(57)【要約】【課題】空の状態の貨物コンテナの大きさを、貨物が収容された状態における貨物用コンテナの大きさに比べて約半分程度の大きさに縮小できるようにした貨物用コンテナを提供すること。【解決手段】直方体状の箱体１０と箱体１０に設けられた少なくとも１つの開閉部１１を備えた貨物用コンテナ１であって、箱体１０は、本体部１２と、本体部１２内にシール部材１３を介して嵌入可能な拡大部１４とから構成されており、本体部１２は、底壁１２ａと、底壁１２ａの３辺に立設された一対の側壁１２ｂおよび前壁１２ｃと、それらの上縁部に接続して設けられた天井壁１２ｄとから構成され、拡大部１４は、底壁１４ａと、底壁１４ａの３辺に立設された一対の側壁１４ｂおよび後壁１４ｃと、それらの上縁部に接続して設けられた天井壁１４ｄとから構成され、本体部１２には、拡大部１４の底壁１４ａと略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能な可動底壁１７が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状の箱体と前記箱体に設けられた少なくとも１つの開閉部を備えた貨物用コンテナであって、
前記箱体は、本体部と、前記本体部内にシール部材を介して嵌入可能な拡大部とから構成されており、
前記本体部は、底壁と、前記底壁の３辺に立設された一対の側壁および前壁と、前記側壁および前記前壁の上縁部に接続して設けられた天井壁とから構成され、
前記拡大部は、底壁と、前記底壁の３辺に立設された一対の側壁および後壁と、前記側壁および前記後壁の上縁部に接続して設けられた天井壁とから構成され、
前記本体部には、前記拡大部の前記底壁と略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能な可動底壁が設けられることを特徴とする貨物用コンテナ。
【請求項２】
前記拡大部の長さは前記本体部の長さとほぼ同じに設定されることを特徴とする請求項１に記載の貨物用コンテナ。
【請求項３】
直方体状の箱体と前記箱体に設けられた少なくとも１つの開閉部を備えた貨物用コンテナであって、
前記箱体は、本体部と、前記本体部内にシール部材を介して嵌入可能な第一の拡大部と、前記第一の拡大部の前記本体部と反対側に位置して配設され、前記第一の拡大部がシール部材を介して嵌合可能な第二の拡大部とから構成されており、
前記本体部は、底壁と、前記底壁の３辺に立設された一対の側壁および前壁と、前記側壁および前記前壁の上縁部に接続して設けられた天井壁とから構成され、
前記第一の拡大部は、底壁と、前記底壁の２辺に立設された一対の側壁と、前記側壁の上縁部に接続して設けられた天井壁とから構成され、
前記第二の拡大部は、底壁と、前記底壁の３辺に立設された一対の側壁および後壁と、前記側壁および前記後壁の上縁部に接続して設けられた天井壁とから構成され、
前記本体部および前記第二の拡大部には、前記第一の拡大部の前記底壁と略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能な可動底壁がそれぞれ設けられることを特徴とする貨物用コンテナ。
【請求項４】
前記第一の拡大部の長さは、前記本体部の長さから前記本体部および前記第二の拡大部の長さの和の長さまでの範囲の間に設定されることを特徴とする請求項３に記載の貨物用コンテナ。
【請求項５】
前記本体部に設けられる前記可動底壁は、前記本体部の前記拡大部側または前記第一の拡大部側と反対の位置であって前記拡大部または前記第一の拡大部の前記底壁と略面一の略水平位置に設けられた支軸を中心として回動自在に設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の貨物用コンテナ。
【請求項６】
前記第二の拡大部に設けられる前記可動底壁は、前記第二の拡大部の前記第一の拡大部側と反対の位置であって前記第一の拡大部の前記底壁と略面一の略水平位置に設けられた支軸を中心として回動自在に設けられることを特徴とする請求項３または４に記載の貨物用コンテナ。
【請求項７】
前記本体部に設けられる前記可動底壁は、前記拡大部または前記第一の拡大部の移動に連動して前記拡大部または前記第一の拡大部の前記底壁と略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能なように、前記本体部と前記拡大部または前記第一の拡大部とにリンク結合されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の貨物用コンテナ。
【請求項８】
前記第二の拡大部に設けられる前記可動底壁は、前記第二の拡大部の移動に連動して前記第一の拡大部の前記底壁と略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能なように、前記第二の拡大部および前記第一の拡大部にリンク結合されていることを特徴とする請求項３または４に記載の貨物用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積み込んだ貨物を輸送するための貨物用コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貨物を輸送する貨物用コンテナは、主に鋼、ステンレス、アルミニウム等の金属製の部材からなり、直方体状の箱体に構成されている。そして、近年、貨物の大型化および輸送コスト等の点から、貨物用コンテナのサイズが大きくなっており、例えば、海上コンテナのサイズの代表的なものとしては、２０フィート型、４０フィート型または４５フィート型のものが知られている。
【０００３】
また、貨物用コンテナの形態としては、矩形状の底壁、この底壁の４辺に立設された1対の側壁および前後壁、前記側壁および前後壁の上縁部に接続して設けられた天井壁と、外部からの圧縮力や引張力を吸収するコーナ要素と、少なくとも1枚の開閉ドアとを備えたものが一般的である（例えば、特許文献１参照。以下「従来技術」という。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３０８５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術に係る貨物用コンテナは、貨物を収容した状態あるいは空の状態のいずれの状態においても、一定の大きさであるため、例えば、空の状態でコンテナヤード等に貨物コンテナを保管しておく場合においても、貨物が収容された状態と同じ面積を必要とし、保管のために大きな面積が必要であった。また、例えば海上輸送において、貨物コンテナ内の貨物を目的地において積み降ろした後に空の貨物用コンテナを積載して帰る場合においても、貨物が収容された状態と同じ収容空間を必要とするため、他の貨物を積載することができないなどの問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、空の状態の貨物コンテナの大きさを、貨物が収容された状態における貨物用コンテナの大きさに比べて約半分程度の大きさに縮小できるようにした貨物用コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の貨物用コンテナは、
直方体状の箱体と前記箱体に設けられた少なくとも１つの開閉部を備えた貨物用コンテナであって、
前記箱体は、本体部と、前記本体部内にシール部材を介して嵌入可能な拡大部とから構成されており、
前記本体部は、底壁と、前記底壁の３辺に立設された一対の側壁および前壁と、前記側壁および前記前壁の上縁部に接続して設けられた天井壁とから構成され、
前記拡大部は、底壁と、前記底壁の３辺に立設された一対の側壁および後壁と、前記側壁および前記後壁の上縁部に接続して設けられた天井壁とから構成され、
前記本体部には、前記拡大部の前記底壁と略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能な可動底壁が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、貨物用コンテナの貨物の収容能力を小さくすることなく、空の状態の貨物コンテナの大きさを、貨物が収容された状態における貨物用コンテナの大きさに比べて最良で１／２程度に縮小できるため、貨物の収容能力を減少させることなく空の状態の貨物用コンテナの保管スペースを小さくすることができる。また、可動底壁が設けられていることにより、貨物用コンテナに対する貨物の搬入、載置および搬出を支障なく行うことができると共に、貨物用コンテナの縮小を可能にすることができる。
【０００８】
本発明の貨物用コンテナは、
前記拡大部の長さは前記本体部の長さとほぼ同じに設定されることを特徴としている。
この特徴によれば、貨物用コンテナの貨物の収容能力を小さくすることなく、空の状態の貨物用コンテナの大きさを、貨物が収容された状態における貨物用コンテナの大きさに比べて約１／２の大きさに縮小できる。
【０００９】
本発明の貨物用コンテナは、
直方体状の箱体と前記箱体に設けられた少なくとも１つの開閉部を備えた貨物用コンテナであって、
前記箱体は、本体部と、前記本体部内にシール部材を介して嵌入可能な第一の拡大部と、前記第一の拡大部の前記本体部と反対側に位置して配設され、前記第一の拡大部がシール部材を介して嵌入可能な第二の拡大部とから構成されており、
前記本体部は、底壁と、前記底壁の３辺に立設された一対の側壁および前壁と、前記側壁および前記前壁の上縁部に接続して設けられた天井壁とから構成され、
前記第一の拡大部は、底壁と、前記底壁の２辺に立設された一対の側壁と、前記側壁の上縁部に接続して設けられた天井壁とから構成され、
前記第二の拡大部は、底壁と、前記底壁の３辺に立設された一対の側壁および後壁と、前記側壁および前記後壁の上縁部に接続して設けられた天井壁とから構成され、
前記本体部および前記第二の拡大部には、前記第一の拡大部の前記底壁と略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能な可動底壁がそれぞれ設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、全長が同一の長さの貨物用コンテナと比較して、本体部、第一の拡大部及び第二の拡大部のそれぞれの長さを小さくできることから、全長の比較的長い貨物用コンテナを容易に得ることができる。また、全長の長い貨物用コンテナにおいても、貨物用コンテナの貨物の収容能力を小さくすることなく、空の状態の貨物用コンテナの大きさを、貨物が収容された状態における貨物用コンテナの大きさに比べて最良で１／２程度に縮小できるため、貨物の収容能力を減少させることなく空の状態の貨物用コンテナの保管スペースを小さくすることができる。また、可動底壁が設けられていることにより、貨物用コンテナに対する貨物の搬入、載置および搬出を支障なく行うことができると共に、貨物用コンテナの縮小を可能にすることができる。さらに、全長が同一の長さの貨物用コンテナと比較して、本体部、第一の拡大部及び第二の拡大部のそれぞれの長さを小さくできる。
【００１０】
本発明の貨物用コンテナは、
前記第一の拡大部の長さは、前記本体部の長さから前記本体部および前記第二の拡大部の長さの和の長さまでの範囲の間に設定されることを特徴としている。
この特徴によれば、貨物用コンテナの貨物の収容能力を小さくすることなく、空の状態の貨物用コンテナの大きさを、貨物が収容された状態における貨物用コンテナの大きさに比べて約２／３〜１／２の大きさに縮小できる。
【００１１】
本発明の貨物用コンテナは、
前記本体部に設けられる前記可動底壁は、前記本体部の前記拡大部側または前記第一の拡大部側と反対の位置であって前記拡大部または前記第一の拡大部の前記底壁と略面一の略水平位置に設けられた支軸を中心として回動自在に設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、簡単な構成でもって、貨物用コンテナに対する貨物の搬入時、収容時および搬出時においては、本体部の底面と拡大部または第一の拡大部の底壁の高さを略面一にすることができると共に、貨物用コンテナの縮小時には可動底壁と拡大部または第一の拡大部の底壁との干渉を回避して貨物用コンテナの縮小を可能にすることができる。
【００１２】
本発明の貨物用コンテナは、
前記第二の拡大部に設けられる前記可動底壁は、前記第二の拡大部の前記第一の拡大部側と反対の位置であって前記第一の拡大部の前記底壁と略面一の略水平位置に設けられた支軸を中心として回動自在に設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、第二の拡大部が設けられた貨物用コンテナにおいても、簡単な構成でもって、貨物用コンテナに対する貨物の搬入時、収容時および搬出時においては、本体部の底面と拡大部または第一の拡大部の底壁の高さを略面一にすることができると共に、貨物用コンテナの縮小時には可動底壁と拡大部または第一の拡大部の底壁との干渉を回避して貨物用コンテナの縮小を可能にすることができる。
【００１３】
本発明の貨物用コンテナは、
前記本体部に設けられる前記可動底壁は、前記拡大部または前記第一の拡大部の移動に連動して前記拡大部または前記第一の拡大部の前記底壁と略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能なように、前記本体部と前記拡大部または前記第一の拡大部とにリンク結合されていることを特徴としている。
この特徴によれば、拡大部または第一の拡大部の移動に連動して自動的に、貨物用コンテナの拡大時、すなわち貨物の搬入時、収容時および搬出時においては、本体部の底面と拡大部または第一の拡大部の底壁の高さを略面一にすることができると共に、貨物用コンテナの縮小時には可動底壁と拡大部または第一の拡大部の底壁との干渉を回避して貨物用コンテナの縮小を可能にすることができる。
【００１４】
本発明の貨物用コンテナは、
前記第二の拡大部に設けられる前記可動底壁は、前記第二の拡大部の移動に連動して前記第一の拡大部の前記底壁と略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能なように、前記第二の拡大部および前記第一の拡大部にリンク結合されていることを特徴としている。
この特徴によれば、第二の拡大部が設けられた貨物用コンテナにおいても、第二の拡大部の移動に連動して自動的に、貨物用コンテナの拡大時、すなわち貨物の搬入時、収容時および搬出時においては、第二の拡大部の底面と第一の拡大部の底壁の高さを略面一にすることができると共に、貨物用コンテナの縮小時には可動底壁と第一の拡大部の底壁との干渉を回避して貨物用コンテナの縮小を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る貨物用コンテナの縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】実施例２に係る貨物用コンテナの縦断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】実施例３に係る貨物用コンテナの縦断面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】実施例４に係る貨物用コンテナの縦断面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る貨物用コンテナを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
実施例１に係る貨物用コンテナにつき、図１および図２を参照して説明する。以下、図１の左右方向が貨物用コンテナの長手方向（または前後方向ともいう。）であり、同上下方向が貨物用コンテナの高さ方向であり、また、紙面に垂直方向が貨物用コンテナの幅方向であるとして説明する。
【００１８】
図１において、貨物用コンテナ１は、直方体状の箱体１０と箱体１０に設けられた少なくとも１つの開閉扉１１を備えている。箱体１０および開閉扉１１は、鋼、ステンレス、アルミニウム等の金属製の板状部材またはプラスチック製の板状部材等から形成されている。また、箱体１０は、本体部１２と、本体部１２内にシール部材１３を介して嵌入可能な拡大部１４とから構成されている。詳細には、本体部１２は拡大部１４よりも幅および高さが大きく設定され、本体部１２内に拡大部１４が長手方向に嵌入できるように形成されており、本体部１２の本体部寄りの内周面に沿って装着されたシール部材１３が拡大部１４の外周面に摺接することで、本体部１２と拡大部１４との間がシールされるようになっている。さらに、開閉扉１１はヒンジ結合された片開きあるいは両開きタイプの扉のいずれでもよく、また、スライドタイプの扉でもよい。
【００１９】
シール部材１３は、例えば、ＯリングまたはＸリングなどのスクイズパッキン、あるいは、ＵパッキンまたはＶパッキンなどのリップパッキンなどが好適であるが、これらに限定されることなく、本体部１２と拡大部１４との相対移動を許容しつつ両者の間をシールできるものであればよい。シール部材１３を確実に保持すると共に、拡大部１４の外周面と本体部１２の内周面との間隙を一定に保持するため、シール部材１３を挟み込むようにしてシール保持部材１５、１５が、本体部１２の内周面に沿って装着される。
【００２０】
図１及び図２に示されるように、本体部１２は、底壁１２ａと、前記底壁１２ａの３辺に立設された一対の側壁１２ｂおよび前壁１２ｃと、側壁１２ｂおよび前壁１２ｃの上縁部に接続して設けられた天井壁１２ｄとから構成されている。前壁１２ｃには開閉扉１１が設けられている。なお、本例では、前壁１２ｃに開閉扉１１が設けられているが、これに限らず、開閉扉１１は側壁１２ｂまたは天井壁１２ｄに設けられてもよく、また、複数でもよい。
【００２１】
拡大部１４は、底壁１４ａと、底壁１４ａの３辺に立設された一対の側壁１４ｂおよび後壁１４ｃと、側壁１４ｂおよび後壁１４ｃの上縁部に接続して設けられた天井壁１４ｄとから構成されている。底壁１４ａの後端側には台座１４ｅが設けられており、台座１４ｅの下面は本体部１２の底壁１２ａの下面と略面一に設定されている。このため、拡大部１４は、本体部１２に対して拡大移動されて拡大部１４内に貨物が積載される場合でも、常に、本体部１２と略平行な姿勢を維持することができる。なお、台座１４ｅは、角材などの部材から構成される他、ローラなどから構成され、拡大部１４の移動を容易にするようにしてもよい。また、拡大部１４が本体部１２から離脱されるのを防止するため、拡大部１４の本体部１２よりの外周にストッパ１６が設けられる。拡大部１４が本体部１２から引き出される際、ストッパ１６がシール保持部材１５に当接することで拡大部１４の移動が停止され、拡大部１４の最大引出位置が確定されるようになっている。なお、組立の都合上、ストッパ１６は拡大部１４が本体部１２に嵌入された後に溶接などの固定手段で取り付けられる。
【００２２】
本体部１２には、拡大部１４の底壁１４ａと略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能な可動底壁１７が設けられている。可動底壁１７は、例えば、鋼、ステンレス、アルミニウム等の金属製の板状部材またはプラスチック製の板状部材から形成される。図２に示すように、可動底壁１７の大きさは、幅が本体部１２の内幅より若干小さく、長手方向の長さは、本体部１２の前壁１２ｃの内側と拡大部１４の最大引出位置との間の距離より小さく設定されている。
【００２３】
図１及び図２に示されるように、可動底壁１７は、本体部１２の底壁１２ａの少し上方であって前壁１２の内側から少し離れた位置に回動支点となる回動軸１７ａを有している。回動軸１７ａは、本例の場合、可動底壁１７の基部の両側面のそれぞれに略水平に設けられ、両側の回動軸１７ａ、１７ａの外方の他端側は、それぞれ、本体部１２の両方の側壁１２ｂ、１２ｂに設けられた孔１２ｅ、１２ｅに嵌入され、回動自在に支持されている。回動軸１７ａとしては、これに限らず、可動底壁１７の底面に幅方向に延長された１本の軸部材から構成されるようにしてもよい。
【００２４】
可動底壁１７を外部から回動できるようにするため、例えば、回動軸１７ａの外方端面に六角穴を設けておき、この六角穴にハンドル１８の六角形状の先端軸１８ａを嵌合させて、人力等で回動軸１７ａを回動することにより可動底壁１７を回動するようにしてもよい。その他、開閉扉１１を開け、直接、人力により可動底壁１７を開閉するようにしてもよい。
【００２５】
可動底壁１７の先端側の下面には、台座１７ｂが設けられている。台座１７ｂの高さは、可動底壁１７が水平位置に回動された場合、可動底壁１７の上面が拡大部１４の底壁１４ａの上面と面一になるように設定されている。可動底壁１７は、拡大部１４が本体部１２内に引き込まれる際には上方に回動されて略垂直位置をとり、逆に、拡大部１４が本体部１２内から引き出される際には下方に回動されて略水平位置をとるように操作される。図１の実線で示すように、可動底壁１７は略水平位置に回動された場合、本体部１２および拡大部１４の床面は略面一となり、貨物の搬入、載置および搬出作業を容易に行うことができる。
【００２６】
拡大部１４の本体部１２内への引込および引出は、例えば、貨物搬入および貨物搬出を行う場所に用意された公知のウインチあるいは油圧ジャッキなどを用いて行う。なお、専用の油圧ジャッキを貨物用コンテナ１に装着しておいてもよい。
【００２７】
図１に示されるように、拡大部１４の長さＬ２は、貨物用コンテナの収容能力をできるだけ大きく、かつ、貨物用コンテナが縮小された際の長さをできるだけ小さくするという、両方の条件を考慮すると、本体部１２の長さＬ１とほぼ同じに設定されるのがよい。本例の場合、拡大部１４が最大限引き出された際に本体部と重複する長さをｄ１とすると、「本体部１２の長さＬ１＋拡大部１４の長さＬ２＝２Ｌ１」より重複する長さｄ１の分だけ貨物の収容能力は減殺されるが、重複する長さｄ１を可及的に小さくすれば、Ｌ１あるいはＬ２の略２倍の貨物収容能力となる。また、拡大部１４が最大限に嵌入された場合、略垂直位置にある可動底壁１７の台座１７ｂを含む長さ方向の分ｄ２および可動底壁１７と前壁１２ｃの間隙ｄ３分だけ拡大部１４は本体部１２から突出するが、このｄ２＋ｄ３も可及的に小さくすることができるから、貨物用コンテナの縮小時には略Ｌ１またはＬ２の長さに縮小することができる。
【００２８】
本実施例１の貨物コンテナ１においては、以下のような作用効果を奏する。
【００２９】
本体部１２内に拡大部１４が嵌入可能に構成されているため、貨物用コンテナの貨物の収容能力を小さくすることなく、空の状態の貨物コンテナの大きさを、貨物が収容された状態における貨物用コンテナの大きさに比べて最良で１／２程度に縮小できるため、貨物の収容能力を減少させることなく空の状態の貨物用コンテナの保管スペースを小さくすることができる。
【００３０】
また、可動底壁１７が設けられていることにより、貨物用コンテナに対する貨物の搬入、載置および搬出を支障なく行うことができると共に、貨物用コンテナの縮小を可能にすることができる。
【００３１】
また、拡大部１４の長さが本体部１２の長さとほぼ同じに設定されることにより、貨物用コンテナの貨物の収容能力を小さくすることなく、空の状態の貨物用コンテナの大きさを、貨物が収容された状態における貨物用コンテナの大きさに比べて約１／２の大きさに縮小できる。
【００３２】
更に、本体部１２と拡大部１４の間にはシール部材１３が装着されているため、箱体１０内に収容された貨物の劣化を防止でき、長期間にわたって保存することができる。
【実施例２】
【００３３】
実施例２に係る貨物用コンテナにつき、図３および図４を参照して説明する。実施例２に係る貨物用コンテナは、可動底壁１７の駆動方式が実施例１に係る貨物用コンテナと相違するが、その他の構成は実施例１の貨物用コンテナと同じであり、重複する説明は省略する。
【００３４】
図３および図４において、本体部１２に設けられる可動底壁１７は、拡大部１４の移動に連動して拡大部１４の底壁１４ａと略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能なように本体部１２と拡大部１４とにリンク結合されている。詳細には、可動底壁１７の拡大部１４側の端部と拡大部１４の底壁１４ａの本体部１２側の端部とはヒンジ２０により回動自在に連結されている。すなわち、可動底壁１７の拡大部１４側の端部には矩形状の切欠部２１が設けられ、この切欠部２１の幅方向に支軸２２が設けられる一方、拡大部１４の底壁１４ａの本体部１２側の端部には支軸２１と嵌合するアーム部２３が設けられ、ヒンジ２０を構成している。一方、本体部１２の一対の側壁１２ｂ、１２ｂの内側であって前壁１２Ｃの近傍には、ガイド溝２４を備えたガイド部材２５、２５が略垂直方向に固定されている。そして、可動底壁１７の前方の両側にはガイド溝２４内に嵌入可能な突部２６、２６が固定されている。
【００３５】
図３の二点鎖線で示すように、拡大部１４が本体部１２内に進入される場合、可動底壁１７は前方に押され、突部２６、２６がガイド部材２５、２５のガイド溝２４、２４に沿って上方に移動するため、可動底壁１７は反時計方向に回動されながら前方に移動される。拡大部１４が、最大限に進入された場合、可動底壁１７は略垂直位置をとるように設定されている。なお、可動底壁１７の略水平位置から反時計方向に回動される際の始動を円滑にするため、ガイド溝２４の下部を若干斜めに形成し、可動底壁１７の前方側において上方への分力が作用するように設定しておいてもよい。
【００３６】
本実施例２の貨物コンテナ１においては、実施例１の貨物コンテナ１の作用効果に加えて以下のような作用効果を奏する。
【００３７】
拡大部の移動に連動して自動的に、貨物用コンテナの拡大時、すなわち貨物の搬入時、収容時および搬出時においては、本体部の底面と拡大部または第一の拡大部の底壁の高さを略面一にすることができると共に、貨物用コンテナの縮小時には可動底壁と拡大部の底壁との干渉を回避して貨物用コンテナの縮小を可能にすることができる。
【実施例３】
【００３８】
実施例３に係る貨物用コンテナにつき、図５および図６を参照して説明する。実施例３に係る貨物用コンテナは、主に第二拡大部を付加した点で実施例１に係る貨物用コンテナと相違するが、その他の構成は実施例１の貨物用コンテナと同じであり、重複する説明は省略する。
【００３９】
図５および図６において、貨物用コンテナ１の箱体１０は、本体部１２と、本体部１２内にシール部材１３を介して嵌入可能な第一の拡大部３０と、第一の拡大部３０の本体部１２と反対側に位置して配設され、第一の拡大部３０外にシール部材１３を介して嵌合可能な第二の拡大部３１から構成されている。本体部１２は、実施例１と同じく、底壁１２ａと、底壁１２ａの３辺に立設された一対の側壁１２および前壁１２ｃと、側壁１２ｂおよび前壁１２ｃの上縁部に接続して設けられた天井壁１２ｄとから構成されている。また、第一の拡大部３０は、底壁３０ａと、底壁３０ａの２辺に立設された一対の側壁３０ｂと、側壁３０の上縁部に接続して設けられた天井壁３０ｄとから構成されている。さらに、第二の拡大部３１は、底壁３１ａと、底壁３１ａの３辺に立設された一対の側壁３１ｂおよび後壁３１ｃと、側壁３１ｂおよび後壁３１ｃの上縁部に接続して設けられた天井壁３１ｄとから構成されている。
【００４０】
本体部１２および第二の拡大部３１には、第一の拡大部３０の底壁３０ａと略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能な可動底壁１７がそれぞれ設けられている。図５および図６から明らかなように、第二の拡大部３１は、本体部１２と構成が同じであり、また、長手方向の長さも略同一であり、さらに、配置方向は第一の拡大部３０を中心として見た場合、本体部１２と対称となるように配設されている。これに伴い、第二の拡大部３１に設けられる可動底壁１７も第一の拡大部３０を中心にして本体部１２の可動底壁１７と向きが対称になるように設けられる。また、貨物の積下ろしの便に供するため、第二の拡大部３１の後壁３１ｃにも開閉扉１１が設けられるが、必ずしも必要というわけではない。なお、図５および６では、第二の拡大部３１の構成および長さが本体部１２と同じに設定されており、例えば貨物コンテナ１が４０フィート型コンテナの場合、第一の拡大部３０の長さを約２０フィートとし、第二の拡大部３１及び本体部１２の長さをそれぞれ約１０フィートとすることが好ましいが、これに限らず、本発明の目的が達成される範囲であれば、適宜変更してもよい。
【００４１】
第一の拡大部３０の長さは、貨物用コンテナの収容能力をできるだけ大きく、かつ、貨物用コンテナが縮小された際の長さをできるだけ小さくするという、両方の条件を考慮すると、本体部１２の長さと略同一の長さ、乃至、本体部１２の長さ＋第二の拡大部３１の長さの範囲の間に設定されるのがよい。例えば、第一の拡大部３０の長さが本体部１２の長さと同じに設定される場合（第二の拡大部３１の長さが本体部１２と同じに設定）、貨物用コンテナ１の貨物の収容能力を小さくすることなく、空の状態の貨物用コンテナの大きさを、貨物が収容された状態における貨物用コンテナの大きさに比べて約２／３の大きさに縮小できる。また、例えば、第一の拡大部３０の長さが本体部１２および第二の拡大部３１の長さの和の長さに設定される場合、貨物用コンテナ１の貨物の収容能力を小さくすることなく、空の状態の貨物用コンテナの大きさを、貨物が収容された状態における貨物用コンテナの大きさに比べて約１／２の大きさに縮小できる。
【００４２】
本実施例３の貨物コンテナ１においては、実施例１の貨物コンテナ１の作用効果に加えて以下のような作用効果を奏する。
【００４３】
全長が同一の長さの貨物用コンテナと比較して、本体部、第一の拡大部及び第二の拡大部のそれぞれの長さを小さくできることから、全長の比較的長い貨物用コンテナを容易に得ることができる。
【００４４】
また、全長の長い貨物用コンテナにおいても、貨物用コンテナの貨物の収容能力を小さくすることなく、空の状態の貨物用コンテナの大きさを、貨物が収容された状態における貨物用コンテナの大きさに比べて最良で１／２程度に縮小できるため、貨物の収容能力を減少させることなく空の状態の貨物用コンテナの保管スペースを小さくすることができる。
【００４５】
また、全長の長い貨物用コンテナにおいても、可動底壁が設けられていることにより、貨物用コンテナに対する貨物の搬入、載置および搬出を支障なく行うことができると共に、貨物用コンテナの縮小を可能にすることができる。
【実施例４】
【００４６】
実施例４に係る貨物用コンテナにつき、図７および図８を参照して説明する。実施例４に係る貨物用コンテナは、可動底壁１７の駆動方式が実施例３に係る貨物用コンテナと相違するが、その他の構成は実施例３の貨物用コンテナと同じであり、重複する説明は省略する。
【００４７】
図７および図８において、本体部１２に設けられる可動底壁１７は、第一の拡大部３０の移動に連動して第一の拡大部３０の底壁３０ａと略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能なように本体部１２と第一の拡大部３０とにリンク結合されている。このリンク結合の詳細は、図３および図４に示す実施例２と同様であるので、説明は省略する。
【００４８】
第二の拡大部３１に設けられる可動底壁１７は、第二の拡大部３１の移動に連動して第一の拡大部３０の底壁３０ａと略面一の略水平位置と略垂直位置との間を移動可能なように第二の拡大部３１および第一の拡大部３０にリンク結合されている。このリンク結合の詳細は、図３および図４に示す実施例２と機構的には同様であり、紙面の左右方向の向きが逆に設定されているのみであるから、説明は省略する。
【００４９】
本実施例４においては、実施例１の貨物コンテナ１の作用効果に加えて以下のような作用効果を奏する。
【００５０】
第一の拡大部３０の移動に連動して自動的に、貨物用コンテナの拡大時、すなわち貨物の搬入時、収容時および搬出時においては、本体部１２の底面と第一の拡大部３０の底壁３０ａの高さを略面一にすることができると共に、貨物用コンテナの縮小時には可動底壁１７と第一の拡大部３０の底壁３０ａとの干渉を回避して貨物用コンテナの縮小を可能にすることができる。
【００５１】
また、第二の拡大部３１が設けられた貨物用コンテナにおいても、第二の拡大部３１の移動に連動して自動的に、貨物用コンテナの拡大時、すなわち貨物の搬入時、収容時および搬出時においては、第二の拡大部３１の底面と第一の拡大部の底壁３０ａの高さを略面一にすることができると共に、貨物用コンテナの縮小時には可動底壁１７と第一の拡大部３０の底壁との干渉を回避して貨物用コンテナの縮小を可能にすることができる。
【００５２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５３】
前記実施例１〜４では、可動底壁１７の駆動方式について、実施例１および実施例３に示す人力による回動方式、並びに、実施例２および実施例４に示すリンク方式について説明したが、これらに限定されることなく、３点支持リンクを利用して拡大部の移動に連動して可動底壁１７が支点と中心として回動する方式でもよい。
【００５４】
また例えば、前記実施例１〜４では、箱体の材質として、金属およびプラスチックを用いたがこれに限らず、一定の強度を備えた材料であれば適用可能である。
【００５５】
また例えば、前記実施例３および実施例４において、第一の拡大部および第二の拡大部の移動の順番について特に説明していないが、第一の拡大部の移動された後に第二の拡大部が移動されても、また、それとは逆の順序で移動されても、あるいは、両者が同時に移動されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１                貨物用コンテナ
１０              箱体
１１              開閉扉
１２              本体部
１２ａ            底壁
１２ｂ            側壁
１２ｃ            前壁
１２ｄ            天井壁
１２ｅ            側壁に設けられた孔
１３              シール部材
１４              拡大部
１４ａ            底壁
１４ｂ            側壁
１４ｃ            後壁
１４ｄ            天井壁
１４ｅ            台座
１５              シール保持部材
１６              ストッパ
１７              可動底壁
１７ａ            回動軸
１７ｂ            台座
１８              ハンドル
１８ａ            先端軸
２０              ヒンジ
２１              切欠部
２２              支軸
２３              アーム部
２４              ガイド溝
２５              ガイド部材
２６              突部
３０              第一の拡大部
３０ａ            底壁
３０ｂ            側壁
３０ｄ            天井壁
３１              第二の拡大部
３１ａ            底壁
３１ｂ            側壁
３１ｃ            後壁
３１ｄ            天井壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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