(57)【要約】【課題】フレキシブルコンテナが、搬送速度が相違するコンベヤ間を、乗り継ぐ際に受けるダメージを低減化する。【解決手段】フレキシブルコンテナを、上流側と下流側で搬送速度の差があるコンベヤ間で乗り継がせて搬送する場合において、搬送速度の差のある上流側コンベヤと下流側コンベヤの間に、調整コンベヤを配する。本発明では、前述の調整コンベヤの速度を調整することによって、上流側コンベヤから調整コンベヤにフレキシブルコンテナが乗り継ぐ際に、上流側コンベヤと調整コンベヤの速度を一致させるとともに、調整コンベヤから下流側コンベヤにフレキシブルコンテナが乗り継ぐ際に、調整コンベヤと下流側コンベヤの速度を一致させる。本発明は前述の構成により、コンベヤ間の搬送速度の違いによって、フレキシブルコンテナが搬送中に受けるダメージを低減化することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のコンベヤを上流側から下流側に一列に連ねてなるコンベヤシステムにより、フレキシブルコンテナを上流側のコンベヤから下流側のコンベヤに搬送するコンベヤシステムの速度制御方法であって、
前記複数台のコンベヤの中で、上流側と下流側で隣接し速度の差があるコンベヤ間の少なくとも１箇所に調整コンベヤを配して、
調整コンベヤの上流側に隣接する上流側コンベヤから、調整コンベヤにフレキシブルコンテナが乗り継ぐ際に、該上流側コンベヤと調整コンベヤの速度を一致させる方向に、調整コンベヤの速度を制御し、
調整コンベヤから、調整コンベヤの下流側に隣接する下流側コンベヤにフレキシブルコンテナが乗り継ぐ際に、調整コンベヤと該下流側コンベヤの速度を一致させる方向に、調整コンベヤの速度を制御する、コンベヤシステムの制御方法。
【請求項２】
前記調整コンベヤの速度を制御することにより、
前記上流側コンベヤから調整コンベヤにフレキシブルコンテナが乗り継ぐ際に、該上流側コンベヤと調整コンベヤの速度を同一にし、
前記調整コンベヤから下流側コンベヤにフレキシブルコンテナが乗り継ぐ際に、調整コンベヤと該下流側コンベヤの速度を同一にする請求項１に記載のコンベヤシステムの制御方法。
【請求項３】
前記調整コンベヤの搬送路の両側面にベルト式の転倒防止ガードを配して、転倒防止ガードのベルトを調整コンベヤによるフレキシブルコンテナの搬送速度と同じ速度で回転させる請求項１又は請求項２記載のコンベヤシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のコンベヤを搬送方向に一列に連ねてなるコンベヤシステムの制御方法に関わり、特に、被搬送物としてフレキシブルコンテナを搬送するに好適なコンベヤシステムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対のプーリ間に架け渡されて回転する輪状のベルトに、被搬送物（単に搬送物と称することもある）を積載して搬送するベルトコンベヤは、古くから当業者に周知であり、従来から様々な被搬送物がベルトコンベヤによって効率的に搬送されている。
また、複数の駆動ローラを並べて、駆動ローラによる搬送路（ローラウェイ）を形成し、ローラウェイ上に積載された被搬送物を、駆動ローラを回転させることによって搬送するローラ搬送タイプのコンベヤシステムも古くから周知である。
【０００３】
なお、コンベヤは、一台のみ単独で使用されるケースも多いが、搬送距離が長い場合や搬送経路が屈曲している場合等、一台のコンベヤで対応できないケースも数多く存在する。そのような場合には、複数台のコンベヤが、被搬送物の搬送方向に、上流側から下流側に連なるように一列に並べられて１組のコンベヤシステムとして構成され使用される。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示される従来技術は、２台のベルトコンベヤをベルト搬送方向に上流側から下流側に連なるように一列に並べて使用することを前提とした技術であって、ベルトコンベヤ間に補助ローラを配することを特徴とした発明である。
特許文献１に開示される従来技術は、ベルトコンベヤ間に補助ローラを配することによって、ベルトコンベヤ間の乗継ぎ部において、搬送物の落ち込みや噛み込みを防止する技術であると解される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７７８３６号公報
【０００６】
ここで、搬送方向に上流側から下流側に連なるように一列に並べられた複数台のコンベヤにより構成されるコンベヤシステムは、通常、それぞれ一列に並べられたコンベヤ間同士で、その搬送速度が同一になるように設定される。
【０００７】
しかしながら、一方で、一列に並べられたコンベヤ間同士の速度が同一に設定されないケースも数多く存在する。例えば、搬送時間の短縮のために搬送速度の大きなコンベヤをコンベヤシステムの一部に組み込んで配するケース、被搬送物の荷落ちを防止するためカーブ部分のコンベヤ速度を他のベルトコンベヤ速度より小さくするケース、傾斜部分のコンベヤ速度を他のコンベヤ速度と相違させるケース、或いは、上流側から下流側に向かって一列に並べられたコンベヤにおいて下流側に配したコンベヤに途中から新たな被搬送物を追加して積載するケース等、様々なケースがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
搬送速度が異なるコンベヤ同士を一列に連ねたコンベヤシステム（図５においてはベルトコンベヤシステム）の１例を図５に示して、従来技術による被搬送物Ｈの搬送状況を簡単に説明する。図５に示したコンベヤシステムは、第１搬送コンベヤ１０１により被搬送物Ｈを搬送速度Ｖ１０１で搬送した後（Ｅ１０１の領域）、第１搬送コンベヤ１０１から第２搬送コンベヤ１０２に被搬送物を乗り継がせる（Ｅ１０２の領域）。
そして、前述のＥ１０２の領域で、被搬送物Ｈが第２搬送コンベヤ１０２に乗り継いだ後、第２搬送コンベヤ１０２により搬送速度Ｖ１０２で被搬送物を搬送する（Ｅ１０３の領域）。
【０００９】
しかし、従来技術は、前述のように第１搬送コンベヤ１０１と第２搬送コンベヤ１０２の搬送速度が相違するケース等の場合において、コンベヤ間の乗り継ぎ部（Ｅ１０２の領域）で、被搬送物Ｈがダメージを受けやすいという問題点があった。
【００１０】
例えば、フレキシブルコンテナ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）と呼ばれる袋状の包材が一般的に知られている。フレキシブルコンテナは、フレキシブルコンテナバック、コンテナバック、或いはフレコン（登録商標：株式会社ナシヨナルマリンプラスチツク）と呼ばれることがあり、繊維で織られたシート等により構成されていることが多い。フレキシブルコンテナは、ばら物等の荷を中に充填して搬送するに適した包材であり、優れた汎用性と機能性を有することから、幅広い分野で数多く使用されている。
【００１１】
しかし、一方で、フレキシブルコンテナは、万一、搬送中に損傷すると袋の中に充填しているばら物等の荷が、外に漏れ出す可能性があるというデメリットがあった。
そのため、フレキシブルコンテナを使用してばら物等の荷を搬送する際には、搬送中に袋の引っ掻きや擦れ等が生じないように注意し、フレキシブルコンテナが損傷しないように注意する必要があった。
【００１２】
コンベヤシステムで搬送する被搬送物Ｈをフレキシブルコンテナとした場合に、第２搬送コンベヤ１０２の搬送速度Ｖ１０２が、第１搬送コンベヤ１０１の搬送速度Ｖ１０１より大きかった場合（Ｖ１０２＞Ｖ１０１）を想定する。
その場合には、Ｅ１０２の領域において、被搬送物Ｈの底面が、搬送速度Ｖ１０２と搬送速度Ｖ１０１の速度差によって、擦られる、或いは、引き伸ばされてしまうことによって、ダメージを受ける可能性がある。
【００１３】
また、例えば、第２搬送コンベヤ１０２の搬送速度Ｖ１０２が、第１搬送コンベヤの搬送速度Ｖ１０１より小さかった場合（Ｖ１０２＜Ｖ１０１）を想定する。
その場合には、Ｅ１０２の領域において、被搬送物Ｈの底面が、搬送速度Ｖ１０２と搬送速度Ｖ１０１の速度差によって、擦られる、或いは、押し挟まれてしまうことにより、ダメージを受ける可能性がある。
【００１４】
特に、フレキシブルコンテナを繰り返して使用するケースにあっては、コンベヤ間の速度差（Ｖ１０２≠Ｖ１０１）による影響を繰り返し受ける。フレキシブルコンテナの底面等は、繰り返し集中的に擦られることにより、ダメージが徐々に大きくなって、損傷（破れ等）につながる可能性があった。
【００１５】
仮に、第１搬送コンベヤ１０１と第２搬送コンベヤ１０２がローラコンベヤであった場合は、Ｅ１０２の領域における第１搬送コンベヤ１０１と第２搬送コンベヤ１０２の駆動ローラの回転速度を個別に調整すること等により、搬送速度差の改善が図れる可能性はあるものの、構造が複雑になる上、制御が極めて難しい。
【００１６】
本発明は、以上、説明した問題点に鑑みてなされたものであり、フレキシブルコンテナを搬送する際に、隣接して連なるコンベヤ間に速度差のあるコンベヤシステムを使用する場合において、コンベヤ間の搬送速度の差により、フレキシブルコンテナが損傷する可能性を低減させることのできるコンベヤシステムの制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明によるコンベヤシステムの制御方法は、
（１）複数台のコンベヤを上流側から下流側に一列に連ねてなるコンベヤシステムにより、フレキシブルコンテナを上流側のコンベヤから下流側のコンベヤに搬送するコンベヤシステムの速度制御方法であって、前記複数台のコンベヤの中で、上流側と下流側で隣接し速度の差があるコンベヤ間の少なくとも１箇所に調整コンベヤを配して、調整コンベヤの上流側に隣接する上流側コンベヤから、調整コンベヤにフレキシブルコンテナが乗り継ぐ際に、該上流側コンベヤと調整コンベヤの速度を一致させる方向に、調整コンベヤの速度を制御し、調整コンベヤから、調整コンベヤの下流側に隣接する下流側コンベヤにフレキシブルコンテナが乗り継ぐ際に、調整コンベヤと該下流側コンベヤの速度を一致させる方向に、調整コンベヤの速度を制御する。
【００１８】
（２）（１）に記載のコンベヤシステムの制御方法において、前記調整コンベヤの速度を制御することにより、前記上流側コンベヤから調整コンベヤにフレキシブルコンテナが乗り継ぐ際に、該上流側コンベヤと調整コンベヤの速度を同一にし、前記調整コンベヤから下流側コンベヤにフレキシブルコンテナが乗り継ぐ際に、調整コンベヤと該下流側コンベヤの速度を同一にする。
【００１９】
（３）（１）又は（２）に記載のコンベヤシステムの制御方法において、前記調整コンベヤの搬送路の両側面にベルト式の転倒防止ガードを配して、転倒防止ガードのベルトを調整コンベヤによるフレキシブルコンテナの搬送速度と同じ速度で回転させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は前述の構成により、フレキシブルコンテナを搬送する場合に、調整コンベヤを使用することによって、コンベヤ間の搬送速度の差により、フレキシブルコンテナが損傷する危険性を低減させることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、調整コンベヤの搬送路の両側面に転倒防止ガードを配することによって、調整コンベヤで搬送中におけるフレキシブルコンテナの転倒を防止し、フレキシブルコンテナが損傷する可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係わるコンベヤシステムの構成を側面方向から説明する概念図である。
【図２】本発明に係わるコンベヤシステムの構成を上面方向から説明する概念図である。
【図３】本発明に係わるコンベヤシステムの制御フローを説明する説明図である。
【図４】本発明に係るコンベヤシステムに使用する調整コンベヤの他の実施形態を説明する説明図である。
【図５】従来技術に係わるコンベヤシステムの制御フローを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面等に基づいて本発明に係る実施形態の好ましい１例を詳細に説明する。
図１乃至図４は本発明の実施形態に係わり、図１及び図２はコンベヤシステムの構成を説明する概念図であり、図１はコンベヤシステムを側面方向側から観察した図であり、図２は上面方向側から観察した図である。図３はコンベヤシステムの制御フローを説明するための説明図である。また、図４は本発明による調整コンベヤの他の実施形態を説明する図であり、（１）は上面方向側から観察した図であり、（２）は側面方向側から観察した図である。
【００２４】
以下、本実施形態による好ましい１例として、コンベヤシステム１０の構成を、図１を用いて説明する。
図１に示した搬送コンベヤシステム１０（コンベヤシステム１０と称することもある）は、第１の搬送コンベヤ１（第１搬送コンベヤ１と称する）、及び、第２の搬送コンベヤ２（第２搬送コンベヤ２と称する）を備えている。
コンベヤシステム１０においては、ベルトによる被搬送物Ｈの搬送方向で、第１搬送コンベヤ１が上流側となり、第２搬送コンベヤ２が下流側となる。
【００２５】
なお、本実施形態においては、第１搬送コンベヤ１による被搬送物Ｈの搬送速度Ｖ１と、第２搬送コンベヤ２による被搬送物Ｈの搬送速度Ｖ２が相違しているため、第１搬送コンベヤ１と第２搬送コンベヤ２の間に、後述の調整コンベヤ３を配した。
したがって、本実施形態において、第１搬送コンベヤ１のベルト上に積載された被搬送物Ｈは、調整コンベヤ３を介して、下流側にある第２搬送コンベヤ側に向かって搬送されるように構成されている。
【００２６】
ここで、本実施形態に使用した第１搬送コンベヤ１、第２搬送コンベヤ２、及び、調整コンベヤ３は、ベルト搬送式のベルトコンベヤである。
また、調整コンベヤ３は、図示しない制御装置により、ベルトの回転速度を制御することによって、搬送速度Ｖ３の変更が可能な可変速度式のコンベヤである。
【００２７】
図１乃至図３に示した実施形態では、第１搬送コンベヤ１、第２搬送コンベヤ２、及び、調整コンベヤ３としてベルト搬送タイプのベルトコンベヤを使用する構成としたが、本発明に使用できるコンベヤの形態は、これに限らず、駆動ローラ搬送タイプのローラコンベヤであっても良い。
なお、他の実施形態として、駆動ローラ搬送タイプの調整コンベヤ３０を、好ましい例の１つとして後述する。
【００２８】
次に、コンベヤシステム１０に配した通過センサＳ１乃至Ｓ５の配置を図２に示す。
本実施形態においては、第１搬送コンベヤ１の下流側近傍、並びに下流側端に通過センサＳ１及び通過センサＳ２を配するとともに、調整コンベヤ３の上流側端、及び下流側端に、それぞれ通過センサＳ３及びＳ４を配した。また、第２搬送コンベヤ２の上流側端に通過センサＳ５を配した。
【００２９】
通過センサＳ１乃至Ｓ５は赤外線或いはレーザ等を発射して、その反射を捉えることにより、センサの前を通過する被搬送物Ｈを検知する。
通過センサＳ１乃至通過センサＳ５は、それぞれが対応するベルト位置に被搬送物Ｈがあることを検出し、図示しない制御装置に信号を発信する。
【００３０】
以下、図３を使用して、本実施形態によるコンベヤシステム１０の制御方法、並びに、運転状態を説明する。
図示しない供給装置により第１搬送コンベヤ１上に積載された被搬送物Ｈ（本実施形態においてはフレキシブルコンテナ）は、第１搬送コンベヤ１の運転にともなって搬送され、下流側にある調整コンベヤ３側方向側に向かって移動する。この際に、被搬送物Ｈは、第１搬送コンベヤ１上のＥ１の領域を搬送速度Ｖ１で移動する。この状態を図３（１）に示す。
【００３１】
なお、コンベヤシステム１０の運転中は、通過センサＳ１乃至通過センサＳ５が作動しており、コンベヤシステム１０の搬送路中にある被搬送物Ｈの位置をリアルタイムで検出する。
【００３２】
ここで、図示しない制御装置は、被搬送物Ｈが、通過センサＳ１の検出位置に到達した時点で、被搬送物ＨがＥ２の領域に達したと判断する。
図示しない制御装置は、被搬送物ＨがＥ２の領域に達したと判断すると、調整コンベヤ３の搬送速度Ｖ３を調整して、第１搬送コンベヤ１の搬送速度Ｖ１と一致する方向に速度制御する。
【００３３】
図示しない制御装置は、被搬送物Ｈが通過センサＳ２で検出される前までに、調整コンベヤ３の搬送速度Ｖ３が搬送速度Ｖ１と同一の搬送速度になるように制御する。
そして、第１搬送コンベヤ１と調整コンベヤ３の搬送速度が一致して同一速度となった状態（Ｖ１＝Ｖ３）で、第１搬送コンベヤ１から調整コンベヤ３に被搬送物Ｈを乗り継がせる。この状態を図３（２）に示す。
【００３４】
図示しない制御装置は、被搬送物Ｈが通過センサＳ２及び通過センサＳ３に順次検出された後、順次検出されなくなって、被搬送物Ｈが通過センサＳ３の検出位置を離脱したと判断した時点において、被搬送物Ｈが調整コンベヤ３に乗り継ぎ完了したと判断する。
【００３５】
図示しない制御装置は、被搬送物Ｈの調整コンベヤ３への乗り継ぎが完了し、被搬送物ＨがＥ３の領域に達したと判断すると、調整コンベヤ３の搬送速度Ｖ３を変更して、第２搬送コンベヤ２の搬送速度Ｖ２と一致する方向に制御する。そして、被搬送物Ｈが通過センサＳ４で検出される前までに、調整コンベヤ３の搬送速度Ｖ３が搬送速度Ｖ２と同一の搬送速度になるように制御する。
図示しない制御装置は、調整コンベヤ３と第２搬送コンベヤ２の搬送速度が一致して同一速度となった状態（Ｖ３＝Ｖ２）で、調整コンベヤ３から第２搬送コンベヤ２へ被搬送物Ｈを乗り継がせる。この状態を図３（３）に示す。
そして、被搬送物Ｈが通過センサＳ５を通過して検出されなくなった後、被搬送物Ｈが第２搬送コンベヤ２に乗り継ぎ完了してＥ４の領域に入ったと判断し、第２搬送コンベヤ２上において被搬送物Ｈを搬送速度Ｖ２で搬送する。この状態を図３（４）に示す。
本実施形態においては、第１搬送コンベヤ１から搬送されてくる被搬送物Ｈに対して前述の工程を順次繰り返す。
【００３６】
なお、本実施形態においては、第１搬送コンベヤ１、調整コンベヤ３、及び第２搬送コンベヤ２に、それぞれ通過センサＳ１及びＳ２、通過センサＳ３及びＳ３、通過センサＳ５を配することにより、被搬送物Ｈの位置を検出し、調整コンベヤ３の搬送速度Ｖ３を制御した。しかし、本発明に適用できる被搬送物Ｈの検出方法がこれに限らないことは勿論であって、例えば、第１搬送コンベヤ１上に被搬送物Ｈを積載した時間、並びに搬送速度Ｖ１等から調整コンベヤ３に乗り継ぐタイミング等を演算装置で算出して、調整コンベヤ３の搬送速度Ｖ３を制御しても良い。
【００３７】
本実施形態によれば、コンベヤ間に速度差のあるコンベヤシステム１０によってフレキシブルコンテナを搬送する場合においても、コンベヤ間の搬送速度の差を、調整コンベヤ３で調整して、フレキシブルコンテナが損傷する可能性を低減させることができる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、特に好ましい形態として、第１搬送コンベヤ１から調整コンベヤ３、調整コンベヤ３から第２搬送コンベヤ２、を乗り継ぐ際において、それぞれ調整コンベヤ３の搬送速度Ｖ３を一致させて同一にすることによって、フレキシブルコンテナの底面のダメージを最小限にした。
【００３９】
しかしながら、第１搬送コンベヤ１から調整コンベヤ３、調整コンベヤ３から第２搬送コンベヤ２、に乗り継ぐ際において、それぞれ調整コンベヤ３の搬送速度Ｖ３を一致させる方向に調整して速度差を低減すれば、フレキシブルコンテナの底面のダメージを低減させることができるという効果が少なからず期待できる。
したがって、フレキシブルコンテナの底面のダメージが許容できる程度まで速度差を無くなるよう、調整コンベヤ３の速度を制御する方法であっても良い。
【００４０】
本実施形態のように、第１搬送コンベヤ１と第２搬送コンベヤ２がベルトコンベヤであった場合は、乗り継ぎ領域の搬送速度だけを個別に調整して搬送速度の差を解消することができないため、本発明の効果が特に高い。
なお、従来技術の欄で前述したように、第１搬送コンベヤ１又第２搬送コンベヤ２が、ローラコンベヤであった場合においても、乗り継ぎ領域の搬送速度だけを個別に調整して搬送速度の差を解消しようとすれば、駆動ローラの駆動系構造が複雑になる上、制御が極めて難しい。本実施形態であれば、調整コンベヤ３の速度を調整するだけで良いので、構造がシンプルで制御も比較的容易である。
【００４１】
以下、本発明に使用できる調整コンベヤの他の実施形態を図４に示す。
図４に示した調整コンベヤ３０は、回転ベルト式の転倒ガードを備えたローラ搬送タイプの調整コンベヤ３０である。
図４（１）に調整コンベヤ３０を上面から観察した図を示し、図４（２）に側面から観察した図を示す。
図４（１）に示すように、調整コンベヤ３０は、搬送方向に対して交差する方向に並んだ複数本の駆動ローラ３５によって、ローラによる被搬送物Ｈの搬送路（ローラウェイ）を形成する。駆動ローラ３５は、ローラ駆動装置３６により駆動されて自ら回転することにより、駆動ローラ３５により形成されたローラによる搬送路上に積載された被搬送物Ｈを搬送する。なお、図４に示す実施形態においては、図面向かって左側から右側へ被搬送物Ｈを搬送するように駆動ローラ３５が回転する。  
【００４２】
ここで、調整コンベヤ３０は、被搬送物Ｈが搬送中に、駆動ローラ３５よる搬送路で転倒しないようにするための、転倒防止ガード３２を備えている。
図４に示すように、転倒防止ガード３２は、搬送路の前後に配したプーリ間に架け渡された輪状のベルトであり、搬送路上において、ベルト幅方向が垂直に立てられた形で、壁のように配された構成となっている。
そして、転倒防止ガード３２は、駆動ローラ３５で形成された搬送路の両側面に沿って２組が配されており、被搬送物Ｈが搬送中において、２組の転倒防止ガード３２の間を通り抜けるように構成されている。
【００４３】
転倒防止ガード３２は、前述の構成により、被搬送物Ｈが搬送路上で傾いた際に接触して、それ以上傾かないようにガードし、搬送路上で被搬送物Ｈが転倒しないようガードする。したがって、２組の転倒防止ガード３２同士の間の間隔は、被搬送物Ｈの寸法に若干余裕を持たせた程度の隙間とすることが好ましい。
【００４４】
ここで、図４の実施形態における転倒防止ガード３２に備えられたベルトは、回転式であり、ベルト駆動装置３３により駆動されて、被搬送物Ｈの搬送方向と同じ方向に、自立して回転するように構成されている（図４の実施形態において、転倒防止ガード３２のベルトは、搬送路中心側に向いたベルト面が図面向かって左側から右側に向かって回転するように構成されている）。そして、図４の実施形態では、駆動ローラ３５による被搬送物Ｈの搬送速度と同じ速度で、転倒防止ガード３２のベルトが回転するように、ベルト駆動装置３３を制御した。
【００４５】
転倒防止ガード３０は、前述の構成によって、被搬送物Ｈが搬送中に傾いたとしても、転倒することを防止する。そして、例え、被搬送物Ｈと転倒防止ガード３０のベルトが接触したとしても、両者の間に速度差がないため、引っ掻いたり、又、強く擦ったりすることがない。したがって、被搬送物Ｈがダメージを受ける可能性が低減される。
【００４６】
特に、被搬送物Ｈがフレキシブルコンテナの場合には、比較的重心位置が高く、転倒しやすい。また、フレキシブルコンテナの大きさによっては重量も重く、充填の状況によっては、フレキシブルコンテナ内でばら物等の荷が動く可能性もある。
そのため、調整コンベヤ３０上でフレキシブルコンテナの加減速を急激に行うと転倒の可能性が高いので、図４の実施形態による発明の効果が高いと期待される。
【００４７】
なお、図４に示す実施形態においては、特に好ましい構成として、転倒防止ガード３２を回転ベルト式とし、さらに、ベルト駆動装置３３によりベルトが自力回転する構成とした。しかし、転倒防止ガード３２のベルトをベルト駆動装置３３により駆動しなくても、被搬送物Ｈが接触した際に、被搬送部Ｈに従動してベルトが自由に回転する方式とすれば、摩擦よるダメージの低減は少なからず期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本願発明に係わるコンベヤシステムの速度制御方法は、コンベヤ同士の速度が同一でない複数台のコンベヤが一列に並べられたコンベヤシステムにおいて、フレキシブルコンテナを搬送する際に特に有用な技術である。
【符号の説明】
【００４９】
１    第１搬送コンベヤ
２    第２搬送コンベヤ
３    調整コンベヤ
１０  コンベヤシステム
３０  調整コンベヤ
３２  転倒防止ガード
３３  ベルト駆動装置
３５  駆動ローラ
３６  ローラ駆動装置
Ｓ１  通過センサ
Ｓ２  通過センサ
Ｓ３  通過センサ
Ｓ４  通過センサ
Ｓ５  通過センサ
Ｈ    被搬送物（フレキシブルコンテナ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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