(57)【要約】【課題】線状部材をより確実に保持でき、かつ、線状部材の保持作業をなるべく小さい力で実施できるようにすることを目的とする。【解決手段】プロテクタに、少なくとも１つの第１保持部４２と複数の第２保持部４６とを含む保持部３０が設けられている。第１保持部４２と複数の第２保持部４６とは、線状部材１８の経路Ｌを挟んで両側に位置し、かつ、経路Ｌに沿って交互に位置する。第１保持部４２が、第１基部４３と、第１基部４３の先端部から経路Ｌ側に突出する第１突出部４４とを含む。複数の第２保持部４６のそれぞれが、第２基部４７と、第２基部４７の先端部から経路側Ｌに突出する第２突出部４８とを含む。第１突出部４４と第２突出部４８とが、経路Ｌに沿った方向から視て少なくとも一部で重複している。第１突出部４４及び第２突出部４８のうちの少なくとも一方に、抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａが形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を収容可能な電線収容部と、
前記電線収容部に設けられた少なくとも１つの第１保持部と複数の第２保持部とを含み、前記少なくとも１つの第１保持部と前記複数の第２保持部とが、線状部材の配設予定経路を挟んで両側に位置し、かつ、前記配設予定経路に沿って交互に位置するように設けられた保持部と、
を備え、
前記少なくとも１つの第１保持部が、前記電線収容部側から突設された長尺状の第１基部と、前記第１基部の先端部から前記配設予定経路側に突出する第１突出部とを含み、
前記複数の第２保持部のそれぞれが、前記電線収容部側から前記第１基部と同方向に突設された長尺状の第２基部と、前記第２基部の先端部から前記配設予定経路側に突出する第２突出部とを含み、
前記第１突出部と前記第２突出部とが、前記配設予定経路に沿った方向から視て少なくとも一部で重複しており、
前記第１突出部のうち前記第１基部の基端側を向く部分、及び、前記第２突出部のうち前記第２基部の基端側を向く部分の少なくとも一方に、前記第１基部及び前記２基部の延在方向に対して傾く方向に延びる抜け抑制ガイド縁部が形成されている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記第１突出部のうち前記第１基部の基端側を向く部分、及び、前記第２突出部のうち前記第２基部の基端側を向く部分のそれぞれに、同じ傾き方向に沿って延びる前記抜け抑制ガイド縁部が形成されている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロテクタであって、
前記少なくとも１つの第１保持部は、Ｎ個（Ｎは１以上の整数）設けられ、前記複数の第２保持部はＮ＋１個設けられ、
前記第１突出部のうち前記第１基部の基端側を向く部分、及び、前記第２突出部のうち前記第２基部の基端側を向く部分のそれぞれに形成された前記抜け抑制ガイド縁部は、前記第１基部及び前記第２基部の先端側に向うに従って、前記第２基部に向う形状に形成されている、プロテクタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプロテクタであって、
前記第１突出部のうち前記第１基部の先端側を向く部分、及び、前記第２突出部のうち前記第２基部の先端側を向く部分に、それらの突出方向に向うに従って、前記第１基部及び前記第２基部の基端側に向う挿入ガイド縁部が形成されている、プロテクタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のプロテクタであって、
前記電線収容部は、底部と前記底部の両側部に設けられた一対の側部とを含む収容本体部と、前記収容本体部のうち前記底部とは反対側の開口を閉じる蓋部とを備え、
前記少なくとも１つの第１保持部と前記複数の第２保持部とが、前記蓋部に突設されている、プロテクタ。
【請求項６】
少なくとも１つの電線と、
前記少なくとも１つの電線の延在方向の少なくとも一部を収容する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のプロテクタと、
を備えるプロテクタ付電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線状部材を一定位置で保持するためのプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線保護本体部に、長尺物固定部を形成した構成を開示している。長尺物固定部の一例としては、長尺物を挟込む一対の保持片を有し、その一対の保持片の先端部に、内向きに突出するストッパ部が形成された構成が開示されている。また、長尺物固定部の他の例として、長尺物の長手方向に沿って複数の交互保持片が設けられた例が開示されている。複数の交互保持片は、長尺物の長手方向に沿って交互に長尺物の外周面に接触して、当該長尺物を保持する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、保持片が外側に変形し、長尺物が外れてしまう恐れがある。保持片の変形を抑制するためには、保持片の剛性を高くする必要がある。しかしながらその場合、長尺物を保持片間に挿入する際の挿入力が高くなってしまい、長尺物の保持作業が困難となってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、線状部材をより確実に保持でき、かつ、線状部材の保持作業をなるべく小さい力で実施できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタは、電線を収容可能な電線収容部と、前記電線収容部に設けられた少なくとも１つの第１保持部と複数の第２保持部とを含み、前記少なくとも１つの第１保持部と前記複数の第２保持部とが、線状部材の配設予定経路を挟んで両側に位置し、かつ、前記配設予定経路に沿って交互に位置するように設けられた保持部と、を備え、前記少なくとも１つの第１保持部が、前記電線収容部側から突設された長尺状の第１基部と、前記第１基部の先端部から前記配設予定経路側に突出する第１突出部とを含み、前記複数の第２保持部のそれぞれが、前記電線収容部側から前記第１基部と同方向に突設された長尺状の第２基部と、前記第２基部の先端部から前記配設予定経路側に突出する第２突出部とを含み、前記第１突出部と前記第２突出部とが、前記配設予定経路に沿った方向から視て少なくとも一部で重複しており、前記第１突出部のうち前記第１基部の基端側を向く部分、及び、前記第２突出部のうち前記第２基部の基端側を向く部分の少なくとも一方に、前記第１基部及び前記２基部の延在方向に対して傾く方向に延びる抜け抑制ガイド縁部が形成されているものである。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記第１突出部のうち前記第１基部の基端側を向く部分、及び、前記第２突出部のうち前記第２基部の基端側を向く部分のそれぞれに、同じ傾き方向に沿って延びる前記抜け抑制ガイド縁部が形成されているものである。
【０００８】
第３の態様は、第２の態様に係るプロテクタであって、前記少なくとも１つの第１保持部は、Ｎ個（Ｎは１以上の整数）設けられ、前記複数の第２保持部はＮ＋１個設けられ、前記第１突出部のうち前記第１基部の基端側を向く部分、及び、前記第２突出部のうち前記第２基部の基端側を向く部分のそれぞれに形成された前記抜け抑制ガイド縁部は、前記第１基部及び前記第２基部の先端側に向うに従って、前記第２基部に向う形状に形成されているものである。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記第１突出部のうち前記第１基部の先端側を向く部分、及び、前記第２突出部のうち前記第２基部の先端側を向く部分に、それらの突出方向に向うに従って、前記第１基部及び前記第２基部の基端側に向う挿入ガイド縁部が形成されているものである。
【００１０】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記電線収容部は、底部と前記底部の両側部に設けられた一対の側部とを含む収容本体部と、前記収容本体部のうち前記底部とは反対側の開口を閉じる蓋部とを備え、前記少なくとも１つの第１保持部と前記複数の第２保持部とが、前記蓋部に突設されているものである。
【００１１】
第６の態様に係るプロテクタ付電線モジュールは、少なくとも１つの電線と、前記少なくとも１つの電線の延在方向の少なくとも一部を収容する第１〜第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
第１〜第６の態様によると、第１突出部と第２突出部とが、配設予定経路に沿った方向から視て少なくとも一部で重複しているため、第１保持部と第２保持部との間に配設された線状部材が、それらの間から抜出難い。また、第１突出部のうち第１基部の基端側を向く部分、及び、第２突出部のうち第２基部の基端側を向く部分の少なくとも一方に、前記第１基部及び前記２基部の延在方向に対して傾く方向に延びる抜け抑制ガイド縁部が形成されているため、第１保持部と第２保持部との間に配設された線状部材が、それらの先端側に移動しようとすると、抜け抑制ガイド縁部に沿って、第１基部側又は第２基部側に移動する。このため、線状部材は、第１突出部の基端部に近い部分又は第２突出部の基端部に近い部分で受止められる。この点からも、第１保持部と第２保持部との間に配設された線状部材が、それらの間から抜出難い。このため、第１保持部と第２保持部との剛性をそれ程高くしなくても、線状部材をより確実に保持できるようになり、結果、線状部材の保持作業をなるべく小さい力で実施することも可能になる。
【００１３】
第２の態様によると、第１突出部のうち第１基部の基端側を向く部分、及び、第２突出部のうち第２基部の基端側を向く部分のそれぞれに、同じ傾き方向に沿って延びる前記抜け抑制ガイド縁部が形成されている。このため、線状部材は、第１基部側又は第２基部側により確実に移動する。
【００１４】
第３の態様によると、前記抜け抑制ガイド縁部は、前記第１基部及び前記第２基部の先端側に向うに従って、前記第２基部に向う形状に形成されているため、第１保持部と第２保持部との間に配設された線状部材が、それらの先端側に移動しようとすると、抜け抑制ガイド縁部に沿って、第２保持部側に移動する。ここで、第１保持部は第２保持部よりも多く設けられる。このため、線状部材は、より多数設けられた第２保持部の第２突出部によってより確実に保持される。
【００１５】
第４の態様によると、線状部材を挿入ガイド縁部に押し当てることによって、線状部材を第１保持部と第２保持部との間に容易に挿入することができる。
【００１６】
第５の態様によると、蓋部に対して、突出形状の第１保持部及び第２保持部を形成し易い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るプロテクタ及びプロテクタ付電線モジュールを示す概略斜視図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】保持部を示す概略正面図である。
【図４】保持部を示す概略平面図である。
【図５】保持部に線状部材を保持する手順を示す説明図である。
【図６】保持部に線状部材を保持する手順を示す説明図である。
【図７】保持部から線状部材が抜出ようとする際の動作を示す説明図である。
【図８】第１変形例に係る保持部を示す概略正面図である。
【図９】第２変形例に係る保持部を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態に係るプロテクタ及びプロテクタ付電線モジュールについて説明する。図１はプロテクタ付電線モジュール１０を示す概略斜視図であり、図２は図１の部分拡大図であり、図３は保持部４０を示す正面図であり、図４は保持部４０を示す平面図である。
【００１９】
プロテクタ付電線モジュール１０は、プロテクタ２０と、少なくとも１本の電線１４を含む配線部材としてのワイヤーハーネス１２とを備える。
【００２０】
ワイヤーハーネス１２は、電力の供給或は信号の通信を行う電線１４を複数含んでおり、自動車等の車両において電気機器同士を接続する配線材として用いられる。
【００２１】
ワイヤーハーネス１２は、このプロテクタ２０に収容された状態では集合した状態に束ねられている。
【００２２】
ワイヤーハーネス１２の延在方向の中間部がプロテクタ２０に収容され、その両端部がプロテクタ２０の両端側から外方に延出している。ワイヤーハーネスは、光ファイバを含んでいてもよい。ワイヤーハーネス１２は、本プロテクタ２０外で複数に分岐していてもよい。また、プロテクタに分岐用の開口が形成され、ワイヤーハーネスがプロテクタ内で分岐されていてもよい。
【００２３】
なお、配線部材は少なくとも１本の電線を含んでいればよく、従って、プロテクタ２０内には１本の電線が収容されてもよい。
【００２４】
プロテクタ２０は、電線収容部２１と、保持部４０とを備える。電線収容部２１は、電線を収容可能に構成されており、保持部４０は、電線収容部２１に設けられ、線状部材１８を保持可能に構成されている。
【００２５】
より具体的には、電線収容部２１は、電線を収容可能な筒形状、より具体的には、角筒状に形成されている。ここでは、電線収容部２１は、収容本体部２２と、蓋部３０とを備える。ここでは、収容本体部２２と蓋部３０とは、樹脂等によって一体的に金型成形されている。
【００２６】
収容本体部２２は、底部２４と、底部２４の両側部に設けられた一対の側部２６とを備える。
【００２７】
底部２４は、細長板状に形成されている。底部２４は、その延在方向の中間部等で、その幅方向又はその厚み方向に曲っていてもよい。
【００２８】
一対の側部２６は、底部２４の両側部から底部２４の一方主面側に立上がる細長板状に形成されている。なお、一対の側部２６は、底部２４に対して角部を介して繋がっていてもよいし、湾曲部を介して繋がっていてもよい。
【００２９】
そして、底部２４と一対の側部２６とで囲まれる空間内に、ワイヤーハーネス１２の延在方向の一部を収容できるようになっている。
【００３０】
蓋部３０は、収容本体部２２のうち底部とは反対側の開口を閉じるように配設可能に構成されている。ここでは、蓋部３０は、底部２４と同様の細長板状に形成された天井部３２と、その天井部３２の両側部に設けられた一対の側部３４とを備える。一対の側部３４は、天井部３２の両側部から天井部３２一方主面側（図１では下側）に立上がる細長板状に形成されている。なお、一対の側部３４は、天井部３２に対して角部を介して繋がっていてもよいし、湾曲部を介して繋がっていてもよい。
【００３１】
収容本体部２２の一方の側部２６の先端縁部と、蓋部３０の一方の側部３４の先端縁部とは、ヒンジ部３５を介して繋がっている。ヒンジ部３５は、側部２６、３４よりも薄く形成された線状部分であり、このヒンジ部３５を中心にして、収容本体部２２に対して蓋部３０を開閉できるようになっている。
【００３２】
また、収容本体部２２の他方の側部２６の先端縁部の外面に、ロック受部２７が設けられている。ロック受部２７は、底部２４に直交する方向に貫通する開口２７ｈを有しており、後述する蓋部３０のロック片３６が開口２７ｈに挿通されることで、ロック受部２７に係止固定される。
【００３３】
また、蓋部３０の他方の側部３４であって上記ロック受部２７に対応する位置には、ロック片３６が突設されている。ロック片３６は、蓋部３０の側部３４から収容本体部２２側に向けて突出する板状部３６ａと、板状部３６ａの先端部の外面に突出するロック突部３６ｂとを備える。ロック突部３６ｂは、ロック片３６の先端側に向けて徐々に高さ寸法が小さくなる形状に形成されている。そして、ロック片３６をロック受部２７の開口２７ｈに挿通すると、ロック突部３６ｂが開口２７ｈを抜出た状態で、開口２７ｈの周縁部に抜止め係止する。これにより、ロック片３６とロック受部２７とがロックされ、蓋部３０が収容本体部２２の開口を閉じた状態に維持される。
【００３４】
なお、上記ヒンジ部３５が省略され、収容本体部と蓋部とが別体に構成されていてもよい。この場合、収容本体部の両側部及び蓋部の両側部に、ロック受部及びロック片を設ければよい。
【００３５】
保持部４０は、少なくとも１つ（ここでは１つ）の第１保持部４２と、複数（ここでは２つ）の第２保持部４６とを備える。これら第１保持部４２及び第２保持部４６は、収容本体部２２に設けられている。ここでは、第１保持部４２及び第２保持部４６は、蓋部３０に突設された部材、より具体的には、蓋部３０の外向き面より外向きに突設された部材である。
【００３６】
ここで、プロテクタ２０に対しては次の態様で線状部材１８が設けられる。
【００３７】
すなわち、蓋部３０の天井部３２の外面に、プロテクタ２０の延在方向に沿う配設予定経路Ｌに沿って線状部材１８が設けられる。線状部材１８としては、例えば、上記ワイヤーハーネス１２とは別に配設しておきたいもの、あるいは、追加的に配設したいもの等が想定され、車両においてウオッシャー液を供給するウオッシャーホース、アンテナ線等の電線等が想定される。配設予定経路は、プロテクタ２０の延在方向に沿っている必要はない。
【００３８】
上記第１保持部４２と２つの第２保持部４６とは、上記線状部材１８の配設予定経路Ｌを挟んで両側に設けられると共に、当該配設予定経路Ｌに沿って交互に位置するように設けられている。ここでは、配設予定経路Ｌに沿った方向において、第１保持部４２と２つの第２保持部４６との各間には隙間が隔てられているが、隣接する関係であってもよい。なお、１つの第１保持部４２と２つの第２保持部４６とを交互に配置する理由は、線状部材１８が配設予定経路Ｌに対して傾いて、第１保持部４２と第２保持部４６との隙間から抜出てしまうことを抑制するためである。
【００３９】
第１保持部４２は、蓋部３０から天井部３２に直交する外方向に突出する長尺状の第１基部４３と、当該第１基部４３の先端部から配設予定経路Ｌ側に突出する第１突出部４４とを含む。
【００４０】
また、第２突出部４８は、蓋部３０から天井部３２に直交する外方向に突出する長尺状の第２基部４７と、当該第２基部４７の先端部から配設予定経路Ｌ側に突出する第２突出部４８とを含む。
【００４１】
上記第１突出部４４と第２突出部４８とは、配設予定経路Ｌに沿った方向から視て少なくとも一部で重複している。ここでは、第１突出部４４の先端部と第２突出部４８の先端部とが、配設予定経路Ｌに沿った方向から視て重複している。配設予定経路Ｌに沿った方向から視ると、第１基部４３と第２基部４７との間の上側には、外部に連通する隙間は形成されていない。
【００４２】
また、第１突出部４４のうち第１基部４３の基端側を向く部分、及び、第２突出部４８のうち第２基部４７の基端側を向く部分の少なくとも一方に、第１基部４３及び第２基部４７の延在方向に対して傾く方向に延びる抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａが形成されている。
【００４３】
ここでは、第１突出部４４に抜け抑制ガイド縁部４４ａが形成されており、第２突出部４８に抜け抑制ガイド縁部４８ａが形成されている。そして、これらの抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａは同じ傾き方向に沿って形成されている。
【００４４】
ここでは、抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａは、第１基部４３及び第２基部４７の先端側に向うに従って、第２基部４７側に向う形状とされている。
【００４５】
より具体的には、第１突出部４４は、三角形状（ここでは、２等辺三角形状）の角を丸めた形状に形成されている。第１突出部４４の３つの辺部分のうちの１つの辺部分は第１基部４３の先端部に繋がっている。
【００４６】
第１突出部４４のうち前記１つの辺部分に対向する頂点部分は、第２基部４７側を向いている。そして、第１突出部４４の３つの辺部分のうち第１基部４３の基端側を向く傾斜辺部分が、第１基部４３の延在方向に対して傾く抜け抑制ガイド縁部４４ａとされている。ここでは、抜け抑制ガイド縁部４４ａは、第１基部４３の先端側に向うに従って、第２基部４７側に向う形状とされている。なお、抜け抑制ガイド縁部４４ａが直線状であることは必須ではなく、湾曲等していてもよい。
【００４７】
また、第２突出部４８は、長尺形状に形成されており、第１保持部４２側に向けて第２保持部４６の基端側に傾く姿勢で、第２基部４７の先端部に連結されている。なお、配設予定経路Ｌに沿って視た場合に、第２突出部４８の角部は丸められていることが好ましい。
【００４８】
この第２突出部４８のうち第２基部４７の基端側を向く直線状部分が、第２基部４７の延在方向に対して傾く抜け抑制ガイド縁部４８ａとされている。ここでは、抜け抑制ガイド縁部４８ａは、第２基部４７の先端側に向うに従って、第２基部４７側に向う形状とされている。なお、抜け抑制ガイド縁部４８ａが直線状であることは必須ではなく、湾曲等していてもよい。
【００４９】
上記したように、抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａは、同じ傾き方向に沿って配設されている。しかも、抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａは、配設予定経路Ｌに沿った方向から見ると、部分的に重なり、同一直線上に沿って延在している（図３参照）。つまり、第１保持部４２及び第２保持部４６を、配設予定経路Ｌに沿って視ると、第１基部４３及び第２基部４７によって囲まれる領域は、第１突出部４４及び第２突出部４８によって閉じられている。そして、抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａが、第１基部４３及び第２基部４７の先端側に向けて第２基部４７側に傾斜するように延在している。
【００５０】
また、第１突出部４４の３つの辺部分のうち第１基部４３の先端側を向く外側の傾斜辺部分は、その突出方向に向うに従って第１基部４３の基端側に向う挿入ガイド縁部４４ｂに形成されている。
【００５１】
また、第２突出部４８のうち第２基部４７の先端側を向く外側の直線状部分は、その突出方向に向うに従って第２基部４８の基端側に向う挿入ガイド縁部４８ｂに形成されている。
【００５２】
そして、配設予定経路Ｌに沿って視ると、挿入ガイド縁部４４ｂ、４８ｂが、第１基部４３と第２基部４７との間で内側に凹となるＶ字の凹みをなしていることが観察される。
【００５３】
なお、上記保持部４０は、電線収容部２１に対して少なくとも１箇所に設けられている。通常は、保持部４０は、線状部材１８を少なくとも２箇所で保持するため、電線収容部２１に対して離れた位置に複数箇所設けられている。
【００５４】
このように構成された保持部４０に、線状部材１８を保持する手順について説明する。
【００５５】
まず、図５に示すように、線状部材１８を、第１保持部４２及び第２保持部４６間の外方から当該第１保持部４２及び第２保持部４６内に押込む。すると、線状部材１８が、挿入ガイド縁部４４ｂ、４８ｂに当接する。線状部材１８をさらに押込むと、図６に示すように、第１基部４３及び第２基部４７等が弾性変形し、第１保持部４２の先端部と第２保持部４６の先端部とが互いに離れる方向に移動する。これにより、第１突出部４４と第２突出部４８との間に、線状部材１８が通過可能な隙間が形成される。
【００５６】
線状部材１８をさらに押込み、線状部材１８が第１突出部４４及び第２突出部４８を、第１保持部４２及び第２保持部４６の内側に越えると、第１基部４３及び第２基部４７等が元の形状に戻り、配設予定経路Ｌの方向に沿って視て、第１突出部４４の先端部と第２突出部４８の先端部とが重なり合うようになる。これにより、保持部４０において、線状部材１８が、第１基部４３及び第２基部４７の間であって、第１突出部４４及び第２突出部４８の内側の位置に保持される（図３参照）。
【００５７】
このように、保持部４０によって線状部材１８が保持された状態から、線状部材１８が保持部４０の先端側に引出す力が加わったとする。この場合、図７に示すように、線状部材１８は、抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａの少なくとも一方側に当接する。そして、線状部材１８が、抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａの傾斜方向に従って、第２基部４７側に移動する。これにより、線状部材１８は、第２突出部４８の基端部分で抜止め状に保持されることになる。第２突出部４８は、第２基部４７より突出する形状、ここでは、細長い形状であり、その先端部よりも基端部で変形し難い。このため、線状部材１８を第２突出部４８の先端部で抜止め保持するよりも、第２突出部４８の基端部で抜止め保持する方が、より確実に抜止め保持できる。
【００５８】
以上のように構成されたプロテクタ２０及びプロテクタ付電線モジュール１０によると、第１突出部４４と第２突出部４８とが、配設予定経路Ｌに沿った方向から見て少なくとも一部で重複しているため、第１保持部４２と第２保持部４６との間に配設された線状部材１８が、それらの間から抜出難い。
【００５９】
また、第１突出部４４及び第２突出部４８に、抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａが形成されているため、第１保持部４２と第２保持部４６との間に配設された線状部材１８が、それらの先端側に移動しようとすると、抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａによって、第２基部４７側に移動する。このため、線状部材１８は、第２突出部４８の基端部に近い部分で受止められる。この点からも、第１保持部４２と第２保持部４６との間に配設された線状部材１８が、それらの間から抜出難い。
【００６０】
このため、第１保持部４２と第２保持部４６との剛性（特に、第１基部４３及び第２基部４７の剛性）をそれ程高くしなくても（たとえば、それ程太くしなくても）、線状部材１８をより確実に保持できるようになり、結果、線状部材１８の保持作業をなるべく小さい力で実施することも可能となる。
【００６１】
また、抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａは、同じ傾き方向に沿って延在している。このため、線状部材１８は、第２基部４７側により確実に移動する。これにより、線状部材１８をより確実に保持できる。
【００６２】
また、ここでは、１つの第１保持部４２と２つの第２保持部４６とが、配設予定経路Ｌを挟んで両側に位置し、かつ、配設予定経路Ｌに沿って交互に位置するように設けられている。このような場合には、数が多い第２基部４７側に線状部材１８を移動させるようにすることが好ましい。ここでは、抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａが第１基部４３又は第２基部４７の先端側に向うに従って、第２基部４７側に向う形状とされているため、抜けようとする線状部材１８を第２基部４７側に移動させることができる。これにより、より多数の第２突出部４８によって、線状部材１８をより確実に抜止め保持することができる。
【００６３】
これは、１つの第１保持部４２と２つの第２保持部４６とが設けられる場合に限られず、第１保持部４２がＮ個（Ｎは１以上の整数）設けられると共に、第２保持部４６がＮ＋１個設けられる場合においても、より多数設けられる第２基部４７側に線状部材１８を移動させることが好ましい。
【００６４】
もっとも、これは必須の構成ではなく、抜け抑制ガイド縁部が上記とは逆に傾き、抜出ようとする線状部材１８を第１基部側に移動させるものであってもよい。
【００６５】
また、第１突出部４４及び第２突出部４８に挿入ガイド縁部４４ｂ、４８ｂが形成されているため、線状部材１８を第１保持部４２と第２保持部４６との間に容易に挿入することができる。
【００６６】
また、第１保持部４２と第２保持部４６が、蓋部３０に形成されているため、それらの第１保持部４２と第２保持部４６とを蓋と共に形成し易い。
【００６７】
もっとも、第１保持部及び第２保持部の形成位置は、上記実施形態で説明した例に限られない。第１保持部及び第２保持部は、蓋部の内向き面より内向きに突設されていてもよい。第１保持部及び第２保持部が蓋部の天井部に対して直交する方向に突設されていれば、第１保持部及び第２保持部を容易に蓋部と共に金型成形できるというメリットがある。例えば、天井部３２に型抜き用の孔３２ｈ（図２参照）を形成しておけば、天井部３２の厚み方向に型抜きすることによって、本蓋部３０を金型成形する際に、本第１保持部４２及び第２保持部４６をも、当該蓋部３０と共に一体的に金型成形し易いというメリットがある。
【００６８】
また、第１保持部及び第２保持部は、蓋部のその他の分、収容本体部に突設されていてもよい。第１保持部及び第２保持部４６を、収容本体部の側部又は蓋部の側部に設ける場合であっても、これらの側部に底部又は天井部に対して平行な方向に沿って延在する突設片を設け、当該突設片に、底部又は天井部に対して直交する方向に突出する第１保持部及び第２保持部を設ければ、それらの第１保持部及び第２保持部を、収容本体部又は蓋部に一体的に金型成形できる。
【００６９】
｛変形例｝
上記実施形態では、抜け抑制ガイド縁部４４ａ、４８ａが同じ傾き方向とされているが、必ずしもその必要はない。
【００７０】
図８に示す第１変形例に係る保持部１４０では、第１保持部１４２の第１突出部１４４は長尺状に形成されており、その第１基部１４３の基端側に向けて第２保持部１４６に向うように傾斜している。そして、第１突出部１４４のうち第１基部１４３の基端側の部分が、第１基部１４３の先端側に向けて当該第１基部１４３側に傾斜する抜け抑制ガイド縁部１４４ａとされている。
【００７１】
また、第２保持部１４６の第２突出部１４８は長尺状に形成されており、その第２基部１４７の基端側に向けて第１保持部１４２に向うように傾斜している。そして、配設予定経路Ｌに沿って視て、第１突出部１４４の先端部と第２突出部１４８の先端部とが、第１保持部１４２と第２保持部１４６との間で、重なり合っている。そして、第２突出部１４８のうち第２基部１４７の基端側の部分が、第２基部１４７の先端側に向けて当該第２基部１４７側に傾斜する抜け抑制ガイド縁部１４８ａとされている。
【００７２】
この変形例では、抜け抑制ガイド縁部１４４ａ、１４８ａは、第１基部１４３と第２基部１４７との間で、内向きに凸となるＶ字状をなしている。このため、第１突出部１４４と第２突出部１４８との間に配設された線状部材１８が、外方に抜出ようとすると、線状部材１８は、抜け抑制ガイド縁部１４４ａ又は抜け抑制ガイド縁部１４８ａに当接し、第１突出部１４４の基端側又は第２突出部１４８の基端側に移動する。これにより、線状部材１８が、第１突出部１４４の基端部に近い位置又は第２突出部１４８の基端部に近い位置で抜止め保持される。これにより、線状部材１８をより確実に抜止め保持できる。
【００７３】
また、図９に示す第２変形例に係る保持部２４０は、第１保持部１４２と、第２保持部１４６とを備える。
【００７４】
第１保持部１４２は、第１変形例で説明したものと同様形状である。
【００７５】
第２保持部２４６は、第１変形例で説明した第２保持部１４６において、第２突出部２４８をより長く形成したものである。第２突出部２４８の先端部は、第１基部１４３に達していることが好ましいが、これは必須ではない。第２突出部２４８の先端部が第１基部１４３に達していない場合、配設予定経路Ｌに沿って視て、第２突出部２４８の先端部と第１基部１４３との間隔は、線状部材１８の半径よりも小さいことが好ましい。
【００７６】
この場合、第１突出部４４の先端部は、第２突出部４８を越えない程度の長さ寸法に設定されている。従って、第２突出部４８のうち第２基部２４７側の部分が、抜け抑制ガイド縁部２４８ａとして機能する。
【００７７】
この例では、第１突出部１４４と第２突出部２４８との間に配設された線状部材１８が、外方に抜出ようとすると、線状部材１８は、抜け抑制ガイド縁部２４８ａに当接し、第２突出部２４８の基端側に移動する。これにより、線状部材１８が、第２突出部２４８の基端部に近い位置で抜止め保持される。これにより、線状部材１８をより確実に抜止め保持できる。
【００７８】
この例から理解できるように、第１突出部及び第２突出部の両方に、抜け抑制ガイド縁部が形成されている必要はない。
【００７９】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００８０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８１】
Ｌ  配設予定経路
１０  プロテクタ付電線モジュール
１２  ワイヤーハーネス
１４  電線
１８  線状部材
２０  プロテクタ
２１  電線収容部
２２  収容本体部
２４  底部
２６，３４  側部
３０  蓋部
３２  天井部
３２ｈ  孔
４０，１４０，２４０  保持部
４２，１４２  第１保持部
４３，１４３  第１基部
４４，１４４  第１突出部
４６，１４６，２４６  第２保持部
４７，１４７，２４７  第２基部
４８，１４８，２４８  第２突出部
４４ａ，４８ａ，１４４ａ，１４８ａ，２４８ａ  抜け抑制ガイド縁部
４４ｂ，４８ｂ  挿入ガイド縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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