(57)【要約】【課題】容易な操作でバルーン部材に液体を良好に充填して管路径を正確に測定することが可能な管路径測定装置を提供する。【解決手段】管路径測定装置１００は、チューブ１０、バルーン部材、第一開口４０、第二開口５０、第一流路２０、第二流路２２および切替機構６０を含む。第一流路２０および第二流路２２はチューブ１０の内部に形成されておりバルーン部材と個別に連通している。切替機構６０は第一状態と第二状態とに遷移可能に構成されている。切替機構６０は第一状態で、第一開口４０と第一流路２０、および第二開口５０と第二流路２２をそれぞれ連通させて、第一開口４０または第二開口５０から液体をバルーン部材に充填可能とする。切替機構６０は第二状態で、第一開口４０とバルーン部材とを遮断し、かつ第二開口５０とバルーン部材とを連通させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブと、前記チューブの先端側に装着されて内部に液体が充填されることで拡径するバルーン部材と、前記チューブの基端側に設けられた第一開口および第二開口と、前記チューブの内部に形成されて前記バルーン部材と個別に連通している第一流路および第二流路と、第一状態と第二状態とに遷移可能な切替機構と、を含み、
前記切替機構が、
前記第一状態で、前記第一開口と前記第一流路、および前記第二開口と前記第二流路をそれぞれ連通させて、前記第一開口または前記第二開口から前記液体を前記バルーン部材に充填可能とし、
前記第二状態で、前記第一開口と前記バルーン部材とを遮断し、かつ前記第二開口と前記バルーン部材とを連通させることを特徴とする管路径測定装置。
【請求項２】
前記切替機構が、遷移可能な第三状態を更に備え、
前記切替機構は前記第三状態で、前記第一開口および前記第二開口と前記バルーン部材とをそれぞれ遮断し、かつ前記第一開口と前記第二開口とを互いに連通させる請求項１に記載の管路径測定装置。
【請求項３】
前記切替機構は、内部に前記液体の流路の一部が形成された流路切替部材と、前記流路切替部材を駆動する駆動部材と、を備え、
前記駆動部材が前記流路切替部材を少なくとも３つの異なる態様に駆動することにより前記切替機構が前記第一状態、前記第二状態または前記第三状態のいずれかに遷移する請求項２に記載の管路径測定装置。
【請求項４】
前記駆動部材は、前記流路切替部材を回動軸まわりに回動させて駆動し、
前記流路切替部材は、略直線状の直線連通路と、前記直線連通路と一端が略並行し他端が交差する屈曲連通路と、を含む請求項３に記載の管路径測定装置。
【請求項５】
前記切替機構の前記第一状態で、前記直線連通路は前記第二流路と前記第二開口とを連通し、
前記切替機構の前記第二状態で、前記流路切替部材は前記第一状態から前記回動軸まわりに略１８０度回動した状態にあって前記第一流路と前記第二開口とを連通する請求項４に記載の管路径測定装置。
【請求項６】
前記切替機構の前記第一状態で、前記屈曲連通路の前記一端は前記第一流路と接続されて前記他端は前記第一開口と接続されており、
前記切替機構の前記第三状態で、前記屈曲連通路の前記一端および前記他端は前記第一開口または前記第二開口とそれぞれ接続されている請求項４または５に記載の管路径測定装置。
【請求項７】
前記駆動部材は、前記回動軸から径方向の外向きに突出するレバー部であり、
前記切替機構の前記第一状態、前記第二状態および前記第三状態で、前記レバー部の突出方向が、前記第一流路、前記第二流路、前記第一開口または前記第二開口のうち遮断されているものの延在方向を示すように構成されている請求項４から６のいずれか一項に記載の管路径測定装置。
【請求項８】
前記第一流路および前記第二流路は、前記チューブの径方向の対向位置で前記バルーン部材に対して個別に連通している請求項１から７のいずれか一項に記載の管路径測定装置。
【請求項９】
前記第一開口と前記第二開口に共通のシリンジ取付構造が設けられている請求項１から８のいずれか一項に記載の管路径測定装置。
【請求項１０】
前記バルーン部材が前記チューブの長手方向に初張力が負荷された状態で装着されている請求項１から９のいずれか一項に記載の管路径測定装置。
【請求項１１】
前記バルーン部材を前記長手方向に互いに離間した複数箇所で前記チューブに固定する固定部を備え、前記バルーン部材における前記固定部どうしの中間部に前記初張力が負荷されている請求項１０に記載の管路径測定装置。
【請求項１２】
前記固定部と前記中間部との境界部に、前記バルーン部材と前記チューブとを接合する接合部が設けられている請求項１１に記載の管路径測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気管支など被験者の体腔内の管路の内径を測定する管路径測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
肺気腫や気胸など呼吸器系の疾患を治療する方法として、気管支にバルブを留置する手技が提案されている。このバルブは、傘状の開閉構造を備え、展開させた状態で気管支の内壁に密着させて留置される。バルブの外径（直径）は５ｍｍから７ｍｍ程度であり、例えば１ｍｍ刻みで複数とおりのバルブが用意され、被験者の気管支の内径に応じて適切な外径のバルブが選択して用いられる。このため、バルブを留置する前に被験者の気管支の内径を測定することが求められる。
【０００３】
特許文献１には、チューブの先端に、パンタグラフ状に折り畳んで径方向の寸法を拡張させる拡張部材が装着された測長具（測定装置）が記載されている。この測長具によれば、チューブの基端側に設けられた拡張操作部を前後移動させて拡張部材を管路の内部で拡張させ、この拡張操作部の移動長さに基づいて管路の内径を推算することが可能である。
【０００４】
特許文献２には、チューブの先端に装着されたバルーン部材の内部に流体（液体）を供給してこのバルーン部材を拡張させる内径測定具（測定装置）が記載されている。この内径測定具によれば、バルーン部材の拡張に連動して先端側に移動する線状の指標部材を備え、この指標部材の移動長さに基づいてバルーン部材の拡張量を推定し、これにより管路の内径を推算することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９２１０８号公報
【特許文献２】特開２００９−１６５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
管路径測定装置にあって、簡易な操作で管路の内径を正確に測定できることが求められる。特許文献１の測定装置においては、拡張したパンタグラフ状の拡張部材の頂部が管路の内壁面に当接した状態を検知してその状態における拡張操作部の移動長さを求める必要がある。しかしながら、拡張部材の頂部は管路の内壁面を局所的に押し広げるため、拡張部材の頂部が管路の内壁面に当接した状態を正確に検知することは困難であり、特許文献１の測定装置は管路径の測定精度が十分ではなかった。
【０００７】
特許文献２の測定装置は、液体を充填して膨張させたバルーン部材が管路の内壁面の周面の略全体に密着するため、内壁面が局所的に押し広げられることは低減されている。しかしながら、チューブを介して液体をバルーン部材に注入する際に、チューブの内部の空気が液体に押し出されてバルーン部材の内部に入り込むため、バルーン部材を液体で十分に満たすことが困難である。特に、特許文献２の測定装置においてはバルーン部材の内部に供給する流路が１本であり単一の開口を介して液体がバルーン部材に注入される。このため、チューブの内部の空気を外部に排出することが困難であり、バルーン部材の内部に残留しやすい。そして、バルーン部材が拡張して管路の内壁面に押圧されるとバルーン部材の内部の空気は不測に圧縮変形するため、バルーン部材を所望の膨張形状で内壁面に押し当てることができず管路径の測定精度が十分ではなかった。
【０００８】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、容易な操作でバルーン部材に液体を良好に充填して管路径を正確に測定することが可能な管路径測定装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、チューブと、前記チューブの先端側に装着されて内部に液体が充填されることで拡径するバルーン部材と、前記チューブの基端側に設けられた第一開口および第二開口と、前記チューブの内部に形成されて前記バルーン部材と個別に連通している第一流路および第二流路と、第一状態と第二状態とに遷移可能な切替機構と、を含み、前記切替機構が、前記第一状態で、前記第一開口と前記第一流路、および前記第二開口と前記第二流路をそれぞれ連通させて、前記第一開口または前記第二開口から前記液体を前記バルーン部材に充填可能とし、前記第二状態で、前記第一開口と前記バルーン部材とを遮断し、かつ前記第二開口と前記バルーン部材とを連通させることを特徴とする管路径測定装置が提供される。
【００１０】
上記発明の管路径測定装置によれば、複数の流路がバルーン部材と個別に連通しているため、一方の流路からバルーン部材に液体を充填する際に、バルーン部材やチューブの内部の空気を他方の流路から排出することができる。そして、切替機構を第一状態として第一開口または第二開口から液体を注入することで、液体はバルーン部材の内部に至り、更に他方の開口に至る。このため、チューブおよびバルーン部材から空気を排出して内部を液体で良好にプライミングすることができる。この状態で切替機構を第二状態とすることで、第二開口とバルーン部材とが連通した状態を保ったまま、第一開口とバルーン部材とを遮断することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の管路径測定装置によれば、容易な操作でバルーン部材に液体を良好に充填して管路径を正確に測定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態にかかる管路径測定装置の全体構成の一例を示す正面図である。
【図２】チューブの先端部の拡大断面図である。
【図３】バルーンの初期状態および拡径状態を示す説明図である。
【図４】切替機構の第一状態における流路を示す正面図である。
【図５】第一状態における手元操作部の内部構造を示す背面断面図である。
【図６】図５の拡大図である。
【図７】切替機構の第二状態における流路を示す正面図である。
【図８】第二状態における手元操作部の内部構造を示す背面断面図である。
【図９】切替機構の第三状態における流路を示す正面図である。
【図１０】第三状態における手元操作部の内部構造を示す背面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各図面において、対応する構成要素には共通の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１４】
はじめに、本実施形態の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる管路径測定装置１００の全体構成の一例を示す正面図である。図１では、説明のためバルーン部材３０を拡張させた状態で図示している。図２は、チューブ１０の先端部の拡大断面図であり、プライミング時の液体Ｌの流れを示している。図３は、バルーン部材３０の初期状態および拡径状態を示す説明図である。初期状態のバルーン部材３０を実線で図示し、拡径状態のバルーン部材３０を二点鎖線で図示してある。
図４は切替機構６０の第一状態における流路を示す正面図であり、図５は第一状態における手元操作部７０の内部構造を示す背面断面図である。図５はチューブ１０を中心に図４を反転させたうえで手元操作部７０をチューブ１０に沿って切断した縦断面を示している。図８と図７の関係および後述する図１０と図９の関係も同様である。図６は図５の拡大図である。
図７は切替機構６０の第二状態における流路を示す正面図であり、図８は第二状態における手元操作部７０の内部構造を示す背面断面図である。
【００１５】
本実施形態の管路径測定装置１００は、チューブ１０、チューブ１０の先端側に装着されたバルーン部材３０、チューブ１０の基端側に設けられた第一開口４０および第二開口５０、第一流路２０、第二流路２２（図２参照）および切替機構６０を含んでいる。バルーン部材３０は、内部に液体Ｌが充填されることで拡径する（図３参照）。第一流路２０および第二流路２２はチューブ１０の内部に形成されており、バルーン部材３０と個別に連通している。
【００１６】
切替機構６０は、第一状態（図４から図６参照）と第二状態（図７および図８参照）とに遷移可能に構成されている。切替機構６０は、図４から図６に示す第一状態で、第一開口４０と第一流路２０、および第二開口５０と第二流路２２、をそれぞれ連通させる。これにより、第一開口４０または第二開口５０から液体Ｌをバルーン部材３０に充填可能とする。また切替機構６０は、図７および図８に示す第二状態で、第一開口４０とバルーン部材３０とを遮断し、かつ第二開口５０とバルーン部材３０とを連通させる。
【００１７】
次に、本実施形態の管路径測定装置１００について詳細に説明する。
【００１８】
管路径測定装置１００は、被験者の体腔内の管路の内径を測定する医療用機器である。この種の管路としては、気管支などの呼吸器系の管路のほか、腸などの消化器系や血管などの循環器系の管路が例示される。本実施形態の管路径測定装置１００は、特に気管支の内径を測定する気管支径測定具である。
【００１９】
管路径測定装置１００は、第一開口４０または第二開口５０から液体Ｌを注入してバルーン部材３０を十分にプライミングし、さらに液体Ｌの排出流路を閉鎖した状態からバルーン部材３０に更に液体Ｌを注入（以下、追加注入、という）してバルーン部材３０を拡張させる器具である。具体的には、第一開口４０からバルーン部材３０を通じて第二開口５０に至る流路を開放した第一状態で、第一開口４０に装着されたシリンジ１１０より液体Ｌを注入して、チューブ１０、バルーン部材３０および手元操作部７０の内部流路をプライミングする。つぎに、第二開口５０に他のシリンジ（たとえばマイクロシリンジ１２０）を装着し、かつ第一開口４０を閉鎖した第二状態で、第二開口５０から液体Ｌをバルーン部材３０に追加注入する。この追加注入された液体Ｌの実質的に全量がバルーン部材３０の内部に追加されてバルーン部材３０は拡張する。プライミングされたことでバルーン部材３０の内部には空気が実質的に残留していないため、追加注入された液体Ｌの量と、拡張後のバルーン部材３０の外径との相関関係は良好な再現性を有することとなる。このため、バルーン部材３０に追加注入される液体Ｌの量とバルーン部材３０の外径とをキャリブレーションにより予め高精度で対応付けておくことが可能となる。手技においては、被験者の管路内にバルーン部材３０を留置してプライミングを行い、さらに管路の内壁面にバルーン部材３０が密着するまで過不足なく液体Ｌを追加注入することで、この追加注入量に基づいてバルーン部材３０の外径すなわち管路の内径を正確に測定することができる。
【００２０】
チューブ１０の外径は、測定対象の管路の内径よりも細い。具体的には、チューブ１０の外径は２ｍｍ以下、特にバルーン部材３０が接合される先端部の外径は１．５ｍｍ以下とすることができる。チューブ１０の材質は特に限定されないが、ポリアミドやポリウレタン、またはフッ素系樹脂などの合成樹脂材料を用いることができる。
【００２１】
図２に示すように、チューブ１０の内部には第一流路２０および第二流路２２が互いに独立して形成されている。すなわち、チューブ１０には、第一流路２０および第二流路２２を構成する複数のルーメンが通孔形成されている。チューブ１０の先端にはゴムなどの軟質の樹脂材料で作成されたキャップ部材３８が装着されており、これらのルーメンを閉塞するとともに、チューブ１０の先端を軟質のキャップ部材３８で保護している。これにより、チューブ１０が挿入される管路の内壁面の損傷が防止される。本実施形態に代えて、大径のチューブ１０の内部に細径の２本のチューブ部材を埋設し、各チューブ部材を第一流路２０、第二流路２２として用いてもよい。
【００２２】
図２に示すように、第一流路２０および第二流路２２は、チューブ１０の径方向の対向位置でバルーン部材３０に対して個別に連通している。すなわち、チューブ１０の第一側孔１２を介して第一流路２０とバルーン部材３０とは連通しており、チューブ１０の第二側孔１４を介して第一流路２０とバルーン部材３０とは連通している。そして第一側孔１２と第二側孔１４とはチューブ１０の周囲の略反対側に形成されている。本実施形態の第一側孔１２と第二側孔１４とは、チューブ１０の長手方向の同位置に形成されているが、これに代えて、長手方向の異なる位置に形成されていてもよい。図２に示すように、第一流路２０から第一側孔１２を通じてバルーン部材３０に流入した液体Ｌは、バルーン部材３０の内部を周回して第二側孔１４に至り、この第二側孔１４を通じて第二流路２２に流入する。第二流路２２に流入した液体Ｌは、切替機構６０が第一状態にあるとき、第二開口５０を通じて系外に排出可能である。このように、第一流路２０および第二流路２２がチューブ１０の径方向の対向位置でバルーン部材３０に対して個別に連通していることで、バルーン部材３０の内部の全体に液体Ｌを行き渡らせてバルーン部材３０を良好にプライミングすることができる。
【００２３】
バルーン部材３０は、チューブ１０の先端部の外径寸法と略同径の内径寸法をもつ筒状の部材である。より具体的には、バルーン部材３０の内径寸法は、チューブ１０の先端部の外径寸法よりも僅かに小さいとよい。これにより、バルーン部材３０を径方向に僅かに伸長させてチューブ１０の周囲に密着させて装着することができ、初期状態のバルーン部材３０の嵩張りを抑制することができる。バルーン部材３０の肉厚は特に限定されないが、たとえば０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とすることができる。バルーン部材３０は、高い伸縮率を有する軟質材料、例えば天然ゴムラテックス、イソプレンゴム、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、シリコーンゴムなどのエラストマーを用いて作成することができる。このほか、軟質ポリ塩化ビニルなどエラストマーよりも伸縮率が低い軟質材料を用いて非破裂型のバルーン部材３０としてもよい。
【００２４】
バルーン部材３０は、チューブ１０の長手方向に初張力が負荷された状態で装着されている。これにより、初期状態におけるバルーン部材３０の嵩張りが抑制されるため、チューブ１０を管路に挿入する際にバルーン部材３０が管路と干渉することが防止される。また、バルーン部材３０の製造公差に起因する偏肉によってバルーン部材３０が偏膨張することが抑制され、液体Ｌをバルーン部材３０に追加注入した際に、図３に示すようにバルーン部材３０は均一に拡張する。
【００２５】
図２に示すように、管路径測定装置１００は、バルーン部材３０を長手方向に互いに離間した複数箇所でチューブ１０に固定する固定部３４・３５を備えている。バルーン部材３０における固定部３４・３５どうしの中間部３６に初張力が負荷されている。固定部３４・３５は、たとえば、筒状のバルーン部材３０の長手方向の両端部の内周面とチューブ１０の外周面とを接着剤により接合する接着部である。これにより、管路径測定装置１００の初期状態およびプライミング時にバルーン部材３０の中間部３６に初張力が負荷された状態を維持することができる。バルーン部材３０の両端に固定部３４・３５を設けることで、図３に示すように、バルーン部材３０の中間部３６は略球形に拡張する。
【００２６】
バルーン部材３０をチューブ１０に固定する強度を更に高めたい場合には、図３に示すように、固定部３４・３５と中間部３６との境界部に、バルーン部材３０とチューブとを接合する接合部３２・３３を設けてもよい。接合部３２・３３を設けることで、固定部（接着部）３４・３５が初張力の反力によって中間部３６の側に位置ずれすることが防止される。接合部３２・３３としては、たとえば、糸などでバルーン部材３０をチューブ１０に緊縛して圧接する圧接部や、バルーン部材３０を環状に加熱してチューブ１０に熱融着させる融着部とすることができる。バルーン部材３０の材料として天然ゴムラテックスを用いる場合など接着剤による接合強度が一般に高くない場合には接合部３２・３３を設けて固定部３４・３５を補強するとよい。
【００２７】
かかるバルーン部材３０をチューブ１０に装着するにあたっては、たとえば以下のように行う。すなわち、第一側孔１２および第二側孔１４を覆うようにバルーン部材３０をチューブ１０に対して配置し、バルーン部材３０の一端側をチューブ１０に対して糸などで緊縛するなどして接合部３２・３３の一方（たとえば接合部３３）を形成する。そして、形成された接合部３３よりも端部側に接着剤を塗布しまたは含浸させて固定部３４・３５の一方（たとえば固定部３５）を形成する（図２参照）。つぎに、バルーン部材３０の他端側を牽引した状態で、チューブ１０に対して糸などで緊縛するなどして接合部３２・３３の他方（たとえば接合部３２）を形成する。最後に、この接合部３２よりも端部側に接着剤を塗布しまたは含浸させて固定部３４・３５の他方（たとえば固定部３４）を形成するとよい。
【００２８】
第一開口４０および第二開口５０には液体Ｌが充填されたシリンジが装着される。本実施形態では、第二状態で閉鎖される第一開口４０には一般的なシリンジ１１０が装着され、液体Ｌの追加注入に用いられる第二開口５０には、シリンジ１１０よりも精細な目盛が付されたマイクロシリンジ１２０が装着される。
【００２９】
図１に示すように、第一開口４０と第二開口５０には、共通のシリンジ取付構造４２・５２が設けられている（図５、図８および図１０では図示省略）。シリンジ取付構造４２・５２は、具体的にはルアー構造であり、共通の外径寸法および螺旋ピッチの螺旋溝を有している。第一開口４０に装着されるシリンジ１１０および第二開口５０に装着されるマイクロシリンジ１２０の先端部には、シリンジ取付構造４２・５２に対して着脱可能に係止されるルアーロック構造（図示せず）が設けられているとよい。これにより、チューブ１０に装着されるバルーン部材３０の体積（外径）やチューブ１０の長さに応じて、容積の異なるシリンジ１１０を可換に用いることができる。また、１本のシリンジ（たとえばマイクロシリンジ１２０）を第一開口４０と第二開口５０に順次付け替えて装着して、プライミングおよび液体Ｌの追加注入を行うことも可能である。
【００３０】
つぎに、管路径測定装置１００の本体部にあたる手元操作部７０について説明する。手元操作部７０はチューブ１０の基端部を収容するとともに、切替機構６０を保持しており、第一開口４０と第一流路２０および第二開口５０と第二流路２２を手元操作部７０の内部でそれぞれ連通させる。
【００３１】
図６に示すように、手元操作部７０には、ハウジング７１、チューブ保持部材７２、コネクタ部材７３、および切替機構６０を構成する流路切替部材６２が収容されている。チューブ保持部材７２は、二又に分岐形成されたチューブ１０の基端部を収容し、チューブ１０の内部に形成された第一流路２０および第二流路２２を個別に案内する部材である。チューブ１０から導出された第一流路２０はチューブ保持部材７２の内部通路７２ａと連通し、同じくチューブ１０から導出された第二流路２２は内部通路７２ｂと連通している。内部通路７２ａと内部通路７２ｂとは、互いに平行に形成されている。以下、内部通路７２ａと内部通路７２ｂの並び方向を、手元操作部７０および管路径測定装置１００の幅方向と呼称する場合がある。
【００３２】
コネクタ部材７３は略Ｔ字状をなし、その一端はチューブ保持部材７２の基端側に連結している。チューブ保持部材７２の他の２つの端部は、第一開口４０および第二開口５０が形成されてハウジング７１の外部に突出している。ハウジング７１はチューブ保持部材７２およびコネクタ部材７３を収容するとともに、切替機構６０を構成する駆動部材６６および流路切替部材６２を回動軸６８（図１参照）まわりに回動可能に保持するケーシングである。
【００３３】
切替機構６０は、管路径測定装置１００における液体Ｌの流路を切り換える手段である。本実施形態の切替機構６０は、チューブ１０および手元操作部７０の内部に形成された流路を複数通りの態様に切り替える。
【００３４】
切替機構６０の具体的な構造は特に限定されない。本実施形態の切替機構６０は回動軸６８から径方向の外向きに突出するレバー部を駆動部材６６として備えている。レバー部（駆動部材６６）は、流路切替部材６２を回動軸６８まわりに回動させて駆動する。ハウジング７１に収容されている流路切替部材６２は、略直線状の直線連通路６３と、この直線連通路６３と一端６４ａが略並行し他端６４ｂが交差する屈曲連通路６４と、を含んでいる。直線連通路６３と屈曲連通路６４を備える流路切替部材６２を回動させることで、チューブ１０、第一開口４０および第二開口５０を複数の組み合わせで互いに連通させることができる。
【００３５】
流路切替部材６２は回動軸６８が中心に設けられた円盤状をなし、直線連通路６３と屈曲連通路６４とは回動軸６８を挟んで径方向の反対側に設けられている。レバー部（駆動部材６６）をたとえば１８０度回動させることで、直線連通路６３は回動軸６８を挟んで対称位置に移動する。
【００３６】
屈曲連通路６４は、流路切替部材６２の円形の周面の一部に彫り込み形成された孤状の溝であり、言い換えるとコネクタ部材７３と流路切替部材６２との空隙部を液体Ｌの流路としたものである。流路切替部材６２はコネクタ部材７３に液密に密着した状態で、回動軸６８まわりに摺動回転する。本実施形態の屈曲連通路６４は流路切替部材６２の中心角にして６０度から９０度程度の長さで形成されている。屈曲連通路６４の一端６４ａは、図６に示す第一状態で内部通路７２ａと連通している。直線連通路６３が連通する内部通路７２ｂと、屈曲連通路６４の一端６４ａが連通する内部通路７２ａとは互いに平行であるため、直線連通路６３と一端６４ａとは互いに並行または略並行している。
【００３７】
図６に示す切替機構６０の第一状態で、直線連通路６３は第二流路２２と第二開口５０とを連通する。そして図８に示すように、切替機構６０の第二状態で、流路切替部材６２は第一状態から回動軸６８まわりに略１８０度回動した状態にあって、第一流路２０と第二開口５０とを連通する。具体的には、流路切替部材６２の直線連通路６３は、第一状態では内部通路７２ｂと接続されて第二流路２２と連通し、そして第一状態からレバー部（駆動部材６６）を１８０度回動させた第二状態では内部通路７２ａと接続されて第一流路２０と連通する。これにより、第二開口５０は、第一状態と第二状態とで、異なる流路（第一流路２０と第二流路２２）を介して、いずれもバルーン部材３０と連通する。
【００３８】
切替機構６０の第一状態では、図４および図５に示すように、第一開口４０、チューブ１０、バルーン部材３０（図２参照）および第二開口５０を接続する流路ＣＨ１が形成されて液体Ｌが双方向に流動可能となる。したがって、第一状態で第一開口４０または第二開口５０の一方の開口（たとえば第一開口４０）にシリンジ１１０を接続して液体Ｌを注入することで、バルーン部材３０およびチューブ１０の内部を液体Ｌでプライミングすることができる。このとき、液体Ｌが他方の開口（たとえば第二開口５０）から流れ出すまで液体Ｌを第一開口４０に注入することで、流路ＣＨ１の内部から空気が排出される。
【００３９】
図８に示す切替機構６０の第二状態では、屈曲連通路６４の一端６４ａは第二開口５０と連通しているが、他端６４ｂは、チューブ１０、第一開口４０または第二開口５０のいずれとも連通していない。このため、屈曲連通路６４、第一開口４０およびチューブ１０の第二流路２２はそれぞれ閉鎖され、第一開口４０からバルーン部材３０に至る流路および第一開口４０から第二開口５０に至る流路は閉鎖される。そして、第二開口５０から直線連通路６３を介して第一流路２０に至る流路ＣＨ２が形成される（図７および図８参照）。このため、第二開口５０に装着されたマイクロシリンジ１２０などから、プライミングされた管路径測定装置１００に液体Ｌを追加注入することで、液体Ｌは第一流路２０を通じてバルーン部材３０に流入する一方、バルーン部材３０から第二流路２２を通じて排出されることがない。このためバルーン部材３０は拡張する。
【００４０】
本実施形態の管路径測定装置１００は、第一状態（図４参照）および第二状態（図７参照）に加えて、図９および図１０に示す第三状態にも遷移して流路を更に切り替える。図９は、切替機構６０の第三状態における流路を示す正面図である。図１０は、第三状態における手元操作部７０の内部構造を示す背面断面図である。
【００４１】
すなわち、本実施形態の切替機構６０は遷移可能な第三状態を備え、切替機構６０は第三状態で、第一開口４０および第二開口５０とバルーン部材３０とをそれぞれ遮断し、かつ第一開口４０と第二開口５０とを互いに連通させる。これにより、チューブ１０を経由せずに第一開口４０と第二開口５０との間で双方向に液体Ｌが流動可能となる。切替機構６０を第一状態としてバルーン部材３０およびチューブ１０をプライミングした後に、切替機構６０を切り替えて第三状態に遷移させることで、マイクロシリンジ１２０が装着される５０の内部を改めて完全にプライミングして気泡の残留を排除することができる。また、第三状態でマイクロシリンジ１２０（図８参照）を第二開口５０に装着した後に、このマイクロシリンジ１２０を僅かに押し込んで液体Ｌを吐出することで、マイクロシリンジ１２０の先端部や第二開口５０の内部に付着していた微量の気泡を第一開口４０から排出することができる。第三状態で、バルーン部材３０は第一開口４０とも第二開口５０とも連通していないため、バルーン部材３０およびチューブ１０は第一状態でプライミングされた状態を維持することができる。その後に、第三状態から第二状態（図７参照）に切替機構６０を切り替えることで、追加注入される液体Ｌに第二開口５０やマイクロシリンジ１２０から気泡が混入することを厳密に防止した状態でバルーン部材３０に液体Ｌを追加注入することができる。
【００４２】
上述のように、切替機構６０は、内部に液体Ｌの流路の一部が形成された流路切替部材６２と、流路切替部材６２を駆動する駆動部材６６と、を備えている。駆動部材６６が流路切替部材６２を少なくとも３つの異なる態様に駆動することにより、切替機構６０は、第一状態、第二状態または第三状態のいずれかに遷移する。
【００４３】
図６に示す切替機構６０の第一状態で、屈曲連通路６４の一端６４ａは第一流路２０と接続されて他端６４ｂは第一開口４０と接続されている。一方、図１０に示す切替機構６０の第三状態で、屈曲連通路６４の一端６４ａおよび他端６４ｂは、第一開口４０または第二開口５０とそれぞれ接続されている。具体的には、屈曲連通路６４の一端６４ａは第一開口４０と接続され、他端６４ｂは第二開口５０と接続されている。このように、屈曲連通路６４の一端６４ａおよび他端６４ｂの接続先を第一状態と第三状態で切り替えることで、少ない部材で複数の態様に切替機構６０を遷移させることができる。
【００４４】
第三状態で、直線連通路６３の一端（図１０における下端）は第一開口４０と連通しているが、他端（図１０における上端）はチューブ１０とも第二開口５０とも連通していない。このため、第三状態で直線連通路６３は閉鎖されており液体Ｌの流路を構成しない。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の管路径測定装置１００によれば、切替機構６０を第一状態（図５参照）として流路ＣＨ１を形成してバルーン部材３０およびチューブ１０をプライミングすることができる。つぎに駆動部材６６を駆動して切替機構６０を第三状態（図１０参照）に遷移させることで流路ＣＨ３が形成され、バルーン部材３０を閉鎖した状態で第二開口５０の近傍を更に正確にプライミングすることができる。手技にあたっては、体腔内の管路にバルーン部材３０を留置してプライミングを行った後に、切替機構６０を第三状態に切り替えておくとよい。これにより、バルーン部材３０の留置位置を進退調整し、またはその他の作業をしている間に、バルーン部材３０のプライミング状態を維持することができる。そして、バルーン部材３０を測定対象位置に正確に留置してから、バルーン部材３０を第二状態に切り替えて液体Ｌを追加注入することができる。クランプなどの他の開閉弁（図示せず）を液体Ｌの流路に別途装着して開閉操作をすることなく、これらの切り替えを切替機構６０の駆動部材６６の駆動によって行うことができるため、本実施形態の管路径測定装置１００は管路径測定の作業性に優れる。
【００４６】
なお、上述のように駆動部材６６は、回動軸６８から径方向の外向きに突出するレバー部である。そして、切替機構６０の第一状態、第二状態および第三状態で、レバー部（駆動部材６６）の突出方向は、第一流路２０、第二流路２２、第一開口４０または第二開口５０のうち遮断されているものの延在方向を示すように構成されている。
【００４７】
具体的には、図４に示す第一状態で、駆動部材６６の突出方向は手元操作部７０のうち第一開口４０または第二開口５０が形成されていない下方である。このため作業者は、第一開口４０および第二開口５０の双方がバルーン部材３０と連通していることを知得することができる。図７に示す第二状態で、駆動部材６６の突出方向は第一開口４０の延在方向と一致している。このため作業者は、第一開口４０がバルーン部材３０（図１参照）から閉鎖されていることを知得することができる。さらに図９に示す第三状態で、駆動部材６６の突出方向はチューブ１０の延在方向と一致している。このため作業者は、チューブ１０およびバルーン部材３０（図１参照）が流路から閉鎖され、第一開口４０と第二開口５０とが連通していることを知得することができる。このように本実施形態の管路径測定装置１００によれば、レバー部（駆動部材６６）の突出方向を目視することで管路径測定装置１００の流路ＣＨ１〜ＣＨ３の形成状態を把握することができるため誤操作を防止することができる。
【００４８】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
たとえば上記実施形態において、切替機構６０の駆動部材６６としてレバー部を例示したが、本発明はこれに限られない。一例として、押下操作によって流路を切り替えるボタンを駆動部材６６に用い、この駆動部材６６の押下操作に連動して流路を切り替えるように流路切替部材６２を構成してもよい。また、上記実施形態では、第一状態から第三状態までのいずれかを選択して切替機構６０を切り替えることを説明したが、本発明はこれに限られない。たとえば、チューブ１０、第一開口４０および第二開口５０のそれぞれが個別に閉鎖される第四状態を備えてもよい。
【００４９】
なお、本発明の管路径測定装置１００の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００５０】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）チューブと、前記チューブの先端側に装着されて内部に液体が充填されることで拡径するバルーン部材と、前記チューブの基端側に設けられた第一開口および第二開口と、前記チューブの内部に形成されて前記バルーン部材と個別に連通している第一流路および第二流路と、第一状態と第二状態とに遷移可能な切替機構と、を含み、前記切替機構が、前記第一状態で、前記第一開口と前記第一流路、および前記第二開口と前記第二流路をそれぞれ連通させて、前記第一開口または前記第二開口から前記液体を前記バルーン部材に充填可能とし、前記第二状態で、前記第一開口と前記バルーン部材とを遮断し、かつ前記第二開口と前記バルーン部材とを連通させることを特徴とする管路径測定装置。
（２）前記切替機構が、遷移可能な第三状態を更に備え、前記切替機構は前記第三状態で、前記第一開口および前記第二開口と前記バルーン部材とをそれぞれ遮断し、かつ前記第一開口と前記第二開口とを互いに連通させる上記（１）に記載の管路径測定装置。
（３）前記切替機構は、内部に前記液体の流路の一部が形成された流路切替部材と、前記流路切替部材を駆動する駆動部材と、を備え、前記駆動部材が前記流路切替部材を少なくとも３つの異なる態様に駆動することにより前記切替機構が前記第一状態、前記第二状態または前記第三状態のいずれかに遷移する上記（２）に記載の管路径測定装置。
（４）前記駆動部材は、前記流路切替部材を回動軸まわりに回動させて駆動し、前記流路切替部材は、略直線状の直線連通路と、前記直線連通路と一端が略並行し他端が交差する屈曲連通路と、を含む上記（３）に記載の管路径測定装置。
（５）前記切替機構の前記第一状態で、前記直線連通路は前記第二流路と前記第二開口とを連通し、前記切替機構の前記第二状態で、前記流路切替部材は前記第一状態から前記回動軸まわりに略１８０度回動した状態にあって前記第一流路と前記第二開口とを連通する上記（４）に記載の管路径測定装置。
（６）前記切替機構の前記第一状態で、前記屈曲連通路の前記一端は前記第一流路と接続されて前記他端は前記第一開口と接続されており、前記切替機構の前記第三状態で、前記屈曲連通路の前記一端および前記他端は前記第一開口または前記第二開口とそれぞれ接続されている上記（４）または（５）に記載の管路径測定装置。
（７）前記駆動部材は、前記回動軸から径方向の外向きに突出するレバー部であり、前記切替機構の前記第一状態、前記第二状態および前記第三状態で、前記レバー部の突出方向が、前記第一流路、前記第二流路、前記第一開口または前記第二開口のうち遮断されているものの延在方向を示すように構成されている上記（４）から（６）のいずれか一項に記載の管路径測定装置。
（８）前記第一流路および前記第二流路は、前記チューブの径方向の対向位置で前記バルーン部材に対して個別に連通している上記（１）から（７）のいずれか一項に記載の管路径測定装置。
（９）前記第一開口と前記第二開口に共通のシリンジ取付構造が設けられている上記（１）から（８）のいずれか一項に記載の管路径測定装置。
（１０）前記バルーン部材が前記チューブの長手方向に初張力が負荷された状態で装着されている上記（１）から（９）のいずれか一項に記載の管路径測定装置。
（１１）前記バルーン部材を前記長手方向に互いに離間した複数箇所で前記チューブに固定する固定部を備え、前記バルーン部材における前記固定部どうしの中間部に前記初張力が負荷されている上記（１０）に記載の管路径測定装置。
（１２）前記固定部と前記中間部との境界部に、前記バルーン部材と前記チューブとを接合する接合部が設けられている上記（１１）に記載の管路径測定装置。
（１３）チューブと、前記チューブの先端側に装着されて内部に液体が充填されることで拡径するバルーン部材と、前記チューブの内部に形成されて前記バルーン部材と個別に連通している第一流路および第二流路と、前記チューブの基端側にそれぞれ設けられて前記第一流路と連通する第一開口および前記第二流路と連通する第二開口と、を備え、前記バルーン部材が前記チューブの長手方向に初張力が負荷された状態で装着されていることを特徴とする管路径測定装置。
【符号の説明】
【００５１】
１０    チューブ
１２    第一側孔
１４    第二側孔
２０    第一流路
２２    第二流路
３０    バルーン部材
３２、３３    接合部
３４、３５    固定部
３６    中間部
３８    キャップ部材
４０    第一開口
５０    第二開口
４２・５２    シリンジ取付構造
６０    切替機構
６２    流路切替部材
６３    直線連通路
６４    屈曲連通路
６４ａ    一端
６４ｂ    他端
６６    駆動部材
６８    回動軸
７０    手元操作部
７１    ハウジング
７２    チューブ保持部材
７２ａ、７２ｂ    内部通路
７３    コネクタ部材
１００    管路径測定装置
１１０    シリンジ
１２０    マイクロシリンジ
ＣＨ１〜ＣＨ３    流路
Ｌ    液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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