(57)【要約】【課題】スクリーン表面に立体的なデザイン上の変化を与えることが可能なロールスクリーンを提供すること。【解決手段】ロールスクリーンは、支持部材と、巻取パイプと、スクリーンとを有する。上記支持部材は、所定面に設置可能である。上記巻取パイプは、上記支持部材に回転可能に支持される。上記スクリーンは、上記巻取パイプに巻取り及び巻解き可能に連結され、複数のスクリーン片を有する。上記複数のスクリーン片は、上記巻取パイプの回転方向及び上記巻取パイプの回転軸方向において異なる位置にそれぞれ一端部を有し、巻取り状態から巻解き状態への遷移にしたがってそれぞれの主面の垂直方向へ互いに離間する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定面に設置可能な支持部材と、
前記支持部材に回転可能に支持された巻取パイプと、
前記巻取パイプに巻取り及び巻解き可能に連結され、前記巻取パイプの回転方向及び前記巻取パイプの回転軸方向において異なる位置にそれぞれ一端部を有し、巻取り状態から巻解き状態への遷移にしたがってそれぞれの主面の垂直方向へ互いに離間する複数のスクリーン片を有するスクリーンと
を具備するロールスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のロールスクリーンであって、
前記複数のスクリーン片は、１枚の前記スクリーンの一部がスリットにより複数に分割されることで形成され、
前記各一端部は、隣接する２つの前記スリット間に形成される
ロールスクリーン。
【請求項３】
請求項１に記載のロールスクリーンであって、
前記巻取パイプに接続可能なスクリーン固定部材をさらに具備し、
前記複数のスクリーン片は、前記スクリーン固定部材の前記異なる位置に前記各一端部が連結されることで当該スクリーン固定部材を介して前記巻取パイプに連結される
ロールスクリーン。
【請求項４】
請求項３に記載のロールスクリーンであって、
前記複数のスクリーン片は、１枚の前記スクリーンの一部がスリットにより複数に分割されることで形成され、
前記スクリーンは、前記スクリーン固定部材に連結される連結代領域を一端に有し、
前記各一端部は、前記連結代領域内の前記異なる位置に形成され、前記連結代領域から突出するように折り曲げられた折曲部をそれぞれ有する
ロールスクリーン。
【請求項５】
請求項１に記載のロールスクリーンであって、
前記複数のスクリーン片は、それぞれ独立したスクリーンである
ロールスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ブラインドの一形態として、ロールスクリーンが知られている。下記特許文献１には、透明なプラスチックフィルム上又は内部に、熱線反射部および不透明部の少なくとも一方をプラスチックフィルムの長さ方向に対して、単位面積当りの形成量が変化するようにし、部分的に切りこみが形成されたブラインド（ロールスクリーン）が記載されている。
【０００３】
これによれば、ブラインドに風が当たると切り込みが開いて風を通し、通風が止まるとほぼ密閉した状態になって採光と熱線反射機能の状態に戻すことができるという効果を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−２２２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のロールスクリーンでは、フィルムに切りこみを入れることで通風ができるものの、スクリーンを下降させた状態において、通風以外の効果を奏することはできない。
【０００６】
近年、ロールスクリーンを含むブラインドは、単なる遮光材としての機能のみならず、インテリアとしてのデザイン性も要求されている。例えばロールスクリーンの表面に模様が施されたものも存在するが、それは平面上のデザイン性に留まっている。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、スクリーン表面に立体的なデザイン上の変化を与えることが可能なロールスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るロールスクリーンは、支持部材と、巻取パイプと、スクリーンとを有する。上記支持部材は、所定面に設置可能である。上記巻取パイプは、上記支持部材に回転可能に支持される。上記スクリーンは、上記巻取パイプに巻取り及び巻解き可能に連結され、複数のスクリーン片を有する。上記複数のスクリーン片は、上記巻取パイプの回転方向及び上記巻取パイプの回転軸方向において異なる位置にそれぞれ一端部を有し、巻取り状態から巻解き状態への遷移にしたがってそれぞれの主面の垂直方向へ互いに離間する。
【０００９】
この構成により、ロールスクリーンは、巻解き時において各スクリーン片がスクリーンの前後方向へ離間することで、スクリーン表面に立体的なデザイン上の変化を与えることができる。例えば、スクリーンに遮光性の高い生地を使用すれば、スクリーンを最下降位置まで巻解いたときは遮光面が形成され、スクリーン表面に立体形状を形成することで、スリット部分から光を採り込むことができる。
【００１０】
上記複数のスクリーン片は、１枚の上記スクリーンの一部がスリットにより複数に分割されることで形成され、上記各一端部は、隣接する２つの上記スリット間に形成されてもよい。
【００１１】
これにより、１枚のスクリーンで複数のスクリーン片が形成されることで、部品点数を増やすことなくスクリーン表面の立体的なデザイン変化を実現できる。
【００１２】
上記ロールスクリーンは、上記巻取パイプに接続可能なスクリーン固定部材をさらに具備してもよい。この場合上記複数のスクリーン片は、上記スクリーン固定部材の上記異なる位置に上記各一端部が連結されることで当該スクリーン固定部材を介して上記巻取パイプに連結されてもよい。
【００１３】
これにより、スクリーン固定部材を用いることで、スクリーン片を巻取パイプに容易に取り付けることができ、従来の巻取パイプを改良することなく用いてスクリーン表面の立体的なデザイン変化を実現できる。
【００１４】
上記複数のスクリーン片は、１枚の上記スクリーンの一部がスリットにより複数に分割されることで形成されてもよい。この場合上記スクリーンは、上記スクリーン固定部材に連結される連結代領域を一端に有し、上記各一端部は、上記連結代領域内の上記異なる位置に形成され、上記連結代領域から突出するように折り曲げられた折曲部をそれぞれ有してもよい。
【００１５】
これにより、連結代領域がスクリーン固定部材に固定されるだけで全てのスクリーン片が巻取パイプに連結されることになるため、連結の際の位置決めが容易となる。またスクリーンが巻き取られた場合に各スクリーン片間で巻き取り長の違いが発生しないため、均等な巻取りが実現される。また、それぞれに折曲部が形成されることで、巻解き時において、一端部近傍における複数のスクリーン片のたわみを防止し、複数のスクリーン片で構成される立体形状を意図した形状に表現することができる。
【００１６】
上記複数のスクリーン片は、それぞれ独立したスクリーンであってもよい。
【００１７】
これにより素材や色の異なるスクリーン片を組み合わせて様々な立体的なスクリーンを形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、スクリーン表面に立体的なデザイン上の変化を与えることが可能なロールスクリーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンの外観を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンの右側面方向の一部断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンに用いられるスクリーンの正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンにおけるスクリーンの取付例を示した斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンにおけるスクリーンの取付例を示した平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンにおけるスクリーンの取付例を示した右側面方向の一部断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンのスクリーンを途中まで下降させた状態を示した斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンのスクリーンを図７の状態からさらに下降させた状態を示した斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンのスクリーンを巻き取った状態を示した右側面方向の断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンのスクリーンを途中まで下降させた状態（図７の状態に対応）を示した右側面方向の断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンのスクリーンを図１０の状態からさらに下降させた状態（図８の状態に対応）を示した右側面方向の断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンのスクリーンを図１１の状態からさらに最大限まで下降させた状態を示した右側面方向の断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るロールスクリーンに用いられるスクリーンの正面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るロールスクリーンにおけるスクリーンの取付例を示した平面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るロールスクリーンにおけるスクリーンの取付例を示した右側面方向の一部断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係るロールスクリーンにおけるスクリーンの取付例を示した分解斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るロールスクリーンにおいて取付補助部材が取り付けられた状態を示した斜視図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係るロールスクリーンに用いられるスクリーン固定部材を示した斜視図である。
【図１９】図１８のスクリーン固定部材を用いたスクリーンの取付例を示した斜視図である。
【図２０】本発明の変形例に係るロールスクリーンに用いられるスクリーンを示した正面図である。
【図２１】本発明の変形例に係るロールスクリーンに用いられるスクリーンを示した正面図である。
【図２２】本発明の変形例に係るロールスクリーンのスクリーンを途中まで下降させた状態を示した斜視図である。
【図２３】本発明の変形例に係るロールスクリーンのスクリーンを図２２の状態からさらに下降させた状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
まず、本技術の第１の実施形態について説明する。
【００２２】
［ロールスクリーンの構成］
図１は、本実施形態に係るロールスクリーンの外観を示した斜視図である。また図２は、本実施形態に係るロールスクリーンの右側面方向の一部断面図である。
【００２３】
これらの図に示すように、本実施形態に係るロールスクリーン１００は、支持部材１と、巻取パイプ２と、スクリーン３とを有する。
【００２４】
両図に示すように、支持部材１は、巻取パイプ２を回転可能に支持する。図２に示すように、支持部材１は、セットフレーム１１を有する。当該セットフレーム１１が、ブラケット１２を介して窓枠や壁等の所定面にネジ等により固定されることで支持部材１が設置される。セットフレーム１１の両側面には、一対のサイドプレート１ａが取り付けられている。
【００２５】
巻取パイプ２は、セットフレーム１１の前方において、一対のサイドプレート１ａによって両端を回転可能に支持される。上記スクリーン３は、巻取パイプ２にその一端が連結され、巻取パイプ２に巻取り及び巻解き可能に吊り下げられている。
【００２６】
図示しないが、巻取パイプ２内にはコイルスプリングが収容されており、コイルスプリングの一端はサイドプレート１ａに間接的に固定され、その他端は第１ブレーキ（図示せず）を介して巻取パイプ２に固定される。
【００２７】
巻取パイプ２がスクリーン３の巻解き方向に回転されると、コイルスプリングの他端が巻取パイプ２と一体に回転して蓄勢され、巻取パイプ２の巻取方向への回転が許容されるとコイルスプリングの蓄勢力によって巻取パイプ２が巻取方向へと回転し、第１ブレーキによって常時減速されながら、スクリーン２を巻き取る。
【００２８】
また同じく図示しないが、巻取パイプ２内には、巻取パイプ２の回転をコイルスプリングの蓄勢力に抗して停止させて、スクリーン３を所望の位置で停止させるストッパー装置（図示せず）が設けられる。
【００２９】
スクリーン３の一部には、スリット３２が設けられており、隣接する２つのスリット３２によってスクリーン３の一部が分割されることで、複数のスクリーン片３１が形成されている。当該スクリーン片の取付手法については後述する。
【００３０】
スクリーン３の下端には、ウエイトバー４が取り付けられている。スクリーン３の下端は、当該ウエイトバー４の内部で固定されているが、当該下端がウエイトバー４を周回して縫製されていてもよい。
【００３１】
ウエイトバー４は、例えば両端が開口した円筒状の本体を有し、その底面中央部には、スクリーン３の昇降操作用の操作具５が設けられている。
【００３２】
［スクリーンの取付構造］
次に、上記スクリーン３（スクリーン片３１）の巻取パイプ２への取付構造について説明する。
【００３３】
図３は、上記ロールスクリーン１００に用いられるスクリーン３の正面図である。また図４は、スクリーン３の巻取パイプへの取付構造を示した部分斜視図であり、図５は、当該取付構造を示した部分平面図であり、図６は、当該取付構造を示した右側面方向の一部断面図である。
【００３４】
これらの図に示すように、スクリーン３において複数のスリット３２によって形成された各スクリーン片３１は、それぞれ上端部３３を有する。当該各上端部は、巻取パイプ２の回転方向（図４のＲ方向）及び巻取パイプ２の回転軸方向（図３〜図６のＸ方向）において、異なる位置に設けられている。
【００３５】
これにより、後述するが、各スクリーン片３１は、スクリーン３の巻取り状態から巻解き状態への遷移にしたがって、各スクリーン片の主面の垂直方向（図３〜図６のＺ方向）へ互いに離間するように動作する。
【００３６】
図３に示すように、上記上端部３３は、スクリーン３の原素材の上端部Ｃが、スクリーン片３１の各上端部３３の位置に合わせて切断されることで形成されている。
【００３７】
また、スクリーン３の上部の各スリット３２は各スクリーン片３１の上端部３３から下方（Ｙ方向）に延びて一旦途切れ、その各終端近傍の僅かにずれた位置から、円弧状の新たなスリット３２がスクリーン３をＹ方向に二分する直線Ｌに対して対象に複数同心円状に設けられている。
【００３８】
すなわち、縦方向のスリット３２と円弧状のスリット３２とによって、略Ｕ字状の複数のスクリーン片３１が形成されており、各スクリーン片３１は、スクリーン３上では全て繋がった状態である。
【００３９】
また、各スクリーン片３１の上端部３３の回転方向の位置は、例えば、Ｘ方向においてスクリーンの中央に向かうほど巻取り方向の奥側となるように設計されている。
【００４０】
これにより、スクリーン３の巻解き時には、Ｘ方向において、スクリーン３の中央に位置するスクリーン片３１ほど後方に位置し、スクリーン３の左右端側に位置するスクリーン片３１ほど前方に位置することになる。
【００４１】
また図４及び図６に示すように、巻取パイプ２には、その軸方向（図４〜図６のＸ方向）に沿って連結溝２１が設けられており、当該連結溝２１には、当該連結溝２１の形状に沿って当該連結溝２１を覆うように、長尺状かつ断面が略Ｈ字状のスクリーン固定部材６が連結可能とされている。
【００４２】
図６に示すように、当該スクリーン固定部材６は、連結溝２１にその内部で係合する係合部６ａと、連結溝２１の開口から巻取パイプ２の外周面の一部（約６０度〜８０度相当の領域）を覆うとともに各スクリーン片３１を連結する連結部６ｂとを有する。
【００４３】
そして、当該スクリーン固定部材６に、上記Ｒ方向及びＸ方向において異なる位置に、上記各上端部３３が、例えばホチキス止めまたは縫製によって連結されることで、各スクリーン片３１がスクリーン固定部材６を介して前記巻取パイプ２に連結されている。
【００４４】
当該スクリーン固定部材６が用いられることで、従来の巻取パイプ２の構造を改良することなく複数のスクリーン片３１を巻取パイプ２に連結することができる。
【００４５】
当該スクリーン固定部材６は、スクリーン３が最大限（下限まで）巻解かれた状態において、床面にほぼ対向する状態となり、各スクリーン片３１の主面間の距離も最大となるように設計されている。
【００４６】
［ロールスクリーンの動作］
次に、以上のように構成されたロールスクリーン１００の動作について説明する。
【００４７】
図７は、ロールスクリーン１００のスクリーン３を途中まで下降させた状態を示した斜視図である。図８は、ロールスクリーン１００のスクリーン３を図７の状態からさらに下降させた状態を示した斜視図である。
【００４８】
図９は、ロールスクリーン１００のスクリーン３を巻き取った状態を示した右側面方向の断面図である。図１０は、ロールスクリーン１００のスクリーン３を途中まで下降させた状態（図７の状態に対応）を示した右側面方向の断面図である。図１１は、ロールスクリーン１００のスクリーン３を図１０の状態からさらに下降させた状態（図８の状態に対応）を示した右側面方向の断面図である。図１２は、ロールスクリーン１００のスクリーン３を図１１の状態からさらに最大限まで下降させた状態を示した右側面方向の断面図である。
【００４９】
図９に示した巻取状態から、ユーザが操作具５を下方に引っ張り、スクリーン３を巻取パイプ２から巻解いていくと、巻取パイプ２が回転し、コイルスプリングにばね反力が蓄勢されつつ、スクリーン３が下降していく。
【００５０】
当該下降により、図７及び図１０に示すように、上記複数のスクリーン片３１を含むスクリーン３が露出するが、この状態においては、各スクリーン片３１の上端部３３が巻取パイプ２から巻き解かれていないため、スクリーン３は平面状態のままである。
【００５１】
この状態からスクリーン３がさらに下降すると、図８及び図１１に示すように、スクリーン固定部材６が各スクリーン片３１の上端部３３が巻き解かれ始め、上記Ｒ方向におけるそれらの位置の相違により、各スクリーン片３１の主面間の（Ｚ方向における）距離が増加していく。換言すると、各スクリーン片３１は、スクリーン３の巻取り状態から巻解き状態への遷移に従って、その主面の垂直方向へ互いに離間する。
【００５２】
そして、スクリーン３が最大限まで下降すると、図１２に示すように、各スクリーン片３１の主面間の距離も最大となり、スクリーン３が最も立体展開された状態となる。
【００５３】
この下降動作中、スクリーン３を正面側から見ると、スクリーン３の下降にしたがって、上記スクリーン片３１が存在するスクリーン３の中央上方部分が徐々に奥側（Ｚ方向）へ窪んでいくような立体形状の変化が看取されることになる。
【００５４】
また、スクリーン３が巻解かれた状態においては、図１１及び図１２に示すように、各スクリーン片３１は、側面方向から見ると、各スリット３２が途切れた部分において段状に接続された状態となる。
【００５５】
一方、スクリーン３を上昇させる場合には、ユーザは、操作具５を把持した状態で上記ストッパー装置を解除して、コイルスプリングの蓄勢力によって巻取パイプ２を巻取方向へ回転させて、スクリーン３を巻き取っていく。
【００５６】
これにより互いにＺ方向へ離間していた各スクリーン片３１も徐々にそれらの主面間のＺ方向における距離を狭めながら巻取パイプ２に巻き取られていく。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、ロールスクリーン１００は、巻解き時において各スクリーン片３１がスクリーン３の前後方向へ離間することで、スクリーン３の表面に立体的なデザイン上の変化を与えることができる。例えば、スクリーン３に遮光性の高い生地を使用すれば、スクリーン３を最下降位置まで巻解いた場合には遮光面が形成され、スクリーン３の表面に立体形状を形成することで、スリット３２部分から光を採り込むことができる。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
次に、本技術の第２の実施形態について説明する。本実施形態及びこれ以降の実施形態において、上記第１の実施形態と同様の構成及び機能を有する箇所については同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００５９】
本実施形態においては、上記第１の実施形態と比較して、スクリーン片３１を形成するためのスリット３２の態様は同様であるが、スクリーン片３１の取付構造が異なる。
【００６０】
図１３は、本実施形態に係るロールスクリーン１００に用いられるスクリーン３の正面図である。また図１４は、本実施形態に係るロールスクリーン１００におけるスクリーン３の取付例を示した部分平面図である。
【００６１】
これらの図に示すように、本実施形態では、スクリーン３の上端部（上記第１の実施形態では切り取られていた領域に相当する領域）に、上記スクリーン固定部材６に連結される連結代領域３４が設けられている。そして、当該連結代領域３４内において、Ｘ方向及びＹ方向において異なる位置に各スクリーン片３１の上端部３３が設けられる。
【００６２】
各スクリーン片３１の上端部３３は、各スクリーン片３１が連結代領域３４から突出するように（浮き上がるように）折り曲げられた折曲部３５を有する。また連結代領域３４の下端も折曲部３５を有する。
【００６３】
すなわち、上述の実施形態においてホチキス止めや縫製によって上端部３３がスクリーン固定部材６に連結されるのとは異なり、本実施形態に係る上端部３３は、隣接する２つのスリット３２間に設けられた折曲部３５によって形成される。
【００６４】
これにより、連結代領域３４がスクリーン固定部材６に連結されるだけで、全てのスクリーン片３１が巻取パイプ２に連結されることになるため、連結の際の位置決めが容易となる。また、各スクリーン片３１の上端部３３は全て連結代領域３４の一部として形成されていることで、スクリーン３の巻取り時において、各スクリーン片３１間で巻き取り長の違いが発生しないため、均等な巻取りが実現される。
【００６５】
また、各スクリーン片３１が折曲部３５を有することで、スクリーン３の巻解き時において、上端部３３近傍における各スクリーン片３１のたわみが防止され、各スクリーン片３１が折曲部３５から垂直方向（Ｙ方向）に垂れるため、各スクリーン片３１で構成される立体形状を、意図した形状に表現することができる。
【００６６】
＜第３の実施形態＞
次に、本技術の第３の実施形態について説明する。
【００６７】
図１５は、本実施形態に係るロールスクリーン１００におけるスクリーン３の取付例を示した右側面方向の一部断面図である。図１６は、本実施形態に係るロールスクリーン１００におけるスクリーン３の取付例を示した分解部分斜視図である。図１７は、本実施形態に係るロールスクリーン１００において巻取パイプ２に取付補助部材が取り付けられた状態を示した部分斜視図である。
【００６８】
これらの図に示すように、本実施形態においては、巻取パイプ２に取付補助部材６１が設けられている。
【００６９】
取付補助部材６１は、例えば金属製または樹脂製の板ばねであり、巻取パイプ２の形状に沿った湾曲帯状に形成される。取付補助部材６１は、巻取パイプ２の周方向において、上記スクリーン固定部材６の両端部を覆い、その付勢力によってスクリーン固定部材６を巻取パイプ２へ係止している。
【００７０】
当該取付補助部材６１が設けられることで、スクリーン固定部材６のたわみや外れが防止され、スクリーン３のスムースな昇降動作が実現されるとともにその脱落が防止される。
【００７１】
＜第４の実施形態＞
次に、本技術の第４の実施形態について説明する。
【００７２】
図１８は、本実施形態に係るロールスクリーン１００に用いられるスクリーン固定部材６を示した斜視図である。また図１９は、図１８のスクリーン固定部材６を用いたスクリーン３の取付例を示した部分斜視図である。
【００７３】
上述の各実施形態では、スクリーン固定部材６は、長手方向において巻取パイプ２の連結溝２１に対応する長さを有し、複数のスクリーン片３１を全て固定するために１つのみ設けられていた。
【００７４】
しかし、本実施形態では、両図に示すように、スクリーン固定部材６は、スクリーン片３１毎に設けられる。
【００７５】
すなわち、本実施形態におけるスクリーン固定部材６は、Ｘ方向において、スクリーン片の幅方向（Ｘ方向）の長さに対応した長さを有し、それぞれ対応するスクリーン片３１に連結される。
【００７６】
また、当該スクリーン固定部材６は、上述の各実施形態におけるスクリーン固定部材６が断面Ｈ字状に形成されていたのとは異なり、巻取パイプ２の周方向の形状に沿った断面略Ｃ字形状を有し、その一端部には連結溝２１に係合可能な係合部６ｃが形成されている。
【００７７】
各スクリーン固定部材６は板ばねとして形成され、その付勢力により巻取パイプ２に密着するとともに、係合部６ｃが連結溝２１に係合することで、スクリーン片３１が連結された各スクリーン固定部材６が、巻取パイプ２にそれぞれ連結される。
【００７８】
もちろん、各スクリーン固定部材６の形状はこれに限られず、例えば上述の実施形態と同様の断面略Ｈ字状のスクリーン固定部材６が、スクリーン片３１毎に複数設けられても構わない。
【００７９】
＜変形例＞
本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更され得る。
【００８０】
上述の各実施形態では、各スクリーン片３１は、１枚のスクリーン３の一部がスリット３２により分割されることで形成されるが、スリット３２は途中で途切れており、各スクリーン片３１はスクリーン３において全て繋がった状態とされていた。しかし、各スクリーン片３１はそれぞれ独立して（分離した状態に）形成されても構わない。
【００８１】
図２０及び図２１は、そのような態様のスクリーン片３１を有するスクリーン３を示した正面図である。これらの図に示すように、各スクリーン片３１は、略Ｕ字状のスリット３２によってそれぞれＵ字帯状（上部中央のスクリーン片３１のみ略半円状）に分離されている。
【００８２】
これにより、図２０に示すように、各スクリーン片３１を同一のスクリーン素材から形成することはもちろん、図２１に示すように、素材や色の異なる複数種類のスクリーン片３１を組み合わせて様々な立体的なスクリーン３を形成することもできる。
【００８３】
図２２は、当該独立したスクリーン片３１を有するロールスクリーン１００のスクリーン３を途中まで下降させた状態を示した斜視図であり、図２３は、当該スクリーン３を図２２の状態からさらに下降させた状態を示した斜視図である。
【００８４】
これらの図に示すように、上記図７〜図１２で示した実施形態と比較して、各スクリーン片３１間により大きな隙間が空いているのが分かる。当該隙間から光を導入することで、床面等に所望のデザインを投影させることも可能である。
【００８５】
上述の各実施形態におけるスリット３２及びスクリーン片３１の形状は、それら実施形態で示されたものに限られず、様々な形状のものが想定される。当該スリット３２とスクリーン片３１によって、スクリーン３上で様々な立体芸術作品を表現することも可能である。
【００８６】
また、スクリーン３の巻解き状態において、スクリーン片３１が例えば出窓等の立体的な構造物の形状に沿った立体形状に展開されるように、スクリーン片３１の巻取パイプ２（スクリーン固定部材６）への連結位置が調整されてもよい。
【００８７】
上述の各実施形態の各構成は、それぞれ単独で実施可能であるとともに、矛盾しない限り互いに組み合わされて実施されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１…支持部材
２…巻取パイプ
３…スクリーン
４…ウエイトバー
５…操作具
６…スクリーン固定部材
２１…連結溝
３１…スクリーン片
３２…スリット
３３…上端部
３４…連結代領域
３５…折曲部
６１…連結補助部材
１００…ロールスクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２１】
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