(57)【要約】【課題】  手書き図面の持つ縮尺情報を損なうことのない電子化を行い、電子化後においても手書き図面と同等に扱うことが可能な図面電子化及び管理システムを提供すること。【解決手段】  電子化対象図面を含む画像データを取り込む画像データ取込手段と、前記画像データ取込手段によって取り込まれた画像データに対して補正処理を行う画像補正処理手段と、前記画像データに縮尺情報を設定する縮尺設定手段と、前記画像データと前記縮尺情報とを関連付けて図面データとして記憶する図面データ記憶部と、前記図面データ記憶部に記憶された図面データを出力する図面データ出力手段と、を備え、  前記図面データ出力手段が、前記図面データを前記縮尺情報に則した大きさで出力することを特徴とする。【選択図】図１
2016062527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化対象図面を含む画像データを取り込む画像データ取込手段と、前記画像データ取込手段によって取り込まれた画像データに対して補正処理を行う画像補正処理手段と、前記画像データに縮尺情報を設定する縮尺設定手段と、前記画像データと前記縮尺情報とを関連付けて図面データとして記憶する図面データ記憶部と、前記図面データ記憶部に記憶された図面データを出力する図面データ出力手段と、を備え、
前記図面データ出力手段が、前記図面データを前記縮尺情報に則した大きさで出力することを特徴とする、図面電子化及び管理システム。
【請求項２】
前記図面データ出力手段が、少なくとも縮尺と用紙サイズとの指定を受け付ける印刷用ファイル出力手段を備え、前記図面データを前記縮尺に則した大きさで印刷可能な印刷用ファイルとして出力することを特徴とする、請求項１に記載の図面電子化及び管理システム。
【請求項３】
前記図面データ出力手段が、少なくとも縮尺の指定を受け付ける画面表示手段を備え、前記図面データを前記縮尺に則した大きさで画面表示することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の図面電子化及び管理システム。
【請求項４】
前記画像補正処理手段が、前記画像データより電子化対象図面領域の輪郭を認識する輪郭認識手段と、前記輪郭認識手段によって認識した輪郭情報に基づいた電子化対象図面領域の矩形補正を行う矩形補正手段と、を有することを特徴とする、請求項１から請求項３の何れかに記載の図面電子化及び管理システム。
【請求項５】
前記縮尺設定手段が、目盛の表示と、前記目盛に合わせた、前記画像データの拡大及び縮小の受付を行うことを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載の図面電子化及び管理システム。
【請求項６】
前記画像データ取込手段が、画像撮影部によって撮影された画像データを取り込むことを特徴とする、請求項１から請求項５の何れかに記載の図面電子化及び管理システム。
【請求項７】
前記画像データ取込手段が、画像データ記憶部に記憶された写真を取り込むことを特徴とする、請求項１から請求項６の何れかに記載の図面電子化及び管理システム。
【請求項８】
一つ又は複数の図面電子化装置と、前記図面電子化装置によって電子化された図面データの管理を行う共有サーバ装置と、を備えた図面電子化及び管理システムであって、
前記図面電子化装置が、電子化対象図面を含む画像データを取り込む画像データ取込手段と、前記画像データ取込手段によって取り込まれた画像データに対して補正処理を行う画像補正処理手段と、前記画像データに縮尺情報を設定する縮尺設定手段と、前記画像データと前記縮尺情報とを関連付けて図面データとして記憶する図面データ記憶部と、前記図面データ記憶部に記憶された図面データを出力する図面データ出力手段と、前記共有サーバ装置とのデータのやり取りを行う共有サーバ連携手段を有し、
前記図面データ出力手段が、前記図面データを前記縮尺情報に則した大きさで出力し、
前記共有サーバ装置が、前記図面電子化装置を利用するユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部と、前記ユーザと図面データとを関連付けて記憶する共有図面データ記憶部と、前記共有図面データ記憶部に記憶される図面データの管理を行う図面データ管理手段と、前記共有サーバ連携手段と連携して図面データの送信及び受信を行うデータ送受信手段と、を有することを特徴とする、図面電子化及び管理システム。
【請求項９】
紙媒体に記録された電子化対象図面の電子化及び管理方法であって、
前記電子化対象図面を含む画像データを取り込むステップと、
前記画像データの補正処理を行うステップと、
前記補正処理を行った前記画像データに縮尺情報の設定を行うステップと、
前記補正処理を行った前記画像データと前記縮尺情報とを関連付けて図面データとして記録するステップと、
前記図面データを前記縮尺情報に則した大きさで出力するステップと、を有することを特徴とする、図面電子化及び管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手書きの図面の電子化を行う技術、特に、縮尺情報を有する設計図の電子化を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や工業製品などの各種の設計作業において、設計図面が用いられる。
【０００３】
そして、近年の設計作業においては、コンピュータなどの種々の機器の普及により、ＣＡＤソフトウェアを利用することが一般的となっている。
【０００４】
しかし、設計作業の初期段階におけるアイデアの創出などを行う段階においては、手書きのスケッチなどを作成し、構想を練っていく作業が、依然実施されている。
【０００５】
このような紙媒体などを利用したスケッチやメモなどは、コンピュータなどの種々の機器が一般に浸透した現在においても、設計作業に関わらず、当然行われている。そして、それを電子的な画像データとして扱うための電子化の方法として、イメージスキャナを利用した読み込みや、特許文献１に公開されるような、カメラによる撮影後に画像データに補正処理を行う技術などが用いられている。
【０００６】
特に、現在においては、スマートフォンなどの高機能な端末装置が一般に広く普及しており、それらの多くはカメラを備えているため、カメラによって撮影した画像データに補正処理を加え、簡易的なイメージスキャナとしての利用を可能とするプログラムなども多く公開されている。
【０００７】
また、設計図面については、縮尺が設定されていることが一般的である。例えば、１００分の１の縮尺にて作成された図面上において１ｃｍの長さを持つ辺は、実寸において１ｍの長さを持っているということを示す。特許文献２には、画像データ化した図面に縮尺情報を設定する技術が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１４１５２０号公報
【特許文献２】特開２０１３−５０９６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に公開されるように、紙媒体に記録される情報を、カメラによって撮影後に補正を行い、電子化する技術を用いれば、手書きの図面の画像データ化が可能である。しかし、単純に画像データ化したのみでは、縮尺情報などは含まれない。そのため、図面上での長さと、実寸における長さの対応が取れず、電子化前の手書きの図面と同等に扱えるとは言い難い。
【００１０】
また、特許文献２には、画像データに縮尺を付与することができる技術が公開されているが、各画像データに対する縮尺設定は、それら複数の図面間における長さの比率の整合性を保持する目的や、電子化した図面上において計測ツールを用いて実寸における長さを算出する目的などに利用するものである。そのため、電子化した図面データをその縮尺設定に則した状態で復元することに関する技術などは含まれておらず、手書きの図面と同等に扱えるとは言い難い。
【００１１】
そこで、本発明は、手書き図面の持つ縮尺情報を損なうことのない電子化を行い、電子化後においても手書き図面と同等に扱うことが可能な図面電子化及び管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係る図面電子化及び管理システムは、
電子化対象図面を含む画像データを取り込む画像データ取込手段と、前記画像データ取込手段によって取り込まれた画像データに対して補正処理を行う画像補正処理手段と、前記画像データに縮尺情報を設定する縮尺設定手段と、前記画像データと前記縮尺情報とを関連付けて図面データとして記憶する図面データ記憶部と、前記図面データ記憶部に記憶された図面データを出力する図面データ出力手段と、を備え、
前記図面データ出力手段が、前記図面データを前記縮尺情報に則した大きさで出力することを特徴とする。
【００１３】
これにより、手書き図面などの電子化を行った後にも、前記図面の縮尺が保たれるため、電子媒体としての管理などの利便性と、紙媒体としての扱い易さなどの、両方を享受することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記図面データ出力手段が、少なくとも縮尺と用紙サイズとの指定を受け付ける印刷用ファイル出力手段を備え、前記図面データを前記縮尺に則した大きさで印刷可能な印刷用ファイルとして出力することを特徴とする。
これにより、電子化した図面を、縮尺を保った状態で再度紙媒体として印刷して追記や修正などを行うこと、そしてそれを更にもう一度電子化することなどができ、手書きのメモやスケッチの扱い易さを損なうことなく、図面を電子化することができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記図面データ出力手段が、少なくとも縮尺の指定を受け付ける画面表示手段を備え、前記図面データを前記縮尺に則した大きさで画面表示することを特徴とする。
これにより、電子化した図面を印刷することなく、手軽に、縮尺に則した大きさで閲覧することができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記画像補正処理手段が、前記画像データより電子化対象図面領域の輪郭を認識する輪郭認識手段と、前記輪郭認識手段によって認識した輪郭情報に基づいた電子化対象図面領域の矩形補正を行う矩形補正手段と、を有することを特徴とする。
これにより、利用者は、紙媒体をななめ方向から撮影した写真など、取り込みを行う画像データに幾何学的な歪みが含まれる場合にも、簡単な操作で画像データを補正することができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記縮尺設定手段が、目盛の表示と、前記目盛に合わせた、前記画像データの拡大及び縮小の受付を行うことを特徴とする。
これにより、利用者は、取り込みを行う図面の内、少なくとも一つの辺の長さを把握していれば縮尺設定を行うことができ、また、縮尺設定操作を簡単に行うことができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記画像データ取込手段が、画像撮影部によって撮影された画像データを取り込むことを特徴とする。
これにより、利用者は特別な機器を用意することなく、手軽に図面の電子化を行うことができる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記画像データ取込手段が、画像データ記憶部に記憶された写真を取り込むことを特徴とする。
これにより、利用者が以前に撮影した写真や、他者から送信された画像データ、インターネットを経由して配布された画像データなど、種々のデータに含まれる図面を電子化することができる。
【００２０】
本発明に係る図面電子化及び管理システムは、
一つ又は複数の図面電子化装置と、前記図面電子化装置によって電子化された図面データの管理を行う共有サーバ装置と、を備え、
前記図面電子化装置が、電子化対象図面を含む画像データを取り込む画像データ取込手段と、前記画像データ取込手段によって取り込まれた画像データに対して補正処理を行う画像補正処理手段と、前記画像データに縮尺情報を設定する縮尺設定手段と、前記画像データと前記縮尺情報とを関連付けて図面データとして記憶する図面データ記憶部と、前記図面データ記憶部に記憶された図面データを出力する図面データ出力手段と、前記共有サーバ装置とのデータのやり取りを行う共有サーバ連携手段を有し、
前記図面データ出力手段が、前記図面データを前記縮尺情報に則した大きさで出力し、
前記共有サーバ装置が、前記図面電子化装置を利用するユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部と、前記ユーザと図面データとを関連付けて記憶する共有図面データ記憶部と、前記共有図面データ記憶部に記憶される図面データの管理を行う図面データ管理手段と、前記共有サーバ連携手段と連携して図面データの送信及び受信を行うデータ送受信手段と、を有することを特徴とする。
このように、共有図面データ記憶手段を設けることによって、利用者が図面電子化装置によって電子化した図面データを他の利用者と共有することができる。また、前記図面電子化装置が故障した際に、図面データの損失を防ぐこともできる。
【００２１】
本発明に係る紙媒体に記録された電子化対象図面の電子化及び管理方法は、
前記電子化対象図面を含む画像データを取り込むステップと、
前記画像データの補正処理を行うステップと、
前記補正処理を行った前記画像データに縮尺情報の設定を行うステップと、
前記補正処理を行った前記画像データと前記縮尺情報とを関連付けて図面データとして記録するステップと、
前記図面データを前記縮尺情報に則した大きさで出力するステップと、を有することを特徴とする。
このように、前記電子化対象図面を縮尺情報を有する図面データとして記録し、前記縮尺情報に則した大きさで出力することにより、電子化した後にも紙媒体の図面に近い形態で扱うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、手書き図面の持つ縮尺情報を損なわずに電子化し、電子化後にも、図面データを手書き図面に近い形態で扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係る図面電子化及び管理システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る図面電子化処理ステップを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態１に係る画像補正処理ステップを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１に係る縮尺設定処理ステップを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１に係る図面データ出力処理ステップを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１に係る建築写真補正処理ステップを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１に係る測量処理ステップを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態１に係る図面画像撮影画面の一例である。
【図９】本発明の実施形態１に係る図面輪郭指定画面の一例である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る回転／縮尺設定画面の一例である。
【図１１】本発明の実施形態１に係る縮尺設定画面の一例である。
【図１２】本発明の実施形態１に係る図面データ閲覧画面の一例である。
【図１３】本発明の実施形態１に係る建築写真撮影画面の一例である。
【図１４】本発明の実施形態１に係る建築物輪郭指定画面の一例である。
【図１５】本発明の実施形態１に係る建築写真閲覧画面の一例である。
【図１６】本発明の実施形態１に係る測量対象写真撮影画面の一例である。
【図１７】本発明の実施形態１に係る測量の基準長指定画面の一例である。
【図１８】本発明の実施形態１に係る測量個所指定画面の一例である。
【図１９】本発明の実施形態１に係る測量結果表示画面の一例である。
【図２０】本発明の実施形態２に係る図面電子化及び管理システムの構成図である。
【図２１】本発明の実施形態２に係る図面電子化及び管理システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態１に係る図面電子化及び管理システムの、ブロック図である。
【００２５】
図面電子化装置１は、
画像撮影部１０１ａや、画像データ記憶部１０１ｂより、電子化対象図面の含まれる画像データを取り込む、画像データ取込手段１０１と、
前記画像データに対して、画像データ中の図面の輪郭を認識する輪郭認識手段１０２ａや、認識した輪郭に基づいて前記電子化対象図面を矩形に補正する矩形補正手段１０２ｂ、前記画像データを見やすくするために画像の明るさの補正を行う明るさ補正手段１０２ｃなどによって、画像データ取込手段１０１によって取り込まれた画像を補正する画像補正処理手段１０２と、
補正された前記画像データに対して縮尺情報の設定を行う縮尺設定手段１０３と、
前記画像データと前記縮尺情報とを関連付けて図面データとして記憶する図面データ記憶部１０５と、
図面データ記憶部１０５に記憶された図面データの管理などを行う図面データ管理手段１０４と、
前記図面データを、画面表示手段１０６ａによる図面電子化装置１に備えられた画面への表示、印刷用ファイル出力手段１０６ｂによる印刷可能なファイルとしての出力、画像ファイル出力手段による画像ファイルとしての出力など、種々の形態での出力を行う図面データ出力手段１０６と、を備えている。
【００２６】
また、画像データ取込手段１０１によって建築物の写真を取り込み、画像補正処理手段によって補正を行い、建築写真記憶部１０８に記録して管理する建築写真管理手段１０７や、前記建築物の写真を、図面データ出力手段１０６と同様に、種々の形式で出力する建築写真出力手段１０９、前記建築物の写真中に含まれる任意の辺の長さの測量を行う測量手段１０７も備えている。
【００２７】
図面電子化装置１には、演算装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置などを備えた、一般的なパーソナルコンピュータや、スマートフォン端末、タブレット端末などを用いる。
その中でも、画像撮影部１０１ａによる画像の撮影などを行うために、カメラ機能を有する、一般的なスマートフォン端末やタブレット端末などが特に好適に用いられる。
【００２８】
次いで、図２に示すフローチャートを参照しながら、ユーザによる図面電子化に係る処理ステップを説明する。
【００２９】
まず、ステップＳ１０１において、電子化対象図面の取り込み方法の指定を受け付ける。
【００３０】
ここで画像撮影部１０１ａによる撮影が指定された場合には、ステップＳ１０２で、図８に画面例を示すようなカメラ機能を起動し、ステップＳ１０３において、前記電子化対象図面の含まれる画像データを取得する。
ここでは、図面電子化装置１に撮影用フラッシュが備えられている場合には当然その利用を設定する機能を設けてもよく、また、撮影のために格子状のガイドなどを表示してもよい。
【００３１】
ステップＳ１０１において、画像データ記憶部１０１ｂに保存された画像データの利用が指定された場合には、ステップＳ１０４、Ｓ１０５にて利用する画像データの指定を受け付け、ステップＳ１０６にて前記画像データを取得する。
【００３２】
そして、ステップＳ１０７において、ステップＳ１０３又はステップＳ１０６で取得した前記電子化対象図面の含まれる画像データの補正を行い、ステップＳ１０８で縮尺情報の設定を行う。
【００３３】
ステップＳ１０９でファイル名の指定を受け付けた後、ステップＳ１１０において、図面データとして図面データ記憶部１０５に記録される。
【００３４】
なお、本実施形態においては、ステップＳ１０１において指定を受けつける取り込み方法として、画像撮影部１０１ａによる撮影と、画像データ記憶部１０１ｂに保存された画像データからの取り込みを挙げているが、イメージスキャナによる画像データの取り込みなど、他の任意の手段を用いてもよい。
【００３５】
また、本実施形態においては、ステップＳ１０９にてファイル名の指定のみを受け付けているが、ここで図面データへのタグ付けや、他の図面データとの関連付け、メモや関連するＵＲＬのようなテキスト情報の付与などの設定を可能としてもよい。
このように、図面データに付加情報を設定することにより、ユーザによる図面データの管理や利用に係る利便性を向上することができる。
【００３６】
ステップＳ１０７での、前記電子化対象図面を含む画像データに対する画像補正処理の詳細な内容について、図３にフローチャートを示す。
まず、ステップＳ２０１において、前記電子化対象図面の領域の、輪郭の認識を行う。
【００３７】
そして、ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１において認識された輪郭を基に、図面として取り込む対象領域を、図９に示すように表示する。
【００３８】
ステップＳ２０３において、ユーザに前記対象領域が正しくないと判断された場合には、ステップＳ２０４において、前記対象領域の手動補正を受け付ける。
具体的には、ステップＳ２０２において表示された前記対象領域の四隅を任意の位置へ移動する方法などによって、前記対象領域が正しくなるように、ユーザは補正を行う。
【００３９】
そうして、前記対象領域が正しく設定された後、ステップＳ２０５において、前記対象領域の切り出し処理を行い、前記画像データの外縁部の不要な領域を削除する。
【００４０】
前記画像データが、画像撮影部１０１ａによって撮影されたものなどであれば、多くの場合、画像撮影部１０１ａと撮影対象との距離の影響から、幾何学的な歪みが生じ、前記対象領域は、下部が幅広となった、台形状となってしまう。
そこで、ステップＳ２０６において、前記対象領域の画像データを矩形に補正し、幾何学的歪みの解消を図る。
【００４１】
ステップＳ２０６においては、ここまでで不要部分の削除、幾何学的歪みの解消が行われた画像データに対し、前記電子化対象図面をより見やすくするために、明るさの補正を行う。
なお、画像の明るさの他に、鮮明度や、コントラストの補正、モノクロ化など、その他の補正を行ってもよい。
【００４２】
そして、ステップＳ２０８で、図１０に画面例を示すように、種々の補正後の画像データを表示する。
ここで、前記画像データの向きが正しくないとユーザに判断された場合には、ステップＳ２１０において前記画像データの回転指示を受け付け、ステップＳ２１１において回転処理を行う。
【００４３】
なお、ステップＳ２１０にて受け付ける回転指示は、右回り又は左回りに９０度回転するといったもの、角度指定やユーザのドラッグ操作によって任意の方向に任意の角度だけ回転するといったものなど、種々の形態で受け付けてよい。
【００４４】
ステップＳ２０９において、前記画像データの向きが正しいと判断された場合には、画像補正処理ステップは終了する。
【００４５】
このように、画像データに種々の補正を行う構成とすることにより、ユーザは、スマートフォン端末に備えられたカメラを画像撮影部１０１ａとして用いるなどして、手軽に電子化対象図面の画像データを取得することができる。
【００４６】
図４は、ステップＳ１０８における縮尺設定処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ４０１において、電子化対象図面の縮尺の選択を受け付ける。または、数値による任意の縮尺の指定を受け付け可能としてもよい。
【００４７】
そして、ステップＳ３０２で、図１１に示すように、目盛と前記電子化対象図面の画像データとを表示する。
【００４８】
ステップＳ３０３では、画面上に表示した目盛との対応関係が正しくなるように、ユーザによる前記画像データの拡大及び縮小指示を受け付ける。
例えば、画像データ化前の前記電子化対象図面において２ｃｍである辺が、画面上に表示した目盛の２ｃｍ分と同様の大きさとなるように、前記画像データの拡大又は縮小の支持を受け付ける。
【００４９】
ステップＳ３０４において画像の拡大又は縮小処理を行い、ステップＳ３０５で前記画像データと、画面に表示した目盛との対応関係が正しくなったとユーザに判断されるまで、ステップＳ３０３、Ｓ３０４の処理を繰り返す。
【００５０】
ステップＳ３０５によって前記画像データと、画面に表示した目盛との対応関係が正しくなったとユーザに判断された場合には、ステップＳ３０６にて縮尺情報の設定を確定し、処理を終了する。
【００５１】
このような形態での縮尺設定を行うことにより、ユーザは、少なくとも、電子化対象図面の縮尺と、画像データ化前の電子化対象図面の内の一辺の長さとを把握していれば、簡単に縮尺情報の設定を行うことができる。
【００５２】
ここまでに説明した処理によって電子化され、図面データ記憶部１０５に記録された図面データは、図面データ出力手段１０６によって出力することができる構成となっている。
【００５３】
まず、画面表示手段１０６ａを用いる場合には、図１２に画面例を示すように、図面電子化装置１に設けられた画面上に、任意の図面データを表示することができる。
【００５４】
ここで、図面データは、正しい縮尺にて表示される。例えば、電子化前の紙媒体の図面上において、１ｃｍの長さを持っていた辺は、図面データとして画面に表示される際にも、１ｃｍの長さで表示される。
【００５５】
また、任意の縮尺の指定を受け付け、選択された縮尺に合わせて図面データの拡大又は縮小表示を可能な構成としてもよい。
【００５６】
このように、前記図面データの画面上への正しい縮尺による表示や、その縮尺設定を任意に行える構成にすることにより、ユーザは、電子化した図面データと、他の紙媒体の図面データとの比較などを直感的に行うことができる。
【００５７】
なお、このように、画面上に正しい縮尺の図面データを表示するためには、図面電子化装置１に備えられた画面の縦横の実寸情報と、縦横の表示ピクセル数とを把握していればよい。これにより、画面上に任意の長さを表示するために、何ピクセルで表示すればよいか、計算が可能である。
または、実寸の１ｃｍに合わせて画面に表示する目盛を拡大又は縮小するというような、較正機能などを設けてもよい。これにより、画面上での縮尺に従った表示をより正確に行うことができるほか、正確な画面サイズが不明である端末装置を図面電子化装置１として用いることも可能となる。
【００５８】
また、画面表示手段１０６ａによって図面データを表示した際に、画像補正処理や縮尺設定処理、ファイル名の設定などを再度行うことができる構成としてもよい。
【００５９】
図５は、印刷用ファイル出力手段１０６ｂや画像ファイル出力手段１０６ｃを用いた、図面データのファイル出力に係る処理ステップを示すフローチャートである。
【００６０】
図面データのファイル出力を行う際には、まず、ステップＳ４０１において、出力を行う縮尺の選択を受け付ける。
【００６１】
そして、ステップＳ４０２において、出力ファイル形式の指定を受け付ける。ここで、ＰＤＦファイルなどのような、印刷用ファイルが指定された場合には、ステップＳ４０３において、用紙サイズの指定を受け付け、ステップＳ４０４にて、指定された用紙サイズへ印刷した際に、指定された縮尺となるように、図面データの拡大、縮小による調整を行い、印刷用ファイルの生成を行う。
【００６２】
このように印刷用ファイルを生成し、それを印刷した場合には、紙媒体として再度書き込みや修正などを行うことや、他の手書き図面とより直接的に比較することなどができる。
【００６３】
ステップＳ４０２において画像ファイルでの出力が指定された場合には、ステップＳ４０５にて、出力する画像ファイルのサイズ指定を受け付け、ステップＳ４０６において画像ファイルを生成する。
また、画像ファイルの形式の指定を受け付け、任意の形式の画像ファイルとして出力可能な構成としてもよい。
【００６４】
このように、図面データを画像ファイルとして出力する場合には、正しい縮尺情報の復元は困難になってしまうが、図面電子化装置１を利用するユーザが、図面電子化装置１以外の種々の端末を利用する他のユーザへ、図面の概要を伝える際などには、前記画像ファイルを有効に活用することができる。
【００６５】
ステップＳ４０４又はＳ４０６にて出力ファイルを生成した後には、ステップＳ４０７で、出力先の指定を受け付ける。
ここでは、画像データ記憶部１０１ｂや、図面電子化装置１の有する補助記憶装置などへの出力のほか、図面電子化装置１がインターネットなどのネットワークへの接続機能を有する場合には、前記ネットワークを経由した出力ファイルの送信などを可能な構成としてもよい。
【００６６】
図６は、本実施形態に係る図面電子化装置１を用いて、建築物の写真を取り込む際の処理フローである。
【００６７】
まず、ステップＳ５０１からＳ５０６に示す処理で、図面データの電子化の際のステップＳ１０１からＳ１０６と同様にして、建築物の写真を取得する。
【００６８】
ここで、ビルなどのようにある程度以上の高さのある建築物を地上から撮影する場合には、下から見上げるような角度での撮影となってしまうため、概略直方体の建築物を撮影した場合にも、図１３に示すように幾何学的な歪みが生じてしまう場合が多い。
【００６９】
そのため、ステップＳ５０７において、図３を用いて説明した図面データの電子化の際の処理と同様に画像の補正処理をおこなうことにより、図１５に示すように、幾何学的な歪みを解消した写真とすることができる。
【００７０】
なお、建築物の写真を補正する場合には、ステップＳ２０５の対象領域の切り出しは行わず、対象領域外についても、対象領域の矩形化処理と合わせて変形してもよい。
これにより、周囲の様子も含めた、より自然な建築物の写真とすることができる。
【００７１】
ステップＳ５０７において画像の補正処理を行った後には、ステップＳ５０８でファイル名の入力を受け付け、ステップＳ５０９で、建築写真記憶部１０８に、補正後の建築物の写真を記録する。
なお、ステップＳ５０８におけるファイル名指定の際に、図面データの記録を行う場合と同様に、建築物の写真へのタグ付けなど、種々の付加情報を設定可能な構成としてもよい。
【００７２】
このようにして建築写真記憶部１０８に記録された写真は、建築写真出力手段１０９によって、図面データ出力手段１０６について説明したような種々の形態での出力を行うことができる。
【００７３】
また、建築写真記憶部１０８に記録された写真について、測量手段１１０を用いて、図７に示すような処理ステップでの測量処理を行うこともできる。
【００７４】
測量処理を行う際には、まず、ステップＳ６０１で、測量を行う対象とする建築写真の指定を受け付ける。
なお、ここでも、図面の電子化や建築写真の取り込みのステップと同様に、画像撮影部１０１ａによる撮影や画像データ記憶部１０１ｂからのデータの取り込みなど、種々の方法で測量対象とする写真を取得できる構成としてもよい。
【００７５】
そして、ステップＳ６０２で、基準長の入力を受け付ける。ここで、基準長とは、測量対象とする建築写真中において、ユーザが長さを把握している部分の、長さ情報である。特に、建築写真の撮影時に予め、Ａ４やＡ３などの定型サイズの用紙と共に撮影を行っておけば、前記用紙の縦又は横の長さを、基準長として用いることができる。
【００７６】
基準長の指定を受けた後には、ステップＳ６０３において、図１７に示すような画面にて、建築写真中で基準長を持つ部分の指定を受け付ける。
例えば、前述したような、定型サイズの用紙を基準長として用いる場合には、その両端部の位置を指定する。
【００７７】
ステップＳ６０４にて、測量対象とする個所の指定を受け付け、ステップＳ６０５において、ステップＳ６０３にて指定された基準長を持つ個所との比率により、測定対象個所の長さを計算し、ステップＳ６０６で、図１９に画面例を示すように、測量対象個所の長さが表示される。
【００７８】
ここで、測量結果の画像データについても、建築写真記憶部１０８への記録や、建築写真出力手段１０９による種々の方法での出力が可能な構成としてよい。
【００７９】
このように、ユーザは簡単な操作によって、簡易的な測量を行うことができる。また、画像補正手段１０２によって補正した後の建築写真を測量に用いれば、測量の制度を高めることもできる。
【００８０】
このように、本実施形態に係る図面電子化装置１を用いることにより、ユーザは手書きなどの紙媒体の図面を電子化し、該図面の持つ縮尺を保った状態で扱えるため、より直観的な比較や修正などが可能であるといった紙媒体のメリットと、管理が容易であるといった電子媒体のメリットの、両方を享受することができる。
【００８１】
また、画像データ取込手段１０１や画像補正処理手段１０２を利用して、建築物の写真の取り込みや補正を行う、該建築物の写真を利用した簡易的な測量も行うといった、付加機能を提供することもできる。
【００８２】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る拡張現実サービス提供システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、同実施形態において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
図２０は、本実施形態に係る図面電子化及び管理システムの構成図である。
【００８３】
本実施形態に係る図面電子化及び管理システムは、複数の図面電子化装置１と、共有サーバ装置２とが、ネットワーク３を介して通信可能に接続される形態で構成されている。
【００８４】
図面電子化装置１は、図２１にブロック図を示すように、実施形態１において説明したものと、同様の構成となっている。ただし、実施形態２においては、共有サーバ装置との間でのデータのやり取りを行う、共有サーバ連携手段１１１が設けられている。
【００８５】
共有サーバ装置２は、演算装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置などを有する一般的なサーバ装置であって、
図面電子化装置１との間でデータのやり取りを行うデータ送受信手段２１と、
共有図面データ記憶部２３に記憶される共有図面データの管理を行う共有図面データ管理手段２２と、
本実施形態に係る図面電子化及び管理システムのユーザに関する情報を記憶する、ユーザ情報記憶部２４と、を備えている。
【００８６】
また、配信コンテンツ記憶部２６に記憶される各種の配信コンテンツを管理する、配信コンテンツ管理手段２５を備えている。
【００８７】
共有図面データ記憶部２３に記憶される共有図面データとは、少なくとも、図面電子化装置１によって作成された図面データと、ユーザ情報記憶部２４に記憶される該図面データの所有者であるユーザ情報とが、関連付けられた状態で記憶されるものである。
【００８８】
図面データ記憶部１０５に記憶される、各ユーザの作成した図面データの全部又は一部と同様の図面データを、共有図面データ記憶部２３にも記憶し、他の図面電子化装置１からの閲覧や編集を可能とすることにより、ユーザが複数の図面電子化装置を使用する場合においても、スムーズに自身の作成した図面データの閲覧や編集を行うことができる。
また、万が一、図面電子化装置１の紛失や破損により、図面データ記憶部１０５に記憶された図面データが消失した場合においても、共有図面データ記憶部２３に同一データを記憶しておくことにより、図面データの復旧が可能となる。
【００８９】
ここで、共有図面データ記憶部２３に記憶する図面データへのアクセスのために、ユーザ情報記憶部２４に記憶されたユーザ情報を用いたユーザ認証が必要な構成とすることが好ましい。
これにより、ユーザの図面データが不用意に他のユーザから閲覧、編集されることを回避でき、セキュリティ性が向上する。
【００９０】
また、ユーザ情報記憶部２４に記憶するユーザ情報に、該ユーザの所属する組織情報を関連付けて記憶しておき、同一組織に所属するユーザ間において、共有図面データ記憶部２３に記憶される図面データを共有可能な構成としてもよい。
これにより、ユーザは自身の所属する組織内において、自身の作成した図面データを共有することができ、組織に所属するユーザが作成した図面データを、同一の組織に所有する他のユーザが出力するなど、組織内における業務の効率化を図ることができる。
【００９１】
配信コンテンツ記憶部２６には、図面データやそれに関連した種々の情報が記憶され、配信コンテンツ管理手段２５によって管理される。該図面データをデータ送受信手段２１で図面電子化装置１へと配信することにより、ユーザは該図面データの図面データ出力手段１０６による出力などを行うことができる。
【００９２】
また、配信コンテンツ記憶部２６に、図面データ以外のテキストデータなどを記憶し、同様に図面電子化装置１へと配信可能な構成としてもよい。これにより、ユーザへとより多様な情報の提供を行うことができる。
【００９３】
なお、共有図面データ記憶部２３に記憶されるユーザの所有する図面データを、配信コンテンツ記憶部２６に記憶される配信コンテンツと同様に、不特定多数のユーザへと配信可能な構成としてもよい。
これにより、ユーザは自身の作成した図面データの公開を簡単に行うことができる。
【００９４】
このように、共有サーバ装置２を用い、図面電子化装置１からの図面データの受信や、図面電子化装置１への図面データの配信、組織内での図面データの共有などを行うことにより、ユーザが複数の図面電子化装置１を利用する場合や、同一組織内の複数のユーザが図面電子化装置１を利用する際の利便性を、飛躍的に向上することができる。
【００９５】
なお、本実施形態においては、図面データの電子化処理を図面電子化装置１によって行う構成としているが、画像補正処理手段１０２や縮尺設定手段１０３を共有サーバ装置２に設け、図面電子化装置１からの操作によって、共有サーバ装置２上で図面の電子化処理を行う構成や、共有サーバ連携手段１１１と、図面データ出力手段１０６とを備えた、図面データの閲覧専用の端末装置を利用する構成などをとっても良い。
このような構成とすることにより、図面電子化装置１に処理能力の比較的低い機器を用いることもできる。
【符号の説明】
【００９６】
１  図面電子化装置
１０１  画像データ取込手段
１０１ａ  画像撮影部
１０１ｂ  画像データ記憶部
１０２  画像補正処理手段
１０２ａ  輪郭認識手段
１０２ｂ  矩形補正手段
１０２ｃ  明るさ補正手段
１０３  縮尺設定手段
１０４  図面データ管理手段
１０５  図面データ記憶部
１０６  図面データ出力手段
１０６ａ  画面表示手段
１０６ｂ  印刷用ファイル出力手段
１０６ｃ  画像ファイル出力手段
１０７  建築写真管理手段
１０８  建築写真記憶部
１０９  建築写真出力手段
１１０  測量手段
１１１  共有サーバ連携手段
２  共有サーバ装置
２１  データ送受信手段
２２  共有図面データ管理手段
２３  共有図面データ記憶部
２４  ユーザ情報記憶部
２５  配信コンテンツ管理手段
２６  配信コンテンツ記憶部
３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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