(57)【要約】【課題】  ある情報処理装置を他の情報処理装置に登録しようとする場合において、登録対象の情報処理装置が登録先情報処理装置のアクセス先を把握していなくても登録を行えるようにする。【解決手段】  親機であるＭＦＰ１００が、所定の照会要求に応じて、自身が親機である旨の情報及び自身にアクセスするためのアクセス先をその照会要求の送信元に送信する機能（Ｓ１２）を備え、子機であるＭＦＰ２００が、自身が接続されるネットワーク上の装置に対して上記照会要求をブロードキャストし（Ｓ１１）、その照会要求に応じて親機である旨の情報と共に送信されてきたアドレスを取得し、そのアドレスに対して登録要求を送信する（Ｓ１８）ようにした。【選択図】    図５
2016062232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１情報処理装置と複数の第２情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記各第１情報処理装置が、
前記第２情報処理装置からの登録要求に応じて該第２情報処理装置を登録する登録手段と、
所定の照会要求に応じて、自身が前記第１情報処理装置である旨の情報及び自身にアクセスするためのアクセス先を該照会要求の送信元に送信する照会応答手段とを備え、
前記各第２情報処理装置が、
自身が接続されるネットワーク上の装置に対して前記照会要求をブロードキャストし、その照会要求に応じて前記第１情報処理装置である旨の情報と共に送信されてきた前記アクセス先を取得する照会手段と、
前記照会手段が取得したアクセス先に対して前記登録要求を送信する登録要求手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記各第１情報処理装置の前記照会応答手段が、
前記所定の照会要求に応じて、該第１情報処理装置の属性情報も前記照会要求の送信元に送信し、
前記各第２情報処理装置の前記登録要求手段が、
前記照会手段が取得した各属性情報を表示手段に表示させ、その中からユーザが選択した属性情報と対応するアクセス先に対して前記登録要求を送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理システムであって、
前記各第１情報処理装置の前記登録手段が、
前記第２情報処理装置から登録要求を受信した場合に、その旨及びその登録要求の内容を所定の通知先に通知して登録可否の指示を求め、登録可の指示があった場合に、該受信した登録要求に従った第２情報処理装置の登録を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記各第１情報処理装置の前記登録手段が、
前記第２情報処理装置を登録した場合に、その旨を所定の通知先に通知する手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記各第１情報処理装置が、
前記登録手段に登録されている各第２情報処理装置に対して定期的にアクセスし、そのアクセス結果に基づき、所定の基準以上応答がなかった第２情報処理装置の登録を解除する登録解除手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムであって、
前記各第１情報処理装置が、
前記登録解除手段が、前記第２情報処理装置の登録解除を行った場合にその旨を所定の通知先に通知する手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置であって、
自身が接続されるネットワーク上の装置に対して前記照会要求をブロードキャストし、その照会要求に応じて、該情報処理装置を登録可能である旨の情報と共に送信されてくるアクセス先を取得する照会手段と、
前記照会手段が取得したアクセス先に対して自身の登録を要求する登録要求を送信する登録要求手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記照会手段が、該情報処理装置を登録可能である旨の情報と共に送信されてくる、送信元装置の属性情報も取得する手段であり、
前記登録要求手段が、前記照会手段が取得した各属性情報を表示手段に表示させ、その中からユーザが選択した属性情報と対応するアクセス先に対して前記登録要求を送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを請求項７又は８に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
少なくとも１つの第１情報処理装置と複数の第２情報処理装置とを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記各第１情報処理装置が、
前記第２情報処理装置からの登録要求に応じて該第２情報処理装置を登録する登録手順と、
所定の照会要求に応じて、自身が前記第１情報処理装置である旨の情報及び自身にアクセスするためのアクセス先を該照会要求の送信元に送信する照会応答手順とを実行し、
前記各第２情報処理装置が、
自身が接続されるネットワーク上の装置に対して前記照会要求をブロードキャストし、その照会要求に応じて前記第１情報処理装置である旨の情報と共に送信されてきた前記アクセス先を取得する照会手順と、
前記照会手順で取得したアクセス先に対して前記登録要求を送信する登録要求手順とを実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ある情報処理装置を他の情報処理装置に制御対象や管理対象として登録し、該他の情報処理装置によりその登録した情報処理装置を制御又は管理する技術が知られている。
例えば、特許文献１には、画像形成装置及び情報処理装置を機器管理サーバに登録し、機器管理サーバがその登録した各装置を管理するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一の情報処理装置を他の情報処理装置に登録しようとする場合、該一の情報処理装置から登録先の情報処理装置にアクセスして該一の情報処理装置の情報を送信する構成とすると、登録先の情報処理装置に該一の情報処理装置の情報を手入力する手間が省けて望ましい。
しかしながら、このような送信を行う場合、上記一の情報処理装置が、登録先の情報処理装置にアクセスするためのアクセス先を把握している必要がある。このため、このアクセス先の情報を上記一の情報処理装置に設定する作業が必要となる。
【０００４】
この点につき、特許文献１には、クライアント環境内のＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）サーバに、機器管理サーバのＩＰ（Internet  Protocol）アドレスを記憶させておくことが開示されている。そして、クライアント環境内に配置された装置は、ネットワーク通信を行う際にＤＨＣＰサーバを探すので、その過程で発見したＤＨＣＰサーバに機器サーバのＩＰアドレスを問い合わせる機能を設けておくことにより、新たにクライアント環境内に配置された装置でも、機器管理サーバのＩＰアドレスを自動的に入手することができる。
【０００５】
しかしながら、この構成であっても、ＤＨＣＰサーバには人手で機器管理サーバのアドレスを登録しておく必要がある。従って、依然として設定作業に十分な知識を持つ作業者が必要となる。また、ＤＨＣＰサーバの設定内容を変更できる権限も必要となる。
この発明は、このような問題を解決し、ある情報処理装置を他の情報処理装置に登録しようとする場合において、登録対象の情報処理装置が登録先情報処理装置のアクセス先を把握していなくても登録を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の目的を達成するため、少なくとも１つの第１情報処理装置と複数の第２情報処理装置とを備える情報処理システムにおいて、上記各第１情報処理装置に、上記第２情報処理装置からの登録要求に応じてその第２情報処理装置を登録する登録手段と、所定の照会要求に応じて、自身が上記第１情報処理装置である旨の情報及び自身にアクセスするためのアクセス先をその照会要求の送信元に送信する照会応答手段とを設け、上記各第２情報処理装置に、自身が接続されるネットワーク上の装置に対して上記照会要求をブロードキャストし、その照会要求に応じて上記第１情報処理装置である旨の情報と共に送信されてきた上記アクセス先を取得する照会手段と、上記照会手段が取得したアクセス先に対して上記登録要求を送信する登録要求手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、ある情報処理装置を他の情報処理装置に登録しようとする場合において、登録対象の情報処理装置が登録先情報処理装置のアクセス先を把握していなくても登録を行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の情報処理システムの一実施形態である画像形成システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したＭＦＰ１００のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示したＭＦＰ１００及びＭＦＰ２００が備える機能のうち、親機と子機の連携動作及び、親機への子機の登録に関する機能の構成を示す図である。
【図４】登録先選択画面の例を示す図である。
【図５】図１に示した画像形成システムに、新たなＭＦＰが子機として新規設置された場合の各装置の動作を示すシーケンス図である。
【図６】ＭＦＰ１００−１が存在確認を行う場合の各装置の動作を示すシーケンス図である。
【図７】基準設定画面の例を示す図である。
【図８】削除通知画面の例を示す図である。
【図９】登録先選択画面の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１に、この発明の情報処理システムの一実施形態である画像形成システムの構成を示す。
図１に示す画像形成システム１は、それぞれ第１情報処理装置である複数のＭＦＰ１００と、それぞれ第２情報処理装置である複数のＭＦＰ２００とを、ネットワーク３００を介して通信可能に接続して構成したものである。なお、ＭＦＰ１００について、図では１００−１及び１００−２の符号で示しているが、個体を特定する必要がない場合には１００の符号を用いる。ＭＦＰ２００について、図では２００−１乃至２００−４の符号で示しているが、個体を特定する必要がない場合には２００の符号を用いる。
【００１０】
ＭＦＰ１００及びＭＦＰ２００はそれぞれ、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ通信、文書蓄積等の種々の機能を備えた画像形成装置である。しかし、ＭＦＰ１００は、後述する連携動作において子機に対する動作の要求元となる親機の機能を備え、ＭＦＰ２００は、その送信先となる子機の機能を備える点が異なる。
【００１１】
この実施形態では、子機の親機への登録に関する機能を中心に説明するので、親機と子機に分けて示したが、各装置の機種や備えるハードウェアが、ＭＦＰ１００とＭＦＰ２００で異なっている必要はない。逆に、複数のＭＦＰ２００の中で、上記の子機としての機能以外は、各装置が備える機能がまちまちであっても構わない。ある装置は原稿の画像を読みとる画像読取手段と記録媒体上に画像を形成する画像形成手段の双方を備えるが、別の装置はそれらのうち一方のみを備える、等である。複数のＭＦＰ１００についても同様である。
また、ネットワーク３００としては、有線無線を問わず、ネットワーク３００内の全ての装置に対して情報を送信するブロードキャストが可能な任意の通信経路を採用できる。
【００１２】
なお、子機については、画像形成システム１を構成するいずれかの親機に登録することにより、任意に画像形成システム１に追加することができる。また、この登録を解除するか、あるいは子機をネットワーク３００から長期間取り外すことにより、その子機を画像形成システム１から取り外すことができる。図１においてＭＦＰ２００−４が破線で示されているのは、このＭＦＰ２００−４について、画像形成システム１に対する追加及び取り外しの説明を行うことを示すものである。
親機については、単にネットワーク３００に接続し、子機からのブロードキャストを受け取れる状態となったことをもって、画像形成システム１に追加されたと捉えることができる。逆に、ネットワーク３００から取り外された場合、画像形成システム１から取り外されたと捉えることができる。
【００１３】
次に、図２に、図１に示したＭＦＰ１００のハードウェア構成を示す。
図２に示すように、ＭＦＰ１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０５、操作部１０６、表示部１０７、エンジンＩ／Ｆ１０８を備え、これらをシステムバス１１０により接続した構成としている。また、エンジンＩ／Ｆ１０８にはエンジン部１０９が接続される。
【００１４】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２あるいはＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、ＭＦＰ１００全体を制御し、図３を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。例えば、ＭＦＰ２００からの照会要求に応じてＭＦＰ１００が親機である旨の情報及びＭＦＰ１００のアクセス先の情報をＭＦＰ２００に送信する機能や、ＭＦＰ２００からの登録要求に応じてＭＦＰ２００を登録する機能等である。
【００１５】
ＲＯＭ１０２及びＨＤＤ１０４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ネットワーク３００を介してＭＦＰ２００等の他の装置と通信するためのインタフェースである。使用するネットワーク３００の規格に応じた物を設ければよい。
【００１６】
操作部１０６は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段である。各種ボタンやスイッチの他、タッチパネルを備え、表示部１０７が表示するＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）に対する操作を受け付けることができる。
表示部１０７は、上記ＧＵＩの他、ＭＦＰ１００の動作状態や設定内容、メッセージ等をユーザに提示するための提示手段であり、液晶ディスプレイやランプ等を備える。
なお、ＭＦＰ１００がユーザからの操作を直接受ける必要がない（通信Ｉ／Ｆ１０５を介して接続された外部装置により操作を受け付けたり情報の提示を行ったりすればよい）場合には、操作部１０６や表示部１０７を設けなくてよい。
【００１７】
エンジンＩ／Ｆ１０８は、エンジン部１０９をシステムバス１１０に接続し、ＣＰＵ１０１から制御可能とするためのインタフェースである。また、エンジン部１０９は、画像データに基づき用紙に画像を形成する画像形成手段、原稿の画像を読み取ってその画像の内容を示す画像データを出力する画像読取手段等、機械的な動きを含む機能を実現するためのモジュールである。
【００１８】
以上説明した範囲のハードウェア構成は、ＭＦＰ２００も同趣旨のものを備える。ただし、エンジン部１０９の構成や、ＣＰＵ１０１の処理能力、メモリの容量などの相違を含め、機種がまちまちでよいことは、上述した通りである。
【００１９】
次に、図３に、ＭＦＰ１００及びＭＦＰ２００が備える機能のうち、親機と子機が連携して動作する連携動作及び、親機への子機の登録に関する機能の構成を示す。図３に示す各部の機能は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１あるいはＭＦＰ２００のＣＰＵが、適当なハードウェアの動作を制御することにより実現されるものである。また、ＭＦＰ１００について示すのは親機としての機能、ＭＦＰ２００について示すのは子機としての機能である。
【００２０】
図３に示すように、ＭＦＰ１００は、照会要求受付部１２１、照会応答部１２２、登録要求受付部１２３、子機登録部１２４、登録通知部１２５、連携動作受付部１２６、連携動作管理部１２７、動作要求部１２８、子機確認部１２９を備える。
これらのうち照会要求受付部１２１は、子機であるＭＦＰ２００から送信される照会要求を受け付ける機能を備える。この照会要求は、ネットワーク３００に接続される各装置に対して、その装置がＭＦＰ２００を子機として登録可能な親機であるか否かを問い合わせるための要求である。
【００２１】
照会応答部１２２は、照会要求受付部１２１が受け付けた照会要求の送信元に対し、ＭＦＰ１００が親機である旨の情報と、ＭＦＰ１００の属性情報と、ＭＦＰ１００にアクセスするためのアクセス先の情報とを送信する照会応答手段の機能を備える。属性情報は、例えばＭＦＰ１００の名称や設置場所である。アクセス先は、例えばＩＰアドレスである。
なお、照会応答部１２２が、受け付けた照会要求の内容に基づき、ＭＦＰ１００が照会要求の送信元装置を登録可能か否か判断し、登録できない場合には、その旨の応答を返すか何の応答も返さないようにすることも考えられる。
【００２２】
登録要求受付部１２３は、子機であるＭＦＰ２００から送信される登録要求を受け付ける機能を備える。この登録要求は、ＭＦＰ２００が自身をＭＦＰ１００に登録することを求める要求であり、ＭＦＰ２００の名称、アクセス先、ＭＦＰ２００が実行可能な動作の種類など、ＭＦＰ１００に登録すべき情報を含む。
【００２３】
子機登録部１２４は、登録要求受付部１２３が受け付けた登録要求に従い、ＭＦＰ２００の情報を、連携動作の実行を要求する相手となる子機として登録する登録手段の機能を備える。
また、子機登録部１２４は、この登録に先立って、登録要求があった旨及びその登録要求の内容を登録通知部１２５に通知する機能を備える。そして、登録通知部１２５がこの通知に応じて登録要求があった旨及びその登録要求の内容を所定の通知先に通知すると共に登録可否の指示を求める。そして、登録可の指示を得た場合に、子機登録部１２４がＭＦＰ２００の登録を実行する。
【００２４】
ここで、所定の通知先は、例えば予め登録されたＭＦＰ１００の管理者の電子メールアドレスである。あるいは、表示部１０７であってもよい。前者の場合には、通知は電子メールの送信により行い、後者の場合、通知は画面の表示により行うことができる。登録要求の内容は、子機のアドレスや、名称、設置場所等の属性情報である。登録要求に含まれる情報のうち一部のみを通知するようにしてもよい。
また、子機登録部１２４は、ＭＦＰ２００の登録が完了した場合も、その旨を登録通知部１２５に通知する機能を備える。登録通知部１２５は、この通知に応じて登録完了の旨を上記と同じ所定の通知先に通知する。
【００２５】
また、子機登録部１２４は、後述する子機確認部１２９からの要求に応じてＭＦＰ２００の登録を解除する機能も備える。この解除を行った場合も、その旨を登録通知部１２５に通知する。登録通知部１２５は、この通知に応じて登録解除の旨を上記と同じ所定の通知先に通知する。
【００２６】
連携動作受付部１２６は、親機であるＭＦＰ１００とＭＦＰ１００に子機として登録されているＭＦＰ２００とのうち、任意数の装置を連携させて実行させる連携動作の実行指示を受け付ける機能を備える。この指示は、ＧＵＩ等によりユーザから受け付けることもできるし、ＭＦＰ２００等の他の装置から実行要求という形で受け付けることもできる。また、画像形成システム１の外部の装置から受け付けることができるようにしてもよい。
いずれにせよ、連携動作の実行指示は、連携動作を構成する各動作の内容と、その各動作を実行させる装置とを特定する情報を含むものである。連携動作受付部１２６は、受け付けた実行指示を、連携動作管理部１２７に渡す。
【００２７】
連携動作管理部１２７は、連携動作受付部１２６から渡された実行指示に基づき、連携動作の実行を管理する機能を備える。具体的には、実行指示に示される各動作を、実行指示に示される装置に実行させるべく、動作要求部１２８に指示して、該当の装置に対し該当の動作を実行するよう要求する動作要求を送信させる。また、各動作要求に応じた動作の進捗状況の管理も行う。ある動作要求に応じた動作が完了してから、その動作の結果を用いて次の動作を実行すべき場合もある。また、ＭＦＰ１００自身が一部の動作を実行すべき場合もある。
連携動作の一例としては、まず装置Ａが原稿の画像を読み取り動作を実行し、次に装置Ｂがその読み取りで得られた画像データの加工動作を実行し、次に装置Ｃがその加工後の画像データに基づく画像形成動作を実行する、といったものが考えられる。
【００２８】
動作要求部１２８は、連携動作管理部１２７あるいは子機確認部１２９からの指示に従い、ＭＦＰ２００に対して動作を要求する動作要求を送信する機能を備える。この動作要求には、単にＭＦＰ２００にアクセスして存在を確認するためのものも含まれる。
子機確認部１２９は、子機登録部１２４が登録している各子機に対し、定期的にアクセスし、その結果を集計する機能を備える。このアクセスは、動作要求部１２８を介して行う。また、子機確認部１２９は、子機へのアクセス結果に基づき、所定の基準以上応答がなかった子機については、子機登録部１２４に登録を解除させる登録解除手段の機能も備える。所定の基準としては、所定時間以上続けて応答がなかった、所定回数以上続けて応答がなかった、等を用いることができる。ユーザが基準を設定できるようにしてもよい。
【００２９】
一方、ＭＦＰ２００は、照会要求送信部２２１、親機候補提示部２２２、登録要求送信部２２３、登録先記憶部２２４、照会要求受付部２２５、照会応答部２２６、動作実行部２２７，連携動作受付部２２８を備える。
このうち照会要求送信部２２１は、ＭＦＰ２００が接続されるネットワーク３００上の装置に対して照会要求を送信する機能を備える。この送信は、アドレスを把握していない装置も含めてネットワーク３００上の全ての装置に対して行うべく、ブロードキャストにより行うとよい。
【００３０】
親機候補提示部２２２は、照会要求送信部２２１が送信した照会要求に応じてネットワーク３００上の各装置から送信されてくる応答を収集し、ＭＦＰ２００を子機として登録可能な親機の候補を、表示器上の登録先選択画面に表示してユーザに提示する機能を備える。なお、照会要求に対する応答は、ＭＦＰ１００だけでなく他のＭＦＰ２００も送信してくる。しかし、ＭＦＰ２００が送信してくる情報は、自身は子機であって他の子機を登録できない旨の情報であるので、登録先選択画面の表示に当たっては無視すればよい。すなわち、ＭＦＰ２００を子機として登録可能な親機であるＭＦＰ１００からの応答に基づき、登録先選択画面を表示することになる。
以上の照会要求送信部２２１と親機候補提示部２２２は、照会手段に該当する。
【００３１】
ここで、図４に、登録先選択画面の例を示す。
図４に示す登録先選択画面３１０は、４台の親機から応答があった場合の例であり、候補表示部３１１に、各親機と対応するボタンを表示している。各ボタン上には、該当の親機から通知された属性情報が表示される。図４の例では、「親機名称」と「設置場所」がこの属性情報に当たる。「親機名称」は、ＭＦＰ１００の名称であり、「設置場所」は、ＭＦＰ１００が設置されている場所の説明である。これらはいずれも、ＭＦＰ１００の管理者がＭＦＰ１００に対して設定した情報をＭＦＰ１００が通知してきたものである。
【００３２】
「Ｎｏ．」は、親機候補提示部２２２が各親機に付した識別番号である。
「登録状況」は、該当の親機にＭＦＰ２００自身が既に登録されているか否かを示す項目である。この項目は、登録先記憶部２２４が記憶する登録先に基づき表示する。
「設定」は、該当の親機に対して登録要求を送信するか否かを示す項目である。ボタンを操作すると、この項目を「登録する」と「登録しない」の間でトグルで切り替えることができる。
【００３３】
また、登録先選択画面３１０は、ＯＫボタン３１２を備える。親機候補提示部２２２は、ＯＫボタン３１２が操作された時点で「設定」の項目が「登録する」となっていたボタンと対応する親機に対して登録要求を送信することを決定する。そして、その親機から受信した応答を登録要求送信部２２３に渡し、その親機に対して登録要求を送信することを要求する。ここで渡す応答には、親機のアクセス先の情報も含まれる。
【００３４】
図３の説明に戻る。
登録要求送信部２２３は、親機候補提示部２２２からの要求に係る親機に対して、ＭＦＰ２００を子機として登録することを要求する登録要求を送信する登録要求手段の機能を備える。親機であるＭＦＰ１００側では、登録要求受付部１２３がこの要求を受け付けて処理する。また、登録要求送信部２２３は、ＭＦＰ１００からの応答により、ＭＦＰ２００がＭＦＰ１００に登録されたことを確認すると、ＭＦＰ１００の情報を、登録先の情報として登録先記憶部２２４に記憶させる。
【００３５】
登録先記憶部２２４は、ＭＦＰ２００を子機として登録している親機の情報を記憶する機能を備える。少なくとも照会要求に対する応答として該当の親機から取得した情報は、登録先記憶部２２４が記憶しておくことが望ましい。
照会要求受付部２２５及び照会応答部２２６は、ＭＦＰ１００側の照会要求受付部１２１及び照会応答部１２２と同様、他のＭＦＰ２００から送信される照会要求を受け付け、この要求に対する応答を送信する機能を備える。ただし、照会応答部２２６が送信する応答は、自身は他の子機を登録することができない子機であることを示す情報である。属性情報やアクセス先を送信する必要はない。
なお、ＭＦＰ２００に照会要求受付部２２５及び照会応答部２２６を設けず、照会要求を無視するか、エラーを返すようにしても構わない。照会要求受付部２２５及び照会応答部２２６を破線で示したのは、このことを示すものである。
【００３６】
動作実行部２２７は、動作要求部１２８から要求された動作を実行し、その実行結果を動作要求部１２８に返す機能を備える。
連携動作受付部２２８は、ＭＦＰ１００の連携動作受付部１２６と同様、連携動作の実行指示を受け付ける機能を備える。ただし、連携動作受付部２２８が受け付け可能な連携動作は、ＭＦＰ２００自身と、ＭＦＰ２００を子機として登録する一のＭＦＰ１００と、その一のＭＦＰ１００が登録する他の子機とのうち、任意数の装置を連携させて実行させる動作である。そして、連携動作受付部２２８は、連携動作の実行指示を受け付けると、その実行指示を、その一のＭＦＰ１００に送信する。ＭＦＰ１００側では、連携動作受付部１２６がこの実行指示を受け付けて、連携動作管理部１２７に連携動作を実行させる。
【００３７】
次に、以上の機能を備えるＭＦＰ１００，２００を備える画像形成システム１に、新たなＭＦＰ２００が子機として新規設置された場合の各装置の動作について説明する。
図５は、この動作を示すシーケンス図である。図５において、ＭＦＰ２００−４が新規設置された子機である。他の装置については、ＭＦＰ２００−１〜３の全てが、子機としてＭＦＰ１００−１，２の双方の親機に登録されているとする。
【００３８】
ＭＦＰ２００−４は、ネットワーク３００に接続されたことを検出すると、図５に示すように、照会要求をネットワーク３００上の装置にブロードキャストする（Ｓ１１）。この動作は、照会要求送信部２２１の機能と対応するものである。また、以下のＳ１２〜Ｓ１６と合わせて、照会手順の動作である。
一方、この照会要求を受信した各装置はそれぞれ、送信元であるＭＦＰ２００−４に対し、照会応答を送信する（Ｓ１２〜Ｓ１６）。このとき、親機であるＭＦＰ１００−１，２は、自身が親機である旨の情報と、自身の属性情報と、自身のアクセス先であるアドレスとを含む照会応答を送信する。子機であるＭＦＰ２００−１〜３は、自身が子機である旨の情報を含む照会応答を送信する。なお、子機が単に照会要求を無視したりエラーを返したりしてもよいことは上述の通りである。図５の破線矢印は、このことを示す。
以上のステップＳ１２〜Ｓ１６の動作は、親機については照会応答手順の動作であり、照会応答部１２２の機能と対応するものである。子機については照会応答部２２６の機能と対応するものである。
【００３９】
また、ＭＦＰ２００−４は、所定時間応答を待った後、親機からの照会応答に基づき、各親機の属性を登録先選択画面３１０により表示し、登録先の選択を受け付ける（Ｓ１７）。そして、選択された登録先からの照会応答に含まれていたアドレスに対し、登録要求を送信する（Ｓ１８）。この登録要求には、ＭＦＰ２００−４の属性情報とアドレスを記載する。図５には、ＭＦＰ１００−１が選択された場合の例を示している。また、ステップＳ１７の動作が親機候補提示部２２２の機能と、ステップＳ１８の動作が登録要求送信部２２３の機能と対応する。また、ステップＳ１８が登録要求手順の動作である。
【００４０】
一方、登録要求を受けたＭＦＰ１００−１は、登録要求があった旨及び登録要求の内容を所定の通知先に通知し、その通知先からの登録可否の指示を受け付ける（Ｓ１９）。そして、この指示が登録ＯＫであれば（Ｓ２０のＹｅｓ）、登録要求元子機（ここではＭＦＰ２００−４）の情報を制御対象として登録し（Ｓ２１）、その旨を所定の通知先に通知する（Ｓ２２）。また、登録成功の旨を登録要求元に通知する（Ｓ２３）。一方、ステップＳ２０で指示が登録ＯＫでなければ、登録失敗の旨を登録要求元子機に通知する。
これらのステップＳ１９〜Ｓ２３の動作は、登録手順の動作であり、子機登録部１２４及び登録通知部１２５の機能と対応する。
【００４１】
また、登録成功の通知を受けたＭＦＰ２００−４は、その通知を送信してきた登録先の情報を保存して（Ｓ２４）、登録に係る一連の動作を終了する。ステップＳ２４の動作は、登録先記憶部２２４の機能と対応する。
なお、複数の親機にＭＦＰ２００−４を登録する場合は、親機毎にステップＳ１９〜Ｓ２４の動作を行う。
【００４２】
以上の動作によれば、子機がブロードキャストした照会要求に対し、親機が、自身が親機である旨の情報及び自身にアクセスするためのアクセス先の情報を、照会要求の送信元に送信する。このことにより、子機は、親機のアクセス先が登録されていなくても、親機のアクセス先を把握して登録要求を送信することができる。また、親機以外の装置に親機のアクセス先を登録する必要もない。従って、子機を親機に登録できるようにするための環境設定を行う手間を軽減できる。この動作においては、子機が、親機のアドレスを把握していなくても親機にアクセスできることがポイントとなる。
【００４３】
また、親機は、子機から登録要求があった場合にその旨及び登録要求の内容を所定の通知先に通知し、その通知先から登録可の指示があった場合に登録を行う。従って、親機の管理者等は、登録する子機を予め把握できると共に、不正な登録要求を排除することができる。
また、親機は、子機を登録した場合にその旨を所定の通知先に通知するので、親機の管理者等は、実際に登録された子機を把握することができる。
【００４４】
なお、図５の動作において、ステップＳ１７は省略しても構わない。すなわち、照会応答を送信してきた親機には自動的に登録要求を送信することも考えられる。複数の親機が照会応答を送信してきた場合、適当なアルゴリズムでそのうち１台を選択して登録要求を送信してもよい。親機に登録を行っても特にリスクのないシステムである場合、このようにすると、ユーザの操作負担をさらに軽減することができる。
【００４５】
次に、親機であるＭＦＰ１００が定期的に行う、子機の存在確認に関する動作について説明する。
図６は、ＭＦＰ１００−１が存在確認を行う場合の各装置の動作を示すシーケンス図である。
ＭＦＰ１００−１は、図６に示すように定期的に、自身が登録している各子機に対し、存在確認のためのアクセスを行う。ここでは、ＭＦＰ２００−１〜４が登録されているものとし、これらに対してそれぞれアクセスを行う（Ｓ３１，Ｓ３３，Ｓ３５，Ｓ３７）。ＭＦＰ１００−２については、ＭＦＰ１００−１には登録されていないためアクセスは行わない。
【００４６】
そして、送信先のうちＭＦＰ２００−１〜３は、ネットワーク３００に接続されて動作しているため、このアクセスを受け取り、アクセスに対する応答を返す（Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ３６）。なお、ここでいうアクセスは、所定の動作要求を送信して行ってもよいし、あるいは単にpingを送信するだけでもよい。対象ＭＦＰ２００がネットワーク３００に接続されて動作していた場合に何らかの応答が帰ってくるようなものであればよい。
【００４７】
ＭＦＰ２００−４は、ネットワーク３００から取り外されているものとする。この場合、ＭＦＰ２００−４はアクセスを受け取ることがないので、応答は返さない。
以上の動作は、子機確認部１２９、動作要求部１２８及び動作実行部２２７の機能と対応するものである。
【００４８】
次に、ＭＦＰ１００−１は、各子機からの応答の状況を記録する（Ｓ３８）。いつのアクセスに対しどの子機から応答があったかを記録すればよい。そして、ＭＦＰ１００−１は、今回の記録も加味して、所定の基準以上応答がなかった子機を抽出し（Ｓ３９）、その抽出した子機の登録を削除する（Ｓ４０）。これらの動作は、子機確認部１２９及び子機登録部１２４の機能と対応するものである。
【００４９】
ここで、所定の基準とは、所定期間以上、所定回数以上等である。この基準については、例えば図７に示す基準設定画面３２０のような画面で、ユーザが設定できるようにするとよい。基準設定画面３２０は、時間設定部３２１に時間を入力することにより、何分以上応答がなかった場合に登録を削除するかを設定することができる。図７の例では６０分としているが、子機の電源がＯＦＦされて応答ができないことが想定されるような環境では、１日から数日程度の期間も設定できるようにするとよい。
【００５０】
図６の説明に戻ると、ＭＦＰ１００−１は、ステップＳ４０でいずれかの子機の登録を削除した場合、その旨を所定の通知先に通知して（Ｓ４１）、図６の動作を終了する。ステップＳ４１の動作は、子機確認部１２９及び子機登録部１２４の機能と対応するものである。また、この通知につき、電子メールの送信や画面への表示など、種々の方式があり得ることは、上述の通りである。
【００５１】
例えば画面への表示により通知を行う場合、例えば図８に示す削除通知画面３３０により行うことができる。この削除通知画面３３０においては、登録を解除した子機の属性情報を削除機器表示部３３１に表示する。また、設定情報確認ボタン３３２は、登録されていた時の該当子機の詳細な情報を表示させるためのボタンである。このボタンの操作に応じて表示される情報としては、子機のアドレス、機種、該当の子機を使用する連携動作の登録状況等が考えられる。ＯＫボタン３３３は、削除通知画面３３０を閉じるためのボタンである。
【００５２】
以上の図６の動作によれば、親機が、自身に登録されている子機に定期的にアクセスして、そのアクセス結果に基づき所定の基準以上応答がなかった子機の登録を解除する。従って、子機から明示の登録解除要求なしに子機が画像形成システム１から取り外された場合でも、容易にこれを認識して登録を解除することができる。システム中に存在しない子機が登録されていると、連携動作を実行させる装置を選択する際にその子機も選択肢に入ってしまい、不都合であるので、このように速やかに登録を解除できることが望ましい。このことにより単に電源が入っていない等の理由で解除されることになってしまったとしても、再登録は容易であるので、大きな不都合はない。
また、親機は、子機の登録を解除した場合にその旨を所定の通知先に通知するので、親機の管理者等は、子機の登録状況を容易に把握することができる。
【００５３】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、装置の具体的な構成、具体的な処理の手順、装置の台数、データの構成、登録の目的等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、図５のステップＳ１７において、ＭＦＰ２００−４は、各親機からの応答が（概ね）揃ってからユーザに提示するのでなく、少なくとも１台の親機から応答が得られた時点でその親機の情報をユーザに提示し、登録を行うか否かの指示を求めるようにしてもよい。
【００５４】
図９に、この場合の登録先選択画面の例を示す。
図９に示す登録先選択画面３４０では、候補表示部３４１に、最初に照会要求に対する応答を返してきた親機の属性情報を表示する。そして、ＯＫボタン３４２が操作された場合、ＭＦＰ２００−４は、表示中の親機に対して登録要求を送信することを指示されたと認識して、ステップＳ１８以下の処理に進む。照会要求に対する以後の応答については無視してよい。
【００５５】
一方、続行ボタン３４３が操作された場合、ＭＦＰ２００−４は、引き続き照会要求に対する応答の受信を待ち、他の親機から応答を受信した場合、その応答の内容に基づき、再度登録先選択画面３４０を表示する。
照会要求の送信後、所定時間経過して新たな応答が得られない場合、他の親機の候補は発見できない旨の表示を行ってもよい。
【００５６】
以上の構成であっても、図４の画面を用いる場合と同様、ネットワーク３００に接続された任意の親機の中から、子機を登録させるべき親機を選択することができる。この構成は、一度に１台の親機に対してのみ子機を登録したい場合に、有用である。
なお、既にＭＦＰ２００−４を登録済みの親機から応答があった場合、登録先選択画面３４０の表示に際し、その親機を無視することも考えられる。既に登録済みの親機に対して再度登録要求を送信しても意味がないためである。
【００５７】
以上の他、上述した実施形態においては、親機と子機を各複数備える画像形成システムについて説明したが、親機は１台のみであってもよい。子機も、親機に複数台登録可能であれば、ある時点で登録されている装置が０または１台であってもよい。
また、親機相互の連携動作が不要である場合、ネットワーク３００上の親機毎に、その親機とその親機に登録された子機とにより１つの画像形成システムを構成すると捉えることもできる。
また、上述した実施形態においては、親機と子機とが連携動作を実行する例について説明したが、親機が子機を制御する、親機が子機を管理する、といった関係を構築するために親機が子機を登録することも考えられる。
【００５８】
また、上述の実施形態においては、親機及び子機が共に画像形成装置である例について説明したが、親機及び子機は、相互に通信が可能であれば、任意の機能及びハードウェアを備えた装置であってよい。例えば、汎用コンピュータ等の情報処理装置であってもよい。
また、１台の装置に同報印刷の親機と子機の機能の双方を設けることも妨げられない。
【００５９】
また、この発明のプログラムの実施形態は、コンピュータに所要のハードウェアを制御させて上述した実施形態におけるＭＦＰ１００あるいはＭＦＰ２００の機能（特に図３に示したもの）を実現させるためのプログラムである。
【００６０】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の任意の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【００６１】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１：画像形成システム、１００：ＭＦＰ（親機）、１０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３：ＲＡＭ、１０４：ＨＤＤ、１０５：通信Ｉ／Ｆ、１０６：操作部、１０７：表示部、１０８：エンジンＩ／Ｆ、１０９：エンジン部、１１０：システムバス、１２１，２２５：照会要求受付部、１２２，２２６：照会応答部、１２３：登録要求受付部、１２４：子機登録部、１２５：登録通知部、１２６：連携動作受付部、１２７：連携動作管理部、１２８：動作要求部、１２９：子機確認部、２００：ＭＦＰ（子機）、２２１：照会要求送信部、２２２：親機候補提示部、２２３：登録要求送信部、２２４：登録先記憶部、２２７：動作実行部，２２８：連携動作受付部、３００：ネットワーク、３１０，３４０：登録先選択画面、３１１，３４１：候補表示部、３１２，３４２：ＯＫボタン、３２０：基準設定画面、３２１：時間設定部、３３０：削除通知画面、３３１：削除機器表示部、３４３：続行ボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１１−１６５０４８号公報
【図１】
2016062232.tif 000003
【図２】
2016062232.tif 000004
【図３】
2016062232.tif 000005
【図４】
2016062232.tif 000006
【図５】
2016062232.tif 000007
【図６】
2016062232.tif 000008
【図７】
2016062232.tif 000009
【図８】
2016062232.tif 000010
【図９】
2016062232.tif 000011