(57)【要約】【課題】ロック解除の操作性を向上させる。【解決手段】ハウジング１０は、ハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の対向面１９との間に撓み空間１２を形成したロックアーム１３とを備えている。ロックアーム１３には、ハウジング本体１１の対向面１９に向けて押圧されることで嵌合状態にある両ハウジング１０、８０を離脱させる解除操作部１８が設けられている。解除操作部１８は、撓み空間１２を介してハウジング本体１１の対向面１９に臨む横臥した姿勢をとる横臥位置と、ハウジング本体１１の対向面１９から離間する起立した姿勢をとる起立位置とに変位可能に構成されている。【選択図】図５
2016197550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジング本体と、
前記ハウジング本体の対向面との間に撓み空間が形成され、前記撓み空間に撓み変形したあと前記相手ハウジングを弾性的に係止することで、前記相手ハウジングと前記ハウジング本体とを嵌合状態に保持するロックアームとを備え、
前記ロックアームには、前記ハウジング本体の対向面に向けて押圧されることで嵌合状態にある前記相手ハウジングと前記ハウジング本体とを離脱させる解除操作部が設けられ、
前記解除操作部は、前記撓み空間を介して前記ハウジング本体の対向面に臨む横臥した姿勢をとる横臥位置と、前記ハウジング本体の対向面から離間する起立した姿勢をとる起立位置とに変位可能に構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記解除操作部は、前記ロックアームの本体部にヒンジを介して前記横臥位置と前記起立位置とに変位可能に連結されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記解除操作部には、この解除操作部が前記ヒンジを介して前記横臥位置から前記起立位置に回動されたときに前記本体部に当接して前記解除操作部のそれ以上の回動を規制し、且つ前記起立位置における前記解除操作部の起立状態を維持するストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジング本体には、このハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能とされ、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに正規嵌合されたときに前記待機位置から前記検知位置への移動が許容される検知部材が組み付けられており、前記検知部材が前記横臥位置における前記解除操作部の両側を覆う一対の側壁を有し、前記起立位置における前記解除操作部が前記一対の側壁間から突出して配置されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる検知部材とを備えている。検知部材は、ハウジングが相手ハウジングに正規嵌合されたときに待機位置から検知位置への移動が許容される。
【０００３】
ハウジングは、ブロック状のハウジング本体と、ハウジング本体の上面（対向面）との間に撓み空間を形成したロックアームとを有している。ロックアームは、撓み空間に撓み変形したあと相手ハウジングを弾性的に係止し、両ハウジングを嵌合状態に保持する役割をはたす。ロックアームの端部には、解除操作部が一段高くして設けられている。両ハウジングが嵌合状態にあるときに、解除操作部が上方から押圧されることにより、ロックアームが撓み空間に撓み変形して、ロックアームと相手ハウジングとの係止が解除され、もって両ハウジングを離脱させることが可能となっている。また、ハウジング本体には、解除操作部を取り囲むようにアーチ状の保護壁が設けられている。両ハウジングが嵌合状態にあるときに、保護壁によって解除操作部が不正に解除操作されないように保護されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１４４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記コネクタの場合、ロックアームの解除操作部の周りに保護壁と検知部材の一部が設けられているため、これらが邪魔になって解除操作部を指などで押圧しづらいという事情があった。とくに、コネクタが小型になると、解除操作部の操作面も小さくなるため、解除操作部への押圧操作をより行いにくいという問題があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロック解除の操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジング本体と、前記ハウジング本体の対向面との間に撓み空間が形成され、前記撓み空間に撓み変形したあと前記相手ハウジングを弾性的に係止することで、前記相手ハウジングと前記ハウジング本体とを嵌合状態に保持するロックアームとを備え、前記ロックアームには、前記ハウジング本体の対向面に向けて押圧されることで嵌合状態にある前記相手ハウジングと前記ハウジング本体とを離脱させる解除操作部が設けられ、前記解除操作部は、前記撓み空間を介して前記ハウジング本体の対向面に臨む横臥した姿勢をとる横臥位置と、前記ハウジング本体の対向面から離間する起立した姿勢をとる起立位置とに変位可能に構成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
ロック解除の操作を行う際に、解除操作部を起立位置に変位させてハウジング本体の対向面から離間する起立した姿勢にすると、解除操作部の起立端の周囲が開放されるため、その状態で解除操作部の起立端を押圧することにより、ロックアームを相手ハウジングとの係止を外すロック解除方向に容易に撓み変形させることができる。また、ロック解除の操作を行う前は、解除操作部を横臥位置にしてハウジング本体の対向面に臨む横臥した姿勢にしておくことにより、解除操作部が周囲から突出するのが抑えられ、解除操作部への不用意な解除操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係るコネクタにおいて、ハウジングが嵌合開始時に相手ハウジングと正対した状態をあらわす断面図である。
【図２】ハウジングが相手ハウジングに正規嵌合され、検知部材が待機位置における係止を外した状態をあらわす断面図である。
【図３】さらに、検知部材が検知位置に移動した状態をあらわす断面図である。
【図４】両ハウジングの離脱を行うに際し、検知部材が待機位置に戻され、解除操作部が起立位置に起立させられた状態をあらわす断面図である。
【図５】さらに、解除操作部の起立端が押圧され、ロックアームが撓み変形した状態をあらわす断面図である。
【図６】検知部材が検知位置に移動した状態におけるハウジングの平面図である。
【図７】ハウジングの要部破断側面図である。
【図８】検知部材の側面図である。
【図９】検知部材の正面図である。
【図１０】検知部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記解除操作部は、前記ロックアームの本体部にヒンジを介して前記横臥位置と前記起立位置とに変位可能に連結されている。これによれば、解除操作部の変位操作を容易に行うことができる。
【００１１】
前記解除操作部には、この解除操作部が前記ヒンジを介して前記横臥位置から前記起立位置に回動されたときに前記本体部に当接して前記解除操作部のそれ以上の回動を規制し、且つ前記起立位置における前記解除操作部の起立状態を維持するストッパ部が設けられている。起立位置ではストッパ部によって解除操作部の起立状態が維持されるため、解除操作部への押圧操作を支障なく行うことができる。
【００１２】
前記ハウジング本体には、このハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能とされ、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに正規嵌合されたときに前記待機位置から前記検知位置への移動が許容される検知部材が組み付けられており、前記検知部材が前記横臥位置における前記解除操作部の両側を覆う一対の側壁を有し、前記起立位置における前記解除操作部が前記一対の側壁間から突出して配置される。検知部材の両側壁によって解除操作部への押圧操作を行いにくくなるおそれがあるが、起立位置における解除操作部は両側壁間から突出して配置されるため、解除操作部への押圧操作を支障なく行うことができる。また、横臥位置における解除操作部の両側は両側壁によって覆われるため、解除操作部への不用意な解除操作を両側壁によって防止することができる。
【００１３】
＜実施例＞
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本実施例のコネクタは、ハウジング１０と、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる検知部材６０とを備えている。ハウジング１０は相手ハウジング８０に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、８０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向については、図６及び図１０を除く各図を基準とする。
【００１４】
相手ハウジング８０は合成樹脂製であって、図１に示すように、前方に突出する筒状のフード部８１を備えている。フード部８１内には、相手端子金具８３の雄タブ８２が突出して配置されている。フード部８１の上壁には、ロック受部８４が貫通して設けられている。
【００１５】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図７に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１との間に撓み空間１２を形成して撓み空間１２に撓み可能なロックアーム１３とを備えている。図２に示すように、ハウジング本体１１は、相手ハウジング８０のフード部８１に内嵌可能とされている。
【００１６】
図１及び図２に示すように、ハウジング本体１１には後方から端子金具１４が挿入される。端子金具１４は電線１５の端末部に接続されている。端子金具１４がハウジング本体１１に正規挿入されると、電線１５がハウジング本体１１の後面から後方に延出して配置される。また、両ハウジング１０、８０の正規嵌合時には、端子金具１４に相手端子金具８３の雄タブ８２が挿入され、両端子金具１４、８３が電気的に接続される。
【００１７】
図７に示すように、ロックアーム１３は、ハウジング本体１１の上面（以下、対向面１９と称する）から立ち上がったあと後方へ延出する本体部１６と、本体部１６の後端にヒンジ１７を介して連結される解除操作部１８とからなる。つまり、ロックアーム１３は、本体部１６から解除操作部１８にかけて片持ち状に延出する形態とされ、本体部１６がハウジング本体１１の対向面１９から立ち上がる支点部２１を支点として上下方向に撓み変形可能とされている。
【００１８】
図６に示すように、本体部１６の前部は、前後方向及び左右方向に扁平な板状をなし、平面視略矩形に形成されている。本体部１６の前後方向略中央部には、ロック部２２が上方に突出して設けられている。ロック部２２が相手ハウジング８０のロック受部８４に弾性的に嵌まり込むことにより、両ハウジング１０、８０が嵌合状態に保持されるようになっている。
【００１９】
図７に示すように、ロック部２２の後方は開放され、図６に示すように、本体部１６のうちロック部２２を挟んだ左右両側から後端部に至る部分は一対の延出部２３とされており、且つ、延出部２３の後端は左右方向に沿った連結部２４で互いに連結されている。また、図７に示すように、本体部１６には、ロック部２２の下方と対応する位置に、凹部２５が設けられている。凹部２５は、本体部１６の下面からロック部２２の後面に至る範囲に開放されている。図３に示すように、凹部２５には、検知部材６０が検知位置に至ったときに、凹部２５に後述する係止部７１が進入して配置されるようになっている。
【００２０】
連結部２４は、ロック部２２よりも上方に一段高く配置されている。連結部２４の上面は、前後方向にほぼ沿って平坦に配置されている。図４に示すように、連結部２４の上面の後端部には、解除操作部１８の後述するストッパ部２９が当接可能とされている。
【００２１】
図６に示すように、ヒンジ１７は、その前端が連結部２４の後端の左右両側に一体に連結され、左右に対をなして設けられている。このヒンジ１７は、平面視略矩形の帯板状をなし、上下方向に屈曲可能な可撓性を有している。
【００２２】
解除操作部１８は、前後方向及び左右方向に扁平な板状をなし、図６に示すように、平面視略矩形に形成されている。解除操作部１８の前端の左右両側には、ヒンジ１７の後端が一体に連結されている。ここで、解除操作部１８は、本体部１６に対し、ヒンジ１７を支点としてほぼ水平な横臥姿勢をとる横臥位置（図１〜図３及び図７を参照）と、ほぼ垂直な起立姿勢をとる起立位置（図４及び図５を参照）とに変位可能とされている。なお、とくに断わらない限り、解除操作部１８に対する前後方向及び上下方向の概念は、解除操作部１８が横臥位置にある状態を基準とする。
【００２３】
図６及び図７に示すように、解除操作部１８の上面の後端部には、左右方向の全幅に亘って延出するリブ状の操作本体２７が設けられている。操作本体２７の後面は、上下方向に沿って平坦な押圧面２８とされている。図４に示すように、解除操作部１８が起立位置にあるときには、操作本体２７の押圧面２８が前後方向に沿って配置され、その状態で押圧面２８を上方から押圧することが可能となっている。
【００２４】
図６及び図７に示すように、解除操作部１８の上面の前端部には、左右方向の全幅に亘って延出するリブ状のストッパ部２９が設けられている。ストッパ部２９は操作本体２７よりも小さい突出量で形成されている。ストッパ部２９の前面は、上下方向に沿って平坦な当接面３１とされている。図４に示すように、解除操作部１８が起立位置にあるときには、ストッパ部２９の当接面３１が連結部２４の上面に前後方向に沿って当接し、解除操作部１８の起立状態を維持することが可能となっている。
【００２５】
横臥位置における解除操作部１８は、図７に示すように、撓み空間１２を介してハウジング本体１１の対向面１９に上方から臨むように前後方向にほぼ沿って配置され、図６に示すように、その左右両側に、後述するハウジング１０の外壁３３及び検知部材６０の側壁６２が位置している。つまり、横臥位置における解除操作部１８は、操作本体２７の上端部を除いて、両外壁３３間及び両側壁６２間に挟まれるように配置されて保護される。
【００２６】
一方、起立位置における解除操作部１８は、図４に示すように、ハウジング本体１１の対向面１９から離間するように上下方向にほぼ沿って配置され、ストッパ部２９を含む起立方向の基端部を除いて、両外壁３３間及び両側壁６２間から上方に突出し、周囲を覆うものが実質的に無くなり開放される。
【００２７】
図６に示すように、ハウジング本体１１には、ロックアーム１３を挟んだ左右両側に、一対の内壁３２が立設され、さらに内壁３２の外側に、一対の外壁３３が立設されている。内壁３２と外壁３３はいずれも前後方向に沿って延出する形態とされ、外壁３３の後端は、内壁３２の後端よりも後方に位置している。 内壁３２と外壁３３との間には、検知部材６０の後述する弾性片６４が進入して配置される。
【００２８】
図７に示すように、外壁３３の内面の下端部には、ハウジング本体１１の対向面１９に沿って前後方向に延出するガイド溝３４が設けられ、ガイド溝３４の内壁３２の後端部に、抜止受部３５が設けられている。ガイド溝３４には検知部材６０の後述するガイド部６７が嵌合状態で挿入され、抜止受部３５には検知部材６０の後述する抜止部６９が当接して、検知部材６０のハウジング１０からの抜け出しが規制されるようになっている。また、内壁３２の外面には、検知部材６０の後述する第１保持部６５に係止可能な図示しない第１保持受部と、検知部材６０の後述する第２保持部６６に係止可能な図示しない第２保持受部とが、それぞれ設けられている。
【００２９】
また、図６に示すように、両内壁３２と両外壁３３には、それぞれの上端に架け渡されて左右方向に延出する天井壁３６が一体に連結されている。図７に示すように、天井壁３６は、ロックアーム１３の連結部２４の上方を覆うように配置されている。横臥位置における解除操作部１８は、天井壁３６の後方に離間して位置し、上下方向に関して操作本体２７の上端部のみが天井壁３６とラップして配置される。また、起立位置における解除操作部１８は、天井壁３６の後方に近接して位置し、上下方向に関して起立方向の先端部が天井壁３６から上方に突出して配置される。
【００３０】
続いて検知部材６０について説明すると、検知部材６０は合成樹脂製であって、ハウジング１０の後部に組み付けられ、ロックアーム１３の撓み空間１２に浅く進入する待機位置（図１及び図２を参照）から撓み空間１２に深く進入する検知位置（図３を参照）へとハウジング本体１１の対向面１９に沿ってスライド移動する。
【００３１】
図９及び図１０に示すように、検知部材６０は、左右方向に沿った基部６１と、基部６１の左右両端から上方に立ち上がったあと前方に突出する一対の側壁６２と、基部６１の左右略中央から前方に突出する係止アーム６３とを有している。
【００３２】
側壁６２の前部には、左右方向に撓み変形可能な弾性片６４が設けられている。図９に示すように、弾性片６４は、上下方向に沿った板状をなし、その前端に、上下方向に沿った爪状の第１、第２保持部６５、６６が内側に突出して設けられている。第１保持部６５は、第２保持部６６よりも上方に位置し、第２保持部６６よりも大きい突出寸法で形成されている。詳細は図示しないが、第１保持部６５がハウジング１０の第１保持受部を弾性的に係止することで、待機位置における検知部材６０の後方への抜け出しが規制され、また、第２保持部６６がハウジング１０の第２保持受部を弾性的に係止することで、検知位置における検知部材６０の待機位置への戻り移動が規制されるようになっている。
【００３３】
図８に示すように、側壁６２の後部には、その外面の下縁に沿って延出するリブ状のガイド部６７が設けられている。ガイド部６７の下半部には凹溝６８が前後方向に沿って設けられ、凹溝６８の前後方向略中央部には抜止部６９が設けられている。上述した第１保持部６５と第２保持受部との係止に加え、抜止部６９がハウジング１０の抜止受部３５を係止することにより、待機位置における検知部材６０の後方への抜け出しが確実に規制されるようになっている。
【００３４】
図８に示すように、係止アーム６３は、基部６１の前端から前方へ向けて斜め上方に傾斜する形態とされている。係止アーム６３の前端部には、角ブロック状の係止部７１が上方に突出して設けられ、係止部７１の前端下縁には板片状の突片７２が前方に突出して設けられている。図１に示すように、係止部７１がロック部２２に後方から臨み、突片７２が凹部２５の内上面にプリロードを付与しつつ押し当てられることにより、待機位置における検知部材６０の検知位置への移動が規制されるようになっている。
【００３５】
図９及び図１０に示すように、基部６１の上面の左右両側には、一対の支持部７３が突出して設けられている。支持部７３は、左右方向に延出するリブ状の形態とされ、図２に示すように、横臥位置における解除操作部１８を下方から支持可能に配置される。
【００３６】
次に、両ハウジング１０、８０の嵌合離脱操作について説明する。
両ハウジング１０、８０の嵌合に先立ち、ハウジング１０に後方から検知部材６０が組み付けられ、検知部材６０が待機位置に留め置かれる。待機位置では、係止アーム６３の係止部７１がロックアーム１３のロック部２２に係止可能に配置され、且つ、抜止部６９及び第１保持部６５がそれぞれ抜止受部３５及び第１保持受部に係止可能に配置されることで、検知部材６０が前後方向への移動を規制された状態に維持される。また、横臥位置における解除操作部１８が検知部材６０の両側壁６２間に配置される。
【００３７】
この状態で、ハウジング１０が相手ハウジング８０に正対させられ（図１を参照）、ハウジング本体１１がフード部８１に内嵌される。両ハウジング１０、８０の嵌合過程では、ロック部２２がフード部８１の前端に干渉してロックアーム１３が撓み空間１２に向けて撓み変形させられ、それに伴い突片７２が押圧されて係止アーム６３も撓み空間１２に撓み変形させられる。両ハウジング１０、８０が正規嵌合されると、ロックアーム１３が弾性復帰してロック部２２がロック受部８４に嵌り込む（図２を参照）。これにより、両ハウジング１０、８０が嵌合状態に保持される。一方、係止アーム６３は、係止部７１がフード部８１の上壁の前端内面に当接することで依然として撓み状態が解消されず、係止部７１がロック部２２から離間してロックアーム１３との係止が外れる。したがって、両ハウジング１０、８０が正規嵌合された後、検知部材６０に前方（検知位置）への押し込み力が付与されることにより、検知部材６０が検知位置に移動可能となる。
【００３８】
検知部材６０が検知位置に至ると、係止アーム６３が撓み変形したままの状態で、係止部７１が凹部２５に挿入されて凹部２５の内前面に当接可能に配置され（図３を参照）、側壁６２の段差端面７９が内壁３２の後端に当て止めされて検知部材６０のそれ以上の前進が規制される（図６を参照）。また、検知位置では、第２保持部６６が第２保持受部に弾性的に係止されることで検知部材６０の待機位置への戻り移動が規制される。さらに、検知位置では、ロックアーム１３の撓み空間１２に係止アーム６３が深く進入することで、ロックアーム１３の撓み動作が規制され、両ハウジング１０、８０の嵌合状態がしっかりと保持される。検知部材６０が待機位置から検知位置に移動する過程では、検知部材６０の支持部７３が解除操作部１８の下面を摺動し、検知部材６０が検知位置に至ると、解除操作部１８が若干前のめり状態に傾斜する（図３を参照）。
【００３９】
一方、両ハウジング１０、８０が正規嵌合される前に嵌合操作を終えると、ロックアーム１３と係止アーム６３がいずれも撓み変形し、係止部７１がロック部２２に係止可能に配置される状態が維持される。したがって、検知部材６０を検知位置に移動させることができない。このため、検知部材６０の検知位置への移動が規制されることをもって、両ハウジング１０、８０が正規嵌合状態にないと判断することができる。
【００４０】
両ハウジング１０、８０の離脱を行う際には、まず、検知部材６０に後方への引っ張り力を付与して第２保持部６６と第２保持受部との係止を解除し、検知部材６０を初期位置に移動させる。これにより、検知部材６０が撓み空間１２から退避して、ロックアーム１３が撓み変形可能な状態になる。
【００４１】
続いて、解除操作部１８が横臥位置から起立位置に変位させられる（図４を参照）。このとき、操作本体２７を指で摘みながら、解除操作部１８がヒンジ１７を中心として横臥位置から起立位置へと図示反時計回りに回動させられる。解除操作部１８が起立位置に至ると、ストッパ部２９の当接面３１が連結部２４に当て止めされ、解除操作部１８のそれ以上の回動操作が規制される。また、解除操作部１８が起立位置に至ると、ヒンジ１７が略Ｕ字形に屈曲した状態になる。
【００４２】
起立位置における解除操作部１８は、その起立端の周囲が開放された状態で屹立し、最上端に押圧面２８が露出して配置される。したがって、作業者は、解除操作部１８の押圧面２８を、周囲に干渉されることなく指などで容易に押圧することができる。解除操作部１８が押圧されると、その押圧力（図５の符号Ｆ参照）がストッパ部２９から本体部１６に伝わり、本体部１６が撓み空間１２に向けて撓み変形させられる（図５を参照）。これにより、ロック部２２がロック受部８４から下方に抜け出し、相手ハウジング８０に対するロックアーム１３の係止が外れる。その状態で、両ハウジング１０、８０が互いに離反する方向に引っ張られると、両ハウジング１０、８０が互いに離脱させられることになる。
【００４３】
以上説明したように、本実施例によれば、ロックアーム１３のロック解除を行う際に、コネクタが小型であるなどの事情により、解除操作部１８を操作しづらいという事情があっても、解除操作部１８を起立位置に変位させることで、解除操作部１８の押圧面２８を容易に押圧することができるため、ロックアーム１３のロック解除を支障なく行うことができる。また、解除操作部１８が横臥位置にあるときには、解除操作部１８の左右両側が検知部材６０の両側壁６２で覆われて保護されるため、解除操作部１８への不用意な解除操作を防止することができる。
【００４４】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）横臥位置における解除操作部は、水平位置から上下方向に多少傾いていてもよい。また、起立位置における解除操作部は、垂直位置から前後方向に多少傾いていてもよい。
（２）ロックアームの支点部は、ハウジング本体の上面とは別の部分に連結されるものであってもよい。
（３）ロックアームは、前方へ向けて片持ち状に延出する形態であってもよい。また、ロックアームは、延出方向の両端が固定端となる両持ち状の形態であってもよい。
（４）本発明は、ハウジングに検知部材が組み付けられないコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…ハウジング
１１…ハウジング本体
１２…撓み空間
１３…ロックアーム
１６…本体部
１７…ヒンジ
１８…解除操作部
２９…ストッパ部
６０…検知部材
６２…側壁
８０…相手ハウジング
８４…ロック受部
【図１】
2016197550.tif 000003
【図２】
2016197550.tif 000004
【図３】
2016197550.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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