(57)【要約】【課題】コンテンツ配信におけるコスト対効果を向上させる。【解決手段】一の実施形態によれば、情報処理装置は、複数のデータを収集するデータ収集部を備える。情報処理装置は、前記データ毎または前記複数のデータの収集処理全体で、データ収集のために既に投じたコストである既投入コストと、前記データ収集のために投入することが許容されているコストの上限である許容投入コストとを比較し、比較結果に応じて、前記データ収集の打ち切りを決定する打切決定部を備える。情報処理装置は、前記打切決定部が前記データ収集の打ち切りを決定した場合、前記打ち切りの決定時点までに前記データ収集部が収集したデータを用いて、配信するコンテンツに関する情報を決定するコンテンツ決定部を備える。【選択図】図７
2016062265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータを収集するデータ収集部と、
前記データ毎または前記複数のデータの収集処理全体で、データ収集のために既に投じたコストである既投入コストと、前記データ収集のために投入することが許容されているコストの上限である許容投入コストとを比較し、比較結果に応じて、前記データ収集の打ち切りを決定する打切決定部と、
前記打切決定部が前記データ収集の打ち切りを決定した場合、前記打ち切りの決定時点までに前記データ収集部が収集したデータを用いて、配信するコンテンツに関する情報を決定するコンテンツ決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツに関する情報は、コンテンツ、該コンテンツの配信の仕方、及び該コンテンツの表示の仕方のうち少なくとも一つである
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記許容投入コストは、前記複数のデータそれぞれについて設定されており、
前記打切決定部は、前記データ毎に、当該データの収集に既に投じたコストである既投入コストと、当該データについて設定された許容投入コストとを比較する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データの収集のために既に投じたコストである既投入コストを用いて、前記許容投入コストを決定する許容投入コスト決定部を更に備える
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
過去に行ったコンテンツ配信でデータ取得に要したコストである過去取得コストを用いて、前記許容投入コストを決定する許容投入コスト決定部を更に備える
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記許容投入コスト決定部は、前記データの種類毎に、前記許容投入コストを決定する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
既に取得されたデータである既取得データと、過去に行ったコンテンツ配信のために前記データ収集部が取得したデータである過去取得データと、前記過去取得データを取得するのに要したコストである過去取得コストとを用いて、前記許容投入コストを決定する許容投入コスト決定部を更に備える
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記許容投入コスト決定部は、前記既取得データと同種類且つ同値のデータを含む過去のコンテンツ配信の前記過去取得コストを収集し、前記収集した過去取得コストを用いて許容投入コストを決定する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
過去に行ったコンテンツ配信の効果に関する効果情報を取得する効果取得部と、
前記過去に行ったコンテンツ配信のために前記データ収集部がデータを取得するのに要したコストである過去取得コストと、前記過去に行ったコンテンツ配信の効果に関する効果情報とを用いて、前記許容投入コストを決定する許容投入コスト決定部と、
を更に備える請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記許容投入コスト決定部は、前記過去取得コストと前記効果情報の値との組に基づいて、前記許容投入コストの決定に用いる過去のコンテンツ配信を特定し、前記特定した過去のコンテンツ配信における過去取得コストを用いて前記許容投入コストを決定する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
過去に行ったコンテンツ配信の効果に関する効果情報を取得する効果取得部と、
前記既に取得されたデータである既取得データと、過去に行ったコンテンツ配信のために前記データ収集部が取得したデータである過去取得データと、前記過去取得データを取得するのに要したコストである過去取得コストと、対応する前記効果情報とを用いて、前記許容投入コストを決定する許容投入コスト決定部と、
を更に備える請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記許容投入コスト決定部は、前記既取得データと同種類且つ同値のデータを含む前記過去取得データを特定し、特定した過去のコンテンツ配信の前記過去取得コストと対応する前記効果情報とを用いて、前記許容投入コストの決定に用いる過去のコンテンツ配信の前記過去取得コストを収集し、前記収集した過去取得コストを用いて前記許容投入コストを決定する
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
過去に行ったコンテンツ配信の効果に関する効果情報を取得する効果取得部と、
既に取得されたデータである既取得データと、過去に行ったコンテンツ配信のために前記データ収集部が取得したデータである過去取得データと、前記過去取得データを取得するのに要したコストである過去取得コストと、対応する前記効果情報とを用いて、以降の取得可能性がある予測データ毎に、既取得データと同じデータが取得されている場合に当該予測データを取得するのに要するコストの予測値である予測コストと、当該予測データを取得した場合のコスト対効果の期待値とを決定するコスト対効果予測部と、
前記予測コストと前記コスト対効果の期待値とを用いて、前記許容投入コストを決定する許容投入コスト決定部と、
を更に備える請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記コスト対効果予測部は、前記予測データ毎に、前記既取得データに加えて当該予測データを取得した過去のコンテンツ配信で得られた効果情報と、前記予測コストと、前記既取得データと同じデータが取得されている場合に当該予測データが以降に取得される確率である予測出現確率とを用いて、前記コスト対効果の期待値を決定する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記許容投入コスト決定部は、前記コスト対効果の期待値同士を比較し、比較結果に応じたコストを前記許容投入コストに決定する
請求項１３または１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
過去のコンテンツ配信における各データの取得有無と、当該コンテンツ配信の効果の有無とに基づいて独立係数を算出し、前記独立係数が第１の閾値を超える場合、前記過去のコンテンツ配信における各データの過去取得コストと前記効果の有無とに基づいて相関比を算出し、前記相関比が第２の閾値を超える場合、前記許容投入コストを決定する許容投入コスト決定部を更に備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
特定の未取得データを取得するのに既に投じた既投入コストと、前記特定の未取得データの過去取得コストとを用いて、規定の追加投入コストを更に投じて前記特定の未取得データを取得するか否か判定し、前記追加投入コストを更に投じて前記特定の未取得データを取得すると判定した場合、既に取得されたデータである既取得データと前記特定の未取得データとの組を含むデータを取得した過去のコンテンツ配信の効果に関する第１の効果情報と、前記既取得データを含むデータを取得した過去のコンテンツ配信の効果に関する第２の効果情報と、を用いて、更に前記特定の未取得データを取得した場合にコンテンツの配信効果が向上するか否か判定し、コンテンツの配信効果が向上すると判定した場合、前記許容投入コストを前記規定の追加投入コストだけ大きくする許容投入コスト決定部を更に備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記データは、コンテンツ配信の対象となる人の属性、当該データの取得時点に関連する催事、または当該データの取得時点の天気のいずれかである
請求項１から１７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
データ収集部が複数のデータを収集するステップと、
打切決定部が、前記データ毎または前記複数のデータの収集処理全体で、データ収集のために既に投じたコストである既投入コストと、前記データ収集のために投入することが許容されているコストの上限である許容投入コストとを比較し、比較結果に応じて、前記データ収集の打ち切りを決定するステップと、
コンテンツ決定部が、前記打切決定部が前記データ収集の打ち切りを決定した場合、前記打ち切りの決定時点までに前記データ収集部が収集したデータを用いて、配信するコンテンツに関する情報を決定するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
複数のデータを収集するデータ収集部、
前記データ毎または前記複数のデータの収集処理全体で、データ収集のために既に投じたコストである既投入コストと、前記データ収集のために投入することが許容されているコストの上限である許容投入コストとを比較し、比較結果に応じて、前記データ収集の打ち切りを決定する打切決定部、
前記打切決定部が前記データ収集の打ち切りを決定した場合、前記打ち切りの決定時点までに前記データ収集部が収集したデータを用いて、配信するコンテンツに関する情報を決定するコンテンツ決定部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅や街中などに、表示と通信にデジタル技術を活用して平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体である電子看板（デジタルサイネージ）が設置されている。近年のデジタルサイネージ配信システムには、予め定められたスケジュールに沿ってコンテンツを配信するだけでなく、配信対象者に関する情報を動的に取得し、より効果の高いコンテンツを選択することで、配信効果を高める仕組みが備わっているものもある。
【０００３】
しかし、一般に、配信対象者に関する情報の収集は瞬時に完了するとは限らないため、この情報の収集に時間がかかりすぎると、配信対象者の関心がそれてしまいやすい。このため、情報収集処理が終わるまで配信対象者の関心をデジタルサイネージ端末へ保つのに有利な状況（例えば、コピー機の印刷待ちやレジの会計待ちなど）でない限り、配信対象者がコンテンツを視聴できないという事態を予防できない。
【０００４】
その一方で、早くコンテンツ配信を行うことのみを目的とし、例えば、収集する予定の情報のいずれか１つでも入手できた段階でコンテンツを決定するような処理だと、誤った情報や、使おうと使うまいと結果が変わらないような情報など、質の悪い情報が先に到達してしまった場合に、最適でないコンテンツを選択してしまうという事態を予防できない。
【０００５】
このように、情報の有用性（以下、単純に有用性と略す）と、そのための情報取得コスト（以下、単純にコストと略す）との間にはトレードオフの関係がある。ここで、有用性とは、そのデータを利用することによって変化する効果期待値（例えば、購入確率やその精度など）の差分である。ここで、コストとは、データを収集する過程で用いた物事（例えば時間、エネルギー、金額など）の量である。
【０００６】
このため、投入時間とコンテンツ決定の有利さ、または、投入時間とコンテンツの到達可能性はトレードオフの関係にあり、どちらか一方のみを追求するコンテンツ配信では長期的なコスト対効果が低下する恐れがある。上述した例では経過時間に注目したが、有利な状況でコンテンツを決定することと、より低コストでコンテンツを決定することはトレードオフにあり、上で述べた時間コスト以外にも、エネルギーや金額など、様々なコストに関して同様の課題は生じる。
【０００７】
このように、コンテンツの決定に用いるデータが多ければ、より多くの情報に基づいてコンテンツを選んで配信し、その効果を高めることができる。しかし、データの取得コストは常に一定とは限らず、種類や状況によってバラツキ、遅延などが起こるため、コストを考えずに有用なデータの取得を重視する仕組みでは、コスト対効果が低下してしまう。
【０００８】
一方、コンテンツ決定に投入するコストを低くすることで、コスト対効果を向上させることができる。しかし、データの有用性は常に一定とは限らず、低コストで取得可能なデータを重視する仕組みでは、他のデータを加えれば、より効果の見込めるコンテンツを選定できる場合であっても、効果の低いコンテンツを選定してしまうことを予防できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１３１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明の実施形態が解決しようとする課題は、コンテンツ配信におけるコスト対効果を向上させることが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一の実施形態によれば、情報処理装置は、複数のデータを収集するデータ収集部を備える。情報処理装置は、前記データ毎または前記複数のデータの収集処理全体で、データ収集のために既に投じたコストである既投入コストと、前記データ収集のために投入することが許容されているコストの上限である許容投入コストとを比較し、比較結果に応じて、前記データ収集の打ち切りを決定する打切決定部を備える。情報処理装置は、前記打切決定部が前記データ収集の打ち切りを決定した場合、前記打ち切りの決定時点までに前記データ収集部が収集したデータを用いて、配信するコンテンツに関する情報を決定するコンテンツ決定部を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】各実施形態における処理の概要を示す模式図。
【図２】会員年齢データベースが管理するデータの一例を示す図。
【図３】会員性別データベースが管理するデータの一例を示す図。
【図４】催事データベースが管理するデータの一例を示す図。
【図５】天気データベースが管理するデータの一例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成を示す図。
【図７】第１の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図。
【図８】第１の実施形態に係る処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図９】許容投入コスト記憶部２２に記憶されている許容投入コストのデータの一例を示す図。
【図１０】各データが取得されるまでの経過時間の一例を示す図。
【図１１】データ記憶部２１に記憶されるデータの一例。
【図１２】コスト記憶部２３に記憶されるコストの一例。
【図１３】コンテンツ決定部４４が保持する、データの組合せとコンテンツとの対応関係の一例。
【図１４】第２の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図。
【図１５】第２の実施形態に係る処理の流れの一部の例を示すフローチャート。
【図１６】許容投入コスト記憶部２２に記録される各許容投入コストの一例を示す図。
【図１７】第３の実施形態に係る処理の流れの一部の例を示すフローチャート。
【図１８】コスト記憶部２３に記憶されている過去のコンテンツ配信における過去取得コストのデータの一例を示す図。
【図１９】許容投入コスト記憶部２２に記憶される許容投入コストの一例を示す図。
【図２０】過去のコンテンツ配信でデータ記憶部２１に記録されたデータの一例を示す図。
【図２１】第４の実施形態に係る処理の流れの一部の例を示すフローチャート。
【図２２】第４の実施形態に係る許容投入コストの一例を示す図。
【図２３】第５の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図。
【図２４】効果記憶部２４に記憶されるデータの一例を示す図。
【図２５】第５の実施形態に係る処理の流れの一部の例を示すフローチャート。
【図２６】コスト対効果のデータの一例を示す図。
【図２７】第５の実施形態で決定された許容投入コストの一例を示す図。
【図２８】第６の実施形態に係る処理の流れの一部の例を示すフローチャート。
【図２９】第６の実施形態で決定される許容投入コストの一例を示す図。
【図３０】第７の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図。
【図３１】第７の実施形態に係る処理の流れの一部の例を示すフローチャート。
【図３２】年齢データ「７０」が既取得データとして得られた場合の予測コストと出現確率の組の一例を示す図。
【図３３】年齢データ「７０」が既取得データとして得られた場合の、コストとコスト対効果の期待値の組の一例を示す図。
【図３４】第７の実施形態に係る許容投入コストの一例を示す図。
【図３５】過去のコンテンツ配信実績の一例を示す図。
【図３６】配信効果を加味した許容投入コスト決定の処理の一例を示すフローチャート。
【図３７】既取得データを加味した許容投入コスト決定の処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。各実施形態では、各データの収集コストを逐次記録し、投じることが許容されているコストの上限（以下、許容投入コストという）を超えない範囲でデータの収集を打ち切って、コンテンツの選択及び配信を開始する。上述したようにコストとは、データを収集する過程で用いた物事（例えば時間、エネルギー、金額など）の量である。
【００１４】
図１を用いて各実施形態における処理の概要を説明する。図１は、各実施形態における処理の概要を示す模式図である。図１の例では、全体コスト、データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅそれぞれを収集するのに既に投じた既投入コストの時間遷移が示されている。ここで、それぞれのコストは時間を表す。また、未だ対象のデータが取得されていない時点では、「対象のデータに対する既投入コスト／対象のデータに設定された許容投入コスト」という表記で表される。
【００１５】
図１の例では、データＡは、既投入コストが１のときに取得される。データＢは、既投入コストが３のときにこの既投入コストがデータＢに設定された許容投入コストと同じになるが、データＣとデータＤが未だ取得できていないので、データＢの収集が継続される。そして、データＢは、既投入コストが４のときに取得される。データＣは、既投入コストが８のときに取得される。データＤの既投入コストが１５となり、この既投入コストがデータＤに設定された許容投入コストと同じになってもデータＤが取得されなかったので、データＤの収集が打ち切られる。これにより、情報処理装置は、データＡ、Ｂ及びＣの三つのデータを用いて、コンテンツを決定する。
【００１６】
また、各実施形態では、小売り店舗内に置かれたカードリーダに買物客が会員カードを読み込ませると、各実施形態の情報処理装置が広告コンテンツを選んでカードリーダに接して置かれたデジタルサイネージ端末に広告コンテンツを配信するという例を用いて説明する。なお、広告コンテンツを視聴した買物客はデジタルサイネージ端末に設置された「気に入った」ボタンを、評価が高いほど多く押下して広告を評価する。
【００１７】
上記カードリーダは、小売り店舗内に置かれた時計機能、場所登録機能、及び、外部通信機能つきのカードリーダであるとする。各実施形態において、情報処理装置には、一例として、現在日時データとして「12/20」が登録され、場所データとして「川崎」が登録されている。
【００１８】
上記カードリーダは、買物客が会員カードを読み込ませた際に、事前登録された場所データ、現在日時データ及び会員ＩＤデータを取得する。そして、上記カードリーダは、この会員ＩＤデータを用いて外部に設置された顧客年齢データベース及び顧客性別データベースに問い合わせ、カードを読み込ませた買物客の年齢データと性別データをそれぞれ並行して追加取得する。そして、取得が完了する都度、上記カードリーダは、情報処理装置が備える後述するデータ収集部にデータ種類とデータとコストとの組を送信する。
【００１９】
また同時に、場所データと現在日時データを用いて外部に設置された天気データベース及び催事データベースに問い合わせ、同場所同日時の天気データ及び催事データをそれぞれ並行して追加取得する。上記カードリーダは、取得が完了する都度、情報処理装置が備えるデータ収集部にデータの種類と値とコストとの組を１組ずつ送信する。
【００２０】
上記カードリーダが通信する外部データベースの例として、会員を識別する会員ＩＤと会員の年齢との組が保存された会員年齢データベース（図２）がある。図２は、会員年齢データベースが管理するデータの一例を示す図である。図２に示すように、会員ＩＤと会員の年齢が対応づけられている。
【００２１】
また、外部データベースの他の例として、会員ＩＤと会員の性別との組が保存された会員性別データベース（図３）がある。図３は、会員性別データベースが管理するデータの一例を示す図である。図３に示すように、会員ＩＤと会員の性別が対応づけられている。
【００２２】
また、外部データベースの他の例として、日時と場所と催事との組が保存された催事データベース（図４）がある。図４は、催事データベースが管理するデータの一例を示す図である。図４に示すように、日時と場所と催事とが対応づけられている。
【００２３】
また、外部データベースの他の例として、日時と場所と天気との組が保存された天気データベース（図５）がある。図５は、天気データベースが管理するデータの一例を示す図である。図５に示すように、日時と場所と天気とが対応づけられている。
【００２４】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。図６は、第１の実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成を示す図である。図６に示すように、情報処理装置１は、記憶部２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４及び通信部５を備える。
【００２５】
記憶部２は、ＣＰＵ４が読み出して実行するためのプログラム及び各種データが記憶されている。記憶部２は、例えば、ハードディスクである。
【００２６】
ＲＡＭ３は、情報を一次記憶する。
【００２７】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）４は、記憶部２からプログラムをＲＡＭ３に読み出して実行する。
【００２８】
通信部５は、上述したカードリーダと通信する。この通信は、有線であっても無線であってもよい。
【００２９】
続いて、図７を用いて第１の実施形態に係る情報処理装置１の機能的構成について説明する。図７は、第１の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図である。図７に示すように、ＣＰＵ４は、記憶部２からプログラムをＲＡＭ３に読み出して実行することにより、ＲＡＭ３上に、データ収集部４１、コスト計測部４２、打切決定部４３、コンテンツ決定部４４、及びコンテンツ出力部４５が生成される。
【００３０】
また、記憶部２は、データ記憶部２１、許容投入コスト記憶部２２、及びコスト記憶部２３を有する。
【００３１】
データ記憶部２１は、データ収集部４１が収集したデータを保持する。データ記憶部２１は、このデータを、電子ファイル、データベース、及び他の手段を用いて保持してもよい。例えば、データ記憶部２１は、コンテンツ配信の実行区分を示す配信ＩＤ、データ収集部４１が収集した年齢データ、性別データ、催事データ、天気データを、ＣＳＶファイル形式で保持する。このＣＳＶファイルは、コンテンツ配信毎に新たな行が追加される。
【００３２】
許容投入コスト記憶部２２は、データ毎に予め設定された許容投入コストを保持する。許容投入コスト記憶部２２は、この許容投入コストを、電子ファイル、データベース、及び他の手段を用いて記憶してもよい。例えば、許容投入コスト記憶部２２は、プロセス全体、年齢データ、性別データ、催事データ、天気データをＣＳＶファイル形式で保持する。
【００３３】
データ収集部４１は、複数のデータを収集する。本実施形態では、一例として、このデータは、コンテンツ配信の対象となる人の属性、当該データの収集時点に関連する催事、または当該データの収集時点の天気のいずれかである。
【００３４】
本実施形態では、例えば、データ収集部４１は、コンテンツ決定のために用いるデータ及びそのコストを取得し、データ記憶部２１に記憶させる。データ収集部４１は、データを収集するために、他の装置が送信したデータを取得してもよいし、自らデータを取得する処理を実行してもよい。例えば、データ収集部４１は、上記カードリーダが送信したデータの種類と値とコストとの組をネットワークを介して通信により一組ずつ受け取る。
【００３５】
コスト計測部４２は、データ取得処理プロセスを監視し、投入されるコストが増える度に、プロセス全体及びデータ毎に既投入コストを計算する。そして、コスト計測部４２は、プロセス全体及びデータ毎に計算した既投入コストを、コスト記憶部２３に記憶させる。例えば、コスト計測部４２は、時間をコストとして扱い、データ収集部４１が最初のデータを取得してから各データが得られるまでの時間を計測する。なお、時間の場合は、プロセス全体のコストと未取得データのコストが常に全て一致するが、例えば、各データ取得のために独立して稼働するセンサ群の電力をコストとした場合のように、各データのコストの和がプロセス全体のコストとなることもある。
【００３６】
コスト記憶部２３は、コスト計測部４２がデータ毎に計算した既投入コストを保持する。コスト記憶部２３は、このデータ取得コストを、電子ファイル、データベース、及び他の手段を用いて記憶してもよい。例えば、コスト記憶部２３は、コンテンツ配信の実行区分を示す配信ＩＤ、コスト計測部４２が出力した年齢データの既投入コスト、性別データの既投入コスト、催事データの既投入コスト、天気データの既投入コストを、ＣＳＶファイル形式で保存する。このＣＳＶファイルはコンテンツ配信毎に新たな行が追加される。また、コンテンツ決定が行われた際、用いられなかったデータの値は空白で更新される。
【００３７】
打切決定部４３は、データ毎または複数のデータの収集処理全体で、データ収集のために既に投じたコストである既投入コストと、前記データ収集のために投入することが許容されているコストの上限である許容投入コストとを比較し、比較結果に応じて、データ収集の打ち切りを決定する。ここで、許容投入コストは、複数のデータそれぞれについて設定されている。よって、詳細には、打切決定部４３は、データ毎に、当該データの収集に既に投じたコストである既投入コストと、当該データについて設定された許容投入コストとを比較する。
【００３８】
具体的には例えば、打切決定部４３は、データ記憶部２１に記録されたデータ更新をチェックし、未取得のデータが無くなったタイミングで、コンテンツ決定部４４がコンテンツを決定して配信するための打切信号を、コンテンツ決定部４４に送信する。また、コスト計測部４２の更新をチェックし、コスト計測部４２が算出した既投入コストと許容投入コスト記憶部２２に保持された許容投入コストとを比較して、後述のアルゴリズムに沿ってデータ収集の打ち切りを決定する。打切決定部４３は、データ収集の打ち切りを決定した場合、上述した打切信号を、コンテンツ決定部４４へ伝達する。
【００３９】
例えば、打切決定部４３は、未取得データが存在しないか、あるいは存在するがプロセス全体または当該未取得データを取得に既に投入した既投入コストが対応する許容投入コストを超える場合、データ収集の打ち切りを決定する。一方、それ以外の場合、データ収集が継続される。
【００４０】
コンテンツ決定部４４は、打切決定部４３がデータ収集の打ち切りを決定した場合、打ち切りの決定時点までにデータ収集部４１が収集したデータを用いて、配信するコンテンツに関する情報を決定する。ここで、コンテンツに関する情報は、コンテンツ、該コンテンツの配信の仕方（例えば、タイミングや通信経路など）、及び該コンテンツの表示の仕方（例えば、表示位置や表示時間など）のうち少なくとも一つである。本実施形態では、一例として、コンテンツに関する情報は、コンテンツであるものとして以下説明する。
【００４１】
続いて、コンテンツ決定部４４の処理について、具体例での動作を通して説明する。例えば、コンテンツ決定部４４は、打切決定部４３から打切信号を受信した場合、データ記憶部２１に保持されているデータを取得して、この取得したデータを用いてコンテンツを選択する。これにより、コンテンツの選択が、打切決定部４３が決定したタイミングで行われる。
【００４２】
ここでコンテンツは、コンテンツ決定部４４内に予め登録されたコンテンツや、他の装置に登録されたコンテンツから選んで良い。例えば、コンテンツ決定部４４には、宝飾品の広告、玩具の広告、正月飾りの広告の３コンテンツが予め登録されており、コンテンツ決定部４４は、データ記憶部２１に保持された年齢データ、性別データ、催事データ、天気データを用いて、登録されたコンテンツの中から一つを選択する。
【００４３】
コンテンツ決定部４４は、選択したコンテンツを、コンテンツ出力部４５へ送信する。これにより、コンテンツ出力部４５が、選択されたコンテンツを配信先へ配信する。例えば、コンテンツ出力部４５が、選択されたコンテンツをデジタルサイネージ端末に出力し、このデジタルサイネージ端末がこのコンテンツを表示する。
【００４４】
続いて、図８を用いて第１の実施形態に係る処理の流れについて説明する。図８は、第１の実施形態に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。以下、具体的なデータ例を用いながら、情報処理装置１の全体の処理の流れについて説明する。なお、このときの配信ＩＤは０００１とする。
【００４５】
ここで、図９は、許容投入コスト記憶部２２に記憶されている許容投入コストのデータの一例を示す図である。本実施形態では、図９に示すように、許容投入コスト記憶部２２に、プロセス全体、年齢データ、性別データ、催事データ、天気データ各々の許容投入コストとして「∞，２００，２００，１０００，１０００」（単位はミリ秒とする）が事前に、ＣＳＶファイルとして保持されている。ここで、記号∞は、常に比較対象より大きいと判定される記号である。以下、許容投入コストを「プロセス全体に対する許容投入コスト、年齢データに対する許容投入コスト、性別データに対する許容投入コスト、催事データに対する許容投入コスト、天気データに対する許容投入コスト」と表記する。
【００４６】
また、上述したカードリーダは、例えば、会員ＩＤ「０１」を読み込み、これを用いて顧客年齢データベースから年齢データ「７０」、顧客性別データベースから性別データ「男性」を取得する。また、上述したカードリーダは、日付データ「１２／２０」と場所データ「川崎」を用いて、催事データベースから催事データ「クリスマス」、天気データベースから「曇」を得る。
【００４７】
ここで、それぞれのデータが取得されるまでの経過時間は、図１０に示す通りとする。図１０は、各データが取得されるまでの経過時間の一例を示す図である。図１０に示すように、一例として、年齢データ「７０」が取得されるまでの経過時間は１００ミリ秒で、性別データ「男性」が取得されるまでの経過時間は４００ミリ秒である。また、催事データ「クリスマス」が取得されるまでの経過時間は９００ミリ秒で、天気データ「曇」が取得するまでの経過時間は１０１００ミリ秒である。
【００４８】
カードリーダは、新たなデータが取得される都度、データ収集部４１にデータの種類と値の組を１組ずつ送信する。
【００４９】
図８のフローチャートに戻って、開始直後にステップＳ１０１とステップＳ１０４の並列実行を開始する。以下、図１１と図１２を用いて、処理の流れについて説明する。図１１は、データ記憶部２１に記憶されるデータの一例である。また、図１２は、コスト記憶部２３に記憶されるコストの一例である。
【００５０】
（ステップＳ１０１）まず、データ収集部４１は最初のデータを取得する。例えば、年齢データ「７０」と、この年齢データ「７０」を取得するのに要したコスト「１００」が受信される。
【００５１】
（ステップＳ１０２）次に、データ記憶部２１は、ステップＳ１０１で取得したデータを保存する。例えば、図１１（ａ）に示すように、年齢データ「７０」がデータ記憶部２１内のＣＳＶファイルに書き込まれる。
【００５２】
（ステップＳ１０３）次に、打切決定部４３は、データ記憶部２１をチェックし、未取得データの有無を調べる。ここでは、性別データなどが未取得のため、処理がステップＳ１０１に戻る。
【００５３】
（ステップＳ１０４）コスト計測部４２は、データ収集部４１の処理で既に投じた既投入コストを計算し、その値でコスト記憶部２３の既投入コストを更新する。例えば、図１２（ａ）に示すように、配信ＩＤ「０００１」について、プロセス全体が「１００」で、年齢が「１００」で、性別が「１００」で、催事が「１００」で天気が「１００」であるレコードが記録される。
【００５４】
（ステップＳ１０５）次に、打切決定部４３は、許容投入コスト記憶部２２から許容投入コストを取得する。ここでは、例えば、予め記録された許容投入コスト「∞，２００，２００，１０００，１０００」（図９）が取得される。
【００５５】
（ステップＳ１０６）次に、打切決定部４３は、未取得のデータに関する既投入コスト及びプロセス全体の既投入コストを、それぞれの許容投入コストと比較する。そして、打切決定部４３は、プロセス全体の既投入コストが対応する許容投入コストを超えるか、未取得データ全ての既投入コストが許容投入コストを超えた場合、データ収集を打ち切るため、コンテンツ決定部４４に打切信号を伝達する（ステップＳ１０７）。それ以外の場合、打切決定部データ収集部４１はデータ収集を継続し、処理がステップＳ１０４に戻る。ここでは、各既投入コストが全て「１００」で（図１２（ａ））で、許容投入コストを超えるものが無いので、データの収集を継続するため、処理がステップＳ１０４に戻る。
【００５６】
以下同様に、情報処理装置１は、ステップＳ１０７が実行されるまでデータ収集及び既投入コストの更新を繰り返す。以下、その全体の処理の概要について説明する。以下、プロセス全体及び各データに対する既投入コストを、「プロセス全体に対する既投入コスト，年齢データに対する既投入コスト，性別データに対する既投入コスト，催事データに対する既投入コスト，天気データに対する既投入コスト」という表記で表す。
【００５７】
会員カードをカードリーダに読み込ませてから、４００ミリ秒後に性別データ「男性」が得られた場合（ステップＳ１０１）、性別データに対する既投入コストは性別データの許容投入コストを超えているが処理は継続しているため、図１１（ｂ）に示すように、性別データ「男性」がデータ記憶部２１に記録される（ステップＳ１０２）。このとき、既投入コストは、図１２（ｂ）に示すように、「４００，１００，４００，４００，４００」に更新される（ステップＳ１０４）。
【００５８】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを図９に示す対応する許容投入コストと比較し、プロセス全体及び未取得データである催事データと天気データの既投入コストが、対応する許容投入コストを超えていないため、データの収集を継続するために、処理がステップＳ１０４に戻る。
【００５９】
会員カードをカードリーダに読み込ませてから、９００ミリ秒後に催事データ「クリスマス」が得られた場合（ステップＳ１０１）、図１１（ｃ）に示すようにデータ記憶部２１に記録される（ステップＳ１０２）。このとき、既投入コストは、図１２（ｃ）に示すように、「９００，１００，４００，９００，９００」に更新される（ステップＳ１０４）。
【００６０】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを図９に示す許容投入コストと比較し、プロセス全体及び未取得データである天気データの既投入コストが許容投入コストを超えていないため、データの収集を継続するために、処理がステップＳ１０４に戻る。
【００６１】
会員カードをカードリーダに読み込ませてから１１０１ミリ秒後、取得データは図１１（ｃ）のまま、既投入コストが図１２（ｄ）に示すように、「１００１，１００，４００，９００，１００１」に更新される（ステップＳ１０４）。
【００６２】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを図９に示す許容投入コストと比較し、天気データの既投入コストが、天気データに対する許容投入コストを超えているため、データ収集を打ち切るため、コンテンツ決定部４４に打切信号を伝達する（ステップＳ１０７）。
【００６３】
（ステップＳ１０８）コンテンツ決定部４４は、図１１（ｃ）に示す、その時点で得られているデータを用い、コンテンツの中から一つを選択する。本実施形態では、例えば、決定に用いるデータとそのコンテンツとの対応関係が事前に決定されており、コンテンツ決定部４４は、これに基づいてコンテンツを選択するルールベースの処理を実行してもよい。
【００６４】
ここで、図１３を用いて、コンテンツ選択の処理の一例について説明する。図１３は、コンテンツ決定部４４が保持する、データの組合せとコンテンツとの対応関係の一例である。例えば、コンテンツ決定部４４は、予め図１３に示すように、データの組合せとコンテンツとの対応関係を、全てのデータの組合せについて保持する。
【００６５】
コンテンツ決定部４４は、打切信号を受信したタイミングで既に取得されているデータの組合せを満たすコンテンツのうち一つをランダムに決定する。なお、このデータの組合せとコンテンツとの対応関係は、当該情報処理装置１が稼働中に更新されてもよい。なお、このようなルールベースの処理以外に、コンテンツベース、協調フィルタリングなど、他のリコメンド技術を用いて、同様の目的を達成しても良い。ここで、リコメンド技術は、特定の配信対象者に向けて推薦する商品を定める技術である。
【００６６】
（ステップＳ１０９）次に、コンテンツ出力部４５は、ステップＳ１０８で決定されたコンテンツを配信する。
【００６７】
（ステップＳ１１０）次に、打切決定部４３は、コスト記憶部２３に記録された最新のコストについて、コンテンツ配信で用いなかったコストを空白で置き換える。
【００６８】
以上の過程を通じ、本実施形態では、配信対象者の買物客が会員カードをカードリーダに読み込ませてから１００１ミリ秒後にコンテンツが決定され、配信される。仮に全てのデータを取得してからコンテンツを決定した場合、本実施形態の場合は天気データが取得されるまで１０１００ミリ秒を必要としており、これが得られてからのタイミングでは、この買物客に広告コンテンツが届かなくなってしまう可能性が高い。このように、本実施形態によれば、コストに関する制限の範囲内で、コンテンツ決定を行うことにより、配信対象者にコンテンツが届かなくなる可能性を低減することができる。
【００６９】
以上、第１の実施形態に係る情報処理装置１において、データ収集部４１は、複数のデータを収集する。打切決定部４３は、データ毎または前記データの収集処理全体で、前記データ収集のために既に投じたコストである既投入コストと、前記データ収集のために投入することが許容されているコストの上限である許容投入コストとを比較し、比較結果に応じて、データ収集の打ち切りを決定する。コンテンツ決定部４４は、打切決定部４３がデータ収集の打ち切りを決定した場合、打ち切りの決定時点までにデータ収集部４１が収集したデータを用いて、配信するコンテンツに関する情報を決定する。
【００７０】
これにより、本実施形態によれば、コストを過剰投入してデータが全て揃ってからコンテンツを決定する事態、及びコストを過少投入して有用なデータが含まれていない状態でコンテンツを決定する事態を回避ことができ、コンテンツ配信におけるコスト対効果を向上させることができる。
【００７１】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、許容投入コストが予め設定されていた。それに対し、第２の実施形態では、データの収集のために既に投じたコストである既投入コストを用いて、この許容投入コストを決定する。
【００７２】
第２の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成は、第１の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００７３】
図１４は、第２の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図である。なお、図７と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。第２の実施形態における情報処理装置１の構成は、第１の実施形態における情報処理装置１の構成に対して、許容投入コスト決定部４６が追加されたものになっている。
【００７４】
許容投入コスト決定部４６は、データの収集のために既に投じた既投入コストを用いて、この許容投入コストを決定する。例えば、許容投入コスト決定部４６は、コスト記憶部２３に記録された、その時点までに取得したデータ（以下、既取得データという）に関するコストデータから許容投入コストを決定し、許容投入コスト記憶部２２に記録する。具体的には例えば、許容投入コスト決定部４６は、既取得データのうち最も高い投入コストに別途指定の余剰コストを加算した値を、許容投入コストとして決定する。ここで、余剰コストは、例えば、事前に与えられた一定値である。ここでは、一例として、許容投入コスト決定部４６は、プロセス全体の既投入コスト及び未取得の各データの全ての既投入コストについて、等しく３００ミリ秒の余剰コストを加算する。
【００７５】
続いて、図１５を用いて、第２の実施形態に係る処理の流れについて説明する。図１５は、第２の実施形態に係る処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。第２の実施形態における情報処理装置１の処理は、図８に示す第１の実施形態の処理のうちステップＳ１０４〜ステップＳ１０５の処理を、図１５の処理で置換したものである。以下、具体的なデータ例を用いながら処理の流れについて説明する。全体の処理の流れについては第１の実施形態と等しいので割愛し、ここでは図１５と、それに関連する範囲について説明する。
【００７６】
（ステップＳ２０１）許容投入コスト決定部４６は、複数の既取得データの既投入コスト同士を比較し、そのうち最も高い既投入コストを取得する。例えば、最初に取得される年齢データ「７０」が得られた直後の場合、本実施形態では、既取得データは年齢データのみであり、かつ、図１２（ａ）に示すように既投入コストは全て１００であることから、最も高い投入コスト１００が得られる。
【００７７】
（ステップＳ２０２）許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ２０１にて取得したコストに３００ミリ秒の余剰コストを加算した値を許容投入コストとして決定し、許容投入コスト記憶部２２に記録する。例えば、ステップＳ２０１にて取得したコストが１００ミリ秒の場合、許容投入コスト決定部４６は、図１６に示すように、４００ミリ秒をプロセス全体及び各データの許容投入コストとして決定し、これらを許容投入コスト記憶部２２に記録する。図１６は、許容投入コスト記憶部２２に記録される各許容投入コストの一例を示す図である。
【００７８】
以下同様に、情報処理装置１は、ステップＳ１０７が実行されるまでデータ取得及び既投入コストの更新を繰り返す。以下、全体の処理の概要を、かいつまんで説明する。
【００７９】
会員カードをカードリーダ読み込ませてから４００ミリ秒後に性別データ「男性」が得られた場合（ステップＳ１０１）、性別データに対する既投入コストは性別データの許容投入コストを超えているが処理は継続しているため、図１１（ｂ）に示すように、得られた性別データ「男性」がデータ記憶部２１に記録される（ステップＳ１０２）。このとき、既投入コストは、図１２（ｂ）に示すように、「４００，１００，４００，４００，４００」に更新される（ステップＳ１０４）。  そして、許容投入コスト決定部４６は、既投入コストの最大値４００ミリ秒に３００ミリ秒の余剰コストを加算した値７００ミリ秒を、プロセス全体及び各データの許容投入コストとして決定し、これらを許容投入コスト記憶部２２に記録する。
【００８０】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを対応する許容投入コストと比較し、プロセス全体及び未取得データである催事データ及び天気データの既投入コストが許容投入コストを超えないため、データの収集を継続し、処理がステップＳ１０４に戻る。
【００８１】
会員カードをカードリーダに読み込ませてから７０１ミリ秒後、取得データは図１１（ｂ）のまま、既投入コストは、「７０１，１００，４００，７０１，７０１」に更新される（ステップＳ１０４）。
【００８２】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを対応する許容投入コストと比較し、プロセス全体の既投入コスト及び未取得データである催事データ及び天気データの既投入コスト「７０１」が、対応する許容投入コスト「７００」を超えるため、データ収集を打ち切り、処理がステップＳ１０７に移る。
【００８３】
以上の過程を通じ、本実施形態では、配信対象者の買物客が会員カードをカードリーダに読み込ませてから７０１ミリ秒後にコンテンツが決定され、配信される。このように、現在取得したデータのコストを基に、そのコストから少しコストを加算して取得できる範囲のデータだけ取得する。これにより、大幅に追加コストをかける必要があるデータを取得しないようにすることができる。
【００８４】
以上、第２の実施形態によれば、許容投入コスト決定部４６は、許容投入コストを決定する時点までにデータ収集部４１がデータの収集のために投じた既投入コストを用いて、この許容投入コストを決定する。これにより、既投入コストの変化に応じて許容投入コストを変更することで、第１の実施形態よりも長期的なコスト対効果が向上する効果を期待できる。例えば、ネットワークの断線により通信経路の再設計が生じた場合など、データの取得コストが大幅上昇してしまうような場合に、特に効果を発揮する。
【００８５】
（第３の実施形態）
続いて、第３の実施形態について説明する。第２の実施形態では、許容投入コスト決定部４６は、許容投入コストを決定する時点までにデータ収集部４１がデータの収集のために投じた既投入コストを用いて、この許容投入コストを決定した。それに対し、第３の実施形態では、許容投入コスト決定部４６は、過去に行ったコンテンツ配信でデータ取得に要したコストである過去取得コストを用いて、許容投入コストを決定する。
【００８６】
第３の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成は、第１の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成と同様であるので、その説明を省略する。また、第３の実施形態における情報処理装置１の機能ブロック図は、第２の実施形態における情報処理装置１の機能ブロック図と同様であるので、その説明を省略する。
【００８７】
第３の実施形態における許容投入コスト決定部４６は、第２の実施形態における許容投入コスト決定部４６と同様に許容投入コストを決定するが、以下の点で異なる。第３の実施形態における許容投入コスト決定部４６は、過去に行ったコンテンツ配信でデータ取得に要したコストである過去取得コストを用いて、許容投入コストを決定する。その際、許容投入コスト決定部４６は、データの種類毎に、許容投入コストを決定する。例えば、許容投入コスト決定部４６は、コスト記憶部２３に記録された過去取得コストから許容投入コストを決定し、許容投入コスト記憶部２２に記録する。具体的には例えば、許容投入コスト決定部４６は、コスト記憶部２３に保存されたコストをデータの種類毎に取得し、データの種類毎に過去取得コストの中央値を求め、得られたデータの種類毎の中央値をそれぞれ該当するデータの許容投入コストに決定する。
【００８８】
続いて、図１７を用いて、第３の実施形態に係る処理の流れについて説明する。図１７は、第３の実施形態に係る処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。第３の実施形態における情報処理装置１の処理は、図８に示す第１の実施形態の処理のうちステップＳ１１０以降の処理を、図１７の処理で置換したものである。以下、具体的なデータ例を用いながら処理の流れについて説明する。全体の処理の流れについては第１の実施形態と等しいので割愛し、ここでは図１７と、それに関連する範囲について説明する。
【００８９】
ここで、過去のコンテンツ配信により、図１８に示すような過去取得コストのデータがコスト記憶部２３に記録されているものとして、以下説明する。図１８は、コスト記憶部２３に記憶されている過去のコンテンツ配信における過去取得コストのデータの一例を示す図である。図１８には、過去のコンテンツ配信について、配信ＩＤ、プロセス全体、年齢、性別、催事、天気の組からなるデータが示されている。
【００９０】
（ステップＳ３０１）許容投入コスト決定部４６は、コスト記憶部２３に記憶されている過去取得コストを取得し、全体プロセス及び各データについて中央値を求め、それらの中央値を許容投入コストとして許容投入コスト記憶部２２に記録する。また、許容投入コスト決定部４６は、データ数が複数の場合、中央値に近い２値の平均を許容投入コストとする。また、利用可能なデータが無い場合、許容投入コスト決定部４６は、許容投入コストを０とする。
【００９１】
例えば、図１８に示すコストデータに対して、図１９に示すような許容投入コストが許容投入コスト記憶部２２に記憶される。図１９は、許容投入コスト記憶部２２に記憶される許容投入コストの一例を示す図である。図１８に示すプロセス全体の過去取得コストの中央値が９０１であるので、図１９に示すようにプロセス全体の許容投入コストとして９０１が記録される。
【００９２】
具体的には、図１８に示す年齢の過去取得コストの中央値が１００であるので、図１９に示すように年齢の許容投入コストとして１００が記録される。図１８に示す性別の過去取得コストの中央値が４６０であるので、図１９に示すように性別の許容投入コストとして４６０が記録される。図１９に示す催事の過去取得コストの中央値に近い２値が両方とも９００であるので、図１９に示すように催事の許容投入コストとして９００が記録される。図１８に示す天気の過去取得コストの中央値に近い２値が９００，１３００であるので、図１９に示すように天気の許容投入コストとして、９００と１３００の平均である１１００が記録される。
【００９３】
この許容投入コストが定められた段階で、再び第１の実施形態と同様のデータ受信が行われる。以下、ステップＳ１０７が実行されるまでの処理の概要を、かいつまんで説明する。
【００９４】
会員カードをカードリーダに読み込ませてから１００ミリ秒後に年齢データ「７０」が得られた場合（ステップＳ１０１）、最初の取得データとしてデータ記憶部２１に記録される。このときの既投入コストは、図１２（ａ）に示すように、「１００，１００，１００，１００，１００」に更新される（ステップＳ１０４）。
【００９５】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを対応する許容投入コストと比較し、この時点でのプロセス全体及び未取得データである性別データ、催事データ及び天気データの既投入コストが、図１９に示す対応する許容投入コストを超えていないため、データ取得待ちを継続し、処理がステップＳ１０４に戻る。
【００９６】
会員カードをカードリーダに読み込ませてから４００ミリ秒後に性別データ「男性」が得られた場合（ステップＳ１０１）、性別データの許容投入コストは超えているが処理は継続しているため、図１１（ｂ）に示すように、この性別データ「男性」がデータ記憶部２１に記録される（ステップＳ１０２）。このとき、既投入コストは、「４００，１００，４００，４００，４００」に更新される（ステップＳ１０４）。
【００９７】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを対応する許容投入コストと比較し、プロセス全体及び未取得データである催事データ及び天気データの既投入コストが、図１９に示す対応する許容投入コストを超えないため、データ取得待ちを継続し、処理がステップＳ１０４に戻る。
【００９８】
会員カードを読み込ませてから９００ミリ秒後に催事データ「クリスマス」が得られた場合（ステップＳ１０１）、この催事データ「クリスマス」がデータ記憶部２１に記録される（ステップＳ１０２）。このとき、既投入コストは、「９００，１００，４００，９００，９００」に更新される（ステップＳ１０４）。
【００９９】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを対応する許容投入コストと比較し、全体の既投入コスト及び未取得データである天気データの既投入コストが、図１９に示す対応する許容投入コストを超えていないため、データ取得待ちを継続し、処理がステップＳ１０４に戻る。
【０１００】
会員カードを読み込ませてから９０２ミリ秒後、取得データは図１１（ｃ）のまま、既投入コストが、「９０２，１００，４００，９００，９０２」に更新される（ステップＳ１０４）。
【０１０１】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを対応する許容投入コストと比較し、プロセス全体の既投入コストが図１９に示す対応する許容投入コストを超えているため、データ取得を打ち切るため、コンテンツ決定部４４に打切信号を伝達する（ステップＳ１０７）。
【０１０２】
以上の過程を通じ、本実施形態では、配信対象者の買物客が会員カードをカードリーダに読み込ませてから９０２ミリ秒後にコンテンツが決定され、配信される。
【０１０３】
以上、第３の実施形態において、許容投入コスト決定部４６は、過去に行ったコンテンツ配信でデータ取得に要したコストである過去取得コストを用いて、許容投入コストを決定する。このようにして決定した許容投入コストを超えた場合に、打切決定部４３はデータ収集を打ち切る。これにより、過去を勘案しない第１の実施形態よりも、少ない投入コストで同じ効果を持つコンテンツ配信を行うことができる。例えば、データ取得傾向が事前の想定と大きく違っているか、または時間に応じて変化するような場合、特に効果を発揮する。
【０１０４】
（第４の実施形態）
続いて、第４の実施形態について説明する。第３の実施形態では、許容投入コスト決定部４６は、過去に行ったコンテンツ配信でデータ取得に要したコストである過去取得コストを用いて、許容投入コストを決定した。それに対し、第４の実施形態では、既に取得されたデータである既取得データと、過去に行ったコンテンツ配信のためにデータ収集部４１が取得したデータである過去取得データと、この過去取得データを取得するのに要したコストである過去取得コストとを用いて、許容投入コストを決定する。
【０１０５】
第４の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成は、第１の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成と同様であるので、その説明を省略する。また、第４の実施形態における情報処理装置１の機能ブロック図は、第２の実施形態における情報処理装置１の機能ブロック図と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０６】
第４の実施形態における許容投入コスト決定部４６は、第２の実施形態における許容投入コスト決定部４６と同様に許容投入コストを決定するが、以下の点で異なる。許容投入コスト決定部４６は、既に取得されたデータである既取得データと、過去に行ったコンテンツ配信のためにデータ収集部４１が取得したデータである過去取得データと、この過去取得データを取得するのに要したコストである過去取得コストとを用いて、許容投入コストを決定する。
【０１０７】
より詳細には、許容投入コスト決定部４６は、データ記憶部２１に記録された既取得データ及び過去取得データと、コスト記憶部２３に記録された過去取得コストから許容投入コストを決定する。そして、許容投入コスト決定部４６は、決定した許容投入コストを許容投入コスト記憶部２２に記録する。
【０１０８】
例えば、許容投入コスト決定部４６は、既取得データと同種類且つ同値のデータを含む過去のコンテンツ配信をデータ記憶部２１において特定する。そして、許容投入コスト決定部４６は、特定した過去のコンテンツ配信において、データ取得に要した過去取得コストをコスト記憶部２３からデータの種類毎に取得し、データの種類毎に過去取得コストの中央値を求め、求めた中央値を当該データの種類の許容投入コストに決定する。
【０１０９】
なお、上記条件を満たす過去のコンテンツ配信が存在しない場合は、記録された全てのコンテンツ配信のコストを用いる。つまり第３の実施形態と同じ処理になる。
【０１１０】
このように、許容投入コスト決定部４６は、既取得データと同種類且つ同値のデータを含む過去のコンテンツ配信を特定し、特定した過去のコンテンツ配信の過去取得コストを用いて許容投入コストを決定する。
【０１１１】
例えば、過去のコンテンツ配信により、図２０に示すようなデータがデータ記憶部２１に記録されているものとして、以下説明する。図２０は、過去のコンテンツ配信でデータ記憶部２１に記録されたデータの一例を示す図である。
【０１１２】
続いて、図２１と図２２を用いて、第４の実施形態に係る処理の流れについて説明する。図２１は、第４の実施形態に係る処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。第４の実施形態における情報処理装置１の処理は、図８に示す第１の実施形態の処理のうちステップＳ１０４〜Ｓ１０５の処理を、図２１の処理で置換したものである。以下、具体的なデータ例を用いながら処理の流れについて説明する。全体の処理の流れについては第１の実施形態と等しいので割愛し、ここでは図２１と、それに関連する範囲について説明する。また、図２２は、第４の実施形態に係る許容投入コストの一例を示す図である。
【０１１３】
会員カードをカードリーダに読み込ませてから１００ミリ秒後に、年齢データ「７０」が得られた場合（ステップＳ１０１）、図１１（ａ）に示すように、この年齢データ「７０」が最初の取得データとしてデータ記憶部２１に記録される（ステップＳ１０２）。このとき、既投入コストは、図１２（ａ）に示すように、「１００，１００，１００，１００，１００」に更新される（ステップＳ１０４）。
【０１１４】
（ステップＳ４０１）このとき、許容投入コスト決定部４６は、年齢データが「７０」である過去のコンテンツ配信をデータ記憶部２１内で探索し、配信ＩＤが「９９９９」、「９９９６」及び「９９９５」が得られる。
【０１１５】
（ステップＳ４０２）次に、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ４０１で得られた配信ＩＤを持つ過去の既投入コストがコスト記憶部２３から取得する。これにより、例えば、図１８の配信ＩＤ「９９９９」、「９９９６」及び「９９９５」に対応する各過去取得コストが得られる。
【０１１６】
（ステップＳ４０３）次に、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ４０２で得られたデータについて、データの種類毎に中央値を求め、この中央値を当該データの種類の許容投入コストに決定する。これにより、例えば、許容投入コストは、図２２（ａ）に示すように、「９０１，１００，４００，７００，０」になる。
【０１１７】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、既投入コストを図２２（ａ）に示す対応する許容投入コストと比較し、プロセス全体及び未取得データ（すなわち性別データ、催事データ及び天気データ）の既投入コストが対応する許容投入コストを超えていないため、データ収集を継続し、処理がステップＳ１０４に戻る。
【０１１８】
次に、会員カードをカードリーダに読み込ませてから４００ミリ秒後に性別データ「男性」が得られた場合（ステップＳ１０１）、図１１（ｂ）に示すように、この性別データ「男性」がデータ記憶部２１に記録される（ステップＳ１０２）。このとき、既投入コストは、「４００，１００，４００，４００，４００」に更新される。
【０１１９】
このとき、ステップＳ４０１にて、許容投入コスト決定部４６は、年齢データ「７０」かつ性別データ「男性」であった過去のコンテンツ配信を識別する配信ＩＤをデータ記憶部２１内で探索し、配信ＩＤ「９９９９」及び「９９９６」が得られる。
【０１２０】
次に、ステップＳ４０２にて、許容投入コスト決定部４６は、この配信ＩＤを持つ過去取得コストをコスト記憶部２３から取得する。これにより、例えば、図１８の配信ＩＤ「９９９９」及び「９９９６」に対応する各過去取得コストが得られる。
【０１２１】
次に、ステップＳ４０３にて、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ４０２で得られたデータについて、データの種類毎に中央値を求め、この中央値を当該データの種類の許容投入コストに決定する。これにより、例えば、許容投入コストは、図２２（ｂ）に示すように、「９０１，１００，３７０，７００，０」になる。
【０１２２】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における投入コストを対応する許容投入コストと比較し、プロセス全体及び未取得データである催事の既投入コストが図２２（ｂ）に示す対応する許容投入コストを超えていないため、データ収集を継続し、処理がステップＳ１０４に戻る。
【０１２３】
会員カードをカードリーダに読み込ませてから７０１ミリ秒後に、取得データは図１１（ｂ）のまま、既投入コストは「７０１，１００，４００，７０１，７０１」に更新される（ステップＳ１０４）。
【０１２４】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを図２２（ｂ）に示す対応する許容投入コストと比較し、未取得である催事データの既投入コスト７０１が、図２２（ｂ）に示す、対応する許容投入コスト７００を超えているため、データ収集を打ち切るため、コンテンツ決定部４４に打切信号を伝達する（ステップＳ１０７）。
【０１２５】
以上の過程を通じ、本実施形態では、買物客が会員カードをカードリーダに読み込ませてから７０１ミリ秒後にコンテンツが決定され、配信される。
【０１２６】
以上、第４の実施形態において、許容投入コスト決定部４６は、既取得データと同種類且つ同値のデータを含む過去のコンテンツ配信を特定し、特定した過去のコンテンツ配信の過去取得コストを用いて許容投入コストを決定する。
【０１２７】
これにより、既取得データを用いて、現在のデータ取得状況とより近いデータ取得状況の過去のコンテンツ配信に絞って、過去取得コストを参照することができる。このため、データ取得コストに一定のパターンがあるような場合には、第３の実施形態より長期的なコスト対効果を高める効果を期待できる。
【０１２８】
（第５の実施形態）
続いて、第５の実施形態について説明する。第４の実施形態における許容投入コスト決定部４６は、既取得データと同種類且つ同値のデータを含む過去のコンテンツ配信を特定し、特定した過去のコンテンツ配信の過去取得コストを用いて許容投入コストを決定した。それに対し、第５の実施形態における許容投入コスト決定部４６は、過去取得コストと過去に行ったコンテンツ配信の効果に関する効果情報の値との組に基づいて、許容投入コストの決定に用いる過去のコンテンツ配信を特定し、特定した過去のコンテンツ配信における過去取得コストを用いて許容投入コストを決定する。
【０１２９】
第５の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成は、第１の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成と同様であるので、その説明を省略する。
【０１３０】
図２３は、第５の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図である。なお、図７と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。第５の実施形態における情報処理装置１の構成は、第１の実施形態における情報処理装置１の構成に対して、許容投入コスト決定部４６、効果取得部４７が追加され、記憶部２内に効果記憶部２４が追加されたものになっている。
【０１３１】
効果取得部４７は、過去に行ったコンテンツ配信の効果に関する効果情報を取得する。例えば、効果取得部４７は、コンテンツ配信が行われた効果に関する効果情報を当該情報処理装置１の外部から受信し、この効果情報を効果記憶部２４に記録する。
【０１３２】
一例として、コンテンツ配信先のデジタルサイネージ端末が配信対象者からの評価を受け付ける入力装置を備える場合には、このデジタルサイネージ端末から受信してもよい。具体的には例えば、効果取得部４７は、冒頭で説明したように、このデジタルサイネージ端末に設置された「気に入った」ボタンの押下回数を効果情報として受信してもよい。
【０１３３】
また、他の例として、コンテンツが特定商品の購買を促すコンテンツの場合、販売時点情報管理システムから、当該特定商品の購入の成否または当該特定商品の売上を示す情報を効果情報として受信してもよい。
【０１３４】
効果記憶部２４は、効果取得部４７が取得した効果情報を保持する。効果記憶部２４は、電子ファイル、データベース、または他の形態でこの効果情報を記憶してもよい。例えば、効果記憶部２４は、コンテンツ配信を識別する配信ＩＤと効果情報との組をＣＳＶファイル形式で保存する。図２４は、効果記憶部２４に記憶されるデータの一例を示す図である。本実施形態では、その一例として、図２４に示すように、配信ＩＤと効果情報との組が記録されているものとして説明する。ここでは、一例として、効果情報の値は、「気に入った」ボタンの押下回数であり、効果情報の値が大きいほど、配信対象者に対するコンテンツ配信効果が高い。
【０１３５】
許容投入コスト決定部４６は、過去に行ったコンテンツ配信でデータ収集部４１がデータ取得に要したコストである過去取得コストと、過去に行ったコンテンツ配信の効果に関する効果情報とを用いて、許容投入コストを決定する。より詳細には、許容投入コスト決定部４６は、コスト記憶部２３に記録された過去のコンテンツ配信における投入コストと効果記憶部２４に記録された効果情報から許容投入コストを決定する。
【０１３６】
具体的には例えば、許容投入コスト決定部４６は、プロセス全体のコスト対効果の値が正規分布に従うと仮定し、この分布の平均値以上の範囲に収まるコスト対効果を有する過去のコンテンツ配信における過去取得コストを収集する。ここで、プロセス全体のコスト対効果は、効果情報の値をプロセス全体のコストで割った値である。そして、許容投入コスト決定部４６は、第３の実施形態と同様に、プロセス全体毎及びデータ毎に、収集した過去取得コストの中央値を、対応する許容投入コストに決定する。
【０１３７】
このように、許容投入コスト決定部４６は、過去取得コストと効果情報の値との組に基づいて、許容投入コストの決定に用いる過去のコンテンツ配信の過去取得コストを収集し、収集した過去取得コストを用いて許容投入コストを決定する。そして、許容投入コスト決定部４６は、決定した許容投入コストを許容投入コスト記憶部２２に記録する。
【０１３８】
続いて、図２５を用いて、第５の実施形態に係る処理の流れについて説明する。図２５は、第５の実施形態に係る処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。第５の実施形態における情報処理装置１の処理は、図８に示す第１の実施形態の処理のうちステップＳ１１０以降の処理を、図２５の処理で置換したものである。以下、具体的なデータ例を用いながら処理の流れについて説明する。全体の処理の流れについては第１の実施形態と等しいので割愛し、ここでは図２５と、それに関連する範囲について説明する。
【０１３９】
（ステップＳ５０１）ステップＳ１１０の次に、効果取得部４７は、過去に行ったコンテンツ配信の効果に関する効果情報を取得する。
【０１４０】
（ステップＳ５０２）次に、効果記憶部２４は、ステップＳ５０１で取得された効果情報を記録する。例えば、効果記憶部２４は、図２４に示す形で、配信ＩＤと効果情報との組を、効果情報を取得する度に記録する。
【０１４１】
（ステップＳ５０３）次に、許容投入コスト決定部４６は、コスト記憶部２３に記録されたコストと効果記憶部２４に記録された効果情報とを用いて、許容投入コストを決定するために用いる過去のコンテンツ配信を取得する。
【０１４２】
具体的な一例として、許容投入コスト決定部４６は、配信ＩＤ毎に、図１８に示すプロセス全体の過去取得コストを、図２４に示す効果情報が示す値で割った値を、コスト対効果として算出する。これにより、図２６に示すように、配信ＩＤ毎にコスト対効果が得られる。ここで、図２６は、コスト対効果のデータの一例を示す図である。図２６には、配信ＩＤ、効果情報、プロセス全体のコスト、及びコスト対効果の組が示されている。
【０１４３】
そして、許容投入コスト決定部４６は、例えば、コスト対効果の平均値を計算する。これにより、コスト対効果の平均値として、０．００９（＝（０．００８＋０．０００＋０．０００＋０．０２５＋０．０１１）／５）が得られる。許容投入コスト決定部４６は、コスト対効果の平均値０．００９と、図２６に示す各コスト対効果とを比較することにより、コスト対効果が平均以上となるコンテンツ配信の配信ＩＤである「９９９６」と「９９９５」を取得する。これにより、許容投入コスト決定で用いるコンテンツ配信の配信ＩＤが取得される。
【０１４４】
（ステップＳ５０４）次に、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ５０３で得られた配信ＩＤで特定されるコンテンツ配信の過去取得コストを用いて、許容投入コストを決定する。図２７は、第５の実施形態で決定された許容投入コストの一例を示す図である。例えば、図１８に示す、配信ＩＤ「９９９６」と「９９９５」の既投入コストから、第３の実施形態と同様の手法を用いて許容投入コストを求めると、許容投入コストは、図２７に示すように、「８５１，１００，４００，５００，０」となる。
【０１４５】
続いて、データ収集の流れに合わせて処理の流れを説明する。
【０１４６】
会員カードをカードリーダに読み込ませてから１００ミリ秒後に年齢データ「７０」が得られた場合（ステップＳ１０１）、図１１（ａ）に示すように、この年齢データ「７０」が最初の取得データとしてデータ記憶部２１に記録される（ステップＳ１０２）。このときの既投入コストは、図１２（ａ）に示すように、「１００，１００，１００，１００，１００」に更新される（ステップＳ１０４）。
【０１４７】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを対応する許容投入コストと比較し、プロセス全体及び未取得データである性別データ、催事データの既投入コストは、図２７に示す対応する許容投入コストを超えないため、データ取得待ちを継続し、処理がステップＳ１０４に戻る。
【０１４８】
次に、会員カードをカードリーダに読み込ませてから４００ミリ秒後に性別データ「男性」が得られた場合（ステップＳ１０１）、図１１（ｂ）に示すように、この性別データ「男性」がデータ記憶部２１に記録される（ステップＳ１０２）。このとき、既投入コストは、図１２（ｂ）に示すように、「４００，１００，４００，４００，４００」に更新される（ステップＳ１０４）。
【０１４９】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを対応する許容投入コストと比較する。この時点でのプロセス全体及び未取得データである催事データの既投入コストは、図２７に示す対応する許容投入コストを超えないため、打切決定部４３は、データ収集を継続し、処理がステップＳ１０４に戻る。
【０１５０】
次に、会員カードをカードリーダ読み込ませてから５０１ミリ秒後に、取得データは図１１（ｂ）のままであり、既投入コストは「５０１，１００，４００，５０１，５０１」に更新される（ステップＳ１０４）。
【０１５１】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを図２７に示す許容投入コストと比較し、未取得である催事データと天気データの既投入コストがともに、対応する許容投入コストを超えているため、データ収集を打ち切るため、コンテンツ決定部４４に打切信号を伝達する（ステップＳ１０７）。
【０１５２】
以上の過程を通じ、本実施形態では、買物客が会員カードをカードリーダに読み込ませてから５０１ミリ秒後にコンテンツが決定され、配信される。
【０１５３】
以上、第５の実施形態において、許容投入コスト決定部４６は、過去取得コストと効果情報の値との組に基づいて、許容投入コストの決定に用いる過去のコンテンツ配信の過去取得コストを収集し、収集した過去取得コストを用いて許容投入コストを決定する。
【０１５４】
これにより、過去に行った好適なコンテンツ配信における過去取得コストに近くなるように許容投入コストを定めることができるので、第３の実施形態よりも長期的なコスト対効果を高める効果を期待できる。コスト対効果と各データの過去取得コストとの間に一定の相関がある場合には、特に効果を発揮する。
【０１５５】
（第６の実施形態）
続いて、第６の実施形態について説明する。第５の実施形態では、過去取得コストと効果情報の値との組に基づいて、許容投入コストの決定に用いる過去のコンテンツ配信の過去取得コストを収集し、収集した過去取得コストを用いて許容投入コストを決定した。それに対し、第６の実施形態では、許容投入コスト決定部４６は、許容投入コストの決定に用いる過去取得コストを収集するのに用いる過去のコンテンツ配信を、過去取得データが、既取得データと同種類且つ同値を含むデータに絞る点が異なっている。
【０１５６】
第６の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成は、第１の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成と同様であるので、その説明を省略する。また、第６の実施形態における情報処理装置１の機能ブロック図は、第５の実施形態における情報処理装置１の機能ブロック図と同様であるので、その説明を省略する。
【０１５７】
第６の実施形態における効果取得部４７は、第５の実施形態と同様に、過去に行ったコンテンツ配信の効果に関する効果情報を取得する。
【０１５８】
第６の実施形態の許容投入コスト決定部４６は、第５の実施形態における許容投入コスト決定部４６と許容投入コストの決定方法が異なっている。
【０１５９】
許容投入コスト決定部４６は、既に取得されたデータである既取得データと、過去に行ったコンテンツ配信のためにデータ収集部４１が取得したデータである過去取得データと、過去取得データを取得するのに要したコストである過去取得コストと、対応する効果情報とを用いて、許容投入コストを決定する。
【０１６０】
より詳細には、許容投入コスト決定部４６は、データ記憶部２１に記録された既取得データ及び過去取得データを用いて、コスト記憶部２３に記録された過去のコンテンツ配信における過去取得コストと効果記憶部２４に記録された効果情報とから許容投入コストを決定する。
【０１６１】
具体的には例えば、許容投入コスト決定部４６は、データ記憶部２１に記録された既取得データと同種類且つ同値のデータを含む過去のコンテンツ配信を特定する。そして、許容投入コスト決定部４６は、特定した過去のコンテンツ配信においてデータ取得に要した過去取得コストをコスト記憶部２３から取得し、特定した過去のコンテンツ配信の効果情報を効果記憶部２４から取得する。
【０１６２】
そして、許容投入コスト決定部４６は、取得した過去取得コストと効果情報との組を用いて、第５の実施形態と同様の手法で許容投入コストを決定する。具体的には、許容投入コスト決定部４６は、過去取得コストと効果情報との組を用いて、各組についてプロセス全体のコスト対効果を算出し、得られたコスト対効果の分布の平均値以上の範囲に収まるコスト対効果を有する過去のコンテンツ配信における過去取得コストを収集する。ここで、プロセス全体のコスト対効果は、上述したように効果情報の値をプロセス全体のコストで割った値である。そして、許容投入コスト決定部４６は、プロセス全体毎及びデータ毎に、収集した過去取得コストの中央値を、対応する許容投入コストに決定する。
【０１６３】
このように、許容投入コスト決定部４６は、既取得データと同種類且つ同値のデータを含む過去取得データを特定する。そして、許容投入コスト決定部４６は、特定した過去のコンテンツ配信の過去取得コストと対応する効果情報とを用いて、許容投入コストの決定に用いる過去のコンテンツ配信における過去取得コストを収集する。そして、許容投入コスト決定部４６は、収集した過去取得コストを用いて許容投入コストを決定する。そして、許容投入コスト決定部４６は、決定した許容投入コストを許容投入コスト記憶部２２に記録する。
【０１６４】
続いて、図２８を用いて、第６の実施形態に係る処理の流れについて説明する。図２８は、第６の実施形態に係る処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。第６の実施形態における情報処理装置１の処理は、図８に示す第１の実施形態の処理のうちステップＳ１０４〜ステップＳ１０５の処理を、図２８の処理で置換したものである。以下、具体的なデータ例を用いながら処理の流れについて説明する。全体の処理の流れについては第１の実施形態と等しいので割愛し、ここでは図２８と、それに関連する範囲について説明する。また、図２９は、第６の実施形態における許容投入コストの一例を示す図である。以下、図２８と図２９を用いてデータ取得の流れに合わせて処理の流れを説明する。
【０１６５】
（ステップＳ６０１）許容投入コスト決定部４６は、既取得データと一致するデータを取得した過去のコンテンツ配信の配信ＩＤを取得する。
【０１６６】
例えば、会員カードをカードリーダに読み込ませてから１００ミリ秒後に年齢データ「７０」が得られ、図１１（ａ）に示すように、年齢データ「７０」が最初の取得データとしてデータ記憶部２１に記録される場合を想定する。このときの既投入コストは、図１２（ａ）に示すように、「１００，１００，１００，１００，１００」となる。
【０１６７】
このとき、ステップＳ６０１にて、許容投入コスト決定部４６は、年齢データが「７０」であった過去のコンテンツ配信の配信ＩＤを、図２０に示す過去取得データが保存されたデータ記憶部２１内で探索する。そして、探索の結果、許容投入コスト決定部４６は、配信ＩＤ「９９９９」、「９９９６」及び「９９９５」を得る。
【０１６８】
（ステップＳ６０２）次に、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ６０１で取得された各配信ＩＤについて、過去取得コストの一つであるプロセス全体の過去取得コストと効果情報の組を取得する。具体的には、許容投入コスト決定部４６は、配信ＩＤ「９９９９」、「９９９６」及び「９９９５」について、コスト記憶部２３に記録されている図１８に示すプロセス全体の過去取得コストと、効果記憶部２４に記録されている図２４に示す効果情報とを取得する。
【０１６９】
（ステップＳ６０３）次に、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ６０１で取得された配信ＩＤについて、コスト対効果の平均値を算出する。具体的には、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ６０２で取得したプロセス全体の過去取得コストと効果情報との組を用いて、コスト対効果の平均値を算出する。これにより、コスト対効果の平均値として、０．０１４（＝（０．００８＋０．０２５＋０．０１１）／３）が得られる（図２６参照）。
【０１７０】
（ステップＳ６０４）次に、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ６０３で算出されたコスト対効果の平均値を超えるコスト対効果を有するコンテンツ配信の過去取得コストを収集する。ここでは例えば、このコスト対効果の平均値０．０１４を超えるコスト対効果を有する配信は、配信ＩＤが「９９９６」の配信だけであるので、許容投入コスト決定部４６は、配信ＩＤ「９９９６」の図１８に示す過去取得コストを収集する。
【０１７１】
（ステップＳ６０５）次に、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ６０４で収集した過去取得コストを用いて、プロセス全体毎及びデータ毎に、収集された過去取得コストの中央値を求め、求めた中央値を対応する許容投入コストに決定する。ここでは例えば、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ６０４で取得した過去取得コストが配信ＩＤ「９９９６」の過去取得コストだけであるので、この配信ＩＤ「９９９６」の図１８に示す過去取得コストを許容投入コストに決定する。これにより、許容投入コストは、図２９に示すように、「８００，１００，３４０，５００，０」に決定される。
【０１７２】
会員カードをカードリーダに読み込ませてから３４１ミリ秒後に、取得データは図１１（ａ）のまま、既投入コストが、「３４１，１００，３４０，３４１，３４１」となる。打切決定部４３は、この時点における既投入コストを図２９に示す許容投入コストと比較し、未取得である催事データと天気データの既投入コストがともに対応する許容投入コストを超えているため（ステップＳ１０６）、データ取得を打ち切るため、コンテンツ決定部４４に打切信号を伝達する（ステップＳ１０７）。
【０１７３】
以上の過程を通じ、本実施形態では、買物客が会員カードをカードリーダに読み込ませてから３４１ミリ秒後にコンテンツが決定され、配信される。
【０１７４】
以上、第６の実施形態において、許容投入コスト決定部４６は、既取得データと同種類且つ同値のデータを含む過去取得データを特定し、特定した過去のコンテンツ配信の過去取得コストと対応する効果情報とを用いて、許容投入コストの決定に用いる過去のコンテンツ配信の過去取得コストを収集し、収集した過去取得コストを用いて許容投入コストを決定する。
【０１７５】
このように、許容投入コストの決定に用いる過去取得コストを収集するのに用いる過去のコンテンツ配信を、既取得データと一致するデータを取得した過去のコンテンツ配信に絞る。これにより、データの取得に要するコストに一定のパターンがあるような場合には、第５の実施形態より長期的なコスト対効果を高める効果を期待できる。
【０１７６】
（第７の実施形態）
続いて、第７の実施形態について説明する。第６の実施形態では、許容投入コスト決定部４６は、既取得データと同種類且つ同値のデータを含む過去取得データを特定し、特定した過去のコンテンツ配信の過去取得コストと対応する効果情報とを用いて、許容投入コストの決定に用いる過去のコンテンツ配信の過去取得コストを収集し、収集した過去取得コストを用いて許容投入コストを決定した。それに対し、第７の実施形態に係る情報処理装置１は、コスト対効果の期待値を決定し、決定したコスト対効果の期待値を用いて、許容投入コストを決定する。
【０１７７】
第７の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成は、第１の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成と同様であるので、その説明を省略する。
【０１７８】
図３０は、第７の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図である。なお、図７と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。第７の実施形態における情報処理装置１の構成は、第１の実施形態における情報処理装置１の構成に対して、許容投入コスト決定部４６、効果取得部４７、コスト対効果予測部４８が追加され、記憶部２内に効果記憶部２４が追加されたものになっている。
【０１７９】
効果取得部４７は、第５及び第６の実施形態と同様に、過去に行ったコンテンツ配信の効果に関する効果情報を取得し、この効果情報を効果記憶部２４に記録する。
【０１８０】
コスト対効果予測部４８は、既に取得されたデータである既取得データと、過去に行ったコンテンツ配信のためにデータ収集部４１が取得したデータである過去取得データと、前記過去取得データを取得するのに要したコストである過去取得コストと、対応する前記効果情報とを用いて、以降の取得可能性がある予測データ毎に、既取得データと同じデータが取得されている場合に当該予測データを取得するのに要するコストの予測値である予測コストと、当該予測データを取得した場合のコスト対効果の期待値とを決定する。
【０１８１】
より詳細には、コスト対効果予測部４８は、データ記憶部２１に記録された既取得データ及び過去取得データと、コスト記憶部２３に記録された過去のコンテンツ配信における過去取得コストと、効果記憶部２４に記録された効果情報とから、コスト対効果の期待値を決定する。
【０１８２】
具体的には例えば、コスト対効果予測部４８は、データ記憶部２１の更新をチェックして新たなデータが得られる度に、データ記憶部２１及びコスト記憶部２３に記録された過去取得データ及び過去取得コストを集計し、以降の取得可能性がある予測データ及び対応する予測コストを推定する。
【０１８３】
なお、ここでは一例として、単純集計に基づいて予測するが、各種回帰モデルやベイズ推定等の公知技術を用いて予測してもよい。
【０１８４】
そして、例えば、コスト対効果予測部４８は、以降の取得可能性がある予測データ毎に、既取得データに加えて当該予測データを取得した過去のコンテンツ配信で得られた効果情報の平均値を算出する。そして、コスト対効果予測部４８は、算出した効果情報の平均値を、当該予測データに対する予測コストで除算した上、当該予測データに対する予測出現確率を乗算した値をコスト対効果の期待値として算出する。予測出現確率は、既取得データと同じデータが取得されている場合に当該予測データが以降に取得される確率である。
【０１８５】
このように、コスト対効果予測部４８は、上記予測データ毎に、既取得データに加えて当該予測データを取得した過去のコンテンツ配信で得られた効果情報と、上記予測コストと、上記予測出現確率とを用いて、コスト対効果の期待値を決定する。
【０１８６】
そして、コスト対効果予測部４８は、算出したコスト対効果の期待値と予測コストとを対応づけて記憶部２に記録する。
【０１８７】
許容投入コスト決定部４６は、予測コストとコスト対効果の期待値とを用いて、許容投入コストを決定する。例えば、許容投入コスト決定部４６は、コスト対効果予測部４８が計算するコスト対効果の期待値の更新をチェックし、更新される都度、その結果を用いて許容投入コストを決定する。具体的には例えば、許容投入コスト決定部４６は、コスト対効果予測部４８がコスト対効果の期待値を決定する度に、コスト対効果の期待値同士を比較し、コスト対効果の期待値が最も高い値に関連づけられたコストを、許容投入コストに決定する。
【０１８８】
このように、許容投入コスト決定部４６は、コスト対効果の期待値同士を比較し、比較結果に応じたコストを、許容投入コストに決定する。
【０１８９】
そして、許容投入コスト決定部４６は、決定した許容投入コストを許容投入コスト記憶部２２に記録する。
【０１９０】
続いて、図３１を用いて、第７の実施形態に係る処理の流れについて説明する。図３１は、第７の実施形態に係る処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。第７の実施形態における情報処理装置１の処理は、図８に示す第１の実施形態の処理のうちステップＳ１０４〜ステップＳ１０５の処理を、図３１の処理で置換したものである。以下、具体的なデータ例を用いながら処理の流れについて説明する。全体の処理の流れについては第１の実施形態と等しいので割愛し、ここでは図３１と、それに関連する範囲について説明する。また、図３２は、年齢データ「７０」が既取得データとして得られた場合の予測コストと出現確率の組の一例を示す図である。図３３は、年齢データ「７０」が既取得データとして得られた場合の、コストとコスト対効果の期待値の組の一例を示す図である。図３４は、第７の実施形態に係る許容投入コストの一例を示す図である。以下、図３１、図３２、図３３及び図３４を用いてデータ収集の流れに合わせて処理の流れを説明する。
【０１９１】
（ステップＳ７０１）コスト対効果予測部４８は、データ記憶部２１に記録されている過去のコンテンツ配信における過去取得データと、コスト記憶部２３に記憶されている過去取得コストとを用いて、未取得データ毎に、当該未取得データを取得するのに要するコストの予測である予測コストと、当該未取得データが出現する確率の予測である予測出現確率を決定する。
【０１９２】
本実施形態の場合、一例として、図１８に示すコスト記憶部２３の過去取得コスト及び図２０に示すデータ記憶部２１の過去取得データを用いて、年齢データ、性別データ、催事データ、天気データそれぞれについて、当該データの値と当該データを取得するのに要するコストの予測を立てる。ここでは、一例として、コスト対効果予測部４８は、過去のコンテンツ配信で取得されたデータのうち既取得データと合致するデータを含むものの範囲で、以下の二つの集計を行う。コスト対効果予測部４８は、データの種類と値の組毎に、既取得データが得られた場合を条件とする当該値の出現確率を予測出現確率に決定する。また、コスト対効果予測部４８は、予想データの種類と値の組毎に、既取得データが得られた場合に当該予測データを取得するのに過去に要した過去取得コストの平均値を予測コストに決定する。
【０１９３】
例えば、年齢データ「７０」が既取得データとして得られた場合、コスト対効果予測部４８は、年齢データ「７０」を含む過去取得データ（図２０参照）及び対応するコスト（図１８参照）を用いて、年齢データ「７０」が得られた場合に更に当該予測データを取得するのに過去に要した過去取得コストの平均値を予測コストに決定し、年齢データ「７０」が得られた場合の当該値の条件付き出現確率を予測出現確率に決定する。そして、コスト対効果予測部４８は、予測データの種類とその値の組に、予測コストと予測出現確率とを関連づけて、図３２のように記憶部２に保存する。
【０１９４】
（ステップＳ７０２）コスト対効果予測部４８は、データ記憶部２１に記録されている既取得データと、コスト記憶部２３に記録されている過去取得コストと、未取得データについてステップＳ７０１で決定された予測コストと予測出現確率とを用いて、コスト対効果の期待値を計算する。
【０１９５】
本実施形態の場合、コスト対効果予測部４８は、図３２に示す、０より大きい予測コストに関連づけられた予想データの種類と値の組毎に、既取得データと当該予想データとを取得してコンテンツを配信した過去の配信の効果情報の平均値を算出する。ここで、予測データは、予想データの種類とその値によって特定される。そして、コスト対効果予測部４８は、算出した効果情報の平均値を、過去に当該予想データを取得するのに要した過去取得コストの平均値で除算し、更に既取得データが得られている場合に当該予想データが出現する条件付き出現確率を乗算することで、コスト対効果の期待値を得る。
【０１９６】
具体的には、コスト対効果予測部４８は、以下に示す手順でコスト対効果の期待値を計算する。まず、コスト対効果予測部４８は、既取得データが取得された時点におけるコスト対効果の期待値（以下、現在のコスト対効果という）を求める。現在のコスト対効果の期待値を求めるため、年齢データ「７０」である過去のコンテンツ配信データから、配信ＩＤ「９９９９」、「９９９６」、「９９９５」を得る（図２０参照）。これらの効果情報の平均値は、図２４の効果情報を用いて、１２．６６７（＝（８＋２０＋１０）／３）であるため、コスト対効果予測部４８は、この効果情報の平均値１２．６６７を、過去に当該年齢データ「７０」を取得するのに要した過去取得コストの平均値１００（図１８参照）で除算し、コスト対効果の期待値０．１２（＝１２．６６７／１００）を得る。
【０１９７】
次に、コスト対効果予測部４８は、各々の予測データが得られる場合について、図３２の表の上の行から順に、コスト対効果の期待値を求める。まず、図３２の１行目の性別データ「男性」に対して、コスト対効果予測部４８は、年齢データ「７０」と性別データ「男性」とを過去取得データに含む過去のコンテンツ配信として、配信ＩＤ「９９９９」と「９９９６」を得る（図２０参照）。これらの効果情報の平均値は１４（＝（８＋２０）／２）であるため（図２４参照）、この出現確率０．６７を乗算した上に、過去に年齢データ「７０」を取得した場合に当該性別データ「男性」を取得するのに要した過去取得コストの平均値３７０（＝（４００＋３４０）／２）で除算し、コスト対効果の期待値０．０２５（＝１４×０．６７／３７０）を得る。
【０１９８】
以下同様にして、コスト対効果予測部４８は、コスト４６０時点で性別データ「女性」が得られる場合のコスト対効果期待値０．００７と、コスト７００時点で催事データ「クリスマス」が得られる場合のコスト対効果期待値０．０１３を取得する。コスト対効果予測部４８は、これらをまとめ、図３３に示す形で、コストとコスト対効果の期待値とを対応づけて記憶部２に記録する。
【０１９９】
（ステップＳ７０３）許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ７０２の処理結果を参照し、許容投入コストを決定する。本実施形態では、一例として、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ７０２で得られたコスト対効果の期待値のうち、最もコスト対効果の期待値の高いコストを、プロセス全体及び各データに対する許容投入コストとして設定する。上述した図３３の例の場合、コスト１００におけるコスト対効果期待値が最も高いため、図３４に示すように、許容投入コストは、「１００，１００，１００，１００，１００」となる。
【０２００】
続いて、全体の処理の概要について説明する。
【０２０１】
例えば、会員カードをカードリーダに読み込ませてから１００ミリ秒後に、年齢データ「７０」が得られた場合（ステップＳ１０１）、図１１（ａ）に示すように、この年齢データ「７０」が最初の取得データとしてデータ記憶部２１に記録される（ステップＳ１０２）。
【０２０２】
このときの既投入コストは、図１２（ａ）に示すように、「１００，１００，１００，１００，１００」に更新される（ステップＳ１０４）。
【０２０３】
次に、上述したステップＳ７０１〜ステップＳ７０３の処理により、許容投入コストは、図３４に示すように、「１００，１００，１００，１００，１００」となる。
【０２０４】
次に、ステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを対応する許容投入コスト（図３４参照）と比較し、プロセス全体及び未取得データである性別データ、催事データ、天気データの既投入コストのいずれも、対応する許容投入コストを超えないため、データ収集を継続し、処理がステップＳ１０４に戻る。
【０２０５】
会員カードをカードリーダ読み込ませてから１０１ミリ秒後に、取得データは図１１（ａ）のまま、既投入コストが「１０１，１００，１０１，１０１，１０１」に更新される（ステップＳ１０４）。
【０２０６】
次にステップＳ１０６において、打切決定部４３は、この時点における既投入コストを対応する許容投入コスト（図３４参照）と比較し、プロセス全体及び未取得である性別データと催事データと天気データの既投入コストがともに、対応する許容投入コストを超えているため、データ収集を打ち切るため、コンテンツ決定部４４に打切信号を伝達する（ステップＳ１０７）。
【０２０７】
以上の過程を通じ、本実施例では、買物客が会員カードをカードリーダに読み込ませてから１０１ミリ秒後にコンテンツが決定され、配信される。
【０２０８】
以上、第７の実施形態において、コスト対効果予測部４８は、既に取得されたデータである既取得データと、過去に行ったコンテンツ配信のためにデータ収集部４１が取得したデータである過去取得データと、過去取得データを取得するのに要したコストである過去取得コストと、対応する効果情報とを用いて、以降の取得可能性がある予測データ毎に、既取得データと同じデータが取得されている場合に当該予測データを取得するのに要するコストの予測値である予測コストと、当該予測データを取得した場合のコスト対効果の期待値とを決定する。そして、許容投入コスト決定部４６は、予測コストとコスト対効果の期待値とを用いて、許容投入コストを決定する。
【０２０９】
これにより、コスト対効果の期待値同士を比較して、最もコスト対効果が高くなると期待できるコストに基づいて許容投入コストを定めることができる。その結果、第６の実施形態より長期的なコスト対効果を高める効果を期待できる。
【０２１０】
なお、図３５のように過去のコンテンツ配信実績が与えられた場合に、許容投入コスト決定部４６は、図３６に示す処理の流れで、許容投入コストを決定してもよい。
【０２１１】
図３５は、過去のコンテンツ配信実績の一例を示す図である。図３５には、データＡの過去取得コスト、データＢの過去取得コスト、データＣの過去取得コスト、データＤの過去取得コスト、コンテンツ配信の効果の有無効果の有無との組が示されている。「×」は、そのデータが取得できなかったことを示し、その隣の括弧で囲まれた数字は、そのときに投入したコストを示す。例えば、「×（１８）」は、コストとして１８を投入しても該当するデータを取得できなかったことを示す。
【０２１２】
コンテンツ配信の効果の有無は「有」であれば、配信対象者に対してコンテンツ配信の効果が有り、「無」であれば、配信対象者に対してコンテンツ配信の効果が無いことを意味する。
【０２１３】
図３６は、配信効果を加味した許容投入コスト決定の処理の一例を示すフローチャートである。
【０２１４】
（ステップＳ８０１）まず、許容投入コスト決定部４６は、過去のコンテンツ配信における各データの取得有無と当該コンテンツ配信の効果の有無とに基づいて独立係数を求める。なお、許容投入コスト決定部４６は、独立係数を求めることができない場合、独立係数を１．０に設定する。
【０２１５】
（ステップＳ８０２）次に、許容投入コスト決定部４６は、独立係数が閾値０．２５以上であるか否か判定する。なお、この閾値０．２５は一例であって、別の値であってもよい。
【０２１６】
（ステップＳ８０３）ステップＳ８０２で独立係数が閾値０．２５以上であると判定された場合、データの有無と効果の有無との間に関係があるとみなして、許容投入コスト決定部４６は、過去のコンテンツ配信における各データの過去取得コストと当該コンテンツ配信の効果の有無とに基づいて相関比を求める。なお、許容投入コスト決定部４６は、相関比を求めることができない場合、相関比を１．０に設定する。
【０２１７】
（ステップＳ８０４）次に、許容投入コスト決定部４６は、相関比が閾値０．２５以上であるか否か判定する。なお、この閾値０．２５は一例であって、別の値であってもよい。
【０２１８】
（ステップＳ８０５）ステップＳ８０４で相関比が閾値０．２５以上であると判定された場合、過去のコンテンツ配信における各データの過去取得コストと当該コンテンツ配信の効果の有無との間に相関があるとみなして、許容投入コスト決定部４６は、コンテンツ配信の結果が成功したときの各過去取得コストを取得する。
【０２１９】
（ステップＳ８０６）過去取得コストは正規分布に従うと仮定し、各データについての許容投入コストを、対応する過去取得コストの累積分布関数が、規定の係数ｋ（例えば、０．８）×相関比となるコストに決定する。
【０２２０】
（ステップＳ８０７）ステップＳ８０２で独立係数が閾値０．２５未満と判定された場合には、過去のコンテンツ配信における各データの取得有無と当該コンテンツ配信の効果の有無との間に関係が無い。また、ステップＳ８０４で相関比が閾値０．２５未満と判定された場合、過去のコンテンツ配信における各データの過去取得コストと当該コンテンツ配信の効果の有無との間に相関が無い。よって、それらの場合、許容投入コスト決定部４６は、各データについての許容投入コストを０に設定する。
【０２２１】
このように、許容投入コスト決定部４６は、過去のコンテンツ配信における各データの取得有無と、当該コンテンツ配信の効果の有無とに基づいて独立係数を算出し、前記独立係数が第１の閾値を超える場合、前記過去のコンテンツ配信における各データの過去取得コストと前記効果の有無とに基づいて相関比を算出し、前記相関比が第２の閾値を超える場合、前記許容投入コストを決定する。
【０２２２】
これにより、過去のコンテンツ配信における各データの取得有無と当該コンテンツ配信の効果の有無との間に関係があり、且つ過去のコンテンツ配信における各データの過去取得コストと当該コンテンツ配信の効果の有無との間に相関がある場合に、許容投入コストを決定することができる。
【０２２３】
また、許容投入コスト決定部４６は、図３７に示す処理の流れで、許容投入コストを決定してもよい。図３７は、既取得データを加味した許容投入コスト決定の処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、規定の追加投入コストを更に投入した場合に特定の未取得データを取得できそうなケースを想定している。そして、予測配信効果が現在の配信効果以上の場合に、更に規定の追加投入コストを更に投入するまでデータを待つようにするために、許容投入コスト決定部４６は許容投入コストを更新する。
【０２２４】
（ステップＳ９０１）まず、許容投入コスト決定部４６は、既取得データを用いて、この既取得データに基づいて決定されるコンテンツの配信効果を算出する。配信効果は、例えば、既取得データを取得した過去のコンテンツ配信の効果情報の平均値である。
【０２２５】
また、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ９０１と並行して以下のステップＳ９０２〜ステップＳ９０５の処理を実行する。
【０２２６】
（ステップＳ９０２）許容投入コスト決定部４６は、特定の未取得データに対して既に投じたコストである既投入コストに、規定の追加投入コストを加算することにより、予測コストを取得する。
【０２２７】
（ステップＳ９０３）次に、許容投入コスト決定部４６は、既取得データと同じデータを取得した過去のコンテンツ配信であって、上記特定の未取得データの取得に成功した過去のコンテンツ配信について、上記特定の未取得データの過去取得コストの平均値を平均取得コストとして求める。そして、この特定の未取得データの平均取得コストと、ステップＳ９０２で取得した予測コストとを比較する。
【０２２８】
（ステップＳ９０４）そして、許容投入コスト決定部４６は、比較の結果、特定の未取得データの平均取得コストが予測コストより小さいか否か判定する。ステップＳ９０４で特定の未取得データの平均取得コストが予測コスト以上である場合、許容投入コスト決定部４６は、処理を終了する。
【０２２９】
（ステップＳ９０５）ステップＳ９０４で特定の未取得データの平均取得コストが予測コストより小さいと判定された場合、許容投入コスト決定部４６は、既取得データと上記特定の未取得データの組み合わせを用いて、この組み合わせに基づき決定されるコンテンツの配信効果の予測値である予測配信効果を算出する。ここで、予測配信効果は、例えば、既取得データと上記特定の未取得データとを取得した過去のコンテンツ配信の効果情報の平均値である。
【０２３０】
（ステップＳ９０６）そして、許容投入コスト決定部４６は、ステップＳ９０５で算出された予測配信効果がステップＳ９０１で算出された配信効果以上であるか否か判定する。この予測配信効果がこの配信効果未満である場合、許容投入コスト決定部４６は、処理を終了する。
【０２３１】
（ステップＳ９０７）ステップＳ９０６でこの予測配信効果がこの配信効果以上であると判定された場合、許容投入コストをステップＳ９０２で取得された予測コストで上書きする。
【０２３２】
これにより、情報処理装置１は、特定の未取得データを取得した後に決定されるコンテンツの予測配信効果が、既取得データを用いて決定されるコンテンツの配信効果よりも高い場合に、その時点から、更に規定の追加投入コストを投じるまで、上記特定の未取得データの取得を待つことができる。
【０２３３】
このように、許容投入コスト決定部４６は、特定の未取得データを取得するのに既に投じた既投入コストと、前記特定の未取得データの過去取得コストとを用いて、規定の追加投入コストを更に投じて前記特定の未取得データを取得するか否か判定し、前記追加投入コストを更に投じて前記特定の未取得データを取得すると判定した場合、既に取得されたデータである既取得データと前記特定の未取得データとの組を含むデータを取得した過去のコンテンツ配信の効果に関する第１の効果情報と、前記既取得データを含むデータを取得した過去のコンテンツ配信の効果に関する第２の効果情報と、を用いて、更に前記特定の未取得データを取得した場合にコンテンツの配信効果が向上するか否か判定し、コンテンツの配信効果が向上すると判定した場合、前記許容投入コストを前記規定の追加投入コストだけ大きくする。
【０２３４】
これにより、情報処理装置１は、規定の追加投入コストを更に投じた場合にコンテンツの配信効果が向上する可能性が高い場合に、その時点から、更に規定の追加投入コストを投じるまで、上記特定の未取得データの取得を待つことができる。このため、少ないコストで、コンテンツの配信効果を向上させることが期待できるので、コスト対効果を向上させる効果を期待できる。
【０２３５】
また、各実施形態の情報処理装置１の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、プロセッサが実行することにより、各実施形態の情報処理装置１に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【０２３６】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０２３７】
更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０２３８】
以上、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０２３９】
１  情報処理装置
２  記憶部
２１  データ記憶部
２２  許容投入コスト記憶部
２３  コスト記憶部
２４  効果記憶部
３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
４  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
４１  データ収集部
４２  コスト計測部
４３  打切決定部
４４  コンテンツ決定部
４５  コンテンツ出力部
４６  許容投入コスト決定部
４７  効果取得部
４８  コスト対効果予測部
５  通信部
【図２】
2016062265.tif 000003
【図３】
2016062265.tif 000004
【図４】
2016062265.tif 000005
【図５】
2016062265.tif 000006
【図６】
2016062265.tif 000007
【図７】
2016062265.tif 000008
【図８】
2016062265.tif 000009
【図９】
2016062265.tif 000010
【図１０】
2016062265.tif 000011
【図１１】
2016062265.tif 000012
【図１２】
2016062265.tif 000013
【図１３】
2016062265.tif 000014
【図１４】
2016062265.tif 000015
【図１５】
2016062265.tif 000016
【図１６】
2016062265.tif 000017
【図１７】
2016062265.tif 000018
【図１８】
2016062265.tif 000019
【図１９】
2016062265.tif 000020
【図２０】
2016062265.tif 000021
【図２１】
2016062265.tif 000022
【図２２】
2016062265.tif 000023
【図２３】
2016062265.tif 000024
【図２４】
2016062265.tif 000025
【図２５】
2016062265.tif 000026
【図２６】
2016062265.tif 000027
【図２７】
2016062265.tif 000028
【図２８】
2016062265.tif 000029
【図２９】
2016062265.tif 000030
【図３０】
2016062265.tif 000031
【図３１】
2016062265.tif 000032
【図３２】
2016062265.tif 000033
【図３３】
2016062265.tif 000034
【図３４】
2016062265.tif 000035
【図３５】
2016062265.tif 000036
【図３６】
2016062265.tif 000037
【図３７】
2016062265.tif 000038
【図１】
2016062265.tif 000039