(57)【要約】【課題】記録媒体のトナーを加熱する非接触の加熱手段よりも下流側に、該トナーと接触する接触部材を有する構成において、加熱手段の配置が固定の構成と比べて、接触部材の温度が設定温度に対して上昇又は低下するのを抑制する。【解決手段】定着装置２０は、加熱部３１と、定着ロール４２と、加熱部３１と用紙Ｐとの距離を保持した状態で、加熱部３１の定着ロール４２に対する相対位置を変更する変更部５０とを有する。ここで、定着ロール４２の温度が設定温度よりも高くなったとき、定着ロール４２に対して加熱部３１の相対位置を離す。また、定着ロール４２の温度が設定温度よりも低くなったとき、定着ロール４２に対する加熱部３１の相対位置を近づける。これにより、定着ロール４２の温度が設定温度に対して上昇又は低下するのを抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体と非接触となる位置に配置され、記録媒体上のトナーを加熱する加熱手段と、
記録媒体の搬送方向における前記加熱手段よりも下流側に配置され、記録媒体上のトナーと接触する接触部材と、
前記加熱手段と記録媒体との距離を保持した状態で、前記加熱手段の前記接触部材に対する相対位置を変更する変更手段と、
を有する加熱装置。
【請求項２】
前記加熱手段から前記接触部材までの記録媒体の搬送経路を前記画像面側とは反対側に屈曲させる一対の屈曲部材が、前記搬送方向で前記加熱手段を挟んで設けられ、
前記変更手段は、前記加熱手段を支持し前記接触部材側の前記屈曲部材の軸を中心として他方の前記屈曲部材と共に移動する移動部材を有する請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記移動部材には、前記移動部材に対して前記加熱手段側よりも上流側の前記屈曲部材を相対移動させ、前記搬送経路の経路長を調整する調整手段が設けられている請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記接触部材の温度を検知する検知手段が設けられ、
前記変更手段は、前記検知手段で検知された温度が設定温度よりも高いとき、前記加熱手段が前記接触部材に対して相対的に離れるように前記加熱手段の位置を変更し、前記検知手段で検知された温度が前記設定温度よりも低いとき、前記加熱手段が前記接触部材に対して相対的に近づくように前記加熱手段の位置を変更する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の加熱装置と、
記録媒体にトナーを定着する筒状の前記接触部材としての定着部材と、
前記定着部材の内側に設けられ、前記定着部材の温度が設定温度となるように前記定着部材を加熱し、前記定着部材が記録媒体にトナーを定着する定着動作時に前記定着部材の加熱動作を停止する内側加熱手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記定着動作時に、前記加熱手段が前記定着部材に対して相対的に近づくように前記加熱手段の位置を変更する定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置と、
前記定着装置の上流側に設けられ、前記加熱手段に搬送される用紙にトナーからなるトナー像を形成する形成部と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の定着装置は、ウェブの上下のローラ間に張られた部分の印刷面に赤外線を照射する仮定着部と、仮定着部のウェブ流れ方向下流側に設けられた本定着部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０３３６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非接触の加熱手段を用いて記録媒体のトナーを予備加熱する構成では、加熱手段から放射された放射熱（輻射熱）が、記録媒体の搬送方向の下流側にある部材に到達し、該部材の温度を設定温度に対して上昇させる可能性がある。
【０００５】
本発明は、記録媒体のトナーを加熱する非接触の加熱手段よりも下流側に、該トナーと接触する接触部材を有する構成において、加熱手段の配置が固定の構成と比べて、接触部材の温度が設定温度に対して上昇又は低下するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る加熱装置は、搬送される記録媒体と非接触となる位置に配置され、記録媒体上のトナーを加熱する加熱手段と、記録媒体の搬送方向における前記加熱手段よりも下流側に配置され、記録媒体上のトナーと接触する接触部材と、前記加熱手段と記録媒体との距離を保持した状態で、前記加熱手段の前記接触部材に対する相対位置を変更する変更手段と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る加熱装置は、前記加熱手段から前記接触部材までの記録媒体の搬送経路を前記画像面側とは反対側に屈曲させる一対の屈曲部材が、前記搬送方向で前記加熱手段を挟んで設けられ、前記変更手段は、前記加熱手段を支持し前記接触部材側の前記屈曲部材の軸を中心として他方の前記屈曲部材と共に移動する移動部材を有する。
【０００８】
本発明の請求項３に係る加熱装置は、前記移動部材には、前記移動部材に対して前記加熱手段側よりも上流側の前記屈曲部材を相対移動させ、前記搬送経路の経路長を調整する調整手段が設けられている。
【０００９】
本発明の請求項４に係る加熱装置は、前記接触部材の温度を検知する検知手段が設けられ、前記変更手段は、前記検知手段で検知された温度が設定温度よりも高いとき、前記加熱手段が前記接触部材に対して相対的に離れるように前記加熱手段の位置を変更し、前記検知手段で検知された温度が前記設定温度よりも低いとき、前記加熱手段が前記接触部材に対して相対的に近づくように前記加熱手段の位置を変更する。
【００１０】
本発明の請求項５に係る定着装置は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の加熱装置と、記録媒体にトナーを定着する筒状の前記接触部材としての定着部材と、前記定着部材の内側に設けられ、前記定着部材の温度が設定温度となるように前記定着部材を加熱し、前記定着部材が記録媒体にトナーを定着する定着動作時に前記定着部材の加熱動作を停止する内側加熱手段と、を有し、前記変更手段は、前記定着動作時に、前記加熱手段が前記定着部材に対して相対的に近づくように前記加熱手段の位置を変更する。
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項５に記載の定着装置と、前記定着装置の上流側に設けられ、前記加熱手段に搬送される用紙にトナー像を形成する形成部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、記録媒体のトナーを加熱する非接触の加熱手段よりも下流側に、該トナーと接触する接触部材を有する構成において、加熱手段の配置が固定の構成と比べて、接触部材の温度が設定温度に対して上昇又は低下するのを抑制することができる。
【００１３】
請求項２の発明は、搬送経路が直線状の構成に比べて、変更手段の動作に必要なスペースを減らすことができる。
【００１４】
請求項３の発明は、移動部材とは異なる位置に調整手段が設けられている構成に比べて、変更手段による前記加熱手段の位置変更において、搬送経路の経路長を合せ易くすることができる。
【００１５】
請求項４の発明は、加熱手段の接触部材に対する相対位置が常に同じ構成に比べて、加熱手段の放射熱を接触部材の加熱に利用することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、定着動作時に内側加熱手段が定着部材の加熱動作を継続する構成に比べて、定着部材の温度を設定温度に維持し易くすることができる。
【００１７】
請求項６の発明は、加熱手段の接触部材に対する相対位置が固定の構成に比べて、トナーが溶融されて接触部材に転移することに起因する画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】（Ａ）第１実施形態に係る移動部材が第１位置に位置する状態を示す説明図である。（Ｂ）第１実施形態に係る移動部材が第２位置に位置する状態を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る移動部材が第２位置に位置する状態を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係る加熱部から定着ユニットまでにおいて用紙上のトナーが溶融する状態を示す模式図である。
【図５】第２実施形態に係る移動部材が第１位置に位置する状態を示す説明図である。
【図６】第２実施形態に係る移動部材が第２位置に位置する状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第１実施形態]
以下、第１実施形態の加熱装置、定着装置、及び画像形成装置の一例を図面に基づき説明する。先ず、画像形成装置の全体構成及び動作を説明し、次いで、本実施形態の要部である定着装置及び加熱装置の構成及び動作について説明する。
【００２０】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から見て（正面視して）、装置幅方向、装置高さ方向、装置奥行き方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。
【００２１】
さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｚ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００２２】
〔全体構成〕
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１０は、形成部の一例としての４つの画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、搬送ロール１４と、定着装置２０とを有する。搬送ロール１４は用紙Ｐを搬送する搬送装置（図示省略）の一部を構成しており、ベアリング（図示省略）により、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。なお、符号の添え字の「Ｙ」はイエロー用、「Ｍ」はマゼンタ用、「Ｃ」はシアン用、「Ｋ」は黒（ブラック）用であることを示している。
【００２３】
搬送装置（図示省略）は、記録媒体の一例としての用紙Ｐを予め定められた搬送速度で図示の矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送するようになっている。用紙Ｐは、連帳紙である。また、用紙Ｐは、一例として、搬送方向における搬送ロール１４よりも上流側では−Ｙ側から＋Ｙ側へ搬送され、搬送ロール１４から後述する第１ロール１６までは−Ｘ側から＋Ｘ側へ搬送され、第１ロール１６よりも下流側では＋Ｙ側から−Ｙ側へ搬送される。
【００２４】
用紙Ｐの搬送方向において、４つの画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、搬送ロール１４の上流側に配置されている。また、用紙Ｐの搬送方向において、定着装置２０は、後述する第１ロール１６の下流側に配置されている。画像形成装置１０の各部の動作は、制御部７０により制御されるようになっている。
【００２５】
制御部７０は、変更手段の一例としての変更制御部８０を含んで構成されている。なお、変更制御部８０の詳細については、後述する。
【００２６】
画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれ、帯電、露光、現像、転写、清掃の各工程を行い、定着装置２０に搬送される用紙Ｐに現像剤の一例としてのトナーＴからなる現像剤像の一例としてのトナー像ＴＡを形成するようになっている。なお、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、使用するトナーＴを除いて同様の構成である。このため、以後の説明においてトナーの色を区別する必要が無い場合は、４つをまとめて画像形成ユニット１２と称する。トナーＴは、一例として、ワックスＷＸ（図４参照）を含み、ポリエステル樹脂（バインダー樹脂）を主成分とする粉体で構成されている。
【００２７】
〔要部構成〕
次に、定着装置２０について説明する。
【００２８】
図１に示すように、定着装置２０は、トナーＴ（トナー像ＴＡ）を加熱する加熱装置の一例としての加熱ユニット３０と、加熱ユニット３０で加熱されたトナーＴを用紙Ｐに定着する定着ユニット４０とを有する。
【００２９】
＜加熱ユニット＞
図１に示すように、加熱ユニット３０は、屈曲部材の一例としての第１ロール１６及び第２ロール１８と、加熱手段の一例としての加熱部３１と、変更手段の一例としての変更部５０とを有する。変更部５０は、加熱部３１と用紙Ｐとの距離を保持した状態で、加熱部３１の定着ロール４２に対する相対位置を変更する構成となっている。
【００３０】
（第１ロール）
第１ロール１６は、円筒状に形成され、搬送ロール１４と加熱部３１との間でＺ方向を軸方向として回転可能とされている。また、第１ロール１６は、用紙Ｐに対する−Ｘ側且つ−Ｙ側に配置され、第１ロール１６の外周面に用紙Ｐが巻き掛けられることにより、搬送ロール１４から加熱部３１までの用紙Ｐの搬送経路Ｋを−Ｙ側に屈曲させている。即ち、第１ロール１６は、加熱部３１に対して用紙Ｐの搬送方向の上流側に配置された屈曲部材の一例である。そして、第１ロール１６は、用紙Ｐと接触した状態で用紙Ｐが搬送されることで、用紙Ｐの移動に伴って従動回転するようになっている。
【００３１】
さらに、第１ロール１６は、後述する加熱部３１における＋Ｙ側の傾斜部３４Ｂの先端位置に対して、−Ｘ側且つ＋Ｙ側の位置に配置されている。なお、第１ロール１６は、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製である。
【００３２】
（第２ロール）
第２ロール１８は、円筒状に形成され、後述する加熱部３１と後述する定着ロール４２との間でＺ方向を軸方向として回転可能とされている。また、第２ロール１８は、用紙Ｐに対する−Ｘ側に配置され、第２ロール１８の外周面に用紙Ｐが巻き掛けられることにより、加熱部３１と定着ロール４２との間の用紙Ｐの搬送経路Ｋを後述する非画像面ＰＢ側に屈曲させている。即ち、第２ロール１８は、加熱部３１に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側（後述する定着ロール４２側）に配置された屈曲部材の一例である。
【００３３】
具体的には、第２ロール１８は、後述するカバー３４における−Ｙ側の傾斜部３４Ｂの先端位置に対して−Ｘ側且つ−Ｙ側の位置で、且つ後述する加圧ロール４４の＋Ｙ側の位置に配置されている。また、第２ロール１８は、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製である。そして、第２ロール１８は、用紙Ｐと接触した状態で用紙Ｐが搬送されることで、用紙Ｐの移動に伴って従動回転するようになっている。なお、搬送方向における第２ロール１８よりも下流側では、用紙ＰがＹ方向に沿って搬送されるようになっている。
【００３４】
（加熱部）
図１に示すように、加熱部３１は、一例として、６つのカーボンヒータ３２を有している。カーボンヒータ３２は、用紙Ｐの搬送方向（Ａ方向）における第２ロール１８よりも上流側で、用紙Ｐのトナー像ＴＡ側に、搬送方向に間隔をあけて６つ設けられており、用紙Ｐに対して非接触となるように配置されている。そして、カーボンヒータ３２は、通電により用紙Ｐに向けて遠赤外線を放射し、用紙Ｐ及びトナー像ＴＡ（トナーＴ）を加熱するようになっている。なお、以後の説明では、用紙Ｐのトナー像ＴＡが形成された側の面を画像面ＰＡと称し、トナー像ＴＡが形成されていない側（画像面ＰＡ側とは反対側）の面を非画像面ＰＢと称する。
【００３５】
本実施形態では、一例として、画像面ＰＡにおいて、白地部が９０[℃]、トナー像ＴＡが１１０[℃]となるように、カーボンヒータ３２の出力及び加熱温度が設定されている。即ち、加熱部３１が、後述する定着ユニット４０の定着温度よりも低い温度でトナー像ＴＡを加熱するようになっている。具体的には、カーボンヒータ３２は、定格４[ＫＷ]、Ｙ方向長さが６００[ｍｍ]となっている。
【００３６】
また、６本のカーボンヒータ３２は、カバー３４で覆われている。カバー３４は、Ｚ方向に見て、カーボンヒータ３２の用紙Ｐ側とは反対側を覆う平板部３４Ａと、平板部３４Ａの両端から用紙Ｐに向けて斜めに延びる２つの傾斜部３４Ｂとを有する。平板部３４Ａ及び傾斜部３４Ｂの内面は、反射面とされている。傾斜部３４Ｂの先端と用紙Ｐの画像面ＰＡとの間には、用紙Ｐの位置変動を考慮して隙間が形成されている。
【００３７】
さらに、６本のカーボンヒータ３２と対向する位置で用紙Ｐに対する非画像面ＰＢ側には、反射板３６が設けられている。反射板３６は、一例として、鏡面処理を施した材質Ａ１０５０Ｐの板材で構成されている。また、反射板３６は、一例として、用紙Ｐに対して１０[ｍｍ]の隙間をあけて、搬送方向に沿って配置されている。
【００３８】
ここで、加熱部３１と対向する用紙Ｐの搬送経路Ｋを下流側へ向けて延ばした線を、延長線Ｅとする。延長線Ｅは、第１ロール１６と第２ロール１８との共通接線のうち、第１ロール１６と第２ロール１８とが共通接線に対して同じ側に配置され、且つカーボンヒータ３２に近い方の共通接線を延長した線である。なお、延長線Ｅは、２次元（Ｘ−Ｙ面）では線であるが、３次元では延長面となる。
【００３９】
＜定着ユニット＞
図１に示すように、定着ユニット４０は、用紙Ｐのトナー像ＴＡ（トナーＴ）と接触して定着する定着部材及び接触部材の一例としての定着ロール４２と、定着ロール４２と共に用紙Ｐを挟んで加圧する加圧ロール４４とを有している。また、定着ユニット４０は、一例として、定着ロール４２及び加圧ロール４４が、用紙Ｐの搬送方向に間隔をあけて２組配置されている。
【００４０】
（定着ロール）
定着ロール４２は、円筒状に形成され、用紙Ｐの搬送方向における加熱部３１及び第２ロール１８よりも下流側で、且つ用紙Ｐの画像面ＰＡ側（＋Ｘ側）に、Ｚ方向を軸方向として回転可能に配置されている。なお、定着ロール４２は、モータ（図示省略）により回転駆動されるようになっている。
【００４１】
また、定着ロール４２は、加熱部３１が後述する第２位置に配置された状態において、Ｙ方向に沿った用紙Ｐの＋Ｘ側で且つ既述の延長線Ｅよりも画像面ＰＡ側（−Ｘ側）に配置されるように、位置決めされている。そして、定着ロール４２は、用紙Ｐの画像面ＰＡと接触して、用紙Ｐにトナー像ＴＡ（トナーＴ）を定着するようになっている。
【００４２】
さらに、定着ロール４２は、径方向内側から外側へ向けて、コアロール４２Ａ、弾性層４２Ｂ、及び離型層４２Ｃを有する多層構造となっている。コアロール４２Ａは、一例として、アルミ合金製のパイプ材の軸方向両端部にＳＵＳ製（ステンレス鋼）のハブ（軸受けを取り付ける部位）が設けられた構成となっている。
【００４３】
弾性層４２Ｂは、一例として、径方向の厚みが４[ｍｍ]、ショアＡ硬度がＡ３０のシリコーンゴム製となっている。離型層４２Ｃは、一例として、径方向の厚みが１００[μｍ]のＰＦＡ（４フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレンン共重合体）製となっている。そして、定着ロール４２は、一例として、外径が１０８[ｍｍ]、軸方向長さが５８０[ｍｍ]となっている。
【００４４】
（ハロゲンヒータ）
定着ロール４２の内側には、内側加熱手段の一例としてのハロゲンヒータ４６が設けられている。ハロゲンヒータ４６は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、定着ロール４２を内側から加熱するようになっている。また、定着ロール４２の外周面と対向する位置で且つハロゲンヒータ４６に対して＋Ｙ側となる位置には、定着ロール４２の外周面（表面）の温度を検知する検知手段の一例としての温度センサ４８が設けられている。
【００４５】
（温度センサ）
温度センサ４８は、一例として、非接触型の温度センサであり、加熱部３１からの放射熱（輻射熱）の影響を受け難いようにカバー（図示省略）で覆われ、且つ放射熱の影響を受け難い位置に配置されている。また、温度センサ４８は、制御部７０に電気的に接続されている。
【００４６】
制御部７０は、一例として、定着ロール４２の外周面の温度が設定温度である１２０[℃]に維持されるように、温度センサ４８の出力の大小に基づいて、ハロゲンヒータ４６をフィードバック制御（温度制御）する構成とされている。
【００４７】
定着ロール４２の外周面で加圧ロール４４側とは反対側の部位には、クリーニングウェブ４９が接触している。クリーニングウェブ４９は、定着ロール４２の外周面に付着したワックスＷＸ（図４参照）を除去する。
【００４８】
（加圧ロール）
加圧ロール４４は、円筒状に形成され、用紙Ｐの非画像面ＰＢ側（−Ｘ側）にＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、加圧ロール４４は、径方向内側から外側へ向けて、コアロール４４Ａ、弾性層４４Ｂ、及び離型層４４Ｃを有する多層構造となっている。さらに、加圧ロール４４は、バネなどの付勢手段（図示省略）を用いて定着ロール４２に向けて付勢されている。なお、本実施形態では、一例として、コアロール４４Ａはコアロール４２Ａと、弾性層４４Ｂは弾性層４２Ｂと、離型層４４Ｃは離型層４２Ｃと、それぞれ同様の構成であるため、説明は省略する。
【００４９】
また、加圧ロール４４の内側には、ハロゲンヒータ４７が設けられている。ハロゲンヒータ４７は、定着ロール４２の温度が設定温度となるように、制御部７０によりフィードバック制御されている。さらに、定着ロール４２と加圧ロール４４とが接触する接触部Ｎ（ニップ部）への荷重付与は、定荷重方式であり、一例として、荷重値が２４５０[Ｎ]となっている。なお、定着ロール４２及び加圧ロール４４は、図示しないラッチ機構により、用紙Ｐとの接触状態及び非接触状態が切り替え可能とされている。
【００５０】
＜変更部＞
図２（Ａ）に示すように、変更部５０は、第２ロール１８の中心軸１８Ａを中心として円弧状に移動可能とされた移動部材５２と、移動部材５２を円弧状に移動させるカム部材５４とを有する。さらに、移動部材５２には、調整手段の一例としての調整部６０が設けられている。
【００５１】
（移動部材）
図２（Ａ）に示すように、移動部材５２は、一例として、反射板３６に対して−Ｘ側（用紙Ｐ側とは反対側）で反射板３６に沿って配置された底板５２Ａと、底板５２ＡのＺ方向両端部で＋Ｘ側に直立する一対の側板５２Ｂとを有する。言い換えると、移動部材５２は、用紙Ｐの搬送方向に見て、−Ｘ側、＋Ｚ側、及び−Ｚ側が閉じられ、＋Ｘ側が開放された断面Ｕ字状の部材とされている。また、移動部材５２と用紙Ｐは接触しないように配置されている。即ち、移動部材５２は、用紙Ｐの搬送方向で開放されている。
【００５２】
一対の側板５２Ｂは、用紙Ｐの搬送方向で第１ロール１６よりも下流側の位置から第２ロール１８まで延びている。また、一対の側板５２Ｂは、Ｚ方向で用紙Ｐを間にして対向配置されており、加熱部３１のＺ方向両端部及び反射板３６のＺ方向両端部を支持している。
【００５３】
さらに、一対の側板５２Ｂにおける用紙Ｐの搬送方向の下流側端部には、Ｚ方向に貫通したベアリング（図示省略）が設けられており、このベアリングに第２ロール１８の軸部が挿入されている。これにより、移動部材５２、加熱部３１、及び反射板３６は、一体となって、第２ロール１８の中心軸１８Ａを中心として、Ｘ−Ｙ面に沿って円弧状に移動（揺動）可能となっている。なお、移動部材５２と第２ロール１８とは、ベアリング（図示省略）により回転力の伝達が遮断されているので、移動部材５２は、第２ロール１８に対して独立して移動可能となっている。
【００５４】
加えて、移動部材５２は、バネ（図示省略）によりカム部材５４へ向けて付勢されている。これにより、後述するカム部材５４の回転に合わせて、移動部材５２の位置が連続的に変更されるようになっている。
【００５５】
（カム部材）
図２（Ａ）に示すように、カム部材５４は、Ｚ方向を軸方向とする回転軸５４Ａを有する偏心カム部材とされている。また、カム部材５４をＺ方向に見て、カム部材５４の外周面は、移動部材５２（底板５２Ａ）の−Ｘ側の面と接触している。なお、移動部材５２は、図示しないバネによりカム部材５４側へ付勢されており、カム部材５４が回転しても、移動部材５２とカム部材５４との接触状態が保持されるようになっている。
【００５６】
さらに、カム部材５４は、変更制御部８０（図１参照）の制御によって駆動されるモータ５３（図１参照）により、図示の時計回り方向に回転駆動されるようになっている。また、カム部材５４の回転量は、変更制御部８０により管理されている。即ち、移動部材５２のＹ方向に対する傾斜角度は、変更制御部８０により管理されている。なお、カム部材５４の駆動は、一方向に連続して回転させる連続駆動と、一方向に回転させた後で他方向に逆回転させる切り替え駆動のいずれであってもよい。
【００５７】
ここで、図２（Ａ）に示すように、Ｚ方向に見て、カム部材５４の大径部が移動部材５２と接触して、Ｙ方向に沿った基準線Ｍに対する用紙Ｐの搬送経路Ｋの傾斜角度がθ１となるときの移動部材５２の位置を、第１位置と称する。また、図２（Ｂ）に示すように、Ｚ方向に見て、カム部材５４の小径部が移動部材５２と接触して、Ｙ方向に沿った基準線Ｍに対する用紙Ｐの搬送経路Ｋの傾斜角度がθ２（＞θ１）となるときの移動部材５２の位置を、第２位置と称する。つまり、移動部材５２は、カム部材５４の回転により、第１位置と第２位置が切り替わるようになっている。
【００５８】
なお、第２位置だけでなく、第１位置においても用紙Ｐの搬送経路Ｋを基準線Ｍに対して傾斜させているのは、第２ロール１８の外周面に用紙Ｐを巻き掛けて、第１ロール１６と第２ロール１８との間での用紙Ｐの搬送位置（姿勢）を安定させるためである。
【００５９】
＜調整部＞
図２（Ａ）に示すように、調整部６０は、リニアスライダ６２と、リニアスライダ６２を駆動するエアシリンダ６４とを有する。
【００６０】
（リニアスライダ）
リニアスライダ６２は、長手方向が底板５２Ａに沿うように移動部材５２に固定されたレール部材６２Ａと、レール部材６２Ａに対して用紙Ｐの搬送方向に沿って相対移動可能とされたスライド部６２Ｂとを有する。スライド部６２Ｂにおける第２ロール１８側とは反対側の端部には、図示しないベアリングが設けられており、このベアリングにより第１ロール１６が回転可能に支持されている。
【００６１】
（エアシリンダ）
エアシリンダ６４は、移動部材５２に固定された本体部６４Ａと、本体部６４Ａから用紙Ｐの搬送方向に沿って第１ロール１６へ向けて延びるシリンダ６４Ｂと、シリンダ６４Ｂの先端部に設けられたバネ６４Ｃとを有する。バネ６４Ｃは、一例として、圧縮コイルバネである。バネ６４Ｃの一端は、シリンダ６４Ｂに固定されている。また、バネ６４Ｃのシリンダ６４Ｂ側とは反対側の端部（先端部）は、スライド部６２Ｂに固定されている。なお、エアシリンダ６４は、変更制御部８０（図１参照）により、シリンダ６４Ｂの動作が制御されている。
【００６２】
図１に示す変更制御部８０は、図２（Ａ）に示すように、移動部材５２を第１位置に位置させるとき、レール部材６２Ａに対するスライド部６２Ｂのスライド長さが最も短くなるように、シリンダ６４Ｂを本体部６４Ａに収納させる制御を行う。また、変更制御部８０は、図２（Ｂ）に示すように、移動部材５２を第２位置に位置させるとき、レール部材６２Ａに対するスライド部６２Ｂのスライド長さが最も長くなるように、シリンダ６４Ｂを本体部６４Ａから突出させる制御を行う。
【００６３】
図１に示すように、用紙Ｐの搬送方向の最も上流側にある定着ロール４２は、移動部材５２が第１位置に位置する第１状態において、既述の延長線Ｅ上に位置するように配置されている。また、図３に示すように、用紙Ｐの搬送方向の最も上流側にある定着ロール４２は、移動部材５２が第２位置に位置する第２状態において、既述の延長線Ｅに対して−Ｘ側に位置するように配置されている。言い換えると、第１状態では、延長線Ｅ上に定着ロール４２が位置しており、第２状態では、延長線Ｅ上に定着ロール４２（及び他の部材）が位置していない。
【００６４】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、調整部６０は、移動部材５２が第１位置、第２位置のいずれに位置する状態であっても、第１ロール１６を介して、用紙Ｐに張力が付与されるようになっている。また、調整部６０は、移動部材５２に対して第１ロール１６を相対移動させるとき、用紙Ｐの搬送経路Ｋの経路長が維持されるように、第１ロール１６を移動させて経路長を調整する設定となっている。用紙Ｐの搬送経路Ｋの経路長とは、一例として、搬送ロール１４から用紙Ｐが離れる第１位置Ｐ１から、第２ロールと用紙Ｐが接触する第２位置Ｐ２までの長さである。なお、図１及び図３では、底板５２Ａ及び調整部６０の図示を省略している。
【００６５】
（用紙と加熱部との距離）
図２（Ａ）、（Ｂ）に示す加熱部３１は、移動部材５２に固定されている。また、第２ロール１８の回転中心は、移動部材５２の移動の中心（支点）に位置している。さらに、移動部材５２に設けられた調整部６０が第１ロール１６を支持し、第１ロール１６と第２ロール１８とで搬送経路Ｋが決まるので、第１ロール１６と第２ロール１８との間の用紙Ｐの姿勢はほとんど変わらない。これらの理由により、移動部材５２が第１位置、第２位置に移動しても、用紙Ｐと加熱部３１との距離は保持されるようになっている。
【００６６】
（変更制御部）
図１に示す変更制御部８０は、変更部５０及び調整部６０（図２（Ａ）参照）の動作を制御する。具体的には、変更制御部８０は、温度センサ４８で検知された温度が既述の設定温度よりも高いとき、移動部材５２を第２位置に移動させることで、加熱部３１を定着ロール４２に対して相対的に離れさせる構成となっている。さらに、変更制御部８０は、温度センサ４８で検知された温度が既述の設定温度よりも低いとき、移動部材５２を第１位置に移動させることで、加熱部３１を定着ロール４２に対して相対的に近づける構成となっている。
【００６７】
ここで、移動部材５２が第２位置に位置している状態では、第１位置に位置している状態に比べて、用紙Ｐが第２ロール１８に巻き付く巻き付き長さ（周方向の長さ）が長くなる。即ち、移動部材５２が第２位置に位置している状態では、第１位置に位置している状態に比べて、加熱部３１が定着ロール４２に対して離れている。
【００６８】
〔作用〕
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００６９】
図１に示すように、画像形成装置１０では、トナー像ＴＡを形成する前に、移動部材５２が第１位置に位置している。続いて、画像形成装置１０では、搬送ロール１４の回転により用紙Ｐの搬送が開始されると共に、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにおいて、用紙Ｐ上にトナー像ＴＡが形成される。なお、用紙Ｐの搬送速度は、一例として、６０[ｍ／分]となっている。
【００７０】
続いて、加熱部３１においてカーボンヒータ３２による加熱が開始される。また、ハロゲンヒータ４６、４７による加熱が開始される。そして、定着ユニット４０の定着ロール４２と加圧ロール４４とのラッチ動作（接触動作）が行われる。これにより、定着ロール４２及び加圧ロール４４は、用紙Ｐの移動に従動して回転する。
【００７１】
続いて、図４に示すように、用紙Ｐ上のトナー像ＴＡは、加熱部３１により加熱される。カーボンヒータ３２は、一例として、用紙Ｐの白地部で９０[℃]となるように出力が設定されており、トナー像ＴＡは、黒色部（Ｋ）で１１０[℃]となる。加熱部３１の加熱により、トナーＴは、溶融されて用紙Ｐに粘着（定着状態に比べると用紙Ｐからとれ易い接着状態）すると共に、該トナーＴに含有されているワックスＷＸも溶融される。
【００７２】
トナーＴのバインダー樹脂とワックスＷＸとの相溶性の違いから、トナーＴのバインダー樹脂は、用紙Ｐに粘着する。一方、ワックスＷＸは、トナーＴの表面（定着ロール４２側）に析出して、離型膜を形成する。このように、用紙Ｐ上のトナーＴは、バインダー樹脂と離型膜とに分離した状態で定着ユニット４０に進入する。
【００７３】
続いて、図１に示すように、用紙Ｐのトナー像ＴＡは、定着ユニット４０の２つの接触部Ｎを通過することで、表面温度が１２０[℃]となった定着ロール４２及び加圧ロール４４により加熱及び加圧され、用紙Ｐに定着される。
【００７４】
ここで、第１実施形態の定着装置２０では、変更部５０（変更制御部８０含む）が、加熱部３１と用紙Ｐとの距離を保持した状態で、加熱部３１の定着ロール４２に対する相対位置を変更する。以下、具体的に説明する。
【００７５】
温度センサ４８で検知された定着ロール４２の外周面の温度が、設定温度よりも低い場合、変更制御部８０は、加熱部３１が定着ロール４２に対して相対的に近づくように、移動部材５２を第１位置に移動させる。これにより、定着ロール４２は、既述の延長線Ｅ上に配置され、加熱部３１からの放射熱を受け易くなるので、定着ロール４２の温度が上昇する。即ち、加熱部３１の放射熱が、定着ロール４２の加熱に利用される。
【００７６】
温度センサ４８で検知された定着ロール４２の外周面の温度が、設定温度よりも高い場合、変更制御部８０は、加熱部３１が定着ロール４２に対して相対的に離れるように、移動部材５２を第２位置（図３参照）に移動させる。これにより、図３に示すように、定着ロール４２は、既述の延長線Ｅ上から外れた位置に配置され、加熱部３１からの放射熱を受け難くなるので、定着ロール４２の温度が設定温度よりも上昇することが抑制される。このように、定着装置２０では、定着ロール４２の温度が設定温度に対して上昇又は低下することが抑制される。
【００７７】
また、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、定着装置２０は、第２ロール１８の中心軸１８Ａを中心として円弧状に移動する移動部材５２を有している。ここで、用紙Ｐの搬送経路が直線状の構成では、用紙Ｐの搬送方向に沿って、加熱部３１と定着ロール４２とが一直線上に配置される。このため、加熱部３１から定着ロール４２へ向かう放射熱の到達を抑制するには、加熱部３１を定着ロール４２に対して長い距離で遠ざける必要がある。即ち、定着装置として必要なスペースが大きくなる。
【００７８】
一方、本実施形態の定着装置２０では、移動部材５２が、第２ロール１８の中心軸１８Ａを中心として円弧状に移動する。このため、移動部材５２の移動前、移動後での加熱部３１と定着ロール４２との距離の差は、加熱部３１と定着ロール４２とが一直線上に配置される構成に比べて、小さくなる。これにより、移動部材５２の動作に必要なスペースが、加熱部３１と定着ロール４２とが一直線上に配置される構成に比べて減る。
【００７９】
さらに、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、定着装置２０では、移動部材５２が第１位置又は第２位置に移動したとき、調整部６０が移動部材５２に対して第１ロール１６を相対移動させ、用紙Ｐの搬送経路Ｋの経路長を調整する。これにより、加熱部３１の位置変更に伴う用紙Ｐの搬送経路Ｋの経路長の変化が抑制される。さらに、用紙Ｐの搬送経路Ｋの経路長の変化が抑制されるので、用紙Ｐの撓み、用紙Ｐのしわ、用紙Ｐの破断などが抑制される。
【００８０】
加えて、第１ロール１６と第２ロール１８とで搬送経路Ｋが決まる。ここで、第１ロール１６は、移動部材５２に設けられた調整部６０により支持されている。このため、第１ロール１６と第２ロール１８との間の用紙Ｐの姿勢は、調整部６０が第１ロール１６を移動させて経路長を調整してもほとんど変わらない。これにより、移動部材５２が第１位置、第２位置に移動しても、搬送経路Ｋの経路長を合せ易くなる。また、移動部材５２が第１位置、第２位置に移動しても、用紙Ｐと加熱部３１との距離が保持される。
【００８１】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、定着ロール４２の温度が設定温度よりも上昇することが抑制されるので、定着ロール４２によるトナーＴの過剰な溶融が抑制される。これにより、トナーＴが過熱溶融されて定着ロール４２に転移することに起因する画像不良（例えば、ホットオフセットによってトナー像ＴＡ表面の凹凸が増加することによる画像光沢度の低下など）が抑制される。
【００８２】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る加熱装置、定着装置、及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８３】
図５には、第２実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。第２実施形態の画像形成装置１０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、定着装置２０（図１参照）に換えて、定着装置１００が設けられている。定着装置１００は、加熱装置の一例としての加熱ユニット１１０と、加熱ユニット１１０に対してＹ方向に沿って−Ｙ側に配置された定着ユニット４０と、を有する。
【００８４】
また、第２実施形態の画像形成装置１０では、搬送ロール１４の下流側で且つ第１ロール１６の上流側に、Ｚ方向を軸方向とする搬送ロール１５が設けられている。用紙Ｐは、搬送ロール１４から搬送ロール１５までＸ方向に沿って＋Ｘ側に搬送され、搬送ロール１５からＹ方向に沿って−Ｙ側に搬送されるようになっている。なお、第１ロール１６及び第２ロール１８は、Ｙ方向に間隔をあけて用紙Ｐの非画像面ＰＢ側に配置されている。また、用紙Ｐは、第１ロール１６及び第２ロール１８には巻き掛けられておらず、非画像面ＰＢ側に第１ロール１６及び第２ロール１８の外周面が接触している。
【００８５】
＜加熱ユニット＞
加熱ユニット１１０は、加熱部３１と、加熱部３１の定着ロール４２に対する相対位置を変更する変更手段の一例としての変更部１２０とを有する。
【００８６】
＜変更部＞
図５に示すように、変更部１２０は、Ｙ方向に沿って移動可能とされた移動部材１２２と、移動部材１２２をＹ方向に沿って＋Ｙ側、−Ｙ側へ移動させるリニアスライダ１２４とを有する。
【００８７】
（移動部材）
移動部材１２２は、一例として、反射板３６に対して−Ｘ側（用紙Ｐ側とは反対側）で反射板３６に沿って配置された底板（図示省略）と、底板のＺ方向両端部で＋Ｘ側に直立する一対の側板１２２Ａとを有する。また、移動部材１２２と用紙Ｐは接触しないように配置されている。一対の側板１２２Ａは、Ｚ方向で用紙Ｐを間にしてほぼ平行に配置されており、加熱部３１のＺ方向両端部及び反射板３６のＺ方向両端部を支持している。
【００８８】
さらに、一対の側板１２２Ａにおける用紙Ｐの搬送方向の上流側端部には、ベアリング（図示省略）を介して第１ロール１６が回転可能に設けられており、下流側端部には、ベアリング（図示省略）を介して第２ロール１８が回転可能に設けられている。これにより、移動部材１２２、加熱部３１、反射板３６、第１ロール１６、及び第２ロール１８は、一体となって、Ｙ方向に沿って移動可能となっている。
【００８９】
（リニアスライダ）
リニアスライダ１２４は、移動部材１２２よりも−Ｘ側でＹ方向に沿って延びるリニアレール１２４Ａと、通電によりリニアレール１２４Ａに沿って移動するリニアブロック１２４Ｂとを含んで構成されている。リニアレール１２４ＡのＹ方向の両端部は、画像形成装置１０内に設けられた固定部１２６、１２８に固定されている。リニアブロック１２４Ｂの＋Ｘ側の部位には、移動部材１２２の−Ｘ側の部位（図示しない底板）が固定されている。
【００９０】
また、リニアスライダ１２４は、変更制御部８０（図１参照）により制御されており、移動部材１２２を第１位置及び第２位置の一方に移動させるようになっている。第１位置とは、加熱部３１の−Ｙ側の傾斜部３４Ｂにおける−Ｙ側の端部３４Ｃから、加圧ロール４４の回転中心までの距離がＬ１となる位置であり、加熱部３１が定着ロール４２に対して最も近づく状態となるときの移動部材１２２の位置である。
【００９１】
図６に示すように、第２位置とは、既述の端部３４Ｃから、加圧ロール４４の回転中心までの距離がＬ２（＞Ｌ１）となる位置であり、加熱部３１が定着ロール４２に対して最も離れた状態となるときの移動部材１２２の位置である。
【００９２】
変更制御部８０（図１参照）は、温度センサ４８で検知された定着ロール４２の外周面の温度が、設定温度よりも低い場合に移動部材１２２を第１位置に移動させ、設定温度よりも高い場合に移動部材１２２を第２位置に移動させるようになっている。
【００９３】
〔作用〕
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００９４】
図５に示す定着装置１００では、温度センサ４８で検知された定着ロール４２の外周面の温度が設定温度よりも低い場合、変更制御部８０（図１参照）がリニアスライダ１２４を動作させて、移動部材１２２を第１位置に移動させる。これにより、定着ロール４２は、加熱部３１からの放射熱を受け易くなるので、定着ロール４２の温度が上昇する。即ち、加熱部３１の放射熱が、定着ロール４２の加熱に利用される。
【００９５】
温度センサ４８で検知された定着ロール４２の外周面の温度が設定温度よりも高い場合、図６に示すように、変更制御部８０（図１参照）がリニアスライダ１２４を動作させて、移動部材１２２を第２位置に移動させる。これにより、定着ロール４２は、加熱部３１からの放射熱を受け難くなるので、定着ロール４２の温度が設定温度よりも上昇することが抑制される。このように、定着装置１００では、定着ロール４２の温度が設定温度に対して上昇又は低下することが抑制される。
【００９６】
また、定着装置１００では、移動部材１２２が用紙Ｐに沿って直線状に移動するので、移動部材１２２が第１位置又は第２位置に移動しても、用紙Ｐの搬送経路Ｋの経路長が変わらない。これにより、用紙Ｐの搬送経路Ｋの経路長が変化することに起因する用紙Ｐの撓み、用紙Ｐのしわ、用紙Ｐの破断などが抑制される。
【００９７】
さらに、第２実施形態の画像形成装置１０では、定着ロール４２の温度が設定温度よりも上昇することが抑制されるので、定着ロール４２によるトナーＴの過剰な溶融が抑制される。これにより、トナーＴが過熱溶融されて定着ロール４２に転移することに起因する画像不良（例えば、ホットオフセットによってトナー像ＴＡ表面の凹凸が増加することによる画像光沢度の低下など）が抑制される。
【００９８】
なお、第２実施形態の定着装置１００では、移動部材１２２が第１位置から第２位置へ移動したとき、移動部材１２２が第１位置にある場合に比べて、加熱部３１から定着ロール４２までのトナー像ＴＡの移動時間が長くなる。ここで、移動時間が長くなることに伴うトナー像ＴＡの温度低下分は、ハロゲンヒータ４６による加熱量を増加させることで補えばよい。
【００９９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１００】
（変形例）
図１に示す第１実施形態の画像形成装置１０において、定着動作時に、変更制御部８０が、ハロゲンヒータ４６による定着ロール４２の加熱動作を停止するように設定してもよい。定着動作時とは、定着ロール４２がハロゲンヒータ４６により加熱された後で、且つ用紙Ｐにトナー像ＴＡが定着されるときである。言い換えると、定着動作時とは、用紙Ｐと定着ロール４２が接触することにより定着ロール４２の温度が設定温度よりも低くなるときである。なお、用紙Ｐの搬送を開始した時点以降を定着動作時としてもよい。
【０１０１】
具体的には、定着装置２０において、既述の定着動作時となったとき、ハロゲンヒータ４６が定着ロール４２の加熱動作を停止する。また、変更部５０は、該定着動作時に、加熱部３１が定着ロール４２に対して相対的に近づくように加熱部３１の位置を変更する。
【０１０２】
ここで、定着ロール４２の外周面の温度が設定温度よりも低い温度の場合、加熱部３１からの放射熱を受けることで、定着ロール４２の外周面の温度が設定温度に近づく。また、定着ロール４２の外周面は、ハロゲンヒータ４６が停止されていることで、内側から過剰に加熱されることが抑制される。このように、変形例の定着装置２０では、定着ロール４２の外周面へ加熱部３１から熱供給を行うと共に、定着ロール４２の内側からの熱供給を停止する。これにより、定着ロール４２に生じる厚み方向の温度勾配が低減されるので、定着ロール４２の各層の間での剥離が抑制される。さらに、ハロゲンヒータ４６の過加熱による定着ロール４２の外周面の温度のオーバーシュートが抑制されるので、定着ロール４２の温度を設定温度に維持し易くなる。
【０１０３】
（他の変形例）
接触部材は、定着ロール４２に限らず、トナー像ＴＡと接触してトナー像ＴＡの温度を目標温度に収束させる温度収束部材であってもよい。温度収束部材は、例えば、金属製のロールや、金属製の芯金の外周面に離型層を被覆したロールであってもよい。また、温度収束部材の温度は、一例として、ハロゲンヒータ４６及び制御部７０で制御してよい。
【０１０４】
エアシリンダ６４の制御では、移動部材５２が第１位置及び第２位置のいずれか一方に移動する２段階の制御となっていたが、エアシリンダ６４を用いずに、ステッピングモータ、ラック、ピニオンなどを用いて、第１ロール１６の位置を連続的に制御してもよい。例えば、ＰＩＤ制御により、第１ロール１６の位置を制御してもよい。また、カム部材５４にＰＩＤ制御を適用してもよい。
【０１０５】
ＰＩＤ制御は、比例制御Ｐと、積分制御Ｉと、微分動作Ｄとを行う制御である。比例制御Ｐは、目標値と検知値との差（偏差）に対して線形に出力を制御する制御である。積分制御Ｉは、偏差が小さいときに変更にブレーキを掛けると共に残偏差を抑えて０に近づける制御である。微分動作Ｄは、急激に偏差が大きくなったとき、偏差の変化速度（時間微分）に比例して出力を返し、比例動作より急激に対象値を変更する動作である。
【０１０６】
第１、第２実施形態の画像形成装置１０において、このようなＰＩＤ制御を用いて、定着ロール４２の外周面の温度変化率に応じて、移動部材５２の傾斜角度θ又は移動部材１２２の移動距離を細かく変更してもよい。
【０１０７】
定着装置２０は、温度センサ４８を有していないものであってもよい。例えば、トナー像ＴＡの画像密度がベタ画像のように均一であると判断可能な場合、移動部材５２の第１位置、第２位置の切り替えは、用紙Ｐの搬送開始時点からの経過時間に基づいて行ってもよい。即ち、移動部材５２の移動の制御は、定着ロール４２の温度に基づく制御だけでなく、時間制御で行ってもよい。
【０１０８】
加熱部３１は、カーボンヒータ３２に限られず、例えば、石英ランプやフラッシュランプ、オーブンヒーター、あるいは電磁誘導加熱による加熱部などを用いてもよい。また、カーボンヒータ３２の本数は、６本に限らず、他の本数であってもよい。さらに、加熱部３１は、反射板３６を有していないものであってもよい。
【０１０９】
トナーＴは、ポリエステル樹脂に限らず、他の樹脂であってもよい。
【０１１０】
定着ユニット４０は、定着ロール４２及び加圧ロール４４を用いたロール方式に限らず、例えば、ベルト方式であってもよい。また、定着ユニット４０は、２組のロールを用いるものに限らず、１組、あるいは３組以上のロールを用いてもよい。さらに、定着ロール４２は、用紙Ｐの移動（搬送）に伴って従動回転するものに限らず、モータで駆動してもよい。加えて、加圧ロール４４を回転しない固定部材で構成してもよい。
【０１１１】
定着動作時における定着ロール４２の温度勾配の影響が小さい構成では、定着動作時に第１実施形態のように、ハロゲンヒータ４６により定着ロール４２を加熱してもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  画像形成装置
１２Ｃ  画像形成ユニット（形成部の一例）
１２Ｋ  画像形成ユニット（形成部の一例）
１２Ｍ  画像形成ユニット（形成部の一例）
１２Ｙ  画像形成ユニット（形成部の一例）
１６  第１ロール（屈曲部材の一例）
１８  第２ロール（屈曲部材の一例）
２０  定着装置
３０  加熱ユニット（加熱装置の一例）
３１  加熱部（加熱手段の一例）
４２  定着ロール（定着部材及び接触部材の一例）
４６  ハロゲンヒータ（内側加熱手段の一例）
４８  温度センサ（検知手段の一例）
５０  変更部（変更手段の一例）
５２  移動部材
６０  調整部（調整手段の一例）
８０  変更制御部（変更手段の一例）
１００  定着装置
１１０  加熱ユニット（加熱装置の一例）
１２０  変更部（変更手段の一例）
Ｋ  搬送経路
Ｔ  トナー
ＴＡ  トナー像
【図１】
2016062075.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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