(57)【要約】【課題】鉄筋圧接のセッティング中或いは圧接中において、鉄筋把持装置により把持された鉄筋のすべりが防止されるガス圧接用鉄筋保持装置を提供する。【解決手段】第１鉄筋把持装置２６の締付ボルト３８の軸心ＣＢ１は、第２鉄筋１２ｂから離れる側へ傾斜し、第２鉄筋把持装置２８の締付ボルト３８の軸心ＣＢ２は、第１鉄筋１２ａから離れる側へ傾斜していることから、締付ボルト３８から締め着けられた部分の第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂのすべりが締付ボルト３８を第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂに食い込ませて締結力を高めることになるので、セッティング中或いは圧接中の鉄筋のすべりが好適に防止される。【選択図】図６
2016211302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１鉄筋を把持する第１鉄筋把持装置と、前記第１鉄筋と突き合わされる第２鉄筋を把持する第２鉄筋把持装置と、前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置を相互に接近する方向に駆動する押圧シリンダとを備え、ガス圧に際して前記第１鉄筋および第２鉄筋を相互に圧接状態に維持するガス圧接用鉄筋保持装置であって、
前記第１鉄筋把持装置および前記第２鉄筋把持装置は、前記鉄筋の外径よりも大きい間隔で対向し、接続部を介して一体的に接続された螺合部および鉄筋受部と、前記螺合部に螺合された締付ボルトとを備え、前記締付ボルトが前記鉄筋の側面を押圧し且つ前記鉄筋受部が前記鉄筋の前記締付ボルトとは反対側の側面を受けることで、前記鉄筋を固定するようにそれぞれ構成されており、
前記第１鉄筋把持装置の締付ボルトの軸心は、前記第２鉄筋から離れる側へ傾斜し、
前記第２鉄筋把持装置の締付ボルトの軸心は、前記第１鉄筋から離れる側へ傾斜している
ことを特徴とするガス圧接用鉄筋保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス圧接に際して一対の鉄筋を相互に突き合わせた保持するためのガス圧接用鉄筋保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＲＣ構造、ＳＲＣ構造の建築物において、鉄筋コンクリートを施工するに先立って、コンクリートに埋設される鉄筋を長手方向へ相互に接続する必要がある。このため、たとえば特許文献１および特許文献２に記載されるように、ガス圧接に際して一対の鉄筋把持装置により把持された一対の鉄筋の両端部を突き合わせた状態で固定するガス圧接用鉄筋保持装置が提案されている。このようなガス圧接用鉄筋保持装置によれば、一対の鉄筋の相互に突き当てられた端部を赤熱した状態で大径の膨出部が突き合わせ部分に形成されるまで油圧アクチュエータを用いて押圧しこの状態を保持して冷却することにより接合するガス圧接を行うために、その一対の鉄筋の端部が相互に突き合わせた状態で固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１７５３１号公報
【特許文献２】特開２００８−２００１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記ガス圧接用鉄筋保持装置において、一対の鉄筋の相互に突き当てられた端部を赤熱した状態で大径の膨出部が形成されるまで油圧アクチュエータを用いて押圧しこの状態を保持して接合するガス圧接を行うに際して、そのセッティング中或いは圧接中において、一対の鉄筋把持装置によりそれぞれ把持された一対の鉄筋のすべりが発生するため、鉄筋を再度セッティングする作業を必要としたり、或いは圧接中に膨出部の形状が規定の大きさに到達せず、圧接不良が発生する場合があった。
【０００５】
上記鉄筋把持装置は、たとえば鉄筋の外径よりも大きい間隔で対向する第１対向壁部および第２対向壁部を一体的に有する鉄筋保持部材と、前記第１対向壁部に螺合された締付ボルトとを備え、前記締付ボルトが前記鉄筋の側面を押圧し且つ前記第２対向壁部が前記鉄筋の前記締付ボルトとは反対側の側面を受けることで、前記鉄筋を固定するようにそれぞれ構成されている。上記締付ボルトは、たとえばインパクトレンチを用いて比較的高トルクで締め着けられるが、鉄筋は比較的軟質な金属であって塑性変形するため、ガス圧接のセッティング中或いはガス圧接中において、鉄筋把持装置により把持された鉄筋にすべりが発生するという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであって、その目的とするところは、鉄筋圧接のセッティング中或いは圧接中において、鉄筋把持装置により把持された鉄筋のすべりが防止されるガス圧接用鉄筋保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、（ａ）第１鉄筋を把持する第１鉄筋把持装置と、前記第１鉄筋と突き合わされる第２鉄筋を把持する第２鉄筋把持装置と、前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置を相互に接近する方向に駆動する押圧シリンダとを備え、ガス圧に際して前記第１鉄筋および第２鉄筋を相互に圧接状態に維持するガス圧接用鉄筋保持装置であって、（ｂ）前記第１鉄筋把持装置および前記第２鉄筋把持装置は、前記鉄筋の外径よりも大きい間隔で対向し、接続部を介して一体的に接続された螺合部および鉄筋受部と、前記螺合部に螺合された締付ボルトとを備え、前記締付ボルトが前記鉄筋の側面を押圧し且つ前記鉄筋受部が前記鉄筋の前記締付ボルトとは反対側の側面を受けることで、前記鉄筋を固定するようにそれぞれ構成されており、（ｃ）前記第１鉄筋把持装置の締付ボルトの軸心は、前記第２鉄筋から離れる側へ傾斜し、（ｄ）前記第２鉄筋把持装置の締付ボルトの軸心は、前記第１鉄筋から離れる側へ傾斜していることにある。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、第１鉄筋把持装置の締付ボルトの軸心は、前記第２鉄筋から離れる側へ傾斜し、前記第２鉄筋把持装置の締付ボルトの軸心は、前記第１鉄筋から離れる側へ傾斜していることから、締付ボルトから締め着けられた部分の鉄筋のすべりが締付ボルトを鉄筋に食い込ませて締結力を高めることになるので、セッティング中或いは圧接中の鉄筋のすべりが好適に防止される。
【０００９】
ここで、好適には、（ｅ）前記第１鉄筋把持装置は、軸心まわりの相対回転可能且つ軸方向の移動不能に大径管状部材の一端部に設けられ、（ｆ）前記第２鉄筋把持部材は、前記大径管状部材内に軸心方向の相対移動可能且つ軸心回りの相対回転不能に嵌め入れられた小径管状部材に一体的に固設され、（ｇ）前記押圧シリンダは、前記大径管状部材の端部に設けられた装着装置に装着されて前記小径管状部材を軸心方向へ駆動する。このことから、一対の鉄筋の端部の端面の軸心が一致しない場合でも、第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置は容易に一対の鉄筋の端部を把持することができ、次いで第１鉄筋把持装置を大径管状部材の一端部に対して相対回転させることによりその一対の鉄筋の端部の軸心を一致させることができる。また、一対の鉄筋の軸心方向位置が重なっていても、第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置は容易に一対の鉄筋の端部を把持することができ、次いで押圧シリンダを大径管状部材の一端部側に装着して小径管状部材を駆動することにより一対の鉄筋の端部の重なりを容易に解消でき、そして第１鉄筋把持装置を大径管状部材の一端部に対して相対回転させることによりその一対の鉄筋の端部の軸心を能率よく一致させることができる。
【００１０】
また、好適には、（ｈ）前記第１鉄筋把持装置と前記大径管状部材の相対回転を阻止するために操作される相対回転阻止装置が備えられている。このため、相対回転阻止装置を第１鉄筋把持装置と前記大径管状部材との相対回転が許容する状態とすることにより、第１鉄筋把持装置により把持された一方の鉄筋と第２鉄筋把持装置により把持された他方の鉄筋との心出し作業が容易となるとともに、相対回転阻止装置を第１鉄筋把持装置と前記大径管状部材との相対回転が阻止された状態とすることにより、一方の鉄筋と他方の鉄筋とを圧接するときの心ずれが好適に防止される利点がある。
【００１１】
また、好適には、（ｉ）前記第２鉄筋把持装置は前記小径管状部材の他端部に固定され、（ｊ）前記大径管状部材には、該第２把持装置を厚み方向に貫通させ且つ軸心方向へ案内するガイドスリットが他端部に形成されている。このため、第２鉄筋把持装置は大径管状部材の一端部に設けられた第１鉄筋把持装置に対して一定の距離を隔てて位置させられているので、一対の鉄筋の端部を容易に把持することができる。また、大径管状部材には、該第２鉄筋把持装置を厚み方向に貫通させ且つ軸心方向へ案内するガイドスリットが他端部に形成されていることによって小径管状部材は大径管状部材に対して軸心方向の移動可能且つ軸回りの相対回転不能に嵌め入れられているので、一対の鉄筋の端部を突き合わせた状態で圧接する過程での心ずれが防止される。
【００１２】
また、好適には、（ｋ）前記大径管状部材の軸心と前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置によりそれぞれ把持された第１鉄筋および第２鉄筋の軸心とは互いに平行となるように設定されていることから、一対の鉄筋の端部を突き合わせた状態で圧接する過程での心ずれが防止される。
【００１３】
また、好適には、（ｌ）前記第１鉄筋把持装置により把持された第１鉄筋と前記第２鉄筋把持装置により把持された第２鉄筋とは、前記大径管状部材の一端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより相互に離隔させられた状態で、前記第１鉄筋把持装置が前記大径管状部材に対して相対回転させられる。これにより、相互に心出しが行われる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例のガス圧接用鉄筋保持装置を示す一部を切り欠いた正面図である。
【図２】図１の鉄筋把持装置の構成を説明するために一部を切り欠いて示す図１の側面図であって、鉄筋を固定する位置まで締付ボルトを前進させた状態を示している。
【図３】鉄筋把持装置の構成を説明するために一部を切り欠いて示す図１の側面図であって、鉄筋把持装置の螺合部と接続部を介してそれに接続された鉄筋受部との間の開口から鉄筋を出し入れするに際して押圧部材がその螺合部に当接する位置まで締付ボルトを後進させた状態を示している。
【図４】図１の鉄筋把持装置に備えられた締付ボルトの構成を説明する断面図である。
【図５】図１の鉄筋把持装置をその開口側から拡大して示す図である。
【図６】図１のガス圧接用鉄筋保持装置に設けられている第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の締付ボルトの傾きを説明する図である。
【図７】図６の第２鉄筋把持装置の締付ボルトの傾きを拡大して説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、一端部がそれぞれ軸心に直角に切断された第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂを相互にガス圧接するために、一対の第１鉄筋１２ａ、第２鉄筋１２ｂをそれらの軸心方向が一致し且つ端面が互いに突き合わされた状態で保持するガス圧接用鉄筋保持装置１０を示している。このガス圧接用鉄筋保持装置１０は、第１鉄筋１２ａ、第２鉄筋１２ｂに互いに押圧する方向の加圧力を油圧を用いて発生させる単動型の油圧シリンダ（押圧シリンダ）１６と、軸心方向の相対移動可能且つ軸心回りの相対回転可能に嵌合されることにより互いに同心である、大径管状部材である大径スリーブ２２および小径管状部材である小径スリーブ２４と、大径スリーブ２２の一端部に設けられた第１鉄筋把持装置２６と、小径スリーブ２４に一体的に固設された第２鉄筋把持装置２８とを備え、大径スリーブ２２の端部に装着されて固定された油圧シリンダ１６が小径スリーブ２４を駆動し、軸心方向へ相対移動させるようになっている。
【００１７】
第２鉄筋１２ｂおよび第１鉄筋１２ａを把持状態で固定するための第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８は互いに同様に構成されているので、図１の側面を一部を切り欠いて示す図２および図３を用いて、小径スリーブ２４に固定された第２鉄筋把持装置２８を説明する。第２鉄筋把持装置２８は、小径スリーブ２４の端部からその長手方向Ｌに直交する方向へ伸びるアーム部３２と、そのアーム部３２の先端においてＣ字状に分岐させられた一対の螺合部３４、およびその螺合部３４に対向した状態でその螺合部３４に接続部３５を介して一体的に接続された鉄筋受部３６と、一方の螺合部３４に螺合された締付ボルト３８とを備えている。これら螺合部３４および鉄筋受部３６の間において、第１鉄筋１２ａは、その長手方向Ｌに対して略直交する方向から押圧する締付ボルト３８と、その締付ボルト３８に対向するように鉄筋受部３６に設けられた凹状或いはＶ字状の受面４０との間で挟持されるようになっている。この受面４０は、大径スリーブ２２および小径スリーブ２４の軸心Ｊに対して平行な面から構成されるとともにその軸心から等距離に形成されており、第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８に把持された第２鉄筋１２ｂおよび１２ａは大径スリーブ２２および小径スリーブ２４の軸心Ｊと平行となり、且つ同心となるようにされている。
【００１８】
図２は、第２鉄筋把持装置２８の構成を説明するために一部を切り欠いて示す図１の側面図であって、第１鉄筋１２ａを固定する位置まで締付ボルト３８を前進させた状態を示している。図３は、図２と同様の側面図であるが、第２鉄筋把持装置２８の螺合部３４と接続部３５を介してそれに接続された鉄筋受部３６との間の開口Ａから第１鉄筋１２ａを出し入れするに際して締付ボルト３８がその螺合部３４に当接する位置まで締付ボルト３８を後進或いは後退させた状態を示している。
【００１９】
上記大径スリーブ２２の端部には、軸心Ｊ方向に平行な長手状或いはスリット状の切欠き４２が形成されるとともにその切欠き４２を含むような切り欠きを有するＣ字状のリング部材４４が固定されており、小径スリーブ２４に固設された第２鉄筋把持装置２８がその切欠き４２を通して外部に突き出していると共に、所定の角度範囲で回動可能とされている。この第２鉄筋把持装置２８の角度位置は、上記切り欠きを有するＣ字状のリング部材４４の両端部に螺合されている一対の位置調節用ボルト４６により第１鉄筋１２ａ、第２鉄筋１２ｂを略同心に位置決めするように調整されるようになっている。
【００２０】
図４に示すように、締付ボルト３８は、基端部において断面が正６角形に形成された頭部５０と外周面に形成された雄ねじ５２と、先端面に形成された嵌合穴５４およびその開口縁に形成された環状摺接面５６とを備えた円柱状のボルト本体５８と、そのボルト本体５８の嵌合穴５４内に相対回転可能に嵌合された押圧部材６０とを備えている。この押圧部材６０は、押圧面６２を第１鉄筋１２ａ側に有する長方形板状の押圧板部６４と、この押圧板部６４のボルト本体５８側の面６５から突設され、その面６５が環状摺接面５６に摺接させられた状態で上記嵌合穴５４内に嵌合される軸部６６とを有している。この軸部６６には、径方向に貫通し且つ複数個（本実施例では４個）のスチールボール６８が収容された径方向穴７０と、基端側端面に開口し且つその径方向穴７０と交差するように軸心方向に形成された中心穴７２とが形成される一方で、上記ボルト本体５８には、その嵌合穴５４の内周面に周方向に形成された環状溝７４と、ニードル部材７６が軸心方向に移動可能に収容された中心穴７８とが形成されている。そして、その中心穴７８の基端部に螺合され且つ相互にロックされた一対の埋込ボルト８０とニードル部材７６との間に設けられたスプリング８２によってニードル部材７６が付勢されると、そのニードル部材７６の先端が径方向穴７０内に収容されたスチールボール６８を強制的に外周側へ移動させるので、そのスチールボール６８が上記環状溝７４内に係合させられる状態となり、押圧部材６０とボルト本体５８とがその軸心まわりの相対回転可能な状態で相互に離間不能に連結される。なお、上記押圧面６２には、同心に形成された１または２以上の環状突起、角錐状の多数の突起などの、すべり止め用の凹凸が形成されていてもよい。
【００２１】
図１に戻って、大径スリーブ２２は、油圧シリンダ１６を装着するための第１装着装置８４および第２装着装置８６を一端部および他端部に螺着させることにより一体的にそれぞれ備えている。第１装着装置８４および第２装着装置８６は、大径スリーブ２２よりも大径の短管状を成し、油圧シリンダ１６の先端部に外径方向へ突設された係合突起１６ｐを受け入れるために厚み方向に貫通したＬ字型の切欠き８８をそれぞれ備えている。このＬ字型の切欠き８８は、軸心Ｊに平行な方向に延びて端面に開口する軸方向部９０と、その軸方向部９０の端から周方向に延びる周方向部９２とから構成されている。上記油圧シリンダ１６の係合突起１６ｐを軸方向部９０内へ入れた状態で、その油圧シリンダ１６の先端部を装着装置８４または８６の開口内に嵌め入れて押し込み、係合突起１６ｐが軸方向部９０の端へ到達した状態で油圧シリンダ１６を軸心Ｊまわりに回転操作することにより係合突起１６ｐを周方向部９２内へ移動させることにより、油圧シリンダ１６が着脱可能に装着されるようになっている。なお、小径スリーブ２４の両端面には、上記油圧シリンダ１６のピストンロッド１６ｂの先端面を当接させるための当接部材９４、９６が固着されている。
【００２２】
また、前記第１鉄筋把持装置２６は、軸心Ｊまわりの相対回転可能且つ軸方向の移動不能に大径スリーブ２２の一端部に設けられている。第１鉄筋把持装置２６のアーム部３２の基端には、大径スリーブ２２の外径よりも僅かに大きい軸心Ｊ方向の貫通穴９８を有する円筒状部１００が形成されており、その円筒状部１００内には大径スリーブ２２の一端部が摺動可能に嵌め入れられることにより、図５の矢印Ｙに示すように、第１鉄筋把持装置２６が大径スリーブ２２に対して軸心Ｊまわりに相対回転可能とされている。また、大径スリーブ２２の一端部において、短管状の装着装置８４から上記円筒状部１００の幅寸法と同じ距離だけ離隔した位置には、環状のストッパ１０２が溶接により固着されており、第１鉄筋把持装置２６が大径スリーブ２２に対して軸心Ｊ方向に相対移動不能とされている。なお、第１鉄筋把持装置２６のアーム部３２の基端に形成されている円筒状部１００の外周面にはナット１０４が溶接されており、大径スリーブ２２の外周面を押すことによって第１鉄筋把持装置２６の大径スリーブ２２に対する相対回転を止めるための回転止めボルト１０６がそのナット１０４に螺合されている。
【００２３】
以上のように構成されたガス圧接用鉄筋保持装置１０を用いて、垂直方向すなわち上方へ突き出す一方の第１鉄筋１２ａの端部に、かご状に組み付けられた鉄筋ユニット内で垂直方向に配列されている複数本の鉄筋のうちの一本である他方の第２鉄筋１２ｂの端部をガス圧接する場合を、以下に説明する。
【００２４】
先ず、油圧シリンダ１６が大径スリーブ２２の一端部側の第１装着装置８４に装着され、且つ締付ボルト３８、位置調節用ボルト４６、および回転止めボルト１０６が緩められた圧接用鉄筋保持装置１０が用意され、その圧接用鉄筋保持装置１０の第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８が、上記一対の第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの端部を開口Ａ内に受け入れた状態で締付ボルト３８がそれぞれ締め付けられることによりそれらを把持した状態で固定され、位置調節用ボルト４６が締め付けられる。これら一対の第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの把持位置は、一対の第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの端面から予め定められた一定の距離に定められている。この状態における一対の第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂは、軸心方向に離れておらず、かご状に組み付けられた鉄筋ユニット内で垂直方向に配列されている複数本の鉄筋の位置のばらつきによって、軸心方向の位置が所定の長さだけ重なっている。
【００２５】
次に、油圧シリンダ１６を駆動し、そのピストンロッド１６ｂを突き出して小径スリーブ２４およびそれに固定された第２鉄筋把持装置２８を第２鉄筋１２ｂ側へ移動させ、一対の第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの端面の間に隙間を形成させる。この状態において、バール、レンチ等の棒状工具を第２鉄筋１２ｂと大径スリーブ２２との間に差し入れた状態で第１鉄筋１２ａと第２鉄筋１２ｂとを同心とする方向へ操作することにより、一対の第１鉄筋１２ａと第２鉄筋１２ｂとが心出しされる。次いで、回転止めボルト１０６が締め付けられて大径スリーブ２２と第１鉄筋把持装置２６との相対回転が阻止されるとともに、必要に応じて位置調節用ボルト４６の締め付け状態を変更してさらに心出しされる。そして、上記油圧シリンダ１６に対する油圧の供給を停止させてそのピストンロッド１６ｂを引き込めることにより、上記一対の第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの端面を相互に当接させる。
【００２６】
次いで、油圧シリンダ１６が第１装着装置８４から取り外されて反対側の第２装着装置８６に装着される。この状態で油圧シリンダ１６を駆動することによりそのピストンロッド１６ｂを突き出して小径スリーブ２４およびそれに固定された第２鉄筋把持装置２８を第１鉄筋１２ａ側へ移動させ、一対の第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの端面間を所定の圧力で圧接させる。この状態において、図示しない圧接バーナを用いて第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの端部が赤熱させられると、球状に膨出した状態となり、その圧接バーナによる加熱が停止させられると、一対の第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの接合が完了させられる。
【００２７】
ところで、本実施例の第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８では、螺合部３４および鉄筋受部３６の間において、第１鉄筋１２ａは、その長手方向Ｌに対して略直交する方向から押圧する締付ボルト３８と、その締付ボルト３８に対向するように鉄筋受部３６に設けられた凹状或いはＶ字状の受面４０との間で挟持されるが、正確に言えば、図６および図７に詳しく示すように、締付ボルト３８は、第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの軸線Ｃを含む面内において、第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの軸線Ｃすなわち長手方向Ｌに対して所定の傾斜角度θだけ相互に離れる側へそれぞれ傾斜させられている。所定の傾斜角度θとは、好適には３〜７度、さらに好適には４〜６度、最も好適には５度程度の角度である。また、その締付ボルト３８の傾斜方向に関しては、第１鉄筋把持装置２６の締付ボルト３８の軸心は、第２鉄筋１２ｂから離れる側へ傾斜し、第２鉄筋把持装置２８の締付ボルト３８の軸心は、第１鉄筋１２ａから離れる側へ傾斜している。
【００２８】
すなわち、第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの軸線Ｃを含む面内において、第１鉄筋把持装置２６の締付ボルト３８の軸心ＣＢ１は、第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの軸線Ｃに直交する垂直線Ｖ１対して角度θ１だけ傾斜させられることで第２鉄筋１２ｂから離れる側へ傾斜させられている。また、第２鉄筋把持装置２８の締付ボルト３８の軸心ＣＢ２は、第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの軸線Ｃに直交する垂直線Ｖ２対して角度θ２だけ傾斜させられることで第１鉄筋１２ａから離れる側へ傾斜させられている。上記角度θ１および角度θ２は同じ値であるが、必ずしも同じでなくてもよい。
【００２９】
締付ボルト３８が傾斜角度θだけ傾斜させられているので、一対の第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂの相互の圧接力をＦとすると、その圧接力Ｆの（１／ｓｉｎθ）倍の反力が第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂから締付ボルト３８に対して作用するので、締付ボルト３８からの押圧力にその反力相当の押圧力が加算され、第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂのすべりが防止される。上記傾斜角度θが５°であるとすると、圧接力Ｆの１１．５倍の反力が締付ボルト３８に作用する。
【００３０】
上述のように、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０によれば、第１鉄筋把持装置２６の締付ボルト３８の軸心ＣＢ１は、第２鉄筋１２ｂから離れる側へ傾斜し、第２鉄筋把持装置２８の締付ボルト３８の軸心は、第１鉄筋１２ａから離れる側へ傾斜していることから、締付ボルト３８から締め着けられた部分の第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂのすべりが締付ボルト３８を第１鉄筋１２ａおよび第２鉄筋１２ｂに食い込ませて締結力を高めることになるので、セッティング中或いは圧接中の鉄筋のすべりが好適に防止される。これにより、第１鉄筋１２ａおよび／または第２鉄筋１２ｂを再度セッティングする作業を必要としたり、或いは圧接中に膨出部の形状が規定の大きさに到達せず、圧接不良が発生することが解消される。
【００３１】
以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明は更に他の態様でも実施される。
【００３２】
例えば、前述の実施例において、大径スリーブ部材２２の一端部および他端部に固設された第１装着装置８４および第２装着装置８６は、いずれか一方のみであってもよい。また、その第１装着装置８４および第２装着装置８６において油圧シリンダ１６の先端部を装着させる構造としては、必ずしもＬ字型の切欠き８８でなくてもよく、油圧シリンダ１６の先端部を螺合させる構造や、油圧シリンダ１６の先端部をボルト締めにより装着させる構造等の他の装着構造を備えたものであってもよい。
【００３３】
また、前述の実施例において、第１鉄筋把持装置２６の基端部に設けられた円筒状部１００内に大径スリーブ部材２２が摺動可能に嵌め入れられることによって、第１鉄筋把持装置２６が大径スリーブ部材２２に相対回転可能に設けられていたが、円筒状部１００が大径スリーブ部材２２内に摺動可能に嵌めいれられる等の、他の構造であってもよい。
【００３４】
その他、一々例示はしないが、本発明はその主旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得るものである。
【符号の説明】
【００３５】
１０：ガス圧接用鉄筋保持装置
１２ａ：第１鉄筋、１２ｂ：第２鉄筋
１６：油圧シリンダ（押圧シリンダ）
２２：大径スリーブ（大径管状部材）
２４：小径スリーブ（小径管状部材）
２６：第１鉄筋把持装置
２８：第２鉄筋把持装置
３４：螺合部
３５：接続部
３６：鉄筋受部
３８：締付ボルト
４２：切欠き（ガイドライン）
１０４：ナット（相対回転阻止装置）
１０６：回転止めボルト（相対回転阻止装置）
ＣＢ１、ＣＢ２：軸心
θ：所定の傾斜角度 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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