(57)【要約】      （修正有）【課題】海洋生物の付着を抑制でき、薄く、かつコストを低減可能な樹脂塗膜の提供。【解決手段】式（１）で表される（Ａ）オルガノポリシロキサンと、（Ｂ）硬化剤と、（Ｃ）有機溶剤と、を含む塗膜形成用組成物を硬化して成る防汚塗膜、および当該塗膜を形成した海水接触機器。2016150987.tif 000006（ｎ及びｍは其々１以上の整数；Ｒ１及びＲ２は其々独立にＣ１〜８の一価の炭化水素基；前記炭化水素基はハロゲン原子又は一価の置換基で置換されていても良い）【選択図】図１
2016150987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
【化１】
2016150987.tif 000005
（ここで、ｎ及びｍはそれぞれ１以上の整数であり、１以上のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜８の一価の炭化水素基であってその一部の水素原子がハロゲン原子若しくは一価の置換基にて置換されていても良い基であり、それぞれ１以上のＲ３及びＲ４は、互いに同一又は異なる基であって、それぞれ独立して炭素数１〜８の一価の炭化水素基若しくは一価のアルコキシ基であってｍ個のＲ３及びＲ４の中に少なくとも１個のアルコキシ基を有する。）
で表される（Ａ）オルガノポリシロキサンと、
（Ｂ）硬化剤と、
（Ｃ）有機溶剤と、
を含む塗膜形成用組成物を硬化して成る防汚塗膜。
【請求項２】
前記塗膜形成用組成物は、（Ｄ）架橋剤を含む請求項１に記載の防汚塗膜。
【請求項３】
前記塗膜形成用組成物は、（Ｅ）安定化剤を含む請求項１または請求項２に記載の防汚塗膜。
【請求項４】
予め形成されるプライマー層の上に形成される防汚塗膜であって、
当該プライマー層を含めた総厚が２０μｍ以上６０μｍ以下となるように形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防汚塗膜。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防汚塗膜を形成した海水接触機器。
【請求項６】
海水流路用パイプ、海水ポンプ、蒸気タービン用復水器、海水淡水化プラントの造水装置、製塩プラントの各部材、海水系冷暖房プラントの各部材、海水系水族館用の補充水系若しくは海水浄化プラント、波力若しくは潮力発電プラント用機器、港湾設備、航路標識設備、船舶、船舶用循環水ポンプ若しくは蒸気タービン復水器、船舶用ディーゼルエンジンの清水冷却器若しくは潤滑油冷却器、船舶用冷房装置若しくは冷凍冷蔵装置の清水冷却器、蒸気系のドレン冷却器、消火海水管若しくは海水散水管、バラスト水タンク、海洋上の船舶若しくは設備における汚物タンク、汚物処理装置、汚物排水装置若しくは汚水排水管、小型船用ディーゼルエンジンの直接海水冷却システム、船舶用プロペラ、船舶用プロペラシャフト、船舶用舵取装置の舵板、船底、船舶用真水システム、または船舶用ボイラであることを特徴とする請求項５に記載の海水接触機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防汚塗膜及びそれを形成した海水接触機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
海水と接触する機器・構造物としては、海洋プラント、発電所の熱交換器、海水ポンプなど様々な種類のものがあり、それぞれの機器・構造物に要求される性能が異なる。例えば、海洋プラントを構成する構造物や耐圧材には、機械的強度が高いことが優先され、その要求にこたえるべく高張力鋼が使用される。熱交換器の場合には、熱交換効率と耐食性の要求が優先されるため、高熱伝導性および高耐食性の材料が用いられる。また、船舶などの場合には、海水に対する耐食性が要求されるためにその構成材料に樹脂が多用されるが、火災、座礁、衝突などの事故に対する耐性を考慮すると、特定の樹脂を使用し、あるいは金属材料を使用することも少なくない。例えば、樹脂を使用する場合にはＦＲＰ（繊維強化プラスチック）、塩化ビニル、金属を使用する場合には銅合金、ステンレス鋼、鉄鋼が使用され、また、犠牲防食の観点で亜鉛材などが使用される。機械的強度、耐腐食性およびコストなどを全て満足する材料は皆無であることから、構成材料にステンレス鋼を使用し、その表面に樹脂塗膜を形成する場合がある。また、鉄鋼は酸化腐食しやすいことから、酸素および／または水を遮断すべく、樹脂製の塗膜がその表面に形成されることが多い。
【０００３】
一方、強度や耐食性以外に、海水と接触する環境下で使用される機器・構造材には、海洋生物の付着への対策も要求される。海洋生物の代表格は、富士壺（フジツボ）、貝および藻である。このような海洋生物の付着を放置すると、船舶（特に船底）や海水プラントの外表面が損傷若しくは腐食し、長期の使用に支障を来すおそれがある。このため、今までに、海洋生物の付着を防止するための様々な対策が考えられてきている。
【０００４】
その一つに、忌避物質を含有する塗膜形成用組成物を塗装する対策が知られている。また、別の対策として、シリコーン樹脂の接触角を応用し、海洋生物の付着を抑制する塗膜の形成も考えられている。この方法は、シリコーン樹脂の柔軟性を利用して波動面を形成することで海洋生物を剥離させるので、ある程度の付着抑制効果が認められる。さらに、加水分解型の防汚性の塗膜を形成する方法も知られている（例えば、特許文献１を参照）。この種の塗膜は、海水と接したときに、その表面に親水基を形成しやすい樹脂から構成されている。このため、塗膜表面に海洋生物が付着しても、親水基を形成した表面が海水中に溶解していき、次々と新しい表面が形成される。したがって、海洋生物の長期の付着を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０３２４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記海洋生物の付着抑制対策には、次のような問題がある。まず、忌避物質を含有する塗膜形成用組成物を塗装する方法の場合には、海洋汚染防止の観点から忌避物質の使用が禁止され、限定的な使用しか許容されない。次に、シリコーン樹脂の柔軟性を利用する方法の場合には、シリコーン樹脂製の塗膜の厚さをある程度確保しないと、付着抑制効果が期待できないので、塗膜を薄くできないという問題がある。最後に、加水分解型の防汚性の塗膜を形成する場合には、新たな表面が形成されるのに十分な厚みが必要となり、その厚みを確保するには、最初の塗装時に十分厚く塗膜を形成するか、あるいは一定期間ごとに塗膜を塗り直す必要がある。これら従来の塗膜の厚さは、通常、プライマー層を含めて３００〜５００μｍにも達する。
【０００７】
海水の接触環境下で使用される構造物や機器の整備及び修理の大部分は、付着した海洋生物の除去である。特に、船舶の場合には、運航中の海水系の不具合の多くが海洋生物付着による障害であり、それを防止するために多くの労力とコストが必要となっているのが実情である。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、海洋生物の付着を抑制でき、薄く、かつコストを低減可能な樹脂塗膜を形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明の一実施の形態に係る防汚塗膜は、下記式（１）：
【化１】
2016150987.tif 000003
（ここで、ｎ及びｍはそれぞれ１以上の整数であり、１以上のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜８の一価の炭化水素基であってその一部の水素原子がハロゲン原子若しくは一価の置換基にて置換されていても良い基であり、それぞれ１以上のＲ３及びＲ４は、互いに同一又は異なる基であって、それぞれ独立して炭素数１〜８の一価の炭化水素基若しくは一価のアルコキシ基であってｍ個のＲ３及びＲ４の中に少なくとも１個のアルコキシ基を有する。）で表される（Ａ）オルガノポリシロキサンと、（Ｂ）硬化剤と、（Ｃ）有機溶剤と、を含む塗膜形成用組成物を硬化して成る。
【００１０】
また、本発明の別の実施の形態に係る防汚塗膜は、塗膜形成用組成物に、（Ｄ）架橋剤を含む。
【００１１】
また、本発明の別の実施の形態に係る防汚塗膜は、塗膜形成用組成物に、（Ｅ）安定化剤を含む。
【００１２】
また、本発明の別の実施の形態に係る防汚塗膜は、予め形成されるプライマー層の上に形成される防汚塗膜であって、プライマー層を含めた総厚が２０μｍ以上６０μｍ以下となるように形成される。
【００１３】
本発明の一実施の形態に係る海水接触機器は、上述のいずれかの防汚塗膜を形成した機器である。
【００１４】
また、本発明の別の実施の形態に係る海水接触機器は、海水流路用パイプ、海水ポンプ、蒸気タービン用復水器、海水淡水化プラントの造水装置、製塩プラントの各部材、海水系冷暖房プラントの各部材、海水系水族館用の補充水系若しくは海水浄化プラント、波力若しくは潮力発電プラント用機器、港湾設備、航路標識設備、船舶、船舶用循環水ポンプ若しくは蒸気タービン復水器、船舶用ディーゼルエンジンの清水冷却器若しくは潤滑油冷却器、船舶用冷房装置若しくは冷凍冷蔵装置の清水冷却器、蒸気系のドレン冷却器、消火海水管若しくは海水散水管、バラスト水タンク、海洋上の船舶若しくは設備における汚物タンク、汚物処理装置、汚物排水装置若しくは汚水排水管、小型船用ディーゼルエンジンの直接海水冷却システム、船舶用プロペラ、船舶用プロペラシャフト、船舶用舵取装置の舵板、船底、船舶用真水システム、または船舶用ボイラである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、海洋生物の付着を抑制でき、薄く、かつコストを低減可能な樹脂塗膜を形成することおよび当該塗膜を形成した海水接触機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、船舶の側面図、その船底近傍の一部Ａの断面および当該一部Ａの拡大断面図を示す。
【図２】図２は、海水流路用パイプの一部を接合部位から見た斜視図、およびその一部Ｂの拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は本発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
１．防汚塗膜
この実施の形態に係る防汚塗膜は、次の塗膜形成用組成物を硬化させて成る。当該塗膜形成用組成物は、下記式（１）：
【００１９】
【化２】
2016150987.tif 000004
（ここで、ｎ及びｍはそれぞれ１以上の整数であり、１以上のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜８の一価の炭化水素基であってその一部の水素原子がハロゲン原子若しくは一価の置換基にて置換されていても良い基であり、それぞれ１以上のＲ３及びＲ４は、互いに同一又は異なる基であって、それぞれ独立して炭素数１〜８の一価の炭化水素基若しくは一価のアルコキシ基であってｍ個のＲ３及びＲ４の中に少なくとも１個のアルコキシ基を有する。）で表される（Ａ）オルガノポリシロキサンと、（Ｂ）硬化剤と、（Ｃ）有機溶剤と、を含む。また、上記塗膜形成用組成物は、（Ｄ）架橋剤および／または（Ｅ）安定化剤を含んでいても良い。以下、（Ａ）オルガノポリシロキサン、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ）有機溶剤、（Ｄ）架橋剤、（Ｅ）安定化剤、さらに好適に含み得る（Ｆ）その他成分について説明する。
【００２０】
（Ａ）オルガノポリシロキサン
この実施の形態に係るオルガノポリシロキサンは、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）から成る主鎖の両末端をシラノール変性し、シロキサン結合の側鎖に一価の炭化水素基および一価のアルコキシ基を結合して成る。
【００２１】
式（１）中のＲ１およびＲ２は、炭素数１〜８の一価の炭化水素基であって、直鎖状、分岐状あるいは環状のいずれの炭化水素基でも良い。炭素数は、少ない方が好ましい。この種の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基などを例示できる。
【００２２】
アルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などを例示できる。アルケニル基としては、ビニル基、ヘキセニル基、アリル基、ブテニル基などを例示できる。アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基などを例示できる。シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などを例示できる。アラルキル基としては、ベンジル基、２−フェニルエチル基などを例示できる。
【００２３】
式（１）中のＲ１およびＲ２は、炭化水素基の一部の水素原子が、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子で置換されていても良い。また、上記水素原子は、シアノ基、アミノ基、カルボキシ基、オキシカルボニル基などの一価の置換基にて置換されていても良い。
【００２４】
式（１）中のＲ３は及びＲ４は、互いに同一又は異なる基であって、それぞれ独立して炭素数１〜８の一価の炭化水素基若しくは一価のアルコキシ基であって、直鎖状、分岐状あるいは環状のいずれでも良い。炭素数は、少ない方が好ましい。炭化水素基、およびアルコキシ基中の酸素元素と結合する炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基などを例示できる。これらの例示は、上述のＲ１及びＲ２と同様である。
【００２５】
ｍ個のＲ３及びＲ４は、少なくとも１個のアルコキシ基を有する。したがって、シロキサン結合の側鎖に結合するすべてのＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が一価の炭化水素基であることはなく、少なくとも１つのＲ３またはＲ４は、一価のアルコキシ基である。Ｒ３及びＲ４は、共にアルコキシ基であるのがより好ましい。式（１）中のｎ及びｍは、それぞれ、好ましくは１〜４５、より好ましくは１〜３０、さらに好ましくは１〜１５である。ｎとｍとは等しい、あるいはｍがｎの１割大きい若しくは小さいのが好ましい。
【００２６】
（Ｂ）硬化剤
硬化剤としては、公知のものを用いることができ、一般的に硬化触媒と称するものも含み得る。例えば、有機錫化合物、アミノアルキル基置換アルコキシシラン、アルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシルアミン、金属キレート化合物またはグアニジル基含有シラン若しくはグアニジル基含有シロキサン化合物を一例に挙げることができる。有機錫化合物としては、テトラメチル錫、テトラブチル錫、テトラオクチル錫、トリブチル錫クロリド、トリブチル錫メタクリレート、ジブチル錫ジクロリド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫スルフィド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエートを例示できる。アミノアルキル基置換アルコキシシランとしては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−(β−アミノエチル)−γ−アミノプロピルトリメトキシシランを例示できる。アルカリ金属の低級脂肪酸塩としては、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウムを例示できる。ジアルキルヒドロキシルアミンとしては、ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミンを例示できる。金属キレート化合物としては、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（ｎ−プロピルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（イソプロピルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（ｎ−ブチルアセトアセテート）アルミニウム、イソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、トリス（プロポニルアセトナト）アルミニウム、ジイソプロポキシプロピオニルアセトナトアルミニウム、モノアセチルアセトナト・ビス（プロピオニルアセトナト）アルミニウム、モノエチルアセトアセテート・ビス（アセチルアセトナト）アルミニウム、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、モノアセチルアセトナ・ビス（エチルアセトアセテート）アルミニウム等のアルミニウムキレート化合物；  ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタネート、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタネート、ジ−ｎ−ブトキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタネート等のチタニウムキレート化合物；  テトラキス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム等のジルコニウムキレート化合物を例示できる。グアニジル基含有シラン若しくはグアニジル基含有シロキサン化合物としては、テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス(トリメチルシロキシ)シランを例示できる。（Ｂ）硬化剤の好適な配合量は、（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．０５〜１００質量部であり、より好適には０．５〜５０質量部である。
【００２７】
（Ｃ）有機溶剤
有機溶媒としては公知のものを用いることができ、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、キシレンのような芳香族炭化水素類；  アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン、エチルプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、エチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン、アセトニルアセトン、メシチルオキシド、アセトフェノンのようなケトン類；  酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸２−メトキシエチル、酢酸２−エトキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸２−フェノキシエチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸プロピルのようなエステル類；  クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンのようなハロゲン化炭化水素類；  テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンのようなエーテル類；  メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、シクロヘキサノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−フェノキシエタノール、２−クロロエタノールのようなアルコール類；  アセトアミド、メチルアセトアミド、エチルアセトアミド、ジメチルアセトアミド、ジエチルアセトアミド、メチルエチルアセトアミドのようなアミド類；  イソパラフィンなどの脂肪族炭化水素類；  ジメチルスルホキシドを例示でき、それらの２種以上を混合して用いても良い。（Ｃ）有機溶剤の好適な配合量は、（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、１０〜３００質量部であり、より好適には２０〜１００質量部である。
【００２８】
（Ｄ）架橋剤
この実施の形態における架橋剤は、加水分解性基をシリコン原子に結合して成るシラン又はシロキサン、または有機基をシリコン原子に結合して成るオルガノポリシロキサンである。（Ｄ）架橋剤として用いるオルガノポリシロキサンは、（Ａ）オルガノポリシロキサンに比べて数平均分子量の小さいものである。
【００２９】
上記シラン又はシロキサンは、一分子中にアルコキシ基、ケトオキシム基、アミノキシ基などの加水分解性基を有する。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基などを例示できる。ケトオキシム基としては、ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルケトオキシム基などを例示できる。アミノキシ基としては、ジメチルアミノキシ基、メチルエチルアミノキシ基、ジエチルアミノキシ基などを例示できる。上記シラン又はシロキサンの具体例としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、３,３,３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチルトリス（Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノキシ）シラン、フェニルトリス（Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノキシ）シラン、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、ビニルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、３、３、３−トリフルオロプロピルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、メチルトリス（イソプロペノキシ）シラン、ビニルトリス（イソプロペノキシ）シラン、ペンタメチルトリス（Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノキシ）シクロテトラシロキサン、ヘキサメチルビス（Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノキシ）シクロテトラシロキサンが挙げられる。
【００３０】
架橋剤には、上記シラン又はシロキサンの代わりに若しくはこれに加えて、有機基をシリコン原子に結合して成るオルガノポリシロキサンを用いても良い。有機基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基などを例示できる。これらの有機基の具体例としては、上述の（Ａ）オルガノポリシロキサンのＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の好適な炭化水素基と同様のものを挙げることができる。（Ｄ）架橋剤の好適な配合量は、（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．５〜３５質量部であり、より好適には１〜２０質量部である。
【００３１】
（Ｅ）安定化剤
安定化剤は、必須の成分ではないが、これを含めると塗料の保存性あるいは塗膜の耐候性を高めることができる。塗料の保存性を高める安定化剤としては、オルソギ酸メチル、オルソ酢酸メチル等のオルソエステル類；  シリケート類；  イソシアネート類の他、硫酸カルシウムも使用できる。また、塗膜の耐候性を高める安定化剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオアミド］、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシＣ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、オクタベンゾン、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートが挙げられる。これらの２種以上を組み合わせて使用しても良い。（Ｅ）安定化剤の好適な配合量は、（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であり、より好適には０．０３〜５質量部である。
【００３２】
（Ｆ）その他成分
上記（Ａ）〜（Ｅ）の他に、例えば、着色剤、顔料あるいはフィラーを塗料中に混合しても良い。なお、その他成分は、上記例示に限定されない。また、その他成分の配合量は、着色の程度、塗膜の強度などの要求に応じて適宜決定すれば良い。
【００３３】
以上のような塗膜形成用組成物を硬化させて成る防汚塗膜は、薄膜でありながら、高硬度かつ高強度であり、平滑な仕上がりとなり、しかも撥水性に優れた表面自由エネルギーの低い塗膜である。また、当該防汚塗膜は、防汚剤を別途使用することなく、環境にやさしい安全で安心な設計にて、シリコーン密度が極めて高い塗膜であり、もって、接触角約１３０度を実現でき、海洋生物が付着しにくい塗膜となる。この防汚塗膜は、従来のシリコーン系の塗膜と異なり、船舶が航行中に海水の流速や抵抗により海洋生物を容易に離脱させる機能に依存するのではなく、塗膜の平滑性と極めて高いシリコーン密度によって、海洋生物の付着を未然に防止（抑制）することができる。この結果、海水が静止状態やゆるやかな流れであっても、優れた防汚性能を発揮する。
【００３４】
また、この防汚塗膜は、従来のように厚膜で熱伝導率の低い樹脂系の塗膜と異なり、主鎖がシロキサン結合で、側鎖に短鎖アルキル基等が結合し、シリコーン密度が高く、逆に、炭素密度の低い、シリコンガラスに類似した熱伝導率の高いシリコーン系高分子塗膜である。さらに、この防汚塗膜は、撥水性、撥油性が強く、防汚性を発揮するための必要膜厚を２０〜６０μｍにまで薄くでき、熱交換器や復水器等の金属表面に直接塗膜を形成した場合に、その金属の熱伝導率に近似できるレベルとすることができる。加えて、単位面積当たりの塗料使用量を少なくできる。発電所蒸気タービン復水器や舶用ディーゼルエンジン清水冷却器／潤滑油冷却機については、多くの場合、海水利用目的が熱交換であるため、これらの機器の塗装することによって、無機質系の薄膜で防汚性とともに熱伝導性を確保することもできる。
【００３５】
海水中にイオン化傾向の異なる異種金属を浸漬すると、電蝕作用が起きることは周知である。この電蝕を防止するために、復水器、熱交換器、バルブ、プロペラなど重要な部分にはチタンや銅合金などが使用され、一般材料として鉄鋼材、犠牲防食用として亜鉛材が使用されている。この実施の形態に係る防汚塗膜は、チタンや銅合金に塗装することもでき、薄膜でありながらも、電気的絶縁性の向上に寄与し、電蝕の抑制効果が期待できる。ただし、塗膜が薄いほど電気的絶縁性が限定的となることから、フェイルセーフの観点から、保護亜鉛などによる電蝕対策を行う方が好ましい。
【００３６】
さらに、海水に接触する配管や熱交換器、ポンプ等のメンテナンス要領の見直しが可能となり、メンテナンス工程を短縮し、メンテナンスコストを軽減することができる。この実施の形態に係る防汚塗膜は、その表面が硬く（３Ｈ程度）、平滑で、撥水性があり、その防汚性で海洋生物の付着が抑制されるために、船舶およびその一部に塗膜を形成すると、船底やプロペラの抵抗や乱流が少なくなり、もって、船舶の燃料消費量を軽減することができる。また、船舶の定期検査や発電所の保安検査などにおいて、付着した海洋生物を剥離するコストや産業廃棄物（剥離した海洋生物）を処理するコストを軽減することができる。
【００３７】
２．防汚塗膜の形成方法
防汚塗膜は、塗膜形成用組成物中の主成分である（Ａ）ポリオルガノシロキサンの反応、あるいは（Ａ）ポリオルガノシロキサンと（Ｄ）架橋剤との反応を経て三次元的にシロキサン結合が生成することよって得られる。当該塗膜形成用組成物は、好適には縮合反応を経て室温近傍にて硬化する。また、当該組成物は、一液型であっても、二液以上の複数液型であっても良い。一液型の場合には、塗膜形成用組成物が１つの容器（チューブ等）内という空気および水分が遮断された環境下に封入される。使用時に容器を開放すると、塗膜形成用組成物と水分とが接触することによって、上記反応が生じる。このため、容器から塗膜形成用組成物を開放した後には、できるだけ早く、所定表面に塗膜形成用組成物を塗布するのが好ましい。なお、塗膜の形成は、縮合反応によるものに限定されず、例えば、塗膜形成用組成物を加熱して付加反応によって塗膜を形成するようにしても良い。
【００３８】
また、塗膜形成用組成物を複数液型とする場合には、当該組成物を構成する（Ａ）ポリオルガノシロキサンと、（Ｂ）硬化剤とを別々の容器（チューブ等）に分けて保存される。これによって、保存性が高まる。使用時には、複数の容器を開け、各封入物を別の容器内に入れて混合させ、所定表面に塗膜形成用組成物を塗布する。この場合にも、混合後、なるべく早く塗布を行うのが好ましい。
【００３９】
二液型の場合における各容器内の成分比率（％）の一例は、以下の通りである。ただし、下記主剤容器内の封入物は（Ｄ）架橋剤を含まなくても良い。さらには、下記主剤容器内の封入物は（Ｅ）安定化剤を含まなくても良い。
主剤容器内の封入物
（Ａ）オルガノポリシロキサン＋（Ｄ）架橋剤：  ９０．４質量％
（Ｅ）安定化剤：  ７．０質量％
（Ｃ）有機溶剤：  ２．６質量％
硬化剤容器内の封入物
（Ｂ）硬化剤：  ４８質量％
（Ｃ）有機溶剤：  ５２質量％
【００４０】
主剤容器内の封入物Iと硬化剤容器内の封入物IIとは、質量比にて１０〜４（Ｉ）：１（ＩＩ）の比率、好ましくは質量比にて６（Ｉ）：１（ＩＩ）の比率で混合され、塗膜形成用組成物を構成する。塗膜形成用組成物は、スプレー噴霧、刷毛塗りなど如何なる手法によって対象物に塗布されても良い。
【００４１】
３．海水接触機器
（１）船舶
図１は、船舶の側面図、その船底近傍の一部Ａの断面および当該一部Ａの拡大断面図を示す。
【００４２】
船舶１の船底１０に防汚塗膜１２を形成する場合、防錆・防食用塗料を用いた塗装の後、下塗りとして、プライマー層１１を船底１０に形成し、その上から防汚塗膜１２を形成する。なお、図１では、防錆・防食用塗料を用いて形成された塗膜を図示していない。プライマー層１１の厚さ（ｔ１）は、通常、１０〜４０μｍである。この実施の形態に係る防汚塗膜１２の厚さ（ｔ２）は、従来の塗膜より薄く形成しても十分な効果を発揮できるため、１０〜２０μｍである。この結果、プライマー層１１と防汚塗膜１２の総厚（ｔ１＋ｔ２）を２０〜６０μｍとすることができる。
【００４３】
（２）海水流路用パイプ
図２は、海水流路用パイプの一部を接合部位から見た斜視図、およびその一部Ｂの拡大図を示す。
【００４４】
海水流路用パイプ２の接合フランジ２０の開口部内壁の一部Ｂを拡大すると、当該内壁に、防錆・防食用塗料を用いた塗膜（図示省略）が形成され、その上に、プライマー層１１が形成され、その上から防汚塗膜１２が形成される。上述の船舶１と同様、プライマー層１１の厚さ（ｔ１）は１０〜４０μｍであり、防汚塗膜１２の厚さ（ｔ２）は１０〜２０μｍである。この結果、プライマー層１１と防汚塗膜１２の総厚（ｔ１＋ｔ２）は２０〜６０μｍとなる。プライマー層１１を設けない場合には、該総厚は防汚塗膜１２の厚さ（ｔ２）となる。
【００４５】
（３）その他の海水接触機器
海水接触機器は、海水と接触する機会があれば、その種類を問わず、上記の船舶１および海水流路用パイプ２以外に、例えば、海水ポンプ、蒸気タービン用復水器、海水淡水化プラントの造水装置、製塩プラントの各部材、海水系冷暖房プラントの各部材、海水系水族館用の補充水系若しくは海水浄化プラント、波力若しくは潮力発電プラント用機器、港湾設備、航路標識設備、船舶用循環水ポンプ若しくは蒸気タービン復水器、船舶用ディーゼルエンジンの清水冷却器若しくは潤滑油冷却器、船舶用冷房装置若しくは冷凍冷蔵装置の清水冷却器、蒸気系のドレン冷却器、消火海水管若しくは海水散水管、バラスト水タンク、海洋上の船舶若しくは設備における汚物タンク、汚物処理装置、汚物排水装置若しくは汚水排水管、小型船用ディーゼルエンジンの直接海水冷却システム、船舶用プロペラ、船舶用プロペラシャフト、船舶用舵取装置の舵板、船舶用真水システム、船舶用ボイラなどを挙げることができる。海水接触機器は、機器の形態以外に、設備の部品、設備を構成する壁、柱なども含むように広義に解釈される。
【００４６】
金属製の部材あるいは機器の表面に防汚塗膜を形成する場合には、好適には、防錆・防食を目的とした塗膜、プライマー層、防汚塗膜の順に塗装される。ＦＲＰあるいは塩化ビニル等の樹脂製の部材あるいは機器の表面に防汚塗膜を形成する場合には、直接、防汚塗膜を形成するか、あるいはプライマー層を形成後に防汚塗膜を形成するのが好ましい。この実施の形態に係る防汚塗膜１２は、鉛筆硬度にてＢ〜３Ｈ好ましくは２Ｈ〜３Ｈの硬度を有し、従来のシリコーン樹脂系の塗膜のような波動により海洋生物を剥離する機能をほとんど持たない。このため、波動により塗膜自体が剥離するリスクが大幅に軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、海水に接触する機会のある部位に形成される塗膜として利用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１  船舶
２  海水流路用パイプ
１０  船底
１１  プライマー層
１２  防汚塗膜
【図１】
2016150987.tif 000007
【図２】
2016150987.tif 000008