(57)【要約】      （修正有）【課題】鍋への調理負荷の投入を精度良く検知する誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】誘導加熱調理器の制御部は、保温工程において、第１火力による予め設定された第１加熱期間Ｔｒ１と、第１加熱期間Ｔｒ１の経過後に検知温度ｔｍｐが制御温度Ａになるまで第１火力Ｗ１より大きい第２火力Ｗ２による加熱を行う第２加熱期間Ｔｒ２とを有する保温加熱パターンによる加熱を行うように、インバーター回路を制御する保温制御部と、予熱工程において、検知温度ｔｍｐが制御温度Ａになるまで加熱を行うとともに、検知温度ｔｍｐが制御温度Ａになった後に保温加熱パターンによる加熱を行うように、インバーター回路を制御する予熱制御部と、保温工程時の第２加熱期間Ｔｒ２が予熱工程時の第２加熱期間Ｔｐ２以上である場合、鍋に調理負荷が投入されたことを検知する投入検知部とを備える。【選択図】図３
2016197571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルへ交流電力を供給するインバーター回路と、
鍋の検知温度を検知する温度検知部と、
調理モードとして、鍋を昇温させる予熱工程と、予熱工程の後に鍋を制御温度に保つ保温工程とを行う揚げ物モードを実行する制御部と
を有し、
前記制御部は、
保温工程において、第１火力による予め設定された第１加熱期間と、前記第１加熱期間の経過後に前記検知温度が前記制御温度になるまで前記第１火力より大きい第２火力による加熱を行う第２加熱期間とを有する保温加熱パターンによる加熱を行うように、前記インバーター回路を制御する保温制御部と、
予熱工程において、前記検知温度が前記制御温度になるまで加熱を行うとともに、前記検知温度が前記制御温度になった後に前記保温加熱パターンによる加熱を行うように、前記インバーター回路を制御する予熱制御部と、
保温工程時の第２加熱期間が予熱工程時の第２加熱期間以上である場合、鍋に調理負荷が投入されたことを検知する投入検知部と
を備えた誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記制御部は、
予熱工程時に鍋の鍋反り量及び鍋に収容された油量を検知する状態検知部と、
鍋反り量及び油量と前記第１加熱期間とが関連づけて記憶された期間設定テーブルと、
前記期間設定テーブルを参照して前記状態検知部において検知された鍋反り量及び油量から予熱工程及び保温工程の前記第１加熱期間を設定する期間設定部と
をさらに有する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記期間設定テーブルには、鍋反り量及び油量と、前記第２火力による基準の加熱時間である設定第２加熱期間とが関連づけて記憶されており、
前記期間設定部は、前記期間設定テーブルを参照して鍋反り量及び油量から前記設定第２加熱期間を取得するものであり、
前記投入検知部は、予熱工程時の前記第２加熱期間が前記期間設定部において取得された前記設定第２加熱期間以上である場合、前記第２加熱期間を用いて調理負荷の投入を検知し、予熱工程時の前記第２加熱期間が前記設定第２加熱期間未満である場合、前記設定第２加熱期間を用いて調理負荷の投入を検知する請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記保温制御部は、前記投入検知部において調理負荷が鍋に投入されたことが検知された場合、調理負荷の投入が検知される前の前記制御温度より高い前記制御温度に変更し、前記検知温度が変更後の前記制御温度になるまで連続して加熱を行うように前記インバーター回路を制御する請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記保温制御部は、前記投入検知部において調理負荷が鍋に投入されたことが検知された場合、前記第２火力より大きい第３火力による加熱を行うように前記インバーター回路を制御する請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揚げ物モードを実行する際に調理負荷の投入を検知する誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、調理モードとして揚げ物モードを有する誘導加熱調理器が知られており、揚げ物モードが選択された際には揚げ物に適した誘導加熱コイルの制御が行われる（例えば特許文献１参照）。特許文献１には、揚げ物制御において、油温の低下レベル及び油温の復帰に伴う加熱出力の増加量から負荷量を判定し、負荷量の判定結果に基づいて、油温を上昇させる誘導加熱調理器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９４２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した揚げ物モードによる調理時において、油量の違い、設定温度の違い、使用する鍋種の違い、調理負荷の量の違い等の変動要素があり、これらの変動要素により油温の低下レベルや加熱出力の増加量に違いが生じる。このため、特許文献１のような一定の閾値を超えるか否かによる負荷量の判定では正確な負荷量の判定は難しい。特に、油量が多量の時で軽負荷の場合は油温の低下レベルが小さく、加熱出力の増加量も少ないため、負荷量判別がしにくい。
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、調理負荷の投入を精度良く検知することができる誘導加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の誘導加熱調理器は、鍋を誘導加熱する加熱コイルと、加熱コイルへ交流電力を供給するインバーター回路と、鍋の温度を検知する温度検知部と、調理モードとして、鍋を昇温させる予熱工程と、予熱工程の後に鍋を制御温度に保つ保温工程とを行う揚げ物モードを実行する制御部とを有し、制御部は、保温工程において、第１火力による予め設定された第１加熱期間と、第１加熱期間の経過後に検知温度が制御温度になるまで第１火力より大きい第２火力による加熱を行う第２加熱期間とを有する保温加熱パターンによる加熱を行うように、インバーター回路を制御する保温制御部と、予熱工程において、検知温度が制御温度になるまで加熱を行うとともに、検知温度が制御温度になった後に保温加熱パターンによる加熱を行うように、インバーター回路を制御する予熱制御部と、保温工程時の第２加熱期間が予熱工程時の第２加熱期間以上の場合、鍋に調理負荷が投入されたことを検知する投入検知部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の誘導加熱調理器によれば、揚げ物モード時において、保温工程時の第２加熱期間が予熱工程時の第２加熱期間以上の場合、鍋に調理負荷が投入されたことを検知することにより、予熱工程の鍋の状態に応じた第２加熱期間を基準として調理負荷の投入を判断するため、油量の違い、設定温度の違い、使用する鍋種の違い、調理負荷の量の違い等の変動要素に拘わらず、精度良く調理負荷の投入を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の機能ブロック図である。
【図３】図２の誘導加熱調理器における揚げ物モード時の温度変化の一例を示すグラフである。
【図４】図２の誘導加熱調理器における揚げ物モード時の温度変化の別の一例を示すグラフである。
【図５】図１及び図２の誘導加熱調理器における揚げ物モード時の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の全体構成を示す斜視図である。図１の誘導加熱調理器１は、例えばＩＨクッキングヒータであって、箱状に形成された本体２と、本体２の上面に設けられた非磁性材の耐熱ガラスからなるトッププレート（天板）３と、トッププレート３の下方に設置された複数の誘導加熱コイル４を有している。そして、トッププレート３上に鍋（図示せず）が載置され、誘導加熱コイル４による誘導加熱調理が行われる。
【００１０】
トッププレート３は、本体２の上部の外周に設けられた枠体に保持されており、トッププレート３の下方には、誘導加熱コイル４が配置されている。誘導加熱コイル４は、高周波電流が供給された際にトッププレート３に載置された鍋を電磁誘導加熱する。なお、図１において、誘導加熱コイル４は例えば本体２の左側と右側と中央とに３つ配置されている。
【００１１】
トッププレート３の前面側及び本体２の前面側には、使用者が誘導加熱調理器１を操作するための操作部５が設けられている。トッププレート３側の操作部５は、予め機器に設定されている調理モードを選択するボタンからなっており、例えば揚げ物モード、予熱モード、煮込みモード、ゆでものモード等の調理モード毎にそれぞれ選択ボタンが設けられている。なお、操作部５が複数の選択ボタンからなっている場合について説明しているが、調理モードを設定可能なものであればダイヤル等であってもよい。また、本体２側の操作部５には、使用者が各誘導加熱コイル４により加熱される鍋の設定温度をそれぞれ設定するために、たとえばダイヤル式のプッシュプルスイッチが配置されている。
【００１２】
さらに、誘導加熱調理器１は、加熱状態等を外部に出力する情報出力部６を備えている。情報出力部６は、トッププレート３の上面に設けられた液晶表示部と、本体２側の操作部５上に設けられ、各誘導加熱コイル４が加熱動作状態である旨の表示をする液晶表示部とを有する。さらに、情報出力部６は、報知音（音声等）を出力する図示しないスピーカを有してもよい。
【００１３】
図２は本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の機能ブロック図である。図２の誘導加熱調理器１は、インバーター回路２１、温度検知部２２、制御部３０を有している。インバーター回路２１は、誘導加熱コイル４に高周波電力を供給するものであり、制御部３０により制御されている。
【００１４】
温度検知部２２は、各誘導加熱コイル４により加熱される鍋の温度を検知温度ｔｍｐとして検知するものであり、複数の誘導加熱コイル４毎にそれぞれ設けられている。温度検知部２２は、第１温度センサ２２ａ、２２ｂ、第２温度センサ２２ｃ、温度換算部２２ｄを有している。第１温度センサ２２ａ、２２ｂは、サーミスター等の接触式温度センサからなり、トッププレート３の裏面に接触するように配置されている。第１温度センサ２２ａ、２２ｂは、例えば鍋底の外周部に対応する位置で、ほぼ直径方向の位置に２つ設けられており、鍋Ｐからトッププレート３へ伝わる熱を検知する。
【００１５】
第２温度センサ２２ｃは、例えば赤外線温度センサからなっており、トッププレート（天板）３の下方に配置されている。第２温度センサ２２ｃは、発熱により鍋底から放射される赤外線を温度情報として検知するものであり、トッププレート３における誘導加熱コイル４上に載置された鍋底中央部の温度を検知する。温度換算部２２ｄは、第１温度センサ２２ａ、２２ｂおよび第２温度センサ２２ｃにおいて検知された検知信号をＡ／Ｄ変換して温度に換算するものであり、換算した検知温度ｔｍｐを制御部３０へ出力する。なお、温度換算部２２ｄは、第１温度センサ２２ａ、２２ｂおよび第２温度センサ２２ｃのうち、最も高い温度を検知温度ｔｍｐとして出力してもよいし、平均値を検知温度ｔｍｐとして出力してもよい。
【００１６】
制御部３０は、マイコン等からなっており、記憶手段（図示せず）を内蔵したものである。制御部３０は、誘導加熱調理器１の動作を制御するものであり、操作部５において設定された設定温度と、温度検知部２２において検知された検知温度ｔｍｐとに基づいて誘導加熱コイル４の駆動を制御する。特に、制御部３０は、調理モードとして、鍋Ｐを昇温させる予熱工程と、予熱工程の後に鍋Ｐを制御温度に保つ保温工程とを行う揚げ物モードを実行する機能を有している。そして、制御部３０は、保温工程時において鍋Ｐに調理負荷が投入されたことを自動的に検知して火力制御を行う。具体的には、制御部３０は、予熱制御部３１、保温制御部３２、状態検知部３３、期間設定部３４、投入検知部３５、記憶部３６を備えている。
【００１７】
予熱制御部３１は、揚げ物モードの予熱工程において、検知温度ｔｍｐが制御温度Ａになるまで加熱が行われるように、インバーター回路２１を制御するものである。なお、予熱制御部３１は、操作部５を介して入力された設定温度に基づいてこの制御温度Ａを決定する。図３は図２の誘導加熱調理器における揚げ物モード時の温度変化の一例を示すグラフ、図４は図２の誘導加熱調理器における揚げ物モード時の温度変化の別の一例を示すグラフである。図３及び図４に示すように、揚げ物モードが開始された際、予熱制御部３１は、設定された火力（例えば第２火力Ｗ２＝１２５０Ｗ）による連続した加熱を開始する。そして、予熱制御部３１は、初期加熱期間Ｔｓの連続した加熱を行った後の期間において、間欠的に加熱コイルに通電が行われるようにインバーター回路２１を制御し、通電率（加熱ＯＮ期間と加熱ＯＦＦ期間の比率）を所定の値になるように制御する。なお、図３及び図４において、初期加熱期間Ｔｓに第２火力Ｗ２＝１２５０Ｗの加熱が行われる場合について例示しているが、第２火力Ｗ２に限定されるものではなく、どのような火力であってもよい。予熱制御部３１は、所定の通電率の加熱により検知温度ｔｍｐが制御温度Ａになったとき、後述する保温加熱パターンによる加熱を行うように、インバーター回路２１を制御する。
【００１８】
保温制御部３２は、保温工程において、保温加熱パターンによる加熱が行われるように、インバーター回路２１を制御する。保温加熱パターンは、第１火力Ｗ１（例えば１０００Ｗ）による第１加熱期間Ｔｒ１と、第１加熱期間Ｔｒ１の経過後に検知温度ｔｍｐが制御温度Ａになるまで、第１火力Ｗ１より大きい第２火力Ｗ２（例えば１２５０Ｗ）による加熱が行われる第２加熱期間Ｔｒ２とを有するパターンである。なお、保温制御部３２は、第２加熱期間Ｔｒ２を計測し記憶部３６に記憶する。
【００１９】
上述のように、保温加熱パターンによる加熱は予熱工程時においても行われる。すなわち、予熱制御部３１は、予熱工程において、第１火力Ｗ１（例えば１０００Ｗ）による第１加熱期間Ｔｐ１と、第２火力Ｗ２による検知温度ｔｍｐが制御温度Ａになるまでの第２加熱期間Ｔｐ２とを有する保温加熱パターンによる加熱が行われるように制御する。そして、予熱制御部３１は、第２加熱期間Ｔｐ２を計測し記憶部３６に記憶する。
【００２０】
予熱工程及び保温工程における第１加熱期間Ｔｐ１及びＴｒ１（以後、Ｔｐ１とＴｒ１をまとめてＴ１と表記する場合がある）は、予め設定されたものでもよいが、図２の制御部３０においては鍋反り量及び油量に基づいて設定される。具体的には、誘導加熱調理器１は、鍋Ｐの鍋反り量及び鍋Ｐ内の油量を検知する状態検知部３３と、状態検知部３３において検知された鍋反り量と油量とに基づいて第１加熱期間Ｔ１を設定する期間設定部３４とを有する。
【００２１】
状態検知部３３は、連続した加熱が行われる初期加熱期間Ｔｓにおいて、鍋Ｐの加熱開始時の温度から所定の上昇温度（例えば８℃）になるまでの期間ΔＴｍ１と、鍋Ｐの加熱開始時の温度から所定の上昇温度（例えば４５℃）になるまでの期間ΔＴｍ２との比率ΔＴｍ２／ΔＴｍ１に基づいて鍋反り量を検知する。状態検知部３３には、比率ΔＴｍ２／ΔＴｍ１が大きくなるほど鍋反り量が大きくなるような関係が予め記憶されており、比率ΔＴｍ２／ΔＴｍ１に基づいて鍋反り量を検知する。
【００２２】
状態検知部３３は、初期加熱期間Ｔｓにおいて、鍋反り量の検知が行われた後の温度から油量検知期間（例えば９０秒）の間の上昇温度に基づいて油量を検知する。状態検知部３３には、上昇温度が小さいほど油量が大きくなるような関係が予め記憶されており、上昇温度に基づいて鍋反り量を検知する。
【００２３】
期間設定部３４は、状態検知部３３において検知された鍋反り量と油量とに基づいて第１加熱期間Ｔ１を設定する。より詳細には、制御部３０には、鍋反り量及び油量に応じた第１加熱期間Ｔ１が記憶された期間設定テーブル３４ａが設けられており、期間設定テーブル３４ａを参照して第１加熱期間Ｔ１を決定する。なお、鍋反り量が小さくなるにつれて第１加熱期間Ｔ１の期間が短くなり（加熱通電率が小さくなり）、油量が大きくなるにつれて第１加熱期間Ｔ１の期間が長くなる（加熱通電率が大きくなる）傾向を有している。そして、期間設定部３４は、決定した第１加熱期間Ｔ１を記憶部３６に記憶し、予熱制御部３１及び保温制御部３２は、記憶部３６に記憶された第１加熱期間Ｔ１を用いて加熱の制御を行う。これにより、油量の違い、設定温度の違い、使用する鍋種の違い、調理負荷の量の違い等の変動要素を加味した第１加熱期間Ｔ１を設定することができ、鍋Ｐの状態に合致した加熱調理を行うことができる。
【００２４】
さらに、期間設定テーブル３４ａには、鍋反り量及び油量と、第２火力Ｗ２での基準の加熱時間である設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆとが関連づけて記憶されており、期間設定部３４は、期間設定テーブル３４ａを参照して鍋反り量及び油量から設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆを取得して記憶部３６に記憶する。なお、設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆについても、上述した第１加熱期間Ｔ１と同様、鍋反り量が小さくなるにつれて設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆの期間が短くなり（加熱通電率が小さくなり）、油量が大きくなるにつれて設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆの期間が長くなる（加熱通電率が大きくなる）傾向を有している。
【００２５】
投入検知部３５は、保温工程時の第２加熱期間Ｔｒ２が予熱工程時の第２加熱期間Ｔｐ２以上の場合、鍋Ｐに調理負荷が投入されたことを検知するものである。すなわち、予熱工程時と保温工程時との双方において、鍋Ｐの中身が同じであり調理負荷が同じであれば、保温工程時の第２加熱期間Ｔｐ２は、予熱工程の第２加熱期間Ｔｒ２以下になる。一方、保温工程時に調理負荷が投入された場合、鍋Ｐ内の調理負荷が増加した分だけ検知温度ｔｍｐが制御温度Ａになるまでに要する時間が長くなり、保温工程時の第２加熱期間Ｔｒ２は、予熱工程の第２加熱期間Ｔｐ２よりも大きくなる。投入検知部３５は、保温工程時の第２加熱期間Ｔｒ２が予熱工程時の第２加熱期間Ｔｐ２以上の場合、調理負荷が投入されたことを自動的に検知する。
【００２６】
この際、投入検知部３５は、比較の基準となる予熱工程時の第２加熱期間Ｔｐ２について、実際に計測された第２加熱期間Ｔｐ２を用いるか、設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆを第２加熱期間Ｔｐ２に書き換えて用いるかを判断する。実際の予熱工程時の第２加熱期間Ｔｒ２が期間設定部３４において取得された設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆ以上である場合、投入検知部３５は第２加熱期間Ｔｒ２を基準として調理負荷の投入を検知する。一方、予熱工程時の第２加熱期間Ｔｐ２が設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆ未満である場合、設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆに書き換えた第２加熱期間Ｔｐ２を用いて調理負荷の投入を検知する。
【００２７】
これにより、実際の鍋Ｐの状態が期間設定テーブル３４ａにおいて想定されている鍋Ｐの状態よりも負荷が高いような場合、実際の鍋Ｐの状態に基づいて調理負荷の投入を検知することになるため、調理負荷の投入をより精度良く検知することができる。また、第２加熱期間Ｔｐ２が設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆより短い場合、設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆを比較の基準として用いることにより、調理負荷の投入とは異なるわずかな負荷変動が生じた際に誤検知が発生することを抑制することができる。
【００２８】
さらに、保温制御部３２は、投入検知部３５において調理負荷が鍋Ｐに投入されたことが検知された場合、調理負荷の投入が検知される前の制御温度Ａより高い制御温度Ｃに変更し、検知温度ｔｍｐが変更後の制御温度Ｃになるまで連続して加熱を行う機能を有している。この際、保温制御部３２は、第１火力Ｗ１及び第２火力Ｗ２より大きい第３火力Ｗ３（例えば１５００Ｗ）で加熱を行う。すると、調理負荷の投入による油温の温度低下から素早く元の温度に復帰させることができる。なお、検知温度ｔｍｐが制御温度Ｃまで達した後においては、鍋Ｐの温度が急激に低下するのを防止するため、制御温度Ｃより小さい制御温度Ｂに変更し、制御温度Ｂによる加熱制御を行った後に、制御温度Ｂから制御温度Ａに戻す。
【００２９】
図５は図１及び図２の誘導加熱調理器における揚げ物モード時の動作例を示すフローチャートであり、図１〜図５を参照して誘導加熱調理器１の揚げ物モード時の動作について説明する。なお、図５において、予め油を入れた揚げ物用の鍋Ｐが誘導加熱コイル４に載置されているものとする。そして、使用者による操作部５の操作により、揚げ物モードが選択されるとともに設定温度が設定される（ステップＳＴ１）。
【００３０】
すると、予熱制御部３１において予熱工程が開始され（ステップＳＴ２）、予熱制御部３１において設定温度に基づいて制御温度Ａが設定される。そして、第２火力Ｗ２による初期加熱期間Ｔｓの連続した加熱が開始される（ステップＳＴ３）。この際、状態検知部３３において、鍋反り量が検知されるとともに、油量検知期間の上昇温度に基づいて油量が検知される（ステップＳＴ４）。その後、予熱制御部３１において、第２火力Ｗ２による加熱のＯＮ／ＯＦＦの比率が制御され、所定の通電率での加熱が行われるようにインバーター回路２１が制御される（ステップＳＴ５）。また、期間設定部３４において、鍋反り量と油量とに基づいて期間設定テーブル３４ａを参照しながら第１加熱期間Ｔｐ１及び設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆが決定される（ステップＳＴ６）。
【００３１】
検知温度ｔｍｐが制御温度Ａ以上になった場合（ステップＳＴ７のＹＥＳ）、所定の通電率での加熱が終了し、検知温度ｔｍｐが制御温度Ａ未満になるまで、加熱は停止された状態に制御される。そして、検知温度ｔｍｐが制御温度Ａ未満になったとき、保温加熱パターンによる加熱が開始される（ステップＳＴ８）。すなわち、第１火力Ｗ１による第１加熱期間Ｔ１の加熱が行われた後、検知温度ｔｍｐが制御温度Ａ以上になるまで第２火力Ｗ２による加熱が行われる。
【００３２】
この際、予熱制御部３１において検知温度ｔｍｐが制御温度Ａ以上になるまでの第２加熱期間Ｔｐ２が計測され記憶部３６に記憶される。投入検知部３５において、予熱工程の第２加熱期間Ｔｐ２と設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆとが比較される（ステップＳＴ９）。第２加熱期間Ｔｐ２が設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆ以上である場合（ステップＳＴ９のＹＥＳ）、実際に計測された第２加熱期間Ｔｐ２が判断基準として採用される。一方、第２加熱期間Ｔｐ２が設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆ未満である場合（ステップＳＴ９のＮＯ）、設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆが判断基準の第２加熱期間Ｔｐ２として採用される（ステップＳＴ１０）。そして、調理投入の判断に使用する第２加熱期間Ｔｐ２の設定が完了した後、保温工程に移行する（ステップＳＴ１１）。なお、ステップＳＴ９において、第２加熱期間Ｔｐ２に係数を乗じた値と設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆを比較してもよい。
【００３３】
保温工程において、保温制御部３２により制御温度Ａが設定される（ステップＳＴ１２）。その後、検知温度ｔｍｐが制御温度Ａよりも小さいか否かが判断される（ステップＳＴ１３）。検知温度ｔｍｐが制御温度Ａ以上である場合（ステップＳＴ１３のＮＯ）、加熱がＯＦＦ動作になり（ステップＳＴ１４）、制御温度Ｂではなく制御温度Ａのままであれば（ステップＳＴ１５のＮＯ）、検知温度ｔｍｐが制御温度Ａ未満になるまで加熱ＯＦＦの状態になる（ステップＳＴ１３〜ＳＴ１５）。
【００３４】
一方、検知温度ｔｍｐが制御温度Ａ未満である場合（ステップＳＴ１３のＹＥＳ）、保温加熱パターンによる加熱が行われる（ステップＳＴ１６）。すなわち、第１加熱期間Ｔ１の第１火力Ｗ１による加熱が実施された後、第２火力Ｗ２による第２加熱期間Ｔｒ２が行われる。この際、投入検知部３５において、保温工程時の第２加熱期間Ｔｒ２が基準となる予熱工程時の第２加熱期間Ｔｐ２以上になったか否かが判定される（ステップＳＴ１７）。保温工程時の第２加熱期間Ｔｒ２が予熱工程時の第２加熱期間Ｔｐ２未満のうちに検知温度ｔｍｐが制御温度Ａに達した場合（ステップＳＴ１７のＮＯ）、上記保温加熱パターンによる加熱が繰り返される（ステップＳＴ１３〜ＳＴ１７）。
【００３５】
保温工程時の第２加熱期間Ｔｒ２が予熱工程時の第２加熱期間Ｔｐ２以上であると判定された場合（ステップＳＴ１７のＹＥＳ）、投入検知部３５において鍋Ｐに調理負荷が投入されたことが検知される。すると、保温制御部３２において、制御温度Ａよりも高い制御温度Ｃに設定されるとともに、第１火力Ｗ１及び第２火力Ｗ２よりも高い第３火力Ｗ３（例えば１５００Ｗ）での加熱が行われるようにインバーター回路２１が制御され、元の鍋Ｐの温度に早期に復帰させる加熱が行われる（ステップＳＴ１８）。その後、検知温度ｔｍｐが制御温度Ｃ以上になったとき（ステップＳＴ１９のＹＥＳ）、加熱が停止され（ステップＳＴ２０）、制御温度Ａよりも高く制御温度Ｃよりも低い制御温度Ｂに設定される（ステップＳＴ２１）。
【００３６】
そして、検知温度ｔｍｐが制御温度Ｂ未満になったとき（ステップＳＴ１３のＹＥＳ）、上述した保温加熱パターンによる加熱が行われる（ステップＳＴ１３〜ＳＴ２１）。この間に負荷が投入されなければ、保温工程の第２加熱期間Ｔｒ２は予熱工程の第２加熱期間Ｔｐ２以下であって（ステップＳＴ１７のＮＯ）、検知温度ｔｍｐが制御温度Ｂ以上になる（ステップＳＴ１３のＮＯ）。すると、制御温度Ｂから制御温度Ａに変更され（ステップＳＴ１６のＹＥＳ、ＳＴ１１）、保温工程における加熱制御が継続する（ステップＳＴ１３〜ＳＴ２１）。
【００３７】
上記実施の形態１によれば、揚げ物モード時において、保温工程時の第２加熱期間Ｔｒ２が予熱工程時の第２加熱期間Ｔｐ２以上である場合、調理負荷が投入されたことを検知することにより、精度良く食材の投入を検知することができる。すなわち、揚げ物調理は、油量の違い、設定温度の違い、使用する鍋種の違い、調理負荷の量の違い等の変動要素がある。このため、所定の閾値処理等により調理負荷の投入が判定されるような場合、正確な判定を行うことができない。
【００３８】
ここで、揚げ物モードの保温工程は、ユーザーがいつでも鍋Ｐに調理負荷を投入できる状態であることを示す。したがって、負荷投入の判断の基準値を保温工程時に取得しようとする場合、制御部３０が基準値を取得する前もしくは取得している最中に負荷投入が行われる可能性が高くなる。このため、保温工程時には精度の高い負荷投入の判断を行うための基準値を取得することは難しい。一方、予熱工程は、ユーザーが調理負荷を投入するには油の温度が設定温度まで上がっていない状態を示す。したがって、ユーザーが予熱工程時に調理負荷を投入する可能性は低い。そこで、検知温度ｔｍｐが制御温度Ａ以上になった後に予熱工程時に保温加熱パターンによる加熱が行われ、調理負荷の投入を検知するための基準が予熱工程時に取得される。
【００３９】
この予熱工程時の第１加熱期間Ｔ１及び第２加熱期間Ｔｐ２は調理負荷を投入していない状態の加熱出力量を示している。つまり、調理負荷が投入された際、検知温度ｔｍｐが制御温度Ａになるためには、加熱出力量は調理負荷が投入されていない場合に比べて高くなる。そこで、保温工程時の第２加熱期間Ｔｒ２が予熱工程時の第２加熱期間Ｔｐ２以上である場合には調理負荷が投入されたと判断する。これにより、変動要素に拘わらず、精度良く調理負荷の投入を検知することができる。
【００４０】
さらに、図２に示すように、制御部３０が、予熱工程時に鍋Ｐの鍋反り量及び鍋Ｐに収容された油量を検知する状態検知部３３と、鍋反り量及び油量と第１加熱期間Ｔ１とが関連づけて記憶された期間設定テーブル３４ａと、期間設定テーブル３４ａを参照して状態検知部３３において検知された鍋反り量及び油量から予熱工程及び保温工程の第１加熱期間Ｔ１を設定する期間設定部３４とをさらに有する場合、これにより、油量の違い、設定温度の違い、使用する鍋種の違い、調理負荷の量の違い等の変動要素を加味した第１加熱期間Ｔ１を設定することができ、鍋Ｐの状態に合致した加熱調理を行うことができる。
【００４１】
また、期間設定テーブル３４ａには、鍋反り量及び油量と設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆとが関連づけて記憶されており、期間設定部３４は、期間設定テーブル３４ａを参照して鍋反り量及び油量から設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆを取得するものであり、投入検知部３５は、予熱工程時の第２加熱期間Ｔｐ２が期間設定部３４において取得された設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆ以上である場合、第２加熱期間Ｔｐ２を用いて調理負荷の投入を検知し、予熱工程時の第２加熱期間Ｔｐ２が設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆ未満である場合、設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆを用いて調理負荷の投入を検知するとき、調理負荷の投入をより精度良く検知することができる。
【００４２】
さらに、保温制御部３２は、投入検知部３５において調理負荷が鍋Ｐに投入されたことが検知された場合、調理負荷の投入が検知される前の制御温度Ａより高い制御温度Ｃに変更し、検知温度ｔｍｐが変更後の制御温度になるまで連続して加熱を行うとき、調理負荷の投入による油温の温度低下から素早く元の温度に復帰させることができる。
【００４３】
本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されない。たとえば、保温加熱パターンにおいて、第１火力Ｗ１＝１０００Ｗ、第２火力Ｗ２＝１２５０Ｗ、第３火力Ｗ３＝１５００Ｗである場合について例示しているが、第３火力Ｗ３が第２火力Ｗ２よりも大きく、第２火力Ｗ２が第１火力Ｗ１よりも大きければよく、この火力に限定されるものではない。
【００４４】
さらに、上記実施の形態において、期間設定部３４において鍋反り量及び油量の双方に基づいて第１加熱期間Ｔ１及び第２加熱期間Ｔｒ２が設定される場合について例示しているが、鍋反り量又は油量のいずれか１つを用いても良い。また、第１加熱期間Ｔ１又は設定第２加熱期間Ｔ２ｒｅｆは、鍋反り量又は油量から求めずに、予熱制御部３１及び保温制御部３２に予め設定されてもよい。
【００４５】
また、図１及び図２において、揚げ物モードにおいて、加熱状態を液晶（ＬＣＤ）表示、ＬＥＤ表示、スピーカー（音声）の全てを使用して報知するようにしたものを例に挙げて説明したが、使用する報知機能（ＬＣＤ表示、ＬＥＤ表示、音声等）は使用者が任意に選択できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  誘導加熱調理器、２  本体、３  トッププレート、４  誘導加熱コイル、５  操作部、６  情報出力部、２１  インバーター回路、２２  温度検知部、２２ａ〜２２ｃ  温度センサ、２２ｄ  温度換算部、３０  制御部、３１  予熱制御部、３２  保温制御部、３３  状態検知部、３４  期間設定部、３４ａ  期間設定テーブル、３５  投入検知部、３６  記憶部、Ａ、Ｂ、Ｃ  制御温度、Ｐ  鍋、Ｔ１（Ｔｐ１、Ｔｒ１）  第１加熱期間、Ｔ２  設定第２加熱期間、ｔｍｐ  検知温度、Ｔｐ２  予熱工程の第２加熱期間、Ｔｒ２  保温工程の第２加熱期間、Ｔｓ  初期加熱期間、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３  火力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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