(57)【要約】【課題】新薬とジェネリック医薬品との差額を通知してジェネリック医薬品の使用促進を図ると共に、より広い視点で差額通知書の効果分析を行うことを可能にする。【解決手段】ジェネリック医薬品使用促進支援システム１０は、差額通知書を発行したことによって発生する薬剤費削減の効果額を算出する効果額算出部１４ｃを備える。効果額算出部１４ｃは、分析月に処方された医薬品のうち、差額通知対象の新薬に対応するものではないが当該新薬と同一の薬効中分類を有するジェネリック医薬品を効果分析対象に含め、差額通知書の作成月に処方された医薬品の中にジェネリック医薬品が含まれない場合には医薬品マスタを検索して第２のジェネリック医薬品に対応する新薬を求め、当該新薬の価格と第２のジェネリック医薬品の価格との差額を効果額に含める。【選択図】図２
2016062346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新薬とそれに対応するジェネリック医薬品に関するデータを備えた医薬品マスタと、
調剤レセプトデータを入力データとして、当該調剤レセプトデータから医薬品名データを抽出し、当該医薬品名データで前記医薬品マスタを検索して当該医薬品名に対応するジェネリック医薬品の有無を判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、前記調剤レセプトデータに示された医薬品が新薬であり、当該新薬に対応するジェネリック医薬品が有る場合に、当該新薬の患者負担額と当該新薬に対応するジェネリック医薬品の患者負担額との差額を算出して差額通知書を発行する差額通知書発行部と、
前記差額通知書を発行したことによって発生する薬剤費削減の効果額を算出する第１の効果額算出部とを備え、
前記第１の効果額算出部は、
前記差額通知書の作成月よりも後の所定の分析月に処方された医薬品のうち、差額通知対象の新薬に対応する第１のジェネリック医薬品を効果分析対象に含め、前記差額通知対象の新薬の価格と前記第１のジェネリック医薬品の価格との差額を前記効果額に含め、
前記分析月に処方された医薬品のうち、差額通知対象の新薬に対応するものではないが当該新薬と同一の薬効中分類を有する第２のジェネリック医薬品を前記効果分析対象に含め、前記差額通知書の作成月に処方された医薬品の中に前記第２のジェネリック医薬品が含まれない場合には前記医薬品マスタを検索して前記第２のジェネリック医薬品に対応する新薬を求め、当該新薬の価格と前記第２のジェネリック医薬品の価格との差額を前記効果額に含めることを特徴とするジェネリック医薬品使用促進支援システム。
【請求項２】
前記第１の効果額算出部は、前記差額通知書の作成月よりも後の所定の分析月に処方された医薬品のうち、差額通知対象の新薬をさらに前記効果分析対象に含める、請求項１に記載のジェネリック医薬品使用促進支援システム。
【請求項３】
前記差額通知書を発行したことによって発生する薬剤費削減の効果額を算出する第２の効果額算出部をさらに備え、
前記第２の効果額算出部は、
前記分析月に処方された医薬品のうち、差額通知対象の新薬に対応する第１のジェネリック医薬品を効果分析対象とし、前記新薬の価格と前記第１のジェネリック医薬品の価格との差額を前記効果額に含め、
前記分析月に処方された医薬品のうち、差額通知対象の新薬に対応するものではないが、当該新薬と同一の薬効中分類を有する第２のジェネリック医薬品を効果分析対象外とする、請求項１又は２に記載のジェネリック医薬品使用促進支援システム。
【請求項４】
前記第１の効果額算出部及び前記第２の効果額算出部の少なくとも一方をアクティブにする選択部と、前記選択部によって選択された前記第１及び第２の効果額算出部の少なくとも一方が算出した前記薬剤費削減の効果額を画面に表示する表示部とをさらに備える、請求項３に記載のジェネリック医薬品使用促進支援システム。
【請求項５】
新薬と当該新薬に対応するジェネリック医薬品に関するデータを備えた医薬品マスタと、
調剤レセプトデータを入力データとして、当該調剤レセプトデータから医薬品名データを抽出し、当該医薬品名で前記医薬品マスタを検索して当該医薬品に対応するジェネリック医薬品の有無を判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、前記調剤レセプトデータに示された医薬品が新薬であり、当該新薬に対応するジェネリック医薬品が有ると判定された場合に、当該新薬の患者負担額と当該新薬に対応するジェネリック医薬品の患者負担額との差額を算出して差額通知書を発行する差額通知書発行部と、
前記差額通知書を発行したことによって発生する薬剤費削減の効果額を第１の算出方法で算出する第１の効果額算出部と、
前記差額通知書を発行したことによって発生する薬剤費削減の効果額を前記第１の算出方法とは異なる第２の算出方法で算出する第２の効果額算出部と、
前記第１及び第２の効果額算出部の少なくとも一方をアクティブにする選択部とを備えることを特徴とするジェネリック医薬品使用促進支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジェネリック医薬品使用促進支援システムに関し、特に、新薬からジェネリック医薬品に切り替えたときの差額を通知する機能を備えたジェネリック医薬品使用促進支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、医療保険制度の財政健全化を図るため、ジェネリック医薬品の使用が推奨されている。一般的に、ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新薬（先発医薬品）と同等成分、同等薬効でありながら、価格は半額〜８割程度のものが主流であるため、新薬からジェネリック医薬品への切り替えは、医療費の削減に寄与するものと期待されている。
【０００３】
一方、調剤薬を使用する患者にとっては、これまで使用してきた新薬への信頼度が高く、また自己負担率が低く、自らの支出削減効果が小さいことからインセンティブに乏しく、ジェネリック医薬品への切り替えが思ったほど進んでいないのが実情である。
【０００４】
こうした背景から、被保険者に対して差額通知書を提供する試みもなされている。差額通知書とは、現在処方されている新薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合に薬剤費がとの程度安くなるかを被保険者に通知するための書面である。被保険者に処方された調剤薬が新薬であり、対応するジェネリック医薬品が存在する場合には、その差額を示す差額通知書を提供することにより、金額面でのメリットを客観的に理解してもらうことができ、ジェネリック医薬品への切り替えを後押しすることが可能となる。
【０００５】
また、特許文献１では、新薬からジェネリック医薬品に変更した被保険者に対し、その薬価の差額に応じたポイントを付与するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−９８９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
新薬からジェネリック医薬品への切り替え状況の把握は、薬剤費削減効果を分析する上で重要である。差額通知書を発行したことによる薬剤費の削減効果（効果額）の算定は、差額通知書の通知月における医薬品の処方実績と前記通知月よりも後の分析月（例えば翌々月）における医薬品の処方実績とを比較することにより行われている。例えば、差額通知書の通知月に新薬Ａ０とジェネリック医薬品Ａ１との間の差額が通知され、その後、被保険者がジェネリック医薬品Ａ１に切り替えた場合には、新薬Ａ０とジェネリック医薬品Ａ１との間の差額が差額通知書による効果額として算出される。一方、ジェネリック医薬品Ａ１に切り替えられなかった場合には、差額通知書による薬剤費削減効果はなかったものと評価される。さらに、通知月に新薬Ａ０が処方されていなかった場合には、たとえ分析月にジェネリック医薬品Ａ１が処方されていたとしても、差額通知書の効果額の対象外となる。
【０００８】
しかしながら、差額通知書は、そこに示された医薬品以外の医薬品に対して、ジェネリック医薬品を積極的に処方してもらおうとするきっかけとなる場合がある。よって、このような場合も差額通知書による薬剤費削減効果に含めることができることが望ましい。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、新薬とジェネリック医薬品との差額を通知してジェネリック医薬品の使用促進を図ると共に、より広い視点で差額通知に対する効果分析を行うことが可能なジェネリック医薬品使用促進支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明によるジェネリック医薬品使用促進支援システムは、新薬とそれに対応するジェネリック医薬品に関するデータを備えた医薬品マスタと、調剤レセプトデータを入力データとして、当該調剤レセプトデータから医薬品名データを抽出し、当該医薬品名データで前記医薬品マスタを検索して当該医薬品名に対応するジェネリック医薬品の有無を判定する判定部と、前記判定部による判定の結果、前記調剤レセプトデータに示された医薬品が新薬であり、当該新薬に対応するジェネリック医薬品が有る場合に、当該新薬の患者負担額と当該新薬に対応するジェネリック医薬品の患者負担額との差額を算出して差額通知書を発行する差額通知書発行部と、前記差額通知書を発行したことによって発生する薬剤費削減の効果額を算出する第１の効果額算出部とを備え、前記第１の効果額算出部は、前記差額通知書の作成月よりも後の所定の分析月に処方された医薬品のうち、差額通知対象の新薬に対応する第１のジェネリック医薬品を効果分析対象に含め、前記差額通知対象の新薬の価格と前記第１のジェネリック医薬品の価格との差額を前記効果額に含め、前記分析月に処方された医薬品のうち、差額通知対象の新薬に対応するものではないが当該新薬と同一の薬効中分類を有する第２のジェネリック医薬品を前記効果分析対象に含め、前記差額通知書の作成月に処方された医薬品の中に前記第２のジェネリック医薬品が含まれない場合には前記医薬品マスタを検索して前記第２のジェネリック医薬品に対応する新薬を求め、当該新薬の価格と前記第２のジェネリック医薬品の価格との差額を前記効果額に含めることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、差額通知書がジェネリック医薬品への切り替えに寄与する貢献度を広く捉えることができ、差額通知書を受け取った患者が新薬からジェネリック医薬品に切り替えたことによって生じる薬剤費削減の効果分析をより広い視点で行うことができる。
【００１２】
本発明において、前記第１の効果額算出部は、前記差額通知書の作成月よりも後の所定の分析月に処方された医薬品のうち、差額通知対象の新薬をさらに前記効果分析対象に含めることが好ましい。これによれば、差額通知書を受け取った患者が新薬を継続して使用し続けており、当該新薬に関しては効果額がゼロ円であることを明確にすることができる。
【００１３】
本発明によるジェネリック医薬品使用促進支援システムは、前記差額通知書を発行したことによって発生する薬剤費削減の効果額を算出する第２の効果額算出部をさらに備え、前記第２の効果額算出部は、前記分析月に処方された医薬品のうち、差額通知対象の新薬に対応する第１のジェネリック医薬品を効果分析対象とし、前記新薬の価格と前記第１のジェネリック医薬品の価格との差額を前記効果額に含め、前記分析月に処方された医薬品のうち、差額通知対象の新薬に対応するものではないが、当該新薬と同一の薬効中分類を有する第２のジェネリック医薬品を効果分析対象外とすることが好ましい。この構成によれば、薬剤費削減効果を差額通知書に示された通りに計算して評価することができる。
【００１４】
本発明によるジェネリック医薬品使用促進支援システムは、前記第１の効果額算出部及び前記第２の効果額算出部の少なくとも一方をアクティブにする選択部と、前記選択部によって選択された前記第１及び第２の効果額算出部の少なくとも一方が算出した前記薬剤費削減の効果額を画面に表示する表示部とをさらに備えることが好ましい。この場合において、前記選択部は、前記第１及び第２の効果額算出部のいずれか一方をアクティブにしてもよく、両方を同時にアクティブにしてもよい。両方をアクティブにする場合、２つの効果額の両方を同時に画面表示することができる。この構成によれば、異なる計算方法で算出された２つの効果額の少なくとも一方を選択的に採用して表示することができる。したがって、差額通知書の効果を多面的に分析し、評価することができる。
【００１５】
また、本発明によるジェネリック医薬品使用促進支援システムは、新薬と当該新薬に対応するジェネリック医薬品に関するデータを備えた医薬品マスタと、調剤レセプトデータを入力データとして、当該調剤レセプトデータから医薬品名データを抽出し、当該医薬品名で前記医薬品マスタを検索して当該医薬品に対応するジェネリック医薬品の有無を判定する判定部と、前記判定部による判定の結果、前記調剤レセプトデータに示された医薬品が新薬であり、当該新薬に対応するジェネリック医薬品が有ると判定された場合に、当該新薬の患者負担額と当該新薬に対応するジェネリック医薬品の患者負担額との差額を算出して差額通知書を発行する差額通知書発行部と、前記差額通知書を発行したことによって発生する薬剤費削減の効果額を第１の算出方法で算出する第１の効果額算出部と、前記差額通知書を発行したことによって発生する薬剤費削減の効果額を前記第１の算出方法とは異なる第２の算出方法で算出する第２の効果額算出部と、前記第１及び第２の効果額算出部の少なくとも一方をアクティブにする選択部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、異なる計算方法で算出された２つの効果額の少なくとも一方を選択的に採用して表示することができる。したがって、差額通知書の効果を多面的に分析し、評価することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、より広い視点で差額通知書の効果分析を行うことが可能なジェネリック医薬品使用促進支援システムを提供することができる。また本発明によれば、差額通知書の効果を多面的に分析し、評価することが可能なジェネリック医薬品使用促進支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明によるジェネリック医薬品使用促進支援システムの基礎となる医療請求事務の流れを説明するためのフロー図である。
【図２】差額通知書の発行機能を提供するジェネリック医薬品使用促進システムの機能ブロック図である。
【図３】差額通知対象の処方薬について説明するための図である。
【図４】差額通知書の記載例を示す図である。
【図５】効果額の算出方法の一例を説明するための図である。
【図６】効果額の算出方法の他の例を説明するための図である。
【図７】効果額の通常の算出方法を説明するフローチャートである。
【図８】効果額の新たな算出方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明によるジェネリック医薬品使用促進支援システムの基礎となる医療請求事務の流れを説明するためのフロー図である。
【００２１】
図１に示すように、患者１（被保険者又は被扶養者）は、病院２（医療機関）で診療又は治療を受けた後、調剤に関する処方箋を病院２から受け取る（ステップＳ１）。次に、患者１は処方箋を調剤薬局３に提出し（ステップＳ２）、薬剤費の自己負担額を支払って、薬を購入する（ステップＳ３）。
【００２２】
調剤薬局３は、薬を処方した月内に調剤レセプトを作成し、支払基金、国保連合、健保組合等の保険者４に送付する（ステップＳ４）。なお調剤レセプトの電子化により、最近はオンラインにて送付されることが一般的である。
【００２３】
保険者４は、調剤薬局３から送られてきた調剤レセプトデータを処理し、薬剤費の保険者負担額を調剤薬局３に支払う（ステップＳ５）。さらに、保険者４は、調剤レセプトデータの中から処方された調剤薬データを抽出し、予め作成しておいた新薬・ジェネリック医薬品データからなる医薬品マスタと調剤薬データとを比較し、ジェネリック医薬品の存在を判定する。そしてジェネリック医薬品が存在する場合、差額通知書を患者ごと作成して送付する（ステップＳ６）。差額通知書には、通知月内に処方された新薬とそのジェネリック医薬品との差額と共に、ジェネリック医薬品に変更した場合には差額分だけ薬剤費が安くなる旨が記載されている。通常、差額通知書は紙媒体で提供されるが、電子メール等の電子媒体で提供されてもよい。
【００２４】
図２は、差額通知書の発行機能を提供するジェネリック医薬品使用促進システムの機能ブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、ジェネリック医薬品使用促進支援システム１０は、保険者が運営・管理する情報処理装置（サーバシステム）であって、患者データベース１１、調剤データベース１２、医薬品マスタ１３、データ処理部１４、キーボード、マウス等の入力部１５、液晶ディスプレイ等の表示部１６、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信部１７、レーザプリンタ等の印刷部１８を備えている。
【００２６】
ジェネリック医薬品使用促進支援システム１０は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータなどで構成され、サーバシステムとしての一般的なハードウェア構成を有している。ハードウェア構成はその機能を実現できる限りにおいて特に限定されず、単一のマシンで構成されていてもよく、複数台のマシンを組み合わせて構成されたものであってもよい。サーバシステムにはオペレーションシステム（ＯＳ）等の基本プログラムの他、各サービスの提供に必要な各種ソフトウェアがインストールされている。サーバシステムにインストールされるソフトウェアは、例えばデータベースサーバ、Ｗｅｂサーバ、ＦＴＰサーバ等である。そしてジェネリック医薬品使用促進支援システム１０のデータ処理部１４がプログラム又はデータを処理し、ハードウェア全体が制御部の指示に従って動作することにより、図示の機能ブロックが実現される。
【００２７】
患者データベース１１は、通信部１７を介して取り込まれる調剤レセプトデータに含まれる患者に関する情報が記録されたデータベースである。調剤データベース１２は、各患者に処方された調剤薬（処方実績）に関する情報が記録されたデータベースである。医薬品マスタ１３は、医薬品に関する情報が記録されたデータベースであり、新薬とジェネリック医薬品との紐付けに関する情報も含まれている。
【００２８】
ここで、患者に関する情報とは、例えば「被保険者証記号・番号」、「氏名」、「性別」、「生年月日」、「保険者番号」等である。また調剤薬に関する情報とは、例えば「医薬品コード」、「調剤数量」、「使用量」、「薬局コード」、「薬局名称」、「調剤年号コード」、「調剤年月」等である。さらに医薬品に関する情報とは、例えば「医薬品コード」、「医薬品名称」、「医薬品単価」、「後発品フラグ」、「薬価基準コード」、「単位コード」等である。
【００２９】
データ処理部１４は、各データベースから得たデータを処理することにより、医薬品マスタを検索して医薬品名に対応するジェネリック医薬品の有無を判定する判定部１４ａ、新薬の患者負担額と当該新薬に対応するジェネリック医薬品の患者負担額との差額を算出して差額通知書を発行する差額通知書発行部１４ｂ、及び差額通知書を発行したことによって発生する薬剤費削減の効果額を算出する効果額算出部１４ｃとなる。データ処理部１４に対する命令及び指示は、キーボード、マウス等の入力部１５を介して行われ、データ処理結果は液晶ディスプレイ等の表示部１６に表示される。通信部１７はインターネット等の通信ネットワークに接続されており、調剤薬局３が発行する調剤レセプトデータは通信ネットワーク経由で受け取ることができる。
【００３０】
本実施形態によるジェネリック医薬品使用促進支援システム１０は、医薬品マスタ１３を参照して処方された新薬に対応するジェネリック医薬品を検索し、新薬の価格とジェネリック医薬品の価格との差額を求め、その差額が記載された差額通知書を作成する。通常、差額通知書は印刷部１８で印刷されて患者に紙媒体で提供される。
【００３１】
図３は、差額通知対象の処方薬について説明するための図である。
【００３２】
図３に示すように、例えば、ある患者に処方された薬が新薬Ａ０、Ｂ０、Ｃ０、及びジェネリック医薬品Ｄ１であり、新薬Ａ０、Ｂ０には代替可能なジェネリック医薬品Ａ１、Ｂ１がそれぞれ存在するが、新薬Ｃ０には代替可能なジェネリック医薬品が存在しないものとする。この場合、差額通知対象となるのは新薬Ａ０、Ｂ０の２つだけである。
【００３３】
したがって、ジェネリック医薬品使用促進支援システム１０は、新薬Ａ０とジェネリック医薬品Ａ１との差額並びに新薬Ｂ０とジェネリック医薬品Ｂ１との差額をそれぞれ求め、これらの差額及びその合計を差額通知書に記載する。なお代替可能な複数のジェネリック医薬品（例えば新薬Ａ０に対して複数のジェネリック医薬品Ａ１、Ａ２、Ａ３、・・・）が存在する場合には、その中で最も差額が小さいものを選択するなど、一定条件下で選択された一つのジェネリック医薬品を選択して差額を求めればよい。また、ジェネリック医薬品Ｄ１よりもさらに安いジェネリック医薬品Ｄ２がある場合にはジェネリック医薬品Ｄ１を差額通知対象に含めてもよい。
【００３４】
図４は、差額通知書の記載例を示す図である。
【００３５】
図４に示すように、差額通知書２０には、「薬局名」等の基本項目のほか、通知月（ここでは８月）に処方された薬の「処方薬名」、「単価（自己負担額）」、「数量」、「代替薬名」、代替薬の「単価（自己負担額）」、及び処方薬と代替薬との「差額」が処方薬ごとに記載されている。ここで、処方薬Ａ０の単価及び数量は５０円及び１２０個であり、処方薬Ｂ０の単価及び数量はそれぞれ８０円及び３０個であり、処方薬Ｃ０の単価及び処方数量はそれぞれ１００円及び３０個であり、処方薬Ｄ１の単価及び処方数量はそれぞれ７０円及び６０個である。したがって、処方薬Ａ０、Ｂ０、Ｃ０、Ｄ１の価格はそれぞれ６０００円、２４００円、３０００円、４２００円であり、処方薬合計は１５６００円である。
【００３６】
以上の処方薬Ａ０、Ｂ０、Ｃ０、Ｄ１のうち、処方薬Ａ０、Ｂ０には代替薬（ジェネリック医薬品）Ａ１、Ｂ１がそれぞれ存在している。代替薬Ａ１の単価は２５円であり、数量が処方薬Ａ０と同数（１２０個）であるときの価格は３０００円となる。また代替薬Ｂ１の単価は６０円であり、数量が処方薬Ｂ０と同数（３０個）であるときの価格は１８００円となる。さらに、代替薬合計は１２０００円である。以上より、ジェネリック医薬品に置き換えたときの差額合計は３６００円となる。
【００３７】
なお図４の差額通知書は一例であり、他の記載例として、例えば「処方薬名」、「自己負担額」、「差額」の３項目のみを挙げる簡略的な表示も可能である。
【００３８】
その後、差額通知書２０を受け取った患者がジェネリック医薬品に切り替えることを決意し、次回の診療時に医師又は薬剤師にその旨を告げ、以降、新薬Ａ０、Ｂ０をジェネリック医薬品Ａ１、Ｂ１に変更して処方を受けたとする。この場合、差額通知書２０を発行したことによる一定の薬剤費削減効果があったものと判断することができる。このように、差額通知書を受け取った患者が新薬からジェネリック医薬品に切り替えたことによって生じる薬剤費削減の効果額（以下、単に「効果額」という）は差額通知書に示した新薬Ａ０、Ｂ０とジェネリック医薬品Ａ１、Ｂ１との差額となる。
【００３９】
差額通知書２０を発行した後、図１に示した保険者４は、差額通知書による薬剤費の削減効果を分析する。この分析では、差額通知書２０の作成月よりも後の所定の分析月（例えば翌々月）において患者の調剤レセプトデータを参照して差額通知対象の新薬に対応するジェネリック医薬品が処方されているかどうかをチェックし、当該ジェネリック医薬品が処方されている場合には差額通知書２０を発行したことによる一定の薬剤費削減効果があったものと判定し、新薬とジェネリック医薬品との差額を効果額として算出する。また、ジェネリック医薬品が処方されていない場合には、差額通知書を発行したことによる薬剤費の削減効果がなかったものと判定し、効果額はゼロ円となる。
【００４０】
図５は、効果額の算出方法の一例を説明するための図である。
【００４１】
図５に示すように、通知月における処方薬は新薬Ａ０、Ｂ０、Ｃ０、及びジェネリック医薬品Ｄ１であり、分析月における処方薬は新薬Ａ０、Ｃ０、及びジェネリック医薬品Ｂ１、Ｄ１、Ｅ１である。すなわち、差額通知対象の新薬Ａ０、Ｂ０のうち、新薬Ｂ０はジェネリック医薬品Ｂ１に変更されたが、新薬Ａ０はジェネリック医薬品に変更されなかったことを示している。したがって、差額通知書による効果分析対象は、通知月における処方薬Ｂ０（分析月におけるジェネリック医薬品Ｂ１）だけである。
【００４２】
上記算出方法は、差額通知書に記載の通りに効果額を算出する方法である。しかし、差額通知書は、当該差額通知書に示された新薬に対応するジェネリック医薬品のみならず、他の新薬に対して、ジェネリック医薬品を積極的に処方してもらおうとするきっかけとなる場合がある。以下、このような場合も差額通知書による効果額に含めるようにした効果額の算出方法について説明する。
【００４３】
図６は、効果額の算出方法の他の例を説明するための図である。
【００４４】
図６に示すように、通知月における処方薬は新薬Ａ０、Ｂ０、Ｃ０、及びジェネリック医薬品Ｄ１であり、分析月における処方薬は新薬Ａ０、Ｃ０、及びジェネリック医薬品Ｂ１、Ｄ１、Ｅ１である。すなわち、通知月及び分析月における処方薬は図５に示したものと同じである。この場合、例えばジェネリック医薬品Ｅ１はその新薬Ｅ０との差額が差額通知書によって通知されていないので、上述した通常の算出方法においてジェネリック医薬品Ｅ１は効果分析対象外である。
【００４５】
しかし、差額通知書２０を受け取る前であれば患者は新薬Ｅ１を受け入れるところ、差額通知書２０を受け取ったことでジェネリック医薬品というものの存在を知り、これによりジェネリック医薬品Ｅ１を選択したものと考えることができる。そこで新たな算出方法では、差額通知書２０の通知月に新薬Ｅ０が仮想的に処方され、差額通知書２０において新薬Ｅ０とジェネリック医薬品Ｅ１との間の差額を通知したものとみなして、ジェネリック医薬品Ｅ１を効果分析対象に含めるものである。
【００４６】
ただし、差額通知対象の新薬に対応しないジェネリック医薬品を効果分析対象とする場合、そのジェネリック医薬品の薬効中分類が差額通知対象の新薬と同じ薬効中分類（ここでは中分類：２１２）を有する場合に限る。例えば、分析月に処方されたジェネリック医薬品Ｄ１及びＥ１は、その薬効中分類（２１２）が差額通知対象の新薬Ａ０の薬効中分類（２１２）と同じであるので、効果分析対象となる。これに対し、分析月に処方されたジェネリック医薬品Ｃ１の薬効中分類（２１４）は、差額通知対象の新薬Ａ０の薬効中分類（２１２）又は新薬Ｂ０の薬効中分類（３９６）と同じでないので、効果分析対象とならない。このような制限により、効果分析対象が必要以上に広がることを防止することができる。
【００４７】
以上のように、差額通知書による効果分析対象は、分析月における処方薬Ａ０、Ｂ１、Ｄ１、Ｅ１である。そして、処方薬Ａ０、Ｄ１の効果額はゼロ円となることから、実際に効果額の算出対象となるのはジェネリック医薬品Ｂ１、Ｅ１となる。
【００４８】
本実施形態によるジェネリック医薬品使用促進支援システム１０は、仮想処方の考え方を取り入れた新たな算出方法（第１の算出方法）と、差額通知書の通りに効果額を算出する通常の算出方法（第２の算出方法）のいずれか一方を、システムの利用者が操作画面上で任意に選択し、分析結果を表示部１６の画面に表示できるようにしてもよい。あるいは、画面上に２つの算出方法による分析結果を並べて表示するようにしてもよい。さらにまた、システムのプログラムを書き換えることにより、どちらか一方をデフォルトの算出方法として設定し、他方の算出方法は機能しないようにしてもよい。
【００４９】
システムの利用者によって操作画面上で第１の算出方法が選択された場合、効果額算出部１４ｃは第１の算出モード（仮想処方モード）でアクティブとなり、第１の算出方法による効果額の計算を行い、第２の算出方法による効果額の計算は行われない。また、第２の算出方法が選択された場合、効果額算出部１４ｃは第２の計算モード（通常モード）でアクティブとなり、第２の算出方法による効果額の計算を行い、第１の算出方法による効果額の計算は行われない。したがって、一方の計算結果が画面表示される。第１及び第２の計算方法の両方が選択された場合、効果額算出部１４ｃは第１の計算モードでアクティブとなり、第１の算出方法による効果額の計算を行うと共に、第２の計算モードでアクティブとなり、第２の算出方法による効果額の計算を行う。そして、両方の計算結果が画面表示される。
【００５０】
図７は、効果額の通常の算出方法を説明するフローチャートである。
【００５１】
図７に示すように、通常の算出方法では、分析月の調剤レセプトデータをチェックし、分析月の処方薬に差額通知対象の新薬又はジェネリック医薬品が有るかどうかを判定する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。そして、差額通知対象の新薬又はジェネリック医薬品が有る場合には、これを効果分析対象に含め（ステップＳ１２Ｙ、Ｓ１３）、効果額を算出する（ステップＳ１４）。差額通知対象の新薬又はジェネリック医薬品がまったく無い場合には、効果分析対象が存在しないので、効果額の算出は行われない（ステップＳ１２Ｎ）。
【００５２】
図８は、効果額の新たな算出方法を説明するフローチャートである。
【００５３】
図８に示すように、新たな算出方法では、分析月の調剤レセプトデータをチェックし、分析月の処方薬に差額通知対象の新薬又はジェネリック医薬品が有るかどうかを判定する（ステップＳ２１、Ｓ２２）。そして、差額通知対象の新薬又はジェネリック医薬品が有る場合には、これを効果分析対象に含める（ステップＳ２２Ｙ、Ｓ２３）。また差額通知対象の新薬又はジェネリック医薬品が無い場合にはそのまま次のステップに移る（ステップＳ２２Ｎ）。以上の一連のステップは通常の算出方法と同じである。
【００５４】
次に、分析月の調剤レセプトデータに、差額通知対象外のジェネリック医薬品が有るかどうかを判定する（ステップＳ２４）。そして、差額通知対象外のジェネリック医薬品が有る場合には、さらにこのジェネリック医薬品が差額通知対象の新薬と同一の薬効中分類を有するかどうかを判定し（ステップＳ２４Ｙ、ステップＳ２５）、同一の薬効中分類を有する場合にはこれを効果分析対象に含める（ステップＳ２５Ｙ、Ｓ２６）。また同一の薬効中分類を有しない場合には効果分析対象に含めない（ステップＳ２５Ｎ）。その後、効果分析対象の医薬品に対する効果額の算出を行う（ステップＳ２７）。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によるジェネリック医薬品使用促進支援システム１０は、差額通知書の作成月に処方された新薬の価格と分析月に処方されたジェネリック医薬品の価格との差額を算出して差額通知書による薬剤費削減の効果分析を行う効果分析ツールを備え、薬剤費削減の効果額の算出では、分析月に処方されたジェネリック医薬品のうち、差額通知対象外のジェネリック医薬品であるが差額通知対象の新薬の薬効中分類と同一の薬効中分類を有するものを効果分析対象に含めるので、新薬とジェネリック医薬品との差額を通知してジェネリック医薬品の使用促進を図ると共に、より広い視点で差額通知書の効果分析を行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態によるジェネリック医薬品使用促進支援システムは、２種類の効果額の算出方法を選択可能に構成されているので、差額通知書による効果を多面的に分析し、評価することができる。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００５８】
例えば、上記実施形態においては、差額通知書による効果額を算出する２種類の算出方法を挙げたが、３種類以上の算出方法を対象としてもよく、それらを切り換え可能に採用してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１    患者（被保険者）
２    病院
３    調剤薬局
４    保険者
１０    ジェネリック医薬品使用促進支援システム
１１    患者データベース
１２    調剤データベース
１３    医薬品マスタ
１４    データ処理部
１４ａ    判定部
１４ｂ    差額通知書発行部
１４ｃ    効果額算出部
１５    入力部
１６    表示部
１７    通信部
１８    印刷部
２０    差額通知書
Ａ０、Ｂ０、Ｃ０、Ｅ０    処方薬（新薬）
Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｄ２、Ｅ１    代替薬（ジェネリック医薬品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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