(57)【要約】【課題】発光素子と、シリコーン樹脂中に分散した緑色発光蛍光体とＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体とを有する発光装置の発光効率の低下を抑制する。【解決手段】発光素子と、前記発光素子から発せられた一次光の少なくとも一部を吸収して、前記一次光よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部とを備える発光装置であって、前記波長変換部はシリコーン樹脂、緑色発光蛍光体、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体および散乱部材を含み、前記散乱部材は、前記発光素子から発せられる一次光（励起光）のピーク波長における散乱確率が０．１ｍｍ-1以上５ｍｍ-1以下である。【選択図】図１
2016054185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、前記発光素子から発せられた一次光の少なくとも一部を吸収して、前記一次光よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部とを備える発光装置であって、
前記波長変換部はシリコーン樹脂、緑色発光蛍光体、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体および散乱部材を含み、
前記散乱部材は、前記発光素子から発せられる励起光のピーク波長における散乱確率が０．１ｍｍ-1以上５ｍｍ-1以下である、
発光装置。
【請求項２】
前記一次光のピーク波長は、４２０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下である、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記シリコーン樹脂は、メチル系シリコーン樹脂である、請求項１または請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記散乱部材は、金属酸化物である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記散乱部材の屈折率は、１．６以上である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子と、前記発光素子から発せられた一次光の少なくとも一部を吸収して、前記一次光よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部とを備える発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一次光を発する発光素子と、該一次光を吸収して二次光を発する波長変換部とを組み合わせた発光装置は、低消費電力化、小型化、および高輝度かつ広範囲な色再現性が実現できる発光装置として近年急速に普及しており、さらなる性能向上のために、活発に研究開発が行なわれている。発光素子から発せられる一次光には、通常、紫外線から青色の範囲、すなわち３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの光が用いられている。また、波長変換部には、発光装置の用途に適した様々な蛍光体が用いられている。
【０００３】
近年、液晶ディスプレイ用バックライトの開発競争が激化している。特に発光特性の向上を目的として、多くの技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１（国際公開第２００９／１１０２８５号）には、明るさと色再現性（ＮＴＳＣ比）を同時に満足する方式として、発光素子から発せられる一次光として青色光を用い、緑色発光蛍光体としてＥｕ２＋賦活蛍光体を用い、赤色発光蛍光体としてＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を用いた発光装置が開示されている。さらに、これらの蛍光体をＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３などの添加剤と共に、シリコーン樹脂などの樹脂材料に分散させる技術も開示されている。
【０００５】
特許文献２（特開２０１１−０５４９５８号公報）には、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を分散させる樹脂材料として、透明性、接着性、機械的、熱応力の緩和特性等に優れ、ハンドリングが容易であることから、シリコーン樹脂が好ましいことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００９／１１０２８５号
【特許文献２】特開２０１１−０５４９５８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５１６２１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】W.J.Wiscombe, “Improved Mie scattering algorithms”, Applied Optics, Vol.19, page 1505, May 1, 1980
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者らが、一次（励起）光源として青色光を発する発光素子と、シリコーン樹脂中に分散した緑色発光蛍光体とＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体とを有する発光装置において、発光装置の発光特性について研究した結果、青色光からなる一次光（励起光）を蛍光体により十分に波長変換させようとすると、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体をシリコーン樹脂中に大量に分散させる必要があった。そして、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体がシリコーン樹脂中に大量に分散すると、発光装置の発光効率が低下する傾向があるという新たな課題が見出された。
【０００９】
Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体をシリコーン樹脂中に大量に分散させることが必要な第一の理由としては、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の屈折率とシリコーン樹脂の屈折率の差が小さい、たとえば、蛍光体と樹脂の屈折率の値の差が±０．１未満であることが考えられる。
【００１０】
蛍光体と透明部材であるシリコーン樹脂の屈折率の値が近いと、樹脂と蛍光体界面での光散乱、屈折の影響が極めて小さくなる。これは、光散乱による不要な光ロスが少なくなるという点においては、一次光（励起光）変換効率の面で有利である。しかし、一次光（励起光）の散乱、屈折の影響が小さいと、一次光（励起光）の実質的光路長が短くなってしまい、一次光（励起光）が蛍光体粒子に当たる確率が低くなり、結果として波長変換に必要な蛍光体量が多くなってしまう。
【００１１】
また、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体をシリコーン樹脂中に大量に分散させることが必要な第二の理由として、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の発光は禁制遷移であるため、遷移確率が低いことが考えられる。遷移確率の低い発光過程を有する蛍光体は、粉体測定では高い吸収率を示していても、樹脂中に希薄分散されると、樹脂中での光吸収率は低くなると考えられる。よって、より多くの蛍光体を分散させる必要がある。
【００１２】
本発明者らは、このように多くの蛍光体量が必要となるという性質は、以下の２点の実用上の課題を生じることを見出した。
【００１３】
１点目の実用上の課題は、緑色光の吸収に伴う白色発光装置の発光効率低下である。Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は赤色発光を示すので、青色の一次光（励起光）を発する発光素子および緑色光を発する緑色発光蛍光体と組み合わせると白色光が得られ、白色発光装置が実現できる。この際、Ｍｎ４+賦活フッ素錯体蛍光体は、緑色光の吸収率が他のＬＥＤ用赤色蛍光体と比較して小さいので、緑色光が不要に吸収されず、発光装置の発光効率が向上するというのが、従来の技術常識であった。
【００１４】
しかし、本発明者らはシリコーン樹脂に分散させたＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体と緑色発光蛍光体とを組み合わせた白色発光装置の試作を繰り返した結果、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の分散量が極めて多い状態で白色発光装置を作製すると、発光装置の発光効率が著しく低下することを見出した。この一因としては、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体結晶内部に僅かに存在する緑色吸収成分が、緑色光を吸収することが考えられる。
【００１５】
シリコーン樹脂と赤色蛍光体の界面で光の散乱、屈折が生じる場合は、赤色蛍光体に照射される緑色光は一部しか赤色蛍光体の内部に入らない為に、緑色光の吸収の影響は軽微である。また、赤色蛍光体のシリコーン樹脂への分散量が少ない場合も、緑色光の吸収の影響は軽微である。
【００１６】
一方、シリコーン樹脂中にＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を分散させると、シリコーン樹脂とＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体との界面での光散乱、屈折の影響が極めて小さくなる。このため緑色光がＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体中を通過し、緑色光が該蛍光体結晶内部の緑色吸収成分に吸収される。すなわち、蛍光体結晶内部での緑色吸収が問題となるのは、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体赤色蛍光体をシリコーン樹脂に分散させた場合に生じる特有の課題である。
【００１７】
２点目の実用上の課題は、ＬＥＤ素子への実装し易さである。近年の画像表示装置の薄型化の要求が高まる中で、ＬＥＤパッケージも小型、薄型化が進み、より小さい体積の中に高密度に蛍光体が分散した樹脂をＬＥＤに塗布することが要求されている。しかし、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、十分な光変換を得ようとするときわめて多量の蛍光体量が必要となるため、小型、薄型のパッケージに塗布することが難しいという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは上記課題に鑑み、シリコーン樹脂およびＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を含む波長変換部を備える発光装置について詳細に検討した。その結果、シリコーン樹脂中に、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体と共に適切な散乱効率を有する散乱部材を分散させることで、発光装置の発光効率を向上できることを見出して、本発明を完成させた。
【００１９】
本発明は、発光素子と、前記発光素子から発せられた一次光の少なくとも一部を吸収して、前記一次光よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部とを備える発光装置であって、前記波長変換部はシリコーン樹脂、緑色発光蛍光体、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体および散乱部材を含み、前記散乱部材は、前記発光素子から発せられる一次光（励起光）のピーク波長における散乱確率が０．１ｍｍ-1以上５ｍｍ-1以下である、発光装置である。
【００２０】
本発明の発光装置において好ましくは、前記一次光のピーク波長は、４２０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下である。
【００２１】
本発明の発光装置において好ましくは、前記シリコーン樹脂は、メチル系シリコーン樹脂である。
【００２２】
本発明の発光装置において好ましくは、前記散乱部材は、金属酸化物である。
本発明の発光装置において好ましくは、前記散乱部材の屈折率は、１．６以上である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、シリコーン樹脂およびＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を含む波長変換部を備える発光装置において、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の含有量を非常に低減でき、発光効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態における発光装置の模式的な断面図である。
【図２】実施例５の発光装置の模式的な断面図である。
【図３】図３（ａ）は、実施例１で作製したＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体粉末の発光スペクトルであり、図３（ｂ）は、実施例１で作製したＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体粉末の励起スペクトルである。
【図４】波長変換部材を評価するための試験装置の構成を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、製造例２−１における二次光（蛍光）の発光スペクトルであり、図５（ｂ）は、一次光の発光スペクトルである。
【図６】図６（ａ）は製造例２−１〜２−４の一次光（励起光）吸収率を樹脂中に含まれる蛍光体の体積％でプロットした図であり、図６（ｂ）は製造例２−１〜２−４の一次光（励起光）変換効率を樹脂中に含まれる蛍光体の体積％でプロットした図である。
【図７】製造例３−１の発光装置の模式的な断面図である。
【図８】製造例３−２〜製造例３−８の発光装置の散乱部材の散乱確率と発光装置の光束の相対値との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態にかかる発光装置の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとする。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２６】
［実施の形態１］
＜発光装置＞
図１に、実施の形態１における発光装置の模式的な断面図を示す。発光装置１は、発光素子２と、シリコーン樹脂５、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体１３、緑色発光蛍光体１５および散乱部材１４を含む波長変換部とを備える。シリコーン樹脂５は、配線基板２１の表面の外周を取り囲むようにして設けられた枠体４の内側に充填されている。
【００２７】
配線基板２１は、絶縁性基材３と、絶縁性基材３の表面に設けられたｎ型電極部９とｐ型電極部１１とを備えている。ｎ型電極部９およびｐ型電極部１１は、絶縁性基材３の表面から側面を通って裏面に至るように設けられており、ｎ型電極部９とｐ型電極部１１との間には所定の間隔が空けられて、互いに電気的に絶縁されている。
【００２８】
発光素子２は、本実施の形態においては窒化物半導体発光素子からなり、ｎ型の窒化物半導体からなるｎ型窒化物半導体層と、ｐ型の窒化物半導体からなるｐ型窒化物半導体層との間にＩｎＧａＮ等の窒化物半導体からなる活性層が設けられた構成の窒化物半導体積層構造体６を有している。そして、窒化物半導体積層構造体６のｎ型窒化物半導体層上およびｐ型窒化物半導体層上には、それぞれ、ｎ側電極７およびｐ側電極８が設けられている。
【００２９】
発光素子２は、配線基板２１上に設置されており、発光素子２のｎ側電極７と配線基板２１のｎ型電極部９とが導電性接着材１０によって電気的に接続され、発光素子２のｐ側電極８と配線基板２１のｐ型電極部１１とが金属ワイヤ１２によって電気的に接続されている。
【００３０】
発光装置１において、発光素子２から発せられた一次光（励起光）は、緑色発光蛍光体１５とＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体１３に吸収され、各蛍光体で波長変換された蛍光が発光され、発光装置１から所望の色の光が放出される。
【００３１】
実施の形態１の発光装置１においては緑色発光蛍光体１５およびＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体１３が、発光素子２から発せられる一次光（励起光）のピーク波長における散乱確率が０．１ｍｍ-1以上５ｍｍ-1以下である散乱部材１４とともに、シリコーン樹脂５中に分散された状態で封入されている。これにより、シリコーン樹脂中に分散するＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の量を著しく低減でき、発光装置の発光効率を向上させることができる。
【００３２】
＜発光素子＞
発光素子２としては、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体１３に吸収されて蛍光が生じる青色光からなる一次光（励起光）を発するものであれば特に限定されない。たとえば窒化ガリウム（ＧａＮ）系半導体を用いることができる。発光素子２から発せられる一次光（励起光）のピーク波長は、４２０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下であることが好ましく、４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下であることがより好ましい。発光素子２から発せられる一次光（励起光）のピーク波長が４２０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下である場合、特に４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下である場合には、発光装置１の発光効率をより向上することができる。
【００３３】
＜蛍光体＞
波長変換部には、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体１３および緑色発光蛍光体が含まれる。これにより、発光装置は、発光素子からの青色光、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体からの赤色光、緑色発光蛍光体からの緑色光が混色して得られる白色光を発することができる。
【００３４】
（Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体）
Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体１３としては、たとえば、以下の一般式（Ａ）または一般式（Ｂ）で表わされる蛍光体を用いることができる。
【００３５】
一般式（Ａ）：ＭＩ２（ＭＩＩ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６
（上記一般式（Ａ）中、ＭＩはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属元素、ＭＩＩはＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、ＴｉおよびＺｒからなる群より選ばれる少なくとも１種の４価の金属元素を示し、０．００１≦ｈ≦０．１である。）
一般式（Ａ）において、明るさおよび粉体特性の安定性から、ＭＩはＫであることが好ましく、ＭＩＩはＴｉまたはＳｉを含むことが好ましい。また、一般式（Ａ）中、Ｍｎの組成比（濃度）を示すｈの値は０．００１≦ｈ≦０．１である。ｈの値が０．００１未満である場合には、十分な明るさが得られないという不具合があり、また、ｈの値が０．１を超える場合には、濃度消光などにより、明るさが大きく低下するという不具合があるためである。
【００３６】
一般式（Ａ）で表される蛍光体としては、具体的には、Ｋ２（Ｓｉ0.94Ｍｎ0.06）Ｆ６、Ｋ2（Ｔｉ0.94Ｍｎ0.06）Ｆ6、Ｋ2（Ｔｉ0.99Ｍｎ0.01）Ｆ6、Ｋ2（Ｔｉ0.9Ｍｎ0.1）Ｆ6、Ｋ2（Ｔｉ0.999Ｍｎ0.001）Ｆ6、Ｎａ2（Ｚｒ0.98Ｍｎ0.02）Ｆ6、Ｃｓ2（Ｓｉ0.95Ｍｎ0.05）Ｆ6、Ｃｓ2（Ｓｎ0.98Ｍｎ0.02）Ｆ6、Ｋ2（Ｔｉ0.88Ｚｒ0.10Ｍｎ0.02）Ｆ6、Ｎａ2（Ｔｉ0.75Ｓｎ0.20Ｍｎ0.05）Ｆ6、Ｃｓ2（Ｇｅ0.999Ｍｎ0.001）Ｆ6、（Ｋ0.80Ｎａ0.20）2（Ｔｉ0.69Ｇｅ0.30Ｍｎ0.01）Ｆ6などを挙げることができるが、勿論これに限定されるものではない。
【００３７】
一般式（Ｂ）：ＭＩＩＩ（ＭＩＩ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６
（上記一般式（Ｂ）中、ＭＩＩＩはＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも１種のアルカリ土類金属元素、ＭＩＩはＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、ＴｉおよびＺｒからなる群より選ばれる少なくとも１種の４価の金属元素を示し、０．００１≦ｈ≦０．１である。）
一般式（Ｂ）において、蛍光体の発光効率が高く、蛍光体の熱的、機械的安定性が高いことから、ＭＩＩＩは少なくともＢａを含む事が好ましく、ＭＩＩはＴｉもしくはＳｉを含むことが好ましい。さらに、水に対する溶解度が低く、蛍光体の耐水性が高いことから、ＭＩＩはＳｉであることがより好ましい。また、一般式（Ｂ）中、Ｍｎの組成比（濃度）を示すｈの値は、上述した一般式（Ａ）中のｈと同じく０．００１≦ｈ≦０．１であることが好ましい。
【００３８】
一般式（Ｂ）で表される蛍光体としては、具体的には、Ｂａ（Ｓｉ0.94Ｍｎ0.06）Ｆ6、Ｃａ（Ｓｉ0.94Ｍｎ0.06）Ｆ6、Ｚｎ（Ｔｉ0.98Ｍｎ0.02）Ｆ6、Ｂａ（Ｚｒ0.995Ｍｎ0.005）Ｆ6、Ｃａ（Ｔｉ0.995Ｍｎ0.005）Ｆ6、Ｓｒ（Ｚｒ0.98Ｍｎ0.02）Ｆ6などを挙げることができるが、勿論これに限定されるものではない。
【００３９】
Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の配合量は、シリコーン樹脂に対してＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を重量比で１〜６０重量％の範囲内の混合比率で混合することが好ましく、１０〜３０重量％の範囲内の混合比率で混合することがより好ましい。
【００４０】
（緑色発光蛍光体）
緑色発光蛍光体としては、Ｅｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮ、Ｅｕ２＋賦活ＢＯＳＥ、Ｅｕ２＋賦活チオガレート等のＥｕ２＋賦活蛍光体や、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ、Ｍｎ２＋賦活ＺｎＡｌ２Ｏ４等のＭｎ２＋賦活蛍光体や、Ｃｅ３＋賦活ＬｕＡＧ、Ｃｅ３＋賦活ＧａＹＡＧなどのＣｅ３＋賦活蛍光体を用いることができる。
【００４１】
発光装置を液晶バックライト等のディスプレイ用途に用いる場合は、安定性が高くスペクトル幅が狭いのでＥｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮおよびＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮの少なくともいずれかを用いることが好ましい。一般照明用途に用いる場合は、発光効率が高くスペクトル幅が広いのでＣｅ３＋賦活ＬｕＡＧおよびＣｅ３＋賦活ＧａＹＡＧの少なくともいずれかを用いることが好ましい。
【００４２】
緑色発光蛍光体の配合量は、シリコーン樹脂に対して緑色発光蛍光体を重量比で０．１〜４０重量％の範囲内の混合比率で混合することが好ましく、１〜１０重量％の範囲内の混合比率で混合することがより好ましい。
【００４３】
本発明の一実施の形態における発光装置において、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体と緑色発光蛍光体との混合比率は特に制限されないが、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体に対し、緑色発光蛍光体を重量比で５〜７０重量％の範囲内の混合比率で混合することが好ましく、１５〜４５重量％の範囲内の混合比率で混合することがより好ましい。
【００４４】
＜シリコーン樹脂＞
シリコーン樹脂５としては、フェニル系シリコーン、メチル系シリコーン等を用いることができる。化学的、熱的安定性に優れることから、メチル系シリコーン樹脂を用いることがより好ましい。
【００４５】
＜散乱部材＞
散乱部材１４としては、発光素子２から発せられる一次光（励起光）のピーク波長における散乱確率が０．１ｍｍ-1以上５ｍｍ-1以下ある材質であれば特に限定なく用いることができる。なかでも金属酸化物を用いることが好ましく、酸化アルミニウムまたは酸化イットリウムを用いることがより好ましい。散乱部材１４として金属酸化物を用いた場合、特に酸化アルミニウムもしくは酸化イットリウムを用いた場合には、波長変換部に含まれるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の量を低減でき、発光装置の発光効率を向上することができる。Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の量を削減する効果が大きいことから、散乱部材の散乱確率は１ｍｍ−１以上であることがより好ましい。
【００４６】
散乱部材１４の散乱確率は、たとえば非特許文献１（W.J.Wiscombe, “Improved Mie scattering algorithms”, Applied Optics, Vol.19, page 1505, May 1, 1980）等に例示されるＭｉｅ散乱理論によって計算される。散乱部材１４の散乱確率の計算のために必要なパラメータは、一次光（励起光）の波長、散乱部材１４の直径の平均値、散乱部材１４の一次光（励起光）の波長における屈折率、散乱部材１４のシリコーン樹脂５に対する濃度、散乱部材１４の比重、シリコーン樹脂５の一次光（励起光）の波長における屈折率、およびシリコーン樹脂５の比重である。
【００４７】
散乱部材１４の散乱確率を実際に計算する場合には、市販ソフトウェアのＬｉｇｈｔ  Ｔｏｏｌｓ（サイバネット社製）、およびＷｅｂ上で公開されているソフトウェア（ｈｔｔｐ：／／ｏｍｌｃ．ｏｇｉ．ｅｄｕ／ｃａｌｃ／ｍｉｅ＿ｃａｌｃ．ｈｔｍｌ）などを用いて計算することができる。
【００４８】
散乱部材１４の散乱確率の計算に必要なパラメータである散乱部材１４の直径の平均値は、レーザ回折式粒度分布測定装置を用いたレーザ回折・散乱法によって、散乱部材１４の平均粒子径（体積平均径）を求めることにより算出することができる。
【００４９】
散乱部材１４の屈折率（絶対屈折率）は、１．６以上であることが好ましく、１．７５以上がさらに好ましい。散乱部材１４の屈折率が１．６以上である場合には、発光素子２から発せられる一次光（励起光）を散乱部材１４で効果的に散乱することができ、シリコーン樹脂５中に分散された状態のＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の量をより低減できる。したがって、発光装置１の発光効率をより向上することができる。
【００５０】
シリコーン樹脂５に対する散乱部材１４の濃度は、０．１重量％以上３０重量％以下の範囲内であることが好ましく、０．３〜１０重量％の範囲内であることがより好ましい。
【００５１】
シリコーン樹脂中の散乱部材１４の分散状態は、過剰な散乱により発光効率の低下を防ぐ観点から、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体付近に選択的に分散されていることが好ましい。
【００５２】
Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体に対する散乱部材１４の濃度は、０．５重量％以上４０重量％以下の範囲内であることが好ましく、５〜２０重量％の範囲内であることがより好ましい。
【００５３】
［実施の形態２］
＜発光装置＞
図２に、実施の形態２における発光装置の模式的な断面図を示す。実施の形態２の発光装置は、波長変換部の構造が実施の形態１と異なるほかは、実施の形態１と同様の構造を有している。
【００５４】
実施の形態２において、波長変換部は、透明部材５を構成するメチル系シリコーン樹脂（信越化学工業（株）製：ＫＥＲ−２５００）の中に、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体１３と散乱部材１４を分散させた第１の層と、緑色発光蛍光体１５としてＥｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮのみを分散させた第２の層を含む２層構造を有する。図２では、発光素子２を被覆するように第１の層が形成され、第１の層上に第２の層が形成されている。第１の層と第２の層の配置は逆であってもよい。
【００５５】
実施の形態２の発光装置では、散乱部材１４がＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の近傍に選択的に分散しているため、緑色光の過剰な散乱が抑制され、散乱ロスによる発光効率低下が抑制される。したがって、実施の形態２の発光装置は、優れた発光効率を有することができる。
【００５６】
本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。ただし、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００５７】
＜Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の製造＞
一般式（Ａ）：ＭＩ２（ＭＩＩ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６において、ＭＩがＫであり、ＭＩＩがＳｉであり、ｈ＝０．０６であるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を、以下の手順で調製した。
【００５８】
容量１リットルのテフロン（登録商標）製のビーカーに濃度４０質量％フッ化水素酸８００ｍｌを入れ、ＫＨＦ２粉末（和光純薬工業社製：特級試薬）２６０ｇおよび過マンガン酸カリウム粉末（和光純薬工業社製：試薬１級）１２ｇを溶解させた。このフッ化水素酸反応液をマグネティックスターラーで撹拌しながら、３０％過酸化水素水（和光純薬工業社製：特級試薬）を少しずつ滴下したところ、滴下量が一定量を超えると黄色粒子が析出し始めた。過酸化水素水を一定量滴下後、しばらく撹拌を続けた後、撹拌を止め、析出粒子を沈殿させた。析出粒子の沈殿後、上澄み液を除去し、エタノールを加え、撹拌後に静置し、上澄み液を除去し、更にエタノールを加えるという操作を、液が中性になるまで繰り返した。その後、ろ過により、析出粒子を回収し、更に乾燥を行い、エタノールを完全に蒸発除去し、Ｋ２ＭｎＦ６粉末を１９ｇ得た。
【００５９】
容量１リットルのテフロン（登録商標）製のビーカーに濃度４８質量％フッ化水素酸５００ｍｌを入れ、そこにＫ２ＳｉＦ６粉末（和光純薬工業社製：等級、化学用）５０ｇおよび前記方法で合成したＫ２ＭｎＦ６粉末３．６ｇを入れ、懸濁液を調製した。懸濁液の入ったテフロン（登録商標）製のビーカーをホットプレート上に載せ、撹拌しながら、８０℃まで加熱を行った。しばらく保持したところでビーカー内を確認したところ、粉末は完全に溶解し、薄褐色の溶液に変化した。このフッ化水素酸水溶液を更に加熱し続け、溶媒を蒸発させた。溶媒の蒸発に伴い、淡黄色の結晶が析出した。溶媒量がかなり少なくなった状態で加熱を止め、室温まで冷却した。その後、エタノールでの洗浄を行い、ろ過により固形部を分離回収し、さらに乾燥処理により、残存エタノールを蒸発除去した。乾燥処理後の蛍光体に対し、目開き７５μｍのナイロン製篩を用い、この篩を通過したものだけに分級し、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を２４．８ｇ得た。
【００６０】
＜Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の評価＞
得られたＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体のＸ線回折パターンをＣｕのＫ−α線を用いた（株）リガク製のＸ線回折装置により調べたところ、Ｋ２ＳｉＦ６相が生成していることが確認された。
【００６１】
得られたＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を、幅１０ｍｍ×長さ１０ｍｍ×深さ５０ｍｍの大きさの石英セルにタッピングにより最密充填し、蛍光分光光度計（（株）堀場製作所製：Ｆｌｕｏｒｏｍａｘ４）を用いて、波長４４５ｎｍの光により励起した際の発光スペクトルを測定した。その結果、図３（ａ）に示される発光スペクトルが得られた。また、励起光の波長を走査して蛍光強度を測定することにより、図３（ｂ）に示される励起スペクトルが得られた。また、別の蛍光分光光度計（大塚電子製：ＭＣＰＤ−７０００）と積分球とを組み合わせた装置を用いて、波長４４５ｎｍの光で励起した際の内部量子効率および光吸収率を測定した結果、内部量子効率は８０％であり、光吸収率は７０％であった。
【００６２】
＜Ｅｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体の評価＞
Ｅｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体の（電気化学工業社製：アロンブライト）について、光吸収率および内部量子効率を分光光度計（大塚電子製：ＭＣＰＤ−７０００）と積分球とを組み合わせた装置を用いて測定した結果、波長４４５ｎｍの光で励起した際の内部量子効率は８０％であり、光吸収率は７１％であった。
【００６３】
蛍光体の評価を表１にまとめて示す。
【００６４】
【表１】
2016054185.tif 000003
【実施例２】
【００６５】
＜波長変換部の作製＞
（製造例２−１）
実施例１で作製したＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を、メチル系シリコーン樹脂（ＫＥＲ−２５００：信越化学工業（株）製）１ｇに対して、０．１５ｇの比率で混合し、深さ１ｍｍおよび直径１０ｍｍのフッ素樹脂により形成された型に流し込み、８０℃で３０分間、１５０℃で１時間加熱した後に、型から取り出すことによって、製造例２−１の波長変換部を作製した。製造例２−１におけるシリコーン樹脂に対する蛍光体の体積比率は、６．５体積％と見積もられる。
【００６６】
（製造例２−２）
Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を、メチル系シリコーン樹脂（ＫＥＲ−２５００：信越化学工業（株）製）１ｇに対して、０．３ｇの比率で混合した以外は、製造例２−１と同様にして製造例２−２の波長変換部を作製した。製造例２−２におけるシリコーン樹脂に対する蛍光体の体積比率は、１２．３体積％と見積もられる。
【００６７】
（製造例２−３）
製造例２−１におけるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を、Ｅｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体（電気化学工業社製：アロンブライト）に代えて波長変換部を作製した。具体的には、シリコーン樹脂１ｇに対して、Ｅｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体を０．０２ｇの重量比率で混合した以外は製造例２−１の波長変換部と同様にして、製造例２−３の波長変換部を作製した。製造例２−３におけるシリコーン樹脂に対する蛍光体の体積比率は、０．６体積％と見積もられる。
【００６８】
（製造例２−４）
Ｅｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体を、メチル系シリコーン樹脂（ＫＥＲ−２５００：信越化学工業（株）製）１ｇに対して、０．０５ｇの比率で混合した以外は、製造例２−３と同様にして製造例２−４の波長変換部を作製した。製造例２−４におけるシリコーン樹脂に対する蛍光体の体積比率は、１．６体積％と見積もられる。
【００６９】
＜波長変換部の評価＞
製造例２−１〜２−４のそれぞれの波長変換部５１０について、一次光（励起光）変換効率び一次光（励起光）吸収率の評価を行った。具体的には、図４に示された試験装置５０（発光装置）を用いて、波長変換部５１０を励起することによって、一次光（励起光）変換効率および一次光（励起光）吸収率を評価した。
【００７０】
（試験装置の構造）
試験装置５０は、励起光である一次光５５を発光する青色ＬＥＤチップ５１（励起光源）を備えている。青色ＬＥＤチップ５１は、アルミニウム板５２、および白色基材５３によって保持されている。また、青色ＬＥＤチップ５１には、電極５４が設けられている。
【００７１】
白色基材５３は、白色のプラスティック材料から成る。また、アルミニウム板５２には、一次光５５を通過させるための貫通孔が設けられている。そして、アルミニウム板５２の貫通孔の上には、波長変換部５１０が配置されている。
【００７２】
青色ＬＥＤチップ５１に、電極５４を介して電力を供給することによって、青色ＬＥＤチップ５１を駆動することができる。青色ＬＥＤチップ５１から発せられた一次光５５は、波長変換部５１０に到達する。
【００７３】
一次光５５の一部は、波長変換部材５１０において、その波長が変換される。その結果、波長変換部５１０からは、蛍光である二次光５６が発せられる。また、一次光５５のうち、波長変換部５１０において波長の変換が施されない残りの部分は、波長変換部５１０を透過する。以下、一次光（励起光）変換効率を評価する各プロセスについて説明する。
【００７４】
（第１プロセス：二次光５６の発光スペクトルの測定）
分光光度計（Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ社製：ＤＡＳ−２１００）を接続した内径３０ｃｍφの積分球の中に、試験装置５０を設置した。そして、駆動電流２０ｍＡ、駆動電圧３．２Ｖによって、青色ＬＥＤチップ５１を駆動し、波長変換部５１０から発せられる二次光５６の発光スペクトルＤ（λ）を測定した。
【００７５】
図５（ａ）は、製造例２−１における二次光５６の発光スペクトルＤ（λ）を表すグラフである。グラフの横軸は、二次光５６の波長λ（ｎｍ）を示している。また、グラフの縦軸は、二次光５６の光パワーとしての強度（ｍＷ）を示している。
【００７６】
（第２プロセス：一次光（励起光）５５の発光スペクトルの測定）
試験装置５０において、波長変換部５１０を取り外し、上述の積分球の中に試験装置５０を設置した後に、第１プロセスと同様の条件によって青色ＬＥＤチップ５１を駆動し、青色ＬＥＤチップ５１から発せられる一次光５５の発光スペクトルＥ（λ）を測定した。
【００７７】
図５の（ｂ）は、一次光５５の発光スペクトルＥ（λ）を表すグラフである。グラフの横軸は、一次光５５の波長λ（ｎｍ）を示している。また、グラフの縦軸は、一次光５５の光パワーとしての強度（ｍＷ）を示している。なお、一次光５５の発光スペクトルＥ（λ）は、製造例２−１〜製造例２−４において、全て同一であり、一次光５５の発光スペクトルのピーク波長は４５０ｎｍである。
【００７８】
（第３プロセス：一次光（励起光）変換効率および一次光（励起光）吸収率の算出）
第１プロセスにおいて得られた発光スペクトルＤ（λ）について、４７０ｎｍ≦λ≦８００ｎｍの波長範囲における発光スペクトルを、ＰＨ（λ）と呼称する。他方、発光スペクトルＤ（λ）について、λ＜４７０ｎｍの波長範囲における発光スペクトルを、ＴＥ（λ）と呼称する。
【００７９】
発光スペクトルＰＨ（λ）は、波長変換部５１０が一次光５５に対する波長変換を行うことが可能な波長範囲に、特に着目したものと言える。また、発光スペクトルＴＥ（λ）は、波長変換部５１０が一次光５５に対し波長変換を行わない波長範囲、すなわち、一次光５５が波長変換部材１０を透過する波長範囲に、特に着目したものと言える。
【００８０】
続いて、発光スペクトルＰＨ（λ）およびＴＥ（λ）について、グラフの縦軸に示されている光パワーの強度を、フォトン数に換算する。同様に、第２プロセスにおいて得られた発光スペクトルＥ（λ）についても、グラフの縦軸に示されている光パワーの強度を、フォトン数に換算する。
【００８１】
波長変換部材５１０の一次光（励起光）変換効率ＩＱＥは以下の式（１）によって算出され、一次光（励起光）吸収率ＡＢＳは以下の式（２）によって算出される。
ＩＱＥ＝∫ＰＨ（λ）ｄλ／（∫Ｅ（λ）ｄλ−∫ＴＥ（λ）ｄλ）  （１）
ＡＢＳ＝（∫Ｅ（λ）ｄλ−∫ＴＥ（λ）ｄλ）／∫Ｅ（λ）ｄλ    （２）
算出値を表２に示す。
【００８２】
【表２】
2016054185.tif 000004
【００８３】
表２は、製造例２−１〜２−４の各波長変換部の一次光（励起光）変換効率および一次光（励起光）吸収率を示したものである。図６（ａ）は各波長変換部の一次光（励起光）吸収率を樹脂中に含まれる蛍光体の体積％でプロットしたものであり、図６（ｂ）は変換効率を同様に蛍光体の体積％でプロットしたものである。
【００８４】
表２および図６（ａ）を参照し、各製造例の一次光（励起光）吸収率に着目し比較すると、同じ一次光（励起光）吸収率を得ようとすると、製造例２−１および製造例２−２の波長変換部の方が製造例２−３および製造例２−４と比較して、シリコーン樹脂に対する体積比率で比較すると約１０倍の蛍光体量が必要となることが分かる。
【００８５】
一般に、２種類の蛍光体において、両者の蛍光体粉体での吸収率が近い値であれば、波長変換部における一次光（励起光）吸収率が同一の値であるとき、２種類の蛍光体粉体を用いた波長変換部の蛍光体体積比率は近い値を示すと考えられる。また、２種類の蛍光体において、両者の蛍光体粉体での内部量子効率が近い値であれば、２種類の蛍光体粉体を用いた波長変換部の一次光（励起光）変換効率は近い値を示すと考えられる。
【００８６】
製造例２−１および製造例２−２と製造例２−３および製造例２−４で用いている２種類の蛍光体粉体間での光吸収率を比較すると、両者は極めて近い値となっている。しかしながら、波長変換部の特性を比較すると、製造例２−１および製造例２−２の波長変換部の方が、樹脂分散状態で同じ一次光（励起光）吸収率を得る為に、極めて多量の蛍光体が必要となっている。
【００８７】
製造例２−１および製造例２−２の波長変換部の方が多量の蛍光体が必要となっている第一の理由としては、これらの製造例の波長変換部に用いられるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の屈折率とシリコーン樹脂の屈折率の差が小さい値である、より具体的には、蛍光体とシリコーン樹脂の屈折率の値の差が±０．１未満であることが考えられる。ここで、製造例２−１〜２−４の波長変換部で用いられているシリコーン樹脂は屈折率は１．４２のメチル系シリコーン樹脂である。Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の母体材料は屈折率が１．３６のＫ２ＳｉＦ６である。Ｅｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体の母体材料は屈折率が２のβＳｉＡｌＯＮである。
【００８８】
蛍光体と透明部材であるシリコーン樹脂の屈折率の値が近いと、樹脂と蛍光体界面での光散乱、屈折の影響が極めて小さくなる。これは、光散乱による不要な光ロスが少なくなるという点においては、一次光（励起光）変換効率の面で有利であり、実際に製造例２−１および製造例２−２の方が一次光（励起光）変換効率が高くなっている。しかしながら、一次光（励起光）の散乱、屈折の影響が小さいと、一次光（励起光）の実質的光路長が短くなってしまい一次光（励起光）が蛍光体粒子に当たる確率が低くなり、結果として波長変換に必要な蛍光体量が多くなってしまう。
【００８９】
製造例２−１および製造例２−２の波長変換部の方が多量の蛍光体が必要となっている第二の理由として、製造例２−３および製造例２−４におけるＥｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体の発光は許容遷移であり、製造例２−１および製造例２−２におけるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の発光は禁制遷移である為、遷移確率が低いことが考えられる。遷移確率の低い発光過程を有する蛍光体は、粉体測定では高い吸収率を示していても、樹脂中に希薄分散されると、樹脂中での光吸収率は低くなると考えられる。よって、製造例２−１および製造例２−２の波長変換部は、製造例２−３および製造例２−４の波長変換部と比較して、樹脂中で同じ割合の一次光（励起光）を吸収しようとすると、より多くの蛍光体を分散させる必要がある。即ち、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体をシリコーン樹脂に分散させる場合、シリコーン樹脂との屈折率差が大きいＥｕ２＋賦活蛍光体と比較すると、蛍光体の分散量は必然的に多くなってしまう。
【実施例３】
【００９０】
＜製造例３−１＞
メチル系シリコーン樹脂（信越化学工業（株）製：ＫＥＲ−２５００）に対して、実施例１で作製したＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を重量比率で２０重量％および製造例２−３で用いたＥｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体を重量比率で５重量％混合して波長変換部を作製した。得られた波長変換部を用いて、図７に示す発光装置６１を作製した。
【００９１】
発光装置６１において、一次（励起）光源となる半導体発光素子２は、窒化物半導体積層構造体６中の活性層としてＩｎＧａＮ層を有し、ＩｎＧａＮ層を挟んで、ｎ側電極７とｐ側電極８とが設けられており、ピーク波長が４５０ｎｍの光を発光する。
【００９２】
＜製造例３−２〜３−８＞
メチル系シリコーン樹脂（信越化学工業（株）製：ＫＥＲ−２５００）に、製造例３−１と同様のＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体およびＥｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体、ならびに散乱部材（Ａｌ2Ｏ3粒子（日本高純度化学（株）製）またはＹ2Ｏ3粒子（日本高純度化学（株）製））を混合して波長変換部を作製した。シリコーン樹脂に対するＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体濃度、Ｅｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体濃度ならびに散乱部材濃度、散乱部材の材質、散乱部際の平均粒径、散乱部材による散乱確率は表３に示すとおりである。
【００９３】
【表３】
2016054185.tif 000005
【００９４】
なお、上記の製造例３−２〜製造例３−８の発光装置において、シリコーン樹脂に対するＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の濃度は、製造例３−２〜製造例３−８の発光装置の発光スペクトルより計算される色度点が、製造例３−１の発光装置の色度点付近となるように調整された。
【００９５】
散乱部材であるＡｌ２Ｏ３粒子およびＹ2Ｏ3粒子の粒子径はナイロン製のふるいを用いて調整され、平均粒子径はレーザ回折式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製：ＬＡ−９５０）を用い、装置付属のソフトウェアにより測定した。
【００９６】
散乱部材の粒子の屈折率（絶対屈折率）の値は文献値を用い、各粒子の散乱確率は非特許文献１を参照して作製した自作のソフトウェアを用いて計算した。
【００９７】
得られた波長変換部を用いて、図１に示す発光装置１を作製した。
＜評価＞
得られた製造例３−１〜３−８の発光装置の色度点（ＣＩＥｘおよびＣＩＥｙ）と光束の相対値とを測定した。発光装置の色度点と光束は分光光度計（Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ社製：ＤＡＳ−２１００）と積分球（Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ社製：ＬＭＳ−１００）を組み合わせた装置を用いて測定した。結果を表３に示す。
【００９８】
図８に、製造例３−１〜３−８の発光装置の散乱部材の散乱確率と発光装置の光束の相対値との関係を示す。なお、光束の相対値は、製造例３−１の発光装置の光束を１００としたときの相対値である。
【００９９】
表３より、散乱部材の散乱確率が０．１〜５ｍｍ−１である製造例３−２〜製造例３−６の発光装置は、散乱部材を含まない製造例３−１の発光装置と比較して、いずれも発光効率が向上していることがわかる。これは、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体の分散量が減ったことにより、緑色光の不要な吸収が減り、結果として発光装置の発光効率が向上したことによるものである。また、製造例３−２〜製造例３−６の中でも、散乱材の散乱確率が１ｍｍ−１以上である製造例３−２〜製造例３−４の発光装置は、上記緑色光の不要な吸収の減少の効果がより大きく、発光装置の発光効率がとくに高い。
【０１００】
図８より、散乱部材の散乱確率が５ｍｍ−１を超える製造例３−７および製造例３−８の発光装置は、発光効率が大幅に低下することがわかる。これは、散乱部材が光を過剰に散乱したため、散乱ロスが生じて発光装置の発光効率が低下したためである。
【実施例４】
【０１０１】
図２の模式的断面図に示すように、透明部材５を構成するメチル系シリコーン樹脂（信越化学工業（株）製：ＫＥＲ−２５００）の中に、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体１３と散乱部材１４を分散させた第１の層と、緑色発光蛍光体１５としてＥｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮのみを分散させた第２の層の、２層構造を有する発光装置を作製した。
【０１０２】
第１層におけるシリコーン樹脂に対するＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の重量比率は１６重量％であり、屈折率が１．８のＹ2Ｏ3粒子（日本高純度化学（株）製）からなる平均粒子径が２μｍの散乱部材１４の重量比率は１．０重量％であり、散乱部材１４の波長４５０ｎｍの光に対する散乱効率が４．６ｍｍ-1であった。また、第２層におけるシリコーン樹脂に対するＥｕ２＋賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体の重量比率は７重量％であった。
【０１０３】
実施例３と同様の方法で発光装置の色度点と光束を測定したところ、色度点は（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．２６５，０．２７０）であり、光束は製造例３−１との相対値で１０５．３％であった。ここで、本実施例４における発光装置の光束値が製造例３−２〜３−６のいずれの発光装置よりも高いのは、本実施例６の発光装置は、散乱部材１４がＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の近傍に選択的に分散している構成であるため、緑色光の過剰な散乱が抑制され、散乱ロスによる発光効率低下が抑制されたためである。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の発光装置は、液晶ディスプレイ用バックライト、一般照明用ＬＥＤデバイスなどに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１，６１  発光装置
２  発光素子
３  絶縁性基材
４  枠体
５  シリコーン樹脂
６  窒化物半導体積層構造体
７  ｎ側電極
８  ｐ側電極
９  ｎ型電極部
１０  導電性接着材
１１  ｐ型電極部
１２  金属ワイヤ
１３  Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体
１４  散乱部材
１５  緑色発光蛍光体
２１  配線基板
５０  試験装置（発光装置）
５１  青色ＬＥＤチップ
５２  アルミニウム板
５３  白色基材
５４  電極
５５  一次光
５６  二次光
５１０  波長変換部
【図１】
2016054185.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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