(57)【要約】      （修正有）【課題】需要者にとって適正な価格で、かつ被葬者の希望に沿って葬儀を執り行うためのシステムを提供する。【解決手段】顧客と通信回線を介して電子的に接続するサーバーを有する葬儀会員システムであって、サーバーにおいて、顧客にＩＤを付与し識別するステップと、葬儀会員システムへのアクセス権を前記顧客に与えるステップと、アクセス権を有する顧客に葬儀契約の情報を提供するステップと、顧客から希望する葬儀契約の提示を受けるステップと、葬儀契約の支払い額を原価とともに顧客に提示するステップと、顧客との間で葬儀契約を決定するステップと、を具える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と通信回線を介して電子的に接続するサーバーを有する葬儀会員システムであって、前記サーバーにおいて
顧客にＩＤを付与し識別するステップと、
葬儀会員システムへのアクセス権を前記顧客に与えるステップと、
アクセス権を有する顧客に葬儀契約の情報を提供するステップと、
顧客から希望する葬儀契約の提示を受けるステップと、
前記葬儀契約の支払い額を原価とともに顧客に提示するステップと、
前記顧客との間で葬儀契約を決定するステップと、
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記顧客が生存しているかどうかを判断するステップをさらに具える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記顧客が生存しているかどうかを判断するステップが、
顧客から申し出のあった顧客の関係者にＩＤを付与し識別するステップと、
葬儀会員システムへの限定されたアクセス権を前記顧客の関係者に与えるステップと、
一定期間ごとに顧客および／または顧客の関係者に生存確認リクエストを送るステップと、
顧客および／または顧客の関係者からの生存確認通知を受けるステップ
を含む請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記葬儀契約が、送金契約または保険契約を含む請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記葬儀契約が、遺言情報の遺族への提示を含む請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記会員が、葬儀及びその他のサービス及び／または商品の購入についてポイントを付与され、当該ポイントを用いて葬儀及びその他のサービス及び／または商品の購入ができる請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、葬儀会員システムに関し、より詳細には、合理的な価格での葬儀を提供するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、葬儀は、採算性や収益とは無関係であるため、その価格は個別コストの詳細な積み上げというよりは、いわゆる相場や慣例に従って提示されることが多い。また、費用負担するのは遺族であり、突然の不幸として必要となるものであるため、提示される価格について交渉したり、提示価格が妥当かどうか確認するのは困難である。
【０００３】
また、葬儀に関してはいわゆる「エンディングノート」などでその規模や方式等を、被葬者が要望を記載しておくことも行われているが、いざ、葬儀となった場合、遺族としては被葬者の希望に応じた細かいディレクションを行うのは困難である。仮に指示はできても、実際の葬儀社の設備や能力が合っていなければ実現は難しい。そもそも被葬者について「エンディングノート」が存在するのかどうかもわからない場合が大半であり、被葬者がただノートに書き留めただけでは希望通りの葬儀が行われる可能性は著しく低い。結果的に、複雑さや煩わしさなどから、葬儀社の提示するプランに従うことになってしまう。
【０００４】
しかし、葬祭業の状況は大きく変わってきている。規制の撤廃や業界慣行の変化により、新たに葬祭業に参入した業者にも、棺や葬祭用品の製造業者等から直接製品を購入したりサービスを提供する余地が生まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑み、需要者にとって適正な価格で、かつ被葬者の希望に沿って葬儀を執り行うためのシステムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の欠点を克服し、所望の予算内で特定の葬儀プラン及びサービスを行うための以下のシステムを提供する。
［１］顧客と通信回線を介して電子的に接続するサーバーを有する葬儀会員システムであって、前記サーバーにおいて
顧客にＩＤを付与し識別するステップと、
葬儀会員システムへのアクセス権を前記顧客に与えるステップと、
アクセス権を有する顧客に葬儀契約の情報を提供するステップと、
顧客から希望する葬儀契約の提示を受けるステップと、
前記葬儀契約の支払い額を原価とともに顧客に提示するステップと、
前記顧客との間で葬儀契約を決定するステップと、
を具えることを特徴とするシステム。
［２］前記顧客が生存しているかどうかを判断するステップをさらに具える前記［１］に記載のシステム。
［３］前記顧客が生存しているかどうかを判断するステップが、
顧客から申し出のあった顧客の関係者にＩＤを付与し識別するステップと、
葬儀会員システムへの限定されたアクセス権を前記顧客の関係者に与えるステップと、
一定期間ごとに顧客および／または顧客の関係者に生存確認リクエストを送るステップと、
顧客および／または顧客の関係者からの生存確認通知を受けるステップ
を含む前記［２］に記載のシステム。
［４］前記葬儀契約が、送金契約または保険契約を含む前記［１］〜［３］のいずれかに記載のシステム。
［５］前記葬儀契約が、遺言情報の遺族への提示を含む前記［１］〜［４］のいずれかに記載のシステム。
［６］前記会員が、葬儀及びその他のサービス及び／または商品の購入についてポイントを付与され、当該ポイントを用いて葬儀及びその他のサービス及び／または商品の購入ができる前記［１］〜［５］のいずれかに記載のシステム。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、顧客と通信回線を介して電子的に接続するサーバーを有する葬儀会員システムであって、前記サーバーにおいて
顧客にＩＤを付与し識別するステップと、
葬儀会員システムへのアクセス権を前記顧客に与えるステップと、
アクセス権を有する顧客に葬儀契約の情報を提供するステップと、
顧客から希望する葬儀契約の提示を受けるステップと、
前記葬儀契約の支払い額を原価とともに顧客に提示するステップと、
前記顧客との間で葬儀契約を決定するステップと、
を具えることを特徴とするシステムである。
【０００８】
顧客にＩＤを付与し識別するステップにおいて、ＩＤはシステムが顧客に対して一意的に与える識別番号（符号）であり、顧客が認識できるかたちでもよいし、顧客の有する携帯端末やＰＣ等の物理的な識別情報、顧客の指紋や声紋等の生体認証情報、顧客に付与されるカードのように顧客が明示的には認識できないものでもよい。
【０００９】
ＩＤは、好ましくは、氏名、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、各種ＳＮＳのアカウント、宗旨、檀家寺、家族構成、銀行口座、クレジットカード等の個人情報の一以上とともに顧客データベースに記録される。これらの情報は、それ以前のアクセスの際に収集してもよいし、何らかの別の方法で収集してもよい。
【００１０】
また、ＩＤはパスワード（暗証番号）等の認証情報とともに認証データベースに記録される。
【００１１】
顧客は、ＩＤを入力するか、携帯端末やＰＣ等の物理的な識別情報、顧客の指紋や声紋等の生体認証情報、顧客に付与されるカードに付与された情報を介してサーバーにアクセスする。パスワード（暗証番号）等の認証情報の入力または識別をさらに必要としてもよい。
【００１２】
サーバーは、顧客に対しアクセス認証を行い、葬儀契約の情報を提供する。
ここで葬儀契約の情報とは、最も広い意味で葬儀に関連する情報であり、例えば、葬儀における基本サービス項目（すなわち、喪主／葬儀委員長の予定者、葬儀の規模、葬儀の形式、墓の場所、葬祭場、宗教／無宗教の別、宗旨、遺影、花、音楽、棺のタイプ等一般に葬儀を遂行するにあたり必要とされるものを含む）、葬儀社（会員システム運営会社が兼ねてもよい）、葬儀通知を送るべき者のリスト、それらの者へのアクセス方法（住所、電話番号、電子メールアドレス、各種ＳＮＳのアカウント）、これ以外の葬儀に関するオプション等の情報を含む。また、葬儀契約に関して付随的な情報（写真撮影の予約、入棺体験の予約、遺言情報、遺族への伝言、葬儀のマナー等）をも含み得る。
【００１３】
葬儀契約の情報の提供は、メール等による情報提示でもよいが、アプリ等の端末サイドのプログラムやウェブサイトのサービスを介して各顧客に応じて見本写真等の画像情報を提示し、インタラクティブなかたちでより詳細な情報を提供することが好ましい。例えば、アプリを介する葬儀契約の情報の提供では、予め、会員システム登録会員に携帯端末用のアプリやＰＣ用のプログラムをインストールしてもらい、アプリとサーバーの通信により、情報を提供する。ウェブサイトのサービスでは、しかるべきウェブサイト（アプリケーションサーバー）に誘導し、そこで情報を提供する。
【００１４】
これに対し、顧客は希望する葬儀契約の提示を行う。
例えば、葬儀における基本サービス項目であれば、葬儀の規模が告別式・通夜ともに会葬予定は数十人であるとか、葬祭場は住居近くの葬祭場であるとか、宗旨は○○宗であるとか、花は白いカサブランカがよいとか、音楽はエレクトーンの生演奏がよいとか、棺のタイプは白い中程度の棺でよいとか、なるべく具体的なレベルまで、好ましくはアプリやウェブサービスを介して選択する。より好ましくは、この選択情報に応じて祭壇の状況や葬儀の進行をシミュレートして示す。また、オプション情報は、例えば、納骨は行わず樹木葬を行うとか、あるいは、全体に荘厳な雰囲気で行うといった漠然な希望から、特定のアーティストの曲を流してカジュアルな音楽葬的雰囲気が良いといった通常（典型的な葬儀）とは異なる条件である。これらの葬儀契約の提示の一部は何らかの書面で提示されるものでもよい。
【００１５】
サーバーでは、これらの葬儀契約項目に対し、事前の用意された項目である場合には即座に、なんらかのかたちで調査を要する場合は調査を経て、前記葬儀契約の支払い額を原価とともに顧客に提示する。葬儀契約の支払い額は基本的には、
（Σin原価i×αi＋β）×γ
のようなかたちで計算され提示される。ここでｎは算出の基礎となる項目の総数であり、原価iはｉ番目の項目について原価であり、αiはｉ番目の項目について原価に対する利益率であり、βは総合的な葬祭ディレクション費用である。αiは契約項目に応じて共通であっても可変であってもよい。γは消費税率である。
【００１６】
典型的には、これらのデータは会員システム運営会社が収集し提示するが、葬儀社が選択可能な場合は、葬儀社ごとに見積もりを提示させ（これは必ずしもウエブを介するものでなくてもよい）、その結果を、上記の形式で顧客に提示してもよい。
【００１７】
顧客は価格提示に応じて希望する葬儀契約の内容を変更可能であり（無制限でもよいし一定の制限があってもよい）、それに応じて、価格は再提示される。
【００１８】
最終的に顧客は葬儀契約の内容を選択・決定し、それは葬儀契約データベースに登録される。なお、顧客は葬儀契約の内容を実際に死に至るまで変更可能であり（無制限でもよいし一定の制限があってもよい）、それに応じて、価格は再提示される。
【００１９】
価格に反映されない情報の更新（例えば、葬儀通知を送るべき者のリスト）は随時行えることが好ましい。
【００２０】
本発明のシステムは、前記顧客が生存しているかどうかを判断するステップをさらに具える。そのひとつの方法は、当該判断ステップが、
顧客から申し出のあった顧客の関係者にＩＤを付与し識別するステップと、
葬儀会員システムへの限定されたアクセス権を前記顧客の関係者に与えるステップと、
一定期間ごとに顧客および／または顧客の関係者に生存確認リクエストを送るステップと、
顧客および／または顧客の関係者からの生存確認通知を受けるステップ
を含むものである。
【００２１】
ここで、顧客から申し出のあった顧客の関係者は、例えば、顧客の近親者や友人、同僚、近所の住民、あるいは公的または民間の見守りサービス、後見人、遺言執行人、主治医等である。これらの者は必要に応じて葬儀会員システムへの限定されたアクセス権に与えられる。
【００２２】
例えば、顧客から顧客の関係者（以下、「近親者等」という）の登録申し出のない場合は、一定期間ごとに顧客に生存確認リクエストを送る。これは、電子メールや各種のメッセージ等の電子的手段でよい。電子的手段を用いる場合、サーバーにおいて一定の期間ごと（例えば、毎日）確認リクエストを送信する。これは、表題に関わらずメールやメッセージであれば返信、アプリ等であれば、例えば、確認ボタンのクリックにより返信する。生存確認という表現が望ましくない場合は、メールマガジンやＳＮＳエントリーのような情報を伴うものでもよい。顧客からの生存確認通知を受けた場合は顧客が生存しているとみなして特に処理は進めない。しかし、生存確認通知がない場合は、間隔を縮めて一回以上再通知を行い、それでも確認がない場合は葬儀契約に従って死亡確認段階に入る。
【００２３】
顧客から近親者等の登録申し出があった場合は、顧客だけでなく当該近親者等に生存確認リクエストを送る。これは、電子メールや各種のメッセージでよい（郵送等でもよい）。顧客または当該近親者等からの生存確認通知を受けた場合は顧客が生存しているとみなして特に処理は進めない。生存確認通知がない場合は、間隔を縮めて一回以上再通知を行い、それでも顧客本人からも関係者のいずれかからも生存確認通知がない場合は、葬儀契約に従って死亡確認段階に入る。なお、通常は顧客本人に確認を行い、顧客本人からの確認が一定回数ない場合に限って当該近親者等に生存確認リクエストを送信してもよいし、何らかの状況（例えば、顧客の入院や痴呆）が生じた後は当該近親者等に生存確認リクエストを送信するものでもよい。また、後述するように、近親者等からは「顧客死亡」をサーバーに対し通知できるようにしてもよい。
【００２４】
死亡確認段階では、葬儀契約に従って定めるより正確な確認方法を採る。例えば、電話等でもよいし顧客住居への訪問が含まれる。
【００２５】
一般的には、顧客の死亡を早期に把握するためには、近親者等の登録を得ることが好ましい。また、近親者等には葬儀会員システムへの限定されたアクセス権を与えることが好ましい。ここで限定（アクセス制限）は、葬儀契約に従って決定される。例えば、葬儀における基本サービス項目であるとか、葬儀通知を送るべき者のリスト等のみを閲覧できるようにする。こうした閲覧サービスにより、近親者等においても顧客がどのような葬儀を望んでいるかを普段から認識できるため、いわば電子的なエンディングノートとしていつでも閲覧できるし、近親者等が、顧客死亡時に契約関係のない葬儀社等に依頼する事態を回避できる。また、近親者等が顧客の葬儀の希望を事前に把握できるため、葬儀執行の混乱（例えば、宗旨が違う、葬儀規模が不適切等の原因による不具合）を回避できる。
【００２６】
近親者等には葬儀会員システムへの限定されたアクセス権には、限定的な閲覧サービスのほか、「顧客死亡」をサーバーに対し通知できるサービスも含めることが好ましい。これは、電子メールや各種のメッセージ等の電子的手段でよいし、アプリ等であれば、例えば、死亡通知ボタンのクリックにより返信する。好ましくは、複数の近親者等（例えば、顧客の妻子、子どもが複数いる場合は子供たち、兄弟姉妹、両親、友人、医療関係者、見守り人）に登録してもらい、そのうちの一人から顧客死亡通知があった場合には、それを、サーバーから他の登録関係者にも通知し、いたずらや誤認による通知を防ぐ。また、一般的には、複数の近親者等からの死亡通知があった場合には、より確度の高い情報とみなすこともできるであろう。さらに、これにより顧客と密接な人間関係にあると推定される登録者に対し、死亡を迅速に知らせることにもなり、近親者等が顧客死亡時に様々な連絡に忙殺されるのを回避する効果も有する。
【００２７】
このような顧客の生存確認方法により、顧客の死亡を的確かつ迅速に把握し、葬儀の円滑な執行が実現できる。もっとも、いたずらや誤認による通知を防ぐため、葬儀契約に従って定めるより正確な確認方法を採る。例えば、他の関係者等への確認メッセージの送信、電話等あるいは顧客住居への訪問が含まれる。なお、このような本発明のシステムによれば、孤独死の早期発見や犯罪の早期検知にもつながることが理解されるであろう。
【００２８】
かくして、顧客の死亡が確認された後は、葬儀準備の執行段階に進む。例えば、葬祭場が登録されており、葬祭場の電子システムと葬儀会員システムが電子的に通信可能な場合は、葬祭場の予約可能日の確認を行うステップ、これを喪主／葬儀委員長（あるいは実際に葬儀の責任者となる者。以下、葬儀責任者という）、近親者等に通信するステップ等を含む。葬儀日程が決まった後は、葬儀責任者に対して、これらの準備段階において必要なことをサーバーから通信し確認を採るステップを含んでもよい。また、葬儀通知を送るべき者のリストに記載された者に、しかるべきアクセス方法により通知を行う。電子的手段での通知が好ましくない場合は、葬儀責任者に対し、リストの確認を行い、確認を経て、印刷所に発注したり、電子郵便システムに送信する。これらとともに、生前の葬儀契約に従って、葬儀を遂行する。
【００２９】
本発明では、前記葬儀契約が、送金契約または保険契約を含むことが好ましい。一般に葬儀費用は遺族の負担になる場合が多いが、故人（顧客）がいかに詳細に葬儀の希望を述べてもその費用を充当できなければ、それを実施することはできない。予め、会員システムの運営会社に葬儀費用の全額を納付させることが望ましいが、葬儀がいつ発生するかわからないこと、運営会社が永続するのかどうかについて顧客が懸念を抱くこともあり得るため、少なからぬ葬儀費用を前払いさせるのは困難な場合も多い。そこで、顧客の死亡が発生した場合には、その預金から費用が送金されるか、保険会社からその費用が支払われるものとすれば、このような困難が回避される。これらは例えば、死亡診断書等の書面を要する場合も多いと考えられるが、将来において、これらの証明が電子的になされ得る場合は、本発明のシステムは、これらの証明を電子的に得て、銀行または保険会社に送付し、送金または葬儀費用相当の保険金の支払いを受ける態様も含む。もちろん、葬儀費用の前払いを受ける方法を採ってもよい。
【００３０】
また、本発明では、葬儀契約が、遺言情報の遺族への提示を含むことが好ましい。ここで、遺言情報とは、必ずしも法律的な遺言に限定されず、故人（顧客）から遺族へのメッセージ的なものも含む。これらは、例えば、前記のように近親者等が登録されている場合において、顧客の生存時にはアクセスを禁止し、顧客の死亡確認後にはアクセスを可能にするものとしてもよいし、顧客死亡時にメールとして送信したり、電子郵便システムを介して送信する。アクセス制限の場合、閲覧可能な範囲を近親者ごとに解除して個別にメッセージの閲覧を可能としたり、メールや電子郵便システムによる郵送の内容を個別に異なることにすることも可能である。一般に現状の「エンディングノート」では遺族全員がすべてを閲覧可能であるが、本発明のシステムでは個別にメッセージを伝達できるため、より故人（顧客）の本意に沿ったメッセージの提示が可能である。これらのメッセージは電子的手段による場合は動画でもよい。
【００３１】
また、遺言情報の提示対象は近親者に限定しなくてもよい。例えば、顧客の死亡確認後に既存のＳＮＳに故人（顧客）からＳＮＳ閲覧者へのメッセージを掲載するように、サーバーが電子的に記憶されたＳＮＳアカウントとパスワードでＳＮＳにアクセスし、当該メッセージのエントリーを行ってもよい。あるいは、ウエブページを特別に開設し、そこにメッセージを掲載してもよい。これらのメッセージは永続的に掲載してもよいし、一定期間掲載した後、アカウントごと削除してもよい。また、反対に、本発明のシステムが一定期間、葬儀契約に従って、複数のメッセージをＳＮＳやウエブページに投稿し続けてもよい。
【００３２】
また、現状では、法律的な遺言としては電子的情報の形態は許容されていないが、将来、これらの証明が電子的になされ得る場合は、本発明のシステムは、これらの証明を電子的に得たり、公証役場や遺言執行人に送付し、遺言の開示を受ける態様も含む。
【００３３】
さらに、本発明のシステムによれば、葬儀契約に従って、または、遺族の要望に応じ、葬儀後の管理も遂行される。例えば、定期的な法要日の通知、実際に法要を行う場合は関係者へのその通知等を含む。
【００３４】
さらに、本発明のシステムによれば、前記会員が、葬儀及びその他のサービス及び／または商品の購入についてポイントを付与され、当該ポイントを用いて葬儀及びその他のサービス及び／または商品の購入ができる。
【００３５】
ここで、まず、葬儀会社は、その顧客会員に対し、ポイントカードを発行する。顧客会員がサービス及び／または商品の購入を行うと、当該サービス及び／または商品の販売店がそのカードを認識して、当該会員に対しポイントを付与する。ポイントの付与は、一般的なポイント付与システムに準じる。会員は、ポイントカードに蓄積されたサービスポイントを利用することで、葬儀に関する費用のほか、その他のサービス及び／または商品の購入についても割引等の種々のサービスを受けられる。