(57)【要約】【課題】乗りかごの外部からの視認性の低下を伴うことなく、乗りかご内の滞留を検知することができる映像監視装置、映像監視システム及び映像監視方法を提供する。【解決手段】映像処理装置１２５は、乗りかご１００における滞留発生の可能性があると判定した場合に、乗りかご１００を上昇方向又は下降方向に連続切替運転により移動させる振動指令を出力する指令制御部３７０と、振動の前と後との乗りかご１００内の画像に基づいて、滞留の検知を行う滞留検知部３８０とを備える。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室内を監視するための映像監視装置であって、
前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データ、及び前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室に滞留発生の可能性の有無を判定する滞留可能性判定部と、
前記滞留可能性判定部が、前記滞留発生の可能性があると判定した場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を上昇方向又は下降方向に連続切替運転により振動指令を出力する指令制御部と、
前記振動指令による前に撮像して生成された振動前撮像データ、及び前記振動指令による移動制御後に撮像して生成された振動後撮像データの比較結果に基づいて、当該振動前撮像データ及び当該振動後撮像データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否かを判定し、それに基づき滞留を検知する滞留検知部と、
を備えることを特徴とする映像監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像監視装置であって、
前記滞留検知部は、前記画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものと判定した場合に当該移動室に滞留が発生していないと判定し、前記画像特徴量の変化が前記光学的影響によらないと判定した場合には前記移動室に滞留が発生していると判定する、
ことを特徴とする映像監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載の映像監視装置であって、
前記滞留検知部が、前記画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものと判定した場合に前記移動室における滞留発生の可能性の有無の判定を停止する指令を出力する、
ことを特徴とする映像監視装置。
【請求項４】
請求項１に記載の映像監視装置であって、
前記移動室は、建物に設備されたエレベータの昇降路における各階床間を昇降移動する乗りかごであり、
前記滞留可能性判定部は、前記乗りかご内に設置されるカメラが撮像して生成した前記平常時データ及び前記監視時撮像データに基づいて滞留発生の可能性の有無を判定し、
前記滞留検知部は、前記カメラが生成した前記振動前撮像データ、及び前記振動後撮像データの比較結果に基づいて滞留を検知する、
ことを特徴とする映像監視装置。
【請求項５】
内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室の移動制御を実行する制御装置と、前記移動室内を監視する映像監視装置とを電気的に接続した映像監視システムであって、
前記制御装置は、
前記移動室の稼働状態及び制御指令のデータの送受信を行う通信制御部と、
前記通信制御部が送信する制御指令に基づいて前記移動室の移動制御を実行する駆動制御部と、を備え、
前記映像監視装置は、
前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データ、及び前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室に滞留発生の可能性の有無を判定する滞留可能性判定部と、
前記滞留可能性判定部が、前記滞留発生の可能性があると判定した場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を上昇方向又は下降方向に連続切替運転により移動させる振動指令を出力する指令制御部と、
前記振動指令による移動制御前に撮像して生成された振動前撮像データ、及び前記振動指令による移動制御後に撮像して生成された振動後撮像データの比較結果に基づいて、当該振動前撮像データ及び当該振動後撮像データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否かを判定し、それに基づき滞留を検知する滞留検知部と、
を備えることを特徴とする映像監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載の映像監視システムであって、
建物に設備されたエレベータの昇降路における各階床間を昇降移動する前記移動室としての乗りかごと、
前記乗りかご内に設置されるカメラと、
前記乗りかごの運転動作を制御する、前記制御装置としての制御盤と、
を更に備える、
ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項７】
内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室内における滞留行為を検知するための映像監視方法であって、
前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データを保持するステップと、
前記監視時において当該移動室内を撮像し当該移動室内の監視時撮像データを取得するステップと、
前記平常時データ及び監視時撮像データを比較し、その比較結果に基づいて当該移動室における滞留発生の可能性を判定するステップと、
前記滞留発生の可能性があると判定された場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を上昇方向又は下降方向に連続切替運転により移動させる振動指令を出力するステップと、
前記振動指令による移動制御前に撮像して生成された振動前撮像データ及び、前記振動指令による移動制御後に撮像して生成された振動後撮像データに基づいて、当該振動前撮像データ及び当該振動後撮像データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否か判定し、それに基づき滞留を検知するステップと、
を含むことを特徴とする映像監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載の映像監視方法であって、
前記振動前撮像データ及び、前記振動後撮像データに基づいて、当該振動前撮像データ及び当該振動後撮像データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものと判定した場合に、当該移動室における滞留発生の可能性の有無の判定を停止するステップを更に含む、
ことを特徴とする映像監視方法。
【請求項９】
請求項７に記載の映像監視方法であって、
前記移動室は、建物に設備されたエレベータの昇降路における各階床間を昇降移動する乗りかごであり、
前記平常時データ、前記監視時撮像データ、前記振動前撮像データ、及び前記振動後撮像データは、前記乗りかご内に設置されるカメラが撮像して生成した撮像データである、
ことを特徴とする映像監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを用いて、特にエレベータの乗りかご内のように閉じた空間を監視する映像監視装置、映像監視システム及び映像監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
犯罪発生率の増加などの社会不安に対処するために監視カメラの設置台数が増加している。多数の監視カメラを用いて監視を行う場合には、監視領域を限られた監視員で効率的に監視するための監視支援技術が必要となる。
【０００３】
このような監視支援技術に係る周知技術として、例えば特許文献１には、昇降機の乗りかごにおいて窓から入ってくる光により生じる照明変動に対応する技術であり、窓から直接カメラに写る光の影響に対応できる映像監視装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９５４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１によれば、乗りかご内を撮影する監視カメラと乗りかご内に存在する監視対象の間及び乗りかごに設置された窓に対して、それぞれの偏光軸を直交させた偏光フィルム等の偏光部材を設けることにより、エレベータの戸に設置された窓から入射する光が乗りかご内の監視カメラに及ぼす影響を弱める機能を持たせることができる。しかし、上記特許文献１によると、偏光部材自体の透過率が低いため、窓に偏光部材を取り付けると乗りかご外部からの視認性が低下し、また偏光部材の劣化に伴う交換作業の時間と費用が発生するという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、偏光部材の使用による移動室の外部からの視認性の低下や、交換作業の時間と費用の発生を伴うことなく、外光により生じる照明変動の影響を排除できる映像監視装置、映像監視システム及び映像監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室内を監視するための映像監視装置であって、前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データ、及び前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室に滞留発生の可能性の有無を判定する滞留可能性判定部と、前記滞留可能性判定部が、前記滞留発生の可能性があると判定した場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を上昇方向又は下降方向に連続切替運転により移動させる振動指令を出力する指令制御部と、前記振動指令による移動制御前に撮像して生成された振動前撮像データ、及び前記振動指令による移動制御後に撮像して生成された振動後撮像データの比較結果に基づいて、当該振動前撮像データ及び当該振動後撮像データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否かを判定し、それに基づき滞留を検知する滞留検知部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明は、内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室の移動制御を実行する制御装置と、前記移動室内を監視する映像監視装置とを電気的に接続した映像監視システムであって、前記制御装置は、前記移動室の稼働状態及び制御指令のデータの送受信を行う通信制御部と、前記通信制御部が送信する制御指令に基づいて前記移動室の移動制御を実行する駆動制御部と、を備え、前記映像監視装置は、前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データ、及び前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室に滞留発生の可能性の有無を判定する滞留可能性判定部と、前記滞留可能性判定部が、前記滞留発生の可能性があると判定した場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を上昇方向又は下降方向に連続切替運転により移動させる振動指令を出力する指令制御部と、前記振動指令による移動制御前に撮像して生成された振動前撮像データ、及び前記振動指令による移動制御後に撮像して生成された振動後撮像データの比較結果に基づいて、当該振動前撮像データ及び当該振動後撮像データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否かを判定し、それに基づき滞留を検知する滞留検知部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室内における滞留行為を検知するための映像監視方法であって、前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データを保持するステップと、前記監視時において当該移動室内を撮像し当該移動室内の監視時撮像データを取得するステップと、前記平常時データ及び監視時撮像データを比較し、その比較結果に基づいて当該移動室における滞留発生の可能性を判定するステップと、前記滞留発生の可能性があると判定された場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を上昇方向又は下降方向に連続切替運転により移動させる振動指令を出力するステップと、前記振動指令による移動制御前に撮像して生成された振動前撮像データ及び、前記振動指令による移動制御後に撮像して生成された振動後撮像データに基づいて、当該振動前撮像データ及び当該振動後撮像データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否か判定し、それに基づき滞留を検知するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動室内での滞留発生の可能性がある場合に、一旦移動室を振動させ、振動前後の画像特徴量の変化に基づいて、乗りかごにおける滞留発生の可能性が有ると判定された画像特徴量の変化が移動室に入射する光に起因するものなのか否かを判定し、判定結果に基づいて移動室における滞留発生を検知することができる。そのため、偏光部材の使用による移動室の外部からの視認性の低下や交換作業の時間と費用の発生を伴うことなく、移動室内に入射する光による滞留の誤検知を低減し、監視カメラを用いた効率の良い監視活動を行うことができる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る映像監視システムの全体構造図である。
【図２】本実施形態に係る映像処理装置及び制御装置のハードウェア構成を示す図であって、（ａ）は映像処理装置、（ｂ）は制御装置の構成を示す。
【図３】本実施形態に係る映像処理装置及び制御装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る乗りかご内の滞留可能性判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る乗りかご内の滞留検知処理の流れを表すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る平常時における乗りかご内を例示した図である。
【図７】本実施形態に係る乗りかごの振動により乗りかご内に入射する光の変化を例示した図であり、（ａ）は振動前、（ｂ）は振動中のエレベータを示す。
【図８】本実施形態に係る乗りかごの撮像データを撮像順に例示した図である。
【図９】本実施形態に係る乗りかごの撮像データを撮像順に例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る映像監視装置、映像監視システム及び映像監視方法について、図を参照しながら説明する。全図を通じて同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
本実施形態は、昇降機の乗りかご内に入射する光の光学的影響を排除して滞留を検知する実施形態である。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る映像監視システム１の全体構造図である。図１において映像監視システム１は建物に設置されたエレベータＡの乗りかご１００の駆動制御を行う制御装置１７０と、乗りかご１００内の閉空間を撮像し撮像データを取得するカメラ１２０と、カメラ１２０にて取得した撮像データの画像処理を行う映像処理装置１２５とを備えている。映像処理装置１２５は、乗りかご１００と制御装置１７０を電気的に接続するテールコード１９０を介して制御装置１７０に接続される。本実施形態では映像処理装置１２５が乗りかご１００内での滞留の有無を検知する。従って、映像処理装置１２５は、滞留検知を行う映像監視装置に相当する。以下、エレベータＡの構成について説明する。なお、映像処理装置１２５は乗りかご１００内での搭乗者による暴れ等の異常行動についても検知する機能を持たせてもよい。
【００１５】
エレベータＡは、巻上機１５５と、巻上機１５５を制御する制御装置１７０と、乗りかご１００と、シーブ１５０と、乗りかご１００とバランスを取る釣り合いおもり１４０と、シーブ１５０を介して乗りかご１００と釣り合いおもり１４０とを連結するロープ１３０と、を備える。そして、巻上機１５５によってシーブ１５０を回転駆動させ、ロープ１３０を介して乗りかご１００が上昇（下降）すると共に釣り合いおもり１４０が下降（上昇）する。さらに、階床間にはフェッシャープレート１８０が設置されており、フェッシャープレート１８０は取り付けボルト１８５により昇降路２の壁に固定されている。したがって、本実施形態に係る乗りかご１００は、制御装置１７０の駆動制御によって建物に設置されたエレベータＡの昇降路２における各階床間を昇降移動する移動室に相当する。
【００１６】
また、乗りかご１００のかごドア１１０には、かごドア窓１１５が設けられており、乗り場ドア１６０にも同様に乗り場ドア窓１６５が設けられている。かごドア窓１１５及び乗り場ドア窓１６５は、乗り場から乗りかご１００内の状況を目視により確認したり、乗りかご１００の搭乗者が乗り場の状況を目視により確認することを可能にするものである。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る映像処理装置１２５及び制御装置１７０のハードウェア構成を示す図であって、（ａ）は映像処理装置１２５、（ｂ）は制御装置１７０の構成を示す。
【００１８】
図２の（ａ）に示すように映像処理装置１２５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｃｃｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０４、Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０５、及びバス２０６を含む。そして、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０４及びＩ／Ｆ２０５がバス２０６を介して互いに接続され構成される。
【００１９】
映像処理装置１２５は、Ｉ／Ｆ２０５を介して制御装置１７０に接続される。また、Ｉ／Ｆ２０５を介してカメラ１２０と接続される。さらに、映像処理装置１２５は、乗りかご１００内の状況を外部に報知するために各階床の乗り場に設置されたモニター装置のようなＩ／Ｏ（出入力装置）２０８と接続されていてもよい。
【００２０】
図２の（ｂ）に示すように制御装置１７０は、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＨＤＤ２１４、Ｉ／Ｆ２１５、及びバス２１６を含む。そして、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＨＤＤ２１４及びＩ／Ｆ２１５がバス２１６を介して互いに接続され構成される。
【００２１】
制御装置１７０は、Ｉ／Ｆ２１５を介して映像処理装置１２５、ドア開閉センサ２２２に接続される。さらに、制御装置１７０は、Ｉ／Ｆ２１５を介して外部通信装置２１７と接続されていてもよい。
【００２２】
ドア開閉センサ２２２は、エレベータに設置されている乗りかご１００のかごドア１１０の開閉動作を検知して制御装置１７０にセンサ信号を出力する。さらに、かごドア１１０の異常を知らせる情報を含んでいてもよい。
【００２３】
図３は、本実施形態に係る映像処理装置１２５及び制御装置１７０の内部構成を示す機能ブロック図である。
【００２４】
映像処理装置１２５は、乗りかご１００内をカメラ１２０により撮像し、乗りかご１００が空室であり、かつ乗りかご１００が外光による光学的影響を受けない状況下（平常時）において撮像された乗りかご１００内の撮像データを平常時データとして格納する平常時データ格納部３４０と、乗りかご１００内の撮像データの取得や格納をする撮像データ管理部３５０と、撮像データに基づいて乗りかご１００内における滞留発生の可能性を判定する滞留可能性判定部３６０と、制御装置１７０に対し、乗りかご１００の制御指令を行う指令制御部３７０と、乗りかご１００内における滞留発生を検知する滞留検知部３８０と、データに日時情報を付加する計時部３９０と、を含む。
【００２５】
撮像データ管理部３５０、滞留可能性判定部３６０、指令制御部３７０、滞留検知部３８０及び計時部３９０はこれらの機能を実現するソフトウェアプログラムを、映像処理装置１２５を構成するハードウェアが実行することで構成される。平常時データ格納部３４０は、映像処理装置１２５を構成するハードウェアのうちのデータ記憶装置、例えばＨＤＤ２０４やＲＡＭ２０２により構成される。
【００２６】
撮像データ管理部３５０は、カメラ１２０から乗りかご１００内の撮像データを取得する撮像データ取得部３５１と、取得した撮像データを格納する撮像データ格納部３５２と、を含む。
【００２７】
滞留可能性判定部３６０は、平常時データ及びドア開閉検知後の監視時撮像データを比較する第一画像比較部３６１と、監視時撮像データ及び滞留可能性を検知する所定の時間t２待機後に乗りかご１００内を撮像して生成した振動前撮像データを比較する第二画像比較部３６２と、乗りかご１００が空室、又は搭乗者がいるかを判定するために用いる第一閾値を格納する第一閾値格納部３６３と、を含む。本実施形態では、第一閾値は、平常時データの画像特徴量に対する監視時撮像データの画像特徴量の変化量を用いて定義される。
【００２８】
画像特徴量の変化量とは、比較する二つの画像が同一と見做せるか否かを判断するために用いられるものであればその種類を問わない。例えば、比較する二つの画像の輝度値の変化量や、輝度値の変化がみられる画素の画素数（差分量）、また両画像に撮像された閉領域の輪郭線のずれ量等を用いることができる。
【００２９】
また、第一閾値の他、後述する第二閾値のそれぞれは、画像特徴量の変化量に、画像ノイズを更に考慮して定義してもよい。
【００３０】
指令制御部３７０は、乗りかご１００を振動（相対的に低速度又は相対的に高速度で、上昇又は下降に連続切替動作をさせ、元の位置に移動させる動作）させる指令（以下「振動指令」という）を制御装置１７０に出力する振動指令部３７１と、滞留検知の一連の処理を停止する指令（以下「検知停止指令」という）を行う検知停止指令部３７２と、滞留を検知すると予め定めたエレベータＡの階床に移動室を移動させる指令（以下「特定駆動指令」という）を制御装置１７０に出力する特定駆動指令部３７３と、を含む。
【００３１】
滞留検知部３８０は、振動前撮像データ及び振動後に乗りかご１００内を撮像して生成された振動後撮像データの比較を行う第三画像比較部３８１と、乗りかご１００に入射する光Ｌによる光学的影響の有無を判定するために用いる閾値を格納する第二閾値格納部３８２とを備える。
【００３２】
制御装置１７０は、映像処理装置１２５との間で振動指令及び特定駆動指令を含むデータの送受信を行う通信制御部３１０と、通信制御部３１０からの各種指令に従ってエレベータＡの駆動を制御する駆動制御部３２０と、を含む。
【００３３】
通信制御部３１０及び駆動制御部３２０はこれらの機能を実現するソフトウェアプログラムを、制御装置１７０を構成するハードウェアが実行することで構成される。
【００３４】
通信制御部３１０は、ドア開閉センサ２２２が出力するセンサ信号を取得するセンサ信号取得部３１１と、ドア開閉センサ２２２のセンサ信号の取得をトリガーとして、滞留検知処理の開始（再開を含む）をさせる指令（以下「検知開始指令」という）を出力する検知開始指令出力部３１２と、を含む。
【００３５】
駆動制御部３２０は、滞留可能性があると判定された場合に乗りかご１００の振動の駆動制御を行う振動駆動制御部３２１と、滞留発生時に乗りかご１００の特定駆動を行う特定駆動制御部３２２と、を含む。本実施形態における特定駆動とは、例えば、乗りかご１００を所定の階床に移動させた上でかごドア１１０及び乗り場ドア１６０を開放し、警報音や乗り場に対してアナウンスを発生する等の動作である。
【００３６】
次に図４乃至図７を参照して、本実施形態に係るエレベータの映像監視装置の動作の流れの詳細をステップ順に説明する。図４は、本実施形態に係る乗りかご１００内の滞留可能性判定処理の流れを表すフローチャートである。図５は、本実施形態に係る乗りかご１００内の滞留検知処理の流れを表すフローチャートである。図６は、本実施形態に係る、平常時における乗りかご１００内を例示した図である。図７は、本実施形態に係る乗りかご１００の振動により乗りかご１００内に入射する光Ｌの変化を例示した図であり、（ａ）は振動前、（ｂ）は振動中のエレベータＡを示す。本実施形態では、最初に図４に示す滞留可能性判定処理を行い、続いて図５に示す滞留検知処理を実行する。図４に示す滞留可能性判定処理の実行に先立ち、カメラ１２０が乗りかご１００内が空室で外光が入射しない状態で乗りかご１００内を撮像して生成した平常時撮像データが、平常時データ格納部３４０（図３参照）に格納されているものとする。この状態で、下記の各ステップの処理が開始する。
【００３７】
乗りかご１００のかごドア１１０の開閉動作を検知すると、ドア開閉センサ２２２はセンサ信号を制御装置１７０に出力する。センサ信号取得部３１１はセンサ信号を取得する（Ｓ４０１）と、検知開始指令出力部３１２は、映像処理装置１２５に対し、検知開始指令を出力する（Ｓ４０２）。撮像データ取得部３４１は検知開始指令を受信すると、カメラ１２０が乗りかご１００内を検知開始後（映像監視時）に撮像して生成した監視時撮像データを取得する（Ｓ４０３）。
【００３８】
第一画像比較部３６１は、平常時データと監視時撮像データとを比較する。本実施形態では両画像の輝度値の差を第一画像特徴量として算出し（Ｓ４０４）、この第一画像特徴量が、予め定められた第一閾値以上であるか否かによって、乗りかご１００内における滞留者（滞留物でもよい。以下同様。）の有無を判定する（Ｓ４０５）。
【００３９】
第一画像特徴量が第一閾値未満の場合（Ｓ４０５でＮｏ）、すなわち、平常時データと監視時撮像データとの画像差分が無い、または画像差分が微差である場合、滞留可能性判定部３６０は乗りかご１００における滞留者は存在しないと判定する。そして、次のセンサ信号を取得する（Ｓ４１８でＹｅｓ）まで、ステップＳ４０３へ戻り、次の監視時撮像データを取得して、滞留検知処理を続行する。なお、検知開始より時間ｔ１が経過した場合（Ｓ４１９でＹｅｓ）、滞留検知処理の続行を終了し、次にかごドア１１０の開閉が行われるまで待機する。
【００４０】
第一画像特徴量が第一閾値以上の場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）、すなわち、平常時データと監視時撮像データとの画像差分が滞留者があると判定できる程度にある場合、滞留可能性判定部３６０は乗りかご１００内に滞留者があると判定する。さらに、乗りかご１００内に滞留発生の可能性を検知する所定の時間t２待機後（Ｓ４０６）に、カメラ１２０は再度乗りかご１００内を撮像して振動前撮像データを生成し、撮像データ取得部３５１は、振動前撮像データを取得する（Ｓ４０７）。
【００４１】
第二画像比較部３６２は、平常時撮像データと振動前撮像データとを比較し、両画像間の輝度値の差を第二画像特徴量として算出する（Ｓ４０８）。この第二画像特徴量が、第一閾値以上であるか否かによって、乗りかご１００内の滞留可能性の有無を再度判定する（Ｓ４０９）。
【００４２】
第二画像特徴量が第一閾値未満（Ｓ４０９でＮｏ）、すなわち、平常時データと振動前撮像データとの画像差分が無い、または画像差分が微差である場合、滞留可能性判定部３６０は乗りかご１００における滞留者は存在しないと判定する。そして、次にかごドア１１０の開閉が行われるまで待機する。
【００４３】
第二画像特徴量が第一閾値以上（Ｓ４０９でＹｅｓ）、すなわち、平常時データと振動前撮像データとの画像差分が、滞留者があると推定される程度にある場合、滞留可能性判定部３６０は時間ｔ２に亘って、乗りかご１００内に滞留者がいる可能性があると判定し（Ｓ４１０）、その結果を指令制御部３７０に出力する。
【００４４】
指令制御部３７０がその判定結果を受信すると、振動指令部３７１は、制御装置１７０に振動指令を出力する（Ｓ４１１）。
【００４５】
図６は、本実施形態に係る平常時の乗りかご１００内を例示した図である。また、図７は、本実施形態に係る乗りかご１００内に入射する光Ｌの状況を例示した図であり、（ａ）は振動前、（ｂ）は振動中のエレベータＡを示す。なお、図６において、平均的な輝度の部分の画像を網掛け、輝度が著しく高い部分の画像を白抜きでそれぞれ示している。
【００４６】
図６に示す通り、乗りかご１００が空室であり、かつ乗りかご１００が外光による光学的影響を受けない状況下（平常時）で、乗りかご１００内を撮像すると、乗りかご１００内の撮像データの輝度の分布はほぼ一様である。しかし、図７に示すように、乗りかご１００に外光Ｌが入射すると、乗りかご１００の撮像データに輝度が著しく高い領域が生じる。外光Ｌの入射量や入射範囲が異なると（図７の（ａ）、（ｂ）参照）、撮像データにおける輝度が著しく高い領域の大きさが異なる（例えば、図９の左欄及び右欄の上から３番目から４番目に示すような状況が発生する。）。
【００４７】
しかし、本実施形態における振動は、入射する光Ｌの入射角度や照度等が時間の経過に伴って変化しない程度の短時間のうちに実行される。振動後は振動前と同じ位置に乗りかご１００が停止するので、振動前後における乗りかご１００に入射する光Ｌの状況に変化はほとんどなく振動前後において輝度の高い領域はほぼ変わらない。
【００４８】
また、乗りかご１００を上又は下に、低速度又は高速度で振動させることにより、滞留者の位置や姿勢が変化する状況が発生する。本発明においては、これらの画像特徴量に基づいて乗りかご１００内に入射する光Ｌによる光学的影響の有無を判定し、判定結果に基づいて滞留発生の有無を判定する。以下に詳細を説明する。
【００４９】
振動駆動制御部３２１は、振動指令を受信すると、乗りかご１００を低速度又は高速度で振動（上昇又は下降）させた後、振動前の位置に乗りかご１００を移動させる（振動、Ｓ４１２）。このときの振動量は、乗りかご１００内に光が一部入射している状況でもよいし、完全に乗りかご１００内に光が差さない状況でもよい。また、ここでいう低速度／高速度とは、乗りかご呼びに対応して昇降動するときの速度よりも低速度／高速度であるという意味である。振動後、撮像データ取得部３５１は、再度カメラ１２０が振動後に乗りかご１００内を撮像して生成した振動後撮像データを取得する（Ｓ４１３）。
【００５０】
第三画像比較部３８１は、振動前撮像データと振動後撮像データとを比較し、両画像の輝度値の差を第三画像特徴量として算出する（Ｓ４１４）。第三画像特徴量が、第二閾値以上であるか否かによって、乗りかご１００内での滞留可能性が、乗りかご１００に入射する光Ｌによる光学的影響に起因するものか否か判定する（Ｓ４１５）。
【００５１】
第三画像特徴量が第二閾値以上である場合（Ｓ４１５でＹｅｓ）、滞留検知部３８０は、滞留可能性有りと判定された第二画像特徴量が乗りかご１００に入射する光Ｌによる光学的影響に起因するものではなく、乗りかご１００内に滞留が発生していると判定（Ｓ４１６）し、判定結果を出力する。
【００５２】
第三画像特徴量が第二閾値未満の場合（Ｓ４１５でＮｏ）、滞留検知部３８０は、滞留可能性有りと判定された第二画像特徴量は乗りかご１００に入射する光Ｌによる光学的影響に起因する滞留の誤検知であると判定（Ｓ４１７）し、判定結果を出力する。
【００５３】
上記滞留発生が有ると判定された場合、滞留検知部３８０は、その判定結果を指令制御部３７０に出力する（Ｓ４１６）。特定駆動指令部３７３は、判定結果を受信すると、制御装置１７０に滞留発生時の特定駆動指令を出力し（Ｓ５０１）、特定駆動制御部３２２は、それに対応して乗りかご１００の特定駆動を実行する（Ｓ５０２）。特定駆動が終了すると、復旧信号を出力し（Ｓ５０３）、次にかごドア１１０の開閉が行われるまで待機する。
【００５４】
上記光学的影響による滞留の誤検知と判定された場合、滞留検知部３８０は、その結果を指令制御部３７０に出力し（Ｓ４１７）、それを受けて指令制御部３７０が検知停止指令を出力（Ｓ５０４）することで一連の滞留検知処理を停止し（Ｓ５０５）、次にかごドア１１０の開閉が行われるまで待機する。
【００５５】
図８及び図９は、乗りかご１００内の撮像データを撮像順に例示した図である。なお、図８及び図９において、平均的な輝度の部分の画像を網掛け、輝度が著しく高い部分の画像を白抜きでそれぞれ示している。以下、図８及び図９のそれぞれを参照して、本実施形態に係る一連の処理を適用した場合の滞留検知の例の詳細を説明する。
【００５６】
図８の左欄は、乗りかご１００内に滞留者２００及び入射する光Ｌのいずれも存在しない場合を示す。このような場合、平常時データと監視時撮像データとの間の画像特徴量の変化はほとんど確認されず、Ｓ４０５の処理において第一画像特徴量が第一閾値未満のため、滞留可能性はないと判定される。
【００５７】
図８の右欄は、乗りかご１００内に滞留者２００があり、入射する光Ｌがない場合を示す。このような場合、Ｓ４０５の処理において第一画像特徴量が第一閾値以上であり、さらに、Ｓ４０９の処理において第二画像特徴量が第一閾値以上である。そして、乗りかご１００を振動させた結果、滞留者２００の位置や姿勢が変化すると、振動前撮像データと振動後撮像データとの差異を示す第三画像特徴量が変化し、それが第二閾値以上になると乗りかご１００に滞留が発生していると判定され、特定駆動が実施される。
【００５８】
図９の左欄は、乗りかご１００内に滞留者２００が無く、入射する光Ｌがある場合を示す。図９の左欄に示すように、入射する光Ｌによって、かごドア窓１１５から乗りかご１００の床まで輝度の著しく高い領域の画像が発生し、かごドア窓１１５が不明瞭となっている。このような場合、第一画像特徴量が第一閾値以上であり、さらに、第二画像特徴量が第一閾値以上であるため、Ｓ４０９で滞留可能性が有ると判定し、振動駆動制御部３２１により乗りかご１００の振動が実施される。振動前撮像データと振動後撮像データとの画像特徴量の変化は、振動後の停止状態にある乗りかご１００の位置が変化せず、乗りかご１００に入射する光Ｌによる輝度の著しく高い画像も変化しないため、第三画像特徴量が第二閾値未満となる。したがって、Ｓ４０９で滞留可能性ありと判定された画像特徴量の変化は、乗りかご１００に入射する光Ｌの影響によるものと判断され、特定駆動は実施されない。このような場合が、乗りかご１００に入射する光Ｌによる滞留の誤検知に該当する。
【００５９】
図９の右欄は、乗りかご１００内に滞留者２００があり、入射する光Ｌがある場合を示す。図９の右欄に示すように、乗りかご１００内の搭乗者２００に重なるように入射する光Ｌによる輝度の著しく高い部分の画像が発生すると、かごドア窓１１５のみならず、搭乗者２００までもが不明瞭となる。このような場合、第一画像特徴量が第一閾値以上であり、さらに、第二画像特徴量が第一閾値以上であるため、Ｓ４０９で滞留可能性が有ると判定し、振動駆動制御部３２１による乗りかご１００の振動が実施される。そして、振動前撮像データと振動後撮像データとの画像特徴量の変化は、振動により滞留者２００の位置や姿勢が変化したことにより、第三画像特徴量が第二閾値以上となる。したがって、Ｓ４０９で滞留可能性ありと判定された画像特徴量の変化は、乗りかご１００の搭乗者２００による滞留と判定され、特定駆動が実施される。
【００６０】
以上、説明したように、本実施形態では、乗りかご１００内の撮像データの画像特徴量に基づいて滞留発生の可能性を検知した場合に、乗りかご１００の振動制御を行うことで、偏光フィルムなどの特別な偏光部材を用いることなく、滞留発生の可能性が入射する光Ｌの光学的影響によるものか否か判定し、判定結果に基づいて乗りかご１００内における滞留の有無を判定することが出来る。したがって、乗りかご１００に入射する光Ｌの光学的影響による滞留の誤検知を減らし、滞留検知の精度を高めることが出来る。
【００６１】
上記は本発明の実施形態を例示したに過ぎず、本発明を限定する趣旨ではない。本発明の趣旨を逸脱しない様々な変形態様は、本発明に含まれる。例えば、本実施形態における映像監視装置は、１系統のエレベータＡの乗りかご１００に適用させた場合を説明したが、２系統以上のエレベータにも適用させることが可能である。
【００６２】
また、本実施形態では、ステップＳ４０５において監視時撮像データが平常時撮像データを基準として滞留者（滞留物を含む）があると推定される程度の画像変動があった場合に、一定時間待機し（ステップＳ４０６）、再度平常時撮像データとの画像比較を実行したが、一定時間の待機は必須ではない。この場合、ステップＳ４０５で滞留の可能性があると判定されると、続いてステップＳ４１２に遷移し、振動指令を出力するように構成してもよい。
【００６３】
更に、本実施形態における映像監視装置は、エレベータＡの乗りかご１００に適用させた場合を説明したが、例えば、採掘場などで使用される移動室で同様な構成を適用できる場合には、その移動室に対しても本発明の映像監視装置を適用させることが可能である。尚、映像監視装置を乗りかごや昇降機に搭載せず、制御装置に外部通信装置を経由して接続される監視サーバに搭載させ、監視サーバの一機能として構成してもよい。更に、本実施形態のように昇降機に映像監視装置を搭載し、その判定結果を上記監視サーバに報知できる構造であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２・・・昇降路
１００・・・乗りかご（移動室）
１１０・・・かごドア
１１５・・・かごドア窓
１２０・・・カメラ
１２５・・・映像処理装置（映像監視装置）
１６０・・・乗り場ドア
１６５・・・乗り場ドア窓
１７０・・・制御装置
１９０・・・テールコード
２００・・・搭乗者
３５０・・・撮像データ管理部
３６０・・・滞留可能性判定部
３７０・・・指令制御部
３８０・・・滞留検知部
Ｌ・・・入射する光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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