(57)【要約】      （修正有）【課題】単純な回路構成で、容易に送電装置と受電装置間の認証を行う非接触電力伝送装置を提供する。【解決手段】整流回路２３と、電圧変換回路２４と、電圧変換回路と負荷部２５とを接続または切断するための切替回路２６とを備える受電装置２０と、送電回路１１と、送電回路に供給する電流の検出部１４、１５と、検出した電流値を予め設定された電流閾値と比較して、受電装置の負荷部が接続されているか否かを判定する判定回路３３とを備える送電装置１０を有し、非接触で受電装置へ電力伝送する。【選択図】図１
2016059115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流回路と、電圧変換回路と、前記電圧変換回路と負荷部とを接続または切断するための切替回路とを備える受電装置と、
送電回路と、前記送電回路に供給する電流の検出部と、前記検出した電流値を予め設定された電流閾値と比較して、前記受電装置の負荷部が接続されているか否かを判定する判定回路とを有し、非接触で前記受電装置へ電力伝送する送電装置とを有する、非接触電力伝送装置。
【請求項２】
整流回路と、電圧変換回路と、前記電圧変換回路と負荷部とを接続または切断するための切替回路と、前記接続または切断のパターンを記憶した記憶部とを備える受電装置と、
送電回路と、前記送電回路に供給する電流の検出部と、前記検出した電流値を予め設定された電流閾値と比較して、比較結果を前記パターンと比較することで前記受電装置の負荷部が接続されているか否かを判定する判定回路とを有し、非接触で前記受電装置へ電力伝送する送電装置とを有する、非接触電力伝送装置。
【請求項３】
整流回路と、イネーブル信号によって負荷部と接続または切断される電圧変換回路と、前記イネーブル信号を生成する制御回路とを備える受電装置と、
送電回路と、前記送電回路に供給する電流の検出部と、前記検出した電流値を予め設定された電流閾値と比較して、前記受電装置の負荷部が接続されているか否かを判定する判定回路とを有し、非接触で前記受電装置へ電力伝送する送電装置とを有する、非接触電力伝送装置。
【請求項４】
整流回路と、イネーブル信号によって負荷部と接続または切断される電圧変換回路と、前記接続または切断のパターンを記憶した記憶部と、前記イネーブル信号を前記パターンに従い生成する制御回路とを備える受電装置と、
送電回路と、前記送電回路に供給する電流の検出部と、前記検出した電流値を予め設定された電流閾値と比較して、比較結果を前記パターンと比較することで前記受電装置の負荷部が接続されているか否かを判定する判定回路とを有し、非接触で前記受電装置へ電力伝送する送電装置とを有する、非接触電力伝送装置。
【請求項５】
前記送電回路は、スイッチング型の増幅器を備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置から受電装置に非接触で電力を伝送する非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触で電力を伝送する非接触電力伝送装置が普及してきている。非接触電力伝送装置は、電力を送電する送電装置と、送電された電力を受け取る受電装置によって構成され、電磁誘導や磁界共鳴などの電磁結合を利用して、電力を非接触で送電装置から受電装置に伝送する。受電装置は自機を駆動する駆動回路や、受電装置に搭載した２次電池の充電回路等の負荷部を備えている。
【０００３】
特許文献1には、送電装置と受電装置の電磁結合を利用して、送電装置から受電装置に電力を伝送する非接触電力伝送装置が開示されている。受電装置である携帯端末は、送電装置である充電器から非接触で電力を受け取り、携帯端末に内蔵された２次電池に充電している。
【０００４】
また、充電器と、充電器に装着された携帯端末との間の電磁結合を利用した通信を通じて、充電器に装着された携帯端末が、本来装着されるべき正しい機器であるかどうかの認証が行われ、当該認証が成立する旨判定されたとき、適正な送電対象であるとして連続的な通常送電が開始される。
【０００５】
認証のための通信手段としては、負荷変調を利用していた。携帯端末は負荷変調部を備え、携帯端末から充電器へデータを送信する場合、送信するデータに応じて負荷変調部はその負荷（内部の抵抗値）を変化させることにより、充電器内の１次コイルの誘起電圧を変化させている。
【０００６】
充電器内の受信部は、負荷変調された携帯端末からのデータ信号を復調するため、１次コイルの誘起電圧の振幅に対してピークホールド処理を行うとともに、ピーク電圧と閾値（電圧値）との比較を通じて、携帯端末からのデータが論理「０」なのか論理「１」なのかを判断している。
【０００７】
充電台の上に携帯端末を密着させて送電する場合には、電磁誘導方式が多く使われている。電磁誘導方式では電力伝送のために１００ｋＨｚ程度の周波数がよく使われている。１００ｋＨｚ程度の周波数であれば、特許文献１に開示された復調手段として１次コイルの誘起電圧の振幅の変化をみる方法が可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２２９２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電磁誘導方式では、送電装置と受電装置が数ｃｍ程度離れると電力伝送効率が急激に低下する。これに対して、磁界共鳴方式を利用した非接触電力伝送装置では、送電装置と受電装置が数ｃｍ程度離れても電力伝送効率を高く維持できる。磁界共鳴方式を利用した非接触電力伝送装置では、電力伝送のために数ＭＨｚ、例えば６．７８ＭＨｚや１３．５６ＭＨｚの周波数が使われることが多い。特に周波数が高くなる（数ＭＨｚ以上）と、送電コイルに誘起される電圧を簡易な構成で検出することが難しくなり、特許文献１に開示された技術では復調が困難で、認証が行えないという技術的課題あった。発明が解決しようとする課題は、数ＭＨｚ程度の高い電力伝送周波数においても、単純な回路構成で、容易に送電装置と受電装置間の認証を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態に係る非接触電力伝送装置は、整流回路と、電圧変換回路と、前記電圧変換回路と負荷部とを接続または切断するための切替回路とを備える受電装置と、送電回路と、前記送電回路に供給する電流の検出部と、前記検出した電流値を予め設定された電流閾値と比較して、前記受電装置の負荷部が接続されているか否かを判定する判定回路とを有し、非接触で前記受電装置へ電力伝送する送電装置とを有している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る非接触電力伝送装置の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る電力伝送装置の構成を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係る非接触電力伝送装置の動作を示すシーケンス図。
【図４】第１の実施形態に係る非接触電力伝送装置の動作を示すタイミング図。
【図５】第２の実施形態に係る非接触電力伝送装置の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付す。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る非接触電力伝送装置の全体構成を示すブロック図である。図２は、非接触電力伝送装置を構成する送電装置と受電装置を概略的に示す斜視図である。図１に示すように、非接触電力伝送装置は、電力を送電する送電装置１０と、送電された電力を受電する受電装置２０とを備え、送電回路１１から出力された電力は、送電コイル１３と受電コイル２１との間の電磁誘導方式または磁界共鳴方式等の電磁結合を利用して、受電装置２０に伝送される。
【００１４】
送電装置１０には、外部からＡＣアダプタ１７を介して直流電力が供給される。送電装置１０は、交流電力を発生する送電回路１１と、コンデンサ１２と送電コイル１３で構成される共振回路、ＡＣアダプタ１７から送電回路１１に入力される直流電流を検出する電流センサ１４、電流センサ１４で検出した微小な信号を増幅する電流検出回路１５、制御回路１６とを備える。電流センサ１４と電流検出回路１５が電流検出部になっている。電流センサ１４は例えば微小抵抗などである。制御回路１６は、設置検出部３３、認証判定回路１８、発振回路１９などで構成されている。
【００１５】
送電回路１１は、コンデンサ１２と送電コイル１３で構成される共振回路の自己共振周波数と同一、或いはほぼ同一の周波数の交流電力を発生する。送電回路１１は、スイッチング素子としてＦＥＴを有し、制御回路１６内の発振回路１９の出力でＦＥＴをオン／オフするようになっている。すなわち、送電回路１１は、Ｅ級増幅器のようなスイッチング型の増幅器３０になっている。なお、発振回路１９の発振周波数は、コンデンサ１２と送電コイル１３で構成される共振回路の自己共振周波数と同一、或いはほぼ同一の値となっている。本実施形態では６．７８ＭＨｚの磁界共鳴による電力伝送装置とした。
【００１６】
電力伝送のために送電回路１１で発生する交流電力の周波数は、電磁誘導方式を利用する場合１００ｋＨｚ程度である、磁界共鳴方式を利用する場合数ＭＨｚ〜十数ＭＨｚである。磁界共鳴方式では６．７８ＭＨｚや１３．５６ＭＨｚを使用することが多いが、電力伝送の周波数を特に限定するものではない。
【００１７】
電圧変換回路３１は、ＡＣアダプタ１７の出力電圧を、制御回路１６内の各部の回路動作に適した電圧に変換する回路である。電圧変換後、送電装置１０内の回路１６に供給する。
【００１８】
受電装置２０は、受電コイル２１とコンデンサ２２で構成される共振素子と、共振素子に発生した交流電流を直流に変換する整流回路２３と、整流回路２３から出力された直流電圧を所望の直流電圧に変換する電圧変換回路２４とを備えている。受電装置２０は、負荷部２５を備え、電圧変換回路２４により変換された直流電圧で負荷部２５を動作させる。受電装置２０は、さらに、電圧変換回路２４と負荷部２５とを接続／切断するための切替回路２６を備えている。接続／切断の制御は、マイコンなどの制御回路２７が行う。制御回路２７には切替回路２６の接続／切断のパターンを記憶する記憶部３２も含んでいる。電圧変換回路２８は整流回路２３の出力を制御回路２７が必要とする直流電圧に変換している。
【００１９】
受電装置２０の受電コイル２１とコンデンサ２２で構成される共振回路の自己共振周波数は、送電装置１０のコンデンサ１２と送電コイル１３で構成される共振回路の自己共振周波数と同一、或いはほぼ同一である。送電コイル１３と受電コイル２１が互いに電磁結合することで、送電側から受電側に効率よく電力を伝送する。送電装置１０の周波数と同じ、６．７８ＭＨｚで共振するようにしている。
【００２０】
負荷部２５は、携帯端末やタブレット端末等の電子機器の回路である。受電装置２０で受電した電力は、電子機器の動作や、電子機器が内蔵するバッテリーの充電等に利用される。負荷部２５は、機器の構成によって、受電装置２０の内部に一体的に設けられる場合（図２）と、受電装置２０とは別体に設けられる場合がある。
【００２１】
なお、コンデンサ１２、２２は必ずしも電子部品で構成する必要はない。送電コイル１３や受電コイル２１の形状によっては、各コイルの線間容量等で代用することもできる。また、図１ではコンデンサ１２は送電コイル１３と直列に、コンデンサ２２は受電コイル２１と直列に接続された直列共振回路を構成している。直列共振回路に替えて、コンデンサをコイルと並列に接続して並列共振回路にしても良い。
【００２２】
図２に示すように、送電装置１０の上に受電装置２０を矢印の方向に置いて、図１の非接触電力伝送装置を利用する。送電装置１０の送電コイル１３に受電コイル２１を重ねることで受電装置２０に電力を伝送する。即ち、送電コイル１３に交流電流を流すことにより、送電コイル１３に磁界が発生する。一方、受電コイル２１には電磁結合の作用により、受電コイル２１に交流電流が流れ、その電流を整流することで電力を得ることができる。得た電力は負荷部２５へ供給される。送電装置１０には、送電状態を表示する液晶パネル３５および警告灯としてＬＥＤ３６が搭載されている。
【００２３】
図２において、送電装置１０は、受電装置２０を載置する平板状の筐体から成り、筐体内部の上方（受電装置２０に近い側）に送電コイル１３を有している。受電装置２０は、平板状の筐体を有し、送電装置１０上に置くことができるようになっている。受電装置２０内には、送電コイル１３と対向するように、受電コイル２１が筐体内部の下方（送電装置１０に近い側）に配置されている。送電コイル１３と受電コイル２１は近接することが望ましいが、送電装置１０、受電装置２０の筐体および装置１０，２０を保護するカバーなどがあり、送電コイル１３と受電コイル２１は数ｃｍほど離れて利用される場合もある。
【００２４】
非接触電力伝送装置の認証動作を、図３のシーケンスと図４のタイミングチャートを参照して説明する。
【００２５】
送電装置１０は、電源が投入されると最初に間欠的に電力を送電する。受電装置２０が送電装置１０上に置かれたかどうかを検出するために、送電装置１０は電力を間欠的に送電し、受電装置２０が置かれたと判定するまで間欠送電を繰り返す（ＡＣＴ１０１）。
【００２６】
受電装置２０が送電装置１０上に置かれたかどうかの判定は、制御回路１６内の設置検出部３３で行っている。送電回路１１に供給される送電電流を電流センサ１４で電圧に変換し、電流センサ１４に誘起された電圧を電流検出回路１５で増幅する。電流センサ１４としては、抵抗値の非常に小さいシャント抵抗が使われる。制御回路１６内の設置検出部３３で、検出した電圧値を電流センサ１４を流れる電流値に変換し、あらかじめ定められた電流閾値と比較する。検出した電流値が前記電流閾値を超えていれば、受電装置２０が送電装置１０上に置かれたと判定する。検出した電流値が電流閾値を超えない場合、受電装置２０は送電装置１０上に置かれていないと、判定する。
【００２７】
送電装置１０内の送電回路１１は、Ｅ級増幅器のようなスイッチング型の増幅器を使っている。送電回路１１内のＦＥＴを、コンデンサ１２と送電コイル１３で構成される共振回路の自己共振周波数と同一、或いはほぼ同一の周波数でスイッチングすることにより、受電装置２０に対して供給する電力の大きさに応じて、ＡＣアダプタ１７から送電回路１１に供給される電流の大きさが変化するようになる。
【００２８】
そのため、受電装置２０が送電装置１１上にないときには、送電装置１０が送電する電力は小さいために、送電電流は小さくなる。受電装置２０が送電装置１０上に置かれると送電装置１０が送電する電力が増え、同時に送電電流が大きくなる。そのため、予め送電電流の閾値を設定しておき、閾値よりも送電電流が大きいか否かを検出することで、受電装置２０が置かれたか否かを検出することができる。
【００２９】
もし、送電回路１１に出力が一定の増幅器が使われると、送電回路１１に供給される電流値はほぼ一定となるため、送電回路１１に供給される送電電流の変化を利用して、受電装置２０の設置を判定するということはできなくなる。そのため、送電回路１１に使用する増幅器は、Ｅ級増幅器のようなスイッチング型の増幅器に限定する必要はないが、負荷の大小によって送電電流が変化するような構成の増幅器を使う必要がある。
【００３０】
間欠送電時の送電間隔は、１０秒間に１回、０．１秒程度送電し、受電装置２０が置かれたかを確認している。受電装置２０が置かれたかをすぐに検出する必要がある場合には、送電間隔を短くすればよい。逆に、置かれたか否かをすぐに検出する必要がない場合には、許容される範囲で送電間隔を長くすればよい。送電間隔を長くすれば、間欠送電時の送電装置１０における電力消費を小さくできるというメリットがある。しかし、検出されるまでの時間が長くなり、送電間隔と検出時間はトレードオフの関係にある。
【００３１】
受電装置２０が送電装置１０に置かれたことを検出すると、図３に示すように認証動作１０２に入る。
【００３２】
送電装置１０は、まず認証用連続送電を開始する（ＡＣＴ１０３）。認証用連続送電は通常の連続送電と同じ動作であるが、安全面を配慮し、一定時間内に認証が完了しなければ送電を停止するようにしている。本実施構成は、一定時間内に認証が完了しない場合に送電を停止する所謂タイムアウトを、備えているが、タイムアウトを設定しなくてもよい。
【００３３】
受電装置２０は、送電装置１０からの認証用連続送電（ＡＣＴ１０３）を受けて、受電を開始する（ＡＣＴ１０４）。受電を開始すると、まず、認証のための、負荷の接続／切断動作に入る（ＡＣＴ１０５）。ここでは、予め決められたパターンにしたがって接続／切断動作を行う。そのパターンは制御回路２７内の記憶部３２に格納されており、切替回路２６を制御して負荷部２５を接続または切断する。ここでいうパターンとは、送電装置１０が受電装置２０を認証するために必要な予め決められた通信の規則のようなものである。本実施形態では、図４に示す受電開始から負荷部を接続するまでの時間（待ち時間Ｔ０）、負荷接続から負荷切断までの時間（Ｔ１）、負荷接続から負荷切断の繰り返し回数など、を意味している。
【００３４】
切替回路２６が電圧変換回路２４に負荷部２５を接続した場合、送電装置１０から受電装置２０に伝送される電力が増加し、同時に送電回路１１に供給される送電電流も増加する。送電回路１１に供給される電流の増減は、電流センサ１４と電流検出回路１５によって、検出される。逆に負荷部２５が切断されると、受電装置２０で消費される電力はわずかとなるため、送電装置１０から受電装置２０に伝送される電力は減少し、同時に送電回路１１に供給される送電電流も減少する。
【００３５】
送電装置１０では、送電電流の閾値４０が予め設定されている。送電電流が設定された閾値を超えるか否かを検出し、予め決めたパターンに従って送電電流が変化したかどうかを判定する（ＡＣＴ１０６）。送電電流の変化がパターンに一致すれば、認証したと判定する。すなわち、送電装置１０上に置かれた受電装置２０が、本来置かれるべき正しい機器であると判定して、通常送電を開始する（ＡＣＴ１０７）。
【００３６】
送電電流の変化がパターンに一致しない場合には、認証は確立しないと判定する。すなわち、送電装置１０上に置かれた機器は、本来置かれるべき正しい機器ではないと判定する。正しい機器でない場合、再度設置検出（ＡＣＴ１０１）に移るか、もしくは送電を停止して使用者へ正しい機器ではない旨のメッセージを提示する。メッセージとしては、送電装置１０に備えられたＬＥＤ３６を点滅させ、表示器３５上にエラー表示をする。正しく認証された場合には、正常に充電する旨を表示する。
【００３７】
認証が確立して通常送電に入ると、受電装置２０では、受電装置２０に内蔵された負荷部２５の２次電池への充電を開始する（ＡＣＴ１０８）。
【００３８】
図４のタイミング図を参照して認証動作１０２を説明する。受電装置２０側の受電電力と時間との関係を示すタイミングチャートと、送電装置１０側の電流センサ１４を流れる送電電流と時間との関係を示すタイミングチャートである。
【００３９】
送電装置１０の送電電流に対して、予め認証用の閾値４０が設定されている。図３において、認証用連続送電を開始すると（ＡＣＴ１０３）、図４に示すように、送電開始と同時に受電が開始される。送電開始の時点では、受電装置２０は負荷部（２次電池）２５を切断している状態であるため、送電電流、受電電力ともに小さい値となっている。Ｔ０の待ち時間後、負荷接続（１）のタイミングで、受電装置２０は、制御回路２７により負荷部２５を電圧変換回路２５に接続するように切替回路２６を切り替える。負荷部２５が接続されると、送電装置１０の送電電流と受電装置２０の受電電力がともに増加する。このとき送電電流は閾値４０を上回る。Ｔ０の待ち時間は安定性を考慮し１５０ｍｓに設定した。
【００４０】
送電装置１０は、負荷部２５が接続されてから一定時間Ｔ２後、すなわち電流値検出（１）のタイミングで送電電流値を閾値４０と比較する。電流値検出（１）では閾値４０よりも送電電流が大きいため、’１’と判定する。時間Ｔ２は７０ｍｓに設定した。なお、負荷接続（１）直後に送電電流値を検出すると、電流値が安定していない可能性があるため、適当な遅延時間Ｔ２を設けている。送電装置１０は、電流検出値が閾値４０を上回ったため、受電装置２０の負荷部２５が接続されたと認識する。
【００４１】
受電装置２０は、負荷接続（１）のタイミングから予め定められたＴ１時間後の負荷切断（２）のタイミングで、切替回路２６を制御し、負荷部２５を切り離す。時間Ｔ１は１００ｍｓに設定した。負荷切断（２）において負荷部２５が切り離されると、受電装置２０で消費する電力は小さくなるため、送電電流が減少すると同時に送電電力も減少する。送電装置１０は、負荷接続（１）の場合と同様に、負荷部２５が切断された負荷切断（２）のタイミングから適当な遅延時間Ｔ２が経過した電流値検出（２）のタイミングで、送電電流値を閾値４０と比較する。この場合は閾値４０よりも送電電流が小さいため、’０’と判定する。電流値検出（１）と（２）との間隔は、ほぼＴ１時間に等しくなるように設定している。送電装置１０は、電流検出値が閾値４０を下回ったため、受電装置２０の負荷部２５が切断されたと認識する。
【００４２】
次に、受電装置２０は、負荷切断（２）のタイミングからＴ１時間後の負荷接続（３）のタイミングで、切替回路２６を制御し、負荷部２５を接続する。送電装置１０では、それまでの動作と同様に、電流値検出（３）のタイミングで電流値を検出し、閾値４０以上であるため’１’と判定する。
【００４３】
以上の動作を負荷接続／切断のパターンに従って行うことで、送電装置１０は送電電流の検出パターンを得ることができる。図４に示す例では、”１０１０１”というパターンが得られる。このパターンを、予め送電装置１０の認証判定回路１８に記憶しておいたパターンと比較し、一致すれば、認証が確立する。
【００４４】
なお、送電装置１０で電流値を検出する（１）乃至（５）のタイミングは、認証用連続送電が開始（ＡＣＴ１０３）したことをトリガにして、予めタイミングを決めておいてもよい。他の方法として、受電装置１０で負荷を接続／切断する間隔であるＴ１にしたがって、Ｔ１間隔で送電電流を検出し、あらかじめ記憶されたパターン（図４の例では”１０１０１”）と一致するかどうかを確認するようにしてもよい。電流値検出のタイミングやパターンの一致の方法については、上記に示した方法に限定するものではない。例えば、Ｔ１の１／２のタイミングや、さらに短い間隔のタイミングで連続的に電流値を検出して、検出パターンを得るような方法も採ることができる。
【００４５】
上記した例では、受電装置２０では負荷の接続と切断を交互に行い、またパターンは５ビット相当となっているが、これに限るものではなく、あらかじめ定められた任意の接続／切断のパターンや、ビット長でも適用することが可能である。例えば、誤認証を避けるため、１０ビットやそれ以上の長い接続／切断パターンとしてもよい。
【００４６】
本願の認証方式は電力伝送に使用する周波数に関係なく、例えば１００ｋＨｚばかりでなく、数ＭＨｚ程度の高い電力伝送周波数においても、単純な回路構成で、容易に送電装置と受電装置間の認証を実現することができるようになる。特に、搬送波周波数が数ＭＨｚ、数ＧＨｚといった高周波で電力を伝送する場合に、複雑な回路構成を使わずに簡易な構成で送電装置と受電装置間の認証を実現することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
図５を参照して第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、受電装置２０の電圧変換回路５４がイネーブル機能を有する構成となっている。すなわち、図１に示した切替回路２６を電圧変換回路５４のイネーブル機能で置換えた構成になっている。切替回路２６を用いず、電圧変換回路５４がイネーブル信号５５を受けて負荷部２５の接続／切断をする構成以外の部分は、実施形態１と同じ構成である。
【００４８】
受電装置２０の整流回路２３から入力された直流電圧を所望の直流電圧に変換する電圧変換回路５４は、ＩＣ化されている。このＩＣには、電圧変換の機能をイネーブルまたはディセーブルにする機能が付いている。電圧変換回路５４を構成するＩＣのイネーブル端子を制御することで、電圧変換回路５４の動作をＯＮまたはＯＦＦにすることができる。
【００４９】
本実施形態では、制御回路２７で認証のためのパターンに従って電圧変換回路５４を制御するイネーブル信号５５を生成し、電圧変換回路５４のイネーブル／ディセーブルを制御する。受電装置２０の認証のための制御やタイミングについては、第１の実施形態に述べた場合と同様である。
【００５０】
第２実施形態の構成とすることで、図１に示した切替回路２６が不要となり、より簡単な構成で送電装置と受電装置間の認証を実現することができるようになる。
【００５１】
本願の認証方式は電磁結合による非接触電力伝送に使用する周波数に限定されずに、単純な回路構成で、容易に送電装置と受電装置間の認証を実現することができるようになる。
【００５２】
充電型の電池を有する携帯電話、携帯端末、携帯型印刷機、電源ケーブルを有せず非接触で電力を受取って動作する電子機器など認証ＩＤで特定される機器へ本願の認証方式は有効である。電子機器としては、パーソナルコンピュータ、金銭登録機、およびそれらの付属品（マウス、表示装置、キーボード、カードリーダ、タッチスキャナなど）などである。非接触電力伝送装置は受電装置を送電装置上に置くだけで非常に簡便に電力を受電装置へ送ることができる。そのため、ケーブルで接続するような煩わしい操作が不要である。反面、機器を特定する認証がなければ、特定されない機器にも不用意に電力を送電することもある。本願の認証方式を利用することで、不用意にまたは無駄に電力を送電することを防ぐことができる。
【００５３】
尚、本発明のいくつかの実施形態を述べたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１０…送電装置
１１…送電回路
１２、２２…コンデンサ
１３…送電コイル
１４…電流センサ
１５…電流検出回路
１６、２７…制御回路
１７…ＡＣアダプタ
２０…受電装置
２１…受電コイル
２３…整流回路
２４、２８、３１…電圧変換回路
２５…負荷回路
２６…切替回路
【図１】
2016059115.tif 000003
【図２】
2016059115.tif 000004
【図３】
2016059115.tif 000005
【図４】
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【図５】
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