(57)【要約】【課題】画像形成装置及びローラスライド機構において、記録媒体側に付勢され記録媒体に当接する当接部が、ガイド面に対する摺動時に端面角部においてガイド面に引っ掛かるのを防止する。【解決手段】画像形成装置は、記録媒体に当接する当接部１１と、この当接部１１を記録媒体側に付勢する付勢部材１２、１３と、当接部１１を挟んで互いに対向し、この当接部１１をガイドする平行な一対のガイド面２２ａ、２２ｂと、を備え、当接部１１には、一対のガイド面２２ａ、２２ｂに対して摺動する一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２が形成され、これら一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２は、一対のガイド面２２ａ、２２ｂ間における当接部１１の幅がこの当接部１１の傾きに対して、傾きの無い時と同様に常に一定（Ｌ１＝Ｌ２）となる形状に形成されている。【選択図】図３
2016113293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に当接する当接部と、
前記当接部を前記記録媒体側に付勢する付勢部材と、
前記当接部を挟んで互いに対向し、該当接部をガイドする平行な一対のガイド面と、を備え、
前記当接部には、前記一対のガイド面に対して摺動する一対の摺動面が形成され、
前記一対の摺動面は、前記一対のガイド面間における前記当接部の幅が該当接部の傾きに対して、傾きの無い時と同様に常に一定となる形状に形成されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記当接部は、ローラと、該ローラを回動可能に支持するホルダと、を含み、
前記一対の摺動面は、前記ホルダに形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一対の摺動面は、互いに共通の中心軸を有する円柱面形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体に当接する当接部と、
該当接部を前記記録媒体側に付勢する付勢部材と、を備え、
前記当接部は、ローラと、該ローラを回動可能に支持するホルダと、を含み、
前記ホルダには、該ホルダを挟んで互いに対向し該ホルダをガイドする平行な一対のガイド面に対して摺動する一対の摺動面が形成され、
前記一対の摺動面は、前記一対のガイド面間における前記ホルダの幅が該ホルダの傾きに対して、傾きの無い時と同様に常に一定となる形状に形成されている、
ことを特徴とするローラスライド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に当接する当接部（例えば、ローラ及びこのローラを回動可能に支持するホルダ）と、この当接部を記録媒体側に付勢する付勢部材とを備える画像形成装置及びローラスライド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置において、紙などの記録媒体を搬送する搬送ローラとして、一対の駆動ローラ及び従動ローラによりニップを形成する搬送ローラが用いられている。
【０００３】
このような搬送ローラにおいて、従動ローラであるリタードローラが、片持ちの回転軸に連結され、支持軸受けを支点に回動して駆動ローラである給送ローラに当接する構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５５６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように、片持ちの回転軸に連結された従動ローラを駆動ローラに当接させる構造では、従動ローラと駆動ローラとの軸の平行度の精度を高め、従動ローラを駆動ローラに均等に当接させるのが困難である。
【０００６】
ところで、一対の駆動ローラ及び従動ローラによりニップを形成する搬送ローラとして、図６に示す構造を採用することが考えられる。
【０００７】
図６は、参考技術におけるローラスライド機構１１０等を示す正面図である。
図６に示すように、ローラスライド機構１１０は、画像形成装置に設けられたベース部１２１の凹部１２２に収容されている。
【０００８】
ローラスライド機構１１０は、当接部１１１と、この当接部１１１を記録媒体側（駆動ローラ１２３側）に付勢する付勢部材１１２、１１３と、を備える。なお、駆動ローラ１２３は、左右一対で設けられ、駆動ローラ軸１２４に連結されている。また、左右一対の駆動ローラ１２３は、その外側（一対の駆動ローラ１２３に挟まれた領域とは反対側）に、従動ローラ１１１ａに当接可能なコロ１２３ａ，１２３ｂを有する。
【０００９】
当接部１１１は、従動ローラ１１１ａと、この従動ローラ１１１ａを回動可能に支持するホルダ１１１ｂと、を含む。
【００１０】
従動ローラ１１１ａは、図６における左右方向に延びる図示しない回動軸を中心に回動する例えばリタードローラである。なお、従動ローラ１１１ａは、例えば送りローラである駆動ローラ１２３、１２３とともに給紙時にニップを形成する。
【００１１】
付勢部材１１２、１１３は、ホルダ１１１ｂと、ベース部１２１の凹部１２２の底面１２２ｃとの間に配置された圧縮バネである。
【００１２】
ベース部１２１の凹部１２２は、図６の左右側面である平行な一対のガイド面１２２ａ、１２２ｂを含む。これら一対のガイド面１２２ａ、１２２ｂは、ホルダ１１１ｂを挟んで互いに対向し、このホルダ１１１ｂをガイドする。
【００１３】
一方、ホルダ１１１ｂには、一対のガイド面１２２ａ、１２２ｂに対して摺動する一対の互いに平行な摺動面１１１ｂ−１、１１１ｂ−２が形成されている。
【００１４】
上述のローラスライド機構１０において、駆動ローラ１２３、１２３と従動ローラ１１１ａとは均等な圧力で接しているのが望ましい。ニップの圧力に偏りがある場合、記録媒体の斜行、二重送り、耳折れ等の原因となる。
【００１５】
しかし、例えば、摺動面１１１ｂ−１、１１１ｂ−２等の寸法公差（寸法精度）やローラスライド機構１１０の組立て性に起因して、当接部１１１が記録媒体に対して傾き、ホルダ１１１ｂの摺動面１１１ｂ−１、１１１ｂ−２の端面角部がガイド面１２２ａ、１２２ｂに引っ掛かり、摺動が渋くなることがある。この場合、従動ローラ１１１ａを記録媒体側（駆動ローラ１２３、１２３側）に均等に押圧することができなくなる。
【００１６】
ホルダ１１１ｂの摺動の渋さの解消手段として、摺動面１１１ｂ−１、１１１ｂ−２とガイド面１２２ａ、１２２ｂとの隙間を大きくする方法が考えられる。しかし、ホルダ１１１ｂの傾く有余をより与えてしまうことになり根本的な解決にならず、ガイド面１２２ａ、１２２ｂによるホルダ１１１ｂのガイドが緩くなる弊害が発生する。
【００１７】
本発明の目的は、記録媒体側に付勢され記録媒体に当接する当接部が、ガイド面に対する摺動時に端面角部においてガイド面に引っ掛かるのを防止することができる画像形成装置及びローラスライド機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、記録媒体に当接する当接部と、上記当接部を上記記録媒体側に付勢する付勢部材と、上記当接部を挟んで互いに対向し、この当接部をガイドする平行な一対のガイド面と、を備え、上記当接部には、上記一対のガイド面に対して摺動する一対の摺動面が形成され、上記一対の摺動面は、上記一対のガイド面間における上記当接部の幅がこの当接部の傾きに対して、傾きの無い時と同様に常に一定となる形状に形成されている。
【００１９】
また、本発明のローラスライド機構は、記録媒体に当接する当接部と、この当接部を上記記録媒体側に付勢する付勢部材と、を備え、上記当接部は、ローラと、このローラを回動可能に支持するホルダと、を含み、上記ホルダには、このホルダを挟んで互いに対向しこのホルダをガイドする平行な一対のガイド面に対して摺動する一対の摺動面が形成され、上記一対の摺動面は、上記一対のガイド面間における上記ホルダの幅がこのホルダの傾きに対して、傾きの無い時と同様に常に一定となる形状に形成されている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、記録媒体側に付勢され記録媒体に当接する当接部が、ガイド面に対する摺動時に端面角部においてガイド面に引っ掛かるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の手差しトレイの開放状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るローラスライド機構等を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるホルダの摺動面の形状を説明するための正面図である。
【図５】本発明の一実施の形態の変形例におけるホルダの摺動面の形状を説明するための正面図である。
【図６】参考技術におけるローラスライド機構等を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置及びローラスライド機構について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面図である。
一例ではあるが、図１に示す画像形成装置１は、電子写真式で中間転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置である。画像形成装置１は、画像形成部３２、転写ベルトユニット３３、トナー供給部３４、給紙部３５、ベルト式定着ユニット３６、及び両面印刷用搬送ユニット３７を有する。
【００２４】
上記の画像形成部３２は、転写ベルトユニット３３の転写ベルト３８の下部走行面３８ａに接して図１の右から左へ４個の現像装置３９（３９ｋ、３９ｃ、３９ｍ、３９ｙ）を多段式に並設して構成される。
【００２５】
また、画像形成部３２は、図１に示す印刷実行時位置から、保守時、画像形成装置１の正面側（図１の紙面に垂直な方向である奥行き方向の手前側）に引き抜き可能に画像形成装置１の図示しないフレームに保持されている。
【００２６】
上記４個の現像装置３９のうち上流側（図１の左側）の３個の現像装置３９ｃ、３９ｍ及び３９ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるカラー画像を形成する。また、現像装置３９ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
【００２７】
上記の各現像装置３９は、画像を現像するトナーの色を除き全て同じ構成である。現像装置３９は、最上部に感光体ドラム４０を有する。
【００２８】
感光体ドラム４０は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム４０の周面に接して又は近傍を取り巻いて、クリーナ４１、帯電ローラ４２、光書込ヘッド４３、及び現像器４４の現像ローラ４５が配置されている。
【００２９】
現像器４４は、外部を覆う筐体の内部を、隔壁により上下２つの現像槽に仕切られている。上の現像槽に現像ローラ４５及び現像トナー攪拌搬送スクリュー４６が配設され、下の現像槽に補給トナー攪拌搬送スクリュー４７が配設されている。
【００３０】
現像トナー攪拌搬送スクリュー４６及び補給トナー攪拌搬送スクリュー４７は、特には図示しないが、スクリュー軸と、このスクリュー軸と一体に構成されて回転するフィンとを有する。
【００３１】
現像器４４には、転写ベルトユニット３３の上方に配置されているトナー供給部３４のトナーカートリッジ４８から、図１にＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙで示すブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のいずれかのトナーが、補給路４９を介して供給される。
【００３２】
補給路４９は、パイプ部材からなり、転写ベルトユニット３３の後方（図１の紙面に垂直な方向である奥行き方向の奥側）を回り込むようにして、現像器４４の補給トナー攪拌搬送スクリュー４７が配設されている下の現像槽に連結されている。
【００３３】
転写ベルトユニット３３は、画像形成装置１のほぼ中央で図１の左右方向に扁平なループ状になって延在する無端状の上述した転写ベルト３８と、この転写ベルト３８を掛け渡されて転写ベルト３８を図１の矢印ｄ１で示す反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ５１及び従動ローラ５２と、を有する。
【００３４】
バックアップローラ３１には、転写ベルト３８を介して二次転写ローラ５３が圧接し、搬送されて来る転写媒体である記録媒体Ｐに対し転写ベルト３８上の一次転写トナー像を二次転写する二次転写部を形成している。
【００３５】
上記の転写ベルト３８には、一次転写ローラ５４が転写ベルトユニット３３と一体に組み込まれている。一次転写ローラ５４は感光体ドラム４０に対し、ややシフトした位置で、転写ベルト３８を挟むように配置されている。
【００３６】
一次転写ローラ５４は、下方を循環移動する転写ベルト３８の下部走行面３８ａにトナー像を直接転写（一次転写）する。転写ベルト３８は、そのトナー像を更に記録媒体Ｐに転写（二次転写）すべく、上記の二次転写部まで搬送する。
【００３７】
また、転写ベルト３８には、従動ローラ５２に掛け渡されている表面に当接するベルトクリーナ５５が配置されている。このベルトクリーナ５５の下方にはベルトクリーナ５５が転写ベルト３８から除去した廃トナーを収容する廃トナー回収容器５６が着脱自在に配置されている。
【００３８】
トナー供給部３４は、転写ベルト３８の上部走行面の上方に配置されている前述した４個のトナーカートリッジ４８で構成されている。また、トナー供給部３４は、特には図示しないが、図１に示す印刷実行時位置から画像形成装置１の正面側（図１の紙面に垂直な方向である奥行き方向の手前側）に、引き抜いて交換可能に画像形成装置１本体のフレームに保持されている。
【００３９】
トナー供給部３４の左方には制御基板５７が配設され、トナー供給部３４の上方には電源ユニット７２が配設されている。制御基板５７には、複数の電子部品からなる制御装置が搭載されている。
【００４０】
給紙部３５は、１個の給紙カセット５８を有する。この給紙カセット５８には多枚数の記録媒体Ｐが不図示の底板の上に載置されて収容されている。給紙カセット５８の給紙口（図の右方）近傍には、用紙取出ローラ５９、給送ローラ６１、捌きローラ６２、及び待機搬送ローラ対６３が配置されている。
【００４１】
待機搬送ローラ対６３の用紙搬送方向（図１の鉛直上方向）には、上述した二次転写部が形成され、二次転写部の下流（図１では上方）側にベルト式定着ユニット３６が配置されている。
【００４２】
ベルト式定着装置３６は、断熱性の筐体６４と、この筐体６４の下部にトナー画像を転写された記録媒体Ｐが矢印で示すように搬入される搬入口６５と、を有する。また、筐体６４の上部には、トナー画像を定着された記録媒体Ｐが搬出される搬出ローラ対６６を有する。
【００４３】
搬入口６５と搬出ローラ対６６との間の搬送路には、左方の定着ローラ６７と右方の押圧ローラ６８とが対向して配置されている。定着ローラ６７はスポンジで構成され、その斜め下方に例えばハロゲンランプである熱源を内蔵した発熱ローラ６９が配設されている。
【００４４】
発熱ローラ６９と定着ローラ６７との間には、定着ベルト７１が掛け渡されている。この定着ベルト７１は、シリコーンゴム層に薄いＰＦＡ（フッ素樹脂）チューブを裁断して無端状のベルトとしたものであり、熱伝達率が高い。上記の押圧ローラ６８は、定着ベルト７１を介して定着ローラ６７に圧接して、ここに圧熱定着部を形成している。
【００４５】
記録媒体Ｐを用いて片面印刷を行う場合は、まず、用紙取出ローラ５９、給送ローラ６１、及び捌きローラ６２によって給紙カセット５８の最上部の１枚ごとに記録媒体Ｐが取り出される。この取り出された記録媒体Ｐは、待機搬送ローラ対６３の挟持部に先端が当接し、一時停止して待機する。
【００４６】
一方、画像形成部３２は４色のトナー像を重ねて転写ベルト３８に一次転写する。この転写ベルト３８上のトナー像の先端が、二次転写部に搬送されてくるタイミングに合わせて、記録媒体Ｐの印刷開始位置が二次転写部に届くように、待機搬送ローラ対６３が回転を開始して記録媒体Ｐを送り出す。
【００４７】
二次転写部でトナー像を転写された記録媒体Ｐは、ベルト式定着ユニット３６に搬入される。記録媒体Ｐは、圧熱定着部において、定着ローラ６７と、この定着ローラ６７に定着ベルト７１を介して圧接する押圧ローラ６８とで挟持される。
【００４８】
そして、記録媒体Ｐは、上方へ搬送されながら、図１の左方の紙面に二次転写されているトナー像を、熱及び圧力で紙面に定着される。トナー像を定着された記録媒体Ｐは、搬出ローラ対６６により定着装置３６から搬出される。
【００４９】
また、記録媒体Ｐは、排出ローラ対７３により、点線矢印ｄ２で示すように記録媒体排出口７４ａから排出トレイ７４に排出される。
【００５０】
一方、両面印刷の場合は、表面にトナー像を定着された記録媒体Ｐがベルト式定着ユニット３６から搬出されて排出ローラ対７３に達するところまでは、上述した片面印刷の場合と同様である。
【００５１】
両面印刷の場合、記録媒体Ｐは、排出ローラ対７３により、全体の大部分が一時的に点線矢印ｄ２で示すように記録媒体排出口７４ａから搬出される。その後、排出ローラ対７３を通過する直前の記録媒体Ｐの後端部が不図示のセンサにより検出されて搬出が停止する。
【００５２】
そして、排出ローラ対７３が送り戻し方向に回転することにより、記録媒体Ｐは一点鎖線の矢印ｄ３で示すように、搬出方向とは逆方向に引き戻され、それまでの後端部を先頭にして、スイッチバック返送路７６に送り込まれる。このように、排出ローラ対７３は、スイッチバックローラ対として機能する。
【００５３】
スイッチバック返送路７６より先は、両面印刷用搬送ユニット３７の返送路になっている。両面印刷用搬送ユニット３７は、図１に示すように、返送開始ローラ対７７ａから下方に曲がって鉛直に延びる返送中間路７８ａ、それから左横方向に曲がって最終的に返送された記録媒体Ｐを反転させる返送終端路７８ｂからなる返送路を有する。
【００５４】
そして、返送中間路７８ａには、返送中間ローラ対７７ｂ、７７ｃが配置されている。また、返送終端路７８ｂには複数の返送終端ローラ７７ｄが配置されている。なお、返送中間路７８ａには、図１では画像形成装置１の右側面に沿うように閉じられた状態で示す手差しトレイ８２から、後述する駆動ローラ２３、２３及び従動ローラ１１ａを介して記録媒体Ｐを受け入れることが可能である。
【００５５】
返送終端ローラ対７７ｄから先の返送路出口は、給紙部３５から待機搬送ローラ対６３へ至る搬送経路に合流している。
【００５６】
返送終端ローラ対７７ｄから待機搬送ローラ対６３への搬送路に送り出される記録媒体Ｐは、表面に印刷されたときとは前後と表裏が反転している。すなわち、記録媒体Ｐは、裏面の後端を先頭にして中間転写部に送られる。
【００５７】
画像形成部３２は、印刷情報の画像データを現像し、その画像データのトナー像を転写ベルト３８に一次転写する。転写ベルト３８は、前後及び表裏が逆となった記録媒体Ｐの裏面に、トナー像を二次転写する。
【００５８】
トナー像を二次転写された記録媒体Ｐは、ベルト式定着ユニット３６においてトナー像を裏面に定着され、排出ローラ対７３により、点線矢印ｄ２で示すように排出トレイ７４に排出される。
【００５９】
図２は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１の手差しトレイ８２の開放状態を示す斜視図である。
【００６０】
図３は、本発明の一実施の形態に係るローラスライド機構１０等を示す正面図である。
図２に示すように、手差しトレイ８２の給紙口には、ローラスライド機構１０、駆動ローラ２３、２３、駆動ローラ軸２４等が設けられている。
【００６１】
図３に示すように、ローラスライド機構１０は、図２に示す手差しトレイ８２の給紙口に設けられたベース部２１の凹部２２に収容されている。
【００６２】
ローラスライド機構１０は、図１に示す記録媒体Ｐ（図３においては当接部１１と後述する駆動ローラ２３、２３との間を搬送される。）に当接する当接部１１と、この当接部１１を記録媒体Ｐ側、つまり図３の上方に付勢する付勢部材１２、１３と、を備える。
【００６３】
当接部１１は、ローラの一例である従動ローラ１１ａと、この従動ローラ１１ａを回動可能に支持するホルダ１１ｂと、を含む。
【００６４】
従動ローラ１１ａは、図３における左右方向に延びる図示しない回動軸を中心に回動する例えばリタードローラである。なお、従動ローラ１１ａは、例えば送りローラである一対の駆動ローラ２３、２３とともに給紙時にニップを形成する。駆動ローラ２３、２３は、駆動ローラ軸２４に連結されている。また、左右一対の駆動ローラ２３、２３は、その外側（一対の駆動ローラ２３、２３に挟まれた領域とは反対側）に、従動ローラ１１ａに当接可能なコロ２３ａ，２３ｂを有し、従動ローラ１１ａと駆動ローラ軸２４の距離を一定かつ平行に保つ。
【００６５】
ホルダ１１ｂは、従動ローラ１１ａの両端を支持する左右の側壁と、これら側壁の下端を連結する底壁とを有することで、図３（正面視）において、左右方向に長い略Ｕ字形状を呈する。なお、ホルダ１１ｂには、図３の紙面に垂直な方向における手前側及び奥側にも側壁が設けられていてもよい。
【００６６】
付勢部材１２、１３は、ホルダ１１ｂと、ベース部２１の凹部２２の底面２２ｃとの間に配置された圧縮バネである。なお、付勢部材１２、１３は、圧縮バネ以外の弾性体など、当接部１１を記録媒体Ｐ側に付勢するものであればよい。
【００６７】
ベース部２１の凹部２２は、図３における左右の側面である一対のガイド面２２ａ、２２ｂを含む。これら一対のガイド面２２ａ、２２ｂは、ホルダ１１ｂを挟んで互いに対向し、このホルダ１１ｂをガイドする。
【００６８】
一方、ホルダ１１ｂには、一対のガイド面２２ａ、２２ｂに対して摺動する一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２が形成されている。
【００６９】
これら一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２は、一対のガイド面２２ａ、２２ｂ間におけるホルダ１１ｂの幅（つまり、一対のガイド面２２ａ、２２ｂに直交する方向におけるホルダ１１ｂの占有幅）がホルダ１１ｂの記録媒体Ｐに対する傾き時に一定（傾きが無い時の幅Ｌ１＝傾き後の幅Ｌ２）となる形状に形成されている。このような、ホルダ１１ｂの幅がホルダ１１ｂの傾きに対して、傾きの無い時と同様に常に一定となる形状としては、定幅図形を利用することができる。
【００７０】
例えば、一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２の形状は、曲面形状であるが、この曲面形状は、図３の正面視において、定幅図形である円形の一部を構成する。ここで、曲面形状が円形の一部のみを構成するのは、ホルダ１１ｂの傾く範囲が一定範囲に限られるため、円形の一部のみを構成すれば、ホルダ１１ｂの上記の幅を一定とすることができるためである。
【００７１】
なお、一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２は、図３の紙面に垂直な方向である奥行きを有し、互いに共通の中心軸（図３の紙面に垂直な方向に延びる軸）を有する円柱面形状を呈するといえる。但し、一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２は、定幅図形である球面の一部を構成してもよい。この場合には、ホルダ１１ｂが回転（図３の上下方向である付勢部材１２、１３の付勢方向を中心として回転）したときにも、ホルダ１１ｂの上記の幅を一定とすることができる。
【００７２】
図４は、本実施の形態におけるホルダ１１ｂの摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２の形状を説明するための正面図である。なお、図４においては、図３のホルダ１１ｂを模式的に示すため、符号１１ｂ´で示す。
【００７３】
図４の正面視において、ホルダ１１ｂ´は、対角線の長さＬの長方形の両側面を、当接部１１の重心である中心点Ｃ１を中心とする直径Ｌ（図３のＬ１、Ｌ２と同一長さ）の円上に位置するように膨らませて摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２としている。なお、ホルダ１１ｂ´の高さ方向の厚さＡは、ホルダの中心点Ｃ１より上の部分の厚さＢの２倍であるが、そうでなくともよい。つまり、摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２は、上下非対称であってもよい。
【００７４】
上述のように、一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２は、図４の紙面に垂直な方向に奥行きを有するため、互いに共通の中心軸（図４の紙面に垂直な方向に延び、中心点Ｃ１を通る軸）を有する円柱面形状(破線の円で示す)を呈するといえる。
【００７５】
なお、定幅図形として、円形、球形、ルーローの多角形などの他の形状を利用してもよい。図５を参照しながら更に別の定幅図形の一例について説明する。
【００７６】
図５は、本実施の形態の変形例におけるホルダ１５ｂの摺動面１５ｂ−１、１５ｂ−２の形状を説明するための正面図である。図５に示すように、まず、２辺の長さがａで１辺の長さがｂの二等辺三角形の頂点のうち長さがａの２辺で挟まれた頂点を中心点Ｃ２とし、この中心点Ｃ２から半径ｂの円及び半径２ａの円を描く。
【００７７】
図５の正面視におけるホルダ１５ｂの摺動面１５ｂ−１、１５ｂ−２の形状は、それぞれ中心点Ｃ２を中心とする半径ｂの円上及び半径２ａの円上に位置する。このように、摺動面１５ｂ−１、１５ｂ−２の形状が左右非対称であっても、一対のガイド面２２ａ、２２ｂ間におけるホルダ１５ｂの幅がホルダ１５ｂの記録媒体に対する傾き時に一定（Ｌ＝２ａ＋ｂ）となるようにすることができる。
【００７８】
なお、以上説明した本実施の形態では、当接部１１は、従動ローラ１１ａを含むが、このようなローラを省略し、例えば、駆動ローラ２３、２３に面接触により当接する板状部材を含んでいてもよい。この場合には、摺動面は、板状部材の両端に形成されることになる。
【００７９】
また、本実施の形態では、ローラスライド機構１０は、手差しトレイ８２の給紙口に設けられる例を説明したが、ローラスライド機構１０は、図１に示す画像形成装置１の他の位置、或いは、画像形成装置１以外の装置に設けられていてもよい。
【００８０】
また、本実施の形態では、ガイド面２２ａ、２２ｂがベース部２１の凹部２２に設けられているが、これに限られないのはもちろんである。更には、本実施の形態では、摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２及びガイド面２２ａ、２２ｂがそれぞれ一対で設けられるが、例えば、図３の紙面に垂直な方向における手前側及び奥側にも摺動面及びガイド面が更に設けられ、それらの寸法関係に本発明を適用してもよい。また、付勢部材１２、１３の個数も特に制限されない。
【００８１】
以上説明した本実施の形態では、画像形成装置１は、記録媒体Ｐに当接する当接部１１と、この当接部１１を記録媒体Ｐ側に付勢する付勢部材１２、１３と、当接部１１を挟んで互いに対向し、この当接部１１をガイドする一対のガイド面２２ａ、２２ｂと、を備える。また、当接部１１には、一対のガイド面２２ａ、２２ｂに対して摺動する一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２が形成されている。そして、一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２は、一対のガイド面２２ａ、２２ｂ間における当接部１１の幅が当接部１１の傾きに対して、傾きの無い時と同様に常に一定（傾きが無い時の幅Ｌ１＝傾き後の幅Ｌ２）となる形状に形成されている。
【００８２】
そのため、一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２が一対のガイド面２２ａ、２２ｂに対して大きな隙間を設けずに摺動していても、当接部１１が記録媒体Ｐに対して傾いた場合に、水平方向の間隙が常に一定であるため、一対のガイド面２２ａ、２２ｂにより摺動が阻害されるのを防止することができる。
【００８３】
よって、本実施の形態によれば、当接部１１が、ガイド面２２ａ、２２ｂに対する摺動時に端面角部においてガイド面２２ａ、２２ｂに引っ掛かるのを防止することができる。この効果は、当接部１１やベース部２１の成形性が悪い場合（寸法精度が悪い場合）に、より有効といえる。また、摺動のために用いるグリス等の潤滑剤を減らしたり省略したりすることも可能になる。
【００８４】
また、本実施の形態では、当接部１１は、ローラの一例である従動ローラ１１ａと、この従動ローラ１１ａを回動可能に支持するホルダ１１ｂと、を含み、一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２は、ホルダ１１ｂに形成されている。
【００８５】
そのため、例えばリタードローラである従動ローラ１１ａを、記録媒体Ｐ側に均等に付勢することができる。したがって、記録媒体Ｐの分離、給紙等の性能を安定させることができる。なお、従動ローラ１１ａは、規定のトルク以上の場合に回転するように設定してあり、記録媒体Ｐを給紙する時はローラは回転せず、ローラ表面の摩擦力によって用紙の重送を防止し、記録媒体Ｐが無い時に駆動ローラ２３、２３が回転した場合駆動ローラ２３、２３との摩擦力により従動ローラ１１ａは連れ回りするため、異音の発生や機械の破損を防止している。
【００８６】
また、本実施の形態では、一対の摺動面１１ｂ−１、１１ｂ−２は、互いに共通の中心軸を有する円柱面形状に形成されている。そのため、簡単な形状で、当接部１１が摺動時にガイド面２２ａ、２２ｂに引っ掛かるのを防止することができる。
【００８７】
また、本実施の形態では、平行な一対のガイド面２２ａ、２２ｂと、当接部１１の摺動面で定幅図形の一部の形状を用いたが、逆に、前記平行な一対のガイド面に相当する面を備えた凹部を当接部に摺動面として設け、その凹部内に定幅図形の一部を用いた前記摺動面に相当する面を備えた部材を設け、ガイド面として構成しても良い。
【００８８】
以上、本発明の一実施の形態を説明したが、本願発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００８９】
[付記１]
記録媒体に当接する当接部と、
前記当接部を前記記録媒体側に付勢する付勢部材と、
前記当接部を挟んで互いに対向し、該当接部をガイドする平行な一対のガイド面と、を備え、
前記当接部には、前記一対のガイド面に対して摺動する一対の摺動面が形成され、
前記一対の摺動面は、前記一対のガイド面間における前記当接部の幅が該当接部の傾きに対して、傾きの無い時と同様に常に一定となる形状に形成されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【００９０】
[付記２]
前記当接部は、ローラと、該ローラを回動可能に支持するホルダと、を含み、
前記一対の摺動面は、前記ホルダに形成されている、
ことを特徴とする付記１記載の画像形成装置。
【００９１】
[付記３]
前記一対の摺動面は、互いに共通の中心軸を有する円柱面形状に形成されていることを特徴とする付記１又は２記載の画像形成装置。
【００９２】
[付記４]
記録媒体に当接する当接部と、
該当接部を前記記録媒体側に付勢する付勢部材と、を備え、
前記当接部は、ローラと、該ローラを回動可能に支持するホルダと、を含み、
前記ホルダには、該ホルダを挟んで互いに対向し該ホルダをガイドする平行な一対のガイド面に対して摺動する一対の摺動面が形成され、
前記一対の摺動面は、前記一対のガイド面間における前記ホルダの幅が該ホルダの傾きに対して、傾きの無い時と同様に常に一定となる形状に形成されている、
ことを特徴とするローラスライド機構。
【符号の説明】
【００９３】
１  画像形成装置
１０  ローラスライド機構
１１  当接部
１１ａ  従動ローラ
１１ｂ  ホルダ
１１ｂ−１、１１ｂ−２  摺動面
１２、１３  付勢部材
１５ｂ  ホルダ
１５ｂ−１、１５ｂ−２  摺動面
２１  ベース部
２２  凹部
２２ａ、２２ｂ  ガイド面
２２ｃ  底面
２３  駆動ローラ
２３ａ，２３ｂ  コロ
２４  駆動ローラ軸
３１  バックアップローラ
３２  画像形成部
３３  転写ベルトユニット
３４  トナー供給部
３５  給紙部
３６  ベルト式定着ユニット
３７  両面印刷用搬送ユニット
３８  転写ベルト
３８ａ  下部走行面
３９（３９ｙ、３９ｍ、３９ｃ、３９ｋ）  現像装置
４０  感光体ドラム
４１  クリーナ
４２  帯電ローラ
４３  光書込ヘッド
４４  現像器
４５  現像ローラ
４６  現像トナー攪拌搬送スクリュー
４７  補給トナー攪拌搬送スクリュー
４８  トナーカートリッジ
４９  補給路
５１  駆動ローラ
５２  従動ローラ
５３  二次転写ローラ
５４  一次転写ローラ
５５  ベルトクリーナ
５６  廃トナー回収容器
５７  制御基板
５８  給紙カセット
５９  用紙取出ローラ
６１  給送ローラ
６２  捌きローラ
６３  待機搬送ローラ対
６４  筐体
６５  搬入口
６６  搬出ローラ対
６７  定着ローラ
６８  押圧ローラ
６９  発熱ローラ
７１  定着ベルト
７２  電源ユニット
７３  排出ローラ対
７４  排出トレイ
７４ａ  記録媒体排出口
７６  スイッチバック返送路
７７ａ  返送開始ローラ対
７７ｂ、７７ｃ  返送中間ローラ対
７７ｄ  返送終端ローラ
７８ａ  返送中間路
７８ｂ  返送終端路
８１  搬送ローラ対
８２  手差しトレイ
【図４】
2016113293.tif 000003
【図５】
2016113293.tif 000004
【図１】
2016113293.tif 000005
【図２】
2016113293.tif 000006
【図３】
2016113293.tif 000007
【図６】
2016113293.tif 000008