(57)【要約】      （修正有）【課題】個別にユーザの権限が設定された複数の装置を連携させて動作させる場合において、各装置における既存の権限の設定を反映しつつ、連携動作を適切に制御する。【解決手段】情報処理装置（連携サーバＰ）において、予め登録された複数の装置（画像形成装置Ａ、Ｂ、Ｃ）に対して動作の実行を要求するジョブ制御部１２と、予め登録された装置の少なくとも一部から、該装置におけるユーザの権限を示す権限情報を取得し、その取得した権限情報に基づき、予め登録された装置に対して適用するユーザの権限を示す権限管理情報を生成する権限管理情報生成部１４とを備える。ジョブ制御部がユーザからの指示に応じて予め登録された装置に対して動作の実行を要求することを許可するか否かを、権限管理情報に基づき制御する。【選択図】図２
2016062243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された複数の装置に対して動作の実行を要求する実行要求手段と、
前記予め登録された装置の少なくとも一部から、該装置におけるユーザの権限を示す権限情報を取得する権限情報取得手段と、
前記権限情報取得手段が取得した権限情報に基づき、前記予め登録された装置に対して適用する前記ユーザの権限を示す権限管理情報を生成する権限管理情報生成手段と、
前記ユーザからの指示に応じて前記予め登録された装置に対して前記実行要求手段が動作の実行を要求することを許可するか否かを、前記権限管理情報に基づき制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記予め登録された装置の各々について予め作成された、前記実行要求手段が実行を要求し得る全ての動作についての実行権限を有する全権ユーザの情報を、所定の記憶手段から取得する取得手段を備え、
前記制御手段は、前記権限管理情報に基づき前記ユーザからの指示に応じた動作の実行の要求を許可すると判断した場合のうち、少なくとも、該動作の要求先である装置が前記ユーザに該指示に応じた動作の実行を許可していない場合に、前記実行要求手段に、前記取得手段が取得した前記全権ユーザの情報を用いて該要求先の装置に該指示に応じた動作の実行を要求させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記権限管理情報生成手段は、前記権限情報取得手段が特定の装置と同じ種別の装置から取得した権限情報に基づき、前記予め登録された装置のうち前記特定の装置について適用する前記ユーザの権限を示す権限管理情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記権限情報取得手段は、前記予め登録された装置の全てから該装置におけるユーザの権限を示す権限情報を取得する手段であり、
前記権限管理情報生成手段は、前記権限情報取得手段が取得した全ての権限情報に基づき、前記権限管理情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記権限管理情報生成手段は、前記ユーザについて、前記権限情報取得手段が取得した権限情報の少なくとも１つにおいて前記ユーザに許可されている動作の実行の要求を、前記権限管理情報においても許可するように、前記権限管理情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記実行要求手段が前記ユーザからの一の指示に応じて前記予め登録された装置のうち一又は複数に対して動作の実行を要求する場合に、該指示と、該動作を実行した各装置と、該動作を実行した各装置から通知される、該動作の識別情報とを対応づけて登録する登録手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記予め登録された装置のいずれかと前記動作の識別情報とを特定した照会要求に応じて、前記登録手段が登録した情報に基づき、該照会要求に係る装置と識別情報との組み合わせと対応づけて登録されている装置から、該組み合わせと対応づけて登録されている識別情報が示す動作のログ情報を取得して、前記照会要求の要求元に渡すログ収集手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記ログ収集手段は、前記照会要求を前記予め登録された装置のいずれかから受信した場合には、該照会要求において、該照会要求の送信元の装置が特定されているとして前記ログ情報の取得を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記登録手段は、前記ユーザからの指示毎に、該指示を行ったユーザの識別情報と対応付けて、前記動作を実行した各装置と、前記動作の識別情報とを登録する手段であり、
ユーザを特定した照会要求に応じて、前記登録手段が登録した情報に基づき、該特定されたユーザが行った指示の各々に関して、該指示と対応して前記登録手段に登録されている装置から、該指示と対応して登録されている識別情報が示す動作のログ情報を取得して、前記照会要求の要求元に渡すログ収集手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記ログ収集手段は、前記照会要求において特定されるユーザが、前記照会要求の送信元において認証されているユーザである場合に、前記ログ情報の取得を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザの指示に応じて、前記予め登録された装置に動作を実行させることを、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置に対して指示する指示手段と、
ユーザによるログの照会指示に応じて、前記情報処理装置に対して前記照会要求を送信し、該照会要求に応じて渡されるログ情報を保存するログ管理手段とを備え、
前記指示手段は、前記ログ管理手段が保存する特定のログ情報が示す動作を再実行することをユーザに指示された場合に、該特定のログ情報に基づいて、前記情報処理装置に対し、前記予め登録された装置に動作を実行させることを指示し、
前記ログ管理手段は、ユーザから前記再実行に係るログの照会指示を受けた場合に、該再実行に関するログ情報として、前記特定のログ情報を提示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
記録媒体上に画像を形成する画像形成手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
予め登録された複数の装置に対して動作の実行を要求する実行要求手段と、
前記予め登録された装置の少なくとも一部から、該装置におけるユーザの権限を示す権限情報を取得する権限情報取得手段と、
前記権限情報取得手段が取得した権限情報に基づき、前記予め登録された装置に対して適用する各前記ユーザの権限を示す権限管理情報を生成する権限管理情報生成手段と、
前記実行要求手段が、前記ユーザからの指示に応じて前記予め登録された装置の一に対して前記実行要求手段が動作の実行を要求する場合に、その動作を許可するか否かを、前記権限管理情報に基づき制御する制御手段とを備えることを特徴とす情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の装置が接続しているネットワーク環境において、ある装置単体では実行できない機能がある場合であっても、予め異なる機能を有する複数の装置を連携させておき、その連携している装置の中から、その機能を実行可能な装置を検索し、実行可能な装置として検索された装置にその機能を実行させるという技術が知られている。
また、複数の装置同士を連携させる際に、各装置に対してユーザの権限（アカウント、機能制限等）が設定されている場合に、そのユーザの権限の範囲内で機能を提供するための技術も知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１の技術では、検索元の装置が他の装置の機能を検索する場合に、設定されているユーザ別の機能制限情報を付加して、他の装置に対して機能検索要求を行う。一方、機能検索要求を受け付けた他の装置は、付加された機能制限情報を反映させ、利用を制限されている機能を除いた検索結果を検索元の装置へ応答する。
これにより、複数の装置を連携させて処理を実行させる際、ユーザ別の機能制限情報を反映して他の装置の機能の使用を制限することができる。
【０００４】
ところで、既にユーザの権限が設定されている装置を組み合わせて、複数の装置を連携させた動作を実行させられるようなシステムを構築したい場合もある。このような場合、各装置におけるユーザの権限に従ってシステムを運用しようとすると、装置同士で権限の設定が矛盾していたり、装置によって権限を有するユーザが異なっていたりして、システム内で各ユーザにどのような動作を許可できるのか、容易に決定できない場合がある。また、システムに新規に装置を追加しようとする場合には、追加する装置に対して個別に権限を設定しなければ、ユーザに全ての動作を許可するか、又は全ての動作を拒否することになってしまい、設定の手間がかかる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この点に対応するため、ユーザに対しシステム独自の権限を個々の装置における権限と無関係に設定すると、各ユーザにどのような動作を許可できるかを一から考えなければならず、手間がかかる。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、個別にユーザの権限が設定された複数の装置を連携させて動作させる場合において、各装置における既存の権限の設定を反映しつつ、連携動作を適切に制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するため、本発明は、情報処理装置に、予め登録された複数の装置に対して動作の実行を要求する実行要求手段と、上記予め登録された装置の少なくとも一部から、該装置におけるユーザの権限を示す権限情報を取得する権限情報取得手段と、上記権限情報取得手段が取得した権限情報に基づき、上記予め登録された装置に対して適用する上記ユーザの権限を示す権限管理情報を生成する権限管理情報生成手段と、上記ユーザからの指示に応じて上記予め登録された装置に対して上記実行要求手段が動作の実行を要求することを許可するか否かを、上記権限管理情報に基づき制御する制御手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成によれば、個別にユーザの権限が設定された複数の装置を連携させて動作させる場合において、各装置における既存の権限の設定を反映しつつ、連携動作を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である連携システム、及びその連携サーバに予め登録された連携サーバ及び画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】図１に示した連携システムに接続する連携サーバ及び画像形成装置の、連携動作実行に関する機能ブロック図である。
【図３】連携サーバに連携対象となる装置を登録する動作の一例を示すシーケンスを示す図である。
【図４】連携サーバに登録されている画像形成装置にユーザがログインする動作の一例を示すシーケンスを示す図である。
【図５】図４に示したログイン処理完了後に、ユーザが連携システムで利用可能な連携機能を連携サーバから取得する処理において画像形成装置から連携サーバに対して行う動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図５に示した処理において、連携サーバが連携機能を取得するために、他の画像形成装置に対して行う動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図６のシーケンス図において示した処理の続きを示すシーケンス図である。
【図８】図６のシーケンス図に示した処理において、連携サーバが他の画像形成装置に対してログインをする際に、その他の画像形成装置側が行う動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図６のシーケンス図に示した動作において、連携サーバが他の画像形成装置に対してユーザ権限取得要求を行う際に、その他の画像形成装置側が行う動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】連携サーバに予め登録された複数の画像形成装置におけるユーザの権限情報の例を表にして示す図である。
【図１１】権限管理情報を生成する処理の一例を示すフローである。
【図１２】図１１の処理により生成された権限管理情報の例を示す図である。
【図１３】権限管理情報を生成する処理の別の例を示すフローチャートである。
【図１４】図１３の処理により生成された権限管理情報の例を示す図である。
【図１５】連携動作に係るジョブを実行し、その実行したジョブのログを登録する動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１５で示すシーケンス図の続きの図である。
【図１７】図１５で示すシーケンス図の続きの図である。
【図１８】連携動作に係るジョブのログの参照及びそのログの収集の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】図１８で示すシーケンス図の続きの図である。
【図２０】図１８で示すシーケンス図の続きの図である。
【図２１】連携動作に係るジョブのログ収集の一例を示す表である。
【図２２】連携動作に係るジョブのログ収集の一例を示す表である。
【図２３】連携動作に係るジョブのログ収集の一例を示す表である。
【図２４】収集したログの履歴を用いてジョブを実行し、そのジョブのログとして、その履歴から用いたログを利用する一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態である連携システムの構成、及びその連携サーバに予め登録された連携サーバ及びその連携システムに予め登録された複数の装置のハードウェア構成を示す図である。
【００１１】
図１を用いて、連携システムの構成、及びその連携サーバに予め登録された連携サーバ及びその連携システムに予め登録された複数の画像形成装置のハードウェアについて説明する。
図１に示した実施形態では、連携サーバＰと記録媒体上に画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃがネットワーク８００を用いて接続して、連携システムを構成している。
【００１２】
なお、ネットワーク８００としては、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）を用いることが考えられるが、これに限らず、各装置が相互に連携可能なものであれば、有線、無線を問わず、任意の規格のものを用いることができる。インターネットでも構わない。
【００１３】
また、連携サーバに登録される装置は、スキャナ、コピー機、ファックス機、ファクシミリ送信機、プリンタ等の単体機能しか有さない装置であってもよいし、これら複数の機能を備えたＭＦＰ（デジタル複合機：Multi  Function  Peripheral）であってもよい。また、台数も限定されない。
【００１４】
さらに、連携サーバはサーバとしての機能のみを果たすものであってもよいし、上述したＭＦＰ等の装置の機能を併せ持つものであって、自身も連携する装置として機能するものであってもよい。
【００１５】
次に、図１に示した画像形成装置Ａのハードウェアについて説明する。
なお、画像形成装置Ｂ及びＣのハードウェアについては、画像形成装置Ａと同じ機能を有するので、説明は省略する。また、連携サーバＰについても、読取部１０１及び印刷部１０３に関する点以外は同様である。
【００１６】
画像形成装置Ａは、読取部１０１、操作表示部１０２、印刷部１０３、画像メモリ１０４、ＣＰＵ１０５、ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０７、ＨＤＤ１０８及びＮＩＣ（Network  Interface  Card）１０９を備え、システムバス１５０によって接続されている。
上記構成のうち、読取部１０１は、原稿等の画像を読み取り、その画像データを取得する機能を備える。
【００１７】
操作表示部１０２は、ユーザからの操作を受け付けるためのキー、ボタン、タッチセンサ等の操作手段と、ユーザに対して情報を提示するためのディスプレイ等の表示手段とを備えたユーザインタフェースである。
印刷部１０３は、画像形成装置内部で処理された画像データに基づき用紙に画像を形成する機能を備える。
画像メモリ１０４は画像データを保存する記憶装置である。
【００１８】
ＣＰＵ１０５は、ＲＡＭ１０７をワークエリアとしてＲＯＭ１０６又はＨＤＤ１０８に記憶されたプログラムを実行することにより、画像形成装置Ａ全体を制御し、後述する種々の機能を実現する。
ＲＯＭ１０６は、プログラムやデータを保存する不揮発性の記憶装置である。
ＲＡＭ１０７は、プログラムやデータを読み書きするための揮発性の記憶装置である。
ＨＤＤ１０８は画像データ等を保存する記憶装置である。
【００１９】
ＮＩＣ１０９は、装置をネットワークに接続するための通信装置である。
システムバス１５０は、上述した各部を接続して、コンピュータ内部でのデータのやり取りをする伝送路である。
以上が画像形成装置Ａのハードウェアの説明であるが、画像形成装置は公知のものであり、ここに記載したハードウェア以外のものも当然に備えていてよい。
【００２０】
図２は、連携システムに接続する連携サーバ及び予め登録された複数の画像形成装置の動作の実行に関する機能をブロック図に示したものである。図２を用いて、連携システムに接続する連携サーバ及び該画像形成装置が連携システムを利用して行う動作の実行に関する機能を説明する。
図２に示した各部の機能は、図１に示した連携システムに接続する連携サーバ及び各装置のＣＰＵが、所要のプログラムを実行して該連携サーバ及び該装置の所要のハードウェアを制御することにより実現されるものである。
【００２１】
まず、連携サーバＰが備える機能について説明する。連携サーバＰは、データ送受信部１１、ジョブ制御部１２、機器情報管理部１３、権限管理情報生成部１４、記憶部１５、ログ収集部１６を備える。
【００２２】
ここで、データ送受信部１１は、連携システムに予め登録された画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃからの各種の要求の受信とそれらの要求に対する応答の送信とを行うと共に、受信した要求を、その要求を処理するモジュールに振り分ける機能を有する。
ジョブ制御部１２は、連携システムに予め登録された画像形成装置と連携して行う動作であるジョブの実行に際して、各画像形成装置に該ジョブの実行を要求する機能を有する。
【００２３】
機器情報管理部１３は、連携サーバに予め登録された画像形成装置及び当該装置が有する機能等の情報を管理する機能を有する。
権限管理情報生成部１４は、連携サーバに予め登録された各画像形成装置の少なくとも一部から、その画像形成装置におけるユーザの権限を示す権限情報を、その各画像形成装置から取得し、その取得した権限情報に基づき、上記予め登録された装置に対して適用する権限管理情報を生成する機能を有する。
ここで、ユーザの権限情報とは、画像形成装置が有する各機能についてユーザがその機能を利用することができるか否かという情報である。
【００２４】
記憶部１５は、連携サーバに予め登録された画像形成装置で連携動作をさせるのに必要な情報、たとえば、ユーザアカウントや、連携システムを利用して実行したジョブのログ収集に必要な情報等を記憶する機能を有する。この機能は、連携サーバＰのＨＤＤ９０６において実現するが、外部の記憶装置を用いることを妨げるものではない。
なお、ユーザアカウントとは、ユーザのログイン名やパスワード等のユーザの認証に用いる認証情報や、ユーザに紐付いた権限管理情報等、ユーザに関する種々の情報を意味する。
【００２５】
ログ収集部１６は、連携システムを利用して実行したジョブに関するログを、連携サーバに予め登録された各画像形成装置から収集する機能を有する。
以上が本実施形態における連携動作を実現するために連携サーバＰが有する各部の機能についての説明である。
【００２６】
次に、画像形成装置Ａが備える機能について説明する。画像形成装置Ａは、データ送受信部２１、ジョブ制御部２２、ユーザ権限情報管理部２３、認証部２４、記憶部２５、ＵＩ（ユーザインタフェース）部２６、ログ収集部２７を備える。
データ送受信部２１は、画像形成装置Ａが連携システムの連携サーバＰのデータ送受信部１１が送信する各種の要求の受信と、それらの要求に対する応答の送信とを行う機能を有する。
【００２７】
ジョブ制御部２２は、連携サーバに予め登録された画像形成装置と連携して行うジョブの実行に際して、連携サーバＰからジョブの実行の要求を受け付けてジョブを実行し、或いは連携サーバＰにジョブの実行を要求する機能を有する。
ユーザ権限情報管理部２３は、ユーザアカウントを管理する機能を有する。ここでユーザアカウントとは、ユーザのログイン名やパスワード等のユーザ認証情報やユーザに紐付いた権限管理情報等、ユーザに関する種々の情報を意味する。
【００２８】
認証部２４は、ユーザ認証情報を用いて、そのユーザが画像形成装置Ａの利用を認証する機能を有する。
記憶部２５は、連携サーバに予め登録された画像形成装置で連携動作をさせるのに必要な情報、たとえば、ユーザアカウントや、画像形成装置が実際に実行したジョブのログ等を記憶する機能を有する。この機能は、画像形成装置ＡのＨＤＤ１０８において実現するが、外部の記憶装置を用いることを妨げるものではない。
【００２９】
ＵＩ部２６は、操作表示部１０２が備える各種操作手段及び表示手段によりユーザからの操作を受け付けたり、ユーザに対して情報を提示したりするＵＩを提供する機能を備える。
ログ収集部２７は、画像形成装置Ａが実行したジョブに関するログを収集する機能を有する。
以上が本実施形態における連携動作を実現するために画像形成装置Ａが有する各部の機能についての説明である。
【００３０】
ここで説明した機能は連携システムにおいて連携動作を実現するために必要な機能であり、これ以外の機能を画像形成装置Ａが有することを妨げるものではない。また、画像形成装置Ｂ及びＣの連携動作を実現するために必要な機能については、画像形成装置Ａと同じであるから省略する。以降の説明において、各部については同じ符号を使用しているが、説明においてはどの装置のものであるは区別できるように記載している。
【００３１】
以上の連携サーバＰ及び画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃからなる連携システムにおいて特徴的な点の一つは、ユーザに対して、装置毎に異なる権限が設定されている場合でも、個々の装置に設定されているユーザ毎の権限を踏襲して、連携動作における権限管理をできるようにすることである。そこで、以下この点に関連する各装置の動作について説明する。
【００３２】
まず、図３に、連携システムに連携対象となる装置を登録するための動作を示す。図３に示すのは、連携システムに画像形成装置Ｃを登録することを、不図示のユーザＸが情報処理端末Ｙを操作して連携サーバＰに要求した場合の動作である。
【００３３】
この場合、まず情報処理端末Ｙは、連携サーバＰに対し、画像形成装置Ｃを連携サーバＰに登録することを要求する機器登録要求を送信する（Ｓ２１）。このとき、情報処理端末Ｙは、登録すべき画像形成装置Ｃを特定するための情報もあわせて送信する。連携サーバＰのデータ送受信部１１は、この要求を受け付けると、機器情報管理部１３にその機器登録要求と、画像形装置Ｃの情報を伝える（Ｓ２２）。
【００３４】
なお、ここで取り扱う画像形成装置Ｃの情報は、たとえば、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス等、ネットワーク８００上で画像形成装置Ｃを識別可能な情報を含む。また、必要に応じて、連携サーバＰが画像形成装置Ｃにアクセスして後述する全権ユーザを作成させるために必要な、管理者ＩＤやパスワード等の認証情報も含む。これらに加えて、ユーザが画像形成装置Ｃを特定するための名称や機種等の情報を含んでいてもよい。
【００３５】
機器情報管理部１３は、ステップＳ２２の機器登録要求を受け付けると、記憶部１５に画像形成装置Ｃの情報を書き込む（Ｓ２３）。
また、機器情報管理部１３は、画像形成装置Ｃに対し、画像形成装置Ｃの全機能について実行権限を有する全権ユーザを登録することを要求する（必要であれば、これに先立ってまたはこれと同時に、画像形成装置Ｃにログインする）（Ｓ２４乃至Ｓ２６）。
【００３６】
より具体的には、機器情報管理部１３は、まず全権ユーザのユーザ登録要求を全権ユーザを作成させるために必要な、管理者ＩＤやパスワード等の認証情報と共に画像形成装置Ｃに送信することをデータ送受信部１１に要求し（Ｓ２４）、データ送受信部１１が画像形成装置Ｃのデータ送受信部２１にユーザ登録要求を転送する（Ｓ２５）。そして、データ送受信部２１が、画像形成装置Ｃにてユーザ登録要求を処理するユーザ権限情報管理部２３にその受信したユーザ登録要求を渡す（Ｓ２６）。
【００３７】
なお、以上のように、装置間での要求や応答の送受信には、双方の装置におけるデータ送受信部１１，２１が関与するが、その役割は、単に送受信するデータを宛先に転送したり振り分けたりするのみである。従って、以後の説明においては、要求や応答を生成した機能部が、その要求や応答を処理する装置に対してその要求や応答を送信するものとして説明することにする。
【００３８】
図３の説明に戻ると、画像形成装置Ｃのユーザ権限情報管理部２３は、ユーザ登録要求を受けると、記憶部２５に全権ユーザのユーザ登録を行い（Ｓ２７）、データ送受信部２１，１１を介して、連携サーバＰにその登録結果を応答する（Ｓ２８〜Ｓ３０）。
なお、全権ユーザを記憶部に登録する処理は記憶手順の処理であり、これらの処理において画像形成装置ＣのＣＰＵ３０５は記憶手段として機能する。これは、画像形成装置Ａ及びＢについても同様である。
【００３９】
連携サーバＰ側では、機器情報管理部１３がその登録結果の応答を受け取り、これが登録成功の応答であると、画像形成装置Ｃについての全権ユーザの登録が完了したことを記憶部１５に書き込む（Ｓ３１）。また、データ送受信部１１を介して、画像形成装置Ｃについての機器登録応答が完了したことを、機器登録要求の送信元である情報処理端末Ｙに伝えて（Ｓ３２，Ｓ３３）、機器登録要求に応じた動作を終了する。
以上の処理を行うことで、連携システムに容易に新たな装置を登録することができる。
【００４０】
以上の処理により、画像形成装置Ｃは連携サーバＰに登録され、これにより連携システムにおいて利用可能な機器となる。画像形成装置Ａ、Ｂについても同様の処理により、連携サーバＰに登録を行うものとする。
【００４１】
なお、図３の動作の後、連携サーバＰは、画像形成装置Ｃが有する機能の情報を画像形成装置Ｃから収集し、記憶部１５に書き込んでおくとよい。
また、情報処理端末Ｙはユーザが操作して連携サーバにアクセス可能なものであればよく、パソコン（Personal  Computer）、スマートホンやタブレットＰＣ等の携帯端末装置でもよい。
【００４２】
ところで、連携システムに登録されている機器には、個別にユーザアカウントが設定されており、各装置に登録済みのユーザは、連携サーバＰを介さずに、直接画像形成装置Ａ〜Ｃにログインして操作することができる。次に、このログインの処理について説明する。
図４は、ユーザＸが画像形成装置Ａにログインする場合の画像形成装置Ａの動作を示すシーケンス図である。図４の動作においては、まずユーザＸが、画像形成装置Ａの操作表示部１０２から、自身の認証情報（ユーザＩＤとパスワードなど）を入力して、ログインを要求する。図中の「認証情報：Ｘ」は、ユーザＸの認証情報を示す。
【００４３】
画像形成装置ＡのＵＩ部２６は、このログイン要求を受けると（Ｓ４１）、ログイン要求を認証部２４に伝える（Ｓ４２）。認証部２４は、この要求を受け付けると、渡された認証情報を用いてユーザを認証し、認証が成功すればユーザにログインを許可してログインの処理を行い（Ｓ４３）、その結果をログイン応答としてＵＩ部２６に伝える（Ｓ４４）。
【００４４】
ＵＩ部２６は、ログイン応答に基づき操作表示部１０２にログイン結果を表示してユーザに通知し（Ｓ４５）、この処理を終了する。なお、認証部２４は、認証失敗の場合には、ログインの処理をせずにログイン失敗の応答をＵＩ部２６に返す。
【００４５】
以上のログインが正常に終了すると、ユーザＸは画像形成装置Ａにジョブの実行を指示できるようになる。そして、このジョブには、連携サーバＰを利用して複数の画像形成装置を連携して動作させる連携動作も含まれる。
なお、以降の説明において、画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃは図３の処理により、連携サーバＰに登録されており、ユーザＸは図４に処理により画像形成装置Ａにログインが完了しているものとする。
【００４６】
次に、ユーザＸが連携動作の実行を指示しようとする場合における、画像形成装置Ａがその指示を受け付け可能な状態になるまでの各装置の動作について説明する。
図５乃至図９は、その動作を示すシーケンス図である。これらは一連の動作であるが、スペースの都合上、複数の図に分割して示している。
【００４７】
ユーザＸは、画像形成装置Ａを介して連携動作の実行を指示しようとする場合、画像形成装置Ａの操作表示部１０２から、連携システムを利用するための連携アプリを起動することを指示する（Ｓ５１）。
画像形成装置ＡのＵＩ部２６は、この指示を受けると、ジョブ制御部２２に対し、連携機能の取得を要求する（Ｓ５２）。ジョブ制御部２２はこの要求を受けると、連携機能取得に必要なユーザＸの認証情報の取得を認証部２４に要求する（Ｓ５３）。認証部２４は、この要求を受けると、記憶部２５からユーザＸの認証情報を取得する（Ｓ５４）。
【００４８】
次に、認証部２４は、ジョブ制御部２２に対し、認証情報を取得したことを応答し、ユーザＸの認証情報を渡す（Ｓ５５）。ジョブ制御部２２は、この応答を受けると、データ送受信部２１，１１を介して、連携サーバＰのジョブ制御部１２に、ユーザＸが連携サーバＰを介して実行可能な連携動作を示す権限管理情報の取得を要求する連携機能取得要求を送信し、同時にユーザＸの認証情報も渡す（Ｓ５７，Ｓ５８，Ｓ７１）。
【００４９】
図６に示すように、連携サーバＰ側ではジョブ制御部１２がこの連携機能取得要求とユーザＸの認証情報を受け取る（Ｓ７１）と、機器情報管理部１３に対して、ユーザＸの認証情報を渡し、連携システムにおいてユーザＸが利用可能なユーザ権限に関する情報を収集する、ユーザ情報収集要求を行う（Ｓ７２）。機器情報管理部１３はこの要求を受けると、連携システムに登録されている装置に関する情報を記憶部１５から取得し（Ｓ７３）、ユーザ権限に関する情報を取得するために、ステップＳ７３で取得した連携対象装置である画像形成装置Ｂのジョブ制御部２２にユーザＸの認証情報を渡して、ログイン要求を行う（Ｓ７４，Ｓ７５、図８のＳ１０１，Ｓ１０２）。
【００５０】
ここから図８に示す、ログイン処理の際の画像形成装置Ｂの動作の説明となる。
画像形成装置Ｂのジョブ制御部２２は、データ送受信部２１を介して上述したログイン要求を受けると（Ｓ１０１，Ｓ１０２）、認証部２４にそのログイン要求に含まれるユーザＸの認証情報を渡して、ログインを要求する（Ｓ１０３）。認証部２４はこの要求を受け付けると、渡された認証情報を用いてユーザを認証し、認証が成功すればログインを許可してログイン処理を行う（Ｓ１０４）。
【００５１】
そして、その結果をログイン応答としてジョブ制御部２２に伝える（Ｓ１０５）。認証失敗の場合にはログイン処理を行わずにログイン失敗の応答を返す。ジョブ制御部２２は、データ送受信部２１，１１を介して、連携サーバＰの機器情報管理部１３にログイン結果応答を行い（Ｓ１０６，Ｓ１０７，Ｓ７６，Ｓ７７）、ログインの結果を伝える。
【００５２】
図６に示す以降の処理は、ログインが成功した場合の例であるが、ログインが失敗した場合には、その旨を画像形成装置Ａのジョブ制御部２２に通知して、ログイン失敗の表示を行わせるとよい。
画像形成装置Ｂにおけるログインが正常に行われた場合は、機器情報管理部１３は、データ送受信部１１，２１を介して、画像形成装置Ｂのジョブ制御部２２にユーザＸの権限情報を取得するためのユーザ権限情報取得要求を送信する（Ｓ７８，Ｓ７９，図９のＳ２０１，Ｓ２０２）。
【００５３】
図９に示すように、画像形成装置Ｂのジョブ制御部２２は、このユーザ権限情報取得要求を受けると（Ｓ２０２）、ユーザ権限情報管理部２３に対してユーザＸの権限情報の取得を要求する（Ｓ２０３）。ユーザ権限情報管理部２３は、この要求に応じて記憶部２５から画像形成装置Ｂの各機能に関するユーザＸの権限情報を取得する（Ｓ２０４）。ユーザ権限情報管理部２３は、取得したユーザＸの権限情報をジョブ制御部２２に渡し、ユーザ権限情報取得が完了したことを応答する（Ｓ２０５）。
【００５４】
ジョブ制御部２２は、ステップＳ２０５の応答に応じて、データ送受信部２１，１１を介して、連携サーバＰの機器情報管理部１３に、取得したユーザＸの画像形成装置Ｂに関する権限情報を渡し、ユーザ権限情報取得が完了したことを応答する（Ｓ２０６，Ｓ２０７，図７のＳ８０，Ｓ８１）。
【００５５】
図７に示すように、機器情報管理部１３はこの応答を受けると（Ｓ８１）、記憶部１５に取得したユーザＸの権限情報を書き込む（Ｓ８２）。
なお、図面では省略しているが、連携サーバＰの機器情報管理部１３は、連携機器として図３の動作で登録されている他の画像形成装置Ａ及びＣについてもステップ、Ｓ７４乃至ステップＳ８２の動作を行い、各装置についてユーザＸの権限情報を取得して記憶部に書き込む（Ｓ８３）。
【００５６】
次に、機器情報管理部１３は、ジョブ制御部１２に画像形成装置Ａ，Ｂ，ＣについてのユーザＸの権限情報を渡し、ユーザ権限情報を取得したことを応答する（Ｓ８４）。
ジョブ制御部１２は権限管理情報生成部１４に、ユーザＸに関する権限管理情報を生成することを要求する（Ｓ８５）。権限管理情報生成部１４は、この要求を受けると、ステップＳ８２で記憶部１５に書き込んだユーザＸの権限情報を読み込み（Ｓ８６）、ユーザＸについての権限管理情報に関する判断処理を行い、権限管理情報を生成する（Ｓ８７）。この権限管理情報を生成するための判断処理をどのように行うかについては図１１のフローチャートを用いて、後で改めて説明する。
【００５７】
ステップＳ７８乃至Ｓ８４において連携サーバＰが行う処理は権限情報取得手順の処理であり、この処理において連携サーバＰのＣＰＵ９０２は、権限情報取得手段として機能する。
また、ステップＳ８５乃至Ｓ８７において連携サーバＰが行う処理は権限管理情報生成の手順であり、この処理において連携サーバＰのＣＰＵ９０２は、権限管理情報生成手段として機能する。
【００５８】
権限管理情報生成部１４は、権限管理情報に関する判断が終了すると、その判断により生成した権限管理情報をジョブ制御部１２に渡す（Ｓ８８）。ジョブ制御部１２は、記憶部１５にその権限管理情報を書き込む（Ｓ８９）とともに、データ送受信部１１，２１を介してその権限管理情報を含む連携機能取得応答を画像形成装置Ａのジョブ制御部２２に送信する（Ｓ９０，９１，図５のＳ５９，Ｓ６０）。
【００５９】
図５に示すように、画像形成装置Ａのジョブ制御部２２は、連携機能取得応答を受けると（Ｓ６０）、記憶部２５にその連携機能取得応答に含まれるユーザＸの権限管理情報を書き込む（Ｓ６１）。次に、取得したその権限管理情報に基づき、連携アプリの起動時に表示すべき連携機能を決定し（Ｓ６２）、ＵＩ部２６にその連携機能の表示を要求する（Ｓ６３）。連携部は、この要求に従い連携機能をユーザに対して表示する（Ｓ６４）。
【００６０】
なお、ここで表示する連携機能は、ユーザＸの権限管理情報に基づき連携システム内でユーザＸに対して実行を許可できる動作により利用可能な機能である。ユーザＸからの連携動作の実行指示は、この表示した機能の範囲で受け付けることになる。
以上で、ユーザＸが連携動作の実行を指示しようとする場合に、画像形成装置Ａがその指示を受付可能な状態になるまでの各装置の動作についての説明を終了する。
【００６１】
次に、連携サーバＰの権限管理情報生成部１４が権限管理情報判断処理（図７のＳ８７）をどのようにして行うか、図１０、図１１を用いて説明する。
まず、ユーザＸの権限情報の内容について、図１０を用いて説明する。
【００６２】
図１０は、図７のステップＳ８４でジョブ制御部１２が取得した画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃについての権限情報の一例を示したものである。図６及び図７の動作では、一人分の権限情報を取得して記憶部１５に書き込んだが、この情報は同一ユーザに対して新たな情報を取得するまで保持しておく。結果的に、記憶部１５には、連携システムを使用しようとした全ユーザに関する権限情報が蓄積されることになる。
【００６３】
図１０には、「佐々木」、「田中」、「高橋」の３人分の権限情報が蓄積された状態を示している。また、「全権ユーザ」は連携システムを利用するために装置を登録する際に、各装置に予め作成し記憶していたものであり、参考のため、合わせて示した。
【００６４】
なお、連携システムに登録されている装置は、画像形成装置Ａ（プリンタ）、画像形成装置Ｂ（複合機）、画像形成装置Ｃ（複合機）の３台であるとし、権限情報項目は各装置について「印刷／カラー」「印刷／白黒」「ＦＡＸ」とする。なお、装置によっては権限情報項目の一部に係る機能を備えておらず、従って権限情報も存在しないが、データの形式を統一するため、このようにしたものである。なお、装置の台数、機能及び項目等がこれに限られないことはもちろんである。
【００６５】
図１０の表によれば、ユーザ「佐々木」は画像形成装置Ａについては「印刷／カラー」、「印刷／白黒」の利用権限があるが、ＦＡＸについては装置の設定或いは構成により利用できない機能のため、設定値が不定となっている。
画像形成装置Ｂについては、全ての権限情報項目について利用権限がある。画像形成装置Ｃについては、画像形成装置Ａと同様で、「印刷／カラー」、「印刷／白黒」の利用権限があるが、ＦＡＸについては設定値が不定となっている。
【００６６】
ユーザ「田中」は画像形成装置Ａについては、「印刷／カラー」の利用権限がなく、「印刷／白黒」の利用権限はあるが、ＦＡＸについては設定値が不定となっている。
画像形成装置Ｂについては、「印刷／カラー」及び「ＦＡＸ」の利用権限がなく、「印刷／白黒」の利用権限がある。
画像形成装置Ｃについては、「印刷／カラー」、「印刷／白黒」の利用権限があるが、ＦＡＸについては設定値が不定となっている。
【００６７】
ユーザ「高橋」は画像形成装置Ａについては、「印刷／カラー」、「印刷／白黒」の利用権限はあるが、ＦＡＸについては設定値が不定となっている。
画像形成装置Ｂについては、ユーザ登録されていない。
画像形成装置Ｃについては、「印刷／カラー」は利用権限がなく、「印刷／白黒」の利用権限はあるが、ＦＡＸについては設定値が不定となっている。
【００６８】
なお、「全権ユーザ」であるが、「全権ユーザ」は装置の権限は全て利用可能に設定されている。ただし、画像形成装置Ａ及び画像形成装置ＣのＦＡＸについては、それぞれの装置がＦＡＸを利用できる設定或いは構成となった場合に利用可能となる。
【００６９】
図７のステップＳ８７で行う処理の一例について図１１に示すフローチャートを用いて説明する。なお、判断は、図１０に示した権限情報を基に行う。ただし、「全権ユーザ」は参考のために示したものであり、ここでは判断しない。
この処理は連携サーバＰの権限管理情報生成部１４がジョブ制御部１２から権限管理情報生成要求を受けると開始する処理であり、連携サーバＰのＣＰＵ９０２が一連の処理を制御する。また、この処理は、ユーザ１人分の処理であり、複数人分の権限管理情報を生成する場合には、人数分処理をくり返す。
【００７０】
図１１の処理において、連携サーバＰのＣＰＵ９０２は、図１０の権限情報に含まれる全ての権限情報項目について、ステップＳ３０２乃至Ｓ３０６の処理をくり返す（Ｓ３０１，Ｓ３０７）。そして、この部分の処理においては、図１０の権限情報に含まれる全ての連携対象装置について順次、処理中の権限情報項目の権限情報が「○」（利用可）であるか否か判断する（Ｓ３０２，Ｓ３０２，Ｓ３０５）。そして、１つでも「○」があれば、その時点でステップＳ３０２乃至Ｓ３０５のループから抜け、処理中の権限情報項目に関する権限管理情報を「○」に確定する（Ｓ３０４）。
【００７１】
一方、全ての連携対象装置Ａ，Ｂ，Ｃについて権限情報が「○」以外であった場合（Ｓ３０３のＮｏ）は、Ｓ３０２乃至Ｓ３０５のループは終了し（Ｓ３０５）、処理中の権限情報項目に関する権限管理情報を「×」に確定する（Ｓ３０６）。
全ての権限情報項目についてステップＳ３０２乃至Ｓ３０６の処理が終了すると、Ｓ３０１乃至Ｓ３０７のループが終了し、図１１のフローに係る処理は終了する。
【００７２】
図１０の「田中」の権限情報項目「印刷／カラー」を例に、実際にどのように判断するかを見ていく。
ＣＰＵ９０２はユーザ「田中」について、まず、権限情報項目「印刷／カラー」に関し（Ｓ３０１）、画像形成装置Ａで（Ｓ３０２）権限が「○（利用権限あり）」であるか否かを判断する（Ｓ３０３）。ユーザ「田中」は権限情報項目「印刷／カラー」については画像形成装置Ａでは権限が「×（利用権限なし）」である（Ｓ３０３でＮｏ）から、次に画像形成装置ＢではどうかステップＳ３０３で判断する。
【００７３】
しかし、ユーザ「田中」は画像形成装置Ｂでも権限が「×（利用権限なし）」である（Ｓ３０３でＮｏ）から、画像形成装置Ｃではどうか再度ステップＳ３０３で判断する。ユーザ「田中」は画像形成装置Ｃでは権限が「○（利用権限あり）」であるから（Ｓ３０３のＹｅｓ）、権限管理情報を「○」に確定する（Ｓ３０４）。
【００７４】
以上の処理を経て、ＣＰＵ９０２は、ユーザ「田中」はこの連携システムにおいて「印刷／カラー」を利用する権限があると判断する。
以降は、全ての権限情報項目について同様の処理を行い、全ての権限情報項目についてＣＰＵ９０２が判断を行うと、この処理は終了する。
【００７５】
以上が、図１０に示す権限情報を基に、図１１に示すフローチャートにしたがってＣＰＵ９０２が判断する処理の説明である。この判断の結果物として生成されるのが図１２に示す権限管情報の表である。この表は、連携システムに登録されている装置のいずれかにおいて、ユーザが利用権限を有する機能（利用することができる機能）は「○」、登録されているどの装置においても装置において利用権限を有しない機能（利用することができない機能）は「×」で示している。
【００７６】
次に、図７のステップＳ８７で行う処理の別の例について図１３に示すフローチャートを用いて説明する。図１３は、装置の種別毎に判断を行う処理である。なお、図１０の権限情報の表を基に説明を行う。なお、判断は、図１０に示した権限情報を基に行う。ただし、「全権ユーザ」は参考のために示したものであり、ここでは判断しない。
【００７７】
この処理は、図１１に示した処理と同様、連携サーバＰの権限管理情報生成部１４がジョブ制御部１２から権限管理情報生成要求をうけると開始する処理であり、連携サーバＰのＣＰＵ９０２が一連の処理を制御する。また、この処理は、ユーザ１人分の処理であり、複数人分の権限管理情報を生成する場合には、人数分処理をくり返す。
【００７８】
図１３の処理において、ＣＰＵ９０２はまず、権限管理情報を判断する装置を特定する（Ｓ４０１）。特定後、図１０の権限情報に含まれる全ての権限情報項目についてステップＳ４０３乃至Ｓ４０８の処理を繰り返す（Ｓ４０２、４０９）。
そして、この部分の処理においては、図１０の権限情報に含まれる全ての連携対象装置について順次処理対象としつつ、処理対象の装置がステップＳ４０１で特定した装置と同じ種別であるか否かを判断する（Ｓ４０４）。
【００７９】
ステップＳ４０４でＹｅｓの場合、処理対象の装置について、図１０の権限情報に含まれる処理中の権限情報項目の権限情報が「○」（利用可）であるか否かを判断する（Ｓ４０５）。そして、「○」であれば、その時点でステップＳ４０３乃至Ｓ４０７のループから抜け、処理中の権限情報項目に関する権限管理情報を「○」に確定する（Ｓ４０６）。
【００８０】
一方、ステップＳ４０４とＳ４０５の双方がＹｅｓになる装置が１台もなければ、ステップＳ４０３乃至Ｓ４０７のループは終了し（Ｓ４０７）、処理中の権限情報項目に関する権限管理情報を「×」に確定する（Ｓ４０８）。
全ての権限情報項目についてステップＳ４０３乃至Ｓ４０７の処理が終了すると、ステップＳ４０２乃至Ｓ４０９のループが終了し、図１３のフローに係る処理は終了する。
【００８１】
図１３の処理は、要するに、図１１の場合のように権限情報が得られた全装置の情報を集計するのではなく、プリンタや複合機といった装置の種別毎に、特定した装置と同じ種別の装置の情報を集計して、種別毎の権限管理情報を生成するものである。
したがって、例えばユーザ「田中」は、プリンタの種別である画像形成装置Ａにおいて「印刷／カラー」の利用権限がなく、他にプリンタの種別の装置がないため、プリンタに関する権限管理情報では、「印刷／カラー」は「×」となっている。一方、複合機の種別については、一方の画像形成装置Ｂにおいて「印刷／カラー」の利用権限がないが、もう１台の画像形成装置Ｃにおいては利用権限があるため、複合機に関する権限管理情報では、「印刷／カラー」は「○」となる。
【００８２】
図１４は、図１３に示した処理に従って判断をした結果生成された権限管理情報を表に示したものである。
この表は、ユーザ「佐々木」「田中」「高橋」「全権ユーザ」について、連携対象装置をプリンタとした場合に生成される権限管理情報と、連携対象装置を複合機とした場合に生成される権限管理情報を示している。表の読み方は、図１２と同じなので省略する。
以上が、ステップＳ８７で行う処理に関する判断の例である。
【００８３】
権限管理情報に関しては、連携システムに登録される装置全てについて権限管理情報を生成してもよいし、特定のもののみに限定してもよい。
以上のような権限管理情報を、連携システム内の全ての装置に適用するようにすれば、
連携システムに登録されている装置に新たな機能が追加された時や、新たな装置が連携システムに登録された時に、該新たな機能や新たな装置について個別にユーザの権限を設定しなくても、既存の権限設定を反映させた連携動作の制御が可能となる。装置毎に権限の設定が矛盾している場合でも、同様である。図１１及び図１３の例では、各ユーザが、権限情報を参照する範囲で少なくとも１つの装置において利用が許可されている機能を、権限管理情報を適用する範囲の全装置で利用可能となるように、権限の調整を行っている。しかし、別の調整アルゴリズムを用いてもよいことはもちろんである。
【００８４】
次に、図１５及び図１６を用いて、この連携システムを利用して実際にジョブを実行する場合と、その実行したジョブのログを登録する動作について説明する。
この処理において連携サーバＰの動作はＣＰＵ９０２が制御をし、画像形成装置Ａ、Ｂ、Ｃの動作はそれぞれのＣＰＵ１０５，２０５，３０５が制御するものとする。また、ＣＰＵ９０２は連携サーバＰが連携システムに予め登録されている複数の装置に対して動作（ジョブ）の実行を要求する処理を制御する。この処理は実行要求手順の処理であり、これらの処理において、ＣＰＵ９０２は実行要求手段として機能する。
【００８５】
この例では、ユーザＸが、画像形成装置ＡのＵＩ部２６に対し、画像形成装置Ａの機能Ａ１、画像形成装置Ｂの機能Ｂ１、画像形成装置Ｃの機能Ｃ１を選択し、連携動作に係るジョブ実行の指示を出した場合を考える（Ｓ５０１）。なお、この指示は、図５のステップＳ６４での表示に基づき受け付けるものであり、ここで表示された機能の中から選択した機能の実行を指示するものである。
【００８６】
ステップＳ５０１の実行指示を受けたＵＩ部２６は、その指示に応じて、ジョブ制御部２２にジョブ実行要求者名：ユーザＸと、実行を指示されたジョブの内容を渡し、ジョブの実行を要求する（Ｓ５０２）。
この要求を受けたジョブ制御部２２は、その実行要求に応じて、画像形成装置Ａ自身が実行すべき機能Ａ１についてジョブを実行する（Ｓ５０３）。
【００８７】
ジョブの実行が完了すると、記憶部２５に、「ｊｏｂＩＤ＝１、実行者：ユーザＸ、実行ジョブ：機能Ａ１」を対応づけて記録したログを書き込み（Ｓ５０４）、ジョブを実行した結果をデータ送受信部２１，１１を介して連携サーバＰのジョブ制御部１２に通知する（Ｓ５０５，Ｓ５０６，Ｓ５０７）。このとき通知するのはｊｏｂＩＤ及び実行装置名である。
ｊｏｂＩＤは実行した機能の識別情報であり、数字、アルファベット或いはこれらの組合せ等、識別可能なものであればよく、順番も任意でかまわない。
【００８８】
次に画像形成装置Ａのジョブ制御部２２は、データ送受信部２１，１１を介して、連携サーバＰのジョブ制御部１２に対して、ステップＳ５０２での要求の通り、ユーザＸを実行要求者として、画像形成装置Ａの機能Ａ１、画像形成装置Ｂの機能Ｂ１、画像形成装置Ｃの機能Ｃ１を選択してジョブを実行することを指示する。ただし、このとき画像形成装置Ａの機能Ａ１についてはジョブ実行済であることも伝える（Ｓ５０８，Ｓ５０９，Ｓ５１０）。
【００８９】
このステップＳ５０２，Ｓ５０８，Ｓ５０９の処理は、ユーザの指示に応じて、予め登録された装置のいずれかから、連携サーバＰに対し、予め登録された装置に対し動作を実行することを指示する指示手順の処理であり、画像形成装置ＡのＣＰＵ１０５は、この処理において、指示手段として機能する。
【００９０】
ジョブ制御部１２がステップＳ５１０で受けるジョブ実行要求も、ユーザの指示に応じたものであると言える。ジョブ制御部１２は、このジョブ実行要求を受けると、記憶部１５に記憶されている、図１０を用いて説明した権限情報中の、ユーザＸについて画像形成装置Ｂの機能Ｂ１、画像形成装置Ｃの機能Ｃ１の利用権限を参照する（Ｓ５１１）。
【００９１】
ここで、参照した権限情報では、ユーザＸは装置Ｂにおいて機能Ｂ１の利用権限がないと判断したとする。この場合、要求されたジョブの実行をユーザＸとして（ユーザＸのアカウントを用いて）装置Ｂに要求したとしても、実行が許可されないと判断できる。そこで、ジョブ制御部１２は、全権ユーザの情報を用いて、要求先である装置Ｂに機能Ｂ１を実行させる要求をすべきと判断する。一方、ユーザＸは、装置Ｃの機能Ｃ１については利用権限があると判断すると、装置Ｃに対しては、ユーザＸとして機能Ｃ１を実行させる実行要求をしてよいと判断する（Ｓ５１２）。
【００９２】
なお、全ての要求を全権ユーザの情報を用いて行ってもよいが、各装置のログになるべくユーザの名前を残すことを考えると、ユーザ自身の権限で実行可能な機能についてはそのユーザとして実行を要求することが望ましい。
次に、動作は図１６に示す部分に進み、ステップＳ５１２の判断の結果、ジョブ制御部１２は画像形成装置Ｂのジョブ制御部２２に対し、全権ユーザとして機能Ｂ１を実行するよう要求をする（Ｓ５１３，Ｓ５１４，図１７のＳ５１５）。この要求を受けたジョブ制御部２２は、図１７に示すように、要求に従い、機能Ｂ１に係るジョブを実行する（Ｓ５１６）。
【００９３】
この実施形態において、ジョブ制御部１２は、ステップＳ５１０のジョブ実行要求を受けた際には、権限管理情報を参照して、その要求に係るジョブを実行してよいか否かの判断は行っていない。これは、この実施形態において、ユーザからの連携動作の実行指示は、権限管理情報に従ってユーザに実行を許可できる動作として表示させた選択肢の中でのみ受け付けるものである（図５のＳ６２等参照）。従って、受け付けた実行指示は、既に、権限管理情報に基づき各装置に実行を要求できない動作が排除されたものとなっている。
【００９４】
このため、連携動作を実行する際にその内容を再度権限管理情報と照らし合わせなくても、権限管理情報に基づき各装置に連携動作の実行を要求することを許可するか否かを制御していると考えることができる。しかし、ステップＳ５０１で連携動作の実行指示を受け付けた後のいずれかの段階で、その内容を再度権限管理情報と照らし合わせて、各装置に連携動作の実行を要求することを許可するか否かを判断する構成も妨げられない。
【００９５】
図１５乃至図１７の説明に戻ると、ジョブ制御部２２は、図１７のステップＳ５１６でジョブを実行した後、記憶部２５に「ｊｏｂＩＤ＝１、実行者：全権ユーザ、実行ジョブ：機能Ｂ１」を対応づけたログを書き込み（Ｓ５１７）、ジョブを実行した結果（ｊｏｂＩＤ、実行装置名、実行機能）を連携サーバＰのジョブ制御部１２に通知する（Ｓ５１８，Ｓ５１９，Ｓ５２０）。
【００９６】
また、詳細な説明は省略するが、連携サーバＰのジョブ制御部１２は、画像形成装置Ｃについても同様にジョブの実行を要求し、画像形成装置Ｃがジョブの実行とログの記録を行う（ステップＳ５２１乃至Ｓ５２８）。なお、ジョブ制御部１２は、画像形成装置Ｃに対してはユーザＸとしてジョブの実行を要求する。
なお、ここで用いる例では、画像形成装置Ａ〜Ｃの全てにおいて、今回の連携動作に係るｊｏｂＩＤが「１」となっている。しかし、ある連携動作を複数の画像形成装置で実行する場合に、画像形成装置毎につけるｊｏｂＩＤを同じにすることを意味する必要はなく、各装置が自装置の担当分について任意に設定してよい。
【００９７】
連携サーバＰのジョブ制御部１２に、今回の連携動作を実行する全ての装置からジョブ実行結果が通知されると（Ｓ５０７，Ｓ５２０，Ｓ５２８）、ジョブ制御部１２は、記憶部１５に、ジョブの実行要求者と、ジョブに含まれる各動作を実行した装置と、その各動作の該動作を実行した装置における識別情報であるｊｏｂＩＤとを対応付けて記録したログを書き込む（Ｓ５２９）。図１６の例では、書き込むログは、「実行者ユーザＸ、ｊｏｂＩＤ＝１：画像形成装置Ａ、ｊｏｂＩＤ＝１：画像形成装置Ｂ、ｊｏｂＩＤ＝１：画像形成装置Ｃ」である。
【００９８】
このステップＳ５２９の処理は、連携サーバＰにおけるログの登録手順の処理であり、これらの処理において連携サーバＰのＣＰＵ９０２は登録手段として機能する。
ログの書き込みが終わると、ジョブ制御部１２はデータ送受信部１１、画像形成装置Ａのデータ送受信部２１、およびジョブ制御部２２を介して、画像形成装置ＡのＵＩ部２６にユーザＸがステップＳ５０１で指示をしたジョブの実行が完了したことを応答し（Ｓ５３０〜Ｓ５３３）、操作表示部１０２に表示をする（Ｓ５３４）。なお、画像形成装置Ａにおいて、このステップＳ５３０〜Ｓ５３４で通知された情報をログとして保存しておく必要はない。後で必要に応じて図１８〜図２０の動作により取得できるためである。
【００９９】
以上が、ユーザＸが連携システムを利用して、連携サーバから各装置にジョブの実行要求を送信し、送信先の各装置が権限管理情報に基づきそのジョブを実行後、その実行動作が完了したことを所定のログと共に要求元である連携サーバに送信し、その各装置から送信されたログを登録する手順である。
このシステムを利用すれば、上述したように、ユーザＸが画像形成装置Ｂの機能Ｂ１の権限を有していない場合でも、全権サーバを利用して画像形成装置Ｂに機能Ｂ１のジョブを実行させることが可能となる。
【０１００】
次に、連携システムを利用して実行したジョブのログの参照及びそのログの収集の動作について図１８、図１９、図２０を用いて説明する。
なお、この一連の収集動作はログ収集手順の処理であり、これらの処理において連携サーバＰのＣＰＵ９０２はログ収集手段として機能する。
【０１０１】
図１８の動作においてまず、ユーザＸは情報処理端末Ｙから、自身が指示したジョブに関するログの照会指示を出し（Ｓ６０１）、画像形成装置Ａに対してログの照会要求を送信する（Ｓ６０１、Ｓ６０２）。これを受けた画像形成装置Ａのログ収集部２７は、記憶部２５に書き込まれているログから、ユーザＸが実行を指示したジョブに関するログを検索する（Ｓ６０３）。ここでは、検索の結果、ｊｏｂＩＤ＝１のログが特定されたとする。
【０１０２】
これに応じて、ログ収集部２７は、その特定したログと対応する連携動作のログがあればそれを取得すべく、ログ収集要求を、データ送受信部２１，１１を介して、連携サーバＰのログ収集部１６に対して行う（Ｓ６０４，Ｓ６０５，Ｓ６０６）。このとき、自身の識別情報と、ステップＳ６０３で特定したログのログＩＤとをログ収集部１６に渡す。図１８では、これを「画像形成装置Ａ：ｊｏｂＩＤ＝１」で示している。
【０１０３】
ログ収集部１６は、ステップＳ６０６の照会要求を受けると、記憶部１５に書き込まれているログ（図１５のステップＳ５２９に当たる処理で書き込んだもの）の中から、照会要求に含まれる装置の識別情報及びジョブＩＤとの組み合わせを含む、連携動作に係るジョブのログを検索する。そして、そのジョブを照会要求に含まれる装置と共に実行した他の装置と、その他の装置におけるジョブＩＤとを取得する（Ｓ６０７）。
ここでは、画像形成装置ＡでｊｏｂＩＤ＝１のジョブを実行した旨の情報を含むログを検索し、「画像形成装置ＢとそのｊｏｂＩＤ＝１」、「画像形成装置ＣとそのｊｏｂＩＤ＝１」を取得したとする。
【０１０４】
次に、ログ収集部１６は、ステップＳ６０７での検出結果を基に、検索で得られた各装置に対して、検索で得られたジョブＩＤと対応するログを送信するように要求する。
図１８乃至図２０の例においてはまず、データ送受信部１１、画像形成装置Ｂのデータ送受信部２１を介して、画像形成装置Ｂのログ収集部２７にｊｏｂＩＤ＝１のログを照会することを要求する（Ｓ６０８，Ｓ６０９，Ｓ６１０）。これを受けたログ収集部２７は、記憶部２５からｊｏｂＩＤ＝１と対応して記憶しているログを参照する（Ｓ６１１）。
【０１０５】
そして、その照会結果である、ログ情報「ｊｏｂＩＤ＝１、機能Ｂ１」を連携サーバＰのログ収集部１６に応答する（Ｓ６１２乃至Ｓ６１５）。
連携サーバＰのログ収集部１６は、画像形成装置Ｃについても同様に要求を行い、ｊｏｂＩＤ＝１と対応して画像形成装置Ｃが記憶しているログ情報として「ｊｏｂＩＤ＝１、機能Ｃ１」を取得する（Ｓ６１６乃至Ｓ６２３、図１９及び図２０も参照）。
【０１０６】
ログ収集部１６は、各装置から応答されたログ照会結果からログの収集を行い、画像形成装置ＡにおけるｊｏｂＩＤ＝１の動作を含む連携動作のログとして、画像形成装置Ｂの機能Ｂ１、画像形成装置Ｃの機能Ｃ１に関するログの収集結果を得る（Ｓ６２４）。
ログ収集部１６は、この収集結果であるログ情報を、データ送受信部１１，２１を介して、図１８のステップＳ６０５のログ収集要求の要求元である画像形成装置Ａのログ収集部２７に、ログ収集応答として送信する（Ｓ６２５，Ｓ６２６）。
【０１０７】
ログ収集部２７は、この応答を受けると、図１８のステップＳ６０３の照会で得た画像形成装置Ａの動作のログと、ログ収集応答に含まれる、他の画像形成装置が実行した動作のログとを結合して、連携動作全体に係るログを生成する（Ｓ６２７）。そして、この生成したログを、データ送受信部２１を介して、ステップＳ６０１でのログ照会指示の指示元である情報処理端末Ｙに渡す（Ｓ６２８，Ｓ６２９）。これを渡された情報処理端末Ｙは、不図示のディスプレイ等の操作表示部を介して、ユーザに照会された収集ログを提示する（Ｓ６３０）。
【０１０８】
また、これと別に、ログ収集部２７は、結合後のログを記憶部２５に記憶させ、以後参照できるようにしてもよい（Ｓ６３１）。
以上の処理を行うことで、ユーザＸは、連携システムを利用して、各装置と連携して行った動作についてのログを照会することが可能となる。また、連携動作に係るログの選対を１つの装置に記憶させる必要がなく、各画像形成装置には自身の動作のログのみ記憶させてき、連携サーバＰには、連携動作を実行した装置及び各装置におけるログの識別情報を記憶させておくのみでよい。このため、各装置における記憶容量の消費を抑えることができる。
【０１０９】
なお、ステップＳ６１０で、ユーザＸは情報処理端末Ｙを用いてログの照会指示を行っているが、必ずしも情報処理端末Ｙを使用する必要はなく、連携サーバに予め登録された各画像形成装置のいずれかから、ログの照会を行うことも可能である。その場合は、各画像形成装置のＵＩ部２６を介して照会指示を行う。
照会指示元が情報処理端末Ｙである場合も、連携システムに登録された各装置のいずれかからである場合も、ジョブ実行指示を要求した装置と関係なく、連携システムを利用したジョブのログを照会することが可能である。
【０１１０】
また、ログの照会を要求しているユーザが認証されたユーザである場合のみ、連携サーバＰがログ収集要求に応じてログ収集を行う構成にしてもよい。この認証は、ユーザからのログ照会指示を受けた画像形成装置Ａが行っても、連携サーバＰが行ってもよい。いずれの場合も、ユーザはログの照会要求を行う際に（Ｓ６０１）にユーザの認証情報も一緒に渡し、認証を受けられるようにする。
このようにすることで、実行したジョブの履歴は認証されていないユーザは参照することができなくなる。
【０１１１】
また、各ユーザが自分自身が実行を指示した動作のログしか参照できないようにしてもよい。この場合、ログ収集指示においてユーザが指定されていない場合でも、自動的に、認証したユーザが指定されているものとして、該当ユーザと対応するログのみ検索や収集の対象とすればよい。
このようにすれば、各ユーザが他人のログを見ることができないので、セキュリティを向上させることができる。
【０１１２】
次に図２１は連携システムを利用して実行したログの収集の一例を示す表である。この表を用いて、画像形成装置Ａに保存されている「ｊｏｂＩＤ＝１」のログに関係する連携動作のログの収集について説明する。なお、図１８の例では、ユーザは、ステップＳ６０１で「ユーザＸのログ」を照会し、ログ収集部２７が、これに該当するログはｊｏｂＩＤ＝１のログであると特定している。しかし、ユーザが初めからジョブＩＤを指定してログを照会することも可能である。
【０１１３】
いずれにせよ、画像形成装置Ａは、画像形成装置ＡのｊｏｂＩＤ＝１のログと対応するログを連携サーバＰに問い合わせる。これに応じて、連携サーバＰは、自身が保持している、連携動作に係る各動作を実行した装置とその装置におけるその動作のログＩＤとの組み合わせの情報から、画像形成装置ＡとｊｏｂＩＤ＝１の組み合わせを含むログを検索する。
【０１１４】
図２１の例では、その結果、一番上の行の情報がヒットする。なお、１行の情報が１つの連携動作に係るジョブのログを示す。
連携サーバＰは、この情報に基づき、ここに含まれる画像形成装置Ａ以外の画像形成装置Ｂ，Ｃに対し、それぞれｊｏｂＩＤ＝１のジョブのログの送信を要求する。これに応じて画像形成装置Ｂ，Ｃから送信されてくるログを、画像形成装置Ａにおいて保存されているログと組み合わせることにより、連携動作に係る実行機能Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の全てを含む、連携動作全体のログを生成することができる。
【０１１５】
なお、図１８〜図２０の例では、画像形成装置Ａが上記の組み合わせの処理を行ったが、他の装置、例えば連携サーバＰが画像形成装置Ａからもログを取得し、画像形成装置Ａの分も含めて組み合わせの処理を行ってもよい。
【０１１６】
図２２は図２１を用いて説明したログの収集を、画像形成装置Ａに保存されているログ全てについて行ったものを表に示したものである。この場合、連携サーバＰに保存されるログのうち、画像形成装置Ａが関与していないもの（例えば４行目の情報）以外についてそれぞれ、図２１の場合と同様に各装置からログを収集して組み合わせることになる。
【０１１７】
図２３も連携システムを利用して実行したジョブの収集の一例を示す表である。
図２３の例は、図１８乃至図２０と異なり、ユーザＸを特定してそのユーザのログの照会を指示された場合に、画像形成装置ＡにおいてそのユーザＸと対応するジョブＩＤを特定せず、連携サーバＰに対し、ユーザＸが実行を指示したジョブのログの収集を要求するものである。
【０１１８】
このような要求に対応するためには、連携サーバＰにおいて、各ログに、そのログに係るジョブの実行者であるユーザの識別情報も保存しておく必要がある。そして、連携サーバＰは、ユーザＸが実行を指示したジョブのログの収集を要求された場合、ユーザＸと対応して登録されている全てのログにつき、そこに含まれる各画像形成装置に対し、そこに含まれるジョブＩＤのログの送信を要求し、取得する。これには、収集要求元の画像形成装置が含まれていてもよい。
【０１１９】
これらのログを組み合わせることにより、ユーザＸが実行を指示した全ての連携動作に係るログを生成することができる。その中には、２行目にあるように、収集要求元の画像形成装置Ａが関与していないジョブに関するログも含まれ得る。
【０１２０】
図２４を用いて、画像形成装置Ａに保存されているログを利用してジョブを実行した場合のログの収集について説明する。
ログ照会指示に応じて収集したログは、ログ照会指示元である画像形成装置に保存しておくことができる（Ｓ６３１）。
そして、以前と同じ内容のジョブを実行したい場合に、その保存されているログのいずれかを指定して、そのログに係る動作と同じ動作の再実行を指示できるようにしてもよい。
【０１２１】
図２４の例において、例えば、ユーザは、画像形成装置Ａに保存されているｊｏｂＩＤ＝１のジョブの再実行を指示することができる。この場合、画像形成装置Ａは、連携動作のログを参照し、機能Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の動作からなる連携動作を実行することを、連携サーバＰに要求する。
【０１２２】
この要求に応じて実行される連携動作のログは、実行日時等を除き、大まかにはｊｏｂＩＤ＝１のジョブのログと同じものになるはずである。そこで、画像形成装置Ａは、再実行の指示に用いたジョブのログをコピーして、再実行に係るジョブのログとして用いるようにする。
【０１２３】
たとえば、図２４に示すように、ｊｏｂＩＤ＝１の履歴を参照して実行したログｊｏｂＩＤ＝１′については、参照した履歴をｊｏｂＩＤ＝１′の履歴としても記憶すれば、ログ収集をすることなく、ログが完成する。
以上によれば、ログ収集の手間を省くことができる。
【０１２４】
以上、ログの収集について説明してきたが、このようにして連携システムを利用して実行したジョブのうち、各装置が実行したジョブのログ（実行者名、実行した機能）は、実行した装置自身で保持し、連携サーバは実行者と実行元の装置とそのｊｏｂＩＤとそれに紐付いて保持している連携装置とそのｊｏｂＩＤのみを保持する。このようにすることで、連携サーバの記憶部への負担が軽くなる。
【０１２５】
また、連携サーバＰに登録されるログはジョブの実行要求をしたユーザと関連付けて、該ユーザの指示毎に記録されるので、ユーザを指定してログ照会要求があった場合は、該ユーザのログ情報を実行要求に応じて動作をしたログ情報毎に、全て応答することができる。
【０１２６】
また、連携システムに接続している装置のどこからでも、他の装置の履歴を参照することが可能である。例えば画像形成装置Ａから実行要求を出したジョブについて、画像形成装置Ｂでログを収集して、画像形成装置Ｂで同じジョブを再実行するということも可能である。
【０１２７】
以上で本実施形態の説明を終了するが、この発明において、装置の具体的な構成、具体的な処理の手順、システムの構成等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
【０１２８】
なお、連携システムにおいて登録する装置は画像形成装置であるとして説明をしてきたが、画像形成装置に限るものではなく、画像形成以外の機能に関するジョブを実行する任意の情報処理装置であってよい。この中には、画像データを加工する画像処理を行う画像処理装置も含まれるし、画像と全く関係ない機能を備える装置も含まれる。
【０１２９】
また、連携サーバの機能が、画像形成装置Ａ〜Ｃも含め、連携システムに登録される装置のいずれかに設けられていてもよい。また、連携サーバＰの機能を、複数の装置に分散させて設けてもよい。この場合、それら複数の装置が協働して、情報処理システムとして機能する。
【０１３０】
また、この発明のプログラムの実施形態はコンピュータに所要のハードウェアを制御して、連携システムにおいて登録されている複数の装置に連携動作を実行させる機能を実現させるためのプログラムである。
【０１３１】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の任意の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した劣化傾向の有無の判断を実行させることができる。
【０１３２】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３３】
Ｐ：連携サーバ、９０２：ＣＰＵ、１１：データ送受信部、１２：ジョブ制御部、１３：機器情報管理部、１４：権限管理情報生成部、１５：記憶部、１６：ログ収集部、Ａ：画像形成装置、Ｂ：画像形成装置、Ｃ：画像形成装置、２１：データ送受信部、２２：ジョブ制御部、２３：ユーザ権限情報管理部、２４：認証部、２５：記憶部、２６：ＵＩ部、２７：ログ収集部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３４】
【特許文献１】特許第５３００２０６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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