(57)【要約】【課題】充分な緩衝効果を発現でき、寸法の異なる複数の圧力容器に適用できる緩衝保護材、及び該緩衝保護材を備える圧力容器を提供することを目的とする。【解決手段】円筒状の胴部の両端に、先端に向かうにつれて縮径する肩部が設けられた容器本体を備える圧力容器の前記肩部の外面に取り付けられる緩衝保護材であって、前記肩部の外面に沿って湾曲し、前記肩部の外面を部分的に覆う４つの板状保護材部分１２を備え、それら４つの板状保護材部分１２は、前記肩部の外面上における前記胴部の中心軸回りの全周にわたって、互いに隣接するように又は隙間を開けて並べて取り付けられる、緩衝保護材１０。また、筒状の胴部の両端に、先端に向かうにつれて縮径する肩部が設けられた容器本体と、前記肩部の外面に取り付けられた緩衝保護材１０を備える圧力容器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴部の両端に、先端に向かうにつれて縮径する肩部が設けられた容器本体を備える圧力容器の前記肩部の外面に取り付けられる緩衝保護材であって、
前記肩部の外面に沿って湾曲し、前記肩部の外面を部分的に覆う複数の板状保護材部分を備え、
それら複数の板状保護材部分は、前記肩部の外面上における前記胴部の中心軸回りの全周にわたって、互いの間に隙間が開かないように隣接させるか、又は隙間が開くように並べて取り付けられる、緩衝保護材。
【請求項２】
前記の複数の板状保護材部分が、前記肩部の外面上に取り付けたときの前記肩部の先端に対応する側の端部が、前記肩部の先端まで達しておらず、
前記の複数の板状保護材部分を前記肩部の外面上に取り付けたときに前記肩部の先端部分が露出する、請求項１に記載の緩衝保護材。
【請求項３】
前記の複数の板状保護材部分のそれぞれが、前記肩部を前記中心軸上の外側から見た正面視において、前記肩部の外面を前記中心軸回りに分割したそれぞれの領域を覆う板状保護材部分である、請求項１又は２に記載の緩衝保護材。
【請求項４】
前記の複数の板状保護材部分のそれぞれが、前記肩部を前記中心軸上の外側から見た正面視において、前記肩部の外面を前記中心軸回りに等分したそれぞれの領域を覆う同形状の板状保護材部分である、請求項３に記載の緩衝保護材。
【請求項５】
任意の板状保護材部分における隣の板状保護材部分側に、該隣の板状保護材部分に向かって突出する凸状片が設けられ、
前記隣の板状保護材部分に、前記凸状片が嵌まり込む切欠部が設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の緩衝保護材。
【請求項６】
筒状の胴部の両端に、先端に向かうにつれて縮径する肩部が設けられた容器本体と、
前記肩部の外面に取り付けられた、請求項１〜５のいずれか一項に記載の緩衝保護材と、を備える圧力容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝保護材及び圧力容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のガス、液化ガス等を使用、輸送又は貯蔵する、自動車の燃料容器等の容器として、優れた耐圧性能を有する圧力容器が広く用いられている。該圧力容器としては、例えば、円筒状の胴部の両端に、先端に向かうにつれて縮径する半球状の肩部が設けられた容器本体と、前記肩部の先端に設けられた口金と、を備えるものが知られている。容器本体としては、例えば、樹脂製の内殻と、該内殻の外側に積層された繊維強化複合材料製の外殻とによって、胴部及び肩部が形成されたものが提案されている。
【０００３】
このような圧力容器においては、落下等による衝撃によって僅かな破損が生じることも充分に抑制できることが重要である。そのため、胴部に比べて落下等による衝撃に弱い肩部に緩衝保護材を取り付け、該肩部に加わる衝撃を緩和することが行われている（特許文献１〜６）。具体的には、例えば、平面視形状が環状で、かつ肩部の外面に沿うように凹状に湾曲した、発泡ウレタン、発泡熱可塑性樹脂やゴム等で形成された緩衝保護材を肩部に取り付けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０７４４７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４２４５３号公報
【特許文献３】特開２００９−１０８９７１号公報
【特許文献４】特表２００２−５４２４４３号公報
【特許文献５】特開２００１−０２１０９９号公報
【特許文献６】特開平０２−２３６５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
圧力容器は、一般に使用圧力や規格の違いにより寸法が異なる。また、同寸法の圧力容器を製造する場合においても、通常は公差内での寸法のずれがあり、特に大型の圧力容器を製造する場合ほど寸法差が大きくなる傾向がある。
しかし、従来の環状の緩衝保護材を取り付ける態様では、１つの緩衝保護材でこのような圧力容器の寸法の違いに対応することが難しい。具体的には、特定の寸法の圧力容器に適合する環状の緩衝保護材を用意した場合、該緩衝保護材を寸法の異なる圧力容器に適用すると、緩衝保護材と肩部の間に隙間が生じ、取り付けが困難になる。このことから、従来の環状の緩衝保護材では、圧力容器の肩部の寸法に合わせてその都度適合するサイズの緩衝保護材を用意する必要がある。
【０００６】
本発明は、充分な緩衝効果を発現でき、寸法の異なる複数の圧力容器の肩部に適用できる緩衝保護材、及び該緩衝保護材を備える圧力容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］筒状の胴部の両端に、先端に向かうにつれて縮径する肩部が設けられた容器本体を備える圧力容器の前記肩部の外面に取り付けられる緩衝保護材であって、前記肩部の外面に沿って湾曲し、前記肩部の外面を部分的に覆う複数の板状保護材部分を備え、それら複数の板状保護材部分は、前記肩部の外面上における前記胴部の中心軸回りの全周にわたって、互いの間に隙間が開かないように隣接させるか、又は隙間が開くように並べて取り付けられる、緩衝保護材。
［２］前記の複数の板状保護材部分が、前記肩部の外面上に取り付けたときの前記肩部の先端に対応する側の端部が、前記肩部の先端まで達しておらず、前記の複数の板状保護材部分を前記肩部の外面上に取り付けたときに前記肩部の先端部分が露出する、［１］に記載の緩衝保護材。
［３］前記の複数の板状保護材部分のそれぞれが、前記肩部を前記中心軸上の外側から見た正面視において、前記肩部の外面を前記中心軸回りに分割したそれぞれの領域を覆う板状保護材部分である、［１］又は［２］に記載の緩衝保護材。
［４］前記の複数の板状保護材部分のそれぞれが、前記肩部を前記中心軸上の外側から見た正面視において、前記肩部の外面を前記中心軸回りに等分したそれぞれの領域を覆う同形状の板状保護材部分である、［３］に記載の緩衝保護材。
［５］任意の板状保護材部分における隣の板状保護材部分側に、該隣の板状保護材部分に向かって突出する凸状片が設けられ、前記隣の板状保護材部分に、前記凸状片が嵌まり込む切欠部が設けられている、［１］〜［４］のいずれかに記載の緩衝保護材。
［６］筒状の胴部の両端に、先端に向かうにつれて縮径する肩部が設けられた容器本体と、前記肩部の外面に取り付けられた、［１］〜［５］のいずれかに記載の緩衝保護材と、を備える圧力容器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の緩衝保護材は、充分な緩衝効果を発現でき、寸法の異なる複数の圧力容器に適用できる。
本発明の圧力容器においては、緩衝保護部材による緩衝効果が充分に発現されており、落下等の衝撃によって肩部に破損が生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の緩衝保護材の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の緩衝保護材の平面図である。
【図３】図２の緩衝保護材における各板状保護材部を互いに離間させた様子を示した平面図である。
【図４】図１の緩衝保護材を肩部に取り付けた圧力容器の一例を示した断面図である。
【図５】図４の圧力容器の平面図である。
【図６】図１の緩衝保護材を寸法の大きい圧力容器の肩部に取り付けた様子を示した断面図である。
【図７】本発明の緩衝保護材の他の例を示した平面図である。
【図８】本発明の緩衝保護材の他の例を示した平面図である。
【図９】本発明の緩衝保護材の他の例を示した平面図である。
【図１０】本発明の緩衝保護材の他の例を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［緩衝保護材］
本発明の緩衝保護材は、筒状の胴部の両端に、先端に向かうにつれて縮径する肩部が設けられた容器本体を備える圧力容器の前記肩部の外面に取り付けられる緩衝保護材である。以下、本発明の緩衝保護材の一例を示して説明する。
なお、本明細書中では、緩衝保護材を圧力容器の肩部に取り付けたときの該肩部の先端側を緩衝保護材における上側とし、該肩部の基端側を緩衝保護材における下側とする。
【００１１】
本実施形態の緩衝保護材１０は、円筒状の胴部の両端に、先端に向かうにつれて縮径する半球状の肩部が設けられた容器本体を備える圧力容器に適用できるものである。
緩衝保護材１０は、図１〜３に示すように、容器本体の肩部の外面を部分的に覆う４つの板状保護材部分１２を備えている。
【００１２】
この例の４つの板状保護材部分１２は、同じ形状になっている。
板状保護材部分１２は、図１及び図２に示すように、平面視において、円環をその中心で直交する２本の直線に沿って４等分したような略扇状の板状部材であり、かつ、圧力容器における容器本体の肩部の外面に沿うように凹状に湾曲している。
板状保護材部分１２の下端部１２ａは、平面視において、中心角９０度の扇形状の外周部分に相当する円弧状になっている。板状保護材部分１２の上端部１２ｂは、平面視において、下端部１２ａよりも半径が小さい、中心角９０度の扇形状の外周部分に相当する円弧状になっている。板状保護材部分１２における両方の側端部１２ｃ，１２ｄは、側面視で肩部の外面に沿う円弧状になっている。
【００１３】
４つの板状保護材部分１２のそれぞれは、肩部を中心軸上の外側から見た正面視において、円形状の肩部の外面を中心軸回りに４等分したそれぞれの領域を覆うことができるようになっている。この場合、４つの板状保護材部分１２は、容器本体の肩部の外面上において、該容器本体の胴部の中心軸回りの全周にわたって、互いの間に隙間を開けずに隣接させた状態で並べて取り付けることができる。
また、４つの板状保護材部分１２は、より寸法が大きい容器本体に対して用いる場合、該容器本体の肩部の外面上において、該容器本体の胴部の中心軸回りに、互いの間に隙間が開くように並べて取り付けることができる。
【００１４】
図１〜３に示すように、板状保護材部分１２における側端部１２ｃには、その隣の板状保護材部分１２に向かって突出する正面視矩形状の凸状片１４が設けられている。また、板状保護材部分１２における凸状片１４が設けられた側と反対側の側端部１２ｄには、凸状片１４と対応する位置に正面視矩形状の切欠部１６が形成されている。切欠部１６は凸状片１４と同形状で僅かに大きくなっている。すなわち、凸状片１４を切欠部１６に嵌め込むことができるようになっている。
【００１５】
４つの板状保護材部分１２を容器本体の肩部の外面上に取り付ける際には、互いに隣接する板状保護材部分１２間において、板状保護材部分１２の凸状片１４を隣の板状保護材部分１２に形成された切欠部１６に嵌め込む。これにより、容器本体の肩部の外面上に４つの板状保護材部分１２をより安定して取り付けることができる。
なお、本発明では、板状保護材部分に凸状片及び切欠部が形成されていなくてもよい。
【００１６】
この例の４つの板状保護材部分１２は、前記したように平面視形状が円環を４等分したような略扇状になっており、容器本体の肩部の外面上に取り付けたときには、円弧状の上端部１２ｂが該肩部の先端まで達しないようになっている。これにより、図１に示すように、４つの板状保護材部分１２を互いの間に隙間が開かないように隣接させて円環状に組み合わせた状態では、半球状のドームの上端部に平面視で円形状の開口部が形成されたような形状となる。そのため、これら４つの板状保護材部分１２を容器本体の肩部の外面上に取り付けたときには、該肩部の先端部分が露出する。
【００１７】
圧力容器における少なくとも一方の肩部の先端部分には、通常、口金が設けられる。そのため、この例の緩衝保護材１０のように、肩部の先端部分が露出するように取り付けることができる緩衝保護材であれば、口金を設けた肩部の保護に適用することができる。
なお、本発明の緩衝保護材は、口金を設けていない肩部を保護する場合には、各々の緩衝保護材をドーム状に組み合わせた状態で、ドームの上端部に開口部が形成されない形状となるものであってもよい。すなわち、本発明の緩衝保護材は、各々の板状保護材部分を容器本体の肩部の外面上に取り付けたときに、該肩部の先端部分がそれら板状保護材部分で覆われて露出しないものであってもよい。
【００１８】
緩衝保護材１０における板状保護材部分１２の数は４個であったが、本発明の緩衝保護材における板状保護材部分の数は、４個には限定されない。本発明の緩衝保護材は、３個以下の板状保護材部分を備えるものであってもよく、５個以上の板状保護材部分を備えるものであってもよい。
板状保護材部分の数は、２〜２０個が好ましく、３〜８がより好ましい。板状保護材部分の数が下限値以上であれば、寸法の異なる複数の圧力容器の肩部に適用できる。板状保護材部分の数が上限値以下であれば、容易に板状保護部材の位置の決定ができる。
【００１９】
板状保護材部分を形成する材料としては、特に限定されず、圧力容器に用いられる緩衝保護材において用いられている公知の材料を使用できる。板状保護材部分を形成する材料の具体例としては、例えば、発泡ウレタン、発泡熱可塑性樹脂等の発泡樹脂、ゴム等が挙げられる。
板状保護材部分を形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
（製造方法）
本発明の緩衝保護材の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を利用することができ、例えば、真空成形、圧空成形や射出成形等が挙げられる。
本発明の緩衝保護材における各板状保護材部分は、従来の環状の緩衝保護材に比べてサイズが小さい。そのため、本発明では、従来の環状の緩衝保護材を製造する場合に比べて、製造に使用する金型を小さくできるため、コスト面で有利である。また、緩衝保護材１０のように、同形状の板状保護材部分を備える緩衝保護材とする場合には、製造に必要な金型の種類が少なくなるため、コスト面でより有利となる。
【００２１】
（作用効果）
以上説明した本発明の緩衝保護材においては、複数の板状保護材部分を備え、それらを組み合わせて容器本体の肩部に取り付けることができるようになっている。このように、本発明の緩衝保護材は、従来の環状の緩衝保護材が複数の板状保護材部分に分割されたような態様になっている。そのため、本発明の緩衝保護材は、寸法が完全に適合する圧力容器の肩部に適用できるうえ、該圧力容器よりも寸法が大きい圧力容器の肩部にも適用することができる。
【００２２】
具体的には、寸法が完全に適合する圧力容器の肩部に対しては、複数の板状保護材部分を互いの間に隙間を開けずに隣接させた状態で肩部上に取り付けることで、該肩部を充分に保護することができる。また、完全に適合する圧力容器よりも寸法が大きい圧力容器の肩部に対しては、複数の板状保護材部分を互いの間に隙間を開けた状態で肩部上に取り付ける。このように隙間を開けた状態でそれぞれの板状保護材部分を取り付けた状態では、たとえ圧力容器が落下した場合でも、肩部における板状保護材部分の隙間の部分に床等が直接ぶつかることが防止される。そのため、完全に適合する圧力容器よりも寸法が大きい圧力容器においても、肩部を充分に保護することができる。
このように、本発明の緩衝保護材は、充分な緩衝効果を発現できるうえ、寸法の異なる複数の圧力容器に適用することができる。
【００２３】
なお、本発明の緩衝保護材は、前記した緩衝保護材１０には限定されない。
例えば、本発明の緩衝保護材は、図７に例示した緩衝保護材１０Ａであってもよい。図７における図２と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
緩衝保護材１０Ａは、板状保護材部分１２の代わりに板状保護材部分１２Ａを備える以外は、緩衝保護材１０と同じである。板状保護材部分１２Ａは、側端部１２ｃ及び側端部１２ｄが波状に形成され、かつ凸状片１４及び切欠部１６が形成されていない以外は、緩衝保護材１０と同じである。
【００２４】
板状保護材部分１２Ａにおける側端部１２ｃ及び側端部１２ｄの波形状は、互いに相補的になっている。すなわち、隣り合う板状保護材部分１２Ａは、側端部１２ｃと側端部１２ｄの間に隙間を開けずに隣接させることができる。
緩衝保護材１０Ａにおいても、容器本体の肩部の寸法に応じて、４つの板状保護材部分１２Ａをそれらの間に隙間を開けるか又は隙間を開けずに並べて肩部上に取り付けることで、該肩部を保護することができる。
【００２５】
本発明の緩衝保護材は、図８に例示した緩衝保護材１０Ｂであってもよい。図８における図２と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
緩衝保護材１０Ｂは、板状保護材部分１２の代わりに板状保護材部分１２Ｂを備える以外は、緩衝保護材１０と同じである。板状保護材部分１２Ｂは、側端部１２ｃ及び側端部１２ｄが円弧状に形成され、かつ凸状片１４及び切欠部１６が形成されていない以外は、緩衝保護材１０と同じである。
【００２６】
板状保護材部分１２Ｂにおいては、側端部１２ｃが外方に突き出る円弧状になっており、側端部１２ｄが内方に凹んだ円弧状になっており、かつ互いに相補的になっている。すなわち、隣り合う板状保護材部分１２Ｂは、側端部１２ｃと側端部１２ｄの間に隙間を開けずに隣接させることができる。
緩衝保護材１０Ｂにおいても、容器本体の肩部の寸法に応じて、４つの板状保護材部分１２Ｂをそれらの間に隙間を開けるか又は隙間を開けずに並べて肩部上に取り付けることで、該肩部を保護することができる。
【００２７】
本発明の緩衝保護材は、図９に例示した緩衝保護材１０Ｃであってもよい。図９における図２と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
緩衝保護材１０Ｃは、板状保護材部分１２の代わりに板状保護材部分１２Ｃを備える以外は、緩衝保護材１０と同じである。板状保護材部分１２Ｃは、側端部１２ｃ及び側端部１２ｄが折れ線状に形成され、かつ凸状片１４及び切欠部１６が形成されていない以外は、緩衝保護材１０と同じである。
【００２８】
板状保護材部分１２Ｃにおける側端部１２ｃ及び側端部１２ｄの折れ線形状は、互いに相補的になっている。すなわち、隣り合う板状保護材部分１２Ｃは、側端部１２ｃと側端部１２ｄの間に隙間を開けずに隣接させることができる。
緩衝保護材１０Ｃにおいても、容器本体の肩部の寸法に応じて、４つの板状保護材部分１２Ｂをそれらの間に隙間を開けるか又は隙間を開けずに並べて肩部上に取り付けることで、該肩部を保護することができる。
【００２９】
緩衝保護材１０、１０Ａ〜１０Ｃにおいては、板状保護材部分の形状が全て同形状であったが、本発明では、各々の板状保護材部分の形状が異なっていてもよい。ただし、同一の金型で全ての板状保護材部分を製造でき、コスト面で有利な点では、全ての板状保護材部分の形状が同一であることが好ましい。
凸状片及び切欠部は任意の板状保護材部分に形成することができる。
【００３０】
本発明の緩衝保護材は、図１０に例示した緩衝保護材１０Ｄであってもよい。
緩衝保護材１０Ｄは、４つの板状保護材部分１２の代わりに、平面視で直径が異なる環状の３つの板状保護材部分１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆを備える。板状保護材部分１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆは、いずれも肩部に沿うように凹状に湾曲している。
【００３１】
板状保護材部分１２Ｄの下端部の直径と、板状保護材部分１２Ｅの上端部の直径とは一致している。板状保護材部分１２Ｅの下端部の直径と、板状保護材部分１２Ｆの上端部の直径とは一致している。板状保護材部分１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆは、上下方向において上からこの順に、互いの間に隙間を開けずに隣接させることができるようになっている。板状保護材部分１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆを互いの間に隙間を開けずに上下方向に隣接させた状態の形状は、緩衝保護材１０における４つの板状保護材部分１２を互いの間に隙間を開けずに軸周りに隣接させた状態の形状と同様の形状になっている。
【００３２】
緩衝保護材１０Ｄにおいても、容器本体の肩部の寸法に応じて、３つの板状保護材部分１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆをそれらの間に隙間を開けるか又は隙間を開けずに並べて肩部上に取り付けることで、該肩部を保護することができる。
【００３３】
本発明の緩衝保護材においては、緩衝保護材１０Ｄのように、従来の環状の緩衝保護材が複数に分割されたような、幅の狭い複数の環状の板状保護材部分を備えるものであってもよい。ただし、緩衝保護材１０のように、複数の板状保護材部分のそれぞれが、肩部を胴部の中心軸上の外側から見た正面視において、肩部の外面を中心軸回りに分割したそれぞれの領域を覆う板状保護材部分を備える緩衝保護材であることが好ましい。このような板状保護材部分は、環状の板状保護材部分に比べて変形の自由度が高く、適用できる肩部の寸法範囲がより広い点で有利である。
【００３４】
［圧力容器］
本発明の圧力容器は、筒状の胴部の両端に、先端に向かうにつれて縮径する肩部が設けられた容器本体と、前記肩部の外面に取り付けられた本発明の緩衝保護材と、を備える圧力容器である。本発明の圧力容器は、肩部の外面に本発明の緩衝保護材が取り付けられている以外は、公知の態様を採用できる。
以下、本発明の圧力容器の一例として、緩衝保護材１０を備える例を示して説明する。
【００３５】
本実施形態の圧力容器１は、図４に示すように、円筒状の胴部２、及び胴部２の両端に設けられ、先端に向かうにつれて縮径する肩部３を備える容器本体４と、一方の肩部３の先端に設けられた金属製の口金５と、肩部３の上面に設けられた緩衝保護材１０と、を備える。
この例の圧力容器１においては、口金５が設けられた側を上側、その反対側を下側とする。
【００３６】
肩部３は、円筒状の胴部２の両方の端部から、先端に向かって徐々に縮径するように半球状に形成されている。肩部３の内部は空洞になっている。また、この例の容器本体４における肩部３の寸法は、緩衝保護材１０の寸法に完全に適合している。すなわち、肩部３の外面形状は、緩衝保護材１０における４つの板状保護材部分１２を隙間なく組み合わせた状態の内面形状と相補的になっている。
【００３７】
緩衝保護材１０は、容器本体４における上側と下側の両方の肩部３の外面にそれぞれ取り付けられている。
この例では、図５に示すように、緩衝保護材１０における４つの板状保護材部分１２が、互いの間に隙間を開けずに隣接するように、上側の肩部３上に胴部２の中心軸Ｘ回りに並べられて取り付けられている。このとき、肩部３における口金５の周囲には板状保護材部分１２が存在せず、口金５は露出した状態になっている。
【００３８】
下側の肩部３においても同様に、緩衝保護材１０における４つの板状保護材部分１２が、互いの間に隙間を開けずに隣接するように、胴部２の中心軸Ｘ回りに並べられて取り付けられている。
圧力容器１においては、このように肩部３上に緩衝保護材１０が取り付けられていることで、落下等の衝撃が緩衝保護材１０により緩和される。そのため、落下等の衝撃によって肩部３が破損することが抑制される。
【００３９】
容器本体４は、樹脂製の内殻（ライナー）６と、内殻６の外側に積層された繊維強化複合材料製の外殻７とによって形成されている。
内殻の材料としては、圧力容器に充填された高圧ガスを漏洩させないガスバリア性を有する材料が用いられ、圧力容器において公知の材料を適宜用いることができる。例えば高密度ポリエチレン系樹脂、架橋ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂、環状オレフィン系樹脂等のポリオレフィン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合（ＡＢＳ）樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリスルホン樹脂、又はポリイミド樹脂等のエンジニアリングプラスチック；等が挙げられる。
内殻を形成する樹脂としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
外殻を形成する繊維強化複合材料としては、例えば、強化繊維を配列させた強化繊維基材と樹脂を含有する繊維強化複合材料が挙げられる。
強化繊維としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、有機高弾性率繊維（アラミド繊維、超高強力ポリエステル繊維等）、金属繊維、セラミック繊維等が挙げられる。炭素繊維としては、ピッチ系、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ系）、レーヨン系等が挙げられる。なかでも、特に高い弾性率が得られやすい点ではピッチ系炭素繊維が好ましく、高い強度が得られやすい点ではＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。
強化繊維としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ユリア樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂ポリイミド樹脂、ビニルエステル樹脂等の熱硬化性又は光硬化性樹脂；ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなどのエンジニアリングプラスチック、ポリプロピレン、ポリ４−メチル−１−ペンテンなどのポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂；が挙げられる。
樹脂としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
口金５は、容器本体４における一方の肩部３の先端部において、内殻６と外殻７で挟まれるようにして密着固定されている。
口金５は貫通孔を有する略円筒状である。口金５の内面の形状は、口金５内に取り付けられるバルブ等の形状に応じて設計される。例えば、口金５の貫通孔における上端寄りの内周面に雌螺子を形成し、ガス供給・取出用のバルブ等をねじ込みにより取り付け可能にすることができる。
【００４３】
口金を構成する金属としては、特に限定されず、公知の金属を用いることができる。例えば、アルミニウム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、炭素鋼、合金鋼、黄銅等が挙げられる。
【００４４】
（圧力容器の製造方法）
本実施形態の圧力容器における容器本体の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用することができる。例えば、胴部及び肩部を備える内殻をブロー成形等によって形成し、その上端部に口金を配した状態で、フィラメントワインディング法、テープワインディング法等の公知の方法によって外殻を形成して容器本体を得る方法が挙げられる。
外殻を形成するためのフィラメントワインディング法、テープワインディング法等の捲回方法は、特に限定されず、ヘリカル巻、フープ巻、レーベル巻等が挙げられ、これらを組み合わせてもよい。
【００４５】
肩部上に緩衝保護材を取り付ける方法としては、特に限定されず、例えば、各々の板状保護材部分を肩部の外面に接着剤によって接着する方法、両面テープで貼りつける方法等が挙げられる。
接着剤としては、例えば、エポキシ樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤等が挙げられる。アクリル樹脂系接着剤としては、例えば、アラルダイト２０２２（ハンツマン社製）等を好適に使用することができる。
【００４６】
以上説明した本発明においては、肩部上に緩衝保護部材が取り付けられていることで、緩衝保護部材による緩衝効果が得られるため、落下等の衝撃によって肩部に破損が生じることが抑制される。
【００４７】
なお、本発明の圧力容器は、緩衝保護材に完全に適合した寸法の肩部よりも寸法が大きい肩部を有する容器本体を備えるものであってもよい。例えば、図６に例示した圧力容器８であってもよい。図６における図５と同じ部分は、同符号を付して説明を省略する。
圧力容器８は、容器本体４の代わりに、胴部２及び肩部３よりも寸法が大きい以外は同形状の胴部２Ａ及び肩部３Ａを備える容器本体４Ａを備える以外は、圧力容器１と同じである。
【００４８】
圧力容器８においては、緩衝保護材１０における４つの板状保護材部分１２が、互いの間に隙間を開けた状態で肩部３Ａ上に取り付けられる。このように隙間を開けた状態でそれぞれの板状保護材部分１２を取り付けた状態においても、落下した場合等に肩部３Ａにおける板状保護材部分１２の隙間の部分に床等が直接ぶつかることが防止される。そのため、圧力容器８においても、肩部３上に緩衝保護材１０が取り付けられていることで、落下等の衝撃が緩衝保護材１０により緩和される。そのため、落下等の衝撃によって肩部３Ａが破損することが抑制される。
【００４９】
本発明の圧力容器は、緩衝保護材１０以外の本発明の緩衝保護材を備えるものであってもよい。
本発明の圧力容器における容器本体の態様は、容器本体４の態様と異なる態様であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１、８  圧力容器
２、２Ａ  胴部
３、３Ａ  肩部
４  容器本体
５  口金
６  内殻
７  外殻
１０、１０Ａ〜１０Ｄ  緩衝保護材
１２、１２Ａ〜１２Ｆ  板状保護材部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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