(57)【要約】【課題】支持部に対して部材を着脱可能に容易に固定する。【解決手段】支持部４に対してデッキ材（部材）２を着脱可能に固定する固定金具３は、デッキ材２に固定されるデッキ材固定部１０と、デッキ材固定部１０とによって支持部４を挟持する固定部２０とを備える。固定部２０は、ネジ部２２に設けられた螺旋溝に螺合されると共に支持部４を挟持する鍔部２３と、鍔部２３の回転を規制する第一回転規制部２６ａとを有している。第一回転規制部２６ａは、鍔部２３が支持部４の内部に配置された状態で第一回転方向にネジ部２２が回転させられたときに、鍔部２３が支持部４を挟持可能な回転位置で鍔部２３の回転を規制する。【選択図】図８
2016211320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、前記底部の両端部から立ち上がる一対の立ち上がり部と、前記一対の立ち上がり部の上端部からそれぞれ内側に向けて延びる一対の折り返し部とを有する断面略Ｃ字状の支持部に対し、部材を着脱可能に固定する固定具であって、
前記部材に固定される第一固定部と、
前記第一固定部とによって前記折り返し部を挟持する第二固定部と、
を備え、
前記第二固定部は、
前記第一固定部に固定される基部と、
前記基部に設けられた孔に挿通された軸部と、
前記軸部に設けられた螺旋溝に螺合されると共に前記第一固定部とによって前記折り返し部を挟持する鍔部と、
前記軸部と前記鍔部との螺合部に摩擦力を付与する摩擦力付与部と、
前記鍔部の回転を規制する第一回転規制部と、
を有し、
前記鍔部は、前記一対の折り返し部同士の間の隙間から前記支持部の内部に配置及び前記支持部の内部から取出し可能であり、
前記第一回転規制部は、前記鍔部が前記支持部の内部に配置された状態で、前記鍔部によって前記折り返し部を挟持させる回転方向である第一回転方向に前記軸部が回転させられたときに、前記鍔部が前記折り返し部を挟持可能な回転位置で前記鍔部の回転を規制する、固定具。
【請求項２】
前記第二固定部は、前記第一回転方向に対して反対の回転方向である第二回転方向に前記軸部が回転させられたときに、前記一対の折り返し部同士の間の隙間から前記鍔部を前記支持部の内部に配置及び前記支持部の内部から取出し可能な回転位置で前記鍔部の回転を規制する第二回転規制部を更に有する、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第二固定部は、前記基部に連結されると共に前記基部から前記鍔部側に向かって延びる規制部を備え、
前記第一回転規制部は、前記規制部の外面のうちの第一面によって構成され、
前記第二回転規制部は、前記規制部の外面のうちの第二面によって構成されている、請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
底部と、前記底部の両端部から立ち上がる一対の立ち上がり部と、前記一対の立ち上がり部の上端部からそれぞれ内側に向けて延びる一対の折り返し部とを有する断面略Ｃ字状の支持部に対し、部材を着脱可能に固定する固定具であって、
前記部材に固定される第一固定部と、
前記第一固定部とによって前記折り返し部を挟持する第二固定部と、
を備え、
前記第二固定部は、
前記第一固定部に固定される基部と、
前記基部に設けられた孔に挿通された軸部と、
前記軸部に設けられた螺旋溝に螺合されると共に前記第一固定部とによって前記折り返し部を挟持する鍔部と、
前記軸部と前記鍔部との螺合部に摩擦力を付与する摩擦力付与部と、
を有し、
前記鍔部は、前記一対の折り返し部同士の間の隙間から前記支持部の内部に配置及び前記支持部の内部から取出し可能であり、
更に前記鍔部は、前記鍔部が前記支持部の内部に配置された状態で、前記鍔部によって前記折り返し部を挟持させる回転方向である第一回転方向に前記軸部が回転させられたときに、前記立ち上がり部の内側面に接する係止部を有する、固定具。
【請求項５】
前記第二固定部は、前記第一回転方向に対して反対の回転方向である第二回転方向に前記軸部が回転させられたときに、前記一対の折り返し部同士の間の隙間から前記鍔部を前記支持部の内部に配置及び前記支持部の内部から取出し可能な回転位置で前記鍔部の回転を規制する回転規制部を更に有する、請求項４に記載の固定具。
【請求項６】
前記軸部は、前記螺旋溝よりも先端側の位置において前記鍔部との螺合が解除された状態で前記鍔部と係合する自由係合部を有し、
前記第二固定部は、前記自由係合部よりも前記軸部の先端側において、前記自由係合部からの前記鍔部の脱落を防止する脱落防止部を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項７】
前記第二固定部は、前記鍔部を前記自由係合部から前記螺旋溝の方向に押し付ける脱落防止用付勢部を更に有する、請求項６に記載の固定具。
【請求項８】
前記摩擦力付与部は、前記鍔部を前記螺旋溝から前記自由係合部の方向に押し付ける摩擦力用付勢部であり、
前記鍔部が前記自由係合部に位置する状態において、前記脱落防止用付勢部が前記鍔部を付勢する付勢力は、前記摩擦力用付勢部が前記鍔部を付勢する付勢力よりも大きい、請求項７に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、部材を着脱可能に固定する固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の屋外等に、デッキを設置することがある。このようなデッキは、根太等の支持部の上に、複数枚のデッキ材を設置することによって形成されている。このようなデッキが、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３１６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に記載されたデッキでは、デッキ材に係合する部材と支持部に取り付けられた部材とをネジを用いて連結することによって、デッキ材を支持部に固定している。この場合、デッキ材に係合する部材のネジ孔と、支持部に取り付けられた部材のネジ孔との位置合わせが必要となる等、デッキ材を支持部に容易に固定することができるとは言い難い。このため、このような技術分野では、支持部に対して部材（デッキ材）を着脱可能に容易に固定することができる固定具が求められている。
【０００５】
そこで、本発明の一側面は、支持部に対して部材を着脱可能に容易に固定することができる固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る固定具は、底部と、底部の両端部から立ち上がる一対の立ち上がり部と、一対の立ち上がり部の上端部からそれぞれ内側に向けて延びる一対の折り返し部とを有する断面略Ｃ字状の支持部に対し、部材を着脱可能に固定する固定具であって、部材に固定される第一固定部と、第一固定部とによって折り返し部を挟持する第二固定部と、を備え、第二固定部は、第一固定部に固定される基部と、基部に設けられた孔に挿通された軸部と、軸部に設けられた螺旋溝に螺合されると共に第一固定部とによって折り返し部を挟持する鍔部と、軸部と鍔部との螺合部に摩擦力を付与する摩擦力付与部と、鍔部の回転を規制する第一回転規制部と、を有し、鍔部は、一対の折り返し部同士の間の隙間から支持部の内部に配置及び支持部の内部から取出し可能であり、第一回転規制部は、鍔部が支持部の内部に配置された状態で、鍔部によって折り返し部を挟持させる回転方向である第一回転方向に軸部が回転させられたときに、鍔部が折り返し部を挟持可能な回転位置で鍔部の回転を規制する。
【０００７】
この固定具は、摩擦力付与部によって付与された摩擦力によって、軸部の回転に伴って鍔部を回転させることができる。これにより、鍔部が支持部の内部に配置された状態で軸部を第一回転方向に回転させた場合、第一回転規制部によって回転が規制される位置まで鍔部を確実に回転させることができる。また、第一回転規制部を有しているので、折り返し部を挟持可能な位置で鍔部の回転を確実に規制することができる。鍔部の回転が規制された状態で軸部を第一回転方向に更に回転させることにより、螺旋溝によって鍔部が折り返し部を挟持する方向に送り出され、鍔部によって折り返し部を挟持することができる。鍔部が折り返し部を挟持することにより、固定具は、支持部に対して部材を着脱可能に固定する。このように、この固定具では、軸部を操作するだけで、支持部に対して部材を着脱可能に容易に固定することができる。
【０００８】
第二固定部は、第一回転方向に対して反対の回転方向である第二回転方向に軸部が回転させられたときに、一対の折り返し部同士の間の隙間から鍔部を支持部の内部に配置及び支持部の内部から取出し可能な回転位置で鍔部の回転を規制する第二回転規制部を更に有していてもよい。この場合には、軸部を第二回転方向に回転させるだけで、支持部へ取り付け及び支持部から取り外し可能な回転位置に鍔部を位置させることができる。
【０００９】
第二固定部は、基部に連結されると共に基部から鍔部側に向かって延びる規制部を備え、第一回転規制部は、規制部の外面のうちの第一面によって構成され、第二回転規制部は、規制部の外面のうちの第二面によって構成されていてもよい。この場合には、第一回転規制部の機能と第二回転規制部の機能とを規制部によって実現することができる。
【００１０】
本発明の他の一側面に係る固定具は、底部と、底部の両端部から立ち上がる一対の立ち上がり部と、一対の立ち上がり部の上端部からそれぞれ内側に向けて延びる一対の折り返し部とを有する断面略Ｃ字状の支持部に対し、部材を着脱可能に固定する固定具であって、部材に固定される第一固定部と、第一固定部とによって折り返し部を挟持する第二固定部と、を備え、第二固定部は、第一固定部に固定される基部と、基部に設けられた孔に挿通された軸部と、軸部に設けられた螺旋溝に螺合されると共に第一固定部とによって折り返し部を挟持する鍔部と、軸部と鍔部との螺合部に摩擦力を付与する摩擦力付与部と、を有し、鍔部は、一対の折り返し部同士の間の隙間から支持部の内部に配置及び支持部の内部から取出し可能であり、更に鍔部は、鍔部が支持部の内部に配置された状態で、鍔部によって折り返し部を挟持させる回転方向である第一回転方向に軸部が回転させられたときに、立ち上がり部の内側面に接する係止部を有する。
【００１１】
この固定具では、摩擦力付与部によって付与された摩擦力によって、軸部の回転に伴って鍔部を回転させることができる。これにより、鍔部が支持部の内部に配置された状態で軸部を第一回転方向に回転させた場合、軸部の回転と共に鍔部を確実に回転させると共に、鍔部の係止部を立ち上がり部の内側面に確実に係止させることができる。鍔部の回転が規制された状態で軸部を第一回転方向に更に回転させることにより、螺旋溝によって鍔部が折り返し部を挟持する方向に送り出され、鍔部によって折り返し部を確実に挟持することができる。
【００１２】
第二固定部は、第一回転方向に対して反対の回転方向である第二回転方向に軸部が回転させられたときに、一対の折り返し部同士の間の隙間から鍔部を支持部の内部に配置及び支持部の内部から取出し可能な回転位置で鍔部の回転を規制する回転規制部を更に有していてもよい。この場合には、軸部を第二回転方向に回転させるだけで、支持部へ取り付け及び支持部から取り外し可能な回転位置に鍔部を位置させることができる。
【００１３】
軸部は、螺旋溝よりも先端側の位置において鍔部との螺合が解除された状態で鍔部と係合する自由係合部を有し、第二固定部は、自由係合部よりも軸部の先端側において、自由係合部からの鍔部の脱落を防止する脱落防止部を有していてもよい。これにより、螺旋溝との螺合が解除された場合であっても、脱落防止部によって鍔部の脱落を防止できる。
【００１４】
第二固定部は、鍔部を自由係合部から螺旋溝の方向に押し付ける脱落防止用付勢部を更に有していてもよい。この場合、自由係合部に位置する鍔部を螺旋溝に螺合させ易くなる。
【００１５】
摩擦力付与部は、鍔部を螺旋溝から自由係合部の方向に押し付ける摩擦力用付勢部であり、鍔部が自由係合部に位置する状態において、脱落防止用付勢部が鍔部を付勢する付勢力は、摩擦力用付勢部が鍔部を付勢する付勢力よりも大きくてもよい。この場合には、自由係合部に位置する鍔部を脱落防止用付勢部によって螺旋溝側に押し付けて、より確実に鍔部を螺旋溝に螺合させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の種々の一側面によれば、支持部に対して部材を着脱可能に容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るデッキの上面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】固定部の分解斜視図である。
【図５】（ａ）は、鍔部が第二回転規制部に当接して回転が規制された状態を示す斜視図である。（ｂ）は、鍔部が第一回転規制部に当接して回転が規制された状態を示す斜視図である。（ｃ）は、鍔部によって折り返し部を挟持するときの固定部の状態を示す斜視図である。
【図６】鍔部が自由係合部に位置するときの固定部の状態を示す図である。
【図７】固定金具を支持部に被せる様子を示す断面図である。
【図８】鍔部によって折り返し部が挟持された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る固定具を適用したデッキの実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。各図において、説明の便宜上、ＸＹ平面座標系を示している。ＸＹ平面座標系において、Ｘ軸方向はデッキ材２の長手方向であり、Ｙ軸方向はデッキ材２の長手方向に直交する方向である。
【００１９】
図１〜図３に示すデッキ１は、住宅の屋外等に設置される。デッキ１は、デッキ材（部材）２、固定金具（固定具）３、及び支持部４を含んで構成されている。デッキ材２は、長尺状の板材である。デッキ材２として、例えば、天然の木材、又は人工の木材を用いることができる。デッキ材２は、デッキ１を設置する大きさ（面積）に応じて複数並べて配置されている。
【００２０】
固定金具３は、支持部４に対してデッキ材２を着脱可能に固定する。固定金具３は、デッキ材固定部（第一固定部）１０、及び固定部（第二固定部）２０を含んで構成されている。デッキ材固定部１０は、断面がハット型に形成された長尺状の部材である。デッキ材固定部１０は、Ｙ軸方向に沿って、デッキ材２の下面側に複数配置されている。デッキ材固定部１０は、断面ハット型の開口部分が下側を向くように配置されている。デッキ材固定部１０の上面には、複数のデッキ材２が固定されている。なお、デッキ材固定部１０とデッキ材２との固定は、例えば、デッキ材固定部１０の下側からデッキ材２に向けてねじ込まれたビス等によって行うことができる。隣接するデッキ材２同士の間には、Ｙ軸方向において所定の隙間が設けられている。
【００２１】
本実施形態においては、６枚のデッキ材２を３本のデッキ材固定部１０によって固定することにより、図１に示すように一つのデッキ材ユニットＡが構成されている。複数のデッキ材ユニットＡを支持部４に固定することにより、デッキ１が構成されている。なお、デッキ材ユニットＡを構成するデッキ材２の枚数、及びデッキ材固定部１０の本数は、上記で説明した枚数及び本数に限定されない。
【００２２】
例えば、デッキ材ユニットＡは、工場等で予め組み立てられていてもよい。この場合、デッキ１の施工現場においては、デッキ材ユニットＡを支持部４に固定することにより、デッキ１を容易に形成することができる。
【００２３】
また、デッキ１が設置された後、メンテナンス等のためにデッキ材２を取り外す必要がある場合、デッキ材ユニットＡを支持部４から取り外すことができる。これにより、１枚ずつデッキ材２を取り外す場合に比べて、デッキ材２を取り外す手間が少なくなる。
【００２４】
固定部２０は、デッキ材固定部１０の上板部１０ａ(図３等参照)に取り付けられている。固定部２０は、デッキ材固定部１０を支持部４に固定する。固定部２０は、デッキ材２の下面よりも下側に位置している。図１に示すように、一つのデッキ材ユニットＡに対して、一例として、６つの固定部２０が設けられている。より詳細には、図４、図５（ａ）に示すように、固定部２０は、基部２１、ネジ部（軸部）２２、鍔部２３、摩擦力用バネ（摩擦力付与部、摩擦力用付勢部）２４、脱落防止用バネ（脱落防止用付勢部）２５、及び規制部２６を含んで構成されている。
【００２５】
基部２１は、デッキ材固定部１０の上板部１０ａの下側面に固定される。基部２１は、基部２１の延在方向とデッキ材固定部１０の延在方向とが一致するようにデッキ材固定部１０に固定される。ここで、図２及び図３に示すように、デッキ材固定部１０の上板部１０ａの下側面には、一対の保持レール１０ｂが設けられている。保持レール１０ｂは、デッキ材固定部１０の延在方向に沿って延びている。一対の保持レール１０ｂは、基部２１を挟み込むようにして配置され、基部２１（詳しくは後述の第二部分２１ｂ）の両側の縁部に係合している。保持レール１０ｂは、基部２１が上板部１０ａから脱落しないように、且つデッキ材固定部１０の延在方向に沿って基部２１が移動可能なように基部２１を保持している。なお、基部２１は、デッキ材固定部１０の端部から一対の保持レール１０ｂ間に挿入される。
【００２６】
図２及び図４に示すように、基部２１の延在方向の両端部には、それぞれネジ孔２１ｃが設けられている。ネジ孔２１ｃの内周面には、螺旋溝が設けられている。保持レール１０ｂに基部２１が保持された状態で、基部２１側から上板部１０ａ側に向かってネジ孔２１ｃにネジ２７をねじ込む。ネジ２７の先端部を上板部１０ａの下側面に当接させることにより、基部２１が保持レール１０ｂに押し付けられ、基部２１の位置が固定される。
【００２７】
基部２１は、ネジ孔２１ｃがそれぞれ設けられる２つの第二部分２１ｂと、２つの第二部分２１ｂ間を接続する第一部分２１ａとを有している。第一部分２１ａには、ネジ部２２が挿通される貫通孔（孔）２１ｄが設けられている。第一部分２１ａと第二部分２１ｂとの接続部分には段差が設けられている。図２に示すように、第一部分２１ａと第二部分２１ｂとの間の段差の高さは、ネジ部２２のヘッド部２２ａの厚さよりも大きい。これにより、基部２１を保持レール１０ｂに保持させる際に、ネジ部２２のヘッド部２２ａが上板部１０ａに干渉することを防止できる。
【００２８】
保持レール１０ｂは、第二部分２１ｂの両側の縁部に係合している。第一部分２１ａは、一対の保持レール１０ｂ間に位置しており、保持レール１０ｂには係合していない。第二部分２１ｂが保持レール１０ｂに係合することにより、基部２１が保持レール１０ｂに保持される。
【００２９】
ネジ部２２は、基部２１に設けられた貫通孔２１ｄに挿通されている。ネジ部２２は、ヘッド部２２ａ、螺旋溝部２２ｂ、自由係合部２２ｃ、及び脱落防止部２２ｄ（図８参照）を有している。ヘッド部２２ａの上面には、ネジ部２２を回転させるための工具が嵌め込まれる凹部２２ｅが形成されている。ネジ部２２を回転させるための工具とは、一例として六角レンチである。この場合、凹部２２ｅは、六角形の窪みである。但し、凹部２２ｅの形状は、六角形に限定されない。デッキ材固定部１０の上板部１０ａには、孔１０ｃ（図２及び図７等参照）が設けられている。作業者は、デッキ材２が固定されている側から孔１０ｃを介して、ネジ部２２の凹部２２ｅに工具を嵌め込むことができる。
【００３０】
螺旋溝部２２ｂは、ヘッド部２２ａに接続されている。螺旋溝部２２ｂの外周面には、螺旋溝が形成されている。自由係合部２２ｃは、螺旋溝部２２ｂの先端側（ヘッド部２２ａが接続された側に対して反対側）に接続されている。自由係合部２２ｃの径は、螺旋溝部２２ｂの径よりも小さい。
【００３１】
脱落防止部２２ｄは、自由係合部２２ｃの先端側の位置に設けられている。脱落防止部２２ｄは、鍔部２３及び脱落防止用バネ２５がネジ部２２から脱落することを防止する。例えば、脱落防止部２２ｄは、プレス加工等によって自由係合部２２ｃの先端部の径を拡大することによって形成されていても良い。図４では、自由係合部２２ｃの先端部をプレス加工して脱落防止部２２ｄを形成する前の状態を示している。また、自由係合部２２ｃの径を拡大して脱落防止部２２ｄを形成する以外にも、自由係合部２２ｃの先端部に他の部材を取り付けて鍔部２３等の脱落を防止してもよい。或いは、ネジ部２２の自由係合部２２ｃの先端部に対向するように、板状の受け部材を配置する。そして、受け部材によって鍔部２３等を受け止めることによって、鍔部２３等の脱落を防止してもよい。このように、鍔部２３及び脱落防止用バネ２５の脱落を防止する脱落防止部２２ｄの構成として、種々の構成を採用できる。
【００３２】
鍔部２３は、ネジ部２２に通されている。螺旋溝部２２ｂの螺旋溝に鍔部２３が螺合した状態でネジ部２２が回転させられることにより、鍔部２３は、ネジ部２２の軸方向に沿って螺旋溝によって送り出される。鍔部２３が基部２１側に送り出されることにより、鍔部２３（より詳細には後述の挟持部２３ａ）は、デッキ材固定部１０の上板部１０ａとによって支持部４の折り返し部４３（図８参照）を挟持する。
【００３３】
なお、基部２１に近づくように鍔部２３を移動させるネジ部２２の回転方向を第一回転方向という。すなわち、第一回転方向とは、鍔部２３によって支持部４の折り返し部４３を挟持させる回転方向である。また、第一回転方向に対して反対の回転方向を、第二回転方向という。すなわち、第二回転方向とは、鍔部２３による支持部４の折り返し部４３の挟持を解除する回転方向である。
【００３４】
より詳細には、鍔部２３は、一対の挟持部２３ａ、挟持部２３ａ同士を連結する連結部２３ｂ、及び一対の傾斜部２３ｃを有している。連結部２３ｂには、ネジ部２２の螺旋溝部２２ｂに設けられた螺旋溝に螺合するネジ孔２３ｄが設けられている。鍔部２３がネジ部２２によって基部２１に取り付けられた状態で、挟持部２３ａは、連結部２３ｂよりも基部２１側に突出している。
【００３５】
一対の傾斜部２３ｃは、一対の連結部２３ｂの外側の縁部にそれぞれ接続されている。鍔部２３がネジ部２２によって基部２１に取り付けられた状態で、傾斜部２３ｃは、連結部２３ｂよりも基部２１から離れる方向に突出している。傾斜部２３ｃの端部は傾斜している。傾斜部２３ｃの端部に物が接触した場合、傾斜部２３ｃの傾斜によってネジ部２２を軸として鍔部２３が回転する。傾斜部２３ｃの傾斜の向きは、傾斜部２３ｃに物が接触した時に、挟持部２３ａが規制部２６の第二回転規制部（回転規制部）２６ｂに当接するように鍔部２３が回転する向きである。
【００３６】
鍔部２３は、螺旋溝部２２ｂの位置においては、螺旋溝部２２ｂの螺旋溝に螺合している。鍔部２３は、自由係合部２２ｃの位置においては自由係合部２２ｃと螺合していない。すなわち、鍔部２３は、自由係合部２２ｃの位置においては、自由係合部２２ｃの軸方向に沿って自由に移動し、且つ自由係合部２２ｃを軸として自由に回転する。
【００３７】
摩擦力用バネ２４は、コイル状のバネであり、ネジ部２２に通されている。摩擦力用バネ２４は、ヘッド部２２ａとネジ部２２に通された鍔部２３との間に配置されている。摩擦力用バネ２４は、ヘッド部２２ａから離れる方向に鍔部２３を付勢する。すなわち、摩擦力用バネ２４は、螺旋溝部２２ｂから自由係合部２２ｃの方向に鍔部２３を押し付ける。摩擦力用バネ２４は、鍔部２３を付勢することによって、螺旋溝部２２ｂと鍔部２３との螺合部に摩擦力を付与する。この摩擦力により、鍔部２３は、ネジ部２２の回転に伴って回転する。
【００３８】
脱落防止用バネ２５は、自由係合部２２ｃに通された皿状のバネである。脱落防止用バネ２５は、鍔部２３よりも脱落防止部２２ｄ側に配置されている。鍔部２３は、摩擦力用バネ２４と脱落防止用バネ２５との間に配置されている。脱落防止用バネ２５は、鍔部２３を自由係合部２２ｃから螺旋溝部２２ｂの方向に押し付ける。なお、脱落防止用バネ２５の形状は、鍔部２３を付勢することができる形状であれば、図４等に示す形状に限定されない。
【００３９】
図６に示すように、鍔部２３が自由係合部２２ｃに位置する状態において、脱落防止用バネ２５が鍔部２３を付勢する付勢力は、摩擦力用バネ２４が鍔部２３を付勢する付勢力よりも大きい。すなわち、鍔部２３が自由係合部２２ｃに位置する状態において、鍔部２３は螺旋溝部２２ｂに向けて脱落防止用バネ２５によって押し付けられている。これにより、鍔部２３が自由係合部２２ｃに位置する状態においてネジ部２２が第一回転方向に回転させられると、鍔部２３は螺旋溝部２２ｂに容易に螺合することができる。
【００４０】
図４等に示すように、規制部２６は、基部２１に連結され、鍔部２３が設けられる側に延びている。規制部２６は、ネジ部２２を軸として回転する鍔部２３の回転を規制する。規制部２６は、第一回転規制部２６ａ、及び第二回転規制部２６ｂを有している。第一回転規制部２６ａは、規制部２６の外面のうちの一つの面（第一面）によって構成されている。第二回転規制部２６ｂは、規制部２６の外面のうち、第一回転規制部２６ａが設けられた面とは異なる他の面（第二面）によって構成されている。
【００４１】
第一回転規制部２６ａは、ネジ部２２が第一回転方向に回転させられたときに、ネジ部２２と共に回転する鍔部２３の回転を規制する（図５（ｂ）に示す状態）。第一回転規制部２６ａによって鍔部２３の回転が規制された状態において、一対の挟持部２３ａは、ネジ部２２の軸方向に沿って見たときに、基部２１から飛び出した状態となっている。
【００４２】
鍔部２３が第一回転規制部２６ａに当接した状態（回転が規制された状態）から、摩擦力用バネ２４によって付与された摩擦力に打ち勝ってネジ部２２を第一回転方向に更に回転させると、鍔部２３は基部２１側に向けて送り出される（図５（ｃ）に示す状態）。
【００４３】
第二回転規制部２６ｂは、ネジ部２２が第二回転方向に回転させられたときに、ネジ部２２と共に回転する鍔部２３の回転を規制する（図５（ａ）に示す状態）。第二回転規制部２６ｂによって鍔部２３の回転が規制された状態において、一対の挟持部２３ａは、ネジ部２２の軸方向に沿って見たときに、基部２１に略重なっている。
【００４４】
鍔部２３が第二回転規制部２６ｂに当接した状態（回転が規制された状態）から、摩擦力用バネ２４によって付与された摩擦力に打ち勝ってネジ部２２を第二回転方向に更に回転させると、鍔部２３は基部２１から離れる方向に向けて送り出される。すなわち、鍔部２３は、螺旋溝部２２ｂから自由係合部２２ｃに向けて送られる。
【００４５】
固定部２０がデッキ材固定部１０に固定された状態において、ネジ部２２のヘッド部２２ａは、デッキ材２の上面側から下面側に向かって見たときに、デッキ材２同士の間の隙間に位置している（図１、及び図２等参照）。更に、デッキ材２同士の間の隙間は、ネジ部２２のヘッド部２２ａの径よりも小さく、且つヘッド部２２ａに設けられた凹部２２ｅの大きさよりも大きい。
【００４６】
次に、固定部２０によって、デッキ材ユニットＡを支持部４に着脱可能に固定する手順について説明する。ここで、支持部４は、断面略Ｃ字状に形成された長尺状の部材である。具体的には、図７に示すように、支持部４は、底部４１、一対の立ち上がり部４２、及び一対の折り返し部４３によって構成されている。一対の立ち上がり部４２は、底部４１の両端部からそれぞれ立ち上がっている。一対の折り返し部４３は、一対の立ち上がり部４２の上端部からそれぞれ内側に向けて延びている。支持部４は、折り返し部４３が上側を向くように設置されている。支持部４の上面には、一対の折り返し部４３間に形成される隙間が、支持部４の延在方向に沿って延びる。
【００４７】
支持部４は、例えば、図２等に示すように束５によって支持されていてもよい。支持部４は、束５によって支持されることに限定されず、根太など、他の部材によって支持されていてもよい。
【００４８】
デッキ材ユニットＡを支持部４に取り付ける場合、予め、ネジ部２２を第二回転方向に回転させて鍔部２３を第二回転規制部２６ｂに当接させておく（図５（ａ）に示す状態）。すなわち、一対の挟持部２３ａをつなぐ直線と、デッキ材固定部１０の延在方向とを一致させておく。これにより、デッキ材固定部１０を支持部４に被せたときに、鍔部２３の一対の挟持部２３ａをつなぐ直線と、折り返し部４３間に形成される隙間の延在方向とが一致する。
【００４９】
次に、図７に示すように、デッキ材固定部１０を支持部４に被せるように、支持部４上に固定金具３を設置する。このとき、固定部２０の鍔部２３を、一対の折り返し部４３同士の間の隙間から支持部４の内部に配置する。鍔部２３の一対の挟持部２３ａをつなぐ直線と、折り返し部４３間に形成される隙間の延在方向とが一致しているので、鍔部２３を支持部４の内部に容易に配置することができる。すなわち、第二回転規制部２６ｂは、一対の折り返し部４３同士の間の隙間から鍔部２３を支持部４の内部に配置可能な回転位置で、鍔部２３の回転を規制する。
【００５０】
なお、鍔部２３が第二回転規制部２６ｂに完全に当接していない場合があり得る。この場合であっても、鍔部２３に傾斜部２３ｃが設けられているので、傾斜部２３ｃが折り返し部４３の上面等に当接したときに鍔部２３が第二回転規制部２６ｂに当接する方向に回転する、これにより、一対の折り返し部４３同士の間の隙間から支持部４の内部に鍔部２３を容易に配置することができる。
【００５１】
次に、デッキ材２の上面側からデッキ材２同士の間の隙間を介してヘッド部２２ａの凹部２２ｅに工具を差し込み、ネジ部２２を第一回転方向に回転させる。これにより、ネジ部２２の回転と共に鍔部２３が回転し、鍔部２３が第一回転規制部２６ａに当接して鍔部２３の回転が規制される（図５（ｂ）に示す状態）。鍔部２３が第一回転規制部２６ａに当接した状態とは、鍔部２３の一対の挟持部２３ａ同士をつなぐ直線が、一対の折り返し部４３同士の間の隙間の延在方向と略直交する状態である。この状態から更にネジ部２２を第一回転方向に回転させると、鍔部２３が第一回転規制部２６ａに当接した状態のまま、鍔部２３がデッキ材固定部１０の上板部１０ａ側に向けて螺旋溝によって送られる（図５（ｃ）に示す状態）。これにより、図８に示すように、鍔部２３の挟持部２３ａと上板部１０ａとによって、支持部４の折り返し部４３が挟持される。すなわち、第一回転規制部２６ａは、鍔部２３がデッキ材固定部１０とによって折り返し部４３を挟持可能な回転位置で鍔部２３の回転を規制する。
【００５２】
次に、デッキ材ユニットＡが固定部２０によって支持部４に固定された状態から、デッキ材ユニットＡを取り外す手順について説明する。デッキ材２の上面側からデッキ材２同士の間の隙間を介してヘッド部２２ａの凹部２２ｅに工具を差し込み、ネジ部２２を第二回転方向に回転させる。これにより、鍔部２３がデッキ材固定部１０の上板部１０ａから離れる向きに移動し、折り返し部４３の挟持が解除される。さらに、鍔部２３がネジ部２２と共に回転し、鍔部２３が第二回転規制部２６ｂに当接して鍔部２３の回転が規制される。鍔部２３が第二回転規制部２６ｂに当接した状態とは、鍔部２３の一対の挟持部２３ａ同士をつなぐ直線が、一対の折り返し部４３同士の間の隙間の延在方向と略一致する状態である。そして、デッキ材ユニットＡを支持部４から引き上げることにより、折り返し部４３の間の隙間を介して支持部４内から鍔部２３が取出される。すなわち、第二回転規制部２６ｂは、一対の折り返し部４３同士の間の隙間を介して鍔部２３を支持部４の内部から取出し可能な回転位置で、鍔部２３の回転を規制する。
【００５３】
本実施形態は以上のように構成され、この固定金具３は、摩擦力用バネ２４によって付与された摩擦力によって、ネジ部２２の回転に伴って鍔部２３を回転させることができる。これにより、鍔部２３が支持部４の内部に配置された状態で鍔部２３を第一回転方向に回転させた場合、第一回転規制部２６ａによって回転が規制される位置まで鍔部２３を確実に回転させることができる。また、第一回転規制部２６ａを有しているので、支持部４の折り返し部４３を挟持可能な位置で鍔部２３の回転を確実に規制することができる。鍔部２３の回転が規制された状態でネジ部２２を第一回転方向に更に回転させることにより、螺旋溝部２２ｂの螺旋溝によって鍔部２３が折り返し部４３を挟持する方向に送り出され、鍔部２３によって折り返し部４３を挟持することができる。鍔部２３が折り返し部４３を挟持することにより、固定金具３は、支持部４に対してデッキ材２を着脱可能に固定する。このように、この固定金具３では、ネジ部２２を操作するだけで、支持部４に対してデッキ材２を着脱可能に容易に固定することができる。
【００５４】
規制部２６は、第二回転方向にネジ部２２が回転させられたときに鍔部２３の回転を規制する第二回転規制部２６ｂを有している。第二回転規制部２６ｂによって鍔部２３の回転が規制される回転位置とは、一対の折り返し部４３同士の間の隙間から鍔部２３を支持部４の内部に配置及び支持部４の内部から取出し可能な回転位置である。これにより、ネジ部２２を第二回転方向に回転させるだけで、支持部４へ取り付け及び支持部４から取り外し可能な回転位置に鍔部２３を位置させることができる。
【００５５】
第一回転規制部２６ａ及び第二回転規制部２６ｂは、規制部２６の外面によって構成されている。この場合には、第一回転規制部２６ａの機能と第二回転規制部２６ｂの機能とを規制部２６を一つ設けるだけで実現することができる。
【００５６】
ネジ部２２は、螺旋溝部２２ｂの先端側の位置に自由係合部２２ｃを有している。これにより、ネジ部２２が第二回転方向に回転させられた場合、螺旋溝部２２ｂの螺旋溝によって鍔部２３が自由係合部２２ｃの位置まで送り出されたときに、鍔部２３の移動が停止する。これにより、デッキ材ユニットＡを取り外す際に、ネジ部２２を第二回転方向に回転させ過ぎたとしても、想定している位置を越えて鍔部２３が移動することが無い。また、自由係合部２２ｃの先端側に脱落防止部２２ｄが設けられているので、鍔部２３が自由係合部２２ｃまで移動したとしても、自由係合部２２ｃから鍔部２３が脱落することを防止しできる。
【００５７】
固定部２０は、鍔部２３を自由係合部２２ｃから螺旋溝部２２ｂの方向に押し付ける脱落防止用バネ２５を有している。これにより、自由係合部２２ｃに位置する鍔部２３を螺旋溝部２２ｂの螺旋溝に螺合させ易くなる。
【００５８】
鍔部２３が自由係合部２２ｃに位置する状態において、脱落防止用バネ２５が鍔部２３を付勢する付勢力は、摩擦力用バネ２４が鍔部２３を付勢する付勢力よりも大きい。この場合、鍔部２３が自由係合部２２ｃに位置する状態において、ネジ部２２を第一回転方向に回転させたときに、鍔部２３を螺旋溝部２２ｂの螺旋溝に容易に螺合させることができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、規制部２６の第一回転規制部２６ａによって、ネジ部２２が第一回転方向に回転させられたときの回転を規制したが、第一回転規制部２６ａ以外の構成によって回転を規制してもよい。一例として、鍔部２３の回転を、支持部４の立ち上がり部４２の内側面に当接させることによって、鍔部２３の回転を規制してもよい。すなわち、鍔部２３は、立ち上がり部４２の内側面に接する係止部を有していてもよい。この場合、立ち上がり部４２の内側面が、鍔部２３の回転を規制する規制部となる。
【００６０】
摩擦力用バネ２４の付勢力によって、鍔部２３とネジ部２２との螺合部に摩擦力を付与したが、摩擦力用バネ２４以外の摩擦力付与部によって摩擦力を付与してもよい。例えば、鍔部２３を回転させ難くする塗布剤を、螺旋溝部２２ｂと鍔部２３との螺合部に塗布してもよい。このように摩擦力用バネ２４以外の塗布剤等を用いる場合であっても、摩擦力用バネ２４を用いる場合と同様に、ネジ部２２の回転に伴って鍔部２３を確実に回転させることができる。
【００６１】
支持部４にデッキ材２を固定する固定金具３は、例えば、樹脂等、金属以外の材料で形成された部分を有していてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…デッキ、２…デッキ材（部材）、３…固定金具（固定具）、４…支持部、１０…デッキ材固定部（第一固定部）、２０…固定部（第二固定部）、２１…基部、２２…ネジ部（軸部）、２２ａ…ヘッド部、２２ｂ…螺旋溝部、２２ｃ…自由係合部、２２ｄ…脱落防止部、２２ｅ…凹部、２３…鍔部、２４…摩擦力用バネ（摩擦力付与部、摩擦力用付勢部）、２５…脱落防止用バネ（脱落防止用付勢部）、２６…規制部、２６ａ…第一回転規制部（第一面）、２６ｂ…第二回転規制部（第二面）、４１…底部、４２…立ち上がり部、４３…折り返し部、Ａ…デッキ材ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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