(57)【要約】【課題】装置のコンパクト化を可能としつつ、低コストで簡易な構造でも耐久性を確保し得る材料端垂れ止め装置を提供する。【解決手段】板状鋼板Ｗの材料幅方向における材料端Ｗ１を所定の形状に切断する送り抜き装置４０に装着され、板状鋼板Ｗを材料送り方向Ｆへ移動させるときに材料端Ｗ１を支持する支持部材３と、板状鋼板Ｗを切断するときに支持部材３を材料端Ｗ１から離間する非支持位置（３Ｂ）へ移動させる移動部材１０とを備えた材料端垂れ止め装置３０である。移動部材１０には、送り抜き装置４０の上型４に固定された操作部材１と、支持部材３を保持し操作部材１と連動して送り抜き装置４０の下型５に固定された支軸２４１を中心に材料幅方向へ揺動する揺動部材２とを備えた。【選択図】図１
2016022506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状鋼板の材料幅外方における材料端を所定の外形形状に切断する送り抜き装置に装着され、前記板状鋼板を材料送り方向へ移動させるときに前記材料端を支持する支持部材と、前記板状鋼板を切断するときに前記支持部材を前記材料端から離間する非支持位置へ移動させる移動部材とを備えた材料端垂れ止め装置であって、
前記移動部材には、前記送り抜き装置の上型に固定された操作部材と、前記支持部材を保持し前記操作部材と連動して前記送り抜き装置の下型に固定された支軸を中心に材料幅方向へ揺動する揺動部材とを備えたことを特徴とする材料端垂れ止め装置。
【請求項２】
請求項１に記載された材料端垂れ止め装置において、
前記操作部材には、前記揺動部材と接触する接触位置における接線と水平線とがなす傾斜角が前記操作部材の下降に従って徐々に減少するガイド面を形成したことを特徴とする材料端垂れ止め装置。
【請求項３】
請求項２に記載された材料端垂れ止め装置において、
前記揺動部材には、前記操作部材のガイド面と接触する回転体を回動自在に形成したことを特徴とする材料端垂れ止め装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された材料端垂れ止め装置において、
前記揺動部材は、前記支持部材を固定するテーブル台と、当該テーブル台に一端が軸支され、かつ、前記下型に固定された支軸に他端が軸支された一対の平行リンク片とを備えた平行リンク機構であることを特徴とする材料端垂れ止め装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された材料端垂れ止め装置において、
前記揺動部材には、前記支持部材が前記材料端を支持する支持位置へ復帰させる弾性体を備えたことを特徴とする材料端垂れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、コイル材から巻き戻した板状鋼板を所定の外形形状に切断する送り抜き装置に使用され、送り抜き装置内を材料送り方向へ移動する材料端の垂れ下りを防止して下切断刃（下刃）との干渉を回避させる材料端垂れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図７に示すように、コイル材１０１から巻き戻した板状鋼板１０２を所定の外形形状に切断する送り抜き装置１００の下型１０３には、板状鋼板１０２の材料幅外方における材料端１０２Ｂを異形に切断する切断刃１０４、１０５が形成されている。当該切断刃１０４、１０５は、板状鋼板１０２の材料端１０２Ｂを様々な輪郭線で切断するので、材料送り方向（矢印Ｆの方向）の前側に位置する切断刃１０４Ａ、１０５Ａで切断された材料端１０２Ｂが、その切断刃１０４Ａ、１０５Ａを通過してから下方に垂れ下がり、材料送り方向の後側に位置する切断刃１０４Ｂ、１０５Ｂと干渉する恐れがあった。
そのため、図８に示すように、従来の送り抜き型の下型１０３には、材料端１０２Ｂを下方から支持する支持ガイド２０３を備え、材料送り方向と直交する方向へ移動できるカムユニット２１０からなる材料端垂れ止め装置２００を装着していた。
【０００３】
図８、図９に示すように、この材料端垂れ止め装置２００におけるカムユニット２１０は、下型１０３に固着するカム台２０１２と、カム台２０１２に規制されて水平移動するカムスライド２０１１と、カムスライド２０１１を型内方（矢印Ｖ１の方向）へ押圧する圧縮ばね２０１３とからなる受動カム２０１と、図示しない上型に固着するカムドライバ２０２とを備えている。支持ガイド２０３は、カムスライド２０１１に固定されている。
図９（ａ）に示すように、材料端垂れ止め装置２００は、板状鋼板１０２を材料送り方向へ移動させるときには、カムスライド２０１１が圧縮ばね２０１３に押されて型内方（矢印Ｖ１の方向）へ移動して、支持ガイド２０３が材料端１０２Ｂを下方から支持する。また、図９（ｂ）に示すように、板状鋼板１０２の材料端１０２Ｂを切断するときには、カムドライバ２０２がカムスライド２０１１を圧縮ばね２０３に抗して押圧して型外方（矢印Ｖ２の方向）へ移動させ、材料端１０２Ｂから支持ガイド２０３を離間させる。支持ガイド２０３が材料端１０２Ｂから離間することによって、切断された材料端１０２Ｂをスクラップ１０６、１０７（図７を参照）として型外へ排出させることができる。
このようなカムユニット２１０は、特許文献１に記載されているように、カムスライド２０１１の移動及びこれに基づく穴明け、せん断、曲げ加工で、カムスライド２０１１に種々の方向の力が加わっても、ガタの発生を少なくし得、長期に亘って所望の動作を行い得、保守工数の減少を図りうるカム装置として提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１９８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記カムユニットは、穴明け、せん断、曲げ加工等の各種加工に対する強度や繰り返し加工に対する耐久性を高める構造を採っているので、カムユニット自体の大型化や、高コスト化を招いている。
特に、一般に市販されている標準タイプのカムユニットを、送り抜き装置の材料端垂れ止め装置として用いると、材料端垂れ止め装置の強度や耐久性を必要以上に高めることとなり、送り抜き装置における下型の平面サイズを必要以上に拡大させることになって、型費が増大し、保管スペースが増大する問題があった。また、送り抜き装置における下型の平面サイズが拡大すると、プレス機械に装着できなくなる問題も生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、装置のコンパクト化を可能としつつ、低コストで簡易な構造でも耐久性を確保し得る材料端垂れ止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る材料端垂れ止め装置は、次のような構成を有している。
（１）板状鋼板の材料幅外方における材料端を所定の外形形状に切断する送り抜き装置に装着され、前記板状鋼板を材料送り方向へ移動させるときに前記材料端を支持する支持部材と、前記板状鋼板を切断するときに前記支持部材を前記材料端から離間する非支持位置へ移動させる移動部材とを備えた材料端垂れ止め装置であって、
前記移動部材には、前記送り抜き装置の上型に固定された操作部材と、前記支持部材を保持し前記操作部材と連動して前記送り抜き装置の下型に固定された支軸を中心に材料幅方向へ揺動する揺動部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、移動部材には、送り抜き装置の上型に固定された操作部材と、支持部材を保持し操作部材と連動して送り抜き装置の下型に固定された支軸を中心に材料幅方向へ揺動する揺動部材とを備えたので、上型の上昇下降に応じて操作部材が揺動部材を材料幅方向へ揺動させ、板状鋼板を材料送り方向へ移動させるときに支持部材に材料端を支持させ、板状鋼板を切断するときに支持部材を材料端から離間させることができる。そのため、操作部材の直線運動を支持部材が保持された揺動部材の回転運動に変換する簡易な構造の材料端垂れ止め装置によって、板状鋼板の切断前には、支持部材が材料端を支持して材料送り方向へ移動する材料端の垂れ下りを防止し、板状鋼板の切断時には、支持部材が材料端から離間して切断した材料端の型外への排出を円滑に行うことができる。
また、揺動部材は、下型に固定された支軸を中心に材料幅方向へ揺動するだけであるので、耐久性に優れている。そのため、揺動部材を、従来のカムユニットのように高強度化や大型化させる必要もない。
よって、本発明によれば、装置のコンパクト化を可能としつつ、低コストで簡易な構造でも耐久性を確保し得る材料端垂れ止め装置を提供することができる。
【０００９】
（２）（１）に記載された材料端垂れ止め装置において、
前記操作部材には、前記揺動部材と接触する接触位置における接線と水平線とがなす傾斜角が前記操作部材の下降に従って徐々に減少するガイド面を形成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、操作部材には、揺動部材と接触する接触位置における接線と水平線とがなす傾斜角が操作部材の下降に従って徐々に減少するガイド面を形成したので、操作部材の揺動部材への衝撃力を緩和させつつ、揺動部材の回転運動を円滑に行わせることができる。また、操作部材のガイド面は、揺動部材と接触する接触位置における接線と水平線とがなす傾斜角が操作部材の下降に従って徐々に減少するので、支持部材が材料端から離間する方向へ移動する移動速度を最初は遅くさせ、その後、徐々に速くさせることができる。そのため、操作部材と揺動部材との間で作用する負荷を低減させつつ、板状鋼板を切断する直前まで、支持部材が材料端を支持することができる。
その結果、材料端垂れ止め装置は、よりコンパクトで簡易な構造に形成させることができる。
【００１１】
（３）（２）に記載された材料端垂れ止め装置において、
前記揺動部材には、前記操作部材のガイド面と接触する回転体を回動自在に形成したことを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、揺動部材には、操作部材のガイド面と接触する回転体を回動自在に形成したので、操作部材と揺動部材とが接触する接触位置における摩耗をより一層低減させることができる。そのため、操作部材のガイド面の摩耗量及び揺動部材の回転体の摩耗量を低減でき、材料端垂れ止め装置の耐久性を更に向上させることができる。
【００１３】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載された材料端垂れ止め装置において、
前記揺動部材は、前記支持部材を固定するテーブル台と、当該テーブル台に一端が軸支され、かつ、前記下型に固定された支軸に他端が軸支された一対の平行リンク片とを備えた平行リンク機構であることを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、揺動部材は、支持部材を固定するテーブル台と、当該テーブル台に一端が軸支され、かつ、下型に固定された支軸に他端が軸支された一対の平行リンク片とを備えた平行リンク機構であるので、支持部材が材料端を平行に支持しつつ揺動することができる。そのため、支持部材は、材料端を平行に支持することによって、材料端の垂れ下りをより一層確実に防止することができる。
【００１５】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載された材料端垂れ止め装置において、
前記揺動部材には、前記支持部材が前記材料端を支持する支持位置へ復帰させる弾性体を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、揺動部材には、支持部材が材料端を支持する支持位置へ復帰させる弾性体を備えたので、操作部材が揺動部材から離間すれば、揺動部材を弾性体によって支持位置へ簡単に復帰させることができる。揺動部材は、弾性体によって支持位置へ復帰できるので、特別の駆動装置を必要としない。そのため、材料端垂れ止め装置は、より一層コンパクトで簡易な構造に形成させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、装置のコンパクト化を可能としつつ、低コストで簡易な構造でも耐久性を確保し得る材料端垂れ止め装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る材料端垂れ止め装置の模式的断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面を表す部分断面図である。
【図３】図１に示す操作部材のガイド面と揺動部材の回転体との接触部位の詳細断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る材料端垂れ止め装置の模式的断面図である。
【図５】図４に示すＢ−Ｂ断面を表す部分断面図である。
【図６】図４に示す操作部材のガイド面と揺動部材との接触部位の詳細断面図である。
【図７】送り抜き装置の模式的平面図である。
【図８】図７に示す送り抜き装置の下型に装着する従来の材料端垂れ止め装置の斜視図である。
【図９】図８に示す材料端垂れ止め装置の断面図である。図９（ａ）は、材料端を支持部材が支持している状態を示し、図９（ｂ）は、材料端から支持部材が離間した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態に係る材料端垂れ止め装置について、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、第１実施形態に係る材料端垂れ止め装置について、図１〜図３を用いて説明する。図１に、本発明の第１実施形態に係る材料端垂れ止め装置の模式的断面図示す。図２に、図１に示すＡ−Ａ断面を表す部分断面図を示す。図３に、図１に示す操作部材のガイド面と揺動部材の回転体との接触部位の詳細断面図を示す。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１、図２、図３に示すように、第１実施形態に係る材料端垂れ止め装置３０は、板状鋼板Ｗの材料幅外方における材料端Ｗ１を所定の外形形状に切断する送り抜き装置４０に装着され、板状鋼板Ｗを材料送り方向（矢印Ｆの方向）へ移動させるときに、材料端Ｗ１を支持する支持部材３と、板状鋼板Ｗを切断するときに支持部材３を材料端Ｗ１から離間する非支持位置（３Ｂ）へ移動させる移動部材１０とを備えている。
【００２１】
送り抜き装置４０には、上型４と下型５とを備えている。上型４には、上切断刃４１、４２が形成され、上切断刃４１、４２に隣接してパッド６と、パッドを下方へ付勢する弾性体７とが装着されている。また。下型５には、上切断刃４１、４２に対向して下切断刃５１、５２が形成されている。
上切断刃４１、４２と下切断刃５１、５２とが噛合うことによって、板状鋼板Ｗの材料幅外方における材料端Ｗ１を異形に切断する。材料送り方向（矢印Ｆの方向）の前側に位置する上切断刃４１と下切断刃５１とで切断された材料端Ｗ１が、その下切断刃５１を通過してから下方へ垂れ下がり、材料送り方向の後側に位置する下切断刃５２に干渉するのを防止するため、材料端Ｗ１を下方から支持部材３が支持している。
【００２２】
支持部材３は、材料端Ｗ１を下方から当接して支持する支持板３１と、材料端Ｗ１を側方から規制する規制板３２とが、略Ｌ字状断面に交差するように形成されている。支持板３１及び規制板３２の材料送り方向（矢印Ｆの方向）における長さは、材料送り方向（矢印Ｆの方向）の前側に位置する下切断刃５１と材料送り方向の後側に位置する下切断刃５２との間に納まる程度の長さである。
【００２３】
移動部材１０には、送り抜き装置４０の上型４に固定された操作部材１と、支持部材３を保持し操作部材１と連動して送り抜き装置４０の下型５に固定された支軸２４１を中心に材料幅方向（矢印Ｒの方向）へ揺動する揺動部材２とを備えている。
操作部材１は、略矩形体をなし、型外方の側壁１５に湾曲状に形成したガイド面１１が形成されている。ガイド面１１は、型内方に移動した支持部材３を、型外方へ移動させる湾曲状の案内面である。ガイド面１１は、揺動部材２と接触する接触位置Ｊにおける接線Ｋと水平線Ｖとがなす傾斜角θが操作部材１の下降に従って徐々に減少するように形成されている。なお、型内方の側壁１４は、垂直面に形成され、上型４への締結部１２とガイド面１１下端と交差する先端部１３は、水平面に形成されている。ガイド面１１下端と先端部１３との交差部は、Ｒ取り又は面取りされている。
【００２４】
揺動部材２は、支持部材３を固定するテーブル台２１と、材料送り方向で各一対の平行リンク片２２とを備えた平行リンク機構である。各平行リンク片２２の一端２２１は、テーブル台２１の下端に形成した軸受部２１１に支持ピン２１２で軸支されている。また、各平行リンク片２２の他端２２２は、下型５に固定された２本の支軸２４１に軸支されている。各支軸２４１は、略Ｕ字状のリンク台２４に材料送り方向に平行に形成されている。平行リンク片２２の他端２２２には、支軸２４１より下方に連結板２３が支持ピン２３１で回動可能に連結されている。連結板２３とリンク台２４との間には、操作部材１が上方へ離間したとき、支持部材３が材料端Ｗ１を支持する支持位置（３Ａ）へ復帰させる弾性体２５が嵌装されている。弾性体２５は、例えば、ウレタンゴムである。連結板２３には、支持位置（３Ａ）へ復帰したときリンク台２４と当接する止め部２７が形成されている。平行リンク片２２は、支持部材３の移動量を確保すると同時に、弾性体２５の撓み量を低減すべく、軸受部２１１から支軸２４１までの距離が連結板２３から支軸２４１までの距離より大きく形成されている。
【００２５】
揺動部材２には、操作部材１のガイド面１１と接触する回転体２１３が回動自在に形成されている。回転体２１３は、円筒状のローラ体であり、支持ピン２１２で軸受部２１１に軸支されている。テーブル台２１には、回転体２１３の上方を開放する開口部２１４が形成されている。操作部材１は、開口部２１４の中に挿入され、ガイド面１１と回転体２１３とが接触したとき、回転体２１３はころがり接触するので、衝撃力および摩擦抵抗力が大幅に緩和される。
【００２６】
＜第２実施形態＞
図４、図５、図６に示すように、第２実施形態に係る材料端垂れ止め装置３０Ｂは、板状鋼板Ｗの材料幅外方における材料端Ｗ１を所定の外形形状に切断する送り抜き装置４０に装着され、板状鋼板Ｗを材料送り方向（矢印Ｆの方向）へ移動させるときに、材料端Ｗ１を支持する支持部材３と、板状鋼板Ｗを切断するときに支持部材３を材料端Ｗ１から離間する非支持位置（３Ｂ）へ移動させる移動部材１０Ｂとを備えている。
第２実施形態に係る材料端垂れ止め装置３０Ｂでは、移動部材１０Ｂの揺動部材２Ｂの構造が、第１実施形態と相違するのみで、支持部材３及び操作部材１は共通する。そのため、共通する支持部材３及び操作部材１は、第１実施形態と同一の符号を使用し、原則としてその説明を割愛する。
【００２７】
揺動部材２Ｂは、支持部材３を固定するテーブル台２１Ｂと、材料送り方向で各一対の平行リンク片２２とを備えた平行リンク機構である。各平行リンク片２２の一端２２１は、テーブル台２１Ｂの下端に形成した軸受部２１１に支持ピン２１２で軸支されている。また、各平行リンク片２２の他端２２２は、下型５に固定された２つの支軸２４１に軸支されている。各支軸２４１は、略Ｕ字状のリンク台２４に材料送り方向に平行に形成されている。各平行リンク片２２の他端２２２には、支軸２４１より下方に連結板２３が支持ピン２３１で回動可能に連結されている。
連結板２３と支軸２４１との間には、操作部材１が上方へ離間したとき、支持部材３が材料端Ｗ１を支持する支持位置（３Ａ）へ復帰させる弾性体２６が装着されている。弾性体２６は、例えば、引張りばねである。連結板２３には、支持位置（３Ａ）へ復帰したときリンク台２４と当接する止め部２７が形成されている。平行リンク片２２は、支持部材３の移動量を確保すると同時に、弾性体２６の撓み量を低減すべく、軸受部２１１から支軸２４１までの距離が連結板２３から支軸２４１までの距離より大きく形成されている。
【００２８】
揺動部材２Ｂには、操作部材１のガイド面１１と接触する摺接面２１５が形成されている。摺接面２１５は、円弧状の曲面である。テーブル台２１Ｂには、摺接面２１５の反対側を開放する開口部２１４Ｂが形成されている。操作部材１は、開口部２１４Ｂの中に挿入され、ガイド面１１と摺接面２１５とが接触したとき、線接触するので、衝撃力および摩擦抵抗力が緩和される。
第２実施形態では、操作部材１のガイド面１１と接触する回転体２１３の代りに摺接面２１５が形成されているので、より簡易な構造とすることができる。
【００２９】
＜材料端垂れ止め装置の動作方法＞
次に、第１実施形態及び第２実施形態に係る材料端垂れ止め装置３０、３０Ｂの動作方法について、簡単に説明する。
図１〜図６に示すように、上型４が上昇しているときは、操作部材１が揺動部材２、２Ｂから上下方向（矢印Ｐの方向）で離間している。そのため、揺動部材２、２Ｂの平行リンク片２２が、弾性体２５、２６の付勢力によって型内方へ傾斜回動し、テーブル台２１、２１Ｂが型内方へ平行移動する。テーブル台２１、２１Ｂに固定された支持部材３が、材料端Ｗ１を支持する支持位置（３Ａ）に移動する。支持部材３が、材料端Ｗ１を支持した状態で、図示しない材料送り装置を介して板状鋼板Ｗを材料送り方向へ所定量だけ移動させる。板状鋼板Ｗの移動中、支持部材３が、材料端Ｗ１の垂れ下りを防止して、材料送り方向の後側に位置する下切断刃５２と材料端Ｗ１との干渉を回避させる。
【００３０】
板状鋼板Ｗの移動完了後に、上型４が下降する。上型４が下降すると、操作部材１のガイド面１１が、揺動部材２、２Ｂの回転体２１３又は摺接面２１５と接触して、支持部材３を型外方の非支持位置（３Ｂ）へ移動させる。このとき、揺動部材２、２Ｂの平行リンク片２２は、略垂直状に起立する。支持部材３が、型外方の非支持位置（３Ｂ）へ移動するので、支持板３１は材料端Ｗ１から離間する。支持板３１は材料端Ｗ１から離間した状態で、材料端Ｗ１が切断される。切断された材料端Ｗ１は、スクラップとして型外へ落下する。なお、平行リンク片２２は、倒伏状に傾斜した状態から、円弧軌跡を描いて略垂直上に起立するので、支持板３１は、材料端Ｗ１から型外方へ離間すると同時に、型上方へ移動する。そのため、切断された材料端Ｗ１は、支持板３１に引っ掛かることなく落下することができる。
以上のように、材料端垂れ止め装置３０、３０Ｂは、上型４の上下方向への移動に同期して、支持部材３が材料端Ｗ１の支持位置（３Ａ）と非支持位置（３Ｂ）との間を移動し、切断前の材料端Ｗ１の垂れ止めと、切断後の材料端Ｗ１のスクラップ処理とが円滑に行われるように動作する。
【００３１】
＜本実施形態の作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係る材料端垂れ止め装置３０、３０Ｂによれば、移動部材１０、１０Ｂには、送り抜き装置４０の上型４に固定された操作部材１と、支持部材３を保持し操作部材１と連動して送り抜き装置４０の下型５に固定された支軸２４１を中心に材料幅方向（矢印Ｒの方向）へ揺動する揺動部材２、２Ｂとを備えたので、上型４の上昇下降に応じて操作部材１が揺動部材２、２Ｂを材料幅方向へ揺動させ、板状鋼板Ｗを材料送り方向（矢印Ｆの方向）へ移動させるときに支持部材３に材料端Ｗ１を支持させ、板状鋼板Ｗを切断するときに支持部材３を材料端Ｗ１から離間させることができる。そのため、操作部材１の直線運動を支持部材３が保持された揺動部材２、２Ｂの回転運動に変換する簡易な構造の材料端垂れ止め装置３０、３０Ｂによって、板状鋼板Ｗの切断前には、支持部材３が材料端Ｗ１を支持して材料送り方向へ移動する材料端Ｗ１の垂れ下りを防止し、板状鋼板Ｗの切断時には、支持部材３が材料端Ｗ１から離間して切断した材料端Ｗ１の型外への排出を円滑に行うことができる。
また、揺動部材２、２Ｂは、下型５に固定された支軸２４１を中心に材料幅方向へ揺動するだけであるので、耐久性に優れている。そのため、揺動部材２、２Ｂを、従来のカムユニットのように高強度化や大型化させる必要もない。
よって、装置のコンパクト化を可能としつつ、低コストで簡易な構造でも耐久性を確保し得る材料端垂れ止め装置３０、３０Ｂを提供することができる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、操作部材１には、揺動部材２、２Ｂと接触する接触位置Ｊにおける接線Ｋと水平線Ｖとがなす傾斜角θが操作部材１の下降に従って徐々に減少するガイド面１１を形成したので、操作部材１の揺動部材２、２Ｂへの衝撃力を緩和させつつ、揺動部材２、２Ｂの回転運動を円滑に行わせることができる。また、操作部材１のガイド面１１は、揺動部材２、２Ｂと接触する接触位置Ｊにおける接線Ｋと水平線Ｖとがなす傾斜角θが操作部材１の下降に従って徐々に減少するので、支持部材３が材料端Ｗ１から離間する方向へ移動する移動速度を最初は遅くさせ、その後、徐々に速くさせることができる。そのため、操作部材１と揺動部材２、２Ｂとの間で作用する負荷を低減させつつ、板状鋼板Ｗを切断する直前まで、支持部材３が材料端Ｗ１を支持することができる。
その結果、材料端垂れ止め装置３０、３０Ｂは、よりコンパクトで簡易な構造に形成させることができる。
【００３３】
また、本第１実施形態によれば、揺動部材２には、操作部材１のガイド面１１と接触する回転体２１３を回動自在に形成したので、操作部材１と揺動部材２とが接触する接触位置Ｊにおける摩耗をより一層低減させることができる。そのため、操作部材１のガイド面１１の摩耗量及び揺動部材２の回転体２１３の摩耗量を低減でき、材料端垂れ止め装置３０の耐久性を更に向上させることができる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、揺動部材２、２Ｂは、支持部材３を固定するテーブル台２１、２１Ｂと、当該テーブル台に一端２２１が軸支され、かつ、下型５に固定された支軸２４１に他端２２２が軸支された一対の平行リンク片２２とを備えた平行リンク機構であるので、支持部材３が材料端Ｗ１を平行に支持しつつ揺動することができる。そのため、支持部材３は、材料端Ｗ１を平行に支持することによって、材料端Ｗ１の垂れ下りをより一層確実に防止することができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、揺動部材２、２Ｂには、支持部材３が材料端Ｗ１を支持する支持位置（３Ａ）へ復帰させる弾性体２５、２６を備えたので、操作部材１が揺動部材２、２Ｂから離間すれば、揺動部材２、２Ｂを弾性体２５、２６によって支持位置（３Ａ）へ簡単に復帰させることができる。揺動部材２、２Ｂは、弾性体２５、２６によって支持位置（３Ａ）へ復帰できるので、特別の駆動装置を必要としない。そのため、材料端垂れ止め装置３０、３０Ｂは、より一層コンパクトで簡易な構造に形成させることができる。
【００３６】
上述した実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜変更することができる。
例えば、第１実施形態及び第２実施形態では、揺動部材２、２Ｂは、一対の平行リンク片２２を用いて揺動させる構造としたが、必ずしも平行リンク片に限らなくてもよい。例えば、平行リンク片を板ばねに変更して、板バネの一端をテーブル台に固定し、他端を下型に固定する構造でも良い。板バネは、操作部材に連動して弾性的に揺動するので、支持部材３が材料端Ｗ１を支持する支持位置（３Ａ）へ復帰させる弾性体２５、２６を省略することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、例えば、コイル材から巻き戻した板状鋼板を所定の外形形状に切断する送り抜き装置に使用され、送り抜き装置内を材料送り方向へ移動する材料端の垂れ下りを防止して下切断刃（下刃）との干渉を回避させる材料端垂れ止め装置として利用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１              操作部材
２、２Ｂ        揺動部材
３              支持部材
３Ａ            支持位置
３Ｂ            非支持位置
４              上型
５              下型
６              パッド
１０、１０Ｂ    移動部材
１１            ガイド面
２１、２１Ｂ    テーブル台
２２            平行リンク片
２３            連結板
２３Ｂ          連結棒
２４            リンク台
２５、２６      弾性体
３０、３０Ｂ    材料端垂れ止め装置
４０            送り抜き装置
４１、４２      上切断刃
５１、５２      下切断刃
２１３          回転体
２２１          一端
２２２          他端
２４１          支軸
Ｆ              材料送り方向
Ｊ              接触位置
Ｋ              接線
Ｖ              水平線
Ｗ              板状鋼板
Ｗ１            材料端
θ              傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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