(57)【要約】【課題】液体噴出装置の操作部の使い勝手を向上させる。【解決手段】液体Ｌを噴出するとともに操作者が操作する操作部５０および装置本体部２０を有する液体噴出装置１０に用いられ、前記操作部５０および前記装置本体部２０に接続される管群１５を含む複数の円柱状部材を支持可能な支持具８０であって、前記複数の円柱状部材のうち、第１の円柱状部材を軸方向に移動不可の状態で支持可能な第１支持部８２ａと、前記第１の円柱状部材とは異なる第２の円柱状部材を軸方向に移動可能な状態で支持可能な第２支持部８２ｂと、を有し、前記第１支持部８２ａおよび前記第２支持部８２ｂが一体に形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者に操作される操作部および装置本体部を有する液体噴出装置に用いられ、前記操作部および前記装置本体部に接続される管群を含む複数の円柱状部材を支持する支持具であって、
前記複数の円柱状部材のうち、第１の円柱状部材を、前記第１の円柱状部材の軸方向に移動不可の状態で支持可能な第１支持部と、
前記第１の円柱状部材とは異なる第２の円柱状部材を、前記第２の円柱状部材の軸方向に移動可能な状態で支持可能な第２支持部と、を有し、
前記第１支持部および前記第２支持部が一体に形成されている、支持具。
【請求項２】
請求項１に記載の支持具において、
前記第１の円柱状部材は、前記管群の中で外径が最も大きい管またはケーブル、および剛性の最も高い管またはケーブル、のうち少なくとも１つである、支持具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の支持具において、
前記第１支持部は、前記第１の円柱状部材が挿入される第１開口部を有し、
前記第２支持部は、前記第２の円柱状部材が挿入される第２開口部を有し、
前記第１支持部の内径寸法は、前記第１の円柱部材の外径よりも小さく、
前記第２支持部の内径寸法は、前記第２の円柱部材の外径よりも大きい、支持具。
【請求項４】
請求項３に記載の支持具において、
前記第２開口部は、第２支持部における第１の部位と第２の部位とで構成され、
前記第１の部位に、前記第２の部位から離れる方向に延在する突起部が形成され、
前記突起部の一面が、前記第２の円柱状部材が挿入される方向から前記第２開口部に向かって斜面を成す、支持具。
【請求項５】
請求項１に記載の支持具において、
前記第１の円柱状部材は、前記液体噴出部の一部であり、
前記第２の円柱状部材は、前記管群である、支持具。
【請求項６】
請求項５に記載の支持具において、
前記第１の円柱部材は、外周部分に溝部が形成された円柱部を有し、
前記第１支持部は、前記溝部に嵌合可能な係止部を有する、支持具。
【請求項７】
液体を噴出する液体噴出装置に用いられ、操作者が操作するための操作部であって、
把持部と、
前記把持部に設けられ、前記液体を噴出する管状のノズル部と、
前記把持部に接続され、前記液体が流通する管群と、
前記管群の内、少なくとも１つの管を支持する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の支持具と、を備える操作部。
【請求項８】
請求項７に記載の操作部と、
前記操作部に設けられるノズル部から液体を噴出させる噴出駆動部と、
前記液体を前記噴出駆動部に供給する液体供給機構と、
前記ノズル部から噴出された前記液体を吸引可能な液体吸引機構と、
前記噴出駆動部に駆動信号を出力する装置本体部と、
前記噴出駆動部および前記装置本体部の間に接続されるケーブルと、を備える液体噴出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を噴出する操作部に接続される管群を含む円柱状部材を支持する支持具、当該支持具を備える操作部および当該操作部を備える液体噴出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体組織の切開除去等の医療分野において、手術部位の生体組織の表面温度を低く抑えることが可能であること、脈管等を傷つけないこと等の多くの利点が注目され、液体噴出装置が用いられている。液体噴出装置は、生体に向けて生理食塩水等の液体をパルス流として噴出し、生体組織を切除または破砕する。液体噴出装置は、液体を噴出するノズルを備えるハンドピース（以降、操作部と称す）と、液体供給部、吸引装置、制御部等を備える装置本体部とを備える。操作部と装置本体部との間は、例えば、液体を供給する供給管、噴出後の液体や破砕された組織を吸引する吸引管、パルス流を発生させるためのケーブルを含め複数の管（以降、管群と称す）が接続されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４―２０６０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療の進歩に伴い、液体噴出装置が適用される生体部位も多岐に亘り、より精密な施術が要求されている。顕微鏡や拡大鏡を使用しての施術もある。施術者は、上述の操作部を手に持って施術する。操作部に接続される管群を構成する供給管、吸引管、ケーブルは、管の特性や管内を流通する液体の状態によって剛性が異なる。また、長さも長いものは数メートルに及ぶ。そのため、施術者が操作部を操作する際に、接続されたこれらの管群の曲率や挙動が異なり、操作部に反力が生じ精密な操作が困難であるとの課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（適用例１）操作者に操作される操作部および装置本体部を有する液体噴出装置に用いられ、前記操作部および前記装置本体部に接続される管群を含む複数の円柱状部材を支持する支持具であって、前記複数の円柱状部材のうち、第１の円柱状部材を、前記第１の円柱状部材の軸方向に移動不可の状態で支持可能な第１支持部と、前記第１の円柱状部材とは異なる第２の円柱状部材を、前記第２の円柱状部材の軸方向に移動可能な状態で支持可能な第２支持部と、を有し、前記第１支持部および前記第２支持部が一体に形成されている、支持具。
【０００７】
この構成によれば、管群、すなわち管やケーブルを含む円柱状部材の中で１つを第１の円柱状部材と設定し、この第１の円柱状部材を、軸方向に移動不可の状態で対応する支持部で支持し、その他の円柱状部材を、対応する支持部に軸方向に移動可能な状態で支持することができる。そのため、剛性や挙動の異なる複数の円柱状部材であっても、基本的に第１の円柱部材の曲率や挙動に従う。その結果、施術者が操作部を操作する際に生ずる円柱状部材の曲率や挙動の差を低減することができ、複数の円柱状部材の反力のばらつきを低減できる。従って、精密な操作が可能な使い勝手の良い支持具を有する操作部を備えた液体噴出装置を提供できる。
【０００８】
（適用例２）上記の支持具において、前記第１の円柱状部材は、前記管群の中で外径が最も大きい管またはケーブル、および剛性の最も高い管またはケーブル、のうち少なくとも１つである。
【０００９】
この構成によれば、第１の円柱状部材として外径の大きい管またはケーブル、および／または、剛性の高い管またはケーブルを選択することによって、支持具に支持される第２の円柱状部材は、第１の円柱状部材の曲率や挙動に従いやすくなる。そのため、施術者が操作部を操作する際に生ずる円柱状部材の曲率や挙動の差を低減することができ、複数の円柱状部材の反力のばらつきを低減できる。
【００１０】
（適用例３）上記の支持具において、前記第１支持部は、前記第１の円柱状部材が挿入される第１開口部を有し、前記第２支持部は、前記第２の円柱状部材が挿入される第２開口部を有し、前記第１支持部の内径寸法は、前記第１の円柱部材の外径よりも小さく、前記第２支持部の内径寸法は、前記第２の円柱部材の外径よりも大きい。
【００１１】
この構成によれば、第１の円柱状部材は、第１開口部から挿入されて、軸方向に移動不可の状態で第１支持部に支持され、その他の第２の円柱状部材は、それらに対応する第２開口部から挿入されて、軸方向に移動可能な状態で第２支持部に支持される。
【００１２】
（適用例４）上記の支持具において、前記第２開口部は、第２支持部における第１の部位と第２の部位とで構成され、前記第１の部位に、前記第２の部位から離れる方向に延在する突起部が形成され、前記突起部の一面が、前記第２の円柱状部材が挿入される方向から前記第２開口部に向かって斜面を成す。
【００１３】
この構成によれば、少なくとも１つの第２支持部は、第２の円柱状部材が挿入される時に、第２の円柱状部材を第２開口部に誘い込む斜面を有する突起部（以降、誘い込み部と称する）を有する。そのため、操作者が液体噴出装置の操作部を使用するにあたり、特定の管またはケーブルを対応する第２支持部に対して容易に取り付け、または取り外しをすることができる。その結果、操作部の交換等に対して、操作部の取り付けや取り外しが容易に行える。従って、使い勝手の良い支持具を有する操作部を備えた液体噴出装置を提供できる。
【００１４】
（適用例５）上記の支持具において、前記第１の円柱状部材は、前記液体噴出部の一部であり、前記第２の円柱状部材は、前記管群である。
【００１５】
この構成によれば、支持具は、操作部または装置本体部の構成部品の位置、すなわち所定の位置に固定される。支持具は、管および／またはケーブルを、その位置で軸方向に移動できるが、径方向には移動不可の状態で支持できる。そのため、各々管群の径方向の位置ばらつきや広がりを低減させることができる。その結果、管群の挙動の差を低減することができ、複数の管群の反力のばらつきを低減できる。従って、精密な操作が可能な使い勝手の良い支持具を有する操作部を備えた液体噴出装置を提供できる。
【００１６】
（適用例６）上記の支持具において、前記第１の円柱部材は、外周部分に溝部が形成された円柱部を有し、前記第１支持部は、前記溝部に嵌合可能な係止部を有する。
【００１７】
この構成によれば、支持具は、円柱状部材である構成部品の周方向に設けられた溝部に円弧状の支持部を嵌め込むことによって、溝部に沿って周方向には移動できるが、軸方向には移動不可の状態となる。さらに、支持具は、支持部の内径側に突出する係止部と、構成部品の溝部の内部に所定の間隔で形成された係止受け部とが係合することによって、周方向の所定の位置に保持されることができる。そのため、支持具は、管またはケーブルが構成部品に対してどのような位置に配置されていても、径方向の負荷を低減しつつ管またはケーブルを支持することができる。
【００１８】
（適用例７）液体を噴出する液体噴出装置に用いられ、操作者が操作するための操作部であって、把持部と、前記把持部に設けられ、前記液体を噴出する管状のノズル部と、前記把持部に接続され、前記液体が流通する管群と、前記管群の内、少なくとも１つの管を支持する上記の支持具と、を備える操作部。
【００１９】
この構成によれば、液体供給部から供給される液体を、噴出駆動部によってノズル部から噴出して施術し、破砕された生体組織を含む液体を患部や周囲の状況に合わせ所望の吸引力で吸引することが可能な操作性のよい操作部を提供できる。
【００２０】
（適用例８）上記の操作部と、前記操作部に設けられるノズル部から液体を噴出させる噴出駆動部と、前記液体を前記噴出駆動部に供給する液体供給機構と、前記ノズル部から噴出された前記液体を吸引可能な液体吸引機構と、前記噴出駆動部に駆動信号を出力する装置本体部と、前記噴出駆動部および前記装置本体部の間に接続されるケーブルと、を備える液体噴出装置。
【００２１】
この構成によれば、液体供給部から供給される液体を、噴出駆動部によってノズル部から噴出して施術し、破砕された生体組織を含む液体を患部や周囲の状況に合わせ所望の吸引力で吸引することが可能な操作性のよい操作部を備えた液体噴出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】液体噴出装置の全体構成を示す概略図。
【図２】操作部を示す概略構成図。
【図３】パルス流付与部の内部構成を示す模式断面図。
【図４】第１実施形態に係る支持具を説明する図。
【図５】第２実施形態に係る支持具を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明で参照する図面では、説明および図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺を実際のものとは異なるように表す場合がある。
【００２４】
（液体噴出装置の全体構成について）
液体噴出装置１０の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、液体噴出装置１０の全体構成を示す概略図である。液体噴出装置１０は、主に医療用に用いられ、施術対象部位に向けて、例えば生理食塩水やリンゲル液等の液体Ｌをパルス流として噴出し、組織を切除または破砕する。図１に示すように、液体噴出装置１０は、装置本体部２０と、操作部５０とを有する。装置本体部２０と操作部５０とは、管群１５によって接続されている。
【００２５】
（装置本体部について）
まず、装置本体部２０について、図１を参照して説明する。図１に示すように、装置本体部２０は、略直方体の筐体２１を備え、液体供給機構３０と、液体吸引機構４０と、制御部２５とを内蔵する。
【００２６】
筐体２１には、表示部２２とスイッチ部２３とが設けられている。表示部２２は、例えば液晶ディスプレイ等が用いられ、液体噴出装置１０が噴出する液体Ｌの供給量、流速、圧力その他必要な情報を表示する。スイッチ部２３は、少なくとも電源スイッチ２４と噴出スイッチ２６とを備える。電源スイッチ２４は、液体噴出装置１０を起動させるスイッチである。電源スイッチ２４をオンにすると装置本体部２０に電力が供給される。噴出スイッチ２６は、操作部５０からの液体Ｌの噴出および停止を切り換えるスイッチである。噴出スイッチ２６は、例えば、施術者が足で踏んで操作するフットスイッチ等が好適に適用される。
【００２７】
液体供給機構３０は、液体噴出装置１０から噴出される液体Ｌを操作部５０に供給する機能を有し、液体Ｌの流れ（矢印Ａ）に沿って、順に液体収容部３２と、供給ポンプ３４と、供給量調整部３６とを備える。液体収容部３２は、所謂貯液槽であり、液体噴出装置１０から噴出される生理食塩水やリンゲル液等の液体Ｌが収容される。生理食塩水やリンゲル液は、生体に対して害が少ないので、外科手術に用いることができる。
【００２８】
供給ポンプ３４は、例えばシリンジ式のポンプやチューブポンプを用いることができる。シリンジ式の場合には、連続駆動を考慮して、シリンジ内に液体Ｌを供給する装置を別途設置することが好ましい。供給ポンプ３４には、取液管３４ａが取り付けられ、取液管３４ａの端部は、液体収容部３２に接続されている。供給ポンプ３４は、矢印Ａ方向の吸引動作を行い、液体収容部３２に収容される液体Ｌを矢印Ａ方向に送り込む。
【００２９】
供給量調整部３６は、供給ポンプ３４に接続された供給管１２の途中に設けられ、供給流量計３７と電磁弁３８とを備える。供給流量計３７は、供給管１２を流動する液体Ｌの流量を測定する。供給流量計３７には、熱線式流量計や羽根車式流量計等を用いることができる。電磁弁３８は、電気信号で開閉を制御される弁であり、弁を開閉することによって通過する液体Ｌの流れの動作を制御する。具体的には、異常時には液体Ｌの流れを瞬間的に停止したり、施術時等の液体Ｌの流れを停止若しくは開始したりする。供給ポンプ３４は、供給流量計３７での測定結果に基づいて、電磁弁３８を操作して供給管１２を流動する液体Ｌの流量を調整する。なお、供給管１２は、後述する操作部５０に保持される。供給管１２の詳細については後述する。
【００３０】
液体吸引機構４０は、液体噴出装置１０から液体Ｌを噴出し施術した後に残る破砕された組織の一部を含む液体Ｍを吸引する機能を有する。なお、液体吸引機構４０は、施術中の視界を確保するため、施術時の余分な液体Ｌを吸引する機能も有する。ただし、説明を簡便にするため、液体吸引機構４０によって吸引される液体をすべて液体Ｍと称する。
【００３１】
液体吸引機構４０は、液体Ｍの流れ（矢印Ｂ）に沿って、順に吸引流量計４６と、吸引ポンプ４４と、排液槽４２とを備える。吸引流量計４６は、前述の供給流量計３７と同様な構造を有し、後述する操作部５０に保持される吸引管１４の途中に設けられる。吸引流量計４６は、吸引管１４を流動する液体Ｍの流量を測定する。吸引ポンプ４４は、特に限定されないが、例えば、チューブポンプを用いることができる。吸引ポンプ４４は、矢印Ｂ方向の吸引動作を行う。
【００３２】
吸引ポンプ４４には、排液管４４ａが取り付けられ、排液管４４ａの端部は、排液槽４２に接続されている。排液槽４２は、所謂貯液槽であり、液体噴出装置１０の操作部５０によって吸引される施術後の破砕された組織の一部を含む液体Ｍが収容されている。なお、液体吸引機構４０は、必要に応じ、流路内に図示しないフィルターを設け、破砕された組織の一部を除去することも可能である。
【００３３】
制御部２５は、上述の表示部２２、スイッチ部２３、液体供給機構３０、液体吸引機構４０と内部ケーブル１７で接続され、これら各機構を統括的に制御する。後述する操作部５０とは、管群１５を構成するケーブル１８で接続されている。
【００３４】
（操作部について）
次いで、操作部５０の概要について、図２および図３を参照して説明する。図２は、操作部５０を示す概略構成図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）はノズル部の断面図、（ｃ）は、ノズル先端を示す図である。図３は、パルス流付与部６０の内部構成を示す模式断面図である。図２（ａ）に示すように、操作部５０は、施術時に施術者が手に持って操作する部位である。操作部５０は、操作部５０を施術対象部位に向けたとき施術対象部位より、順に、ノズル部５２と、把持部５８と、噴出駆動部としてのパルス流付与部６０とを備える。
【００３５】
図２（ｂ），（ｃ）に示すように、ノズル部５２は、中空の管である噴出管５４および吸引管１４ａを備える。本実施形態では、噴出管５４は、例えば、施術対象部位に液体Ｌを噴出するため小径の管が用いられる。噴出管５４は、噴出管５４の外径より大きな内径を有する吸引管１４ａの管内に挿入されている。すなわち、噴出管５４がノズル部５２の中央部に配置され、その周りを吸引管１４ａが取り囲む態様を示している。噴出管５４の噴出口５４ｂと吸引管１４ａの吸引口１４ｂとは、基本は略同じ面に位置しているが、位置調整も可能である。
【００３６】
なお、本実施形態では、噴出管５４が吸引管１４ａの管内に挿入されている場合について説明したが、これに限定されない。噴出管５４と吸引管１４ａとが、横並びに配設されていてもよいし、噴出管５４を中央に配置し吸引管１４ａが周囲を囲んでいてもよい。また、吸引管１４ａは、管群１５を構成する吸引管１４を延長したものでもよいし、別の管を用いて吸引管１４と連通させたものでもよい。
【００３７】
把持部５８は、本体ケース５９と、吸引調整部７５と、接続部７７と、を備える。本体ケース５９は、プラスチック等の成形品が好適に用いられ、施術対象部位に近い部分がやや細くなる異形の略円柱形状を呈する。把持部５８は、施術者が主に把持する部位であり、噴出管５４の噴出口５４ｂを施術対象部位に向け、精密に操作しながら施術対象部位の生体組織を切除または破砕する。このとき、施術者は、顕微鏡や拡大鏡での視野を確保、対象部位の切除方向、他に使用する施術器具等、諸々の状況に応じて、操作部５０を左右の手で持ち替えたり把持の仕方を変えたりして精密な施術を行う。
【００３８】
把持部５８の本体ケース５９の一方の側には、前述のノズル部５２が配置され、他方の側には接続部７７が設けられている。ノズル部５２は、本体ケース５９の軸線に対し所定の角度傾いて配置される。そのため、施術者が操作部５０を把持する方向に対し、ノズル部５２から噴出する液体の噴射方向は所定の角度傾く。その結果、施術者が施術するとき、施術部位を十分認識することができる。特に、顕微鏡や拡大鏡を使用して施術するときは、顕微鏡や拡大鏡の視野を本体ケース５９の先端やノズル部５２が遮らない。特に、液体を下方向に噴射するときに効果的である。
【００３９】
また、接続部７７には、後述する吸引管１４が例えば嵌入状態で接続されている。また、本実施形態では、接続部７７にさらに連結部７８を備え、嵌入または回転等によって、パルス流付与部６０の一方の端部が着脱自在に取り付けられる。
パルス流付与部６０は、略円柱形状を呈しており、一方の端部には例えば図示しないネジが形成され連結部７８に連結される。また、ネジが形成されている一方の端部の近傍には供給管１２が接続され、他方の端部にはケーブル１８が接続されている。パルス流付与部６０は、円柱状部材の１つを構成する。また、パルス流付与部６０の略円柱形状の外面には、外周を廻る溝部６１が形成され、溝部６１の底部には、径方向に所定の高さを有し、周方向に所定の間隔で形成された山谷状の係止受け部６３（図５参照）が設けられている。
【００４０】
図３に示すように、パルス流付与部６０は、第１ケース７０と、第２ケース７１と、第３ケース７２と、圧電素子６２と、ダイアフラム６４と、入口流路６７と、出口流路６８と、ポンプ室６６とを備える。第２ケース７１は、筒状部材であり、一方の端部にフランジを有し、フランジが第１ケース７０と対向して接合されている。また、第２ケース７１の他方の端部は、第３ケース７２と接合され、内部に円柱形状の空間が形成されている。そして、第２ケース７１の内部空間には圧電素子６２が配設される。
【００４１】
圧電素子６２は、積層型圧電素子であり、アクチュエーターを構成する。圧電素子６２の第１ケース７０側の一方の端部は、ダイアフラム６４に接触しており、他方の端部は第３ケース７２に固定されている。圧電素子６２の他方の端部には、ケーブル１８が接続され、装置本体部２０の制御部２５から送信される駆動信号を受ける。ダイアフラム６４は、円盤状の金属薄膜からなり、周縁部が第２ケース７１に固定されている。ダイアフラム６４と第１ケース７０との間には、所定の容積を有する空間であるポンプ室６６が形成されており、駆動信号による圧電素子６２の動作によりその容積が変化する。
【００４２】
第１ケース７０には、入口流路６７および出口流路６８が形成されている。入口流路６７は、ポンプ室６６の側面側に連通されている。入口流路６７には、パルス流付与部６０に接続された供給管１２が接続されている。そのため、装置本体部２０から供給される液体Ｌは、供給管１２、入口流路６７を経由して、ポンプ室６６に供給される。出口流路６８は、ポンプ室６６の圧電素子６２の変位方向と直交する面に連通されている。出口流路６８には、ノズル部５２の噴出管５４が接続されている。
【００４３】
吸引調整部７５は、図２および図３に示すように、本体ケース５９の外側の外径がやや細くなる部位に設けられている。本実施形態では、吸引調整部７５は、開口された穴部７５ａとして形成され、一方が外気に他方が吸引管１４ａの内壁に通じている。吸引管１４ａは、装置本体部２０の液体吸引機構４０によって所定の圧力で吸引されている。そのため、吸引管１４ａの穴部７５ａの開閉動作または開口面積の変更によって、吸引の開始や停止、吸引力の調整を行うことができる。すなわち、吸引調整部７５の調整動作は、施術者が、本体ケース５９を把持しつつ、親指または人差し指で穴部７５ａの開閉または開口面積の調整を行うことによって実施される。
【００４４】
なお、本実施形態では、吸引調整部７５が開口された穴部７５ａとして形成され施術者の指で操作される場合について説明したが、これに限定されない。吸引調整部７５は、例えばスライドスイッチや足踏みスイッチによる操作であってもよい。
【００４５】
ここで、図２を参照して、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を含む管群１５の詳細について説明する。図２に示すように、接続部７７には、吸引管１４が直接接続されている。本実施形態では、吸引管１４は、例えばポリウレタンやポリ塩化ビニール等の合成樹脂のチューブが好適に適用される。ポリウレタンやポリ塩化ビニール等の合成樹脂のチューブは、抗張力や柔軟性に優れる等の利点を有する。供給管１２は、パルス流付与部６０の一方の端部近傍に接続され、例えば高密度ポリエチレン製のチューブが好適に適用される。高密度ポリエチレン製のチューブは、耐水性、耐薬品性に優れる等の利点を有する。
【００４６】
ケーブル１８は、パルス流付与部６０の他方の端部に接続され、内部に電源線や信号線を収納し外部をシリコンやポリ塩化ビニール等の合成樹脂によって被覆される。ポリ塩化ビニールは、耐熱性、難燃性、環境対応に優れる等の利点を有する。シリコンは、広い温度範囲で弾性体としての性質を保持し、オゾン、湿度、電気絶縁、熱水および薬品に対して優れた耐性を示す。
【００４７】
本実施形態では、管群１５の各管の外径として、供給管１２が最も細く２〜３ミリメートル位で、ケーブル１８、吸引管１４の順で外径が太くなる。施術中には、供給管１２の内部には液体Ｌがほぼ連続的に充填され、吸引管１４の内部には破砕された組織の一部を含む液体Ｍが断続的または連続的に流れる。ケーブル１８の内部には、電源線や信号線が収納されている。そのため、各管の剛性も異なる。
【００４８】
ここで言う剛性とは、施術中に、これらの管を曲げたときや捩じったときに使用される力の大きさやこれらの管が復元しようとした時の反力の大きさをいう。また、剛性の高さ低さは、管の外径や肉厚、液体Ｌ，Ｍが流れているか否か、または内部に何が収容されているか、等によって決まる。また、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を含む管群１５は、装置本体部２０と操作部５０との間に接続され、各々の長さは数メートルになる。また、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８は、各々円柱状部材の１つを構成する。
【００４９】
（液体噴出装置の動作について）
次いで、液体噴出装置１０の動作について、図１〜３を参照して説明する。上述の構成を有する液体噴出装置１０は、図１に示す装置本体部２０の電源スイッチ２４がオンにされると制御部２５に電力が供給される。施術者は、操作部５０を把持し、ノズル部５２を施術対象部位に向け、噴出スイッチ２６をオンにする。
【００５０】
噴出スイッチ２６がオンになると、液体供給機構３０の供給ポンプ３４が起動し、液体収容部３２に収容される液体Ｌを、取液管３４ａを介して取り込み、電磁弁３８まで流動させる。制御部２５が電磁弁３８を開くと、液体Ｌが流体となって装置本体部２０内部に配置される供給管１２内を進行する。このとき、供給流量計３７は、供給管１２内を進行する流体Ｌの流量を検出して制御部２５に出力する。この動作によって、装置本体部２０から送り出される液体Ｌの量および圧力を調整する。また、液体Ｌの量および圧力は、装置本体部２０の表示部２２に表示される。
【００５１】
装置本体部２０から送り出される液体Ｌは、装置本体部２０とパルス流付与部６０との間に接続される管群１５を構成する供給管１２内を進行してパルス流付与部６０に至る。パルス流付与部６０に至った液体Ｌは、入口流路６７を経由してポンプ室６６に充填される。ポンプ室６６は、圧電素子６２の動作により容積が変化する。すなわち、圧電素子６２は、ケーブル１８を介して装置本体部２０の制御部２５から送信される駆動信号によって、図中矢印Ａ，Ｂ方向に伸長または収縮する。圧電素子６２が矢印Ａ方向に伸長すると、ダイアフラム６４が圧電素子６２に押されて図中Ａ方向に撓み、ポンプ室６６の容積が小さくなる。そのため、ポンプ室６６内の流体Ｌはポンプ室６６から押し出され、出口流路６８に進む。出口流路６８を進む液体Ｌは、連通されるノズル部５２の噴出管５４内を進み、噴出口５４ｂから噴出される。
【００５２】
圧電素子６２が矢印Ｂ方向に収縮すると、ダイアフラム６４は圧電素子６２の動きに連動して図中Ｂ方向に撓み、ポンプ室６６の容積が大きくなる。そのため、ポンプ室６６内には、入口流路６７を介して流体Ｌが供給される。すなわち、圧電素子６２を所定の周波数で駆動させることによって、装置本体部２０の液体供給機構３０から供給された液体Ｌを、パルス状のジェット流にして噴出管５４から噴出することができる。噴出管５４から噴出されるパルス状のジェット流となった液体Ｌは、施術対象部位の組織を切除または破砕する。
【００５３】
このとき、施術対象部位には、破砕された組織の一部を含む液体Ｍや、施術中の視界を妨げる余分な液体Ｌも存在する。以降、説明を簡便にするため、一旦、噴出管５４から噴出された液体Ｌは、すべて液体Ｍに変わったものとして説明する。この液体Ｍは、液体吸引機構４０によって吸引される。
【００５４】
施術者が、噴出スイッチ２６をオンにすると、供給ポンプ３４の起動とほぼ同時に、液体吸引機構４０の吸引ポンプ４４が起動する。吸引ポンプ４４は、吸引管１４，１４ａを含む流路内において、図中矢印Ｂ方向の吸引動作を行う。そのため、操作部５０の吸引管１４ａ部分は負圧となる。このとき、孔７５ａが開放されていれば孔７５ａを介して外気が吸引され、施術者によって孔７５ａが閉塞されると吸引管１４ａの吸引口１４ｂの周囲にある液体Ｍを吸引する。
【００５５】
操作部５０は、前述のように吸引調整部７５を有する。吸引調整部７５は、開口された穴部７５ａとして形成されている、施術者は、本体ケース５９を把持しつつ、親指または人差し指で穴部７５ａの開閉または開口面積の変更を行う。そのことによって、施術者は、液体Ｍの吸引の実行および停止、吸引量の調整ができる。液体Ｍの吸引は、噴出口５４ｂから液体Ｌを噴出した状態で行うこともできるし、噴出スイッチ２６によって、噴出口５４ｂからの液体Ｌの噴出を停止した状態で行うこともできる。吸引量の調整は、施術対象部位への液体Ｍの滞留状態または施術中の視界の確保状態によって調整することが好ましい。
【００５６】
吸引口１４ｂから吸引された液体Ｍは、操作部５０の吸引管１４ａ、接続されている吸引管１４を介して装置本体部２０の吸引管１４部分に進む。装置本体部２０に進行した液体Ｍは、吸引流量計４６、吸引ポンプ４４、排液管４４ａを経由して排液槽４２に貯蔵される。吸引流量計４６は、吸引管１４内を進行する流体Ｍの流量を検出して制御部２５に出力する。吸引流量計４６は、吸引が確実に行われているか、排液槽４２内の液体Ｍの貯蔵量が如何ほどなのか等を検知する。
【００５７】
（支持具について）
（第１実施形態）
第１実施形態に係る支持具について、図４を参照して説明する。図４は、第１実施形態に係る支持具を説明する図であり、（ａ）は、第１実施形態に係る支持具と管群とを示す断面図、（ｂ）は、第１実施形態に係る支持具と管群の関係を示す斜視図である。
【００５８】
第１実施形態に係る支持具８０は、円柱状部材として上述の管群１５を支持する機能を有する。以下の説明では、管群１５として、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の３本を適用する場合を例にとり説明する。
【００５９】
図４（ａ）に示すように、支持具８０は、例えば材料としてプラスチック等の合成樹脂が好適に適用され、支持部８２ａ，８２ｂ，８２ｃを有し一体に成形される。支持部８２ａ，８２ｂ，８２ｃは、所定の開口寸法で外方向に開口する開口部８３ａ，８３ｂ，８３ｃを有する円弧形状（開口されるリング形状）を呈している。第１実施形態では、支持部８２ａは外径が最も大きい吸引管１４に，支持部８２ｂは次に外径が大きいケーブル１８に、支持部８２ｃは外径が最も小さい供給管１２に対応する。
【００６０】
支持部８２ａは、開口部８３ａから挿入される吸引管１４を、吸引管１４の軸方向（図４（ｂ）中矢印Ｄ方向）に移動不可の状態で支持する。この場合は、例えば支持部８２ａの内径寸法を吸引管１４の外径寸法より小さく設定し、所謂締り嵌めの状態にする。なお、ここで言う移動不可の状態とは、吸引管１４が完全に固定されている状態と軸方向に力が加わったとき少し動く状態とを含む。吸引管１４が容易に移動しなければよい。
【００６１】
支持部８２ｂは、開口部８３ｂから挿入されるケーブル１８を、ケーブル１８の軸方向に移動可能な状態で支持する。この場合は、例えば支持部８２ｂの内径寸法をケーブル１８の外径寸法より大きく設定し、両者の間に隙間がある状態にする。同じく、支持部８２ｃは、開口部８３ｃから挿入される供給管１２を、供給管１２の軸方向に移動可能な状態で支持する。この場合は、例えば支持部８２ｂの内径寸法をケーブル１８の外径寸法より大きく設定し、両者の間に隙間がある状態にする。なお、これらの支持状態は、管群１５の各々の外径寸法と、管群１５を支持する支持部８２ａ，８２ｂ，８２ｃの内径寸法、および開口部８３ａ，８３ｂ，８３ｃの管群１５の各々の外径寸法に対する開口寸法の割合等によって調整される。
【００６２】
また、第１実施形態では、開口部８３ｂを構成する支持部８２ｂの端部に、誘い込み部８５が形成されている。誘い込み部８５は、ケーブル１８の挿入方向に対して開いた斜面を有するように延出する受け形状であって、ケーブル１８が挿入される時に、ケーブル１８が開口部８３ｂに向かって誘い込まれるようにサポートする。
【００６３】
図４（ｂ）に示すように、支持具８０は、管群１５を構成する供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を束ねる。図４（ｂ）では、一か所の束管状態を示しているが、支持具８０は、管群１５に対して、長さ方向に所定の間隔を隔てて複数個配置される。なお、このとき、支持具８０に対して、吸引管１４は移動不可の状態、供給管１２およびケーブル１８は軸線方向、すなわち長さ方向（図４（ｂ）中矢印Ｄ方向）に対して移動可能な状態になっている。
【００６４】
以下、第１実施形態の効果を記載する。
（１）上述の支持具８０は、管群１５の長さ方向において所定の間隔を隔てて配置される。支持具８０は、管群１５を構成する供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を束ねることができる。そのため、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８が径方向に広がることを低減できる。その結果、精密な操作が可能な使い勝手の良い支持具８０を有する操作部５０を備えた液体噴出装置１０を提供できる。
【００６５】
（２）上述の支持具８０は、支持部８２ａを用いて、外径が最も大きく剛性の最も高い吸引管１４を第１の円柱状部材として、長さ方向において移動不可の状態で支持する。そして、支持部８２ｂ，８２ｃを用いて、吸引管１４より外径および剛性の小さい供給管１２およびケーブル１８を第２の円柱状部材として、長さ方向に移動可能な状態で支持する。そのため、剛性や挙動の異なる複数の管群１５であっても、基本的に吸引管１４の曲率や挙動に従う。その結果、施術者が操作部を操作する際に生ずる管群１５内の曲率や挙動の差を低減することができ、管群１５各々の反力のばらつきを低減できる。従って、精密な操作が可能な使い勝手の良い支持具８０を有する操作部５０を備えた液体噴出装置１０を提供できる。
【００６６】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る支持具について、図５を参照して説明する。図５は、第２実施形態に係る支持具を説明する図であり、（ａ）は、第２実施形態に係る支持具を平面視で見た図、（ｂ）は、第２実施形態に係る支持具と操作部の関係を示す斜視図である。
【００６７】
第２実施形態に係る支持具９０は、円柱状部材として操作部５０に連結されるパルス流付与部６０と管群１５の一部とを支持する機能を有する。以下の説明では、管群１５として、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の３本を適用する場合を例にとり説明する。
【００６８】
図５（ａ）に示すように、支持具９０は、例えば材料としてプラスチック等の合成樹脂が好適に適用され、支持部９２ａ，９２ｂ，９２ｃを有し一体に成形される。支持部９２ａ，９２ｂ，９２ｃは、所定の開口寸法で外方向に開口する開口部９３ａ，９３ｂ，９３ｃを有する円弧形状（開口されるリング形状）を呈している。
【００６９】
支持部９２ａは、パルス流付与部６０に対応し、支持部９２ａの開口部９３ａの両端には、円弧の中心側に突出する係止部９６が形成されている。支持部９２ａをパルス流付与部６０に取り付ける場合には、図２に示すパルス流付与部６０の略円柱形状の外面の溝部６１に支持具９０の支持部９２ａを嵌入する。するとパルス流付与部６０の軸線方向の動きが規制される。また、支持部９２ａの円弧の中心側に突出する係止部９６と、溝部６１の底部に形成された山谷状の係止受け部６３とが段階的に係止する。そのため、支持具９０の周方向への位置が段階的に位置決めされる。
【００７０】
支持部９２ｂは吸引管１４に、支持部９２ｃは供給管１２に対応する。支持部９２ｂは、開口部９３ｂから挿入される吸引管１４を、吸引管１４の軸方向に移動可能な状態で支持する。支持部９２ｃは、開口部９３ｃから挿入される供給管１２を、供給管１２の軸方向に移動可能な状態で支持する。このとき、支持部９２ｂ，９２ｃの開口部９３ｂ，９３ｃの端部に誘い込み部９５が形成されている。誘い込み部９５は、供給管１２および吸引管１４の挿入方向に対して開いた斜面を有するように延出する受け形状であって、供給管１２および吸引管１４が挿入される時に、供給管１２および吸引管１４が開口部９３ｂ，９３ｃに向かって誘い込まれるようにサポートする。
【００７１】
図５（ｂ）に示すように、支持具９０は、操作部５０に連結されるパルス流付与部６０を第１の円柱状部材として、供給管１２および吸引管１４を束ねるように支持する。このとき、支持具９０に対して、吸引管１４および供給管１２は軸線方向、すなわち長さ方向（図５（ｂ）中矢印Ｄ方向）に対して移動可能な状態になっている。
【００７２】
以下、第２実施形態の効果を記載する。
この構成によれば、支持具８０は、操作部５０または装置本体部２０の構成部品の位置、すなわち所定の位置に固定される。支持具８０は、管群１５を、その位置で軸方向に移動できるが、径方向には移動不可の状態で支持できる。そのため、各々管群１５の径方向の位置ばらつきや広がりを低減させることができる。その結果、管群１５の挙動の差を低減することができ、複数の管群１５の反力のばらつきを低減できる。従って、精密な操作が可能な使い勝手の良い支持具８０を有する操作部５０を備えた液体噴出装置１０を提供できる。
【００７３】
この構成によれば、支持具８０は、パルス流付与部６０の周方向に設けられた溝部に円弧上の支持部を嵌め込むことによって、溝部６１に沿って周方向には移動できるが、軸方向には移動不可の状態となる。さらに、支持具８０は、支持部９２ａの内径側に突出する係止部９６と、パルス流付与部６０の溝部６１の内部に所定の間隔で形成された係止受け部６３とが係合することによって、周方向の所定の位置に保持されることができる。そのため、支持具８０は、管群１５がパルス流付与部６０に対してどのような位置に配置されていても、径方向の負荷を低減しつつ管群１５を支持することができる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。例えば上記実施形態以外の変形例は、以下の通りである。
【００７５】
上記実施形態では、管群１５を構成する管が供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の３本の場合について説明したがこれに限定されない。液体噴出装置１０が吸引機能を有しないタイプで供給管１２とケーブル１８の２本であってもよいし、液体噴出装置１０が複数の液体Ｌを噴出するタイプで、供給管１２が２本以上あってもよい。また、液体噴出装置１０の吸引能力を高める目的で、吸引管１４が２本以上あってもよい。剛性の異なる複数の管を、上述の発明思想に従って配置すれば、精密に操作することが可能な操作部５０を備える液体噴出装置１０を提供することができる。
【００７６】
各実施形態において、パルス流付与部６０として圧電素子６２を用いる構成を開示したが、これに限定されるものではない。レーザーやヒーター等を用いたサーマルジェット方式等の噴出機構を用いてもよい。また、パルス流付与部６０が操作部５０の外部に配置され、噴出管５４が操作部５０に配置される構成としてもよい。また、パルス流だけでなく、連続流を噴出する構成としてもよい。
【００７７】
なお、手術等での汚損を考慮して手術毎に管群１５を取り替えることが考えられるため、管群１５は装置本体部２０および操作部５０に対して個別またはセットで着脱可能に設けられる構成としても良い。また、上記実施形態で説明した材料、材質は例示であってこれに限定されない。
【００７８】
上記実施形態では、支持具８０の支持部８２ａ，８２ｂ，８２ｃのよる管群１５の支持状態を、支持部８２ａ，８２ｂ，８２ｃの内径寸法や開口部８３ａ，８３ｂ，８３ｃの開口寸法によって調整する場合について説明したがこれに限定しない。例えば支持具８０を形成するプラスチック等の合成樹脂材料の弾性率、形状による剛性および弾性の差、支持部８２ａ，８２ｂ，８２ｃと管群１５の外周部分が接する部分の摩擦係数、滑り止め等の形状構造の工夫、別部材の差し込み等によっても調整が可能である。
【００７９】
上記実施形態では、支持具８０の支持部８２ａ，８２ｂ，８２ｃのよる管群１５の支持状態を、支持具８０に対して、菅群１５等が移動可能または移動不可の状態と記したが、菅群１５等を基準として支持具８０が移動可能または移動不可の状態であってもよい。この場合は、菅群１５等が湾曲した場合でも、一部の管に対して支持具８０が移動不可、すなわち固定された状態であるため、支持具８０の位置が変化する、すなわち移動してしまう虞が低減できる。
【符号の説明】
【００８０】
１０…液体噴出装置、１２…供給管、１４，１４ａ…吸引管、１５…管群、１８…ケーブル、２０…装置本体部、２５…制御部、２６…噴出スイッチ、３０…液体供給機構、３４…供給ポンプ、３６…供給量調整部、４０…液体吸引機構、４４…吸引ポンプ、５０…操作部、５２…ノズル部、５４…噴出管、５８…把持部、６０…パルス流付与部、６１…溝部、６２…圧電素子、６３…係止受け部、６６…ポンプ室、７５…吸引調整部、７５ａ…穴部、７７…接続部、８０，９０…支持具、８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、９２ａ、９２ｂ、９２ｃ…支持部、８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，９３ａ，９３ｂ，９３ｃ…開口部、８５，９５…誘い込み部、９６…係止部、Ｌ，Ｍ…液体。
【図１】
2016214341.tif 000003
【図２】
2016214341.tif 000004
【図３】
2016214341.tif 000005
【図４】
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【図５】
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