(57)【要約】【課題】簡易かつ低コストに設置でき、建物内部から外部に避難する人々をより確実に誘導できる避難誘導装置を提供する。【解決手段】本発明の避難誘導装置は、建物内部において、避難の必要な場合（以下、「避難発生時」という）に、避難経路を発光により誘導する避難誘導装置であって、建物内部において、床面に交差して設けられる平面に設置される発光部と、発光部に電力を供給する蓄電池と、を備え、発光部は、避難発生時において、建物内部における避難経路を示す所定態様で発光し、避難発生時以外（以下、「通常時」という）においては、発光せず、蓄電池は、避難発生時以外においては、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給を受けて電力を蓄電し、避難発生時において、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給が停止したことを受けて、発光部に電力を供給する。【選択図】図３
2016197276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内部において、避難の必要な場合（以下、「避難発生時」という）に、避難経路を発光により誘導する避難誘導装置であって、
前記建物内部において、床面に交差して設けられる平面に設置される発光部と、
前記発光部に電力を供給する蓄電池と、を備え、
前記発光部は、前記避難発生時において、前記建物内部における避難経路を示す所定態様で発光し、前記避難発生時以外（以下、「通常時」という）においては、発光せず、
前記蓄電池は、前記避難発生時以外においては、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給を受けて電力を蓄電し、前記避難発生時において、前記商用電源もしくは前記家庭用電源からの電力供給が停止したことを受けて、前記発光部に電力を供給する、避難誘導装置。
【請求項２】
前記所定態様は、前記避難経路を示す矢印、前記避難経路を示すリレー、前記避難経路を示す輝度変化および前記避難経路を示す色度変化の少なくとも一つを含む、請求項１記載の避難誘導装置。
【請求項３】
前記矢印、前記リレー、前記輝度変化および前記色度変化のそれぞれは、前記建物の非常口、非常階段、出口に向けた経路に沿った方向を示す、請求項２記載の避難誘導装置。
【請求項４】
前記避難誘導装置は、前記建物内部の棚、壁および窓の少なくとも一つに設置される、請求項１から３のいずれか記載の避難誘導装置。
【請求項５】
前記発光部は、人の視線高さに対応する高さにおいて設置される、請求項４記載の避難誘導装置。
【請求項６】
前記矢印、前記リレー、前記輝度変化および前記色度変化のそれぞれは、避難する人の側面であって視線高さにおいて方向を示すように発光する、請求項５記載の避難誘導装置。
【請求項７】
前記蓄電池は、前記商用電源もしくは前記家庭用電源からの電力供給の停止を検出する検知信号を生成し、
前記検知信号に基づき、前記発光部への電力供給を開始する、請求項１から６のいずれか記載の避難誘導装置。
【請求項８】
他の位置に設置されている前記避難誘導装置および基地局の少なくとも一方と通信可能な通信部を更に備え、
前記通信部は、前記避難発生時であることを示す避難信号を送受信可能である、請求項１から７のいずれか記載の避難誘導装置。
【請求項９】
前記他の位置に設置されている前記避難誘導装置および前記基地局の少なくとも一方から、前記避難信号を受信する場合には、
前記蓄電池は、前記発光部に電力の供給を開始し、
前記発光部は、供給される電力に基づいて発光を開始する、請求項８記載の避難誘導装置。
【請求項１０】
前記避難信号は、避難方向についての情報を含み、前記通信部が前記避難信号を受信する場合に、
前記発光部は、前記避難方向に基づいて、前記所定態様の発光方向を決定して発光する、請求項９記載の避難誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内部において、災害や人災などで避難が必要となる場合に、建物内部の人に避難方向を示して誘導する避難誘導装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国をはじめとして、多くの国において、地震、大雨による洪水や浸水、台風、土砂災害、竜巻や突風などの自然災害や、火災、犯罪、インフラの一時的な障害などの人為災害が生じることがある。これらの自然災害や人為災害をまとめた災害は、多くの国において、人々の生活の周りに存在している。ある時点では、これらの災害は発生していなくても、次の時点で災害が発生することもありえる。
【０００３】
また、最近では、単純な犯罪行為を超えて、テロリズム行為が発生する危険性もある。このようなテロリズムという特殊な事例も、災害の一つとしてとらえることができる。以上のように、人々の生活空間において、様々な災害発生の可能性がある。
【０００４】
このような災害が発生した際に、ビル、工場、公共施設、交通施設（駅など）などの建物内部に、人がいることは当然に多い。これらの建物内部で勤務していたり、公共施設や交通施設であればそこに用事があって建物内部に赴いたりしている人もいるからである。このような建物内部にいる際に上述のような災害に遭うことも当然にある。
【０００５】
このような災害が発生する場合には、建物内部から外部に避難する必要が生じることもある。建物内部に残ることで、災害による被害を受けたり、身体に係る影響を受けたりする可能性があるからである。火災などの災害の種類のよっては、建物内部の人は、緊急に外部に避難すべきこともある。
【０００６】
しかしながら、災害が発生する場合には、この建物におけるインフラが一時的に遮断されてしまうことがある。特に、停電となって電力供給が停止してしまうことがある。停電となってしまうと、建物内部のエレベーターやエスカレーターなどの電動設備が使用不能となり、建物内部から外部への避難に悪影響を生じさせる。このため、建物内部からの避難がより困難になる。加えて、停電となってしまうと、建物内部の照明設備が暗転してしまい、建物内部の明るさが落ちてしまう。
【０００７】
例えば、停電のきっかけとなった災害が夜間に生じれば、照明設備が暗転することで、建物内部での視認が困難になる。あるいは、災害が火災である場合には、建物内部に煙が発生し、停電による照明装置の暗転と合せて、建物内部の視認が困難になる。
【０００８】
これらは、災害が原因として停電が発生した場合だけでなく、インフラにおける不具合が原因で停電が発生した場合でも同様である。
【０００９】
このように停電が発生した場合には、建物内部から外部に避難する必要がある人々の避難を妨げることが生じてしまう。
【００１０】
このような停電時における建物内部からの外部への避難が困難となることに対応して、多くの建物内部には、非常階段や非常口において点灯式の標識が設けられている。例えば、「非常口」の文字が点灯することで、非常口があることを、避難を行う人に知らせる。
【００１１】
しかし、多くの建物は、内部が複数の部屋に仕切られている。あるいは、部屋、階段、通路、トイレ、倉庫などの様々な種類の区域を有している。一方で、建物内部から外部に避難できる非常口や非常階段は、建物内部でわずかに限られた場所である。
【００１２】
非常口や非常階段は、建物内部から外部に脱出できる出口に繋がっている。すなわち、建物内部から外部に脱出できる出口に到達するには、まずこの非常口や非常階段にたどり着く必要がある。しかし、上述のように建物内部は複数の部屋や区域に仕切られている。このため、複雑な内部構造を有していることが多く、建物内部にいる人は、非常口や非常階段を見つけることが難しい。これは、非常口や非常階段などに点灯表示がある場合でも同じである。
【００１３】
例えば、図書館などでは、多数の書架があり、この書架により建物全体の視認性が下がったり、移動の容易性が下がったりすることもある。この場合にも、非常口や非常階段などの点灯表示を探すことは難しい。
【００１４】
また、様々な建物が大型化しており、広い建物内部では、構造が複雑でなくても、非常口や非常階段などの点灯表示を視認することが難しい問題がある。
【００１５】
このような状況で、種々の方式で、建物内部の人の避難を誘導する技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１４−２３５６３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４９１８９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２８６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献１は、据付けられる建物の設置場所に関する情報を記憶する記憶部と、津波発生に関する信号を受信する第１の受信部１９と、建物外への避難を指示する第１の発声パターンと建物内での待機を指示する第２の発声パターンを発声可能な発声部８と、第１の受信部１９が津波発生に関する信号を受信したときに、設置場所に関する情報に基づいて、建物が津波の被害を受けると判別した場合に第１の発声パターンを発声するよう発声部８を制御し、建物が津波の被害を受けないと判別した場合に第２の発声パターンを発声するよう発声部を制御する制御部１２１と、を備える誘導装置を開示する。
【００１８】
特許文献１は、建物内部から外部への避難を音声で指示する技術を開示する。
【００１９】
しかしながら、停電の原因となる災害は、火災、地震、事故、台風、犯罪など様々であり、建物内部や外部が大きくざわついていることが多い。また、建物内部の人々も、恐怖心によるパニックなどによって、騒々しくなることもある。このため、音声による指示が、避難する人にいきわたらない懸念がある。
【００２０】
加えて、特許文献１の音声パターンを発生させる装置は、電力を必要とする。従来技術で説明した避難が必要となる状況は、停電時に生じることも多い。このような停電状態では、特許文献１の誘導装置は、使用できない問題もある。
【００２１】
特許文献２は、携帯端末に搭載されている加速度センサとジャイロセンサの出力を元に自律測位手段で携帯端末位置を測位し、携帯端末のディスプレイ上に表示した屋内地図データ上に携帯端末位置と携帯端末位置からの避難経路を重畳表示することで、携帯端末を保持する避難者を誘導する避難誘導方法を開示する。
【００２２】
特許文献２は、特許文献１と異なり、音声ではなく建物内部の人が所有する携帯端末に避難経路を表示することで、避難誘導を行う。
【００２３】
しかしながら、建物内部にいる人の全てが携帯端末を持っているとは限らない問題がある。また、携帯端末に避難経路が表示されるとしても、停電や災害などによってパニックになったり慌てたりしている人にとっては、携帯端末を操作して避難経路を確認することは困難である。もちろん、子供や老人などは、携帯端末を所有していないことも多いし、避難経路を表示する操作を行うことも難しい問題がある。
【００２４】
特許文献３は、避難誘導照明システム１は、部屋の床面となるように敷設される複数のパネル２，３と、パネル２の上面２ａから上方に放射光を出射する光源４と、パネル３への圧力によって発電する圧電センサー５と、圧電センサー５によって発電された電力を貯蔵する蓄電装置６と、蓄電装置６に貯蔵された電力が電源として入力され、光源４を点灯する点灯装置７と、非常用信号を受信する受信装置８と、受信装置８が非常用信号を受信したときに、光源４の点灯により部屋の出口への誘導経路が形成されるように、蓄電装置６を点灯装置７に接続させるとともに点灯装置７を制御する制御装置９とを具備している。
【００２５】
特許文献３は、停電時でも点灯して誘導経路を形成することで、特許文献１や特許文献２のような問題を解消して、誘導経路を形成する技術を開示する。
【００２６】
しかしながら、特許文献３は、圧電センサーによる発電を蓄電することを前提としており、既存の建物に設置するには非常に困難である問題がある。特許文献３には、通常時においては非常用電源を家庭用電源に接続することを開示しているが、避難誘導照明システム全体としては、圧電センサーを必要とすることに変わりはない。圧電センサーは床面に設置しなければならず、建物の構造や建物の利用者の都合によっては、設置が困難となる。
【００２７】
また、特許文献３の避難誘導照明システムは、床面から上方を照射する。しかしながら、災害や停電が発生した場合には、床面が光っても避難経路を把握するのは困難である。災害時や停電時には、人々は非常口や非常階段を探す意識が強くなり、床面を視認する意識を持つことが難しくなるからである。また、床面が光る場合には、視認する人の立ち位置や目線の方向によって、どちらに誘導しようとしているのかを把握するのが難しい。視線の位置と床面とは、建物を３次元的に把握するのと逆の方向の把握になるため、床面の光により避難経路を３次元的に把握することが難しい問題もある。特に、災害や停電の発生時には、人々はパニックに陥っていることもあり、床面の点灯で、避難経路を正確に把握することが難しい問題がある。
【００２８】
加えて、特許文献３の避難誘導照明システムが設置された後で、棚やオフィス家具が設置されたり、建物のフロアーの仕切りが変更になってしまったりすることもよく生じる。この場合には、避難経路を示す床面の全てが残っていないこともあり、床面の点灯がすべて残らないこともある。あるいは、避難経路と誘導照明との方向が異なってしまったりすることもある
【００２９】
このように、従来技術においては次のような問題があった。
【００３０】
（問題１）停電による電力供給の遮断時に、点灯による視認で避難経路を誘導できない。
【００３１】
（問題２）既存の建物に簡易かつ低コストで設置できない。
【００３２】
（問題３）設置後の建物内部のレイアウト等の変更に対応できない。
【００３３】
（問題４）パニック等に陥っている人々に、確実かつ容易に避難経路を視認させることができない。
【００３４】
本発明はこれらの問題に鑑み、簡易かつ低コストに設置でき、建物内部から外部に避難する人々をより確実に誘導できる避難誘導装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
上記課題に鑑み、本発明の避難誘導装置は、
建物内部において、避難の必要な場合（以下、「避難発生時」という）に、避難経路を発光により誘導する避難誘導装置であって、
建物内部において、床面に交差して設けられる平面に設置される発光部と、
発光部に電力を供給する蓄電池と、を備え、
発光部は、避難発生時において、建物内部における避難経路を示す所定態様で発光し、避難発生時以外（以下、「通常時」という）においては、発光せず、
蓄電池は、避難発生時以外においては、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給を受けて電力を蓄電し、避難発生時において、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給が停止したことを受けて、発光部に電力を供給する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の避難誘導装置は、通常状態においては商用電源や家庭用電源から電力を受けて蓄電する。災害時や停電時には、この蓄電している電力を用いて、誘導経路を表示するように発光する。この結果、停電時などの電力供給がなされない場合でも、動作できる。
【００３７】
また、本発明の避難誘導装置は、停電時などにおいて、商用電源や家庭用電源からの電力供給が遮断されたことを受けて、蓄電されている電力からの電力供給を受けて発光を開始する。このため、特段の作業や操作を経ずに、誘導経路を案内する発光を実現できる。
【００３８】
本発明の避難誘導装置は、建物内部の棚や壁などの人の視線に近い高さに設置される。このため、災害や停電時における視認性が高く、パニックに陥っても、人々は避難経路を通常の建物内部の把握と同じ感覚で把握できる。この結果、確実に避難誘導できる。
【００３９】
更に、本発明の避難誘導装置は、建物内部の棚や壁などに設置されることで、建物内部の什器の配置やレイアウトの変更後においても、この変更に合わせて対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１における避難誘導装置が取り付けられた壁面の模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１における避難誘導装置が取付けられた棚の模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１における複数の避難誘導装置が取り付けられた壁面を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１における複数の避難誘導装置が取り付けられた、曲がり角を有する壁面の模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１における避難誘導装置の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１における発光部の模式図である。
【図７】本発明の実施の形態１における発光部の模式図である。
【図８】本発明の実施の形態１における避難誘導装置の内部斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２における避難誘導装置のブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における避難誘導装置と基地局との模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における順に並んで設置されている避難誘導装置の模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における避難方向に合わせて発光する避難誘導装置の模式図である。
【図１３】本発明の実施の形態２における避難方向に合わせて発光する避難誘導装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明の第１の発明に係る避難誘導装置は、建物内部において、避難の必要な場合（以下、「避難発生時」という）に、避難経路を発光により誘導する避難誘導装置であって、
建物内部において、床面に交差して設けられる平面に設置される発光部と、
発光部に電力を供給する蓄電池と、を備え、
発光部は、避難発生時において、建物内部における避難経路を示す所定態様で発光し、避難発生時以外（以下、「通常時」という）においては、発光せず、
蓄電池は、避難発生時以外においては、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給を受けて電力を蓄電し、避難発生時において、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給が停止したことを受けて、発光部に電力を供給する。
【００４２】
この構成により、避難誘導装置は、災害等で停電が発生した場合でも、建物内部から外部への避難を最適に誘導できる。また、発光部が避難する人の視認しやすい範囲にあるので、避難発生時でも、パニック等にならずに速やかに避難できる。
【００４３】
本発明の第２の発明に係る避難誘導装置では、第１の発明に加えて、所定態様は、避難経路を示す矢印、避難経路を示すリレー、避難経路を示す輝度変化および避難経路を示す色度変化の少なくとも一つを含む。
【００４４】
この構成により、発光部は、避難経路を確実に示すことができる。
【００４５】
本発明の第３の発明に係る避難誘導装置では、第２の発明に加えて、矢印、リレー、輝度変化および色度変化のそれぞれは、建物の非常口、非常階段、出口に向けた経路に沿った方向を示す。
【００４６】
この構成により、発光部は、建物内部から外部への避難誘導を確実に行える。
【００４７】
本発明の第４の発明に係る避難誘導装置では、第１から第３のいずれかの発明に加えて、避難誘導装置は、建物内部の棚、壁および窓の少なくとも一つに設置される。
【００４８】
この構成により、避難時に避難する人が視認しながら避難できる。
【００４９】
本発明の第５の発明に係る避難誘導装置では、第４の発明に加えて、発光部は、人の視線高さに対応する高さにおいて設置される。
【００５０】
この構成により、避難する人は、避難しながら、発光部を視認できる。この結果、パニック等を引き起こさずに、避難誘導を確実に行える。
【００５１】
本発明の第６の発明に係る避難誘導装置では、第５の発明に加えて、矢印、リレー、輝度変化および色度変化のそれぞれは、避難する人の側面であって視線高さにおいて方向を示すように発光する。
【００５２】
この構成により、視線高さでの発光変化により、避難する人は避難方向を把握しやすい。加えて、注意喚起もされるので、避難発生時を把握できる。
【００５３】
本発明の第７の発明に係る避難誘導装置では、第１から第６のいずれかの発明に加えて、蓄電池は、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給の停止を検出する検知信号を生成し、検知信号に基づき、発光部への電力供給を開始する。
【００５４】
この構成により、停電となった場合に即座に発光部が光ることができる。加えて、停電時のみに、十分な発光を行えるので、避難発生を認識させやすい。
【００５５】
本発明の第８の発明に係る避難誘導装置では、第１から第７のいずれかの発明に加えて、他の位置に設置されている避難誘導装置および基地局の少なくとも一方と通信可能な通信部を更に備え、通信部は、避難発生時であることを示す避難信号を送受信可能である。
【００５６】
この構成により、避難信号を送受信して、複数の避難誘導装置が連続的に発光を行える。例えば、蓄電池での検知信号が不十分な場合でも、避難誘導装置は、発光できる。
【００５７】
本発明の第９の発明に係る避難誘導装置では、第８の発明に加えて、他の位置に設置されている避難誘導装置および基地局の少なくとも一方から、避難信号を受信する場合には、蓄電池は、発光部に電力の供給を開始し、発光部は、供給される電力に基づいて発光を開始する。
【００５８】
この構成により、避難信号を受けて、発光部が発光できる。この結果、停電を検知する検知信号以外の手段で、発光部が発光でき、より多彩な避難誘導を行える。
【００５９】
本発明の第１０の発明に係る避難誘導装置では、第９の発明に加えて、避難信号は、避難方向についての情報を含み、通信部が避難信号を受信する場合に、発光部は、避難方向に基づいて、所定態様の発光方向を決定して発光する。
【００６０】
この構成により、避難方向が異なる場合でも、それに合わせて、最適な避難経路を示すことができる。
【００６１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００６２】
（実施の形態１）
【００６３】
（全体概要）
【００６４】
（使用態様の概要）
まず、実施の形態１における避難誘導装置の使用態様の概要を説明する。図１は、本発明の実施の形態１における避難誘導装置が取り付けられた壁面の模式図である。
【００６５】
避難誘導装置１は、建物内部で災害や停電が生じて、人が建物外部へ避難をしなければならない場合に、この人を建物外部に誘導する。特に、建物には、非常口、非常階段、出口などがあり、災害や停電などが発生して避難をしなければならない避難発生時において、建物内部の人は、これら非常口、非常階段、出口に向けて、建物内部を非難する必要がある。
【００６６】
従来技術で説明したように、建物は、その種類によってさまざまな構造を有している。特に内部は部屋の区分、種々の廊下、棚などの家具など、複雑な構造を有していることもある。このような複雑で様々な内部構造の建物内部において、災害や停電などの避難発生時に、避難誘導装置１は、建物内部の人を非常口などに誘導する。
【００６７】
図１では、避難誘導装置１の使用態様の一例として、壁面１００に、避難誘導装置１が取り付けられている状態が示されている。建物内部には、必ず通路１０１があり、通路１０１の横には壁面１００が必ず設けられる。建物内部の人は、避難発生時以外（以下、「通常時」という）においては、この通路１０１を歩いている。あるいは、通常時において、建物内部の人は、壁面１００内部の室内にいる。
【００６８】
避難発生時においては、通路１０１にいる人は当然のこと、室内にいる人も通路１０１に出て非常口や出口に移動する必要がある。このような避難発生時において、通路１０１を移動する人は、通路１０１の側面の壁面１００を視認しやすい。避難を行う際の目線の高さと位置に対応するからである。
【００６９】
このような状況に対応して、避難誘導装置１は、壁面１００に取り付けられることが、その一例として好適である。壁面１００に避難誘導装置１が取り付けられることで、避難発生時に通路１０１を移動して避難する人に対して、避難誘導装置１は、避難方向を確実に示して視認させることができる。
【００７０】
図２は、本発明の実施の形態１における避難誘導装置が取付けられた棚の模式図である。図２においては、図１の場合と異なり、建物内部に多く存在する棚（書籍棚であったり、ファイル棚であったり、日用品を収納する棚であったり、オフィス用品などの様々な種類の物品を収納する棚であったり、用途を限定するものではない）に、避難誘導装置１が取り付けられている。
【００７１】
建物内部には、その内部での経済活動や生活活動のために、様々な目的に対応する棚２００が備え付けられている。あるいは、建物が博物館や図書館などの公的施設である場合には、広い室内に、多数の棚２００が備え付けられていることもある。このような棚２００が備え付けられている場合には、明確な通路１０１と異なり、建物内部での人の移動動線が、不明確になりえる。
【００７２】
例えば、図書館のように広い室内に多数の書籍用の棚２００が設置されている場合には、棚２００同士に挟まれた空間が移動動線となる。この移動動線は、棚２００の数に応じて、数も増加し、構造も複雑になりえる。加えて、複数の棚２００によって形成される様々な移動動線の、どこに人がいるかはわからない。加えて、広い室内に複雑な移動動線が多数形成されていることで、建物内部の人は、非常口や出口の方向を把握しにくい。
【００７３】
このような場合に、人をスムーズに非常口や出口などに誘導するためには、棚２００に避難誘導装置１が取り付けられていることが好適である。図２は、この状態を示している。棚２００には、表面部材２０１が設けられていることが多く、避難誘導装置１は、この表面部材２０１に取り付けられれば良い。
【００７４】
図２では、図示の便宜上、一つの棚２００のみが示されているが、実際の建物内部においては、多数の棚２００が設置されている。複数の棚２００が複数の移動動線を形成するので、これら複数の棚２００の内、非常口や出口などへ誘導する避難経路に対応する棚２００に、避難誘導装置１が取り付けられれば良い。このとき、複数の棚２００において、非常口や出口を示す方向に向けて、避難誘導装置１が取り付けられれば良い。
【００７５】
また、一つの棚２００に、一つの避難誘導装置１が取り付けられてもよいが、一つの棚２００に、複数の避難誘導装置１が取り付けられてもよい。
【００７６】
建物全体においては、図１のような壁面１００や棚２００などが、混在している。これら壁面１００（通路１０１）や棚２００のそれぞれが、様々な移動動線を形成する。この様々な移動動線のそれぞれにおいて、非常口や出口へ誘導するように、避難誘導装置１が取り付けられれば良い。このとき、複数の避難誘導装置１が、非常口や出口などへの誘導経路を形成するように、取り付けられてもよい。
【００７７】
あるいは、図書館のように、多数の棚２００により不連続で複数の移動動線ができる場合もある。この場合には、非常口や出口に向けて一本の誘導経路を形成することが難しい場合もある。ある棚２００の前の移動動線と他の棚２００の前の移動動線とは平行していることもあるからである。このような場合には、避難誘導装置１は、非常口や出口に向けて一本の連続する誘導経路を形成するのではなく、その場所から非常口や出口に向けた方向を示す目安となる経路を案内してもよい。
【００７８】
複数の避難誘導装置１が用いられる場合を、図３、図４に示す。
【００７９】
図３は、本発明の実施の形態１における複数の避難誘導装置が取り付けられた壁面を示す模式図である。図４は、本発明の実施の形態１における複数の避難誘導装置が取り付けられた、曲がり角を有する壁面の模式図である。
【００８０】
図３のように、一つの連続する壁面１００に、複数の避難誘導装置１が取り付けられることも好適である。図３では、図示の都合上、複数の避難誘導装置１同士の間隔が狭いようにも見えるが、複数の避難誘導装置１は、視認のしやすさに応じた間隔で適宜取り付けられればよい。壁面１００に複数の避難誘導装置１が取り付けられていることで（図３では、避難誘導装置１Ａ〜１Ｃ）、避難発生時に、より確実に非常口や出口へ誘導することができる。
【００８１】
また、図４のように、通路１０１は曲がり角を有していることが多い。避難発生時には、停電であったり火災の煙が充満していたりして、曲がり角で立ち往生してしまう可能性もある。このような場合でも、図４のように、避難誘導装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと連なって取り付けられていることで、曲がり角があっても、人は確実に避難できる。
【００８２】
また、図４にあるように、避難誘導装置１は、避難経路を示す所定態様で発光して、避難経路を示すことも好適である。図４では、避難誘導装置１は、図の右側に向いた方向指示によって発光している。この発光により、避難発生時においては、人は、右側に向けて確実に避難できる。
【００８３】
また、図１〜図４での避難誘導装置１の取付けや使用態様は一例であり、建物内部において、（１）非常口や出口に向けた避難経路全体を案内する、（２）非常口や出口方向を示す、のいずれかの態様で、避難誘導装置１が取付けられればよい、いずれの場合でも、建物内部において、避難経路を示して、避難発生時の避難をスムーズに誘導できる。
【００８４】
なお、避難誘導装置１は（後述する発光部は）、人の視線高さに対応する高さにおいて設置される。また、壁面１００や棚２００に加えて、窓に設置されてもよい。
【００８５】
（避難誘導装置の概要）
図５は、本発明の実施の形態１における避難誘導装置の斜視図である。図５に示される避難誘導装置１は、図１や図２などで壁面１００や棚２００に取り付けられている避難誘導装置１の一つである。
【００８６】
避難誘導装置１は、建物内部において、避難発生時に避難経路を発光により誘導する。避難誘導装置１は、筐体２、発光部３、蓄電池４を備える。
【００８７】
避難誘導装置１は、建物内部において、壁面１００や棚２００などに取り付けられる。この取付けにより、避難誘導装置１の発光部３は、床面に交差して設けられる平面に設置されるようになる。床面に交差して設けられる平面とは、図１、図２などに示される壁面１００や棚２００である。このような取り付けがなされれば、発光部３が、壁面１００や棚２００の表面で発光する態様となる。
【００８８】
発光部３は、避難発生時において、建物内部における避難経路を示す所定態様で発光する。逆に、避難発生時以外の通常時においては、発光しない。
【００８９】
蓄電池４は、発光部３での発光に必要な電力を供給する。蓄電池４は、避難誘導装置１に装着されている。蓄電池４は、避難発生時以外においては、商用電源もしくは家庭用電源からの電力を受けて電力を蓄電する。このため、蓄電池４は、筐体２に設けられる電力線により、商用電源や家庭用電源に接続されている。
【００９０】
一方、避難発生時においては、蓄電池４は、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給が停止したことを受けて、自身が蓄電している電力を発光部３に供給する。すなわち、蓄電池４は、通常時においては、商用電源や家庭用電源に接続されている。通常時においては、これら商用電源や家庭用電源は動作している。この動作により、蓄電池４は、商用電源や家庭用電源からの電力供給を受けて蓄電できる。
【００９１】
これに対して、避難発生時においては停電などにより商用電源や家庭用電源からの電力供給が停止する。言い換えれば、商用電源や家庭用電源からの電力供給が停止される状態は、避難発生時を知らせるものである。避難誘導装置１は、この蓄電池４への商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給が停止したことを受けて、避難発生時になったことを把握できる。
【００９２】
この電力供給が停止される場合、すなわち、停電等により商用電源や家庭用電源からの電力供給が停止される場合には、建物内部の人は、暗がりの中を避難しなければならない状態である。蓄電池４は、この状態（すなわち、避難発生時）となった場合に初めて、発光部３に電力の供給を開始する。この結果、避難発生時になると、発光部３は、商用電源や家庭用電源が停電等により機能不全となっていても、発光して、建物内部の人の避難誘導を行える。
【００９３】
なお、通常時においては発光部３が光らないとあるが、通常時において発光することを厳密に否定する意図ではない。例えば、通常時でも、避難経路を示す発光をしていてもよい。ただし、避難発生時において、建物内部の人への避難経路の把握をより確実に行わせるために、発光部３は、通常時には発光しないか、発光しても避難発生時の発光よりも弱い発光であることが適当である。
【００９４】
筐体２は、発光部３および蓄電池４を格納する。すなわち、筐体２は、避難誘導装置１の外形を構成する。
【００９５】
また、図５には示していないが、筐体２は、壁面１００などに取り付け可能なように、取付け器具を備えていることも好適である。筐体２は、樹脂、金属、合金などの素材やこれらの混成により形成されればよい。
【００９６】
次に各部の詳細について説明する。
【００９７】
（発光部）
発光部３は、避難誘導装置１において、避難発生時において建物内部の人を非常口や出口などに向けた避難経路を案内する。避難経路としては、図４などを用いて説明したように、非常口などまでの全経路を複数の避難誘導装置１で示してもよい。あるいは、設置された場所での非常口などの方向を示すことでもよい。
【００９８】
発光部３は、避難発生時において、この避難経路を示す所定態様で発光する。
【００９９】
図６は、本発明の実施の形態１における発光部の模式図である。図６で示される発光部３は、複数の発光素子３１を備えている。これは図５の発光素子３１と同等のものである。この発光素子３１の態様により、発光部３での発光の所定態様が決まる。
【０１００】
図６における発光部３は、三角形状の複数の発光素子３１を備えている。三角形状を有する発光素子３１が光ることで、三角形状の先端方向が避難経路であることを示すことができる。建物内部の人は、避難発生時において、この三角形状の先端方向を目指して避難する。
【０１０１】
あるいは、発光素子３１は、図７のように矢印形状であってもよい。図７は、本発明の実施の形態１における発光部の模式図である。図７での発光部３の備える発光素子３１は、矢印形状を有している。矢印形状であることで、避難経路を確実に示すことができる。
【０１０２】
また、発光素子３１は、その形状のみで避難経路を示すだけでなく、発光の仕方によって避難経路を示してもよい。すなわち、発光の仕方が、所定態様の一つとなりうる。
【０１０３】
例えば、複数の発光素子３１が、避難経路の元から先に向けて順々に発光する（リレー発光）ことでもよい。あるいは、複数の発光素子３１のそれぞれの輝度が異なって変化することで、やはり避難元から避難先を示す発光の仕方であってもよい。あるいは、複数の発光素子３１のそれぞれの輝度が異なって変化することで、避難元から避難先を示す発光の仕方であってもよい。
【０１０４】
このように、発光部３の発光における所定態様は、避難経路を示す矢印形状、避難経路を示すリレー発光、避難経路を示す三角形状、避難経路を示す輝度変化や色度変化の少なくとも一つであればよい。
【０１０５】
これらの矢印形状、三角形状、リレー発光、輝度変化発光、色度変化発光のそれぞれは、避難発生時の建物の非常口、非常階段、出口などに向けた経路に沿った方向を示す。これらの所定態様であれば、避難しなければならない人は、避難すべき方向である非常口、非常階段、出口などの方向を確実に視認できる。加えて、発光部３は、床面と交差する平面（壁面１００や棚２００など）に設置される。
【０１０６】
建物内部を避難する人は、当然に立って歩いたり走ったりする姿勢で避難を行う。この姿勢で避難している場合には、視線の高さに、この発光部３が入る。また、避難方向を見ながらであっても、視界にこの発光部３が入る。特に、図４のように複数の避難誘導装置１が設置されている場合には、避難する人の横に設置されていても、斜め前方に他の避難誘導装置１が設置されている状態になる。
【０１０７】
この状態であれば、避難する人は、避難しながら視線の範囲内に避難誘導装置１を入れることができる。避難誘導装置１の設置高さも避難する人の視線と同程度であるので、方向および高さの両方で、避難する人は、避難誘導装置１の発光部３を視認しやすい。この視認の容易性により、避難誘導装置１は、確実に避難誘導を行える。
【０１０８】
また、発光部３が備える発光素子３１の発光の仕方であるリレー発光、輝度変化および色度変化のそれぞれは、避難する人の側面であって視認高さにおいて方向を示すように発光する。このような発光により、確実に避難経路を示すことができる。
【０１０９】
（筐体）
筐体２は、発光部３と蓄電池４を格納する。また、筐体２は、避難誘導装置１の外形を構成するので、取付けに用いられる取付け器具を備える。取付け器具は、ねじのような器具であってもよいし、接着シートであってもよい。
【０１１０】
発光部３は、発光素子３１を実装する電子基板を備える。このため、電子基板をカバーするカバー部を筐体２が備えることも好適である。このカバー部は、発光素子３１の発光を外部に視認可能とするために、透明もしくは半透明であることが好ましい。
【０１１１】
図８は、本発明の実施の形態１における避難誘導装置の内部斜視図である。図８に示される避難誘導装置１は、カバー部や発光素子３１を外した状態を示している。筐体２は、このように、その内部に発光部３を構成する電子基板３２と蓄電池４とを格納している。筐体２が、これらを格納することで、発光部３や蓄電池４を備える避難誘導装置１は、一体の装置として構成できる。一体の装置で構成できることで、避難誘導装置１の様々な場所への設置が容易となる。
【０１１２】
また、複数の避難誘導装置１のそれぞれの設置も容易となる。
【０１１３】
（蓄電池）
蓄電池４は、筐体２内部に格納される。図８では、筐体２の一部に、蓄電池４が格納されている状態が示されている。蓄電池４は、通常時においては、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給を受ける。このため蓄電池４には、商用電源もしくは家庭用電源からの電力をうける電力線が接続されている。
【０１１４】
また、蓄電池４は、避難発生時には、発光部３に電力を供給する。このため、蓄電池４は、発光部３と電気的に接続されている。この電気的な接続により、蓄電池４は、避難誘導時において発光部３を発光させることができる。
【０１１５】
蓄電池４は、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給の遮断や停止を受けて、発光部３への電力供給を開始する。このとき、蓄電池４は、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給の停止を検出する検出信号を生成する。蓄電池４は、いわゆる電力を蓄える部材に加えて、種々の電子回路を備えている。この電子回路の一部が、この電力供給の停止を検出するとともに検出信号を生成する。
【０１１６】
電子回路の一部が、この検出信号を生成すると、電子回路の他の部分が、蓄電池４から発光部３への電力供給を開始する処理を実行する。蓄電池４から発光部３への電力供給が開始されれば、発光部３は発光を開始する。
【０１１７】
このとき、発光部３は、通常時には発光していないか低い輝度で発光しているかである。これに対して、商用電源や家庭用電源からの電力供給が停止された後である避難発生時に、発光部３が発光を開始することで、避難発生時が生じた瞬間に、建物内部での避難誘導装置１の発光部３が発光を開始する。この瞬時の発光開始により、建物内部の人は、避難発生時に切り替わった瞬間に避難経路を示す発光を視認できる。この結果、人はパニックに陥りにくく、避難を行うことができる。
【０１１８】
以上、実施の形態１における避難誘導装置１は、停電等の発生する避難発生時において、高い視認性と誘導性により、建物内部の人を出口等へ確実に避難誘導できる。
【０１１９】
（実施の形態２）
【０１２０】
次に実施の形態２について説明する。
【０１２１】
（通信部）
実施の形態２においては、通信部を備える避難誘導装置１について説明する。図９は、本発明の実施の形態２における避難誘導装置のブロック図である。図９では、ある場所に設置されている一つの避難誘導装置１Ａともう一つの避難誘導装置１Ｂと、を示している。ここで、符号の１Ａ、１ＢのＡ，Ｂのそれぞれは、複数の避難誘導装置を区別するための便宜上のものであり、避難誘導装置１Ａ、避難誘導装置１Ｂのそれぞれは、避難誘導装置１として特段の区別を受けるものではない。総称としては避難誘導装置１として説明する。
【０１２２】
避難誘導装置１は、通信部４を備えている。通信部５は、図９のように他の避難誘導装置１と通信可能である。すなわち、避難誘導装置１Ａの通信部５と、避難誘導装置１Ｂの通信部５とは、相互に通信可能である。図９では、避難誘導装置１Ａの通信部５が、避難誘導装置１Ｂの通信部４に送信を行い、避難誘導装置１Ｂの通信部５は、受信を行っている。
【０１２３】
通信部５は、避難発生時であることを示す避難信号を送受信可能である。実施の形態１で説明したように、蓄電池４は、商用電源もしくは家庭用電源からの電力供給の停止を受けて、検知信号を生成する。蓄電池４は、この検知信号に基づき、発光部３への電力供給を開始する。併せて、蓄電池４は、この検知信号を通信部５に送信する。
【０１２４】
通信部５は、この蓄電池４からの検知信号を受けて、これを避難信号として他の避難誘導装置１の通信部５に送信する。例えば、図９であれば、避難誘導装置１Ａの蓄電池が生成した検知信号を、通信部５が受ける。避難誘導装置１Ａの通信部５は、この検知信号を避難信号として、避難誘導装置１Ｂの通信部５に送信する。
【０１２５】
避難信号を受信した避難誘導装置１Ｂは、この避難信号に基づいて、蓄電池４から発光部３への電力供給を開始する。このように、避難誘導装置１は、自身の蓄電池４が生成する検知信号に基づいて、発光部３への電力供給を行ってもよいし、他の避難誘導装置１の通信部５からの避難信号の受信に基づいて、発光部３への電力供給を行ってもよい。
【０１２６】
この電力供給が開始されれば、発光部３は、発光を行う。
【０１２７】
例えば、蓄電池４が商用電源や家庭用電源からの電力供給の停止を検知できない場合でも、他の避難誘導装置１からの避難信号の受信によって発光部３が発光できる。このように、避難誘導装置１は、発光部３による発光で建物内部の人を避難させる必要がある。この発光部３の発光のきっかけを、通信部５によって、フェールセーフできる。
【０１２８】
また、図１０のように、他の避難誘導装置１からではなくて、基地局７から避難信号を受信してもよい。図１０は、本発明の実施の形態２における避難誘導装置と基地局との模式図である。
【０１２９】
基地局７は、災害発生や停電発生を認識する。この認識に基づき、基地局７は、避難信号を送信する。この基地局７の通信範囲にある避難誘導装置１は、この基地局７からの避難信号を受信できる。この避難信号を受信した避難誘導装置１は、避難発生時であることを認識する。この結果、避難誘導装置１は、蓄電池４から発光部３への電力供給を開始し、発光部３を発光させる。
【０１３０】
なお、これら避難信号などに基づいて、蓄電池４から発光部３への電力供給を実行するために、避難誘導装置１は、制御部を備えていることもよい。
【０１３１】
（順序制御）
避難誘導装置１は、通信部５を備えていることで、例えば基地局７からの避難信号を連続的に次の避難誘導装置１に送信することもできる。この連続的な避難信号の送信により、順に並んで設置されている避難誘導装置１が、順々に発光する。
【０１３２】
図１１は、本発明の実施の形態２における順に並んで設置されている避難誘導装置の模式図である。複数の避難誘導装置１Ａ〜１Ｅが、壁面１００に順々に並んで設置されている。加えて、基地局７が設けられている。
【０１３３】
基地局７は、避難誘導装置１Ａ側に設置されている。基地局７は、災害発生や停電発生を認識する、例えば、基地局７は、災害発生や停電発生の指示を受けて、これらの状況発生を認識できる。
【０１３４】
基地局７は、これらの災害発生や停電発生を受けて、避難信号を生成して送信する。このとき、基地局７は、図１１に設置されているすべての避難誘導装置１Ａ〜１Ｅの全てに避難信号を送信してもよい。しかしながら、複数の避難誘導装置１の全てに送信が出来ないこともある。
【０１３５】
このような場合には、基地局７は、もっとも近い避難誘導装置１Ａに避難信号を送信する。避難誘導装置１のそれぞれは、通信部５を備えている。この通信部５によって、避難信号は、複数の避難誘導装置１Ａ〜１Ｅを数珠つなぎのように通信される。最初に、避難信号を基地局７から受信した避難誘導装置１Ａは、備える通信部５から避難信号を、隣接する避難誘導装置１Ｂに送信する。次いで、避難誘導装置１Ｂの通信部５は、隣接する避難誘導装置１Ｃに送信する。
【０１３６】
このように順々に避難信号を通信でつなぐことで、避難誘導装置１Ａ〜１Ｅの全てが、基地局７からの避難信号を受信できる。この受信により、すべての避難誘導装置１Ａ〜１Ｅが、発光部３を発光させることができる。
【０１３７】
このように、蓄電池４での検知信号の生成に加えて、基地局７や通信部５による避難信号の送受信により、避難誘導装置１は、発光部３を発光して誘導できる。特に、停電発生時以外の避難発生時においては、基地局７からの避難信号の送信が適当である。
【０１３８】
（避難方向の切り替え）
図１２は、本発明の実施の形態２における避難方向に合わせて発光する避難誘導装置の模式図である。図１２の避難誘導装置１は、発光部３を備えている。発光部３は、発光素子３１を備えている。
【０１３９】
ここで、発光部３は、図１２において右方向を矢印で示す発光素子３１Ａと、左方向を矢印で示す発光素子３１Ｂとを備える。すなわち、発光部３は、２種類の方向を向いた矢印態様の発光素子３１Ａ、３１Ｂを備える。
【０１４０】
基地局７や通信部５からの避難信号は、避難方向についての情報を含んでいることも好適である。この場合には、通信部５が避難信号を受信する場合に、避難方向の情報を認識できる。この避難方向の情報を含んだ避難信号を受信した避難誘導装置１は、この避難方向に基づいて、発光方向を決定して発光する。
【０１４１】
例えば、図１２では、右方向が避難方向であることを示す避難信号を受信している。この場合には、発光部３は、右側を矢印として向けた矢印態様で発光する。すなわち、発光素子３１Ａが発光する。この発光により、建物内部の人は、右方向に向かって避難を実行する。
【０１４２】
一方、避難方向が左方向である情報を含んだ避難信号を受けた場合には、図１３のように、左方向を向いた矢印態様である発光素子３１Ｂが発光する。この場合には、建物内部の人は、左方向に向かって避難を実行する。図１３は、本発明の実施の形態２における避難方向に合わせて発光する避難誘導装置の模式図である。
【０１４３】
図１２、図１３のように異なる方向を示す発光態様を有する発光素子３１Ａ，３１Ｂが備わっていることで、避難誘導装置１は、避難方向（例えば、非常口や出口の方向）に向けて、適切に人を誘導できる。
【０１４４】
以上、実施の形態２における避難誘導装置１は、通信による発光の開始や避難方向を示す発光により、よりバリエーションのある避難誘導を行える。
【０１４５】
なお、実施の形態〜２で説明された避難誘導装置は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１４６】
１    避難誘導装置
２    筐体
３    発光部
３１    発光素子
４    蓄電池
５    通信部
７    基地局
【図１】
2016197276.tif 000003
【図２】
2016197276.tif 000004
【図３】
2016197276.tif 000005
【図４】
2016197276.tif 000006
【図５】
2016197276.tif 000007
【図６】
2016197276.tif 000008
【図７】
2016197276.tif 000009
【図８】
2016197276.tif 000010
【図９】
2016197276.tif 000011
【図１０】
2016197276.tif 000012
【図１１】
2016197276.tif 000013
【図１２】
2016197276.tif 000014
【図１３】
2016197276.tif 000015