(57)【要約】【課題】不測の事態の発生時に、円滑な連絡や適切な支援を受けることができる緊急報知／支援システムを簡易な構成で安価に提供する。【解決手段】利用者Ｕが所持する携帯端末装置ＭＵと、利用者Ｕが予め登録した登録者Ｒが所持する特定端末装置ＲＵと、サービス提供者Ｓが管轄し、携帯端末装置ＭＵと特定端末装置ＲＵとを通話可能及びデータ送受信可能に接続すると共に、携帯端末装置ＭＵから特定端末装置ＲＵに対して、緊急通報を報知する緊急報知サービスを提供するクラウド基盤ＣＢとを備え、クラウド基盤ＣＢは、緊急報知サービスにおいて、携帯端末装置ＭＵから特定端末装置ＲＵへ、通話接続が可能となるまで予め定めた優先順位に従って順次通話発信を行うと共に、携帯端末装置ＭＵの位置情報及び緊急メッセージを全ての特定端末装置ＲＵに一斉送信する。【選択図】図６
2016197777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する携帯端末装置と、
前記利用者が予め登録した登録者が所持する特定端末装置と、
サービス提供者が管轄し、前記携帯端末装置と前記特定端末装置とを通話可能及びデータ送受信可能に接続すると共に、前記携帯端末装置から前記特定端末装置に対して、緊急通報を報知する緊急報知サービスを提供するクラウド基盤と
を備え、
前記クラウド基盤は、前記緊急報知サービスにおいて、前記携帯端末装置から前記特定端末装置へ、通話接続が可能となるまで予め定めた優先順位に従って順次通話発信を行うと共に、前記携帯端末装置の位置情報及び緊急メッセージを全ての前記特定端末装置に一斉送信することを特徴とする緊急報知／支援システム。
【請求項２】
前記クラウド基盤は、前記携帯端末装置による前記緊急報知サービスの解除を不能とすると共に、前記利用者と通話可能に接続された前記特定端末装置に対して、前記緊急報知サービスの解除コードを送信することを特徴とする請求項１に記載の緊急報知／支援システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置は、当該携帯端末装置の操作部を目視することなく操作可能な不視起動手段を備えており、前記緊急報知サービスは、前記携帯端末装置の前記不視起動手段により起動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急報知／支援システム。
【請求項４】
利用者が所持する携帯端末装置と、
サービス提供者が管轄し、前記携帯端末装置とデータ送受信可能に接続すると共に、前記携帯端末装置の位置情報に基づき、所定の情報を提供するクラウド基盤と
を備え、
前記クラウド基盤は、前記携帯端末装置の利用者情報及び位置情報に基づき、前記携帯端末の最寄りのサービス機関の情報を、前記利用者に対応する言語にて提供することを特徴とする緊急報知／支援システム。
【請求項５】
利用者が所持する携帯端末装置と、
サービス提供者が管轄し、前記携帯端末装置とデータ送受信可能に接続すると共に、前記携帯端末装置の位置情報を取得すると共に、前記利用者が選択した所定のサービスを提供するクラウド基盤と
を備え、
前記クラウド基盤は、前記利用者が選択した所定のサービスを、前記携帯端末装置の利用者情報及び／又は位置情報に基づき提供することを特徴とする緊急報知／支援システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載された緊急報知／支援システムに用いられる携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、通話機能、データ送受信機能、ＧＰＳ機能及び姿勢検知センサーを有すると共に、当該携帯端末装置を目視することなく、前記緊急報知サービスを起動することができる不視起動手段を備えていることを特徴とする緊急報知／支援システム用の携帯端末装置。
【請求項７】
前記不視起動手段は、前記携帯端末装置を所定の方向に回転又は振動させることにより構成されていることを特徴とする請求項６に記載の緊急報知／支援システム用の携帯端末装置。
【請求項８】
前記携帯端末装置は、前記利用者の体温、血圧、呼吸数、心拍数等の生体情報を検出する装着型バイタルセンサーが接続可能となっており、前記不視起動手段は、前記バイタルセンサーが異常値を検出した場合、又は、前記バイタルセンサーの接続が解除された場合に起動されることを特徴とする請求項６に記載の緊急報知／支援システム用の携帯端末装置。
【請求項９】
前記不視起動手段は、所定のアイコンを所定の時間長押し操作、又は、タップ操作することにより構成されていることを特徴とする請求項６に記載の緊急報知／支援システム用の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急報知／支援システム及びこれに用いられる携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急時の通報システムとして、種々の先行技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
ここで、特許文献１には、消防署への迅速な通報と、利用者と消防との直接会話を可能とするために、遠隔操作手段がサービス提供装置から受信した遠隔操作指示に従って、通話手段から消防署へ１１９番通報を発信させると共に、回線接続手段は、サービス提供装置との回線接続中に、消防署との回線も接続し、これらの回線を接続して携帯端末、サービス提供装置、消防署の三者通話状態にする緊急通報システム及び緊急通報方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、災害発生時に在宅者の個人毎に安否情報を知らせるために、災害検知情報を出力する災害検知手段、在宅者を個別に特定する在宅者特定手段、在宅者の安否を入力する安否情報システム入力部、災害発生時にシステム通信部を介して個人毎の安否情報を送信する情報管理手段等を有する安否確認システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１８４８５号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、外出先等において、スマホ等携帯端末の利用者がストーカー、連れ回し、ひったくり等の犯罪や交通事故等のアクシデントに遭遇する場合がある。このようなアクシデントが発生した場合、利用者は、携帯端末を用いて電話や電子メールにより所定の連絡先へアクシデントの発生を通知することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、このような場合には、利用者自らが携帯端末の発信や電子メールの操作を行う必要があるが、利用者（特に、高齢者、女性、児童等）は、アクシデントの発生により動揺し、適切に携帯端末を操作できない虞がある。また、アラーム等の警告音を報知させた場合、却って不審者等を刺激、興奮させる虞もある。
【０００８】
このような緊急性、犯罪性の高いアクシデントに対して、上記先行技術では、いずれも十分に対応できないといった問題が生じていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、不測の事態の発生時に、円滑な連絡や適切な支援を受けることができる緊急報知／支援システムを簡易な構成で安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る緊急報知／支援システムは、利用者が所持する携帯端末装置と、前記利用者が予め登録した登録者が所持する特定端末装置と、サービス提供者が管轄し、前記携帯端末装置と前記特定端末装置とを通話可能及びデータ送受信可能に接続すると共に、前記携帯端末装置から前記特定端末装置に対して、緊急通報を報知する緊急報知サービスを提供するクラウド基盤とを備え、前記クラウド基盤は、前記緊急報知サービスにおいて、前記携帯端末装置から前記特定端末装置へ、通話接続が可能となるまで予め定めた優先順位に従って順次通話発信を行うと共に、前記携帯端末装置の位置情報及び緊急メッセージを全ての特定端末装置に一斉送信することを特徴とするものである。
【００１１】
このように構成した場合には、利用者が外出先等で緊急事態に遭遇した場合でも、安全・確実に緊急報知を行うことができる緊急報知／支援システムを簡易な構成で安価に提供することができる。
【００１２】
また、前記クラウド基盤は、前記携帯端末装置による前記緊急報知サービスの解除を不能とすると共に、前記利用者と通話可能に接続された前記特定端末装置に対して、前記緊急報知サービスの解除コードを送信してもよい。
【００１３】
このように構成した場合には、犯罪等の不測の事態に伴う緊急報知サービスの意図しない解除を未然に防止して、利用者の確実な安全確保に寄与することができる。
【００１４】
さらに、前記携帯端末装置は、当該携帯端末装置の操作部を目視することなく操作可能な不視起動手段を備えており、前記緊急報知サービスは、前記携帯端末装置の前記不視起動手段により起動されてもよい。
【００１５】
このように構成した場合には、不審者等を刺激したくないような状況においても相手方に端末操作を認識されることなく安全に緊急通報を発信することが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る別の緊急報知／支援システムは、利用者が所持する携帯端末装置と、サービス提供者が管轄し、前記携帯端末装置とデータ送受信可能に接続すると共に、前記携帯端末装置の位置情報に基づき、所定の情報を提供するクラウド基盤とを備え、前記クラウド基盤は、前記携帯端末装置の利用者情報及び位置情報に基づき、前記携帯端末の最寄りのサービス機関の情報を、前記利用者に対応する言語にて提供することを特徴とするものである。
【００１７】
このように構成した場合には、旅先等（特に、外国等）の地理的に不案内な場所における利用者の緊急支援を円滑に行うことができる。
【００１８】
また、本発明に係る他の緊急報知／支援システムは、利用者が所持する携帯端末装置と、サービス提供者が管轄し、前記携帯端末装置とデータ送受信可能に接続すると共に、前記携帯端末装置の位置情報を取得すると共に、前記利用者が選択した所定のサービスを提供するクラウド基盤とを備え、前記クラウド基盤は、前記利用者が選択した所定のサービスを、前記携帯端末装置の利用者情報及び／又は位置情報に基づき提供することを特徴とするものである。
【００１９】
このように構成した場合には、利用者の地理的条件や時間的条件等、所望の条件に基づいた適切なアプリケーションサービスを提供することができる。
【００２０】
また、以上の緊急報知／支援システムに用いられる携帯端末装置は、通話機能、データ送受信機能、ＧＰＳ機能及び姿勢検知センサーを有すると共に、当該携帯端末装置を目視することなく、前記緊急報知サービスを起動することができる不視起動手段を備えていることを特徴とするものである。
【００２１】
このように構成した場合には、不審者等を刺激したくないような状況においても相手方に端末操作を認識されることなく安全に緊急通報を発信することが可能となる。
【００２２】
また、前記不視起動手段は、前記携帯端末装置を所定の方向に回転又は振動させることにより構成されていてもよい。
【００２３】
このように構成した場合には、既存の携帯端末の機能を流用して、容易に不視起動手段を実現することができる。
【００２４】
また、前記携帯端末装置は、前記利用者の体温、血圧、呼吸数、心拍数等の生体情報を検出する装着型バイタルセンサーが接続可能となっており、前記不視起動手段は、前記バイタルセンサーが異常値を検出した場合、又は、前記バイタルセンサーの接続が解除された場合に起動されてもよい。
【００２５】
このように構成した場合には、一人暮らしの高齢者や病人等、体調に不安がある利用者に好適な緊急報知／支援システム用の携帯端末装を提供することができる。
【００２６】
また、前記不視起動手段は、所定のアイコンを所定の時間長押し操作、又は、タップ操作することにより構成されていてもよい。
【００２７】
このように構成した場合には、既存のスマートフォン等の携帯端末装置が容易に流用可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
高齢者、女性、児童、病人、旅行者等の利用者が外出先等で緊急事態に遭遇した場合でも、安全・確実に緊急報知／支援を行うことができるので、利用者をより安全に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態１に係る緊急報知／支援システムの全体構成を模式的に示す機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る携帯端末装置を示す模式図であり、同（ａ）は正面図、同（ｂ）は背面図である。
【図３】実施の形態１に係る携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る携帯端末装置の不視起動手段の一例として、姿勢検知センサーを用いた形態を模式的に示す図である。
【図５】実施の形態１に係る携帯端末装置の不視起動手段の一例として、装着型バイタルセンサーを用いた形態を模式的に示す図である。
【図６】実施の形態１に係る緊急報知サービスの処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る緊急報知／支援システムの全体構成を模式的に示す機能ブロック図である。
【図８】実施の形態２に係る緊急報知サービスの処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３に係る緊急報知／支援システムの全体構成を模式的に示す機能ブロック図である。
【図１０】実施の形態３に係る緊急報知サービスの処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明に係る緊急報知／支援システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１は本実施の形態に係る緊急報知／支援システム１の全体構成を模式的に示す機能ブロック図である。
【００３１】
なお、本実施の形態に係る緊急報知／支援システム１は、サービス提供主体Ｓが、アプリケーションソフト等のサービス（機能）をネットワークＮＷ経由で利用者Ｕに提供する形態であり、ストーカー、ひったくり、連れ回し等、犯罪性の高い緊急時における報知／支援システムである。
【００３２】
＜実施の形態１＞
図１に模式的に示すように、本実施の形態における緊急報知／支援システム１は、利用者Ｕが所持する多機能通信端末としての携帯端末装置ＭＵ、利用者Ｕにより予め登録された登録者Ｒが所持する特定端末装置ＲＵ、携帯端末装置ＭＵと特定端末装置ＲＵとの間に介在して、登録情報等の管理、アプリケーションサービスの提供、システム全体の制御等を行うクラウド基盤ＣＢ等を備えている。これらの携帯端末装置ＭＵと、対応する事前登録した特定端末装置ＲＵとは、クラウド基盤ＣＢ及びネットワークＮＷ（公衆電話網、インターネット、携帯電話網）を介して互いに音声通話及びデータ通信が可能に構成されている。また、携帯端末装置ＭＵや特定端末装置ＲＵは、利用者Ｕや事前登録者Ｒが所持するのに対し、クラウド基盤ＣＢは、サービス提供主体Ｓが管轄している。そして、本実施の形態に係る緊急報知／支援システム１では、高齢者、女性、児童、病人等の利用者Ｕの要請に応じて、サービス提供主体Ｓが所定のアプリケーションサービス（利用者Ｕが緊急事態の発生をクラウド基盤を介して優先順位に従い事前登録先Ｒに報知するものであり、以下、緊急報知サービスとも称する）を提供するものである。なお、緊急報知サービスの詳細については後述する。
【００３３】
本発明に係るサービス提供主体（サービス提供者）Ｓとしては、例えば、自治体、企業、学校、保育園、病院、施設、ホテル、旅館、旅行会社、保険会社、航空会社等、適宜任意のサービス提供主体を採択することができる。
【００３４】
また、利用者Ｕとしては、個人、グループメンバー、自治体住民、企業社員、学生、児童、学童、患者、ホテル顧客等、適宜任意の利用者を採択することができるが、本実施の形態では、特に、高齢者、女性、児童、病人等の肉体的弱者に好適である。
【００３５】
同様に、本実施の形態に係る登録者Ｒとしては、上記利用者Ｕの保護者、親族等が好適である。
【００３６】
また、携帯端末装置ＭＵや特定端末装置ＲＵとしては、例えばスマートフォンやフィーチャーフォン、あるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノートパソコン等を用いることができる。
【００３７】
［クラウド基盤］
本実施の形態におけるクラウド基盤ＣＢは、インターネットＮＷ経由でハードウェアや情報回線などのいわゆるインフラやアプリケーションサービスを提供するものであり、利用者Ｕの識別情報（属性情報）、登録者Ｒの連絡先等の情報、利用日時、地理情報、履歴情報、音声データ等を格納（記憶）したデータベースを含み、ＣＰＵ、メモリ、ディスクといったサーバーリソースを、必要な時に必要な量だけ利用できる形態となっている。
【００３８】
クラウド基盤ＣＢは、ネットワーク上のサーバー（クラウドサーバー）として機能し、システム全体の制御やプログラムの演算処理等を実行するＣＰＵ、ＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置、キーボードやポインティングデバイス等の入出力インターフェース、インターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して情報を送受信する通信装置等を備えている。なお、本発明に係る緊急報知／支援システム１における各種アプリケーションサービス（本例では、緊急報知サービス）は、所定のプログラムモジュールや情報記憶部に蓄積記憶された情報がＣＰＵに適宜読み込まれてその処理が実行される。
【００３９】
図１に模式的に示すように、クラウド基盤ＣＢの機能部としては、緊急コール処理部ＣＢ１０、システム情報記憶部ＣＢ１２、連絡先特定部ＣＢ１４、位置情報抽出部ＣＢ１６、システム通信処理部ＣＢ１８等が含まれている。
【００４０】
緊急コール処理部ＣＢ１０は、システム全体を制御するシステム制御部としての機能を担い、緊急報知サービスが起動された際に、携帯端末装置ＭＵから、対応する特定端末装置ＲＵに対し緊急事態の発生を報知する緊急通報（以下、緊急コールとも称する）を受け付け、以下の各機能部の処理を統括する。
【００４１】
システム情報記憶部ＣＢ１２は、マスター情報データベースＤＢ１及び実績情報データベースＤＢ２を含んでいる。また、特定端末装置ＲＵとの通話接続が確立された際には、緊急コール処理部ＣＢ１０を介して、通話記録が録音されようになっている。なおこの際、同時にビデオ画像も録画されるように構成してもよい。
【００４２】
マスター情報データベースＤＢ１には、本実施の形態に係る緊急報知／支援システム１の利用者Ｕに関する情報及び緊急連絡先に関する情報が記憶されている。利用者Ｕに関する情報としては、利用者の識別情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、血液型、年齢、生年月日、既往歴、かかりつけ医療機関、ＩＤ、パスワード等）が記憶されている。
【００４３】
同様に、緊急連絡先に関する情報としては、緊急事態の発生時に、アクシデントの発生を伝える相手方（登録者Ｒ）の連絡先情報が優先順位と共に記憶されている。例えば、利用者Ｕの保護者等の属性情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、血液型、年齢、続柄等）が記憶されている。
【００４４】
一方、実績情報データベースＤＢ２には、緊急報知サービスが起動された際の、通話記録（発信者及び受信者の双方音声記録）、ビデオ記録、位置情報、移動経路、緊急連絡先への発信ログ、情報送信ログ等が蓄積（記憶）されている。これにより、犯罪等の状況に関する証拠データや、その後のデータログ解析等を可能としている。
【００４５】
連絡先特定部ＣＢ１４は、マスター情報データベースＤＢ１を参照して、緊急コール処理部ＣＢ１０で受け付けた緊急コールの発信元を特定すると共に、当該発信元に対応する緊急連絡先を特定する。具体的には、緊急コールが発信された携帯端末装置ＭＵの利用者Ｕの識別情報に基づいて、マスター情報データベースＤＢ１を検索することで、合致する利用者Ｕを特定する。同様に、利用者識別情報に対応するマスター情報データベースＤＢ１の緊急連絡先情報に基づいて、マスター情報データベースＤＢ１を検索することで、対応する緊急連絡先を優先順位と共に特定する。
【００４６】
位置情報抽出部ＣＢ１６は、緊急コール処理部ＣＢ１０で受け付けた携帯端末装置ＭＵからの位置情報（ＧＰＳ情報）に基づいて、その携帯端末装置ＭＵの地図上における場所を特定し、その後も当該携帯端末装置ＭＵの位置情報をオンラインで更新する。
【００４７】
システム通信処理部ＣＢ１８は、緊急コール処理部ＣＢ１０と協働して、事前に登録された登録者Ｒの緊急連絡先に通話接続可能となるように発信すると共に、全ての連絡先に対して位置情報等のデータを送信する。
【００４８】
具体的には、緊急コールを発信した利用者Ｕに対応する、予め登録された登録者Ｒの特定端末装置ＲＵに対して、順次発信（架電）を行う。より具体的には、まず、予め定めた優先順位の高い登録者Ｒに発信を行うが、所定の時間（例えば、５秒）応答がない（話し中等で通話できない）場合には、優先順位に従って発信先を切り替え、以降、通話回線が接続されるまで順次発信を行う。
【００４９】
この順次発信によって、混線することなく、利用者Ｕが所持する携帯端末装置ＭＵと事前登録されたいずれかの登録者Ｒが所持する特定端末装置ＲＵとの通話が確実に可能となる。
【００５０】
また併せて（同時に）、利用者Ｕの位置情報や緊急メッセージを全ての登録者Ｒの特定端末装置ＲＵに一斉送信する。これによって、緊急報知サービスにより緊急コールを発信した利用者Ｕの現在位置を、予め登録された全ての連絡先の特定端末装置ＲＵの表示部のそれぞれに、緊急メッセージと共に地図上で一斉表示することが可能となる。
【００５１】
また、通話が接続された際には、利用者Ｕの周囲の環境状況が記録（録音あるいは録画）されるので、犯罪等の証拠としても利用することが可能となる。
【００５２】
［携帯端末装置］
次に、本実施の形態に係る緊急報知／支援システムに用いられる携帯端末装置の構成について説明する。
【００５３】
本実施の形態に係る携帯端末装置ＭＵは、通話回線による音声通話と、インターネット回線によるデータ通信とが行える携帯端末装置ＭＵであって、さらに携帯端末装置ＭＵの姿勢を判別する姿勢検知センサーやＧＰＳ機能等を有している。
【００５４】
図２（ａ）は、本実施の形態に係る携帯端末装置ＭＵの正面図であり、図２（ｂ）は、携帯端末装置ＭＵの背面図である。
【００５５】
図２に模式的に示すように、携帯端末装置ＭＵは、筐体ＭＵ１、表示部ＭＵ２、操作部ＭＵ３、インカメラＭＵ４、アウトカメラＭＵ５等を備えている。
【００５６】
筐体ＭＵ１は、正面から見て、ほぼ矩形状（長方形状）の輪郭を有している。筐体ＭＵ１の正面側には、表示部ＭＵ２が形成されている。表示部ＭＵ２には、各種の画像（画面）が表示される。表示部ＭＵ２は、例えば、液晶表示部として構成することができるが、有機ＥＬ表示部等、他の種類の表示部を適宜採用することができる。さらに、透明なシート状に形成された操作部ＭＵ３が、表示部ＭＵ２を覆うように（表示部ＭＵ２と重なって）形成されている。操作部ＭＵ３としては、静電容量式、超音波式、感圧式、抵抗膜式、光検知式等の各種方式を用いることができる。
【００５７】
筐体ＭＵ１の内部には、利用者Ｕが発した発話音声が入力されるマイクロフォン、通信先の携帯電話機等から受信された受話音声が出力される通話スピーカ、外部スピーカ等が配されている。また、筐体ＭＵ１の正面側には、携帯端末装置ＭＵの正面方向に存在する被写体を撮影するインカメラＭＵ４が配設されており、同様に背面側には、携帯端末装置ＭＵの背面方向に存在する被写体を撮影するアウトカメラＭＵ５が配設されている。
【００５８】
また、携帯端末装置ＭＵの内部には、携帯端末装置ＭＵの姿勢を検知する不図示の姿勢検知センサーが配されている。この姿勢検知センサーとしては、例えば、携帯端末装置ＭＵのｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の重力加速度成分を検出する既存の加速度センサーを流用することができる。姿勢検知センサーで検出された各方向の重力加速度成分を用いて、周知の幾何学的な関係式より、携帯端末装置ＭＵの傾斜角（回転方向）を検出（或いは算出）し、携帯端末装置ＭＵの回転方向や姿勢等を検知することが可能となる。
【００５９】
ここで、図３は本実施の形態に係る携帯端末装置ＭＵの機能ブロック図である。図３に模式的に示すように、携帯端末装置ＭＵの機能部としては、端末制御部ＭＵ１０、端末記憶部ＭＵ１１、端末画像出力部ＭＵ１２、端末タッチ検出部ＭＵ１３、端末音声処理部ＭＵ１４、端末キー入力部ＭＵ１５、端末通信部ＭＵ１６、端末撮像部ＭＵ１７、端末姿勢検知部ＭＵ１８、端末位置検出部ＭＵ１９等が含まれている。
【００６０】
端末制御部ＭＵ１０は、ＣＰＵを備え、端末記憶部ＭＵ１１に記憶されたプログラムに従って、携帯端末装置ＭＵを構成する各機能部（端末記憶部ＭＵ１１、端末画像出力部ＭＵ１２、端末タッチ検出部ＭＵ１３、端末音声処理部ＭＵ１４、端末キー入力部ＭＵ１５、端末通信部ＭＵ１６、端末撮像部ＭＵ１７、端末姿勢検知部ＭＵ１８、端末位置検出部ＭＵ１９等）を制御する。
【００６１】
端末制御部ＭＵ１０は、各種のアプリケーションを実行し、アプリケーションに応じた画面を表示部ＭＵ２に表示する。表示部ＭＵ２には、現在時刻、電波の強度を示す強度メータ、バッテリー残量、不在着信情報、新規メッセージ情報など、各種の通知情報に対応する通知アイコンや電話、電子メールなど、各種のアプリケーションに対応する起動用アイコン等が表示される。さらに、利用者Ｕにより携帯端末装置ＭＵの所定の操作が行われると、緊急コールをクラウド基盤ＣＢに通知（発信）する緊急報知サービスが起動され、所定の制御処理が実行される。
【００６２】
端末記憶部ＭＵ１１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部メモリを含み、各種のプログラムが記憶されている。端末記憶部ＭＵ１１に記憶されるプログラムは、携帯端末装置ＭＵの各部を制御するための制御プログラムの他、各種アプリケーション（例えば、ホーム、電話、電子メール、ウェブブラウザ、地図、ゲーム、スケジュール管理、バーコードリーダー等）を含む。プログラムは、携帯端末装置ＭＵの製造時に端末記憶部ＭＵ１１に格納されたり、ネットワークＮＷやメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して端末記憶部ＭＵ１１に格納される。
【００６３】
端末画像出力部ＭＵ１２は、端末制御部ＭＵ１０からの制御信号と画像信号に基づき、表示部ＭＵ２に画像（画面）を表示する。また、端末画像出力部ＭＵ１２は、端末制御部ＭＵ１０からの制御信号に応じて、表示部ＭＵ２の点灯、消灯及び輝度の調整を行う。
【００６４】
端末タッチ検出部ＭＵ１３は、操作部ＭＵ３に対する利用者Ｕの指等の接触位置を検出し、検出したタッチ位置に基づいて生成された位置信号を端末制御部ＭＵ１０へ出力する。これにより、利用者Ｕは、操作部ＭＵ３に指を触れることにより、タップ操作、フリック操作、スライド操作等の様々なタッチ操作を行うことができる。ここで、タップ操作とは、利用者Ｕが操作部ＭＵ３に指を接触させた後、短時間のうちに指を操作部ＭＵ３から離す操作であり、フリック操作とは、利用者Ｕが操作部ＭＵ３に指を接触させた後、操作部ＭＵ３を指で任意の方向に弾く操作である。また、スライド操作とは、利用者Ｕが操作部ＭＵ３に指を接触させたまま、任意の方向へ指を移動させる操作である。
【００６５】
端末音声処理部ＭＵ１４は、マイクロフォン等の音声入力部からの電気信号にＡ／Ｄ変換等を施し、変換後のデジタルの音声信号を端末制御部ＭＵ１０へ出力すると共に、端末制御部ＭＵ１０からのデジタルの音声信号にデコード処理及びＤ／Ａ変換等を施し、変換後の電気信号をスピーカ等の音声出力部に出力する。
【００６６】
端末キー入力部ＭＵ１５としては、電源を投入するための電源キー等少なくとも１つ以上のハードキーを含み、押下されたハードキーに対応する信号を端末制御部ＭＵ１０に出力する。
【００６７】
端末通信部ＭＵ１６は、端末制御部ＭＵ１０から入力される通話や通信のための信号を無線信号に変換し、変換された無線信号を、アンテナを介して基地局や他の通信装置等の通信先（本例では、クラウド基盤ＣＢ）へ送信する。さらに、端末通信部ＭＵ１６は、アンテナを介して受信した無線信号を端末制御部ＭＵ１０が利用できる形式の信号へ変換し、変換された信号を端末制御部ＭＵ１０へ出力する。
【００６８】
端末撮像部ＭＵ１７は、インカメラＭＵ４及びアウトカメラＭＵ５により撮影された画像の画像データに各種の画像処理を施し、画像処理後の画像データを端末制御部ＭＵ１０に出力する。
【００６９】
端末姿勢検知部ＭＵ１８は、３軸タイプの加速度センサー等を含み、当該加速度センサーにより、携帯端末装置ＭＵに生ずる重力加速度を検出する。端末姿勢検知部ＭＵ１８は、３軸加速度センサーによる重力加速度の検出結果に基づいて携帯端末装置ＭＵの向き（回転方向）を検出し、検出した携帯端末装置ＭＵの向きに応じた検出信号を端末制御部ＭＵ１０へ出力する。
【００７０】
端末位置検出部ＭＵ１９は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を含み、ＧＰＳ衛星から受信する信号等に基づき、携帯端末装置ＭＵの現在位置を検出し、現在位置に応じた信号を端末制御部ＭＵ１０へ出力すると共に、緊急報知サービスにおいて緊急コールが発信された際には、クラウド基盤ＣＢに当該位置情報（ＧＰＳ情報）を送信する。
【００７１】
そして、本実施の形態に係る携帯端末装置ＭＵは、緊急コールを発信する上記アプリケーションサービスを、当該携帯端末装置ＭＵを目視（視認）することなく起動することができる不視起動手段を備えている。
【００７２】
具体的には、図４に模式的に示すように、本実施の形態に係る携帯端末装置ＭＵでは、その姿勢を検知するための姿勢検知センサー（加速度センサー）を利用し、利用者Ｕが所定の操作（例えば、図４において、ｚ軸回りに携帯端末装置ＭＵを５回回転させる、あるいは、ｚ軸方向に携帯端末装置ＭＵを５秒振動させる等）を行った場合に、緊急報知サービスが自動的に起動（緊急コールが発信）されるように構成されている。
【００７３】
これにより、利用者Ｕは、例えばポケットの中で携帯端末装置ＭＵを操作することができ、携帯端末装置ＭＵを目視（視認）することなく、緊急事態を事前登録者Ｒに報知することが可能となる。すなわち、犯罪等の緊急性が高く不審者等を刺激したくないような状況においても相手方に端末操作を認識されることなく安全に緊急コールを発信することが可能となる。
【００７４】
またこの際、ビデオ録画を同時に開始するように構成してもよい。この場合は、ポケット等から携帯端末装置ＭＵを取り出した際に利用者Ｕの周囲環境を画像として記録することが可能となる。
【００７５】
なお、緊急報知サービスを起動する際の携帯端末装置ＭＵの回転（振動）方向、回数、時間等は、適宜任意に設定することができる。
【００７６】
また、他の不視起動手段の例としては、専用のアイコンを携帯端末装置ＭＵの所定位置（固定位置）に表示させるようにして、当該専用アイコンを長押し操作や連続タップ操作することにより緊急報知サービスを起動するように構成してもよい。これにより、既存のスマホ等の携帯端末装置ＭＵを流用して、緊急報知サービスを起動することができる。
【００７７】
なお、利用者Ｕが一人暮らしの高齢者や病人等、体調に不安がある場合等には、例えば、図５に模式的に示すように、利用者Ｕの体温、血圧、呼吸数、心拍数等の情報を検出する装着型バイタルセンサーＶＳが接続可能な専用の携帯端末装置ＳＭＵを設け（用意し）、当該専用携帯端末装置ＳＭＵを介してクラウド基盤ＣＢに適宜生体情報が取り込めるように構成してもよい。この場合には、手探りでも操作可能なように、筐体ＭＵ１の角部（四隅のいずれか）に、緊急スイッチＥＳを設け、当該緊急スイッチＥＳにより、緊急報知サービスを起動するように構成してもよいし、上記バイタルセンサーＶＳが異常値を検出した場合や、当該バイタルセンサーＶＳが携帯端末装置ＭＵから引き抜かれた場合（接続が解除された場合）に緊急報知サービスが自動的に起動（緊急コールが自動的に発信）するように構成してもよい。さらに、図示しない起動ストラップを別途設け、当該起動ストラップが携帯端末装置ＭＵから引き抜かれた場合に、緊急報知サービスが自動的に起動するように構成してもよい。
【００７８】
次に本発明の緊急報知／支援システム１に係る緊急報知サービスの処理プロセスの一例を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００７９】
まず通常時において、緊急報知／支援システムを起動するアプリケーションをダウンロードしておく。
【００８０】
なお、本実施の形態では、所定のＱＲコード（登録商標）やバーコードを携帯端末装置ＭＵにて読み取ることにより、サービス提供者Ｓが提供するアプリケーションサービス（本例では、緊急報知サービス）が適宜ダウンロード可能となっている。
【００８１】
次に、例えば、携帯端末装置ＭＵの操作画面から「新規利用者登録」を選択し、利用者情報の入力画面を表示させ、利用者Ｕの基本情報（氏名、電話番号、メールアドレス、ＩＤ、パスワード等）を登録する。同様に、携帯端末装置ＭＵの操作画面から「緊急連絡先登録」を選択し、連絡先の情報の入力画面を表示させ、緊急時の連絡先を優先順位と共に登録する。なお、これらの登録情報は、クラウド基盤ＣＢに転送され、マスター情報データベースＤＢ１に記憶（格納）される。
【００８２】
次に、携帯端末装置ＭＵを所持する利用者Ｕが、例えば、ストーカー等の犯罪や、交通事故、体調不良等の緊急事態に遭遇した場合には、携帯端末装置ＭＵの所定の操作（例えば、ｚ軸回りに５回回転させる）を行い、緊急報知サービスを起動させる（ＳＴ１０）。なおこの際、利用者Ｕは携帯端末装置ＭＵを目視することなく、例えばポケットの中で操作することが可能なので、不審者に遭遇した場合等、犯罪性や危険性が高い状況においても、周囲の人間に当該操作が気付かれることはない。
【００８３】
上記所定の操作により、緊急報知／支援システム１が起動され、緊急コール（緊急通報）が携帯端末装置ＭＵの位置情報と共に、クラウド基盤ＣＢ（緊急コール処理部ＣＢ１０）に通知される。この際の緊急通報としては、緊急通報を示す制御信号と、携帯端末装置ＭＵ及びその所持者を識別する情報（電話番号、利用者ＩＤなどの利用者識別情報）がクラウド基盤ＣＢに発信（通知）され、緊急コール処理部ＣＢ１０により当該緊急コールが受け付けられる（ＳＴ１１）。また、緊急コール処理部ＣＢ１０で受け付けた緊急通報は、実績情報データベースＤＢ２にて、履歴等と共に記憶される。
【００８４】
緊急コール処理部ＣＢ１０は、予め記憶された所定の処理を開始する。すなわち、利用者識別情報に基づいて、マスター情報データベースＤＢ１を参照し、発信元の携帯端末装置ＭＵを特定する（ＳＴ１２）と共に、位置情報抽出部ＣＢ１６を介して、緊急コール処理部ＣＢ１０で受け付けた利用者Ｕ（携帯端末装置ＭＵ）の地図上における位置情報（緯度経度情報）を取得する（ＳＴ１３）。
【００８５】
次に、当該携帯端末装置ＭＵに対応する（事前登録された）緊急連絡先を優先順位と共に特定する（ＳＴ１４）。
【００８６】
そして、優先順位の高い緊急連絡先に対して、電話（通話）発信する（ＳＴ１５）と共に、位置情報及び緊急メッセージ（例えば、“緊急事態です。助けてください。私は今ここ（位置情報を地図表示）にいます”等）を全ての緊急連絡先に対して一斉送信する（ＳＴ１６）。
【００８７】
なお、携帯端末装置ＭＵの位置情報については、緊急報知サービスが解除されるまで当該位置情報をオンラインで更新し、全ての連絡先に対して更新情報（位置情報）を所定の間隔（例えば、５秒）で送信する（ＳＴ１７）。この位置情報は、緊急報知サービスが解除されるまで継続して送信される（ＳＴ２２）。なお、緊急報知サービスの解除は、後述の特定端末装置ＲＵから解除コードが入力された場合（ＳＴ１９〜ＳＴ２１参照）、緊急コール処理部ＣＢ１０により解除されるようになっている。
【００８８】
そして、当該緊急コールを受信したクラウド基盤ＣＢ（緊急コール処理部ＣＢ１０）は、通話回線が所定の時間経過（例えば、５秒）しても接続されない場合には、優先順位に従って、通話接続が確立するまで、順次、次の緊急連絡先に通話発信する（ＳＴ１８でＮＯの場合）。
【００８９】
次に、緊急コール処理部ＣＢ１０は、発信元の携帯端末装置ＭＵからの緊急報知サービスの解除を不能とすると共に、通話接続が確立された緊急連絡先（ＳＴ１８でＹＥＳの場合）に対しては、緊急報知サービスの解除メッセージを解除コードと共に送信する（例えば、“緊急コール発信者○○さんの安全が確認できた場合は、下記に解除コード（×××）を入力して下さい“等）（ＳＴ１９）。なおこの際、緊急コール処理部ＣＢ１０は、通話可能となった登録者Ｒと緊急コールを発信した利用者Ｕとの通話録音及び／又は録画を開始する（ＳＴ２０）。
【００９０】
すなわち、本実施の形態では、緊急報知サービスが起動された場合には、利用者Ｕ側から当該緊急報知サービスを解除することが不能となっており、通話により利用者Ｕの安全が確実に確認できた特定端末装置ＲＵのみから緊急報知サービスの解除が可能となっている。これにより、犯罪等の不測の事態に伴う緊急報知サービスの意図しない解除を未然に防止して、利用者Ｕの確実な安全確保に寄与することができる。
【００９１】
次に、通話接続が確立された緊急連絡先により、解除コードが入力されて緊急報知サービスが解除された場合（ＳＴ２１でＹＥＳの場合）には、全ての登録連絡先へ解除メッセージ（例えば、“緊急コール発信者○○さんの安全が確認できたので、緊急報知サービスは解除されました”等）を一斉送信し、緊急報知サービスを解除し（ＳＴ２２）、図６の処理プロセスを終了する。
【００９２】
なお、通話接続された場合（ＳＴ１８でＹＥＳの場合）、利用者Ｕ側からは、通話接続を解除（通話を切断）できないように構成してもよい。このように構成した場合には、誤操作や犯罪等に巻き込まれた際の不測の（意図しない）通話断操作を未然に防止し、会話可能な状態を安定して維持できる。
【００９３】
＜実施の形態２＞
次に、本発明に係る緊急報知／支援システムの別の実施形態について説明する。なお、本実施の形態に係る緊急報知／支援システム１Ａは、旅先等（特に、外国等）の地理的に不案内な場所における利用者Ｕの緊急支援を主たる目的とするものであり、先の実施の形態と同様に、サービス提供主体Ｓが、アプリケーションソフト等のサービス（機能）をネットワークＮＷ経由で利用者Ｕに提供するものである。以下、簡潔化のため、先の実施の形態と同様な構成要素（例えば、携帯端末装置ＭＵ等）については、同様な符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９４】
ここで、図７は本実施の形態に係る緊急報知／支援システム１Ａの全体構成を模式的に示す機能ブロック図である。
【００９５】
図７に模式的に示すように、本実施の形態における緊急報知／支援システム１Ａは、利用者Ｕが所持する多機能通信端末としての携帯端末装置ＭＵと、サービス提供主体Ｓが管轄し、アプリケーションサービスの提供、システム全体の制御等を行うクラウド基盤ＣＢ等とを備えている。これらの携帯端末装置ＭＵと、クラウド基盤ＣＢとは、ネットワークＮＷ（公衆電話網、インターネット、携帯電話網）を介してデータ通信が可能に構成されている。そして、本実施の形態に係る緊急報知／支援システム１Ａは、旅行者等の利用者Ｕの要請に応じて、サービス提供主体Ｓが所定のアプリケーションサービス（以下、緊急アシストサービスとも称する）を提供するものである。
【００９６】
本実施の形態に係るサービス提供主体（サービス提供者）Ｓとしては、例えば、自治体、ホテル、旅館、旅行会社、保険会社、航空会社等、適宜任意のサービス提供主体を採択することができる。
【００９７】
また、利用者Ｕとしては、個人、グループメンバー、自治体住民、企業社員、学生、児童、学童、患者、ホテル顧客等、適宜任意の利用者を採択することができるが、本実施の形態では、特に、旅行者等に好適である。
【００９８】
また、携帯端末装置ＭＵとしては、既存のスマートフォン等を流用することができ、所定のＱＲコード（登録商標）やバーコードを携帯端末装置ＭＵにて読み取ることにより、サービス提供者Ｓが提供するアプリケーションサービス（本例では、緊急アシストサービス）が適宜ダウンロード可能となっている。なお、本実施の形態は、先の実施の形態と比し、緊急性が低いので、不視起動手段等を設けることなく、既存の携帯端末装置ＭＵに専用アプリケーションをダウンロードし、専用アイコン（例えば、「アシストコール」）を操作部ＭＵ３に表示させ、当該専用アイコンにて緊急アシストサービスを起動するように構成されている。ただし、先の実施の形態と同様な不視起動手段により、緊急アシストサービスを起動してもよい。
【００９９】
また、サービス提供者Ｓがホテル等である場合には、利用者Ｕがチェックインした際に、緊急アシストサービスのアプリケーションがダウンロード可能なＵＲＬメッセージを携帯端末装置ＭＵに自動的に送信するように構成してもよい。
【０１００】
図７に模式的に示すように、クラウド基盤ＣＢの機能部としては、緊急アシスト処理部ＣＢ２０、システム情報記憶部ＣＢ２２、利用者特定部ＣＢ２４、位置情報抽出部ＣＢ２６、システム通信処理部ＣＢ２８等が含まれている。
【０１０１】
緊急アシスト処理部ＣＢ２０は、システム全体を制御するシステム制御部としての機能を担い、緊急アシストサービスが起動された際に、利用者Ｕの携帯端末装置ＭＵを特定し、利用者Ｕの現在位置に最寄りの公共機関、サービス機関等の連絡先や設備概要等の情報を予め登録された言語（使用言語）にて利用者Ｕに提供する。
【０１０２】
システム情報記憶部ＣＢ２２は、マスター情報データベースＤＢ２１及び実績情報データベースＤＢ２２を含んでいる。
【０１０３】
マスター情報データベースＤＢ２１には、本実施の形態に係る緊急報知／支援システム１Ａの利用者Ｕに関する情報が記憶されている。利用者Ｕに関する情報としては、利用者の識別情報（国籍、使用言語、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、血液型、年齢、生年月日、既往歴、かかりつけ医療機関、ＩＤ、パスワード等）が記憶されている。また、地域における病院、警察署、消防署、保険会社、旅行会社、救急車両、タクシー会社等の公共機関、サービス機関等の連絡先や概要情報等が登録言語に対応して記憶されている。
【０１０４】
一方、実績情報データベースＤＢ２２には、緊急アシストサービスが起動された際の位置情報、発信ログ、情報送信ログ等が蓄積（記憶）されている。
【０１０５】
利用者特定部ＣＢ２４及び位置情報抽出部ＣＢ２６は、マスター情報データベースＤＢ２１を参照して、緊急アシスト処理部ＣＢ２０で受け付けたアシストコールの発信元を特定すると共に、当該発信元の位置情報（ＧＰＳ情報）に基づき、最寄りの病院、警察署、消防署、保険会社、クレジットカード会社、旅行会社、救急車両、タクシー会社等の公共機関、サービス機関等の連絡先や概要情報等を抽出する。
【０１０６】
システム通信処理部ＣＢ２８は、抽出したサービス機関の連絡先情報を利用者Ｕの使用言語（予め登録した言語）に基づき携帯端末装置ＭＵに送信する。
【０１０７】
次に本発明の緊急報知／支援システム１Ａに係る緊急アシストサービスの処理プロセスの一例を図８のフローチャートを用いて説明する。
【０１０８】
まず、通常時において、例えば、携帯端末装置ＭＵの操作画面から「新規利用者登録」を選択し、利用者情報の入力画面を表示させ、利用者Ｕの基本情報（使用言語、氏名、電話番号、メールアドレス、ＩＤ、パスワード等）を登録しておく。
【０１０９】
次に、携帯端末装置ＭＵを所持する利用者Ｕが、旅行先等で、交通事故、体調不良等の緊急事態に遭遇した場合には、携帯端末装置ＭＵの「アシストコール」アイコンをタップ操作し、緊急アシストサービスを起動させる（ＳＴ３０）。
【０１１０】
上記操作により、緊急報知／支援システム１Ａが起動され、アシストコールが携帯端末装置ＭＵの位置情報と共に、クラウド基盤ＣＢ（緊急アシスト処理部ＣＢ２０）に通知される。この際の緊急通報としては、緊急通報を示す制御信号と、携帯端末装置ＭＵ及びその所持者を識別する情報（電話番号、利用者ＩＤなどの利用者識別情報）がクラウド基盤ＣＢに発信（通知）され、緊急アシスト処理部ＣＢ２０により当該緊急コールが受け付けられる（ＳＴ３１）。また、緊急アシスト処理部ＣＢ２０で受け付けた緊急通報は、実績情報データベースＤＢ２２にて、履歴等と共に記憶される。
【０１１１】
緊急アシスト処理部ＣＢ２０は、予め記憶された所定の処理を開始する。すなわち、利用者識別情報に基づいて、マスター情報データベースＤＢ２１を参照し、発信元の携帯端末装置ＭＵを特定する（ＳＴ３２）と共に、位置情報抽出部ＣＢ２６を介して、緊急アシスト処理部ＣＢ２０で受け付けた利用者Ｕ（携帯端末装置ＭＵ）の地図上における位置情報（緯度経度情報）を取得する（ＳＴ３３）。
【０１１２】
次に、上記ＧＰＳ情報に基づき、利用者Ｕの現在位置に近い最寄りのサービス機関の連絡先情報等を、マスター情報データベースＤＢ２１から検索抽出する。
【０１１３】
そして、抽出した最寄りのサービス機関の連絡先情報等を、利用者Ｕの携帯端末装置ＭＵに送信し、利用者Ｕが事前登録した使用言語にて表示部ＭＵ２に表示させる（ＳＴ３４）と共に、実績情報データベースＤＢ２２に履歴として記録し（ＳＴ３５）、図８の処理プロセスを終了する。
【０１１４】
＜実施の形態３＞
次に、本発明に係る緊急報知／支援システムの他の実施形態について説明する。なお、本実施の形態に係る緊急報知／支援システム１Ｂは、先の実施の形態と同様に、サービス提供主体Ｓが、アプリケーションソフト等のサービス（機能）をネットワークＮＷ経由で利用者Ｕに提供するものであり、先の実施の形態と同様な構成要素（例えば、携帯端末装置ＭＵ等）については、同様な符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１５】
ここで、図９は本実施の形態に係る緊急報知／支援システム１Ｂの全体構成を模式的に示す機能ブロック図である。
【０１１６】
図９に模式的に示すように、本実施の形態における緊急報知／支援システム１Ｂは、利用者Ｕが所持する多機能通信端末としての携帯端末装置ＭＵと、サービス提供主体Ｓが管轄し、アプリケーションサービスの提供、システム全体の制御等を行うクラウド基盤ＣＢ等とを備えている。これらの携帯端末装置ＭＵと、クラウド基盤ＣＢとは、ネットワークＮＷ（公衆電話網、インターネット、携帯電話網）を介してデータ通信が可能に構成されている。そして、本実施の形態に係る緊急報知／支援システム１Ｂは、サービス提供者Ｓが特定の利用者Ｕに対して、学習支援等のより強い訴求提案を行うアプリケーションサービス（以下、利用者特定サービスとも称する）を提供するものである。
【０１１７】
本実施の形態に係るサービス提供主体（サービス提供者）Ｓとしては、例えば、アプリケーションサービスプロバイダー等、適宜任意のサービス提供主体を採択することができる。
【０１１８】
また、利用者Ｕとしては、個人、グループメンバー、自治体住民、企業社員、学生、児童、学童、患者、ホテル顧客等、適宜任意の利用者を採択することができるが、本実施の形態では、主に、児童、学生等に好適である。
【０１１９】
また、携帯端末装置ＭＵとしては、既存のスマートフォン等を流用することができ、所定のＱＲコード（登録商標）やバーコードを携帯端末装置ＭＵにて読み取ることにより、サービス提供者Ｓが提供するアプリケーションサービス（本例では、利用者特定サービス）が適宜ダウンロード可能となっている。なお、本実施の形態は、既存の携帯端末装置ＭＵに専用アプリケーションをダウンロードし、専用アイコン（例えば、「金庫アイコン」）を操作部ＭＵ３に表示させ、当該専用アイコン内でメニュー表示された複数のアプリケーションサービスの内から、利用者Ｕが適宜選択することにより、選択された利用者特定サービスを起動するように構成されている。このような金庫アイコンを設けることにより、特定の利用者のみが利用可能なサービスとなっている。
【０１２０】
図９に模式的に示すように、クラウド基盤ＣＢの機能部としては、特定サービス処理部ＣＢ３０、システム情報記憶部ＣＢ３２、利用者特定部ＣＢ３４、位置情報抽出部ＣＢ３６、システム通信処理部ＣＢ３８等が含まれている。
【０１２１】
特定サービス処理部ＣＢ３０は、システム全体を制御するシステム制御部としての機能を担い、携帯端末装置ＭＵの金庫アイコン内に格納され、利用者Ｕが選択した利用者特定サービスが起動された際に、利用者Ｕの携帯端末装置ＭＵを特定し、選択された所定のサービスを提供する。
【０１２２】
ここで、所定のサービスとしては、例えば、利用者Ｕの位置情報に基づいた、近隣のショッピングセンターやスーパーのお買い得情報や、タイムサービス情報、ｅ−ラーニング教材等、特定の利用者Ｕに有益な任意のアプリケーションサービスとすることができる。あるいは、利用者Ｕが保護者とその子供（児童、学生等）の場合には、保護者によって閲覧制限や時間制限が課されたアプリケーションサービスとしてもよい。
【０１２３】
システム情報記憶部ＣＢ３２は、マスター情報データベースＤＢ３１及び実績情報データベースＤＢ３２を含んでいる。
【０１２４】
マスター情報データベースＤＢ３１には、本実施の形態に係る緊急報知／支援システム１Ｂの利用者Ｕに関する情報が記憶されている。利用者Ｕに関する情報としては、利用者の識別情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、使用許可時間（時間帯）、閲覧制限ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード等）が記憶されている。
【０１２５】
一方、実績情報データベースＤＢ３２には、利用者特定サービスが利用された際の、発信ログ、情報送信ログ、使用時間（時間帯）、閲覧先ＵＲＬ等が蓄積（記憶）されている。
【０１２６】
利用者特定部ＣＢ３４及び位置情報抽出部ＣＢ３６は、マスター情報データベースＤＢ２１を参照して、特定サービス処理部ＣＢ３０で受け付けた所定のアプリケーションを特定すると共に、携帯端末装置ＭＵの位置情報（ＧＰＳ情報）や、利用者Ｕにより事前登録された使用条件等を抽出する。
【０１２７】
システム通信処理部ＣＢ３８は、抽出した使用条件等に応じて、所定のアプリケーションサービスを利用者Ｕに送信する。
【０１２８】
次に本発明の緊急報知／支援システム１Ｂに係る利用者限定サービスの処理プロセスの一例を図１０のフローチャートを用いて説明する。
【０１２９】
まず、通常時において、例えば、携帯端末装置ＭＵの操作画面から「新規利用者登録」を選択し、利用者情報の入力画面を表示させ、利用者Ｕの基本情報（使用言語、氏名、電話番号、メールアドレス、ＩＤ、パスワード等）を登録しておく。
【０１３０】
次に、携帯端末装置ＭＵを所持する利用者Ｕが、携帯端末装置ＭＵの金庫アイコンをタップしてパスワードを入力することにより、金庫アイコンを開き、当該金庫アイコン内に格納された所定のアプリケーションサービスを選択して当該サービスを起動させる（ＳＴ４０）。
【０１３１】
上記操作により、緊急報知／支援システム１Ｂが起動され、携帯端末装置ＭＵの位置情報と共に、選択されたアプリケーションサービスがクラウド基盤ＣＢ（特定サービス処理部ＣＢ３０）に通知される。この際の通知情報としては、携帯端末装置ＭＵ及びその所持者を識別する情報（電話番号、利用者ＩＤなどの利用者識別情報）がクラウド基盤ＣＢに発信（通知）され、特定サービス処理部ＣＢ３０により選択されたアプリケーションサービスが受け付けられる（ＳＴ４１）。また、特定サービス処理部ＣＢ３０で受け付けたアプリケーションサービスは、実績情報データベースＤＢ２２にて、履歴として記憶される。
【０１３２】
特定サービス処理部ＣＢ３０は、予め記憶された所定の処理を開始する。すなわち、利用者識別情報に基づいて、マスター情報データベースＤＢ２１を参照し、発信元の携帯端末装置ＭＵを特定する（ＳＴ４２）と共に、位置情報抽出部ＣＢ２６を介して、特定サービス処理部ＣＢ３０で受け付けた利用者Ｕ（携帯端末装置ＭＵ）の位置情報（緯度経度情報）を取得する（ＳＴ４３）と共に、予め設定された使用条件等を抽出する。
【０１３３】
次に、利用者Ｕにより設定された条件等に基づき、選択されたアプリケーションサービスを提供する。例えば、利用者Ｕの位置情報に基づいた、お買い得情報、タイムサービス情報や、利用者Ｕの属性（児童、学生等）に基づいた、ｅ−ラーニング教材、閲覧制限、時間制限等が課されたアプリケーションサービスを提供する（ＳＴ４４）と共に、当該履歴を実績情報データベースＤＢ３２に記録し（ＳＴ４５）、図１０の処理プロセスを終了する。
【０１３４】
なお、本発明の技術的範囲は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨に逸脱しない範囲において多様な変更もしくは改良を加え得るものである。例えば、上述した各実施の形態は適宜組み合わせてもよく、また当然に、各実施の形態（アプリケーションサービス）を適宜選択可能に、携帯端末装置ＭＵにメニュー表示してもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
ＣＢ：クラウド基盤、ＣＢ１０：緊急コール処理部、ＣＢ１２：システム情報記憶部、ＣＢ１４：連絡先特定部、ＣＢ１６：位置情報抽出部、ＣＢ１８：システム通信処理部、ＣＢ２０：緊急アシスト処理部、ＣＢ２２：システム情報記憶部、ＣＢ２４：利用者特定部、ＣＢ２６：位置情報抽出部、ＣＢ２８：システム通信処理部、ＣＢ３０：特定サービス処理部、ＣＢ３２：システム情報記憶部、ＣＢ３４：利用者特定部、ＣＢ３６：位置情報抽出部、ＣＢ３８：システム通信処理部、ＤＢ１,ＤＢ２１,ＤＢ３１：マスター情報データベース、ＤＢ２,ＤＢ２２,ＤＢ３２：実績情報データベース、ＥＳ：緊急スイッチ、ＭＵ：携帯端末装置、ＭＵ１：筐体、ＭＵ２：表示部、ＭＵ３：操作部、ＭＵ４：インカメラ、ＭＵ５：アウトカメラ、ＭＵ１０：端末制御部、ＭＵ１１：端末記憶部、ＭＵ１２：端末画像出力部、ＭＵ１３：端末タッチ検出部、ＭＵ１４：端末音声処理部、ＭＵ１５：端末キー入力部、ＭＵ１６：端末通信部、ＭＵ１７：端末撮像部、ＭＵ１８：端末姿勢検知部、ＭＵ１９：端末位置検出部、ＮＷ：ネットワーク、Ｕ：利用者、Ｒ：登録者、ＲＵ：特定端末装置、ＶＳ：装着型バイタルセンサー、
【図１】
2016197777.tif 000003
【図２】
2016197777.tif 000004
【図３】
2016197777.tif 000005
【図４】
2016197777.tif 000006
【図５】
2016197777.tif 000007
【図６】
2016197777.tif 000008
【図７】
2016197777.tif 000009
【図８】
2016197777.tif 000010
【図９】
2016197777.tif 000011
【図１０】
2016197777.tif 000012