(57)【要約】【課題】発電所内のケーブル火災防護のためにケーブルに膨大な延焼防止剤塗布可能な正確で高効率な延焼防止剤塗布施工管理システムを実現する。【解決手段】延焼防止剤施工管理システム１００は設計データベース１、情報処理部２及び施工記録データベース３を備え、これらの情報は入力部２１を介して設計者又は作業者が入力する。情報処理部２の塗布量決定部２３は設計データベース１に格納されたケーブル情報から延焼防止剤の塗布量を決定し、その塗布量で延焼防止剤をケーブルに塗布した場合にケーブルトレイが耐震可能か否かを塗布量情報、ケーブル情報、耐震情報等から耐震評価部２２が評価し評価結果を表示部２０に表示する。「施工可能」である場合、作業者は表示部２０に表示された各エリアのケーブルトレイを示す画面を参照して塗布作業を行い、塗布作業終了後に塗布情報が施工記録データベース３に格納する。【選択図】図１
2016214004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを入力するための入力部と、
上記入力部から入力され、発電所内に配置され延焼防止剤が塗布されるケーブルに関する情報及び該ケーブルを支持する支持部材に関する情報と、基準地震動を示す耐震情報とが格納される設計データベースと、
上記設計データベースに格納された延焼防止剤が塗布されるケーブル及び該ケーブルを支持する支持部材に関する情報に基づいて、上記ケーブルに塗布する延焼防止部材の塗布量を決定し、決定した上記塗布量と上記支持部材に関する情報と上記耐震情報とに基づいて上記支持部材の耐震評価を行う情報処理部と、
上記情報処理部が行った上記支持部材の耐震評価を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする発電所の延焼防止剤塗布施工管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発電所の延焼防止剤塗布施工管理システムにおいて、
上記設計データベースは、上記延焼防止剤が塗布されるケーブルに関する情報としてケーブルの線種及びサイズを格納するするケーブル情報格納部と、上記ケーブルを支持する支持部材に関する情報としての上記ケーブルを支持するトレイの配置、サイズ、質量を格納するトレイ情報格納部と、上記ケーブルを支持する支持部材に関する情報としての上記トレイを支持するサポートの形状、許可荷重を格納するサポート情報格納部と、上記耐震情報格納部とを有し、
上記情報処理部は、上記ケーブル情報格納部に格納されたケーブルの線種及びサイズと、上記トレイ情報格納部に格納された上記トレイの配置、サイズ、質量とに基づいて上記ケーブルに塗布する延焼防止部材の塗布量を決定する塗布量決定部と、この塗布量決定部により決定された延焼防止部材の塗布量と上記ケーブル情報格納部と上記トレイ情報格納部と上記サポート情報格納部と上記耐震情報格納部に格納された情報に基いて上記サポートの耐震評価を行う耐震評価部と、を有することを特徴とする発電所の延焼防止剤塗布施工管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の発電所の延焼防止剤塗布施工管理システムにおいて、
上記入力部から入力され、上記延焼防止剤の上記ケーブルへの塗布施工後の、上記ケーブルへの塗布量、乾燥厚が格納される塗布情報格納部を有する施工記録データベースを、さらに備えることを特徴とする発電所の延焼防止剤塗布施工管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の発電所の延焼防止剤塗布施工管理システムにおいて、
上記延焼防止剤の上記ケーブルへの塗布施工後の、上記ケーブルへの延焼防止剤の乾燥厚は、超音波厚さ計により、延焼防止剤塗布前のケーブルシース厚さと、延焼防止剤乾燥後のケーブル延焼防止剤が塗布されたケーブルシースの厚さが測定され、延焼防止乾燥後の延焼防止剤が塗布されたケーブルシースの厚みから延焼防止剤塗布前のケーブルシースの厚みが引かれることにより算出されることを特徴とする発電所の延焼防止剤塗布施工管理システム。
【請求項５】
請求項３に記載の発電所の延焼防止剤塗布施工管理システムにおいて、
上記延焼防止剤の上記ケーブルへの塗布施工は、上記トレイに配置されたケーブル上に不燃性のシートが設置された状態で延焼防止剤が塗布され、超音波厚さ計により、上記不燃性のシートが設置箇所の延焼防止剤の乾燥厚が得られることを特徴とする発電所の延焼防止剤塗布施工管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の発電所の延焼防止剤塗布施工管理システムにおいて、
上記不燃性シートは、上記延焼防止剤と異なる音響インピーダンスを有することを特徴とする発電所の延焼防止剤塗布施工管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の発電所の延焼防止剤塗布施工管理システムにおいて、
上記発電所は、原子力発電所であることを特徴とする発電所の延焼防止剤塗布施工管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所等の発電所内のケーブル火災防護のために、ケーブルに塗布する延焼防止剤の施工管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の安全系設備のケーブルは、火災発生防止のために、難燃ケーブルを使用すること、又は、これと同等のケーブルを使用することが要求されてきた。
【０００３】
一般難燃ケーブル（非難燃ケーブル）が布設されているプラントにおいては、ケーブルの長手方向に対して規定の間隔で、ケーブル周囲に延焼防止用の塗料（延焼防止剤）を規定乾燥厚になるように塗布することで上記要求を満足してきた。
【０００４】
しかしながら、福島第一原子力発電所の事故を受けて、更なる安全強化のため、「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（新規制基準）が施行され、非難燃ケーブルについては、ケーブル全長に渡って延焼防止剤を塗布する必要が生じた。原子力発電所内の全ての非難燃ケーブルに対し、延焼防止剤を塗布することは膨大な物量となり、作業の効率化を図る必要がある。
【０００５】
また、従来、延焼防止剤は乾燥後の厚みを非破壊で測定することは困難とされてきたため、延焼防止剤は、塗布直後の厚さ（ウェット厚）を確認することで、乾燥厚を担保することとされてきた。作業の信頼性を向上させるためには、乾燥厚を測定することが重要である。
【０００６】
特許文献１には、延焼防止剤が塗布された古いケーブルを交換するため、そのケーブルから延焼防止剤を剥離する方法が提案されている。これは、延焼防止剤の種類、乾燥厚等から延焼防止剤を剥離する方法である。
【０００７】
また、特許文献２には、発電所内の延焼防止剤の施工有無等の情報から、効率的なケーブル取替作業を可能とするケーブル劣化管理が提案されている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、現地作業者を支援するケーブルの施工・管理システムについて、提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−４６９８２号公報
【特許文献２】特開平０９−２７４０９４号公報
【特許文献３】特開２００８−１７１１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１には、ケーブルに塗布された延焼防止剤の種類、塗布厚等の情報から、延焼防止剤の最適な剥離を行うことを目的としているため、延焼防止剤の施工方法については考慮されていない。
【００１１】
また、延焼防止剤乾燥後にケーブルの周囲に規定厚の延焼防止剤が塗布されているかを確認することが重要となるが、乾燥厚の測定に関しても記載がなされていない。
【００１２】
また、特許文献２には、原子力発電所内のケーブル情報、配線情報、延焼防止剤の使用有無等の情報からケーブル取替優先順位を求め、高効率なケーブル取替作業を可能としたシステムであるが、延焼防止剤については使用実績のみの記載であり、施工方法に関しては考慮されていない。
【００１３】
さらに、特許文献３は、予めＲＦＩＤが取り付けられたケーブルの布設作業において、作業者が携帯するタブレット端末を用いて、作業情報の確認及び作業記録を可能とし、作業者を支援するケーブル施工支援・管理システムであるが延焼防止剤塗布作業の支援については考慮されておらず、特許文献１及び特許文献２と同様に、延焼防止剤の施工に関しては考慮されていない。
【００１４】
上記のように、新規制基準を満足するためには、発電所内の非難燃ケーブルは、全長に渡って延焼防止剤を塗布することが必須であるが、膨大な延焼防止剤塗布作業を支援するシステムはこれまでに無かった。
【００１５】
また、延焼防止剤の塗布後に非破壊で延焼防止剤の乾燥厚を測定することは困難であり、従来は延焼防止剤の乾燥厚管理はできず、塗布直後の延焼防止剤のウェット厚のみで管理することが主流とされてきた。
【００１６】
本発明の目的は、発電所内のケーブル火災防護のためにケーブルに膨大な延焼防止剤塗布することが可能な、正確で高効率な延焼防止剤塗布施工管理システムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。
【００１８】
発電所の延焼防止剤塗布施工管理システムにおいて、データを入力するための入力部と、この入力部から入力され、発電所内に配置され延焼防止剤が塗布されるケーブルに関する情報及び該ケーブルを支持する支持部材に関する情報と、基準地震動を示す耐震情報とが格納される設計データベースと、この設計データベースに格納された延焼防止剤が塗布されるケーブル及び該ケーブルを支持する支持部材に関する情報に基づいて、上記ケーブルに塗布する延焼防止部材の塗布量を決定し、決定した上記塗布量と上記支持部材に関する情報と上記耐震情報とに基づいて上記支持部材の耐震評価を行う情報処理部と、上記情報処理部が行った上記支持部材の耐震評価を表示する表示部とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、発電所内のケーブル火災防護のために、ケーブルに膨大な延焼防止剤塗布することが可能な施工管理システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１による延焼防止剤施工管理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施例１における設計者及び作業者の確認操作フローチャートである。
【図３】発電所内のエリア毎に配置されたケーブルトレイを示す表示画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例２における塗布延焼防止剤の厚み測定手順を示す図である。
【図５】本発明の実施例２における塗布延焼防止剤の厚み測定の説明図である。
【図６】本発明の実施例３における塗布延焼防止剤の厚み測定手順を示す図である。
【図７】本発明の実施例３における塗布延焼防止剤の厚み測定の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２２】
なお、本発明は、原子力発電所のみならず、火力発電所等の他の発電所にも適用可能である。
【実施例】
【００２３】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１における延焼防止剤施工管理システム１００の概略構成図である。
【００２４】
図１において、延焼防止剤施工管理システム１００は、設計データベース１と、情報処理部２及び施工記録データベース３を備えている。
【００２５】
設計データベース１は、トレイ情報格納部４と、ケーブル情報格納部５と、サポート情報格納部６と、耐震情報格納部７を備え、これらの情報は、キーボード等の操作入力装置である入力部２１を介して設計者が事前に入力する。
【００２６】
トレイ情報格納部４には、ケーブルを収容するトレイの配置情報と、トレイのサイズ情報と、トレイの形状情報と、トレイの質量が格納される。ケーブル情報格納部５には、ケーブルの線種情報と、ケーブルのサイズ情報が格納される。サポート情報格納部６には、トレイを支持するサポートの形状情報と、サポート間の寸法情報であるサポートピッチ情報と、サポートの許容荷重情報と格納される。そして、耐震情報格納部７には、その発電所の基準地震動情報が格納される。トレイ情報格納部４とサポート情報格納部６とにより、ケーブルを支持する支持部材に関する情報が格納される。
【００２７】
施工記録データベース３は、作業者が入力部２１を介して情報を入力する。つまり、作業者は、延焼防止剤（例えば、主成分を水酸化アルミニウムとする延焼防止剤）のケーブルへの塗布作業後に、延焼防止剤の塗布量と、延焼防止剤の乾燥厚測定結果と、塗布後の写真等の塗布情報を入力する。これにより、施工記録データベース３には、延焼防止剤の塗布量と、延焼防止剤の乾燥厚測定結果と、塗布後の写真等の塗布情報とが、塗布情報格納部８に格納される。
【００２８】
情報処理部２は、耐震評価部２２と、塗布量決定部２３とを備えている。塗布量決定部２３は、設計データベース１から得られた情報をもとに延焼防止剤塗布に必要となる塗布量を決定する。そして、耐震評価部２２は、設計データベース１から得られた情報及び塗布量決定部２３から得られた情報に基づき、ケーブルへの延焼防止剤塗布後の耐震評価を実行する。なお、ケーブルに塗布される延焼防止剤の質量は予め耐震評価部２２に入力されているものとする。
【００２９】
情報処理部２の耐震評価部２２は、実行した耐震評価の結果を表示部２０に表示させる。
【００３０】
また、情報処理部２は、発電所内のエリア毎のケーブルトレイの配置状態、ケーブルの延焼防止剤塗布作業の可、不可、ケーブルの延焼防止剤塗布作業終了等を示す画像を表示部２０に表示させる。
【００３１】
以下、延焼防止剤施工管理システム１００を用いた一連の延焼防止剤塗布作業について説明する。
【００３２】
図３は、発電所内のエリア（エリア１〜エリア６）毎のケーブルトレイの配置状態、ケーブルの延焼防止剤塗布作業の可、不可、ケーブルの延焼防止剤塗布作業終了等を示す画像を示す図であり、これは表示部２０に表示される。図３に示すように、発電所内のケーブルトレイについて、設計者はエリア１〜６単位で設計データベース１のトレイ情報格納部４に格納すべき情報と、ケーブル情報格納部５に格納すべき情報と、サポート情報格納部６に格納すべき情報と、耐震情報格納部７に格納すべき情報を入力する。
【００３３】
設計者が入力した設計値をもとに、情報処理部２の耐震評価部２２では、エリア１〜エリア６内にあるトレイについて、トレイ毎の延焼防止剤の塗布量と耐震評価を実施する。
【００３４】
情報処理部２の塗布量決定部２３は、トレイ情報格納部４に格納されたトレイ配置と、トレイサイズ・形状と、ケーブル情報格納部５に格納されたケーブル線種と、ケーブルサイズから、トレイ占積率（＝ケーブル断面積/トレイ断面積）を算出する。そして、塗布量決定部２３は、算出したトレイ占積率をもとに、エリア１〜エリア６内のトレイ毎に最適な延焼防止剤塗布量を自動演算する。尚、延焼防止剤塗布作業における最終的な判断は乾燥厚の測定結果であるため、情報処理部２の塗布量決定部２３で算出した延焼防止剤の塗布量は、施工上の目安値として扱うものである。
【００３５】
情報処理部２の耐震評価部２２は、トレイ情報格納部４に格納されたトレイ質量と、ケーブル情報格納部５に格納されたケーブル線種、サイズから算出するケーブル質量と、サポート情報格納部６に格納されたサポート形状、サポートピッチ、サポートの許容荷重と、耐震情報格納部７に格納された発電所内の基準地震動と、塗布量決定部２３で算出した延焼防止剤の塗布量から耐震評価を行い、延焼防止剤の追加荷重により、既設サポートが耐震性を満足するかを確認する。そして、耐震評価部２２は、既設サポートが耐震性を満足するかの確認結果を表示部２２に表示させる。
【００３６】
図２は、設計者及び作業者の確認操作フローチャートである。
【００３７】
図２のステップＳ１０において、既設サポートのみで耐震性が満足される場合、耐震評価部２２は、表示部２０に「塗布作業可」を表示させ、設計者は、表示部２２に表示された耐震評価結果を確認する。
【００３８】
設計者は、施工可能であることを、入力部２１を介してシステム１００に入力すると、延焼防止剤の塗布作業が可能なトレイ９について、システム上でフラグが立ち、作業者に通知する。つまり、表示部２０に、延焼防止剤の塗布作業が可能なトレイ９を表示する。
【００３９】
既設サポートのみで耐震性を満足しない場合は、延焼防止剤施工管理システム１００は設計者に「塗布作業不可」の通知を表示部２０に表示させる。これにより、設計者は直ちにサポート補強計画を実施することが可能となる。
【００４０】
塗布作業が可能であることが表示部２０に表示されると、作業者は、施工要領の確認を行う（ステップＳ２０）。作業者は延焼防止剤の塗布を行う際、図３に示すケーブルトレイ配置図から、「塗布作業可」のトレイ９を選択することが可能であり、施工のため必要となる延焼防止剤の塗布量を入手することが可能となる。つまり、作業者が、入力部２１を操作して、ケーブル情報格納部５に格納されたケーブル情報、トレイ情報格納部４に格納されたトレイ情報を、情報処理部２を介して表示部２０に表示することができ、施工のため必要となる延焼防止剤の塗布量を対象となるケーブルについて入手することができる。
【００４１】
塗布作業が不可の場合には、塗布作業不可表示１０が表示される。
【００４２】
また、設計者が設計データベースに設計値を入力していない場合や、既設サポートでの耐震性が満足できなかった場合、システム上に「塗布作業不可」のトレイ１０が表示されるようになり、作業者はこのトレイについて延焼防止剤の塗布量等の情報は入手できないため、設計者、作業者のミスを防止できる。
【００４３】
作業者は、施工要領に従って塗布作業を行い、塗布厚の検査（塗布厚測定）を行って、所定の塗布厚となるまで、塗布作業を実行する（ステップＳ３０、Ｓ４０）。
【００４４】
延焼防止剤塗布作業が終了すると、作業者は延焼防止剤の塗布情報として、塗布量と、延焼防止剤の乾燥厚と、塗布後の写真を施工記録データベース３に登録（記録）する（ステップＳ３０）。塗布量等が施工記録データベース３に登録されると、情報処理部２は、図３に示すように、表示された作業終了トレイ１１を他のトレイと異なる色で表示させることにより、施工対象トレイの施工状況を確認でき、作業の進捗状況の共有が可能となる。
【００４５】
以上のように、本発明の実施例１によれば、設計データベース１に格納されたケーブルの情報から、延焼防止剤の塗布量が塗布量決定部２３により、決定され、決定された塗布量で延焼防止剤をケーブルに塗布した場合に、ケーブルトレイが耐震可能か否かを、塗布量情報、ケーブル情報、耐震情報等から耐震評価部２２が評価し、評価結果を表示部２０に表示する。そして、表示部２０に「施工可能」であることが表示されると、作業者は、表示部２０に表示された各エリアのケーブルトレイを示す画面を参照して塗布作業を行い、塗布作業終了後に、塗布情報が施工記録データベース３に格納される。
【００４６】
したがって、発電所内のケーブル火災防護のためにケーブルに膨大な延焼防止剤塗布することが可能な正確で高効率な延焼防止剤塗布施工管理システムを実現することができる。
【００４７】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２について説明する。延焼防止剤施工管理システム１００及び設計者及び作業者の確認操作については、実施例１と同様であるので図示及び詳細な説明は省略する。
【００４８】
本発明の実施例２は、実施例１における延焼防止剤塗布後の乾燥厚の測定についての例である。
【００４９】
図４は、本発明の実施例２における、ケーブルに塗布された延焼防止剤の乾燥厚を、超音波厚さ計を用いて測定する手順を示す図である。
【００５０】
超音波は、物質と物質の境界面で反射するという特徴を有しており、超音波厚さ計は、測定物の反対面で反射して戻ってくる時間(伝播時間)をもとに測定物の厚みを非破壊で算出すことが可能である。
【００５１】
しかしながら、延焼防止剤は、ケーブルシースと音響インピーダンスとがほとんど同じ場合、延焼防止剤とケーブルシースの境界面で超音波をほとんど反射しない性質を持つ。通常の測定方法では、延焼防止剤の厚みのみを測定することは困難であるが、以下のＳｔｅｐ１からＳｔｅｐ５の手順に従い、延焼防止剤の乾燥厚の測定を行うことが可能となる。
【００５２】
図４において、Ｓｔｅｐ１、Ｓｔｅｐ２は、事前準備である。Ｓｔｅｐ１において、延焼防止剤とケーブルシースを積層したテストピースを準備し、超音波の音速を決定するために音速の測定を実施する。
【００５３】
テストピースは実機に布設している代表ケーブルに対して、延焼防止剤を規定乾燥厚塗布したものがよい。テストピースの断面を用いて、延焼防止剤とケーブルシースの厚みをマイクロメータで測定する。
【００５４】
その後、超音波厚さ計を用いて、テストピースの測定を行う。
【００５５】
そして、Ｓｔｅｐ２において、マイクロメータの測定結果に近づくように、超音波厚さ計の音速を調整する。音速調整後、超音波厚さ計の測定誤差を確認するものとする。
【００５６】
尚、Ｓｔｅｐ１は、超音波を決定するための事前準備であり、超音波厚さ計調整を適用開始時に１回行えばよい。
【００５７】
また、Ｓｔｅｐ２は、ケーブルのみのテストピースを準備し、ケーブルシースのみを測定する場合の測定誤差を確認するために実施する。テストピースは実機に布設している代表ケーブルがよい。テストピースの断面から、ケーブルシースの厚みをマイクロメータで測定する。その後、超音波厚さ計を用いて、テストピースのケーブルシースの厚みを測定する。この時、測定はＳｔｅｐ１で決定した音速を使用する。測定は複数回行う程、測定誤差の信頼性が向上する。
【００５８】
尚、Ｓｔｅｐ２は、ケーブルシースのみの測定を行う際の測定誤差を確認する事前準備であり、超音波厚さ計を適用開始時に１回行えばよい。
【００５９】
Ｓｔｅｐ３〜Ｓｔｅｐ５は、延焼防止剤塗布作業である。
【００６０】
図５は、本発明の実施例２における塗布延焼防止剤の厚み測定の説明図である。
【００６１】
Ｓｔｅｐ３において、図５に示す延焼防止剤塗布前の実機布設ケーブル１２のケーブルシースの厚みを測定する。測定に用いる超音波の音速は、Ｓｔｅｐ１で調整したものとする。
【００６２】
作業者は、超音波厚さ計での測定点と測定結果の記録を行う。超音波厚さ計での測定点は、トレイ１３の幅方向に対して２点、長手方向に対して、３００ｍｍピッチで測定することを推奨するが、作業の信頼性を上げるために、より多くの点を測定することが望ましい。
【００６３】
測定結果は誤差を含むものであるため、測定結果にＳｔｅｐ２で確認した誤差を加えたもので管理する。
【００６４】
Ｓｔｅｐ４において、ケーブルへの延焼防止剤の塗布作業を実施する。延焼防止剤の塗布量は延焼防止剤施工管理システムより得られたものを使用する。
【００６５】
Ｓｔｅｐ５において、図５に示す延焼防止剤乾燥後に延焼防止剤１４の厚みを測定する。これにより、超音波厚さ計で延焼防止剤とケーブルシースの厚みを測定することができる。
【００６６】
作業者は、Ｓｔｅｐ５において、Ｓｔｅｐ３での測定点と同一箇所を測定し、測定点と測定結果を記録する。測定結果は誤差を含むものであるため、測定結果にＳｔｅｐ１で確認した誤差を引いたもので管理する。
【００６７】
Ｓｔｅｐ５で求めた管理値から、Ｓｔｅｐ３で求めた管理値を引いたものが、誤差を考慮した延焼防止剤の乾燥厚を示すものであり、作業者は各測定点において、延焼防止剤の規定厚を満足しているかを確認することができる。
【００６８】
以上のように、本発明の実施例２によれば、超音波厚さ計により、ケーブルに延焼防止剤塗布し乾燥後の測定音速を調整し、かつ、調整後の測定誤差と、ケーブルに延焼防止剤塗布前の測定誤差とを確認して事前準備とし、実際の延焼防止剤塗布作業においては、上記調整後の超音波厚さ計を用いて、延焼防止剤塗布前のケーブルシース厚を測定し、上記誤差を考慮して測定値とする。そして、上記調整後の超音波厚さ計を用いて、延焼防止剤塗布後のケーブルの延焼防止剤及びシース厚を測定し、上記誤差を考慮して測定値とする。そして、延焼防止剤塗布前のケーブルシース厚測定値を、延焼防止剤塗布後のケーブルの厚み測定値から引いた値が所定の厚みを満足するか否かが作業者により判断可能となっている。
【００６９】
したがって、本発明の実施例２によれば、実施例１と同様な効果が得られ、さらに、塗布後の延焼防止剤の厚みについてより正確な値を測定可能な延焼防止剤塗布施工管理システムを実現することができる。
【００７０】
また、塗布後の延焼防止剤の厚みについてより正確な値を測定可能な延焼防止剤塗布施工後の延焼防止剤の厚み測定方法を実現することができる。
【００７１】
（実施例３）
次に、本発明の実施例３について説明する。延焼防止剤施工管理システム１００及び設計者及び作業者の確認操作については、実施例１と同様であるので図示及び詳細な説明は省略する。
【００７２】
本発明の実施例３も実施例２と同様に、実施例１における延焼防止剤塗布後の乾燥厚の測定についての例である。
【００７３】
図６は、本発明の実施例３における、ケーブルに塗布された延焼防止剤の乾燥厚を、超音波厚さ計を用いて測定する手順を示す図である。
【００７４】
上述した実施例２では、延焼防止剤塗布前後に測定が必要であるが、以下のＳｔｅｐ１ＡからＳｔｅｐ４Ａの手順に従うことで、測定回数を低減することが可能となる。
【００７５】
図６において、Ｓｔｅｐ１Ａは、測定の事前準備として、延焼防止剤のみを測定した場合の音速を確認する。テストピースとして、薄く均一に延ばして乾燥させた延焼防止剤のシートを準備し、そのテストピースの厚みをマイクロメータで測定する。
【００７６】
その後、超音波厚さ計を用いてテストピースの測定を行い、マイクロメータでの測定結果に近づくように、超音波の音速を調整する。音速調整後、超音波厚さ計の測定誤差を確認する。
【００７７】
尚、Ｓｔｅｐ１Ａは、超音波を決定するための事前準備であり、超音波厚さ計の適用開始時に１回行えばよい。
【００７８】
Ｓｔｅｐ２Ａ〜Ｓｔｅｐ４Ａは、延焼防止剤塗布作業の手順を示している。Ｓｔｅｐ２Ａにおいて、図７に示す延焼防止剤塗布前の状態で、実機布設ケーブル１２の表面に厚さ０．１ｍｍ〜０．５ｍｍで、延焼防止剤の音響インピーダンスとは異なる音響インピーダンスを有する不燃性のシート１５をケーブル１２に設置する。
【００７９】
ただし、シート１５としては、延焼防止剤塗布後のケーブル１２への難燃性が損なわれない場合、架橋ポリエチレンシート等の材料を適用してもよい。また、不燃性シート１５のサイズ、設置間隔は任意とするが、シート１５の幅１０ｍｍ、長さは延焼防止剤施工対象トレイ１３の幅に合わせ、トレイ１３の長手方向に対して３００ｍｍピッチで設置することが好ましい。
【００８０】
Ｓｔｅｐ３Ａにおいて、ケーブル１２への延焼防止剤の塗布作業を実施する。延焼防止剤の塗布量は延焼防止剤施工管理システムより得られたものを使用する。
【００８１】
次に、Ｓｔｅｐ４Ａにおいて、図７の延焼防止剤塗布後の状態に示すような延焼防止剤乾燥後に、延焼防止剤１４の厚みを測定する。測定点は、Ｓｔｅｐ２Ａで不燃性シート１５を設置した箇所と同一箇所とする。延焼防止剤とケーブルシースとの間に不燃性シート１５を挟むことによって、延焼防止剤と不燃性シート１５の境界面で超音波が反射するため、延焼防止剤のみの測定が可能となる。
【００８２】
測定結果に、Ｓｔｅｐ１Ａで確認した測定誤差を引いたものを管理値とし、作業者は各測定点において、管理値が延焼防止剤の規定厚を満足しているかを確認することができる。
【００８３】
以上のように、本発明の実施例３によれば、超音波厚さ計により、延焼防止剤のテストピースの厚さを測定して、測定音速を調整し、かつ、調整後の測定誤差と、ケーブル１２の延焼防止剤塗布前の測定誤差とを確認して事前準備とする。そして、ケーブル１２に、延焼防止剤塗布前の状態で、延焼防止剤の音響インピーダンスとは異なる音響インピーダンスを有する不燃性のシート１５をケーブル１２に設置して、ケーブル１２への延焼防止剤の塗布作業を実施する。そして、延焼防止剤乾燥後に、延焼防止剤１４の厚みを測定する。延焼防止剤とケーブルシースとの間に不燃性シート１５を挟むことによって、延焼防止剤と不燃性シート１５の境界面で超音波が反射するため、延焼防止剤のみの測定が可能となる。
【００８４】
したがって、本発明の実施例３によれば、実施例１と同様な効果が得られ、さらに、塗布後の延焼防止剤の厚みについてより正確な値を測定可能な延焼防止剤塗布施工管理システムを実現することができる。
【００８５】
また、塗布後の延焼防止剤の厚みについてより正確な値を測定可能な延焼防止剤塗布施工後の延焼防止剤の厚み測定方法を実現することができる。
【００８６】
以上のように、本発明の実施例１〜３によれば、新規制基準に要求される原子力発電所の非難燃ケーブル全長に渡る延焼防止剤の塗布作業において、設計支援・施工支援を実施することにより、作業の高効率化を図ることができる。また、超音波厚さ計を用いた延焼防止剤乾燥厚測定方法により、作業の信頼性向上が可能となる。
【００８７】
また、本発明は、プラント内のトレイ情報、ケーブル情報、サポート情報、耐震情報を備える設計データベースと、上記情報から延焼防止剤塗布量の決定及び耐震評価を実施する情報処理部と、塗布作業終了後の塗布情報を蓄積する施工記録データベースから構成されるものであり、延焼防止剤塗布作業を一元管理できる。
【００８８】
また、上記作業内容は、システム上で管理されており、設計者、作業者はそれぞれの作業内容の進捗を管理・共有することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１・・・延焼防止剤施工管理システムの設計データベース、２・・・延焼防止剤施工管理システムの情報処理部、３・・・延焼防止剤施工管管理システムの施工記録データベース、４・・・トレイ情報格納部、５・・・ケーブル情報格納部、６・・・サポート情報格納部、７・・・耐震情報格納部、８・・・塗布情報格納部、９・・・塗布作業可能トレイ、１０・・・塗布作業不可トレイ、１１・・・延焼防止剤施工済みトレイ、１２・・・ケーブル、１３・・・トレイ、１４・・・乾燥後の延焼防止剤、１５・・・不燃性シート、２０・・・表示部、２１・・・入力部、２２・・・耐震評価部、２３・・・塗布量決定部、１００・・・延焼防止剤施工管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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