｐ−ｐを算出し、当該算出した印加電圧Ｖｐ−ｐの交流電圧を感光体ドラム３１１に印加するように、高圧電源部１００に対して制御信号ＣＳを供給する。
【００３９】
上述したように、従来、印加電圧Ｖｐ−ｐの設定を行う際、感光体ドラム３１１の回転数でのみ決定していた。感光体の膜削れは、感光体ドラム３１１の累積回転数である感光体ドラム回転数ＲＤはもちろん、帯電の空間周波数（＝交流電圧の周波数［Ｈｚ］／プロセス線速［ｍｍ／ｓ］）やプロセス線速など、複数のパラメータに依存する。特に、空間周波数とプロセス線速に大きく影響される。
【００４０】
そこで、本実施形態では、感光体ドラム回転数ＲＤ、帯電の空間周波数（＝交流電圧の周波数Ｆ／プロセス線速Ｖ）、プロセス線速Ｖに基づいて、感光体ドラム３１１の消耗状態（膜削れ状態）をより忠実に表すカウント値をカウントする消耗品カウンタ１１２を設ける。そして、該消耗品カウンタ１１２のカウント値に基づいて、感光体ドラム３１１に対する印加電圧Ｖｐ−ｐを設定する。これにより、感光体ドラム３１１の膜削れ程度に適した印加電圧Ｖｐ−ｐを設定することができ、感光体ドラム３１１を膜削れ抑制することができる。
【００４１】
次に、本実施形態による印加電圧Ｖｐ−ｐの設定方法について説明する。
（１）交流電圧の周波数Ｆと印加電圧Ｖｐ-ｐ
交流電圧の周波数Ｆと印加電圧Ｖｐ-ｐの適正範囲には、周波数Ｆであればプロセス線速Ｖ、印加電圧Ｖｐ-ｐであれば感光体ドラム３１１の膜厚が大きく関係する。
【００４２】
周波数Ｆがプロセス線速Ｖに対して低すぎる場合には、濃度ムラやゴーストといった画像上の不具合が発生する。また、周波数Ｆが高すぎる場合には、感光体ドラム３１１の摩耗の促進や、トナーフィルミングを発生しやすくなるなどの不具合が起こる。
【００４３】
また、印加電圧Ｖｐ-ｐは、放電開始電圧の２倍以上を必要とし、より均一で安定した帯電性を得るための適正範囲は、帯電部材の抵抗や感光体ドラム３１１の特性、膜厚に依存する。一般に、帯電部材の抵抗や感光体ドラム３１１の膜厚があるほど、印加電圧Ｖｐ-ｐを大きくする必要がある。プロセス設定に対して印加電圧Ｖｐ-ｐが低すぎると、帯電不良による画像上の不具合が発生する。一方、印加電圧Ｖｐ-ｐが高すぎると、感光体ドラム３１１の摩耗を促進する。
【００４４】
（２）プロセス線速（印字速度）と周波数Ｆの範囲
交流電圧の周波数Ｆは、プロセス線速Ｖによって変更すべきであり、複数の印字速度（線速）を持つ画像形成装置１０においては、それぞれの線速に適した周波数Ｆを設定すべきである。しかしながら、高速から低速まで線速の適用範囲が幅広い画像形成装置１０の場合、プロセス線速Ｖに対して、空間周波数（＝周波数Ｆ／プロセス線速Ｖ）を一定にするために必要となる周波数の領域も広くなり、それをカバーするような電源を搭載するためのコストやスペースの確保は容易ではない。そこで、電源やその周辺の負担軽減のため、周波数の領域を限定することになる。このため、一部の線速で空間周波数が適正範囲から外れて使用する場合が生じることがある。
【００４５】
例えば、プロセス線速（印字速度）Ｖの範囲が１００ｍｍ／ｓ〜２３０ｍｍ／ｓであれば、プロセス線速Ｖに対する空間周波数を１０［ｃｙｃｌｅ／ｍｍ］で設定すると、周波数Ｆには、１０００Ｈｚ〜２３００Ｈｚ以上の領域が必要になる。しかしながら、上記理由から、電源でカバーできる周波数Ｆの範囲を、１４００〜２３００Ｈｚに制限したとする。この場合、低速時は、周波数Ｆを１４００［Ｈｚ］に設定し、空間周波数を１４［ｃｙｃｌｅ／ｍｍ］で使用することになる。すなわち、低速時には、１４００［Ｈｚ］＞１０００［Ｈｚ］、１４［ｃｙｃｌｅ／ｍｍ］＞１０［ｃｙｃｌｅ／ｍｍ］となり、適正範囲を外れてしまうことになる。
【００４６】
（３）膜削れの促進と印加電圧Ｖｐ−ｐ
上記（１）で述べたように、印加電圧Ｖｐ−ｐの設定には、感光体ドラム３１１の膜厚が深く関わる。膜削れ量を考えて、印加電圧Ｖｐ−ｐを下げ、適正に保つことは感光体ドラム３１１の長寿命化に繋がる。
【００４７】
図４は、本実施形態において、感光体ドラム３１１の回転数に対する、膜削れ量（想定）と印加電圧Ｖｐ−ｐの下げ量との関係を示す概念図である。図４において、横軸が感光体ドラム３１１の回転数、左縦軸が印加電圧Ｖｐ−ｐの下げ量、右縦軸が膜削れ量（想定）を示している。線分Ｌ１は、適正周波数である場合における感光体ドラム３１１の膜削れ量（想定）を示している。また、線分Ｌ２は、適正周波数である場合における印加電圧Ｖｐ−ｐの下げ量を示している。なお、適正周波数とは、プロセス線速Ｖに適した周波数Ｆを意味する。また、線分Ｌ１で示される膜削れ量（想定）は、適正周波数を与えた場合の膜削れ量を基準とした想定量である。
【００４８】
一方、線分Ｌ３は、周波数過多時における感光体ドラム３１１の膜削れ量（一例）を示している。また、線分Ｌ４は、周波数過多時における印加電圧Ｖｐ−ｐの下げ量を示している。なお、図中では、感光体ドラム回転数は、寿命到達時の感光体ドラム３１１の回転数を「１」としたときの割合（％）で表記している。
【００４９】
適正周波数である場合には、例えば、感光体ドラム３１１の回転数が４０％時点での膜削れ量（想定）は、線分Ｌ１との交点で示されるように、４［μｍ］であり、その膜削れ量に対してスタート時の性能を維持する適正値として、線分Ｌ２との交点で示すように、印加電圧Ｖｐ−ｐの下げ量を、スタート時の印加電圧Ｖｐ−ｐ（「０」）から−１００［Ｖ］した値に設定する。
【００５０】
これに対して、周波数過多である場合、すなわち上記（２）で説明したような周波数Ｆの制限があり、プロセス線速Ｖに対して周波数Ｆが高すぎる状態で印字を続けた場合には、線分Ｌ３で示すように、線分Ｌ１で示す膜削れ量（想定）からずれてしまう。このため、膜削れ量から考えられる適正な印加電圧Ｖｐ−ｐよりも高い印加電圧Ｖｐ−ｐに設定されてしまう。
【００５１】
例えば、周波数過多時には、感光体ドラム３１１の回転数「４０％」での膜削れ量は、線分Ｌ３との交点で示されるように、６［μｍ］となる。この場合、膜削れ量から考えられる適正な印加電圧Ｖｐ−ｐは、線分Ｌ４との交点で示されるように、スタート時より−１５０［Ｖ］となる。しかしながら、周波数Ｆが過多であることを考慮しない場合、上述したように、印加電圧Ｖｐ−ｐは、感光体ドラム回転数ＲＤでのみ決まるため、−１００［Ｖ］に設定される。つまり、適正な印加電圧より５０［Ｖ］高くなり、感光体ドラム３１１の膜削れを促進させることとなり、実際の膜削れ量と膜削れ想定量との差をより広げる方向に作用する。
【００５２】
そこで、本実施形態では、数式（１）のように、感光体ドラム回転数ＲＤ、帯電の空間周波数Ｈ（＝周波数Ｆ／プロセス線速Ｖ）、プロセス線速Ｖに基づいて、感光体ドラム３１１の消耗状態（膜削れ状態）をより忠実に表すカウント値Ｒｃをカウントする消耗品カウンタ１１２を設ける。そして、該消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃに基づいて、感光体ドラム３１１に対する印加電圧Ｖｐ−ｐを設定する。
【００５３】
Ｒｃ＝Ｒｃ０＋ＲＤ・ｆ（Ｈ，Ｖ）……（１）
【００５４】
ここで、Ｒｃ０は、プロセス線速Ｖで印字する前の消耗品カウンタ１１２のカウント値である。また、関数ｆは、空間周波数Ｈ、プロセス線速Ｖによる関数で、消耗品の構成や現像設定に依存し、条件により理論的・実験的に決められるものである。
【００５５】
印加電圧Ｖｐ−ｐは、カウント値Ｒｃで決められ、例えば、図４に示す特性を参考にすれば、数式（２）のようになる。なお、「−２．５」は、図４に示す印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量の変化を示す線分Ｌ２の傾きに相当する。
【００５６】
Ｖｐ−ｐ＝Ｒｃ・（−２．５）……（２）
【００５７】
図５は、本実施形態において、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃと感光体ドラム回転数ＲＤと印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量との関係を示す概念図である。図５において、横軸が消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃ、左縦軸が印加電圧Ｖｐ−ｐの下げ量、右縦軸が感光体ドラム回転数ＲＤを示している。図５には、図４に示す例において、上述した数式（１）、（２）から、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃと、感光体ドラム回転数ＲＤと、印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量との関係を示している。
【００５８】
線分Ｌ５は、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃに対する、適正周波数である場合の印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量の変化を示している。線分Ｌ６は、プロセス線速Ｖが第１線速のときの消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃの変化を示している。また、線分Ｌ７は、プロセス線速Ｖが第２線速のときの消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃの変化を示している。そして、線分Ｌ８は、プロセス線速Ｖが第３線速のときの消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃの変化を示している。
【００５９】
第１線速、第２線速及び第３線速の関係は、第１線速＜第２線速＜第３線速となっている。すなわち、第１線速、第２線速及び第３線速の関係は、空間周波数Ｈの大きい順となっており、感光体ドラム回転数ＲＤに対し、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃが早く進む設定となっている。プロセス線速Ｖは、モノクロ印刷や、カラー印刷、あるいは電源投入直後の印刷、被印刷媒体２１ａの種類（用紙厚の違い）などで変化する。
【００６０】
図６は、本実施形態において、感光体ドラム回転数ＲＤに対し、印字する際のプロセス線速Ｖが変化した場合の消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃと印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量の変化を示す概念図である。図６には、例えば、感光体ドラム回転数ＲＤが「０〜２０」を第１線速（図５参照）で印字し、「２０〜４０」を第３線速（図５参照）、「４０〜６０」を第２線速（図５参照）、そして、「６０〜１００」を第１線速（図５参照）で印字した場合の消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃと印加電圧Ｖｐ−ｐとの変化を示している。線分Ｌ５は、図５と同様に、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃに対する、適正周波数である場合の印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量の変化を示している。
【００６１】
図６において、感光体ドラム回転数ＲＤが右縦軸で「０〜２０」の範囲では、第１線速となるので、数式（１）に従うと、線分Ｌ１０に示すように、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃが変化する。また、感光体ドラム回転数ＲＤが右縦軸で「２０〜４０」の範囲では、第３線速となるので、数式（１）に従うと、線分Ｌ１１に示すように、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃが変化する。
【００６２】
同様に、感光体ドラム回転数ＲＤが右縦軸で「４０〜６０」の範囲では、第２線速となるので、数式（１）に従うと、線分Ｌ１２に示すように、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃが変化する。そして、感光体ドラム回転数ＲＤが右縦軸で「６０〜１００」の範囲では、第１線速となるので、数式（１）に従うと、線分Ｌ１３に示すように、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃが変化する。
【００６３】
次に、印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量について説明する。感光体ドラム回転数ＲＤが「０〜２０」の範囲（右縦軸を参照）では、数式（２）に示す消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃの増加に伴い、線分Ｌ１０に対応する印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量は、０〜−６０［Ｖ］となる。また、感光体ドラム回転数ＲＤが「２０〜４０」の範囲（右縦軸を参照）では、数式（２）に示す消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃの増加に伴い、線分Ｌ１１に対応する印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量は、−６０〜−１００［Ｖ］となる。
【００６４】
同様に、感光体ドラム回転数ＲＤが「４０〜６０」の範囲（右縦軸を参照）では、数式（２）に示す消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃの増加に伴い、線分Ｌ１２に対応する印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量は、−１００〜−１５０［Ｖ］となる。そして、感光体ドラム回転数ＲＤが「６０〜１００」の範囲（右縦軸を参照）では、数式（２）に示す消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃの増加に伴い、線分Ｌ１３に対応する印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量は、−１５０〜−２００［Ｖ］となる。因みに、印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量が−２００［Ｖ］となるのは、感光体ドラム回転数ＲＤが「７８」（右縦軸を参照）のときである（右縦軸を参照）。
【００６５】
図７は、本実施形態による、図６から得られた感光体ドラム回転数ＲＤと印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量との関係を示す概念図である。図７において、横軸が感光体ドラム回転数ＲＤを示し、縦軸が印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量を示している。図７には、上述した図６で示した感光体ドラム回転数ＲＤに対する印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量を示している。
【００６６】
すなわち、感光体ドラム回転数ＲＤが「０〜２０」の範囲で、線分Ｌ１５に示す第１線速で印字した場合には、印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量を０〜−６０［Ｖ］とする。また、感光体ドラム回転数ＲＤが「２０〜４０」の範囲で、線分Ｌ１６に示す第３線速で印字した場合には、印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量を−６０〜−１００［Ｖ］とする。
【００６７】
同様に、感光体ドラム回転数ＲＤが「４０〜６０」の範囲で、線分Ｌ１７に示す第２線速で印字した場合には、印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量を−１００〜−１５０［Ｖ］とする。そして、感光体ドラム回転数ＲＤが「６０〜１００」の範囲で、線分Ｌ１８に示す第１線速で印字した場合には、印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量を−１５０〜−２００［Ｖ］とする。
【００６８】
図７に示すように、感光体ドラム回転数ＲＤが「０〜２０」（第１線速）、「２０〜４０」（第３線速）、「４０〜６０」（第２線速）の範囲において、印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量は、それぞれ「−６０」、「−４０」、「−５０」となっている。すなわち、「−６０」（第１線速）＞「−５０」（第２線速）＞「−４０」（第３線速）という関係になる。
【００６９】
このように、本実施形態では、周波数Ｆの制限があり、プロセス線速Ｖに対して周波数Ｆが高すぎる状態で印字を行う場合、すなわち、プロセス線速Ｖが遅いほど、印加電圧Ｖｐ−ｐ下げ量を大きくすることで、感光体ドラム３１１の膜削れ程度に適した印加電圧Ｖｐ−ｐを設定することができ、感光体ドラム３１１の膜削れを抑制することができる。
【００７０】
Ｂ．実施形態の動作
次に、上述した実施形態の動作について説明する。なお、印刷に係る動作については周知であるので説明を省略する。
【００７１】
図８は、本実施形態の画像形成装置１０による現像装置３１の帯電制御動作を説明するためのフローチャートである。制御部１１０は、印刷が開始されたか否かを判断する（ステップＳ１０）。なお、印刷の開始は、図示しない操作パネルなどからユーザ操作で指示される。そして、印刷が開始されていない場合には（ステップＳ１０のＮＯ）、当該処理を終了する。
【００７２】
一方、印刷が開始された場合には（ステップＳ１０のＹＥＳ）、制御部１１０は、線速度センサ１０２からプロセス線速Ｖを取得する（ステップＳ１２）。次に、制御部１１０は、高圧電源部１００から帯電ローラ３１３を介して印加する交流電圧の周波数Ｆを取得する（ステップＳ１４）。なお、周波数Ｆは、空間周波数Ｈを一定にするように、プロセス線速Ｖに応じて制御される。次に、制御部１１０は、回転数カウンタ１１１から感光体ドラム回転数ＲＤを取得する（ステップＳ１６）。
【００７３】
次に、制御部１１０は、高圧電源部１００による交流電圧の周波数Ｆ、感光体ドラム回転数ＲＤ、及びプロセス線速Ｖを用いて、数式（１）に従って、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃを算出する（ステップＳ１８）。次に、制御部１１０は、上記消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃを用いて、数式（２）に従って、印加電圧Ｖｐ−ｐを算出する（ステップＳ２０）。そして、制御部１１０は、当該算出した印加電圧Ｖｐ−ｐの交流電圧を感光体ドラム３１１に印加するように、高圧電源部１００に対して制御信号ＣＳを送出する（ステップＳ２２）。
【００７４】
次に、制御部１１０は、印刷が終了したか否かを判断する（ステップＳ２４）。そして、印刷が終了していない場合には（ステップＳ２４のＮＯ）、制御部１１０は、ステップＳ１２に戻り、上述した処理を繰り返す。一方、印刷が終了した場合には（ステップＳ２４のＹＥＳ）、当該処理を終了する。
【００７５】
上述した実施形態によれば、感光体ドラム３１１の消耗状態（膜削れ状態）をより忠実に表すカウント値Ｒｃを消耗品カウンタ１１２によってカウントし、カウント値Ｒｃに基づいて、感光体ドラム３１１への印加電圧Ｖｐ−ｐを設定するようにしたので、感光体ドラム３１１の加速度的な膜削れを防止することができ、膜削れによるフィルミングやそれに伴う画像劣化を抑制することができる。
【００７６】
また、上述した実施形態によれば、感光体ドラム回転数ＲＤと、感光体ドラム３１１に対する帯電の空間周波数Ｈと、当該画像形成装置１０のプロセス線速Ｖとに基づいて、感光体ドラム３１１の消耗状態を表すカウント値Ｒｃを消耗品カウンタ１１２によってカウントするようにしたので、感光体ドラム３１１の消耗状態（膜削れ状態）をより忠実に把握することができる。
【００７７】
また、上述した実施形態によれば、感光体ドラム３１１に対する帯電の空間周波数Ｈと、当該画像形成装置１０のプロセス線速Ｖとを用いて、数式（１）に従って、カウント値Ｒｃを算出するようにしたので、感光体ドラム３１１の消耗状態（膜削れ状態）をより忠実に把握することができる。
【００７８】
上述した実施形態では、感光体ドラム３１１の膜削れ量が消耗品ユニットの寿命に深く関わり、その膜削れ量が空間周波数Ｈとプロセス線速Ｖに影響されることから、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃを、空間周波数Ｈとプロセス線速Ｖをパラメータに持つ関数とした。
【００７９】
しかしながら、消耗品カウンタ１１２のカウント値Ｒｃを、感光体ドラム３１１だけでなく、一般に拡張してもよい。それぞれの消耗品ユニットの寿命に大きく影響するパラメータをそれぞれに設定し、独自の消耗品カウンタ１１２で消耗品を管理することも可能である。
【００８０】
例えば、新規のトナー（ＰＬＡ（ポリ乳酸）トナーなど）を採用した場合、消耗品ユニットの寿命には感光体ドラム３１１の膜削れよりも、フィルミングやキャリア（現像剤；トナーを運搬する金属粉）／トナーの劣化などが影響する可能性もある。この場合、トナーやキャリアの劣化度、印字率などを消耗品カウンタ１１２のパラメータとすることで、消耗品ユニットの現像設定や寿命などをより適正に設定することができる。
【００８１】
以上、この発明のいくつかの実施形態について説明したが、この発明は、これらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下に、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００８２】
（付記１）
付記１に記載の発明は、帯電させた感光体ドラム上に形成したトナー像を、直接的又は間接的に被印刷媒体に転写することで印刷を行う画像形成装置であって、前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記カウント値に基づいて、前記感光体ドラムに印加する印加電圧を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された前記印加電圧を、前記感光体ドラムに印加する電源手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００８３】
（付記２）
付記２に記載の発明は、前記取得手段は、前記感光体ドラムの累積回転数と、前記感光体ドラムに対する帯電の空間周波数と、当該画像形成装置のプロセス線速とに基づいて、前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得する、ことを特徴とする付記１に記載の画像形成装置である。
【００８４】
（付記３）
付記３に記載の発明は、前記取得手段は、前記感光体ドラムの累積回転数と、前記感光体ドラムに対する帯電の空間周波数と、当該画像形成装置のプロセス線速とを用いて、数式（１）に従って、前記カウント値を取得し、Ｒｃ＝Ｒｃ０＋ＲＤ・ｆ（Ｈ，Ｖ）……（１）
ここで、Ｈは帯電の空間周波数であり、Ｖはプロセス線速であり、関数ｆは空間周波数Ｈとプロセス線速Ｖとによる関数であり、ＲＤは前記感光体ドラムの累積回転数であり、Ｒｃ０はプロセス線速Ｖで印字する前の前記カウント値である、ことを特徴とする付記２に記載の画像形成装置である。
【００８５】
（付記４）
付記４に記載の発明は、前記取得手段は、更に、トナー又はキャリアの劣化度、あるいは印字率の少なくともいずか１つに基づいて、前記感光体ドラムを含む消耗品ユニットの消耗状態を表すカウント値を取得する、ことを特徴とする付記１に記載の画像形成装置である。
【００８６】
（付記５）
付記５に記載の発明は、感光体ドラムと、前記感光体ドラムに帯電させる帯電ローラとを備える現像装置の帯電制御装置であって、前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記カウント値に基づいて、前記感光体ドラムに印加する交流電圧の印加電圧を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された前記印加電圧と所定の周波数とを有する高圧電圧を、前記帯電ローラを介して前記感光体ドラムに印加する電源手段と、を備えることを特徴とする帯電制御装置である。
【００８７】
（付記６）
付記６に記載の発明は、前記取得手段は、前記感光体ドラムの累積回転数と、前記感光体ドラムに対する帯電の空間周波数と、プロセス線速とに基づいて、前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得する、ことを特徴とする付記５に記載の帯電制御装置である。
【００８８】
（付記７）
付記７に記載の発明は、前記取得手段は、前記感光体ドラムの累積回転数と、前記感光体ドラムに対する帯電の空間周波数と、前記プロセス線速とを用いて、数式（１）に従って、前記カウント値を取得し、Ｒｃ＝Ｒｃ０＋ＲＤ・ｆ（Ｈ，Ｖ）……（１）
ここで、Ｈは帯電の空間周波数であり、Ｖはプロセス線速であり、関数ｆは空間周波数Ｈとプロセス線速Ｖとによる関数であり、ＲＤは前記感光体ドラムの累積回転数であり、Ｒｃ０はプロセス線速Ｖで印字する前の前記カウント値である、ことを特徴とする付記６に記載の帯電制御装置である。
【００８９】
（付記８）
付記８に記載の発明は、画像形成装置の感光体ドラムを帯電させる帯電制御方法であって、前記感光体ドラムの累積回転数と、前記感光体ドラムに対する帯電の空間周波数と、前記画像形成装置のプロセス線速とに基づいて、前記感光体ドラムの消耗状態を表すカウント値を取得するステップと、前記カウント値に基づいて、前記感光体ドラムへの印加電圧を導出するステップと、前記導出された印加電圧を前記感光体ドラムに印加するステップと、を含むことを特徴とする帯電制御方法である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  画像形成装置
２０  ロール紙供給部
２１  給紙ロール
２１ａ  被印刷媒体
２２  給紙ローラ
２３  用紙先端部検知部
２４  用紙端部検知部
３０  プリンタ本体
３１、３１ｋ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｙ  ドラム・現像装置
３１１  感光体ドラム
３１２  クリーナ
３１３  帯電ローラ
３１４  光書込ヘッド
３１５  現像器
３１６  現像ローラ
３１７、３１７ｙ、３１７ｍ、３１７ｃ、３１７ｋ  一次転写ローラ
３２  転写ベルト装置
３３  トナーカートリッジ
３４  電装部
３５  給紙部
３６  定着装置
３６１  定着ローラ
３６２  定着ヒータローラ
３６２ａ  ヒータ
３７  中間転写ベルト
３８  駆動ローラ
３９  従動ローラ
４０  トナー縦搬送経路
４１  二次転写バックアップローラ
４２  二次転写ローラ
４４  給送ローラ
４５  フェイスアップユニット
４６  排紙トレー
５０  ロール紙巻取部
５１  巻き取りロール
１００  高圧電源部
１０１  回転センサ
１０２  線速度センサ
１１０  制御部
１１１  回転数カウンタ
１１２  消耗品カウンタ
ＣＳ  制御信号
Ｆ  周波数
ＲＤ  感光体ドラム回転数
Ｖ  プロセス線速
Ｌ１〜Ｌ８、Ｌ１０〜Ｌ１３、Ｌ１５〜Ｌ１８  線分
【図１】
2016062010.tif 000003
【図２】
2016062010.tif 000004
【図３】
2016062010.tif 000005
【図４】
2016062010.tif 000006
【図５】
2016062010.tif 000007
【図６】
2016062010.tif 000008
【図７】
2016062010.tif 000009
【図８】
2016062010.tif 000010