(57)【要約】【課題】薄い砂層を敷設することにより、有限な滑り支承を簡単かつ低コストで設けることができる。【解決手段】構造物１０の荷重を支持するとともに、非透水性を有する基礎ピット２と、基礎ピット２の底盤２１上に所定の層厚をもって敷設された砂層３と、砂層３上に構造物１０を直接支持させた状態で基礎ピット２の受け部２Ａ内に貯留される貯留水４と、を備え、砂層３は飽和状態に設定され、構造物１０の免震基礎構造として用いられる構成の有限滑り支承を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の免震基礎構造として用いられる有限滑り支承であって、
前記構造物の荷重を支持するとともに、非透水性を有する支持基盤と、
前記支持基盤上に所定の層厚をもって敷設された砂層と、
前記砂層上に前記構造物を直接支持させた状態で前記支持基盤上に貯留される貯留水と、
を備え、
前記砂層は、飽和状態に設定されていることを特徴とする有限滑り支承。
【請求項２】
前記支持基盤は、前記砂層および前記貯留水を収容する受け部を有する鉄筋コンクリート造の基礎ピットであることを特徴とする請求項１に記載の有限滑り支承。
【請求項３】
前記支持基盤は、地盤を改良した地盤改良層又は粘土地盤からなる非透水性地盤であって、
該非透水性地盤上に飽和状態の前記砂層が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の有限滑り支承。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有限滑り支承を用いた免震基礎構造であって、
前記構造物が前記砂層上に設置されていることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項５】
前記構造物の下面には、下方に向けて突出するとともに、前記砂層に埋設される格子状のシアコッターが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の免震基礎構造。
【請求項６】
前記構造物と前記支持基盤との間には、柔軟性を有する弾性体又は剛性体からなる滑り支承部材が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の免震基礎構造。
【請求項７】
構造物の免震基礎構造として用いられる有限滑り支承の構築方法であって、
前記構造物の荷重を支持するとともに、非透水性を有する支持基盤を設ける工程と、
前記支持基盤上に所定の層厚をもって砂層を敷設する工程と、
前記砂層上に前記構造物を直接支持させた状態で前記支持基盤上に貯留水を貯留する工程と、
を有することを特徴とする有限滑り支承の構築方法。
【請求項８】
前記砂層の液状化時における前記構造物の最大変形量、および前記砂層の層厚が設定され、前記最大変形量および前記砂層の層厚から最大限界ひずみを算出し、該最大限界ひずみと前記砂層の相対密度との関係を示すチャートに基づいて使用する砂層の相対密度が設定されることを特徴とする請求項７に記載の有限滑り支承の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飽和砂を用いた有限滑り支承、免震基礎構造、及び有限滑り支承の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の免震基礎構造としては、例えば、特許文献１に記載されるような、地盤に設けられた基礎と建造物との間に積層ゴムを用いた滑り支承装置を介在させた免震工法によるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１１９３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の滑り支承の免震工法では、一般的に免震ゴムの部材費が大きくなり、構造物全体のコストアップとなることから、例えば３〜５階程度の低層階の建物に対して適用し難くい現状があった。そのため、簡単な構造で、かつ低コストとなる構造物の滑り支承が求められていた。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、薄い砂層を敷設することにより、有限な滑り支承を簡単かつ低コストで設けることができる有限滑り支承、免震基礎構造、及び有限滑り支承の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る有限滑り支承は、構造物の免震基礎構造として用いられる有限滑り支承であって、前記構造物の荷重を支持するとともに、非透水性を有する支持基盤と、前記支持基盤上に所定の層厚をもって敷設された砂層と、前記砂層上に前記構造物を直接支持させた状態で前記支持基盤上に貯留される貯留水と、を備え、前記砂層は、飽和状態に設定されていることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る免震基礎構造は、上述した有限滑り支承を用いた免震基礎構造であって、前記構造物が前記砂層上に設置されていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る有限滑り支承の構築方法では、構造物の免震基礎構造として用いられる有限滑り支承の構築方法であって、前記構造物の荷重を支持するとともに、非透水性を有する支持基盤を設ける工程と、前記支持基盤上に所定の層厚をもって砂層を敷設する工程と、前記砂層上に前記構造物を直接支持させた状態で前記支持基盤上に貯留水を貯留する工程と、を有することを特徴としている。
【０００９】
本発明では、小規模な地震の場合には、支持基盤上の砂層の液状化が生じず、支持基盤に対して構造物が支持された通常の直接基礎と同様の応答となる。一方、所定レベル以上の地震動が入力される中・大規模な地震の場合には、飽和状態の砂層が液状化し、構造物と支持基盤との摩擦抵抗が砂層によって小さくなって滑りを発生させることができ、優れた免震効果を発揮することができる。
また、この場合の砂層は、せん断ひずみの振幅が有限値の値に収束するので、砂層の相対密度に応じた構造物の最大変形量を設定することが可能となり、設定した最大変形量を超える変形を防ぐことができる有限な滑り支承を構成することができる。しかも薄い砂層を敷設するといった簡単な構成により、有限な滑り支承を低コストで設けることができる利点がある。
【００１０】
また、本発明に係る有限滑り支承は、前記支持基盤は、前記砂層および前記貯留水を収容する受け部を有する鉄筋コンクリート造の基礎ピットであることが好ましい。
【００１１】
この場合には、受け部を有する非透水性の基礎ピットを地盤中に設けることで、この基礎ピットの受け部内に砂層および貯留水を収容し、かつ基礎ピットによって構造物を支持する構成とすることができる。つまり、構造物を設置する地盤が軟弱な地盤や透水性を有する地盤である場合であっても、地盤改良等のコストがかかる施工を行うことなく非透水性を有する支持基盤を設けることができる。
【００１２】
また、本発明に係る有限滑り支承は、前記支持基盤は、地盤を改良した地盤改良層又は粘土地盤からなる非透水性地盤であって、該非透水性地盤上に飽和状態の前記砂層が配置されていることが好ましい。
【００１３】
この場合には、構造物を支持する地盤が非透水性地盤である粘土地盤であったり、或いは地盤改良を施工した地盤改良層である場合には、その地盤自体が非透水性を有することから、その非透水性地盤が構造物の支持基盤となり、かつその非透水性地盤上に飽和した砂層および貯留水を配置した有限滑り支承を設けることができる。
【００１４】
また、本発明に係る免震基礎構造は、前記構造物の下面には、下方に向けて突出するとともに、前記砂層に埋設される格子状のシアコッターが設けられていることが好ましい。
【００１５】
この場合には、構造物の下面に格子状のシアコッターを設けることで、砂層と構造物との間の支持面での滑りを抑制することが可能となるので、シアコッターの寸法、配置などに応じて砂層の液状化時における有限滑り支承の最大変形量（滑り量）を調整することができる。
また、シアコッターを格子状とすることで、水平方向の全方向の滑りに対して対応することができる。
【００１６】
また、本発明に係る免震基礎構造は、前記構造物と前記支持基盤との間には、柔軟性を有する弾性体又は剛性体からなる滑り支承部材が設けられていることが好ましい。
【００１７】
この場合には、構造物が砂層だけではなく滑り支承部材を介して支持基盤に支持された構成となっていることから、大地震時に砂層が液状化した際でも構造物が滑り支承部材により下方から支持された状態となる。そして、滑り支承部材が砂層とともに構造物に入力される地震動によって滑りが生じるため、砂層による滑りの機能を失うことなく、構造物１０の不同沈下によって生じる傾斜を抑制することができる。
【００１８】
また、本発明に係る有限滑り支承の構築方法は、前記砂層の液状化時における前記構造物の最大変形量、および前記砂層の層厚が設定され、前記最大変形量および前記砂層の層厚から最大限界ひずみを算出し、該最大限界ひずみと前記砂層の相対密度との関係を示すチャートに基づいて使用する砂層の相対密度が設定されることが好ましい。
【００１９】
本発明では、最大限界ひずみと砂層の相対密度との関係を示すチャートを用いることで構造物に設定された液状化時の最大変形量に応じた砂層の相対密度を設定することができる。つまり砂層の層厚と相対密度を適宜設定することで、目標とする構造物の最大変形量以下とする有限滑り支承を設けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の有限滑り支承、免震基礎構造、及び有限滑り支承の構築方法によれば、薄い砂層を敷設することにより、有限な滑り支承を簡単かつ低コストで設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態による有限滑り支承の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す有限滑り支承の斜視図である。
【図３】液状化時の限界の応力とひずみの関係を示す図である。
【図４】液状化時の最大限界ひずみと相対密度の関係を示す図である。
【図５】第２の実施の形態による有限滑り支承の概略構成を示す縦断面図である。
【図６】第３の実施の形態による有限滑り支承の概略構成を示す縦断面図である。
【図７】第４の実施の形態による有限滑り支承の概略構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態による有限滑り支承、免震基礎構造、及び有限滑り支承の構築方法について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１及び図２に示すように、本第１の実施の形態による有限滑り支承１は、構造物１０の免震基礎構造として用いられ、構造物１０を構築する場合に適用される。構造物１０は、オフィスや住居等の構造物の基礎であり、基礎上の構造物の大きさ、形状、用途等に限定されるものではない。
【００２４】
有限滑り支承１は、構造物１０の荷重を支持するとともに、非透水性を有する基礎ピット２（支持基盤）と、基礎ピット２の底盤２１上に所定厚さ（層厚ｈ）で敷設された砂層３と、砂層３上に構造物１０を直接支持させた状態で基礎ピット２内に貯留される貯留水４と、を備え、砂層３が飽和状態に設定された構成となっている。
【００２５】
基礎ピット２は、地盤Ｇを掘削して構築される鉄筋コンクリート造をなし、底盤２１および底盤２１の外周から立設する側壁２２とからなる。底盤２１と側壁２２によって囲まれた受け部２Ａには、砂層３及び貯留水４が収容されている。受け部２Ａは、平面視で基礎ピット２内（受け部２Ａ）に配置される構造物１０の周囲に所定の間隔をあけて側壁２２が位置する大きさに設定されている。受け部２Ａの底面２ａは、全体にわたって均一な平坦面を形成している。
【００２６】
基礎ピット２は、構造物１０の配置箇所において、所定の深さまで地盤Ｇを掘削し、鉄筋を配筋した後、コンクリート打設することにより形成される。側壁２２は、地盤Ｇの土圧を受けもつと共に、地下水が受け部２Ａ内に流入することを防止する機能を備えている。具体的に基礎ピット２には、必要に応じて防水シート（図示省略）を埋設する等の止水機能を設けることができる。
なお、基礎ピット２は、現場でコンクリート打設により施工しても良いし、例えば工場等で製造したプレキャストコンクリート製のブロックを現場で組み立てることにより構成構されていてもよい。
【００２７】
基礎ピット２の底盤２１および側壁２２の壁厚および強度は、構造物１０の荷重、形状、地盤条件などに応じて適宜設定される。つまり、構造物１０の荷重を支持できる剛性の高い構造であることが好ましい。また、側板２２の高さ（受け部２Ａの高さ）は、受け部２Ａに設定量の砂層３および貯留水４が収容可能であれば良く、任意に設定することができる。
【００２８】
構造物１０と基礎ピット２の側壁２２との水平方向の離間寸法は、地震により構造物１０と側壁２２とが水平方向に相対移動が生じた場合に互いに接触しない十分な寸法に決められている。
【００２９】
砂層３は、所定の砂を基礎ピット２の底面２ａに例えば１０〜２０ｃｍ程度の薄い厚さで層状に敷設することにより形成され、構造物１０と底盤２１との間で摩擦抵抗を低減する機能を有している。すなわち構造物１０は、砂層３を配置することにより、底盤２１との地震時の水平挙動を絶縁する効果をもたせることができる。
【００３０】
砂層３としては、例えば珪砂等で粒径を揃えた砂を適用することができ、飽和度が９５％以上となる飽和状態に設定されている。また、砂層３は、図１に示す地震時（砂層３の液状化時）における構造物１０の最大変形量Ａ（ｍ）の目標値を設定し、その最大変形量Ａに対して後述する砂層設計方法に基づいて求められる砂層３の相対密度Ｄｒ（％）、層厚ｈが決定される。ここで、図１における二点鎖線は地震時に最大変形量で滑りが生じた構造物１０を示している。
なお、砂層３の飽和状態の管理方法としては、砂層表面の乾燥をモニタリングする等の方法を採用することができる。
【００３１】
貯留水４の水位は、砂層３の上面３ａと同等か、あるいはその上面３ａよりも上に位置するように設定されている。
なお、貯留水４は、構造物の構築後において適宜な管理手段によって水位管理されることが好ましく、例えば水位センサを用いて制御する等、周知の技術を採用することができる。
【００３２】
次に、本実施の形態の有限滑り支承１における砂層設計方法について、図面に基づいて具体的に説明する。
先ず、図１に示すように、地震によって生じる砂層３の液状化時における構造物１０の最大変形量Ａ（ｍ）および砂層３の層厚ｈ（ｍ）を目標値として設定する。そして、設定した最大変形量Ａと飽和状態の砂層３の層厚ｈ（ｍ）より、（１）式を用いてひずみγ（％）を求める。
【００３３】
【数１】
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【００３４】
ここで、地震動の入力が小さいときには、砂層３の液状化が生じないので通常の直接基礎の応答となる。一方で地震動の入力が大きいときには、砂層３が液状化し、図３に示すように、応力−ひずみの関係となる。そして、液状化に達した後、すなわち過剰間隙水圧比が１００％に達した後には、ひずみは繰り返し回数とともに増加するが、その大きさには限界値（最大限界ひずみγmax）が存在する。これは、せん断ひずみγが徐々に蓄積し、一定値に収束するためである。
【００３５】
つまり、せん断ひずみγの効果により、繰り返しせん断の進行に伴ってせん断ひずみγは増加するが、上限値があり、一定のひずみに収束して定常状態になる。このように繰り返しせん断応力を与えた非排水繰り返しせん断で一定振幅のひずみ（限界ひずみ）に収束するため、構造物１０の応答変位は有限の値に留まることになる。
なお、このような現象は、砂層３の飽和度が９５以上で生じるものであり、飽和度が９５％未満であると上述した機能が生じない。
【００３６】
続いて、（１）式より求めたひずみγにおける液状化時の限界の応力−ひずみ関係は、図３に示すような定常ループを描く。このループ形状より、せん断応力τ（ｋＰａ）が殆どゼロの状態で変形が進行し、ある程度の入力以上になると、せん断応力τがゼロの状態で変形が生じる領域が形成される。そして、この図３に示す液状化時の限界の応力−ひずみの関係を用いて最大限界ひずみγmaxを求める。
【００３７】
次いで、求めた最大限界ひずみγmaxより、図４に示す最大限界ひずみ（γmax／２）と相対密度Ｄｒの関係を示すチャートを使用して砂層３の相対密度Ｄｒ（％）を求める。
なお、図４に示すチャートは、液状化後のせん断ひずみγの振幅が有限値の値に収束することを相対密度Ｄｒとの関係で示している。ここで、図４に示す○印は周知のＳｅｅｄ理論による従来データのプロットであり、（■）印は発明者が行った実験値に基づく計算結果によるプロットであり、両プロットはほぼ一致している。図４の曲線は、両プロットの近似曲線を示している。さらに、図４における点線の矢印は、本チャートの使用方法の一例であって、最大限界ひずみγmaxに基づいて近似曲線を使用して相対密度Ｄｒを求める際の見方を示している。
【００３８】
このような砂層３の設計方法を用いることにより、砂層３の層厚ｈと相対密度Ｄｒを調整することで、予め設定した目標とする最大変形量Ａ（ｍ）に設定された有限滑り支承１を設計することができる。
具体的には、構造物１０の最大変形量Ａを例えば３０ｃｍ以下とする目標値に設定され、（１）式よりひずみγmaxが４０％（γmax／２）と求められた場合には、図４のチャートから相対密度Ｄｒが６０％の砂層３とすることで、３０ｃｍ以上の最大変形量Ａになるのを防ぐことが可能な有限滑り支承１を構成することができる。
【００３９】
次に、上述した飽和した砂層３を設ける構成の有限滑り支承１を備えた構造物１０の構築方法と、有限滑り支承１の作用について、図面に基づいて説明する。
先ず、図１及び図２に示すように、構造物１０の設置場所の地盤Ｇを掘削し、基礎ピット２を設置する。そして、地震時における構造物１０の目標とする最大変形量に基づいて、上述した設計方法により算出した層厚ｈと相対密度Ｄｒ（図３参照）の砂層３を、基礎ピット２内の受け部２Ａの底面２ａに敷設する。
【００４０】
その後、基礎ピット２の底面２ａの砂層３上に構造物１０を構築し、基礎ピット２の受け部２Ａ内に貯留水４を貯留する。このときの貯留水４の水位は、敷設する砂層３が貯留水４によって満たされていればよいのであって、砂層３の上面３ａと同レベル、或いはその上面３ａよりも上に位置させてもよい。
なお、貯留水４を先に溜めたところに砂を敷設して砂層３を飽和させる手順であってもかまわない。
【００４１】
以上説明した本実施の形態による有限滑り支承、免震基礎構造、及び有限滑り支承の構築方法によれば、以下の作用効果を奏する。
図１及び図２に示すように、本実施の形態では、小規模な地震の場合には、基礎ピット２の底盤２１上の砂層３の液状化が生じず、基礎ピット２に対して構造物１０が支持された通常の直接基礎と同様の応答となる。
一方、所定レベル以上の地震動が入力される中・大規模な地震の場合には、飽和状態の砂層３が液状化し、構造物１０と基礎ピット２の底盤２１との摩擦抵抗が砂層３によって小さくなって滑りを発生させることができ、優れた免震効果を発揮することができる。
【００４２】
また、この場合の砂層３は、せん断ひずみの振幅が有限値の値に収束するので、砂層３の相対密度に応じた構造物１０の最大変形量を設定することが可能となり、設定した最大変形量を超える変形を防ぐことができる有限な滑り支承１を構成することができる。しかも薄い砂層３を敷設するといった簡単な構成により、有限な滑り支承を低コストで設けることができる利点がある。
【００４３】
また、本実施の形態では、受け部２Ａを有する非透水性の基礎ピット２を地盤Ｇ中に設けることで、この受け部２Ａ内に砂層３および貯留水４を収容し、かつ基礎ピット２の底盤２１によって構造物１０を支持する構成とすることができる。つまり、構造物１０を設置する地盤が軟弱な地盤や透水性を有する地盤である場合であっても、地盤改良等のコストがかかる施工を行うことなく非透水性を有する支持基盤（基礎ピット２）を設けることができる。
【００４４】
さらに、本実施の形態では、構造物１０に設定された液状化時の最大変形量Ａに応じた砂層３の相対密度Ｄｒを設定することができる。つまり砂層３の層厚ｈと相対密度Ｄｒを適宜設定することで、目標とする構造物１０の最大変形量Ａ以下とする有限滑り支承１を設けることができる。
【００４５】
上述のように本実施の形態による有限滑り支承、免震基礎構造、及び有限滑り支承の構築方法では、薄い砂層３を敷設することにより、有限な滑り支承１を簡単かつ低コストで設けることができる。
【００４６】
次に、本発明の有限滑り支承、免震基礎構造、及び有限滑り支承の構築方法による他の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図５に示すように、第２の実施の形態による免震基礎構造は、構造物１０の下面１０ａに下方に向けて突出するとともに、砂層３に埋設される格子状のシアコッター５を設けた構成となっている。シアコッター５は、ゴム状の柔らかい弾性体、又は剛体からなり、砂層３の上面３ａから所定の深さに埋設された状態で設けられている。つまり、シアコッター５の高さ寸法は、砂層３の層厚ｈよりも小さく設定されている。
【００４８】
このように、第２の実施の形態では、構造物１０の下面１０ａに突起状のシアコッター５を設けることで、砂層３と構造物１０との間の支持面Ｔでの滑りを抑制することが可能となるので、シアコッター５の寸法、配置などに応じて砂層３の液状化時における有限滑り支承１の最大変形量（滑り量）を調整することができる。
また、シアコッター５を格子状とすることで、水平方向の全方向の滑りに対して対応することができる。
【００４９】
（第３の実施の形態）
図６に示すように第３の実施の形態による免震基礎構造は、構造物１０と基礎ピット２との間に例えばゴム材などの柔軟性を有する弾性体又は剛性体からなる滑り支承部材６を設けた構成となっている。つまり構造物１０は、滑り支承部材６によって鉛直方向の変形が拘束された状態となっている。
【００５０】
第３の実施の形態の場合には、構造物１０が砂層３だけではなく滑り支承部材６を介して基礎ピット２の底盤２１に支持された構成となっていることから、大地震時に砂層３が液状化した際でも構造物１０が滑り支承部材６により下方から支持された状態となる。そして、滑り支承部材６が砂層３とともに構造物１０に入力される地震動によって滑りが生じるため、砂層３による滑りの機能を失うことなく、構造物１０の不同沈下によって生じる傾斜を抑制することができる。
【００５１】
（第４の実施の形態）
図７に示す第４の実施の形態による免震基礎構造は、構造物１０が設置される地盤を支持基盤とした有限滑り支承１Ａを採用したものであって、上述した第１の実施の形態における地盤Ｇ中に設けた鉄筋コンクリート造の基礎ピット２を支持基盤とする有限滑り支承１に代えた構成となっている。すなわち、第４の実施の形態では、第１の実施の形態における基礎ピット２の底盤２１に代えて、支持層となり得る非透水性を有する固い支持地盤Ｇ１（支持基盤）を対象としている。
【００５２】
この場合の有限滑り支承１Ａは、支持地盤Ｇ１上に構造物１０の周囲に全周を囲う側壁７が設けられ、側壁７によって囲まれた内側が掘削されている。さらにその掘削された支持地盤Ｇ１の上面Ｇａに飽和状態の砂層３を配置し、砂層３上に構造物１０を直接支持させた状態で側壁７内に貯留水４が貯留された構成となっている。側壁７は、地盤改良体や鉄筋コンクリートなどにより施工されている。
このように第４の実施の形態では、支持地盤Ｇ１自体が非透水性を有することから、その支持地盤Ｇ１が構造物１０の支持基盤となり、かつその支持地盤Ｇ１上に飽和した砂層３および貯留水４を配置した有限滑り支承１Ａを設けることができる。
【００５３】
以上、本発明による有限滑り支承、免震基礎構造、及び有限滑り支承の構築方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５４】
例えば、第１〜第３の実施の形態では地盤Ｇ中に設けた鉄筋コンクリート造の基礎ピット２を支持基盤とし、第４の実施の形態では側壁７の内側の支持地盤Ｇ１を支持基盤としているが、これに限定されることはない。
すなわち、地盤を改良した地盤改良層又は粘土地盤からなる非透水性地盤を支持地盤とすることが可能である。この場合の有限滑り支承は、非透水性地盤上に飽和状態の砂層を配置し、地下水位が砂層の上面と同レベルか、あるいはその砂層よりも高い位置となるように構成されていればよい。この場合には、地盤自体が非透水性を有することから、その非透水性地盤が構造物の支持地盤となり、かつその非透水性地盤上に飽和した砂層および貯留水を配置した有限滑り支承を設けることができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、砂層３の液状化時における構造物１０の最大変形量Ａおよび砂層３の層厚ｈから前記（１）式を用いて最大限界ひずみを算出し、最大限界ひずみと砂層３の相対密度との関係を示す図４のチャートに基づいて使用する砂層３の相対密度が設定される設計方法を用いて、飽和状態の砂層３の相対密度と層厚を設定しているが、このような設計方法を用いることに制限されることはない。
【００５６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１、１Ａ  有限滑り支承
２  基礎ピット（支持基盤）
２Ａ  受け部
２ａ  底面
３  砂層
３ａ  上面
４  貯留水
５  シアコッター
６  滑り支承部材
７  側壁
１０  構造物
２１  底盤
２２  側壁
Ａ  構造物の最大変形量
ｈ  砂層の層厚
Ｇ  地盤
Ｇ１  支持地盤（支持基盤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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