(57)【要約】【課題】  顧客に対する商材の提案内容を自動的に生成しようとする場合において、より多様な提案内容を生成できるようにする。【解決手段】  要件取得部１２０が、提案する商材が備えているべき機能を示す要件情報の入力を受け付け、提案情報生成部１３０からの要求に基づき、商材情報検索部１５０が、商材情報記憶部１６０に記憶する、提案の候補とする機器の機能、及び該機器で利用可能な外部サービスの情報を有した商材情報を参照して、要件情報が示す機能を実現するための機器と外部サービスの組み合わせを検索し、その組み合わせの情報を含む提案情報を生成するようにした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する提案情報生成システムであって、
提案する商材が備えているべき機能を示す要件情報を取得する要件取得手段と、
所定の記憶手段から、提案の候補とする機器の機能、及び該機器で利用可能な外部サービスの情報を有した商材情報を取得する商材情報取得手段と、
前記商材情報を参照して、前記要件取得手段が取得した要件情報が示す機能を実現するための機器と外部サービスの組み合わせを検索する検索手段と、
前記検索手段の検索で得られた組み合わせの情報を含む前記提案情報を生成する提案情報生成手段とを備えることを特徴とする提案情報生成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の提案情報生成システムであって、
前記要件情報は、提案する機器が備えているべき第１機能と、提案する外部サービスが備えているべき第２機能を示すものであり、
前記検索手段は、前記要件受付手段が受け付けた要件情報が示す第１機能を実現するための機器を検索する第１検索を行う共に、該要件情報が示す第２機能を実現するための外部サービスであって前記第１検索で得られた機器で利用可能なものを検索する第２検索を行い、
前記提案情報生成手段は、前記第１検索で得られた機器と前記第２検索で得られた外部サービスの組み合わせの情報を含む前記提案情報を生成することを特徴とする提案情報生成システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の提案情報生成システムであって、
前記要件取得手段は、機器を遠隔管理する管理装置から取得した該機器の動作実績の情報に基づき、前記要件情報を生成する手段を備えることを特徴とする提案情報生成システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の提案情報生成システムであって、
前記要件取得手段は、外部の端末装置から送信される要件情報を取得する機能を備えることを特徴とする提案情報生成システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の提案情報生成システムであって、
前記検索手段が参照する商材情報は、特定の提供者が提供する機器及び外部サービスの情報であることを特徴とする提案情報生成システム。
【請求項６】
顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する提案情報生成装置であって、
提案する商材が備えているべき機能を示す要件情報を取得する要件取得手段と、
所定の記憶手段から、提案の候補とする機器の機能、及び該機器で利用可能な外部サービスの情報を有した商材情報を取得する商材情報取得手段と、
前記商材情報を参照して、前記要件取得手段が取得した要件情報が示す機能を実現するための機器と外部サービスの組み合わせを検索する検索手段と、
前記検索手段の検索で得られた組み合わせの情報を含む前記提案情報を生成する提案情報生成手段とを備えることを特徴とする提案情報生成装置。
【請求項７】
コンピュータを、顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する提案情報生成装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
提案する商材が備えているべき機能を示す要件情報を取得する要件取得手段と、
所定の記憶手段から、提案の候補とする機器の機能、及び該機器で利用可能な外部サービスの機能を示す商材情報を取得する商材情報取得手段と、
前記商材情報を参照して、前記要件取得手段が取得した要件情報が示す機能を実現するための機器と外部サービスの組み合わせを検索する検索手段と、
前記検索手段の検索で得られた組み合わせの情報を含む前記提案情報を生成する提案情報生成手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する提案情報生成方法であって、
提案情報生成装置が、
提案する商材が備えているべき機能を示す要件情報を取得する要件取得手順と、
所定の記憶手段から、提案の候補とする機器の機能、及び該機器で利用可能な外部サービスの情報を有した商材情報を取得する商材情報取得手順と、
前記商材情報を参照して、前記要件取得手段が取得した要件情報が示す機能を実現するための機器と外部サービスの組み合わせを検索する検索手順と、
前記検索手順の検索で得られた組み合わせの情報を含む前記提案情報を生成する提案情報生成手順とを実行することを特徴とする提案情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成するための提案情報生成システム、提案情報生成装置、プログラム及び提案情報生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オフィス等のユーザ環境において、プリンタ、ファクシミリ装置、デジタル複合機（ＭＦＰ）といった機器を設置して活用することが行われている。また、これらの装置において、出退勤記録の管理や外国語の翻訳等の機能を実現するソフトウェア製品をインストールして利用することも行われている。
また、これとは別に、顧客先にある機器の動作状態の情報に基づき、最適なＩＴ（Information  Technology）環境を構築できるシステムを提案する技術が知られている。
例えば、特許文献１には、顧客先にある機器の動作状態の情報に基づき、消費電力コストと廃棄コストのトータルが最も低いシステムを提案するＩＴ環境最適化支援システムについて記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したようなシステムの提案においては、機器単位での機能に注目した検討がなされ、機器の外部において提供される機能に関する検討は十分なされていなかった。近年、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）等により、クラウド環境で様々な情報処理サービスが提供されるようになっており、これらのサービスの利用も加味した提案を行わないと、提案の選択肢が狭くなってしまうという問題があった。
【０００４】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、顧客に対する商材の提案内容を自動的に生成しようとする場合において、より多様な提案内容を生成できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の目的を達成するため、この発明は、顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する提案情報生成システムにおいて、提案する商材が備えているべき機能を示す要件情報を取得する要件取得手段と、所定の記憶手段から、提案の候補とする機器の機能、及びその機器で利用可能な外部サービスの情報を有した商材情報を取得する商材情報取得手段と、上記商材情報を参照して、上記要件取得手段が取得した要件情報が示す機能を実現するための機器と外部サービスの組み合わせを検索する検索手段と、上記検索手段の検索で得られた組み合わせの情報を含む上記提案情報を生成する提案情報生成手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、顧客に対する商材の提案内容を自動的に生成しようとする場合において、より多様な提案内容を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】提案情報生成システム及び提案情報生成装置の一実施形態のハードウェア構成を示す図である。
【図２】図１に示した提案情報生成装置が備える機能の構成を示す図である。
【図３】提案情報生成装置により入れ替えを提案しようとする対象の機器について説明するための図である。
【図４Ａ】機器情報の例を示す図である。
【図４Ｂ】使用中ソフトウェア情報の例を示す図である。
【図５Ａ】機器に関する商材情報の例を示す図である。
【図５Ｂ】外部サービスに関する商材情報の例を示す図である。
【図６】提案情報を生成する際の、提案情報生成装置の各部の動作を示すシーケンス図である。
【図７】図６の動作により生成される提案情報の例を示す図である。
【図８】図６の動作の変形例を示すシーケンス図である。
【図９】図８の動作により生成される提案情報の例を示す図である。
【図１０】提案情報生成システムの運用例を示す図である。
【図１１】提案情報生成システムの別の運用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための形態について、具体的に説明する。
まず図１に、この発明の提案情報生成システム及び提案情報生成装置の一実施形態のハードウェア構成を示す。
図１に示すように、提案情報生成装置１００は、ハードウェアとしてはＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０５、操作部１０６、表示部１０７を備え、これらをシステムバス１０８により接続した構成としている。
【０００９】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２あるいはＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、提案情報生成装置１００全体を制御し、図２に示すものをはじめとする種々の機能を実現する。
ＲＯＭ１０２及びＨＤＤ１０４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ネットワーク等の通信路を介して他の装置と通信するためのインタフェースである。使用する通信路の規格に応じたものを設ければよい。
【００１０】
操作部１０６は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段である。キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等、任意の方式のものでよい。
表示部１０７は、提案情報生成装置１００を操作するためのＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）や、提案情報生成装置１００が生成した提案の内容等、種々の情報をユーザに提示するための提示手段である。例えば、液晶ディスプレイ等により実現できる。
なお、提案情報生成装置１００を、ネットワーク等を介してアクセスして外部から操作できればよい場合には、操作部１０６や表示部１０７を設ける必要はない。
以上のハードウェア構成は、公知のコンピュータにより実現することもできる。
【００１１】
次に、図２に、提案情報生成装置１００が備える機能のうち、顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する動作に関連する機能の構成を示す。図２に示す各機能は、ＣＰＵ１０１が所要のプログラムを実行することにより適当なハードウェアの動作を制御することにより実現されるものである。
図２に示すように、提案情報生成装置１００は、要件取得部１２０、提案情報生成部１３０、提案情報出力部１４０、商材情報検索部１５０、商材情報記憶部１６０の機能を備える。
【００１２】
これらのうち、要件取得部１２０は、顧客への提案が満たしているべき機能を示す要件情報を取得する要件取得手段の機能を備える。この要件情報は、ＧＵＩを用いてユーザからの手入力を受け付ける、顧客が現在使用している機器の機種やその使用状況等についての外部装置から提供される情報に基づき自動的に生成する、予め保存されている情報を読み出す等、種々の方法で取得することができる。
【００１３】
提案情報生成部１３０は、商材情報検索部１５０に対し、商材情報記憶部１６０に記憶されている商材情報の検索を要求し、その商材情報に基づき、要件取得部１２０が取得した要件情報が示す機能を実現する提案内容を示す提案情報を生成する提案情報生成手段の機能を備える。提案内容の生成方法については、後に詳述する。
提案情報出力部１４０は、提案情報生成部１３０が生成した提案情報を出力する出力手段の機能を備える。この出力は、提案資料としての印刷、提案資料の電子データとしての外部装置への送信、画面への表示、データベースへの蓄積等、種々の手法で行うことが考えられる。
商材情報検索部１５０は、商材情報記憶部１６０に記憶されている商材情報を取得する商材情報取得手段の機能と、提案情報生成部１３０からの要求に応じてその商材情報を検索し、検索結果を返す機能とを備える。
【００１４】
商材情報記憶部１６０は、顧客に提案可能な商材の情報である商材情報を記憶する記憶手段の機能を備える。この商材情報は、例えば、提案の候補とする各機器の機能の情報と、その機器で利用可能な外部サービスの機能の情報と、これらの機器及び外部サービスの価格の情報とを含むものである。この商材情報は、基本的には提案情報生成装置１００の運用者が作成して記憶させるべき情報である。
また、外部サービスとは、提案の候補とする機器の外部にある装置により提供される何らかの機能を指す。例えば、インターネットを介してアクセスするクラウド環境のＡＳＰにより提供される場合もあるし、ユーザのオフィスに設置され、所要のソフトウェアをインストールしたサーバ装置により提供される場合もある。
【００１５】
以下、提案情報生成装置１００における提案情報の生成方法及びその際に用いる情報についてより具体的に説明する。
ここでは、図３に示すように、顧客オフィスＸにおけるオフィス機器の入れ替えを提案する場合を例として説明する。顧客オフィスＸにおいては、符号Ａで示すＡ社製のＭＦＰ＿Ａと、符号Ｂで示すＢ社製のＭＦＰ＿Ｂが使用されている。ここで、Ａ社の営業担当者が顧客オフィスＸを訪問し、Ｂ社製のＭＦＰ＿Ｂを、Ａ社製の製品に置き換える提案をするための提案資料を、提案情報生成装置１００に生成させることを考える。
【００１６】
提案情報生成装置１００に提案資料（のもとになる提案情報）を作成させるためには、まず提案する商材が備えているべき機能を示す要件情報を入力する必要がある。少なくともＭＦＰ＿Ｂの現在の利便性を損なわないような提案をしようとする場合、この要件情報は、ＭＦＰ＿Ｂが備える機能やその使用状況に基づき作成することが考えられる。
【００１７】
図４Ａに、この要件情報の一つである機器情報の例を示す。図４Ａでは、ＭＦＰ＿Ｂだけでなく、ＭＦＰ＿Ａに関する情報も示している。
機器情報中、「Ｎｏ．」の項目は、機器を特定するための番号である。
「機器」の項目は、該当する機器の機種である。
【００１８】
次の「印刷能力」、「標準搭載機能」、及び「オプション機能」は、該当の機種の性能に関する情報であり、機種情報がわかれば、自社製品については後述する商材情報から検索して取得することも可能である。他社製品であっても、予め各機種の性能のデータベースを用意しておき、そこから取得することができる。
「印刷能力」は、１分当たりの最大印刷枚数を示す。「ｐｐｍ」は、ページ毎分である。「標準搭載機能」は、該当の機種が標準的に搭載している機能である。「オプション機能」は、該当の機種にオプションとして追加できる機能である。
【００１９】
また、その次の「単位時間当たり最大印刷量」と「機能使用実績」は、機器の運用状況の情報である。この情報は、顧客からのヒアリング結果をもとに手入力することもできるし、機器のカウンタ値やログの情報が参照可能であれば、それらに基づき算出することもできる。
このうち「単位時間当たり最大印刷量」は、所定期間、例えば過去３ヶ月の期間内で、該当機器が実施した「単位時間当たりの最大印刷枚数」の実績値である。この値を取得する前提となる「単位時間」をどのように設定するかは、顧客の実情に合わせて適宜調整しても良いが、本例ではデフォルト値として「５分」に設定してある。
【００２０】
「機器使用実績」は、標準搭載機能及びオプション機能の項目に記載した各機能が、どれだけ実際に使用されているかを示す情報である。ここでは、１日当たりの平均使用回数として集計し、１日１回に満たない機能については除外している。これは、後述のように、要件情報を生成するに際し、１日１回以上使用する機能については、必要であると判断することに対応するものである。もちろん、この閾値は他の値でも構わない。
【００２１】
提案情報生成装置１００は、以上の機器情報が示す機器を置き換える代替機器の提案を行おうとする場合、例えば、単位時間当たり最大印刷量に耐えられるだけの印刷能力と、１日当たり平均１回以上使っている機能が必要であるとして、代替機器の検索を行う。現在備えていてもほとんど使わない機能は、新しく提案する機器にはなくてもよいと考え、検索の際に考慮しない。例えば、ＭＦＰ＿Ｂにおけるトナーセーブ機能である。
【００２２】
なお、機器情報中の各機能の情報は、図４Ａでは文字で示しているが、数字や記号による識別子で表して差し支えない。
また、要件情報には、図４Ａに示したような機器情報の他、図４Ｂに示すような、顧客オフィスＸにおいて使用しているソフトウェアの情報も含めることが望ましい。機器の置き換えと同時に、機器と外部サービスを組み合わせてソフトウェアの機能も置き換えることを検討するためである。
【００２３】
図４Ｂに示す使用中ソフトウェア情報は、顧客オフィスＸにおいて使用しているソフトウェアを、その機能により分類して示すリストである。各分類は、図４Ｂでは文字で示しているが、数字や記号による識別子で表しても構わない。
【００２４】
次に、図５Ａ及び図５Ｂに、商材情報記憶部１６０が記憶する商材情報の例を示す図である。図５Ａに示すのが、機器に関する情報であり、図５Ｂに示すのが、外部サービスに関する情報である。
図５Ａに示す、機器に関する商材情報は、提案の候補となり得る機器の機種毎に、その機器が備える機能、機器の価格及び納品までの日数の情報を含む。
図５Ａの例では、「印刷能力」、「標準搭載機能」及び「オプション機能」が、機能の情報であり、記載のフォーマットは、図４Ａの機器情報の場合と同じである。
「価格」は、該当機種を提案に含める際に提示する価格である。
「納品までの日数」は、該当機種の注文を受けた際にそれから納品までにかかる最短日数である。
【００２５】
また、図５Ｂに示す、外部サービスに関する商材情報は、サービスの種類毎に、該当のサービスが提供する機能の分類である「分類」、該当のサービスを利用可能な機器の機種である「適用機器」、および該当機種を提案に含める際に提示する価格である「価格」の情報を含む。機能の分類は、図４Ｂに示した使用中ソフトウェア情報と同じ基準で行い、「適用機器」には、図５Ａに示した商材情報中に記載されている機器のいずれかを記載する。図５Ｂの例では各外部サービスについて「適用機器」を１つのみ記述しているが、複数記述できるようにしてもよい。
【００２６】
なお、図５Ａ及び図５Ｂに示す情報は、特定の提供者であるＡ社の製品の情報である。これは、Ａ社が自社の製品を提案するために用いることを意識したものであるが、複数のメーカーの製品を販売する販売会社等では、これに限らず、複数のメーカーの製品の情報を商材情報に含めればよい。
【００２７】
次に、提案情報生成装置１００が提案情報を生成する際に実行する処理について説明する。
図６は、提案情報を生成する際の、提案情報生成装置１００の各部の動作を示すシーケンス図である。
【００２８】
提案情報生成装置１００は、置き換えを検討する機器についての図４Ａに示した機器情報（提案する機器が備えているべき第１機能を示す要件情報）及び図４Ｂに示した使用中ソフトウェア情報（提案する外部サービスが備えているべき第２機能を示す要件情報）が要件取得部１２０にセットされた状態で、ユーザの操作等により提案情報の生成を指示された場合、図６の動作を開始する。この要件取得部１２０に各要件情報をセットする動作は、要件取得部１２０から見ると要件取得手順の動作である。
【００２９】
図６の動作においてはまず、提案情報生成部１３０が、要件取得部１２０に対し、その置き換え対象機器の要件情報の送信を要求する（Ｓ１１）。要件取得部１２０は、要求に応じて要件情報を提案情報生成部１３０に渡す（Ｓ１２）。
提案情報生成部１３０は、その要件情報を受け取ると、商材情報検索部１５０に機器情報を渡し、機器情報に規定される印刷実績（単位時間当たり最大印刷量）と同等の印刷が可能な代替機器の抽出を依頼する（Ｓ１３）。商材情報検索部１５０は、この依頼に応じて商材情報記憶部１６０に記憶されている商材情報を検索し、該当の機器を抽出して（Ｓ１４）その情報を提案情報生成部１３０に返す（Ｓ１５）。ステップＳ１４の検索が第１検索であり検索手順の動作に該当する。また、この検索に伴い商材情報を参照する動作が商材情報取得手順の動作である。
【００３０】
提案情報生成部１３０は、ステップＳ１５の検索結果を受け取ると、その中から、ステップＳ１２で取得した機器情報に基づき、置き換え対象機器で使用実績のある機能を全て備えた代替機器を選択する（Ｓ１６）。オプション機能も含めて考えてよい。以上により、置き換え対象機器について現在顧客が使用している機能を提供可能な機器のリストを得ることができる。
【００３１】
次に、提案情報生成部１３０は、要件取得部１２０に対し、図４Ｂに示した使用中ソフトウェア情報の送信を要求する（Ｓ１７）。要件取得部１２０は、要求に応じて使用中ソフトウェア情報を提案情報生成部１３０に渡す（Ｓ１８）。
提案情報生成部１３０は、その使用中ソフトウェア情報を受け取ると、商材情報検索部１５０に対し、ステップＳ１６で選択した代替機器で利用可能な、使用中ソフトウェア情報に含まれるソフトウェアと同分類の外部サービスを問い合わせる（Ｓ１９）。このとき、使用中ソフトウェア情報に含まれる分類の情報と、ステップＳ１６で選択した代替機器の機種の情報を商材情報検索部１５０に渡す。
【００３２】
商材情報検索部１５０は、この問い合わせに応じて商材情報記憶部１６０に記憶されている商材情報を検索し、該当の外部サービスを抽出して（Ｓ２０）、その情報を提案情報生成部１３０に返す（Ｓ２１）。ステップＳ２０の検索が第２検索であり検索手順の動作に該当する。また、この検索に伴い商材情報を参照する動作が商材情報取得手順の動作である。
提案情報生成部１３０は、ステップＳ２１の検索結果を受け取ると、ステップＳ１６で選択した代替機器の機種とステップＳ２１で通知された外部サービスとの組み合わせと、それら各商材の価格との情報を、提案情報として提案情報出力部１４０へ送付する（Ｓ２２）。
なお、ステップＳ２１で、ある代替機器ついて、その代替機器から利用可能な外部サービスでは、使用中ソフトウェア情報が示す機能を賄いきれない旨の検索結果が得られた場合でも、該当の代替機器を提案情報から除外することはしない。これは、使用中ソフトウェア情報に含まれる機能も含めて提案を行うことは必須でなく、その機能については、代替機器の付加価値向上のために検討するものと捉えているためである。
【００３３】
次に、提案情報出力部１４０は、ステップＳ２２で送付された提案情報に含まれる代替機器毎に、代替機器及びその代替機器で利用可能な外部サービスを、価格順にソートし（Ｓ２３）、ソート後の情報を画面に表示する（Ｓ２４）。
なお、ステップＳ２２及びＳ２３の動作が提案情報生成手順の動作である。
以上により、提案情報生成装置１００は、機器情報が示す機器と、使用中ソフトウェア情報が示すソフトウェアとを置き換える候補となる、機器と外部サービスの組み合わせを提案することができる。
【００３４】
例えば、図４Ａに示すＭＦＰ＿Ｂの機器情報と、図４Ｂに示す使用中ソフトウェア情報に基づき、図５Ａ及び図５Ｂに示す商材情報から置き換え対象の機器及び外部サービスを提案することを考えると、図６に示した処理の経過は以下のようになる。
まず、ＭＦＰ＿Ｂの単位時間当たり最大印刷量は２０枚／５分＝４ｐｐｍであるから、ステップＳ１４の検索では、それより印刷能力の高い、Printer_A、MFP_X、MFP_Yの全ての機種が抽出される（図５Ａに示していない機種は考慮しないこととする）。
一方、ＭＦＰ＿Ｂにおいて使用実績のある機能は地紋、認証、ＦＡＸであるから、ステップＳ１６では、上記３機種のうち、オプション機能も含めてこの３つの機能を備えるMFP_XとMFP_Yが選択される。
【００３５】
次に、図４Ｂの使用中ソフトウェア情報が示す分類で、上記MFP_XとMFP_Yにて利用可能な外部サービスをステップＳ２０にて検索すると、MFP_Xでは出退勤記録が、MFP_Yでは出退勤記録、会計管理及び在庫管理が利用可能であることがわかる。
従って、提案情報生成部１３０は、以上の検索結果に基づき、MFP_Bを代替する商材の提案情報として、図７に示す情報を提案情報出力部１４０へ送付し、提案情報出力部１４０がこれを表示する。
【００３６】
図７に示す情報によれば、MFP_Yは、MFP_Xよりも価格は高いものの、現在使用中のソフトウェアを置き換えるような外部サービスを多数使用可能であることがわかる。このことによりソフトウェアの従量コストを削減できる等の事情があれば、顧客に対して、単体機器の置き換えで考えた場合に価格の安いMFP_Xを提案するよりも、提案側から見ればより多くの売り上げにつながり、かつ顧客側でもコスト削減に寄与できるような、双方に採って魅力的な提案ができる。
提案情報生成装置１００においては、外部サービスも含めて提案の対象として検討することにより、より多様な提案内容を生成できるようになったことにより、このような提案が可能となっている。
【００３７】
次に、図８に、提案情報を生成する際の提案情報生成装置１００の各部の動作の別の例を示す。この動作は、図６のステップＳ１６とＳ１７の間にステップＳＡ乃至ＳＤの動作を追加するものである。この追加した処理は、ステップＳ１５で返された代替機器が置き換え対象機器で使用実績のある機能を全て備えていない場合でも、その不足分を、外部サービスを用いて代替する可能性について検討するものである。
【００３８】
すなわち、提案情報生成部１３０は、ステップＳ１５で返された代替機器のうち、ステップＳ１６で選択できなかったものがあった場合、その代替機器において不足する機能を外部サービスで代替可能か否かを、商材情報検索部１５０に問い合わせる（ＳＡ）。このとき、代替機器の機種毎に、不足する機能の分類の情報を渡す。
【００３９】
商材情報検索部１５０は、この問い合わせに応じて商材情報記憶部１６０に記憶されている商材情報から、該当機種で利用可能な該当分類の機能の外部サービスを検索する（ＳＢ）。そして、該当する外部サービスがあればこれを返す（ＳＣ）。
提案情報生成部１３０は、ステップＳＣで受け取った検索結果に基づき、不足する機能を外部サービスで代替可能な代替機器があれば、これもステップＳ１６で行った選択に追加して（ＳＤ）、ステップＳ１７以下の処理に進む。
なお、ステップＳＤで選択した代替機器については、ステップＳ２２において、その代替機器の情報を、不足する機能を補うために組み合わせるべき外部サービスの情報と共に、提案情報出力部１４０に送付する。また、提案情報出力部１４０も、代替機器と外部サービスとの組み合わせを、ステップＳ２４で表示する。
【００４０】
例えば、図４Ａ乃至図５Ｂの情報を用いて、図８の処理で提案情報を生成すると、処理の経過は図６の処理の場合と比べて以下のように変わる。
すなわち、図６の処理では、Printer_Aが、地紋機能を備えないためステップＳ１６の選択で除外されていたが、図８の処理では、提案情報生成部１３０が、ステップＳＡで、この機能を外部サービスで代替可能かを商材情報検索部１５０に問い合わせる。
図５Ｂに示す商材情報には、このような置き換えを可能とする、地紋機能を提供する外部サービスの情報があるため（最下行の情報）、商材情報検索部１５０はその情報をステップＳＣで返す。
【００４１】
その結果、提案情報生成部１３０は、ステップＳＤで、Printer_Aも追加選択する。
このため、図８の処理によれば、MFP_Bを代替する商材の提案情報は、図９に示すものとなる。すなわち、図７に示したものと比べて、Printer_Aと地紋の外部サービスとの組み合わせを提案することができる。
この組み合わせによれば、MFP_XやMFP_Yに比べて大幅にコストを低減した提案が可能となり、顧客にとって魅力的な提案ができると言える。
【００４２】
このように、機器単位で見ると商材に機能が不足している場合でも、外部サービスを用いてこれを補うことを考慮すれば、大幅にコストダウンが可能になる場合がある。従って、この点を考慮して提案情報を作成することにより、顧客にとって魅力的な提案が可能になると言える。
【００４３】
次に、以上説明してきた提案情報生成装置１００あるいはこれと同様な機能を備えたシステムのいくつかの運用例について説明する。
まず、提案情報生成装置１００は、単体装置として構成することは必須ではなく、その機能をいくつかの装置に分散させて設け、それらを協働させて、提案情報生成装置１００と同様な機能を備える提案情報生成システムとして機能させることができる。
【００４４】
図１０に、このような提案情報生成システムの運用例を示す。
図１０に示す例では、提案情報生成装置３２０と、商材情報記憶装置３３０と、営業用端末装置４００とにより提案情報生成システムを構成している。このうち、提案情報生成装置３２０は、図２の提案情報生成部１３０及び商材情報検索部１５０と対応する機能を備え、商材情報記憶装置３３０は、図２の商材情報記憶部１６０と対応する機能を備える。また、営業用端末装置４００は、図２の要件取得部１２０及び提案情報出力部１４０と対応する要件取得部４１０及び提案情報出力部４２０を備える。
【００４５】
この提案情報生成システムは、提案情報生成装置３２０及び商材情報記憶装置３３０を販売会社のオフィスＹに設け、外部に持ち出す営業用端末装置４００から、インターネット等のネットワークを介してアクセスできるように構成する。
そして、営業担当者が営業用端末装置４００を持って顧客オフィスＸを訪れる。営業担当者は、顧客との面談や、顧客から得た、顧客オフィスＸで使われているオフィス機器５０１，５０２の機種や運用状況の情報に基づき、図４Ａ及び図４Ｂに示したような要件情報を営業用端末装置４００に入力する。
【００４６】
すると、営業用端末装置４００の要件取得部４１０がその要件情報を受け付けて無線ネットワークを介して提案情報生成装置３２０に送信し、要件情報に基づく提案情報の生成を要求する。提案情報生成装置３２０は、その要求に従って生成した提案情報を営業用端末装置４００に送信し、提案情報出力部４２０がその提案情報に基づき提案資料をディスプレイに表示する。営業担当者は、その提案資料に基づき、オフィス機器の代替や追加等の提案を行うことができる。
もちろん、顧客オフィスＸと別の顧客オフィスＸ１，Ｘ２等においても、同様な提案が可能である。
【００４７】
図１１に、このような提案情報生成システムの別の運用例を示す。
図１１に示す例では、図２の要件取得部１２０と対応する機能を備える要件取得装置３６０を、顧客オフィスＸに配置されたオフィス機器５０１，５０２を管理する遠隔管理システムに接続して設けている。
【００４８】
この遠隔管理システムは、顧客オフィスに配置された遠隔管理端末５１０が管理対象のオフィス機器５０１，５０２から収集した情報を、遠隔管理サービスを提供するメーカーのオフィスＺに配置された管理装置３５０に送信し、管理装置３５０がその情報に基づきオフィス機器５０１，５０２の遠隔管理を行うものである。遠隔管理端末５１０が送信する情報は、管理対象機器の故障、消耗品切れといった動作状況の情報や、カウンタ値、動作ログ、設定状態等の情報である。
管理装置３５０は、これらの情報に基づき、必要に応じサービス担当者の派遣、消耗品配送等を手配する。また、管理装置３５０は、管理対象の機器の機種や、各機器が搭載している追加機能についても把握している。
【００４９】
図１１に示す例では、要件取得装置３６０を、この管理装置３５０と接続して設けている。そして、要件取得装置３６０は、管理装置３５０から、顧客毎あるいは顧客オフィス毎の管理対象機器の機種、機能及び動作実績等の情報を取得し、この情報を要件情報として用いる。そして、この要件情報を用いて、図１０と同様な提案情報生成装置３２０及び商材情報記憶装置３３０に提案情報を生成及び出力することにより、遠隔管理で得られた情報を利用して、顧客への提案資料を作成することができる。
他の顧客オフィスＸ１，Ｘ２等においても、遠隔管理対象の機器がある場合、同様に提案資料を作成することが可能である。
なお、インターネット上には、クラウド環境で上述の外部サービスを提供するクラウドサービスサーバ６００も配置される。
【００５０】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、装置のハードウェア構成、具体的な構成や処理の手順、取り扱うデータの形式、考慮する項目、取り扱う商材の種類等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、上述した実施形態では、機器情報中で使用実績がある機能は全て必須のものであるとしたが、必須のものとそうでないものとを分けて記述できるようにしてもよい。
また、商材情報が複数のメーカーの製品の情報を含む場合に、特定のメーカーの製品のみを検索の対象として指定できるようにしてもよい。
【００５１】
また、提案情報生成装置１００が取り扱う商材が、画像形成装置やこれに関連する外部サービスに限られないことはもちろんである。複数の分野の商材を取り扱えるようにすることも、もちろん妨げられない。
また、提案情報生成装置１００は、任意の他の機能を合わせ持つ情報処理装置あるいは情報処理システムとして構成することもできる。
また、図６の処理において、ステップＳ１４の検索とＳ１６の選択を分けて行うことは必須ではない。商材情報検索部１５０においてまとめて行っても構わない。さらに、図８のステップＳＡ及びＳＢについてもまとめて行うことができる。
【００５２】
また、この発明の実施形態であるプログラムは、１のコンピュータを、または複数のコンピュータを協働させて、上述した提案情報生成装置あるいは提案情報生成システムの機能を実現させるためのプログラムである。そして、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【００５３】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ、あるいはメモリカード，フレキシブルディスク，ＭＯ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，又はＤＶＤ−ＲＡＭ等の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【００５４】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた実施形態及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１００：提案情報生成装置、１０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３：ＲＡＭ、１０４：ＨＤＤ、１０５：通信Ｉ／Ｆ、１０６：操作部、１０７：表示部、１２０：要件取得部、１３０：提案情報生成部、１４０：提案情報出力部、１５０：商材情報検索部、１６０：商材情報記憶部、３２０：提案情報生成装置、３３０：商材情報記憶装置、３５０：管理装置、３６０：要件取得装置、４００：営業用端末装置、４１０：要件取得部、４２０：提案情報出力部、５０１，５０２：オフィス機器、６００：クラウドサービスサーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００３−５８６９８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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