(57)【要約】【課題】スループットの低下を抑制しつつ、給送ローラーから記録用紙への添加剤等の移行を防止することのできる記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１は、給送ローラー９の回転停止時おいてトレイ上に載置された用紙Ｐと給送ローラー９との間に介在して給送ローラー９の用紙Ｐへの接触を防止する接触防止部材１６を備えるので、給送待機時に給送ローラー９から用紙Ｐへの添加剤等の移行を防止することができる。そして接触防止部材１６は、給送ローラー９の正転に伴い用紙Ｐと給送ローラー９との間から退避するので、接触防止部材１６を給送ローラー９と用紙Ｐとの間から退避させる為の専用の動作が不要となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
正転により前記媒体載置部に載置された媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーの回転停止時おいて前記媒体載置部に載置された媒体と前記給送ローラーとの間に介在して前記給送ローラーの媒体への接触を防止し、前記給送ローラーの正転に伴い媒体と前記給送ローラーとの間から退避する接触防止部材と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記接触防止部材と係合することにより、前記給送ローラーの正転に伴い媒体と前記給送ローラーとの間から退避する前記接触防止部材の退避位置を規定する第１位置規定部材を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記給送ローラーが逆転する際に前記接触防止部材と係合することにより、媒体と前記給送ローラーとの間に入り込む前記接触防止部材の介在位置を規定する第２位置規定部材を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記接触防止部材と、前記給送ローラーまたは前記給送ローラーの回転軸と、の間に摩擦力を生じさせる摩擦部材を備え、
前記摩擦力により、前記接触防止部材が前記給送ローラーとともに回転する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記摩擦部材は、前記給送ローラーと前記接触防止部材との間で前記給送ローラーの回転軸線方向に付勢力を発揮することにより前記摩擦力を生じさせる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記接触防止部材において媒体と対向する面は、低摩擦面として形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記接触防止部材において前記給送ローラーと対向する側に、前記給送ローラーの外周面を掻き取る掻き取り手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
媒体を載置する媒体載置部と、
回転停止時おいて前記媒体載置部に載置された媒体と接する第１領域と、回転時に媒体と接して当該媒体を前記媒体載置部から送り出す第２領域と、を外周に備えて成る給送ローラーと、
を備えた記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記給送ローラーは、外周に沿って前記第１領域を複数備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の記録装置において、前記第１領域は、前記給送ローラーの外周に貼り付けされるテープ材により形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項８または請求項９に記載の記録装置において、前記給送ローラーが複数材料により構成されることにより、前記第１領域と前記第２領域とが形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を載置する媒体載置部と、当該媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、媒体の一例としての記録用紙を載置する載置部、例えば用紙トレイが設けられ、当該用紙トレイから給送ローラーによって記録用紙を送り出す構成が採られる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
給送ローラーは、記録用紙との間の摩擦係数を確保する為、一般的に弾性材、具体的にはゴム材で形成されることが多い。ところがゴムは加硫剤、老化防止剤、可塑剤等の添加剤を含み、時間の経過とともに表面に析出する現象（ブリード、ブルーム）が生じる。一方、記録装置の構成により、給送待機状態において給送ローラーがトレイ上の記録用紙に常に接触している場合があり、この場合、給送ローラー表面に析出した添加剤、特にオイル成分が記録用紙に浸透してしまうことがある。
【０００４】
オイル成分が記録用紙に浸透すると、記録用紙にインクを吐出してもオイル浸透部分ではインクが弾かれ、吸収されず、記録不良を招く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０２００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の給紙装置では、給紙ローラーを備える給紙ローラーホルダがカムの回転により揺動可能に設けられており、前記カムの制御により、給紙前において給紙ローラーはセットされたシートから離間している。この様な構成によれば、シートへのローラー痕の付着を防止することができる。  
しかしながらこの構成では、給紙ローラーを回転させる駆動機構とは別に、前記カムを制御する駆動機構が必要となり、装置の大型化とコストアップを招く。
【０００７】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、装置の大型化とコストアップを抑制しつつ、給送ローラーから記録用紙への添加剤等の移行を防止することのできる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体を載置する媒体載置部と、正転により前記媒体載置部に載置された媒体を送り出す給送ローラーと、前記給送ローラーの回転停止時おいて前記媒体載置部に載置された媒体と前記給送ローラーとの間に介在して前記給送ローラーの媒体への接触を防止し、前記給送ローラーの正転に伴い媒体と前記給送ローラーとの間から退避する接触防止部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記給送ローラーの回転停止時において前記媒体載置部に載置された媒体と前記給送ローラーとの間に介在して前記給送ローラーの媒体への接触を防止する接触防止部材を備えるので、給送待機時に前記給送ローラーから媒体への添加剤等の移行を防止することができる。そして前記接触防止部材は、前記給送ローラーの正転に伴い媒体と前記給送ローラーとの間から退避するので、前記媒体載置部に載置された媒体と前記給送ローラーとの接触を解除する専用の構成が不要となる。以上により、装置の大型化とコストアップを抑制しつつ、前記給送ローラーから媒体への添加剤等の移行を防止することのできる記録装置を提供することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記接触防止部材と係合することにより、前記給送ローラーの正転に伴い媒体と前記給送ローラーとの間から退避する前記接触防止部材の退避位置を規定する第１位置規定部材を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記接触防止部材と係合することにより、前記給送ローラーの正転に伴い媒体と前記給送ローラーとの間から退避する前記接触防止部材の退避位置を規定する第１位置規定部材を備えるので、前記接触防止部材の前記退避位置を正確且つ容易に規定することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記給送ローラーが逆転する際に前記接触防止部材と係合することにより、媒体と前記給送ローラーとの間に入り込む前記接触防止部材の介在位置を規定する第２位置規定部材を備えることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記給送ローラーが逆転する際に前記接触防止部材と係合することにより、媒体と前記給送ローラーとの間に入り込む前記接触防止部材の介在位置を規定する第２位置規定部材を備えるので、前記接触防止部材の前記介在位置を正確且つ容易に規定することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記接触防止部材と、前記給送ローラーまたは前記給送ローラーの回転軸と、の間に摩擦力を生じさせる摩擦部材を備え、前記摩擦力により、前記接触防止部材が前記給送ローラーとともに回転することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記接触防止部材と、前記給送ローラーまたは前記給送ローラーの回転軸と、の間に摩擦力を生じさせる摩擦部材を備え、前記摩擦力により、前記接触防止部材が前記給送ローラーとともに回転する構成である為、前記接触防止部材の状態切り換えを行う構成を構造簡単にして且つ容易に得ることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記摩擦部材は、前記給送ローラーと前記接触防止部材との間で前記給送ローラーの回転軸線方向に付勢力を発揮することにより前記摩擦力を生じさせることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記摩擦部材は、前記給送ローラーと前記接触防止部材との間で前記給送ローラーの回転軸線方向に付勢力を発揮することにより前記摩擦力を生じさせる為、前記摩擦力が前記給送ローラーの回転に与える抵抗を抑えることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記接触防止部材において媒体と対向する面は、低摩擦面として形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記接触防止部材において媒体と対向する面は、低摩擦面として形成されているので、前記接触防止部材が媒体に対し傷等のダメージを与える問題を回避することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記接触防止部材において前記給送ローラーと対向する側に、前記給送ローラーの外周面を掻き取る掻き取り手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記接触防止部材において前記給送ローラーと対向する側に、前記給送ローラーの外周面を掻き取る掻き取り手段が設けられている為、前記給送ローラーの外周面に付着した紙粉、塵埃等を除去することができ、長期に渡って適切に媒体を送り出すことができる。
【００２１】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、媒体を載置する媒体載置部と、回転停止時おいて前記媒体載置部に載置された媒体と接する第１領域と、回転時に媒体と接して当該媒体を前記媒体載置部から送り出す第２領域と、を外周に備えて成る給送ローラーと、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、給送ローラーは、回転停止時おいて前記媒体載置部に載置された媒体と接する第１領域と、回転時に媒体と接して当該媒体を前記媒体載置部から送り出す第２領域と、を外周に備えて成るので、前記第１領域を添加剤等が析出しない材料或いは添加剤等の析出が軽微な材料により形成することで、給送待機時に前記給送ローラーから媒体への添加剤等の移行を防止或いは抑制することができる。  
そして前記第１領域は、前記給送ローラーの正転に伴い媒体から離間するので、前記第１領域を媒体から離間させる為の専用の動作が不要となる。即ちスループットの低下を抑制しつつ、前記給送ローラーから媒体への添加剤等の移行を防止或いは抑制することのできる記録装置を提供することができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記給送ローラーは、外周に沿って前記第１領域を複数備えて成ることを特徴とする。  
本態様によれば、前記給送ローラーは、外周に沿って前記第１領域を複数備えて成るので、前記第１領域を媒体と対向させるステップを、容易に且つ迅速に行うことができる。
【００２４】
本発明の第１０の態様は、第８のまたは第９の態様において、前記第１領域は、前記給送ローラーの外周に貼り付けされるテープ材により形成されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１領域は、前記給送ローラーの外周に貼り付けされるテープ材により形成されるので、前記第１領域を容易に且つ低コストに形成することができる。
【００２５】
本発明の第１１の態様は、第８のまたは第９の態様において、前記給送ローラーが複数材料により構成されることにより、前記第１領域と前記第２領域とが形成されることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記給送ローラーが複数材料により構成されることにより、前記第１領域と前記第２領域とが形成されるので、前記第１領域を容易に形成することができるとともに、摩耗により前記第１領域が失われ難く、耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】接触防止部材の断面図。
【図５】（Ａ）は給送待機時の給送ローラー及び接触防止部材の側面図、（Ｂ）は給送待機時の給送ローラー及び接触防止部材の正面図。
【図６】（Ａ）は給送時の給送ローラー及び接触防止部材の側面図、（Ｂ）は給送時の給送ローラー及び接触防止部材の正面図。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は給送ローラー及び接触防止部材の平面図。
【図８】給送時の制御を示すフローチャート。
【図９】他の実施形態に係る給送ローラーの斜視図。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は他の実施形態に係る給送ローラーの側面図。
【図１１】他の実施形態に係る接触防止部材の断面図。
【図１２】他の実施形態に係る接触防止部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２９】
図１は本発明に係るプリンター１の外観斜視図、図２及び図３はプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図である。また、図４は接触防止部材１６の断面図、図５（Ａ）は給送待機時の給送ローラー９及び接触防止部材１６の側面図、図５（Ｂ）は給送待機時の同正面図、図６（Ａ）は給送時の給送ローラー９及び接触防止部材１６の側面図、図６（Ｂ）は給送時の給送ローラー９及び接触防止部材１６の正面図である。
【００３０】
また、図７（Ａ）、（Ｂ）は給送ローラー９及び接触防止部材１６の平面図、図８は給送時の制御を示すフローチャート、図９は他の実施形態に係る給送ローラー９Ａの斜視図、図１０（Ａ）は他の実施形態に係る給送ローラー９Ａの側面図、図１０（Ｂ）は他の実施形態に係る給送ローラー９Ｂの側面図、図１１及び図１２は他の実施形態に係る接触防止部材の断面図である。
【００３１】
尚、各図においてｘ−ｙ−ｚ座標系は方向を示すものであり、ｚ方向は鉛直方向（装置高さ方向）、ｙ方向は用紙搬送及び排出方向（装置前後方向）、ｘ方向は用紙幅方向（装置左右方向）を示している。
【００３２】
以下、図１〜図３を参照しつつ本発明の記録装置の一実施形態であるプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行う装置本体（記録部）２の上部にスキャナユニット３を備えており、即ちインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。
【００３３】
スキャナユニット３は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動することにより、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
スキャナユニット３において上部のカバー４は開閉可能なカバーであり、当該カバー４を開放することにより、スキャナユニット３の原稿台３ａ（図２、図３）が表れる様になっている。
【００３４】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネルである。
【００３５】
また、装置前面において符号４４は下段側トレイ４０に設けられた開閉可能なカバーであり、図１に示す様に当該カバー４４を開くことにより、媒体収容トレイとしての下段側トレイ４０、上段側トレイ４５、および排紙受けトレイ８、のこれらが露呈する様に構成されている。
【００３６】
排紙受けトレイ８は、図示しないモーターによって装置本体２に収納された状態（図１）と、装置本体２の前方側に突出した状態（図２、図３）と、を取りうる様に設けられており、装置本体２の前方側に突出した状態となることで、記録が行われて排出される記録用紙を受けることができる。
【００３７】
複数枚の記録用紙を収容可能な下段側トレイ４０及び上段側トレイ４５は、媒体を載置する媒体載置部であり、即ちプリンター１の媒体載置部は複数の媒体載置部により構成される。下段側トレイ４０と、その上部に設けられる上段側トレイ４５は、それぞれが独立して装置本体２に対して着脱可能となっている。また、一方側が未装着状態であっても、他方側が装着されていれば、当該装着されているトレイから記録用紙を送り出すことができる様になっている。
【００３８】
装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカバー６を開くことにより、手差しトレイ７（図２、図３）を利用した記録用紙の手差しでの給紙が行える様になっている。
【００３９】
続いて、図２及び図３を参照しつつプリンター１の用紙搬送経路について説明する。本実施形態に係るプリンター１は、装置底部に上述の下段側トレイ４０及び上段側トレイ４５を備え、当該下段側トレイ４０或いは上段側トレイ４５から記録用紙を１枚ずつ給送する。
【００４０】
上段側トレイ４５は、装置本体２に装着された状態において待避位置（図３）と突き当たり位置（給送可能位置：図２）との間を、不図示の駆動手段によってスライド変位する様に設けられている。例えば、上段側トレイ４５から給紙する印刷ジョブが実行されると、プリンター１の制御部は、上段側トレイ４５を図２に示す突き当たり位置に位置決めする。また、下段側トレイ４０から給紙する印刷ジョブが実行されると、プリンター１の制御部５２は、上段側トレイ４５を図３に示す退避位置に位置決めする。
【００４１】
図２及び図３においては、下段側トレイ４０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ４５に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００４２】
不図示の駆動モーターによって回転駆動される、給送手段を構成する給送ローラー９は、回動軸１２を中心に揺動する揺動部材としてのローラー支持部材１１に設けられており、上段側トレイ４５が退避位置にあるときは（図３）、下段側トレイ４０に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ４０から送り出す。
【００４３】
また上段側トレイ４５が突き当たり位置（給送可能位置：図２）にあるとき、給送ローラー９は上段側トレイ４５に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ４５から送り出す。
【００４４】
尚、本実施形態では回動軸１２はローラー支持部材１１の揺動軸を構成するとともに、駆動モーター（不図示）の動力を受けて回転することで、歯車輪列１４を介して給送ローラー９へと動力を伝達する。即ち回動軸１２は給送ローラー９が回転するための動力を伝達すると同時に、ローラー支持部材１１が揺動する為の動力も伝達する。
【００４５】
給送ローラー９が用紙Ｐを送り出す方向に回転する場合（以下、給送ローラー９の「正転」とする）、ローラー支持部材１１には図２及び図３の反時計回り方向（給送ローラー９が用紙に接する方向）への揺動傾向が生じ、これにより給送ローラー９が用紙Ｐに押し付けられる。  
尚、本実施形態では給送ローラー９はローラー支持部材１１に対して複数（例えば、２つ）設けられている（図５（Ｂ）、図６（Ｂ））。
【００４６】
続いて装置本体２において下段側トレイ４０及び上段側トレイ４５の先端と対向する位置には分離斜面２３が設けられており、下段側トレイ４０が装着された状態では、下段側トレイ４０の先端に設けられたストッパー４１が、分離斜面２３より奥方（図３において左側）に入り込み、下段側トレイ４０に収容された用紙先端が分離斜面１６と当接可能な状態となる。
【００４７】
また上段側トレイ４５においては、当該上段側トレイ４５が給送可能位置に位置決めされた状態において、上段側トレイ４５の先端に設けられたストッパー４６が、分離斜面２３より奥方に入り込み、上段側トレイ４５に収容された用紙先端が分離斜面２３と当接可能な状態となる。
【００４８】
そして下段側トレイ４０或いは上段側トレイ４５から送り出される用紙Ｐは、その先端が分離斜面２３に接しながら下流側に進むことで、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離が行われる。  
尚、用紙給送経路において分離斜面２３の位置には用紙検出センサー３８が設けられており、この位置において下段側トレイ４０及び上段側トレイ４５から送り出される用紙Ｐの先端を検出することが可能となっている。従ってトレイが異なることに起因する給送経路長の差異や、収容された用紙枚数の多少が起因する給送経路長の差異に拘わらず、即ち条件によって異なる給送経路長に拘わらず、用紙先端位置を把握でき、これにより適切な給送制御を行える様になっている。
【００４９】
分離斜面２３の先には、図示しないモーターによって回転駆動される中間ローラー２４が設けられており、この中間ローラー２４によって用紙Ｐは湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。尚、符号２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃは従動回転可能な従動ローラーであり、少なくとも用紙Ｐは、従動ローラー２５Ａと中間ローラー２４とによってニップされ、また従動ローラー２５Ｂと中間ローラー２４とによってニップされて、下流側へと送られる。
【００５０】
中間ローラー２４の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー２６と、該搬送駆動ローラー２６に接して従動回転する搬送従動ローラー２７とが設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが、記録手段を構成する記録ヘッド３０の下へと送られる。
【００５１】
続いてインクを吐出する記録ヘッド３０はキャリッジ２９の底部に設けられ、当該キャリッジ２９は図示しないモーターによって主走査方向（図２及び図３の紙面表裏方向）に往復動する様に駆動される。  
記録ヘッド３０と対向する位置には支持部材２８が設けられ、当該支持部材２８によって、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間の間隔が規定される。そして支持部材２８の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２とが設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙Ｐは、これらローラーにより、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００５２】
尚、図２及び図３において中間ローラー２４の下方には符号３３で示す案内部材が設けられている。この案内部材３３は中間ローラー２４と、搬送駆動ローラー２６との間の用紙搬送経路を形成する。また符号３４は案内部材３３と搬送駆動ローラー２６との間の用紙搬送経路を形成する案内部材である。また符号２５Ｄは、両面印刷の為に搬送駆動ローラー２６から上流側（図２及び図３において左側）にスイッチバックされる用紙を中間ローラー２４との間でニップする従動ローラーである。
【００５３】
続いて給送ローラー９の用紙Ｐへの接触を防止する接触防止部材１６について図４以降を参照しつつ説明する。  
給送ローラー９は、図４に示す様に外周部９ａとローラー本体部９ｂとを備えて構成されている。ローラー本体部９ｂは例えば樹脂材料により形成され、回転軸１０に固定される。外周部９ａは用紙Ｐと接触する部分であり、用紙Ｐとの間の摩擦係数を確保する為に弾性材により形成され、例えばＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）などのゴム材により形成される。
【００５４】
しかしながらゴム材は加硫剤、老化防止剤、可塑剤等の添加剤を含み、時間の経過とともにローラー表面に析出する現象（ブリード、ブルーム）が生じる為、給送待機状態において給送ローラー９が用紙Ｐに常に接触していると、ローラー表面に析出した添加剤、特にオイル成分が用紙Ｐに浸透してしまうことがある。
【００５５】
そこで本実施形態に係るプリンター１は、給送ローラー９の回転停止時おいてトレイ上に載置された用紙Ｐと給送ローラー９との間に介在して給送ローラー９の用紙Ｐへの接触を防止する接触防止部材１６を備えている。従ってこの接触防止部材１６により、給送待機時に給送ローラー９から用紙Ｐへの添加剤等の移行を防止することができる。  
そしてこの接触防止部材１６は、給送ローラー９の正転に伴い用紙Ｐと給送ローラー９との間から退避するので、トレイにセットされた用紙Ｐと給送ローラー９との接触を解除する専用の構成が不要となる。以上により、装置の大型化とコストアップを抑制しつつ、給送ローラー９から用紙Ｐへの添加剤等の移行を防止することのできる記録装置を提供することができる。
【００５６】
以下、更に詳説する。接触防止部材１６は、図５〜図７にも示す様に給送ローラー９の回転軸１０と同軸で揺動可能なアーム部１５と一体に設けられている。アーム部１５は、回転軸１０とは相対的に回動可能に設けられており、且つ、回転軸１０の軸線方向にも多少の移動が可能に設けられている。  
図７（Ａ）に示す様に、アーム部１５と、給送ローラー９（ローラー本体部９ｂ）との間には、摩擦部材としての皿ばね１８が設けられている。
【００５７】
この皿ばね１８は、給送ローラー９（ローラー本体部９ｂ）とアーム部１５とを、回転軸１０の軸線方向に付勢している。これにより給送ローラー９とアーム部１５との間に摩擦力を生じさせ、給送ローラー９が回転すると、皿ばね１８を介してアーム部１５に回転トルクが与えられる。  
尚、本実施形態では給送ローラー９とアーム部１５との間に摩擦力を生じさせる部材として皿ばね１８を用いたが、これに限られず、圧縮ばねやゴム或いはスポンジ等の弾性部材を給送ローラー９とアーム部１５との間に介在させて摩擦力を生じさせるようにしても良い。
【００５８】
尚、図７（Ａ）の実施形態では２つの給送ローラー９の両側に皿ばね１８を設けている。この様に複数の給送ローラー９の両側に摩擦部材を設けることで、給送ローラー９の両側に位置するアーム部１５に対して均等にトルクを伝達でき、給送ローラー９の両側に位置するアーム部１５の回転の同期をとることができる。  
但し、図７（Ｂ）に示す様に一つの皿ばね１８によって給送ローラー９とアーム部１５との間に摩擦力を生じさせる様に構成しても良い。図７（Ｂ）において符号１９は回転軸１０に固定されたブッシュである。皿ばね１８はアーム部１５をブッシュ１９に圧接させる。ブッシュ１９は回転軸１０（給送ローラー９）と一体に回転するので、図７（Ａ）に示す実施形態と同様に、給送ローラー９が回転すると、皿ばね１８を介してアーム部１５に回転トルクが与えられる。
【００５９】
図５（Ａ）、（Ｂ）は、給送待機時の状態を示しており、この状態では上述のように接触防止部材１６がトレイ上に載置された用紙Ｐと給送ローラー９との間に介在している。尚、図５及び図６の例では、下段側トレイ４０から用紙Ｐを送り出す際の様子を示している。  
以下、図８のフローチャートをも参照しつつ給送ローラー９の回転制御およびそれに伴う接触防止部材１６の動作について説明する。
【００６０】
給送待機時は上述の通り接触防止部材１６がトレイ上に載置された用紙Ｐと給送ローラー９との間に介在しており、この状態から給送ローラー９が正転（図５（Ａ）及び図６（Ａ）において時計回り方向）すると（ステップＳ１０１）、図６に示す様に接触防止部材１６が用紙Ｐと給送ローラー９との間から退避する。
【００６１】
図５及び図６において符号１７ａは、接触防止部材１６と係合することにより、給送ローラー９の正転に伴い用紙Ｐと給送ローラー９との間から退避する接触防止部材１６の退避位置を規定する第１位置規定部材を示している。  
給送ローラー９の正転によって接触防止部材１６が第１位置規定部材１７ａに当接しても、給送ローラー９から接触防止部材１６へは摩擦力によるトルク伝達のため、両者が相対的に回転することができ、給送ローラー９の正転が継続する限り、接触防止部材１６が第１位置規定部材１７ａに当接した状態が維持される。尚、図６（Ａ）において符号Ｐｆは、給送ローラー９の正転によって送り出される用紙を示している。
【００６２】
給送動作が終了すると（ステップＳ１０２においてYes）、給送ローラー９の駆動を停止する（ステップＳ１０３）。尚、給送動作は、用紙先端が図２の中間ローラー２４と従動ローラー２５Ａとの間にニップされたことをもって終了し、以降は中間ローラー２４の回転によって用紙Ｐは下流側に搬送される。  
このとき給送ローラー９の駆動は停止しているが、給送ローラー９が搬送される用紙Ｐに接している限り、給送ローラー９は用紙Ｐの搬送に伴って連れ回りする。従って接触防止部材１６が第１位置規定部材１７ａに当接した状態も維持される。
【００６３】
尚、給送ローラー９が用紙Ｐの搬送に伴って連れ回りする際、給送ローラー９が用紙Ｐの搬送に負荷（バックテンション）を与えない様に、或いはバックテンションを軽減できる様に、例えばモーター（不図示）から給送ローラー９へ駆動力を伝達する状態と伝達しない状態とを切り換え可能に構成し、給送ローラー９が用紙Ｐの搬送に伴って連れ回りする際には前記駆動力を伝達しない状態にしておくことが好ましい。  
その様な構成の一例としては、モーター（不図示）から給送ローラー９へ駆動力を伝達する複数の歯車のうち、一つを回転軸線方向に沿って変位可能に設け、ソレノイド等の直動機構によって前記歯車を変位させて噛み合いを解除させる構成が挙げられる。
【００６４】
尚、モーター（不図示）から給送ローラー９への駆動力伝達状態から伝達解除状態への切り換えは、給送ローラー９の正転停止と同時に行うことが好適である（例えば図８のステップＳ１０３の時点）。ステップＳ１０５において給送ローラー９を逆転駆動する際には、再度駆動力伝達状態に切り換える。  
尚、用紙先端が中間ローラー２４と従動ローラー２５Ａとにニップされた後、給送ローラー９が用紙Ｐの搬送に負荷（バックテンション）を与えない様にする手段としては、例えば給送ローラー９による用紙搬送速度を中間ローラー２４による用紙搬送速度より若干高速にし、給送ローラー９と中間ローラー２４との間で用紙に突っ張りが生じない様にすることもできる。
【００６５】
続いて図８に戻り、その後記録動作が終了し（ステップＳ１０４においてYes）、換言すれば送り出された用紙Ｐと給送ローラー９との接触状態が解除されると、給送ローラー９を逆転させる（ステップＳ１０５）。  
給送ローラー９の逆転により、接触防止部材１６は再び給送ローラー９と用紙Ｐとの間に入り込む（図５）。尚このとき、最上位の用紙Ｐが重送によって或る程度下流側に送られている場合には、接触防止部材１６が用紙Ｐをトレイ上に戻す効果も得られる。
【００６６】
ここで符号１７ｂは、給送ローラー９が逆転する際に接触防止部材１６と係合することにより、用紙Ｐと給送ローラー９との間に入り込む接触防止部材１６の介在位置を規定する第２位置規定部材である。
【００６７】
給送ローラー９の逆転によって接触防止部材１６が第２位置規定部材１７ｂに当接しても、給送ローラー９から接触防止部材１６へは摩擦力によるトルク伝達のため両者が相対的に回転することができ、給送ローラー９の逆転が継続する限り、接触防止部材１６が第２位置規定部材１７ｂに当接した状態が維持される。即ち、接触防止部材１６を介在位置に位置決めする為に、給送ローラー９の逆転量を精密に管理する必要がない。従って接触防止部材１６を図６の状態から図５の状態に切り換える際の給送ローラー９の逆転量は、接触防止部材１６が第１位置規定部材１７ａとの当接から第２位置規定部材１７ｂへの当接に切り換わる際の回転量（これを回転量αとする）より多めに設定すれば良い。
【００６８】
尚、給送ローラー９の回転量を検出できる場合、第２位置規定部材１７ｂは省略しても良い。具体的には、図９において符号４９は給送ローラー９の回転量を検出するロータリーエンコーダーを示している。ロータリーエンコーダー４９は、回転軸１０に固定されるロータリースケール４９ａと、ロータリースケール４９ａを検出する検出部４９ｂとを備えて構成される。ロータリーエンコーダー４９を備えることにより、接触防止部材１６を図６の状態から図５の状態に切り換える際の給送ローラー９の逆転量を回転量αに制御すれば、第２位置規定部材１７ｂは省略することができる。  
尚、以上の例では、接触防止部材１６が第１位置規定部材１７ａ及び第２位置規定部材１７ｂに当接する構成であるが、アーム部１５が第１位置規定部材１７ａ及び第２位置規定部材１７ｂに当接する構成であっても良い。
【００６９】
また、給送ローラー９を逆転させて接触防止部材１６を給送ローラー９と用紙Ｐとの間に入り込ませる際、用紙Ｐへのダメージを抑制するべく給送ローラー９の駆動速度を正転時よりも低速にすることも好適である。  
また、接触防止部材１６が給送ローラー９と用紙Ｐとの間に入り込む際、容易に入り込める様に、図１２に示す接触防止部材１６’の様に給送ローラー９と用紙Ｐとの間に入り込む側を肉薄にし（符号１６ａ）、中央に向かうに従って肉厚となる様に形成しても良い。
【００７０】
以上の構成を纏めると、以下の通りとなる。即ちプリンター１は、給送ローラー９の回転停止時おいてトレイ上に載置された用紙Ｐと給送ローラー９との間に介在して給送ローラー９の用紙Ｐへの接触を防止する接触防止部材１６を備えるので、給送待機時に給送ローラー９から用紙Ｐへの添加剤等の移行を防止することができる。そして接触防止部材１６は、給送ローラー９の正転に伴い用紙Ｐと給送ローラー９との間から退避するので、トレイにセットされた用紙Ｐと給送ローラー９との接触を解除する専用の構成が不要となる。以上により、装置の大型化とコストアップを抑制しつつ、給送ローラー９から用紙Ｐへの添加剤等の移行を防止することのできる記録装置を提供することができる。
【００７１】
また、接触防止部材１６と係合することにより、給送ローラー９の正転に伴い用紙Ｐと給送ローラー９との間から退避する接触防止部材１６の退避位置を規定する第１位置規定部材１７ａを備えるので、接触防止部材１６の前記退避位置を正確且つ容易に規定することができる。
【００７２】
また、給送ローラー９が逆転する際に接触防止部材１６と係合することにより、用紙Ｐと給送ローラー９との間に入り込む接触防止部材１６の介在位置を規定する第２位置規定部材１７ｂを備えるので、接触防止部材１６の前記介在位置を正確且つ容易に規定することができる。
【００７３】
また、接触防止部材１６と給送ローラー９との間に摩擦力を生じさせる摩擦部材としての皿ばね１８を備え、前記摩擦力により、接触防止部材１６が給送ローラー９とともに回転する構成である為、接触防止部材１６の状態切り換えを行う構成を構造簡単にして且つ容易に得ることができる。
【００７４】
更に前記摩擦部材としての皿ばね１８は、給送ローラー９と接触防止部材１６との間で給送ローラー９の回転軸線方向に付勢力を発揮することにより前記摩擦力を生じさせる為、前記摩擦力が給送ローラー９の回転に与える抵抗を抑えることができる。
【００７５】
尚、接触防止部材１６において用紙Ｐと対向する面を、低摩擦面（例えば光沢面）として形成することも好適である。これにより、接触防止部材１６が用紙Ｐに対し傷等のダメージを与える問題を回避することができる。
【００７６】
また、接触防止部材１６において給送ローラー９と対向する側に、給送ローラー９の外周面を掻き取る掻き取り手段を設けても良い。図１１において符号４８は、前記掻き取り手段としてのブラシを示している。この様な掻き取り手段により、給送ローラー９の外周面に付着した紙粉、塵埃等を除去することができ、長期に渡って適切に用紙Ｐを送り出すことができる。
【００７７】
続いて図１０以降を参照しつつ、他の実施形態について説明する。  
図１０（Ａ）に示す給送ローラー９Ａ、及び図１０（Ｂ）に示す給送ローラー９Ｂは、回転停止時おいて各トレイに載置された用紙Ｐと接する第１領域Ａ１と、回転時に用紙Ｐと接して当該用紙Ｐを送り出す第２領域Ａ２と、を外周に備えている。
【００７８】
先ず、給送ローラー９Ａについて説明する。図１０（Ａ）及び図９にも示す様に、ローラー外周部の一領域に、テープ材２０が貼り付けられている。テープ材２０は、ゴム材とは異なり添加剤等の析出が無い材料、例えばアクリルやビニル等のテープであり、この様なテープ材２０が貼り付けられて形成された第１領域Ａ１が給送待機時に用紙Ｐと接する様に制御する。第１領域Ａ１と用紙Ｐとを対向させる制御は、上述したようにロータリーエンコーダー４９（図９）により行うことができる。尚この場合、電源投入時の給送ローラー９の位相（第１領域Ａ１の現在位置）を検出する手段を別途設けることが好ましい。或いは、リニアスケール４９ａの一部に固有の検出情報を生成する部位を設けても良い。
【００７９】
また、テープ材２０をローラー外周面に接着する接着材としては、貼り付け面（ローラー外周面）がゴム材の場合には耐油性に優れたものが好ましい。その様な接着材の一例としては、例えばニトリルゴム系やエポキシ系接着材が挙げられる。
【００８０】
以上のように、第１領域Ａ１を添加剤等が析出しない材料或いは添加剤等の析出が軽微な材料により形成することで、給送待機時に給送ローラー９から用紙Ｐへの添加剤等の移行を防止或いは抑制することができる。  
そして第１領域Ａ１は、給送ローラー９の正転に伴い用紙Ｐから離間するので、第１領域Ａ１を用紙Ｐから離間させる為の専用の動作が不要となる。即ちスループットの低下を抑制しつつ、給送ローラー９から用紙Ｐへの添加剤等の移行を防止或いは抑制することのできる記録装置を提供することができる。
【００８１】
尚、図示は省略するが、給送ローラー９の外周に沿って第１領域Ａ１を複数設けても良い。これにより、記録動作終了後に第１領域Ａ１を用紙Ｐと対向させるステップを、容易に且つ迅速に行うことができる。
【００８２】
以上の実施例では、第１領域Ａ１は、給送ローラー９の外周に貼り付けされるテープ材２０により形成したことから、第１領域Ａ１を容易に且つ低コストに形成することができる。
【００８３】
尚、給送ローラー９を複数材料で構成することにより、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２とを形成しても良い。図１０（Ｂ）において給送ローラー９Ｂの外周部は、第１外周部２１と第２外周部２２とを備えて構成されており、第１外周部２１が第１領域Ａ１を形成し、第２外周部２２が第２領域Ａ２を形成する。
【００８４】
第２外周部２２は、既に説明した給送ローラー９の外周部９ａと同様に、用紙Ｐとの間の摩擦係数を確保する為にゴム材等の弾性材、例えばＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）により形成される。
【００８５】
そして第１外周部２１は、添加剤等の析出が無い材料或いは析出の少ない材料により形成する。例えば、コルクなどの弾性材を用いても良い。尚、第１外周部２２をゴム材で形成することも可能であるが、用紙Ｐの給送には利用しないので、即ち用紙Ｐとの間の摩擦係数を確保する必要がない為、第２外周部２２に比して添加剤の混入比率が少ないゴムを用いる。
【００８６】
尚、第１外周部２１と第２外周部２２は、別個に形成しても良いし、２色成形によって形成しても良い。また、例えばローラー本体部９ａの一部を大径に形成し、当該形成部分を第１外周部２１としても良い。この場合、第１外周部２１はローラー本体部９ａと同一の材料、例えば樹脂材料により形成されることとなる。
【００８７】
以上の構成によれば、給送ローラー９Ｂが複数材料により構成されることにより、第１領域Ａ１と前記第２領域Ａ２とが形成されるので、第１領域Ａ１を容易に形成することができるとともに、摩耗により第１領域Ａ１が失われ難く、耐久性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  インクジェットプリンター、２  記録部（装置本体）、３  スキャナユニット、４  原稿カバー、５  操作パネル、６  手差しカバー、７  手差しトレイ、８  排紙受けトレイ、９、９Ａ、９Ｂ  給送ローラー、９ａ  ローラー本体部、９ｂ  外周部、１０  回転軸、１１  ローラー支持部材、１２  回動軸、１３  伝達歯車、１４  歯車輪列、１５  アーム部、１６  接触防止部材、１７ａ  第１位置規定部材、１７ｂ  第２位置規定部材、１８  皿ばね、１９  ブッシュ、２０  テープ材、２１  第１外周部、２２  第２外周部、２３  分離斜面、２４  中間ローラー、２５Ａ〜２５Ｄ  従動ローラー、２６  搬送駆動ローラー、２７  搬送従動ローラー、２８  支持部材、２９  キャリッジ、３０  記録ヘッド、３１  排出駆動ローラー、３２  排出従動ローラー、３３  案内部材、３４  案内部材、３５  仕切板、４０  下段側トレイ、４０ａ  底面、４１  ストッパー、４４  カバー、４５  上段側トレイ、４５ａ  底面、４６  ストッパー、４８  ブラシ、４９  ロータリーエンコーダー、４９ａ  ロータリースケール、４９ｂ  検出部Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016179897.tif 000009
【図８】
2016179897.tif 000010
【図９】
2016179897.tif 000011
【図１０】
2016179897.tif 000012
【図１１】
2016179897.tif 000013
【図１２】
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