(57)【要約】【課題】監視時に泡消火薬剤を減らすのを防ぐことができる泡消火設備用の混合器を提供する。【解決手段】薬剤流入口４と混合部５との間の開口１２ｃの閉鎖と開放とをする薬剤阻止弁１６を備え、監視時は薬剤阻止弁１６が薬剤流入口４と混合部５との間の開口１２ｃを閉鎖して、薬剤流入口４から泡消火薬剤が混合部５に流入するのを阻止し、火災時は薬剤阻止弁１６が薬剤流入口４と混合部５との間の開口１２ｃを開放して、薬剤流入口４から泡消火薬剤が混合部５に流入するのを許容する薬剤阻止機構１５を設けたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水が流入する水流入口と、泡消火薬剤が流入する薬剤流入口と、前記水流入口から流入する水と前記薬剤流入口から流入する泡消火薬剤とを混合して泡水溶液を生成する混合部と、前記混合部が生成する泡水溶液が流出する流出口とを有する泡消火設備用の混合器において、
前記薬剤流入口と前記混合部との間の開口の閉鎖と開放とをする薬剤阻止弁を備え、監視時は前記薬剤阻止弁が前記薬剤流入口と前記混合部との間の開口を閉鎖して、前記薬剤流入口から泡消火薬剤が前記混合部に流入するのを阻止し、火災時は前記薬剤阻止弁が前記薬剤流入口と前記混合部との間の開口を開放して、前記薬剤流入口から泡消火薬剤が前記混合部に流入するのを許容する薬剤阻止機構を設けたことを特徴とする泡消火設備用の混合器。
【請求項２】
水が流入する水流入口と、泡消火薬剤が流入する薬剤流入口と、前記水流入口から流入する水と前記薬剤流入口から流入する泡消火薬剤とを混合して泡水溶液を生成する混合部と、前記混合部が生成する泡水溶液が流出する流出口とを有する泡消火設備用の混合器であって、前記水流入口から前記混合部に流入する水の量を制御する水用調整弁部を有すると共に、前記薬剤流入口から前記混合部に流入する泡消火薬剤の量を制御する薬剤用調整弁部を有する比例弁と、前記薬剤流入口と連通する連通口を有すると共に、前記混合部と連通し、前記薬剤用調整弁部が挿通される開口を有するシリンダ部とを備え、前記比例弁が移動することにより、前記水流入口から前記混合部に流入する水の量に応じて前記薬剤流入口から前記シリンダ部を介して前記混合部に流入する泡消火薬剤の量を調整する混合比調整機構を更に有する泡消火設備用の混合器において、
前記シリンダ部の開口の閉鎖と開放とをする薬剤阻止弁を備え、監視時は前記薬剤阻止弁が前記シリンダ部の開口を閉鎖して、前記薬剤流入口から前記シリンダ部を介して泡消火薬剤が前記混合部に流入するのを阻止し、火災時は前記薬剤阻止弁が前記シリンダ部の開口を開放して、前記薬剤流入口から前記シリンダ部を介して泡消火薬剤が前記混合部に流入するのを許容する薬剤阻止機構を設けたことを特徴とする泡消火設備用の混合器。
【請求項３】
前記薬剤阻止弁は、火災時、前記薬剤用調整弁部に押圧されて移動し、それにより前記シリンダ部の開口を開放することを特徴とする請求項２に記載の泡消火設備用の混合器。
【請求項４】
前記薬剤阻止弁は、監視時、前記薬剤用調整弁部との間に空間が形成されるように位置決めされていることを特徴とする請求項２又は３に記載の泡消火設備用混合器。
【請求項５】
前記シリンダ部は、軸方向に沿う方向に位置が可変となるように設けられており、その位置を変化させることにより前記薬剤用調整弁部との位置関係が調整可能であることを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の泡消火設備用の混合器。
【請求項６】
前記薬剤阻止弁は、その着座部が前記シリンダ部の周囲に設けられている弁座部に密着しつつ着座し、それにより前記シリンダ部の開口を密封するように閉鎖することを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の泡消火設備用の混合器。
【請求項７】
前記薬剤用調整弁部は、側部に長さ方向に沿って延在するスリットを有する筒状の弁体によって構成されていることを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の泡消火設備用の混合器。
【請求項８】
前記薬剤用調整弁部は、円錐形状の弁体によって構成されていることを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の泡消火設備用の混合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、泡消火設備に用いられる水と泡消火薬剤とを混合する混合器に関する。尚、この発明の混合器が用いられる泡消火設備には、泡水溶液を放出ヘッドから泡状にして放出するものが含まれるのは勿論のこと、泡水溶液を放出ヘッドから液状のまま噴霧して放出するものも含まれる。
【背景技術】
【０００２】
油火災等の水では消火が困難な火災が発生する恐れのある場所には泡消火設備が設けられている。そのような泡消火設備には配管の途中に貯水槽からの水と薬剤タンクからの泡消火薬剤とを混合して泡水溶液を生成するための混合器が設けられている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
泡消火設備の混合器には種々のタイプのものがあるが、通常、水の流入口と、泡消火薬剤の流入口と、泡水溶液の流出口とが常に連通している構造になっており、水がその流入口から流入すれば、泡消火薬剤がその流入口から流入し、内部で混合されて泡水溶液となって流出口から流出する構造になっている（例えば、特許文献２参照。）。尚、従来の泡消火設備の混合器には、水の流入口から流入する水の量に応じて泡消火薬剤の流入口から流入する泡消火薬剤の量を調整する機構を有し、水の量が変化しても水と泡消火薬剤とを一定の比で混合することができるようになっているものもある（例えば、同特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０００５７３号公報
【特許文献２】特開２００６−２２３５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、泡消火設備において、混合器が設けられている給水側の配管は常時所定の圧力で充水状態が保たれているが、湿式と称される設備の場合、閉鎖型の放出ヘッドが設けられている放出側の配管も常時所定の圧力で充水状態が保たれている。そのような湿式の泡消火設備において、監視時、放出側の配管内の充水圧力が所定の充水圧力よりも高くなった際に（原因としては環境温度の上昇等がある。）、充水圧力を下げるために放出側の配管内に充水されている泡水溶液を排出することがある（例えば、前記特許文献１参照。）。
【０００６】
しかしながら、放出側の配管内に充水されている泡水溶液を排水して配管内の充水圧力を下げる場合に、その充水圧力を所定の圧力よりも下げてしまうことがある（例えば、環境温度が上昇したときに放出側の配管内に充水されている泡水溶液を排水して、その後、環境温度が低下したとき、配管内の充水圧力は所定の圧力よりも低くなる。）。そうなった場合でも、貯水槽からの加圧水が補助加圧装置等の加圧手段によって配管内に補充され、一旦下がった充水圧力を所定の圧力まで上げることができるようになっており、それにより配管内の充水圧力は所定の圧力に保たれるようになってはいるが、前記の通り、混合器が、水がその流入口から流入すれば、泡消火薬剤がその流入口から流入し、内部で混合されて泡水溶液となって流出口から流出する構造になっていることで、配管内の充水圧力を所定の圧力に保つために貯水槽から加圧水が補充される際には薬剤タンクから泡消火薬剤も併せて補充されるようになっている。
【０００７】
このため、従来の混合器を備えた泡消火設備においては、監視時、配管内の充水圧力を所定の圧力に保つために貯水槽から加圧水が補充される際に薬剤タンクから泡消火薬剤も併せて補充されてしまい、有限である薬剤タンク内の泡消火薬剤を減らしてしまうという問題があった。そして、この問題は、水の量が変化しても水と泡消火薬剤とを一定の比率で混合することができるようになっているものにおいても同様に存在していた。尚、配管内の充水圧力が低下する現象は、前記のように配管内の泡水溶液を意図的に排水する場合だけでなく、配管からの泡水溶液の意図しない漏れ等によっても生じ得る。
【０００８】
この発明は、前記の事情に鑑み、監視時に泡消火薬剤を減らすのを防ぐことができる泡消火設備用の混合器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、水が流入する水流入口と、泡消火薬剤が流入する薬剤流入口と、前記水流入口から流入する水と前記薬剤流入口から流入する泡消火薬剤とを混合して泡水溶液を生成する混合部と、前記混合部が生成する泡水溶液が流出する流出口とを有する泡消火設備用の混合器において、前記薬剤流入口と前記混合部との間の開口の閉鎖と開放とをする薬剤阻止弁を備え、監視時は前記薬剤阻止弁が前記薬剤流入口と前記混合部との間の開口を閉鎖して、前記薬剤流入口から泡消火薬剤が前記混合部に流入するのを阻止し、火災時は前記薬剤阻止弁が前記薬剤流入口と前記混合部との間の開口を開放して、前記薬剤流入口から泡消火薬剤が前記混合部に流入するのを許容する薬剤阻止機構を設けたことを特徴とする泡消火設備用の混合器である。
【００１０】
又、この発明は、水が流入する水流入口と、泡消火薬剤が流入する薬剤流入口と、前記水流入口から流入する水と前記薬剤流入口から流入する泡消火薬剤とを混合して泡水溶液を生成する混合部と、前記混合部が生成する泡水溶液が流出する流出口とを有する泡消火設備用の混合器であって、前記水流入口から前記混合部に流入する水の量を制御する水用調整弁部を有すると共に、前記薬剤流入口から前記混合部に流入する泡消火薬剤の量を制御する薬剤用調整弁部を有する比例弁と、前記薬剤流入口と連通する連通口を有すると共に、前記混合部と連通し、前記薬剤用調整弁部が挿通される開口を有するシリンダ部とを備え、前記比例弁が移動することにより、前記水流入口から前記混合部に流入する水の量に応じて前記薬剤流入口から前記シリンダ部を介して前記混合部に流入する泡消火薬剤の量を調整する混合比調整機構を更に有する泡消火設備用の混合器において、前記シリンダ部の開口の閉鎖と開放とをする薬剤阻止弁を備え、監視時は前記薬剤阻止弁が前記シリンダ部の開口を閉鎖して、前記薬剤流入口から前記シリンダ部を介して泡消火薬剤が前記混合部に流入するのを阻止し、火災時は前記薬剤阻止弁が前記シリンダ部の開口を開放して、前記薬剤流入口から前記シリンダ部を介して泡消火薬剤が前記混合部に流入するのを許容する薬剤阻止機構を設けたことを特徴とする泡消火設備用の混合器である。
【００１１】
又、この発明は、前記薬剤阻止弁は、火災時、前記薬剤用調整弁部に押圧されて移動し、それにより前記シリンダ部の開口を開放することを特徴とする泡消火設備用の混合器である。
【００１２】
又、この発明は、前記薬剤阻止弁は、監視時、前記薬剤用調整弁部との間に所定の空間が形成されるように位置決めされていることを特徴とする泡消火設備用混合器である。
【００１３】
又、この発明は、前記シリンダ部材は、軸方向に沿う方向に位置が可変となるように設けられており、その位置を変化させることにより前記薬剤用調整弁部との位置関係が調整可能であることを特徴とする泡消火設備用の混合器である。
【００１４】
又、この発明は、前記薬剤阻止弁は、その着座部が前記シリンダ部の周囲に設けられている弁座部に密着しつつ着座し、それにより前記シリンダ部の開口を密封するように閉鎖することを特徴とする泡消火設備用の混合器である。
【００１５】
又、この発明は、前記薬剤用調整弁部は、側部に長さ方向に沿って延在するスリットを有する筒状の弁体によって構成されていることを特徴とする泡消火設備用の混合器である。
【００１６】
又、この発明は、前記薬剤用調整弁部は、円錐形状の弁体によって構成されていることを特徴とする泡消火設備用の混合器である。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、火災時には混合部内に薬剤流入口から泡消火薬剤が流入するようにしつつ、監視時には薬剤阻止弁によって混合部内に薬剤流入口から泡消火薬剤が流入するのを阻止することができる。
【００１８】
従って、この発明によれば、火災時に混合器を正常に機能するようにしつつ、監視時に泡消火薬剤を減らすのを防ぐことができる泡消火設備用の混合器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施形態の一例（第１の実施形態）を示したものであり、混合器の全体の断面図である。
【図２】同上を示したものであり、監視時、流水がなく、薬剤用調整弁部が初期位置にあり、薬剤阻止弁がシリンダの開口を閉鎖している状態にある時の混合器の要部の断面図である。
【図３】同上を示したものであり、監視時、若干の流水があり、薬剤用調整弁部が移動してスリットがシリンダ部の内部に僅かに臨む位置にあるものの、薬剤阻止弁はシリンダの開口を閉鎖している状態にある時の混合器の要部の断面図である。
【図４】同上を示したものであり、火災時、低流量の流水があり、その低流量分、薬剤用調整弁部が移動してスリットがシリンダ部の内部に臨む位置にあると共に、薬剤用調整弁部によって押圧されて薬剤阻止弁が移動してシリンダ部の開口を開放している状態にある時の混合器の要部の断面図である。
【図５】同上を示したものであり、火災時、大流量の流水があり、その大流量分、薬剤用調整弁部が移動してスリットがシリンダ部の内部に臨む位置にあると共に、薬剤用調整弁部によって押圧されて薬剤阻止弁が移動してシリンダの開口を開放している状態にある時の混合器の要部の断面図である。
【図６】この発明の実施形態の他の一例（第２の実施形態）を示したものであり、図２に相当する混合器の要部の断面図である。
【図７】この発明の実施形態の更に他の一例（第３の実施形態）を示したものであり、図２に相当する混合器の要部の断面図である。
【図８】この発明が用いられる泡消火設備のシステム構成の一例を示した系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明の混合器の実施形態について、水と泡消火薬剤とを所定の比率で混合して泡水溶液を生成する混合器であって、水の流量が変化しても、水と泡消火薬剤との混合の比率を一定に保つように構成された所謂比例混合式の混合器に適用する場合を例に説明する。
【００２１】
先ず、この発明の第１の実施形態の混合器１−１について図１乃至図５を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１は混合器１−１の全体を示したものである（詳細は図２を参照。）。同図に示したように、混合器１−１は、その本体２が全体としてエルボ状に形成され、その本体２に水が流入する水流入口３と、泡消火薬剤が流入する薬剤流入口４と、水流入口３から流入する水と薬剤流入口４から流入する泡消火薬剤とを混合して泡水溶液を生成する混合部５と、混合部５が生成する泡水溶液が流出する流出口６とを有している。
【００２３】
又、混合器１−１は、前記の通り比例混合式の混合器であり、水流入口３と薬剤流入口４との間に設けられた混合比調整機構７であって、シャフト８の一方の端部に水流入口３から混合部５に流入する水の量を制御する水用調整弁部９を有すると共に、他方の端部に薬剤流入口４から混合部５に流入する泡消火薬剤の量を制御する薬剤用調整弁部１０を有する比例弁１１と、薬剤流入口４と連通する連通口１２ｄを有すると共に、混合部５と連通し、薬剤用調整弁部１０が挿通される開口１２ｃを有するシリンダ部１２とを備え、水流入口３から混合部５に流入する水の量に応じて比例弁１１が進退移動し、それにより薬剤流入口４からシリンダ部１２を介して混合部５に流入する泡消火薬剤の量を調整する混合比調整機構７を更に有している。
【００２４】
そして、混合器１−１は、監視時に泡消火薬剤を減らすのを防ぐことできるように、シリンダ部１２の内部に設けられた薬剤阻止機構１５であって、シリンダ部１２の開口１２ｃの閉鎖と開放をする薬剤阻止弁１６を備え、監視時は薬剤阻止弁１６がシリンダ部１２の開口１２ｃを閉鎖して、薬剤流入口４からシリンダ部１２を介して泡消火薬剤が混合部５に流入するのを阻止している。一方、火災時には、混合器１−１は、薬剤阻止弁１６がシリンダ部１２の開口１２ｃを開放して、薬剤流入口４からシリンダ部１２を介して泡消火薬剤が混合部５に流入するのを許容する薬剤阻止機構１５も更に有している。
【００２５】
ここで、本実施形態において、前記の混合比調整機構７は、比例弁１１の薬剤用調整弁部１０として、シリンダ部１２の開口１２ｃに挿通され、シリンダ部１２の内部に進入する側の一方の端部が閉鎖され、他方の混合部５の内部に位置する側の端部が開放された筒状の弁体であって、側部に軸方向に延在するように形成された細長の略矩形の孔であるスリット１０ａを有する弁体によって構成されたものを用いている。
【００２６】
この混合比調整機構７において、比例弁１１は、水用調整弁部９を閉鎖方向に付勢する付勢部材（例えばコイルばね）１３によって常に付勢されており、監視時は、水流入口３からの水の流入がなければ、付勢部材１３の付勢力によって、水用調整弁部９を水流入口３を閉鎖する位置に維持すると共に、薬剤用調整弁部１０をスリット１０ａがシリンダ部１２の内部に臨まない位置に維持するようになっている。一方、火災時には、比例弁１１は、水流入口３からの水の流入があると、付勢部材１７の付勢力に抗して、水用調整弁部９を混合部５側の水流入口３を開放する位置（図１における右側方向）に移動させると共に、薬剤用調整弁部１０をシリンダ部１２側のスリット１０ａがシリンダ部１２の内部に臨む位置に移動させるようになっている。
【００２７】
尚、火災時、比例弁１１における薬剤用調整弁部１０のスリット１０ａがシリンダ部１２の内部に臨む位置にあると、薬剤流入口４からの泡消火薬剤は、シリンダ部１２を介して薬剤用調整弁部１０のスリット１０ａからその内部に流入することになるが、その泡消火薬剤は、薬剤調整弁部１０内に流入した後、その開放端から比例弁１１の付勢部材１３を支持すると共に薬剤用調整弁部１０を内部に収容する筒状の支持部材２３内に流出し、更に支持部材２３の開口部２３ａから混合部５内に流出するようになっている。つまり、本実施形態においては、火災時、薬剤流入口４から供給される泡消火薬剤は、シリンダ部１２、薬剤用調整弁１０及び支持部材２３を順次介して混合部５内に流入するようになっている。そして、混合部５内で水流入口３から流入する水と混合し、泡水溶液となって本体２内の混合部５から流出口６を介して外部に流出するようになっている。
【００２８】
又、本実施形態において、前記の薬剤阻止機構１５は、薬剤阻止弁１６として、シリンダ部１２の開口１２ｃを内方から薬剤用調整弁部１０のシリンダ部１２側の閉鎖端部側を覆いつつ閉鎖し、そして開放するものを用いており、又、形状が全体としてキャップ状（蓋状）をなし、その周壁の開放側の端部にシリンダ部１２の開口１２ｃの周囲に形成された弁座部１２ｅに着座する着座部１６ａを有し、比例弁１１の薬剤用調整弁部１０の移動方向に沿う方向に進退移動してシリンダ部１２の開口１２ｃの開閉をするものを用いている。又、火災時、前記の薬剤阻止機構１５は、比例弁１１の薬剤用調整弁部１０がシリンダ部１２側に移動した際に、閉鎖側の端壁の内面に薬剤用調整弁部１０の押圧部１０ｂが当接する受圧部１６ｂを有するものを用いている。それにより火災時には、薬剤阻止機構１５は、薬剤用調整弁部１０に押圧されて移動してシリンダ部１２の開口１２ｃを開放される。一方、監視時には、薬剤阻止機構１５は、その受圧部１６ｂと薬剤用調整弁部１０の押圧部１０ｂとの間に空間が形成されるように位置決めされ、その空間がある分、薬剤調整用弁部１０がシリンダ部１２側に移動したとしても、シリンダ部１２の開口１２ｃを閉鎖している状態を維持している。
【００２９】
この薬剤阻止機構１５において、薬剤阻止弁１６は、それを閉鎖方向に付勢する付勢部材（例えばコイルばね）１７によって常に付勢されている。そして、薬剤阻止弁１６は、監視時は、付勢部材１７の付勢力によって、シリンダ部１２の開口１２ｃを閉鎖する位置に維持され、火災時は、付勢力１９の付勢力に抗して、薬剤用調整弁部１０に押圧されて移動してシリンダ部１２の開口１２ｃを開放するものとなっている。
【００３０】
図２は混合器１−１の薬剤阻止機構１５を含む 部分の拡大図であり、監視時、泡消火設備の配管が所定の圧力で充水されている平常の状態にあり、水流入口３からの水の流入がない場合の状態を示したものである。
【００３１】
図２に示したように、監視時、泡消火設備の配管が所定の圧力で充水されている平常の状態にあり、水流入口３からの水の流入がない場合、混合器調整機構７における比例弁１１の薬剤用調整弁部１０のスリット１０ａがシリンダ部１２の内部に臨まない位置にあり、又、薬剤阻止機構１５における薬剤阻止弁１６がシリンダ部１２の開口１２ｃを閉鎖する位置にある。即ち、混合器調整機構７における比例弁１１の薬剤用調整弁部１０は、閉鎖側の端部側がシリンダ部１２の開口１２ｃに挿通されている状態にあるものの、スリット１０ａがシリンダ部１２の内部までは至っておらず、その内部には臨んでいない位置にある。そして、薬剤阻止機構１５における薬剤阻止弁１６は、その着座部１６ａがシリンダ部１２の開口１２ｃの周囲にある弁座部１２ｅに着座し、シリンダ部１２の開口１２ｃを閉鎖している位置にある。
【００３２】
これにより、監視時、平常の状態にあれば、泡消火薬剤は、図面中に連続する矢印で示したように、薬剤流入口４からシリンダ部１２の連通口１２ｄを介してシリンダ部１２内までは至るものの、シリンダ部１２の開口１２ｃを閉鎖している状態にある薬剤阻止弁１６から先には至らないようになっている。
【００３３】
尚、平常の監視時においては、前記の状態が、薬剤用調整弁部１０については付勢部材１３によって維持され、薬剤阻止弁１６については付勢部材１７によって維持されるが、薬剤阻止弁１６の受圧部１６ｂと薬剤用調整弁部１０の押圧部１０ｂとの間に形成される空間の間隔もそのまま維持される。
【００３４】
図３も同じ部分の拡大図であり、監視時の状態を示したものであるが、図３は、監視時、例えば泡消火設備の補助加圧装置等の加圧水の補充手段が起動した場合等、加圧水の補給があり、それによる水の流入があった場合の状態を示したものである。
【００３５】
図３に示したように、監視時、加圧水の補給があり、それによる水の流入が水流入口３からあると、比例弁１１の薬剤用調整弁部１０はシリンダ部１２側に移動して、僅かではあるもののスリット１０ａがシリンダ部１２の内部に臨む位置にある状態となるが、薬剤用調整弁部１０の押圧部１０ｂと薬剤阻止弁１６の受圧部１６ｂとの間の空間が間隔は狭くなるものの当接はしておらず、空間としては維持される。つまり、薬剤阻止弁１０の押圧部１０ｂが薬剤阻止弁１６の受圧部１６ｂを開放側に押圧して移動させない限り、薬剤阻止弁１０はシリンダ部１２の開口を閉鎖している状態が維持されることとなる。
【００３６】
これにより、監視時、加圧水の補給があり、それによる水の流入が水流入口３からあった場合でも、図２に示した平常の監視時と同様、薬剤流入口４から流入する泡消火薬剤は、図面中に連続する矢印で示したように、薬剤流入口４からシリンダ部１２の連通口１２ｄを介してシリンダ部１２内までは至るものの、シリンダ部１２の開口１２ｃを閉鎖している状態にある薬剤阻止弁１６から先には至らないようになっている。
【００３７】
図４も同じ部分の拡大図であるが、図４は、火災時、泡消火設備のメインの加圧送水装置が起動して、低流量の水の供給があり、それによる水の流入があった場合の状態を示したものである。
【００３８】
図４に示したように、火災時、低流量の水の流入が水流入口３からあると、その低流量の分、比例弁１１の薬剤用調整弁部１０はシリンダ部１２側に移動することによって、スリット１０ａがシリンダ部１２の内部に臨む位置にある状態となると共に、薬剤用調整弁部１０の押圧部１０ｂが薬剤阻止弁１６の受圧部１６ｂに当接しつつ薬剤阻止弁１６を押圧して開放側に移動させ、薬剤阻止弁１６がシリンダ部１２の開口１２ｃを開放する位置にある状態となる。
【００３９】
これにより、火災時、低流量の水の流入が水流入口からあれば、薬剤流入口４に供給される泡消火薬剤は、図面中に連続する矢印で示したように、薬剤流入口４からシリンダ部１２の連通口１２ｄを介してシリンダ部１２内まで至り、シリンダ部１２の開口１２ｃを開放している状態にある薬剤阻止弁１６を越えて、シリンダ部１２の内部に薬剤用調整弁部１０のスリット１０ａからそれにより量を制限されつつ、薬剤用調整弁部１０の内部に至り、そして混合部５内に至るようになっている。
【００４０】
図５も同じ部分の拡大図であり、火災時の状態を示したものであるが、図５は、火災時、泡消火設備のメインの加圧送水装置が起動して、大流量の水の供給があり、それによる水の流入があった場合の状態を示したものである。
【００４１】
図５に示したように、火災時、大流量の水の流入が水流入口３からあると、その大流量の分、比例弁１１の薬剤用調整弁部１０はシリンダ部１２側に移動することによって、スリット１０ａがシリンダ部１２の内部に臨む位置にある状態となると共に、薬剤用調整弁部１０の押圧部１０ｂが薬剤阻止弁１６の受圧部１６ｂに当接しつつ薬剤阻止弁１６を押圧して開放側に移動させ、薬剤阻止弁１６がシリンダ部１２の開口１２ｃを開放する位置にある状態となる。尚、図５に示した状態においては、水流入口３から流入する水の量が大流量である分、それが低流量である図４に示したものに比べて、比例弁１１の薬剤用調整弁部１０シリンダ部１２側に大きく移動しており、スリット１０ａをシリンダ部１２の内部に大きく臨ませている。
【００４２】
これにより、火災時、大流量の水の流入が水流入口からあれば、薬剤流入口４に供給される泡消火薬剤は、図面中に連続する矢印で示したように、図４で示したのと同様に混合部５内まで至るようになっているが、水流入口３から流入する水の量が大流量である分、薬剤用調整弁部１０のスリット１０ａを介して図４で示したものに比べて多い量のものが混合部５に至るようになっている。
【００４３】
以上説明したように、この発明の混合器１−１は、監視時は薬剤阻止弁１６がシリンダ部１２の開口１２ｃを閉鎖して、薬剤流入口４からシリンダ部１２を介して泡消火薬剤が混合部５に流入するのを阻止し、火災時は薬剤阻止弁１６がシリンダ部１２の開口１２ｃを開放して、薬剤流入口４からシリンダ部１２を介して泡消火薬剤が混合部５に流入するのを許容する薬剤阻止機構１５を備えている。これにより、火災時には混合部５内に薬剤流入口４から泡消火薬剤が流入するようにしつつ、監視時には薬剤阻止弁１６によって混合部５内に薬剤流入口４から泡消火薬剤が流入するのを阻止することができるものとなっており、火災時に混合器として必要な機能を確保しつつ、監視時に泡消火薬剤を減らすのを防ぐことができるものとなっている。
【００４４】
本実施形態の混合器１−１について、更に詳細に説明する。
【００４５】
本実施形態において、シリンダ１２部は、エルボ状の本体２の角部近傍の水流入口３に対向する側壁より比例弁１１の軸方向に沿って外方に延出するように設けられた筒状の延出部２０（図１及び図２参照）の内部に設けられており、その軸が比例弁１１の軸と同一軸上に位置するように設けられている。
【００４６】
又、本実施形態において、シリンダ部１２は、開口２０ａに螺合により固定される支持部材２１によって支持されて延出部２０内に組み付けられるものとなっているが、支持部材２１に対してはそれを貫通する貫通ネジ部１２ｆによって螺合されるものとなっており、貫通ネジ部１２ｆを回すことにより延出部２０内で軸方向に進退移動可能に設けられている。これにより、シリンダ部１２は比例弁１１の薬剤用調整弁１０との軸方向の位置関係を調整することができるようになっており、薬剤用調整弁部１０の押圧部１０ｂと薬剤阻止弁１６の受圧部１６ｂとの間の間隔の長さや、薬剤用調整弁部１０のスリット１０ａがシリンダ部１２の内部に臨む長さを調整することができるようになっている。尚、２２は、支持部材２１を貫通して外部に露出する貫通ネジ部１２ｆの頭部を覆うためのキャップである。
【００４７】
又、本実施形態において、シリンダ部１２は、内側シリンダ部１２ａと外側シリンダ部１２ｂとの２ピースからなり、内側シリンダ部１２ａに開口１２ｃが設けられ、外側シリンダ部１２ｂに連通口１２ｄと貫通ネジ部１２ｆとが設けられている。シリンダ部１２が２ピースからなるものとなっていることで、内部への薬剤阻止弁１６等の薬剤阻止機構１５の組み付けが容易にできるようになっている。
【００４８】
又、本実施形態において、シリンダ部１２は、薬剤阻止弁１６等の薬剤阻止機構１５を内部に組み付けて組品とし、その状態で延出部２０の開口２０ａから内部に挿入して支持部材２１によって螺合により組み付けることができるようになっている。これによりシリンダ部１２に係る部分の組み立てが容易にできるようになっており、逆にその分解も容易にできるようになっている。
【００４９】
又、本実施形態において、薬剤阻止弁１６は、閉鎖側の端壁に前方に突出する突状部１６ｃが設けられており、その突出部１６ｃの側壁に沿うように付勢部材１７が設けられている。又、薬剤用調整弁部１０の閉鎖側端部にはその取り付け用のねじが設けられているが、薬剤阻止弁１６の突出部１６ｃの内部には空間が形成されており、薬剤用調整弁１０の閉鎖型端部にねじが設けられていても、図４又は図５に示したように薬剤用調整弁１０の押圧部１０ｂを薬剤阻止弁１６の受圧部１６ｂに当接させることができるようになっている。
【００５０】
次に、この発明の第２の実施形態の混合器１−２について図６を参照しつつ説明する。
【００５１】
第２の実施形態の混合器１−２は、薬剤用調整弁１０の閉鎖側端部に前方に突出するガイドロッド１０ｃを更に設けると共に、薬剤阻止弁１６の突出部１６ｃの内部にガイド孔１６ｄを更に設けたものであり、その他の構成は第１の実施形態の混合器１−１と同じである。
【００５２】
具体的には、本実施形態において、薬剤用調整弁１０のガイドロッド１０ｃは、薬剤用調整弁１０の移動に伴って薬剤阻止弁１６のガイド孔１６ｄ内を摺動するようになっており、薬剤用調整弁１０が移動して薬剤阻止弁１６を開閉させる際に薬剤阻止弁１６の軸がずれるのを防ぐことができるようになっている。
【００５３】
次に、この発明の第３の実施形態の混合器１−３について図７を参照しつつ説明する。
【００５４】
第３の実施形態の混合器１−３は、比例弁１１における薬剤用調整弁部１０に代えて、円錐形状の弁体によって構成された薬剤用調整弁部１４を設けたものである。その他の構成は第１の実施形態の混合器１−１と同じである。
【００５５】
本実施形態においても、監視時における薬剤阻止機構１５の薬剤阻止弁１６の機能を第１の実施形態の混合器１−１と同様のものとしつつ、薬剤用調整弁部１４の例えばシリンダ部１２側の端部を薬剤阻止弁１６の受圧部１６ｂを押圧する押圧部１４ａとすることにより、火災時における機能も第１の実施形態の混合器１−１と同様のものとすることができる。
【００５６】
尚、本実施形態の円錐形状の弁体によって構成された薬剤調整用弁部１４は、流入する水の量に応じて、シリンダ部１２の開口１２ｃ内を円錐形状の弁体が進退移動することでシリンダ部１２の開口１２ｃとの間に形成される環状の間隙の面積が変化し、それにより混合部５内に流入する泡消火薬剤の量を調整することができるものである。
【００５７】
最後に、この発明の混合器が用いられる泡消火設備のシステム構成の一例について図８を参照しつつ簡単に説明する。尚、図８に示した泡消火設備１００は閉鎖型の放出ヘッド１０１が設けられている流水検知装置１０２の二次側の放出側配管１０３の内部を監視時から充水状態にしておく所謂湿式の設備である。
【００５８】
泡消火設備１００は、閉鎖型の放出ヘッド１０１が設けられている二次側配管１０３の基端の流水検知装置１０２の一次側配管１０４に基端側より貯水槽１０５と、貯水槽１０５内の水を加圧して送水するポンプ１０６と、ポンプ１０４の起動用の水圧開閉装置１０７と、一次側配管１０４及び二次側配管１０３内の常時の充水圧力が所定の圧力よりも下がった際に起動してそれら配管内の充水圧力を加圧する補助加圧ポンプ１０８と、泡消火薬剤が貯蔵される薬剤タンク１０９と、そして貯水槽１０５からの水と薬剤タンク１０９からの泡消火薬剤とを混合して泡水溶液を生成する混合器であって、この発明の混合器を適用することができる混合器１１０等とを備えている。尚、この泡消火設備１００は、電気系統として、ポンプ１０６を制御するためのポンプ制御盤１１１や、流水検知装置１０２からの流水信号を受信し、ポンプ制御盤１１１にポンプ１０６の起動信号を送信する火災受信機１１２や、警報ベル１１３等を更に備えている。
【００５９】
湿式の泡消火設備１００において、監視時、二次側配管１０３内は所定の圧力で充水状態に保たれており、二次側配管１０３内の充水圧力が所定の圧力よりも下がると、補助加圧ポンプ１０８が起動して、一次側配管１０４内が加圧され、混合器１１０に加圧水が補給されることになる。しかしながら、混合器１１０としてこの発明の混合器を用いていれば、混合器１１０に加圧水が補給されたとしても、その薬剤阻止機構の薬剤阻止弁により混合部内に泡消火薬剤が流入するのを阻止することができる。
【００６０】
一方、泡消火設備１００において、火災時、メインの加圧送水装置であるポンプ１０６が起動した場合、混合器１１０としてこの発明の混合器を用いていても、薬剤阻止機構の薬剤阻止弁は火災時には混合部内に泡消火薬剤が流入するのを許容し、正常に混合部内に泡消火薬剤を流入させることができる。
【００６１】
つまり、泡消火設備１００において、混合器１１０としてこの発明の混合器を用いていれば、火災時に混合器１１０が正常に機能するようにしつつ、監視時に有限である薬剤タンク１０９内の泡消火薬剤が減るのを防ぐことができる。
【００６２】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００６３】
例えば、この発明の混合器は、比例混合式ではない混合器にも適用が可能である。具体例の図示は省略するが、上記の実施形態の構成部分を引用して説明すれば、比例弁１１に係る構成部分のないものとしても、付勢部材１７等の付勢力を調整することにより、薬剤流入口４と混合部５との間の開口１２ｃの閉鎖と開放とをする薬剤阻止弁１６を補助加圧装置等による加圧水の流入による流水圧力では開放せず、メインの加圧送水装置による加圧水の流入による流水圧力では開放するようにすれば（電動で開放するものとしてもよい。）、監視時は薬剤阻止弁１６により薬剤流入口４と混合部５との間の開口１２ｃを閉鎖して、薬剤流入口４から泡消火薬剤が混合部５に流入するのを阻止させ、火災時はメインの加圧送水装置による加圧水の流入により薬剤流入口４と混合部５との間の開口１２ｃを開放し、薬剤流入口４から泡消火薬剤が混合部５に流入するのを許容させることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１−１：混合器（第１の実施形態）  １−２：混合器（第２の実施形態）
１−３：混合器（第３の実施形態）  ２：本体  ３：水流入口
４：薬剤流入口  ５：混合部  ６：流出口  ７：混合比調整機構
８：シャフト  ９：水用調整弁部  １０：薬剤用調整弁部  １０ａ：スリット
１０ｂ：押圧部  １０ｃ：ガイドロッド（第２の実施形態）  １１：比例弁
１２：シリンダ部  １２ａ：内側シリンダ部  １２ｂ：外側シリンダ部
１２ｃ：開口  １２ｄ：連通口  １２ｅ：弁座部  １２ｆ：貫通ネジ部
１３：付勢部材（比例弁用）  １４：薬剤用調整弁部（第３の実施形態）
１４ａ：押圧部（第３の実施形態）  １５：薬剤阻止機構  １６：薬剤阻止弁
１６ａ：着座部  １６ｂ：受圧部  １６ｃ：突出部
１６ｄ：ガイド孔（第２の実施形態）  １７：付勢部材（薬剤阻止弁用）
２０：延出部  ２０ａ：開口  ２１：支持部材  ２２：キャップ
２３：支持部材  ２３ａ：開口  １００：泡消火設備  １０１：放出ヘッド  
１０２：流水検知装置
１０３：二次側配管  １０４：一次側配管  １０５：貯水槽  １０６：ポンプ
１０７：水圧開閉装置  １０８：補助加圧ポンプ  １０９：薬剤タンク
１１０：混合器  １１１：ポンプ制御盤  １１２：火災受信機
１１３：警報ベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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