(57)【要約】【課題】炊飯加熱効果が高く、炊きむらの少ないおいしいご飯が得られる炊飯器を提供する。【解決手段】フランジ部１３を外周面に有する内鍋１１を有し、内鍋１１に設けられ、加熱コイル２１を介して電磁誘導加熱される発熱体１８と、前記フランジ部１３に設けられ、加熱コイル２１Ａを介して電磁誘導加熱される発熱体１８Ａとで前記内鍋１１を加熱する。内鍋１１の上端外周にではなく外側面にフランジ部１３を延出させて、内鍋１１の上端面をパッキン当接部４８とすることにより、フランジ部１３に発熱体１８Ａを設けて、加熱コイル２１Ａでフランジ部１３を有効に電磁誘導加熱することが可能になる。そのため、内鍋１１の底部だけでなくフランジ部１３に対して素早く高い電磁誘導による発熱が可能になる。【選択図】図１
2016214789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部を外側面に延出させた内鍋と、
被炊飯物を入れた前記内鍋に対して、炊飯を行なう炊飯加熱部と、を備え、
前記炊飯加熱部は、前記フランジ部に設けられる発熱体と、前記発熱体を電磁誘導加熱する加熱コイルと、を備えたことを特徴とする炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外側面にフランジ部を設けた羽釜形状の内鍋によって、かまど炊きの加熱構造を再現する炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の炊飯器は、米や水などの被炊飯物を収容する内鍋の上端外周にフランジ部を設けたものが知られている。このフランジ部はパッキン当接部として、蓋体を閉じた時に蓋体下面に備えた蓋パッキンに接触するようになっている（特許文献１を参照）。また、電熱式ヒータを含むフランジヒータで内鍋のフランジ部を加熱し、蓋体と本体との隙間からの外気の侵入による冷えを防ぐ構成も知られている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１７９４３号公報
【特許文献２】特開２０１３−８１６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の炊飯器では次のような問題点がある。
【０００５】
従来のフランジ部は内鍋の最上部に設けられ、蓋体を閉じた時に、蓋体の下面に設けたパッキンに接触するパッキン当接部として機能させているため、フランジ部を有効に加熱することができない。また、フランジ部をフランジヒータで温めるものでは、内鍋の発熱する速度が鈍く、高温に発熱しない。したがって、炊飯加熱効果が低く炊きむらが発生しやすいという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、炊飯加熱効果が高く、炊きむらの少ないおいしいご飯が得られる炊飯器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、フランジ部を外側面に延出させた内鍋と、被炊飯物を入れた前記内鍋に対して、炊飯を行なう炊飯加熱部と、を備え、前記炊飯加熱部は、前記フランジ部に設けられる発熱体と、前記発熱体を電磁誘導加熱する加熱コイルと、を備えた炊飯器を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、内鍋の上端外周にではなく外側面にフランジ部を延出させて、内鍋の上端面をパッキン当接部とすることにより、フランジ部に発熱体を設けて、加熱コイルでフランジ部を有効に電磁誘導加熱することが可能になる。そのため、内鍋の底部だけでなくフランジ部に対して素早く高い電磁誘導による発熱が可能となり、炊飯加熱効果が高く、炊きむらの少ないおいしいご飯が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態における炊飯器の縦断面図である。
【図２】同上、フランジ部とその周辺の要部縦断面図である。
【図３】同上、内鍋の要部縦断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態における炊飯器の要部の縦断面図である。
【図５】同上、別な変形例を示す内鍋の要部の縦断面図である。
【図６】同上、さらに別な変形例を示す内鍋の要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の炊飯器に係る好ましい幾つかの実施形態について、添付図面を参照しながら詳しく説明する。
【００１１】
本発明の第一実施形態について、炊飯器全体の構成を図１および図２に基づいて説明すると、１は有底状の本体、２は本体１の上面開口を開閉自在に覆う蓋体で、何れも樹脂製の本体１と蓋体２により、炊飯器の外郭が形成される。本体１の上部後方には蓋体２との連結部となるヒンジ部３が設けられており、蓋体２の前部側面に設けたフックボタン４を押動操作することで、蓋体２と本体１との係合が解除され、蓋体２がヒンジ部３の軸５を回転中心として自動的に開く構成となっている。
【００１２】
本体１には、有底筒状で非磁性材料などからなる鍋収容体６が形成され、この鍋収容体６には、米や水などの被炊飯物を収容する有底筒状の内鍋１１が着脱自在に設けられる。内鍋１１は、その内側面がＲ状に湾曲し、且つ上端開口よりも中央胴部が広い面積を有するいわゆる上すぼみ形状の筒状体１２と、筒状体１２の外側面より水平状に外方へ延出させた円環状のフランジ部１３と、により形成される。
【００１３】
前記フランジ部１３は、内鍋１１を本体１に支える支持部として、鍋収容体６に内鍋１１を収容したときに鍋収容体６の上面に載置され、鍋収容体６と内鍋１１との間に隙間を形成した状態で、内鍋１１が鍋収容体６に吊設される。また前記フランジ部１３は、内鍋１１を鍋収容体６から着脱して移動する際に、内鍋１１を手で持つことができるような把手部として設けられる。図１には、炊飯器の仕様として炊飯時に内鍋１１に収容できる最大の水量を、最大炊飯時の水の高さＨmaxとして示しているが、本実施形態のフランジ部１３は、内鍋１１の最上部にではなく、最大炊飯時の水の高さＨmaxに位置して、内鍋１１の胴部に設けられている。これにより、内鍋１１の外側面に延出したフランジ部１３は、最大炊飯時の水の高さＨmaxの目安とすることができる。また、内鍋１１を本体１に装着した状態では、フランジ部１３よりも下方にある筒状体１２の椀部１５が、本体１の鍋収容体６に収容され、フランジ部１３よりも上方にある筒状体１２の突出部１６が、鍋収容体６の上方に突出する。これにより内鍋１１は全体として、床面などに載置可能な底壁部の外周縁から周側壁部を立ち上げてなる椀部１５と、周側壁部の上周縁から内鍋１１の上端に至る突出部１６と、椀部１５と突出部１６との境界外面より外周方向に延設する円環フランジ状のフランジ部１３とにより構成され、特に前記突出部１６の上端部をすぼめて周側壁部の側面に丸みを持たせることで、被炊飯物に対して強い熱対流を起こし、熱を素早く中心まで伝え、内鍋１１全体を高温に維持できる羽釜形状に形成される。
【００１４】
内鍋１１は、熱伝導性の良いアルミニウムを主材料とした母材１７の外面に、フェライト系ステンレスなどの磁性金属材料からなる発熱体１８を接合して構成される。この内鍋１１の発熱体１８を電磁誘導加熱するために、前記本体１の内部に内鍋加熱手段としての加熱コイル２１が配設される。この加熱コイル２１は内鍋１１のフランジ部１３よりも下方に設けられた発熱体１８に対向して、導体であるリッツ線を螺旋状に巻回して構成され、鍋収容体６の外面底部と外面下側部にそれぞれ配置される。これにより、前記加熱コイル２１に高周波電流を供給すると、加熱コイル２１から発生する交番磁界によって内鍋１１の発熱体１８が発熱し、炊飯時や保温時に内鍋１１ひいては内鍋１１内の被炊飯物が加熱される。
【００１５】
同様に、前記内鍋１１の前記フランジ部１３の下面に、フェライト系ステンレスなどの磁性金属材料からなる発熱体１８Ａが接合されており、前記発熱体１８Ａを電磁誘導加熱するために、本体１の内部に内鍋加熱手段としての加熱コイル２１Ａが配設される。前記加熱コイル２１Ａは、内鍋１１を鍋収容体６に装着したときに、発熱体１８Ａに対向するように、鍋収容体６の上面部に設けられる。加熱コイル２１Ａは、導体であるリッツ線をフランジ部１３に沿って巻回して構成される。
【００１６】
このようにして、鍋１１の外面に設けた発熱体１８，１８Ａと、これらの発熱体１８，１８Ａを電磁誘導加熱する加熱コイル２１，２１Ａにより、被炊飯物を入れた内鍋１１に対して、炊飯を行なう炊飯加熱部を構成する。
【００１７】
鍋収容体６の底部中央に設けた開口部には、内鍋１１の椀部１５の外面底部と弾発的に接触するように、内鍋温度検出手段としての内鍋温度センサ２２が配置される。内鍋温度センサ２２は、内鍋１１の温度を検知するもので、前記加熱コイル２１，２１Ａによる内鍋１１の加熱温度を主に温度管理する構成となっている。
【００１８】
前記蓋体２の上面には、蓋開操作体としてのフックボタン４の他に、表示部や操作部を含むパネルとしての操作パネル２４や、被炊飯物への加熱に伴い内鍋１１内部で発生した蒸気を、炊飯器の外部に放出するための蒸気排口たる蒸気口２５などがそれぞれ配設される。また、蓋体２の下側には、蓋体２の下部部材としての内蓋組立体２６が配設される。内蓋組立体２６は、内鍋１１の上方開口部とほぼ同径の円盤状を有する金属材料からなる内蓋２７と、内鍋１１と内蓋２７との間をシールするために、当該内蓋２７の外周に設けられる弾性部材としての蓋パッキン２８と、蓋パッキン２８を内蓋２７の外側全周に装着するための内蓋リング２９と、内鍋１１の内圧力を調整する調圧部３０を備えている。環状に形成された蓋パッキン２８は、蓋体２を閉じた蓋閉時に、フランジ部１３よりも上方に延出させた突出部１６の上部端面に密着当接し、内鍋１１と内蓋体２７との間の隙間を塞ぎ、内鍋１１から発生する蒸気を密閉する。また、蒸気口２５と調圧部３０は蓋体２の内部で連通しており、これらの蒸気口２５や調圧部３０により、内鍋１１内で発生した蒸気を蒸気口２５から外部へ放出する蒸気排出機構が形成される。
【００１９】
調圧部３０は、内鍋１１の内部と蒸気口２５との間の蒸気通路３１を開閉する調圧弁３２が設けられる。この調圧弁３２はボール状で、蓋体２の内部に設けたソレノイド３３と連動し、内鍋１１内の蒸気を外部へ放出する場合には蒸気通路３１を開放し、内鍋１１内を加圧または減圧状態にする場合には蒸気通路３１を閉塞するように、ソレノイド３３が調圧弁３２を転動させる。そして加圧時には、加熱コイル２１，２１Ａへの高周波通電により発熱体２１,２１Ａを介して内鍋１１内の被炊飯物が加熱され、内鍋１１の内圧が所定値に達すると、調圧弁３２の自重に抗して蒸気通路３１を開放することで、内鍋１１内の圧力を大気圧以上に維持する構成となっている。
【００２０】
３５は、蓋体２を本体１に閉じた状態で、内鍋１１内を通常の大気圧よりも低くするために設けた減圧手段である。この減圧手段３５は、蓋体２の後部に設けた減圧駆動源としての減圧ポンプ３６の他に、何れも図示しないが、蓋体２の内部において、減圧ポンプ３６と内鍋１１の内部との間を連通する管状の経路や、その経路を開閉する電磁弁を備えて構成される。減圧ポンプ３６は、蓋体２にではなく本体１の内部に設けてもよく、またその個数も１個に限定されない。
【００２１】
そして本実施形態では、内鍋１１を鍋収容体６に収容し、蓋体２を閉じた状態から減圧ポンプ３６を起動させると、電磁弁により経路を開放して、内鍋１１内部の空気が経路および減圧ポンプ３６を通って本体１の外部に排出され、密閉した内鍋１１内部の圧力が低下する。また、内鍋１１内部の圧力が常圧である大気圧よりも一定値下がった場合には、減圧ポンプ３６の動作を停止し、電磁弁により経路を閉塞して、内鍋１１内部を減圧状態に保っている。さらに、内鍋１１内部を減圧状態から大気圧に戻す場合には、減圧ポンプ３６の動作を停止し、電磁弁により経路を開放する。つまり、本実施形態における減圧手段３５は、内鍋１１内部を減圧状態から常圧に戻す圧力戻し手段としての構成を兼用している。
【００２２】
蓋体２の下面側には、本体１に対して蓋体２を閉じた時に、内鍋１１のフランジ部１３と突出部１６を覆う凹部４１が形成される。この凹部４１の上面には、金属製の放熱板４２が設けられる。また、凹部４１の側面前方には、蓋体２に対して可動する内蓋押え４３が設けられ、凹部４１の側面後方には、凹状の案内部４４が形成される。これにより、蓋体２を開けた状態で、内蓋リング２９の一側に形成した凸片４５を案内部４４に差し込み、内蓋リング２９の他側に形成した摘み４６を、内蓋押え４３に押し込んで係止ロックさせることにより、放熱板４２に内蓋２７を近接対向させた状態で、内蓋２７を含む内蓋組立体２６が蓋体２の下面に装着される。また、そこから内蓋押え４３を手で押しながら摘み４６を手前に引くことで、内蓋押え４３と摘み４６とのロック状態が解除され、内蓋組立体２６を蓋体２の下面から簡単に離脱させることができる。
【００２３】
本実施形態では、内鍋１１を鍋収容体６に収容し、ヒンジ部３の軸５を中心として本体１に対し蓋体２を閉じると、蓋体２の凹部４１に装着された内蓋組立体２６の蓋パッキン２８が、内鍋１１のフランジ部１３にではなく、フランジ部１３よりも上方に延出させた突出部１６の上部端面に密着当接する。つまり、内鍋１１の突出部１６の上部端面は、蓋体２を閉じた時に蓋パッキン２８に当接するパッキン当接部４８として設けられている。また本実施形態では、蓋体２の凹部４１が内鍋１１の突出部１６全体を覆っている関係で、本体１と蓋体２との境界となる隙間４９は、蓋パッキン２８と内鍋１１との接触部近傍にではなく、内鍋１１の胴部近傍に位置している。
【００２４】
図１に示すように、蓋体２を閉じたときに、フランジ部１３の上部に位置する突出部１６を蓋体２の凹部４１に収容した状態で、突出部１６と内蓋２７と内鍋１１に収容した被炊飯物とに囲まれた沸騰空間部５１が形成される。この沸騰空間部５１は、炊飯時に被炊飯物となる水が温度上昇した時に、内鍋１１の内部で連続沸騰を可能にする沸騰空間に相当し、最大炊飯時の水の高さＨにまで被炊飯物が入れられた状態でも、フランジ部１３よりも上方の内蓋２７に至る部分に沸騰空間部５１が広く確保される。
【００２５】
本実施形態では、内鍋１１への加熱を行なう内鍋加熱手段として、前述した加熱コイル２１，２１Ａの他に、蓋体２に設けた加熱手段５２を備える。前記加熱手段５２は沸騰空間部５１を加熱するために、内鍋１１の突出部１６の外面に対向して、凹部４１の内側面に配設され、加熱コイル２１Ａは前記フランジ部１３を加熱するために、本体１の内部に前記発熱体１８Ａに対向して配置される。前記加熱手段５２はヒータ線を用いて構成されるが、他の加熱源を用いてもよい。また図示しないが、蓋体２の内部には、内蓋２７を加熱する蓋加熱手段としての蓋ヒータと、蓋ヒータによる内蓋２７の温度管理を行なうためのサーミスタ式の蓋温度センサがそれぞれ設けられる。
【００２６】
本体１の内部後方には、マイクロコンピュータ（マイコン）などを基板に搭載して構成される図示しない制御手段５５が設けられている。制御手段５５は、内鍋温度センサ２２や蓋温度センサからの各温度検知信号と、操作部からの操作信号を受けて、炊飯時および保温時に内鍋１１を加熱する加熱コイル２１，２１Ａや加熱手段５２と、蓋体２を加熱する蓋ヒータを各々制御すると共に、前述したソレノイド３３や、減圧ポンプ３６や、電磁弁の動作を各々制御し、さらには表示部の表示を制御するものである。特に本実施形態の制御手段５５は、内鍋温度センサ２２の検知温度に基いて主に加熱コイル２１，２１Ａを制御して内鍋１１の底部を温度管理し、蓋温度センサの検知温度に基いて主に蓋ヒータを制御して、内蓋２７を温度管理するようになっている。
【００２７】
制御手段５５は、記憶手段（図示せず）に記憶されたプログラムの制御シーケンス上の機能として、操作部からの炊飯開始の指示を受けて、内鍋１１に投入した米の吸水を促進させるひたしと、被炊飯物の温度を短時間に沸騰まで上昇させる加熱と、被炊飯物の沸騰状態を継続させる沸騰継続と、被炊飯物をドライアップ状態のご飯に炊き上げる炊き上げと、ご飯を焦がさない程度の高温に維持するむらしの各行程を順に実行して、内釜６内部の被炊飯物に対する加熱を制御する炊飯制御手段と、内鍋１１内部のご飯を所定の保温温度に保つように制御する保温制御手段をそれぞれ備えている。
【００２８】
次に、内鍋１１の詳細な構成を図３に基づいて説明する。内鍋１１のフランジ部１３は、前述した支持部と把手部としての機能を実現するために、内鍋１１の重量を約１．５ｋｇとし、米と水を入れた内鍋１１の最大重量を約３．５ｋｇに規定している。また、内鍋１１の材質はアルミニウムで、鍛造製法により製造される。図３に示すように、フランジ部１３の寸法は、内鍋１１を鍋収容体６から取出す際などの使用性を考慮して、根元から先端までの幅ｄ１を約１６ｍｍとし、先端部はフランジ部１３からの放熱を抑える目的で表面積を減らすために、その厚さｔ１を３．５ｍｍとしている。一方、フランジ部１３として強度の必要な根元部の厚さｔ２は、先端部の厚さｔ１よりも厚く６．５ｍｍとし、応力のかかる根本付け根部は丸みを持たせ、半径Ｒ１＝２．５ｍｍで補強している。
【００２９】
そして、フランジ部１３の下面全周には加熱コイル２１Ａによって電磁誘導加熱される発熱体１８Ａが設けられている。この発熱体１８Ａはフランジ部１３の上面に設けてもよく、内部に設けてもよい。
【００３０】
次に、上記構成についてその作用を説明する。炊飯を行なうには、本体１に対して蓋体２を開けた状態で、被炊飯物となる米や水を入れた内鍋１１を鍋収容体６に装着し、蓋体２を再び閉じる。そして、操作パネル２４の操作部をタッチ操作して、炊飯開始を指示すると、制御手段５５は、炊飯制御手段によるひたしからむらしに至る一連の炊飯行程と、その後の保温制御手段による保温行程を順に実行するために、加熱コイル２１，２１Ａや加熱手段５２の他に、蓋ヒータや、ソレノイド３３や、減圧ポンプ３６や、電磁弁の動作を各々制御し、さらには操作パネル２４を構成する表示部の表示を制御する。
【００３１】
特に炊飯時には、ひたしの後に被炊飯物の温度を短時間に沸騰まで上昇させる強加熱が行われ、炊飯加熱部となる加熱コイル２１，２１Ａからの交番磁界により、内鍋１１の母材１７の外面に設けられた発熱体１８および前記フランジ部１３に設けられた発熱体１８Ａがそれぞれ発熱して、内鍋１１内の被炊飯物が素早くかつ強く連続的に加熱される。
【００３２】
さらに本実施形態の内鍋１１は、蓋閉時にフランジ部１３が蓋パッキン２８と非接触な状態で本体１の鍋収容体６に収容されるため、蓋パッキン２８に対する熱影響を考慮することなく、加熱コイル２１Ａからの交番磁界により発熱体１８Ａを含むフランジ部１３を有効に加熱して、内鍋１１に収容した被炊飯物への炊飯加熱効果を高めることができる。しかも、フランジ部１３は本体１と蓋体２との間の隙間４９に位置しており、隙間４９から侵入する冷気が鍋１１の側面に達するのを、フランジ部１３への加熱で効果的に解消することができる。
【００３３】
また、少なくとも炊飯のむらし中や保温時に、加熱ヒータ２１Ａを通電してフランジ部１３を加熱することもできる。これにより、フランジ部１３の近傍において、内鍋１１の内側面で冷えて結露した水が、内鍋１１の内面を伝ってご飯に流れ落ちる不具合を防止できる。
【００３４】
さらに、加熱手段５２と加熱ヒータ２１Ａは、所定期間内で同時または交互に、あるいは何れか一方だけを通電させてもよく、これにより、沸騰空間部５１を加熱することで、沸騰空間部５１内での結露の発生を抑制する。これにより、沸騰空間部５１内で冷えて結露した水が、内鍋１１の内面を伝ってご飯に流れ落ちる不具合を防止できる。
【００３５】
本実施形態では内鍋１１の内部でフランジ部１３よりも上方の内蓋２７に至る範囲に広い沸騰空間部５１が設けられているので、この沸騰空間部５１で被炊飯物の連続沸騰が可能となり、米の周囲から溶出する大量のおねばを沸騰空間部５１に引き出すことが可能となる。また、内鍋１１の内部は沸騰時に圧力が上昇するが、フランジ部１３よりも上方に広く確保された沸騰空間部５１によって、うまみ成分となるおねばが内蓋２７に設けた調圧部３０を通して蒸気口２５へ放出するのを抑制し、丸みを帯びた内鍋１１の内面形状と相俟って、結果的に内鍋１１の内部で炊き上がるご飯の周囲へ、米のうまみ成分を効率的に付着させることができる。さらに、炊飯時に強加熱で沸騰させた後、沸騰を継続させる加熱を行なったときに、おねばが蒸気口２５から出てふきこぼれる問題も、前述の広い沸騰空間部５１により軽減できる。
【００３６】
以上のように、本実施形態における炊飯器は、本体１と、本体１に対して開閉可能に設けられる蓋体２と、蓋体２を開けたときに、本体１の上部に載せられるフランジ部１３を外側面に延出させた内鍋１１と、フランジ部１３の下部を形成する椀部１５を、本体１内の鍋収容部である鍋収容体６に収容して、米や水の被炊飯物を入れた内鍋１１に対して、炊飯加熱を行なう炊飯加熱部として、フランジ部１３の下面に設けられる発熱体１８Ａと、当該発熱体１８Ａを電磁誘導加熱する加熱コイル２１Ａと、を備えている。
【００３７】
この場合、内鍋１１の上端外周にではなく外側面にフランジ部１３を延出させて、内鍋１１の上端面をパッキン当接部４８とすることにより、フランジ部１３に発熱体１８Ａを設けて、加熱コイル２１Ａでフランジ部１３を有効に電磁誘導加熱することが可能になる。そのため、内鍋１１の底部だけでなくフランジ部１３に対して素早く高い電磁誘導による発熱が可能となり、炊飯器として炊飯加熱効果が高く、炊きむらの少ないおいしいご飯が提供できる。
【００３８】
その他に本実施形態では、炊飯加熱部としての発熱体１８，１８Ａや加熱コイル２１，２１Ａと、蓋体２を閉じたときに、フランジ部１３の上部を形成する突出部１６を蓋体２内の凹部４１に収容した状態で、炊飯時に内鍋１１の内部で沸騰空間が形成される沸騰空間部５１とを設けている。
【００３９】
この場合、炊飯加熱部となる加熱コイル２１，２１Ａは、本体１内の鍋収容体６に椀部１５を収容した内鍋１１に対して炊飯加熱を行なうが、被炊飯物の沸騰時に沸騰空間部５１内で圧力が上昇するので、被炊飯物となる米の周囲から溶出するおねばが、蓋体２に設けた蒸気口２５へ放出するのを抑制できると共に、内鍋１１内でご飯の周囲にうまみ成分を効率的に付着させ、炊飯を行なうことができる。また、沸騰空間部５１を設けることで、炊飯時に強加熱で被炊飯物を沸騰させ、その後で沸騰を継続させたときに、おねばが蒸気口２５から炊飯器の外部に放出して吹きこぼれになる問題を軽減できる。
【００４０】
本実施形態における炊飯器は、有底筒状の内鍋１１の外側へ、水平状に外方へ延出させたフランジ部１３を設け、このフランジ部１３を本体１の上部へ載置するものであって、フランジ部１３よりも上方に延出させた筒状体１２の上部端面を、内鍋１１のパッキン当接部４８として形成し、蓋体１１の下面に備えたパッキンとしての蓋パッキン２８を、パッキン当接部４８に接触させる構成を有している。
【００４１】
この場合、内鍋１１に設けたフランジ部にパッキンを当接させるのではなく、フランジ部１３よりも上方に延出させた筒状体１２の上部端面に蓋パッキン２８を当接させることで、フランジ部１３に発熱体２１Ａを設けてフランジ部１３を介して内鍋１１を効果的に加熱することができ、また内鍋１１の外側面に設けたフランジ部１３から上方の内鍋１１の部分である筒状体１２の突出部１６を、蓋体２で覆う構成にすることができる。また、筒状体１２の上部端面を内鍋１１のパッキン当接部４８とすることで、フランジ部１３が内蓋２の最上部に位置しない場合であっても、蓋パッキン２８を内鍋のパッキン当接部４６に接触させて、炊飯時に内鍋１１内が沸騰により圧力上昇したときに、蒸気が内鍋１１の上部周囲から漏れない構成とすることができる。
【００４２】
次に、図４〜図６を参照して、本発明の第二実施形態について詳しく説明する。図４に示す炊飯器は、炊飯用の内鍋６１と、前記内鍋６１を収容する内枠６２と、上枠６３と、内鍋６１を加熱する加熱手段としての熱板ヒータ６４を備え、前記内鍋６１の上端外周には把手部としてのフランジ部６５が設けられ、前記フランジ部６５の下方と前記内枠６２の上面との間に、フランジ把手用の隙間６６が設けられている。この中で、有底状の内枠６２は第一実施形態の鍋収容体６に相当し、内枠６２と上枠６３は第一実施形態の本体１に相当する。また、熱板ヒータ６４に代わって、第一実施形態のような電磁誘導加熱による炊飯加熱部を適用してもよい。この場合のフランジ部６５は、内枠６２に内鍋６１を収容したときに、内枠６２や上枠６３の上面に載置され、内鍋６１と内枠６２との間に部分的な隙間６６を形成した状態で、内鍋６１が内枠６２に吊設される。さらにフランジ部６５を内鍋６１の最上部ではなく外側面に設けて、第一実施形態のような発熱体１８Ａを下面に設けてもよい。
【００４３】
そして、前記フランジ部６５の外周端面にはＣ面カット部６７が形成されており、このＣ面カット部６７によって、内鍋６１を内枠６２から出し入れする際の手掛け用の前記隙間６６を広く確保している。Ｃ面カット部６７は、フランジ部６５の外周から内側に向けて、下方へ斜め直線状に切込み形成されている。
【００４４】
また、本実施形態の別な変形例として、前記フランジ部６５の外周端面は図５のようにＲ面カット部６８、または図６のように上下Ｒ面カット部６９を形成することにより、前記図４で示した隙間６６を広く確保できるようにしてもよい。図５に示すＲ面カット部６８は、フランジ部６５の外周から内側に向けて、下方へのみ斜め曲線状の切込みが形成される一方で、図６に示す上下Ｒ面カット部６９は、下方のみならず上方へも斜め曲線状の切込みが形成される。
【００４５】
炊飯器の小型化に伴って、内鍋６１のフランジ部６５の外周径の小型化が図られ、また内枠６２からの内鍋６１の突出量を小さくすることなどが行われており、この結果、内鍋６１を内枠６２から外すときのフランジ把手用の隙間６６が小さくなってフランジ部６５に指が掛り難くなり、内鍋６１が持ちにくいといった不具合がある。それに対して本実施形態では、被炊飯物を収容する炊飯用の内鍋６１と、内鍋６１を収容する内枠６２と、内鍋６１の上端外周に設けた手掛け用のフランジ部６５と、フランジ部６５の下方と内枠６２の上面との間に形成され、フランジ部６５の手掛け用として設けられた隙間６６と、フランジ部５５に形成されたＣ面カット部６７と、を備えている。そのため、炊飯器の小型化が図られても、前記Ｃ面カット部６７によってフランジ把手用の隙間６６を広く確保でき、フランジ部６５に指が掛りやすく、内鍋６１を内枠６２から外しやすくなるという実用性が向上できる効果がある。
【００４６】
また、図４に示すＣ面カット部６７に代わり、図５に示すＲ面カット部６８や、或いは図６に示す上下Ｒ面カット部６９を設けてもよい。この場合も、Ｒ面カット部６８や上下Ｒ面カット部６９によって、フランジ把手用の隙間６６を広く確保でき、フランジ部６５に指が掛りやすく、内鍋６１を内枠６２から外しやすくなる。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更可能である。例えば、内鍋の外周面に設けられたフランジ部の位置は適宜選定できる。また、上述した第一実施形態と第二実施形態の各技術的特徴を組み合わせた炊飯器としてもよい。その他、内鍋の外形形状も適宜変更して構わない。
【符号の説明】
【００４８】
１１  内鍋
１３  フランジ部
１８Ａ  発熱体（炊飯加熱部）
２１Ａ  加熱コイル（炊飯加熱部）
２７  内蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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