(57)【要約】      （修正有）【課題】イベントの発生時において実行すべき行動を示すタスクと、タスクの目標完了時刻とをユーザに提示する情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１２は、イベントの発生を検知するイベント検知部３１と、検知したイベントが発生した場合に実行すべき行動を示す少なくとも１つのタスクを生成するタスク生成部３３と、検知したイベントに対するそれぞれのタスクについて、イベントの発生に起因して生じる状況変化が閾値を超えないような目標完了時刻を、検知したイベントに関連する過去のイベントにおけるタスクの実行結果に基づき設定する目標時刻設定部３６と、検知したイベントに対するそれぞれのタスク、および、それぞれのタスクの目標完了時刻をユーザに提示する提示部３７と、を備える。【選択図】図２
2016062230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントの発生を検知するイベント検知部と、
検知した前記イベントが発生した場合に実行すべき行動を示す少なくとも１つのタスクを生成するタスク生成部と、
検知した前記イベントに対するそれぞれの前記タスクについて、前記イベントの発生に起因して生じる状況変化が閾値を超えないような目標完了時刻を、検知した前記イベントに関連する過去のイベントにおけるタスクの実行結果に基づき設定する目標時刻設定部と、
検知した前記イベントに対するそれぞれの前記タスク、および、それぞれのタスクの目標完了時刻をユーザに提示する提示部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記目標時刻設定部は、検知した前記イベントに対するそれぞれの前記タスクについて、検知した前記イベントに関連する過去のイベントにおける同一のタスクについての完了時間、および、前記同一のタスクの完了時の状況変化を表す状況変化情報に基づき、前記目標完了時刻を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
検知した前記イベントに対するそれぞれの前記タスクについての実行状態を管理する実行管理部と、
前記目標完了時刻に達しても対応する前記タスクが完了しない場合、ユーザに警告をする警告部と、
をさらに備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状況変化として顧客からの問い合わせ数を検出し、検出した前記問い合わせ数を示す状況変化情報を生成する状況変化取得部をさらに備える請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記状況変化として顧客の混雑度を検出し、検出した前記混雑度を示す状況変化情報を生成する状況変化取得部をさらに備える請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示部は、検知した前記イベントに対するそれぞれの前記タスクを、前記目標完了時刻とともに時系列に並べて表示する
請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
イベントの発生を検知するイベント検知ステップと、
検知した前記イベントが発生した場合に実行すべき行動を示す少なくとも１つのタスクを生成するタスク生成ステップと、
検知した前記イベントに対するそれぞれの前記タスクについて、前記イベントの発生に起因して生じる状況変化が閾値を超えないような目標完了時刻を、検知した前記イベントに関連する過去のイベントにおけるタスクの実行結果に基づき設定する目標時刻設定ステップと、
検知した前記イベントに対するそれぞれの前記タスク、および、それぞれのタスクの目標完了時刻をユーザに提示する提示ステップと、
を実行させる情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、ユーザが実行すべき行動を示すタスクを提示するための情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
イベントの発生を検知するイベント検知部と、
検知した前記イベントが発生した場合に実行すべき行動を示す少なくとも１つのタスクを生成するタスク生成部と、
検知した前記イベントに対するそれぞれの前記タスクについて、前記イベントの発生に起因して生じる状況変化が閾値を超えないような目標完了時刻を、検知した前記イベントに関連する過去のイベントにおけるタスクの実行結果に基づき設定する目標時刻設定部と、
検知した前記イベントに対するそれぞれの前記タスク、および、それぞれのタスクの目標完了時刻をユーザに提示する提示部と
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザが実行すべき行動を管理するシステムが知られている（例えば、特許文献１、２等）。このようなシステムでは、例えば急いで対応すべき何等かの事象（イベント）が発生した場合、発生したイベントに対して実行すべき行動をユーザに対して提示することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、実行すべき行動の内容だけを提示したのでは、緊急に実行すべき行動なのか、緊急に実行しなくてもよい行動なのかを把握することができない。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、イベントの発生時において実行すべき行動を示すタスクと、タスクの目標完了時刻とをユーザに提示することができる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、イベントの発生を検知するイベント検知部と、検知した前記イベントが発生した場合に実行すべき行動を示す少なくとも１つのタスクを生成するタスク生成部と、検知した前記イベントに対するそれぞれの前記タスクについて、前記イベントの発生に起因して生じる状況変化が閾値を超えないような目標完了時刻を、検知した前記イベントに関連する過去のイベントにおけるタスクの実行結果に基づき設定する目標時刻設定部と、検知した前記イベントに対するそれぞれの前記タスク、および、それぞれのタスクの目標完了時刻をユーザに提示する提示部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、イベントの発生時において実行すべき行動を示すタスクと、タスクの目標完了時刻とをユーザに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るタスク管理システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置のブロック図を示す図である。
【図３】図３は、イベントデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、過去のイベントのログの一例を示す図である。
【図５】図５は、タスクの表示例を示す図である。
【図６】図６は、過去のイベントにおけるタスクの完了時間と状況変化情報（問い合わせの数）との関係式を表すグラフを示す図である。
【図７】図７は、情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら実施形態に係るタスク管理システム１０について詳細に説明する。本実施形態に係るタスク管理システム１０は、イベントの発生時において実行すべき行動を示すタスクと、その行動の目標完了時刻とをユーザに提示することを目的としている。
【０００９】
図１は、実施形態に係るタスク管理システム１０の一例を示す図である。タスク管理システム１０は、一例として、交通機関において現場作業員等が実行すべき行動を管理する。なお、タスク管理システム１０は、このような例に限らず適用することができる。
【００１０】
タスク管理システム１０は、情報処理装置１２と、電子黒板１４と、複数の端末装置１８と、複数のデジタルサイネージ２０と、音声出力システム２２と、複数のカメラ２４とを備える。これらは、ネットワークを介して接続される。
【００１１】
情報処理装置１２は、タスク管理システム１０を運用するユーザが管理するコンピュータである。情報処理装置１２は、タスク管理用のプログラムを実行して、電子黒板１４、複数の端末装置１８、デジタルサイネージ２０、音声出力システム２２およびカメラ２４を制御する。
【００１２】
電子黒板１４は、電子ペンまたは手等による画面に対するユーザの操作に応じて、情報を入出力するための装置である。ユーザは、壁にペンを用いて文字または図形を描くように、電子黒板１４に文字または図形を描いて情報を入力することができる。また、電子黒板１４は、ディスプレイと同様に情報を表示することができる。
【００１３】
電子黒板１４は、情報処理装置１２の入出力装置として機能する。なお、電子黒板１４は、ネットワークを介さずに情報処理装置１２に直接接続されてもよい。また、情報処理装置１２は、電子黒板１４と一体となっていてもよい。また、タスク管理システム１０は、電子黒板１４に代えて、情報処理装置１２に接続されたディスプレイおよび入力装置を備えてもよい。
【００１４】
端末装置１８は、ユーザが携帯して保持する。本例において、端末装置１８は、顧客の対応をする現場作業員等が携帯して保持する。端末装置１８は、データの入力機能、出力機能（例えば、表示機能）および通信機能を有する装置である。端末装置１８は、一例として、スマートフォン、タブレット、および、携帯電話機等の携帯端末である。
【００１５】
デジタルサイネージ２０は、顧客に画像または文字の情報を提供するための電子看板である。本例においては、デジタルサイネージ２０は、交通機関を利用する顧客に情報を表示するための装置である。デジタルサイネージ２０は、顧客の対応をする現場作業員等による操作に応じて情報を表示する。
【００１６】
音声出力システム２２は、顧客に音声で情報を提供するための装置である。本例においては、音声出力システム２２は、交通機関を利用する顧客に情報を通知するための装置である。音声出力システム２２は、現場作業員等による操作に応じて音声を出力する。
【００１７】
カメラ２４は、周囲の状況を撮像する撮像装置である。本例においては、カメラ２４は、駅を利用する顧客の混雑度等を検出するために、ホーム等を撮像する。
【００１８】
図２は、情報処理装置１２のブロック図を示す図である。情報処理装置１２は、予めインストールされたプログラムを実行し、必要に応じてハードウェア資源と協働することにより図２に示す各ブロックの機能が実現される。
【００１９】
情報処理装置１２は、イベント検知部３１と、イベントデータ記憶部３２と、タスク生成部３３と、ログ記憶部３４と、ログ取得部３５と、目標時刻設定部３６と、提示部３７と、実行管理部３８と、指示部３９と、完了受付部４０と、警告部４１と、状況変化取得部４２と、ログ生成部４３とを有する。
【００２０】
イベント検知部３１は、イベントの発生を検知する。イベントとは、ユーザが実行すべき行動を示す少なくとも１つのタスクを発生させる事象である。本例においては、自社の交通機関の運行の見合わせ、および、他社の交通機関の遅延等である。また、ネットワークの保守管理システムに適用される例であれば、イベントは、ネットワークの故障等であってもよい。
【００２１】
イベント検知部３１は、例えば、ユーザがイベントの発生を示す情報を入力したことを、イベントの発生として検知してもよい。また、イベント検知部３１は、他のシステムからメールまたは所定の情報を受信したことにより、イベントの発生を検知してもよい。
【００２２】
イベントデータ記憶部３２は、イベント毎に、イベントが発生した場合に実行すべき行動を示す少なくとも１つのタスクを記憶する。イベントデータ記憶部３２は、一例として、図３に示すように、交通機関の運行見合わせのイベントについて、第一報の通知、代替ルートの通知、詳細の通知、再開予定の通知、および、再開の通知等のタスクを記憶する。
【００２３】
第一報の通知は、交通機関を利用する顧客に、交通機関の運行を見合わせている旨を表示または音声で通知するタスクである。代替ルートの通知は、交通機関を利用する顧客に、代替の経路を表示または音声で通知するタスクである。詳細の通知は、交通機関を利用する顧客に、運行の見合わせが生じた詳細な原因を表示または音声で通知するタスクである。再開予定の通知は、顧客に、運行再開の予定時刻を表示または音声で通知するタスクである。再開の通知は、交通機関を利用する顧客に、交通機関が運行を再開したことを表示または音声で通知するタスクである。
【００２４】
タスク生成部３３は、イベント検知部３１が検知したイベントが発生した場合に実行すべき行動を示す少なくとも１つのタスクを生成する。本実施形態においては、タスク生成部３３は、検知したイベントに対応するタスクをイベントデータ記憶部３２から読み出して取得する。そして、タスク生成部３３は、生成したタスクをログ取得部３５、提示部３７および実行管理部３８に渡す。
【００２５】
ログ記憶部３４は、過去に発生したイベントにおける、それぞれのタスクの完了時間、および、タスク完了時の状況変化情報を記憶する。本実施形態においては、ログ記憶部３４は、図４に示すように、イベント、発生時刻、タスク、それぞれのタスクの完了時間、および、それぞれのタスクの完了時の状況変化情報を対応付けて記憶している。
【００２６】
ここで、完了時間は、イベントが発生してから、対応するタスクが完了するまでの時間である。
【００２７】
状況変化情報は、イベントの発生に起因して生じる状況変化を表す情報である。例えば、状況変化情報は、イベントの発生に起因する顧客からの問い合わせの数、または、イベントに起因する顧客の混雑度等を表す情報であってもよい。なお、ログ記憶部３４は、１つのタスクに対して、複数種類の状況変化情報を記憶してもよい。
【００２８】
ログ取得部３５は、ログ記憶部３４を参照して、イベント検知部３１が検知したイベントに関連する過去のイベントを特定する。ログ取得部３５は、特定した過去のイベントにおけるそれぞれのタスクの完了時間および完了時の状況変化情報を取得して、目標時刻設定部３６に渡す。
【００２９】
ログ取得部３５は、一例として、交通機関の運行見合わせのイベントが発生した場合には、過去に発生した交通機関の運行見合わせイベントについてのタスクの完了時間および完了時の状況変化情報を、ログ記憶部３４から取得する。さらに、この場合、ログ取得部３５は、イベントが発生した曜日または時間帯等によりイベントを絞り込んでもよい。例えば、ログ取得部３５は、イベントが平日の朝の時間帯に発生した場合には、過去に発生した同一のイベントのうちの平日の朝の時間帯に発生したイベントに絞り込んでもよい。
【００３０】
目標時刻設定部３６は、検知したイベントに対するそれぞれのタスクについて、イベントの発生に起因して生じる状況変化が閾値を超えないような目標完了時刻を、検知したイベントに関連する過去のイベントにおけるタスクの実行結果に基づき設定する。より詳しくは、目標時刻設定部３６は、検知したイベントに対するそれぞれのタスクについて、検知したイベントに関連する過去のイベントにおける同一のタスクについての完了時間、および、同一のタスクの完了時の状況変化を表す状況変化情報に基づき、目標完了時刻を算出する。目標完了時刻の具体的な算出方法の一例については、図６を参照して後述する。
【００３１】
目標時刻設定部３６は、それぞれのタスクについて設定した目標完了時刻を、提示部３７および実行管理部３８に渡す。
【００３２】
提示部３７は、検知したイベントに対するそれぞれのタスク、および、それぞれのタスクの目標完了時刻をユーザに提示する。本例においては、提示部３７は、図５に示すように、検知したイベントに対するそれぞれのタスク、および、それぞれのタスクの目標完了時刻を、電子黒板１４に表示する。これにより、提示部３７は、イベントに対する対策および検討結果が記入される電子黒板１４に、タスクおよび目標完了時刻を併せて表示することができる。
【００３３】
また、提示部３７は、図５に示すように、検知したイベントに対するそれぞれのタスクを、目標完了時刻とともに時系列に並べて表示してもよい。これにより、提示部３７は、タスクを実行すべき順序をユーザに把握させることができる。また、提示部３７は、時系列に並べたタスクの時間軸上に、現在時刻を表すマーク等を併せて表示してもよい。これにより、提示部３７は、現在時刻と、タスクの目標完了時刻との時間関係をユーザに把握させることができる。
【００３４】
また、提示部３７は、複数の端末装置１８にそれぞれのタスクおよび目標完了時刻を送信して、画面に表示させてもよい。これにより、提示部３７は、現場作業員等に、実行すべきタスクおよび目標完了時刻を知らせることができる。
【００３５】
実行管理部３８は、検知したイベントに対するそれぞれのタスクについての実行状態を管理する。実行管理部３８は、一例として、それぞれのタスクの実行順序および実行開始タイミングを管理する。また、実行管理部３８は、それぞれのタスクを実行すべき担当者を管理してもよい。また、実行管理部３８は、それぞれのタスクを完了したか否かを管理する。
【００３６】
指示部３９は、実行管理部３８による制御に基づき、それぞれのタスクの実行の開始タイミングにおいて、端末装置１８にタスクの実行開始指示を送信する。指示部３９は、一例として、タスクの担当者が決定されていれば、タスクの担当者が保持する端末装置１８に実行開始指示を送信してもよい。
【００３７】
完了受付部４０は、それぞれのタスクについての実行の完了報告情報を受信する。タスクを実行したユーザは、対応するタスクの実行が完了した場合、端末装置１８を操作して、完了報告情報を送信させる。完了受付部４０は、何れかの端末装置１８から完了報告情報を受信した場合、実行管理部３８に通知する。実行管理部３８は、完了受付部４０が完了報告情報を受信した場合、対応するタスクが完了したと判断する。
【００３８】
警告部４１は、目標完了時刻に達しても対応するタスクが完了しない場合、ユーザに、対応するタスクが完了していない旨の警告をする。警告部４１は、一例として、電子黒板１４および端末装置１８に警告情報を表示してもよいし、ユーザに対して音声により警告を通知してもよい。
【００３９】
状況変化取得部４２は、イベントの発生に起因して生じる状況変化を検出する。そして、状況変化取得部４２は、検出した状況変化を表す状況変化情報を生成する。
【００４０】
状況変化取得部４２は、一例として、顧客からの問い合わせ数を状況変化として検出して、状況変化情報を生成する。例えば、現場作業員等が顧客から問い合わせを受けて対応をした場合、端末装置１８に表示されたボタン等を押すこととする。状況変化取得部４２は、現場作業員等がボタンを押した数をカウントして、顧客からの問い合わせ数を検出してもよい。
【００４１】
また、状況変化取得部４２は、一例として、顧客の混雑度を状況変化として検出して、状況変化情報を生成する。例えば、状況変化取得部４２は、カメラ２４により撮像された画像に基づき顧客の数をカウントして混雑度を算出してもよい。
【００４２】
ログ生成部４３は、それぞれのタスクの完了時において、状況変化取得部４２により生成された状況変化情報を取得する。ログ生成部４３は、それぞれのタスクについて、イベントの開始時刻から完了時刻までを表す完了時間を算出する。そして、ログ生成部４３は、それぞれのタスクについて、そのタスクの完了時間と、そのタスクの完了時の状況変化情報との組を、イベントに対応付けてログ記憶部３４に書き込む。これにより、ログ記憶部３４は、図４に示したような情報を記憶することができる。
【００４３】
図６は、過去のイベントにおけるタスクの完了時間と状況変化情報（問い合わせの数）との関係式を表すグラフを示す図である。目標時刻設定部３６は、検知したイベントに対するそれぞれのタスクについて、検知したイベントに関連する過去のイベントにおける、同一のタスクについての完了時間、および、完了時の状況変化情報を取得する。
【００４４】
例えば、目標時刻設定部３６は、あるタスク（例えば、代替ルートの通知タスク）についての、過去の同一のタスクの完了時間および完了時の状況変化情報（例えば、問い合わせの数）を取得する。そして、目標時刻設定部３６は、取得した情報から、完了時間に対する完了時の状況変化情報の関係を表す関係式を算出する。本例においては、目標時刻設定部３６は、図６に示すように、完了時間に対する完了時の状況変化情報の関係を一次関数で近似した関係式を算出する。
【００４５】
目標時刻設定部３６は、算出した関係式から、状況変化情報が予め定められた閾値となる限界時間を算出する。ここで、閾値は、イベントに起因して生じる状況変化が、例えばユーザによる対応が不可能な限界値を超えない値に設定される。例えば、閾値は、現場作業員が対応可能な最大の問い合わせ数に対する７０％の値、または、顧客が少なくとも移動可能な最大の混雑度等の８０％等の値に設定される。
【００４６】
そして、目標時刻設定部３６は、算出した限界時間とイベントの発生時刻とから、あるタスク（例えば、代替ルートの通知タスク）についての目標完了時刻を算出する。例えば、目標時刻設定部３６は、イベントの発生時刻に限界時間を加算して目標完了時刻を算出する。これにより、目標時刻設定部３６は、検知したイベントに対するそれぞれのタスクについて、目標完了時刻を算出することができる。
【００４７】
図７は、情報処理装置１２の処理手順を示すフローチャートである。情報処理装置１２は、いずれかのイベントが発生した場合、図７に示すフローに従って処理を実行する。
【００４８】
まず、ステップＳ１１において、情報処理装置１２は、イベントを検知する。続いて、ステップＳ１２において、情報処理装置１２は、検知したイベントが発生した場合に実行すべき行動を示す少なくとも１つのタスクを生成する。
【００４９】
続いて、ステップＳ１３において、情報処理装置１２は、検知したイベントに関連する過去のイベントのログを特定する。そして、情報処理装置１２は、特定した過去のイベントのログにおけるそれぞれのタスクの完了時間および完了時の状況変化情報を取得する。
【００５０】
続いて、ステップＳ１４において、情報処理装置１２は、検知したイベントに対するそれぞれのタスクについて、目標完了時刻を、検知したイベントに関連する過去のイベントにおけるタスクの実行結果に基づき設定する。続いて、ステップＳ１５において、情報処理装置１２は、検知したイベントに対するそれぞれのタスク、および、それぞれのタスクの目標完了時刻をユーザに提示する。情報処理装置１２は、一例として、検知したイベントに対するそれぞれのタスク、および、それぞれのタスクの目標完了時刻を、電子黒板１４に時系列に並べて表示する。
【００５１】
続いて、ステップＳ１６において、情報処理装置１２は、タスクの実行を順次に指示する。この場合において、情報処理装置１２は、タスクの実行順序または実行開始タイミングが設定されていれば、設定に従ってタスクの実行を指示する。
【００５２】
続いて、ステップＳ１７において、情報処理装置１２は、タスクの実行が完了したか否かを判断する。情報処理装置１２は、完了していない場合（ステップＳ１７のＮｏ）、処理をステップＳ１８に進める。ステップＳ１８において、情報処理装置１２は、現在の時刻が、未完了の何れかのタスクの目標完了時刻を超過しているか否かを判断する。超過している場合（ステップＳ１８のＹｅｓ）、情報処理装置１２は、ステップＳ１９において、ユーザに対して警告をして、処理をステップＳ１７に戻す。超過していない場合（ステップＳ１８のＮｏ）、情報処理装置１２は、そのまま処理をステップＳ１７に戻す。
【００５３】
情報処理装置１２は、ステップＳ１７〜ステップＳ１９のループ処理を繰り返し、タスクの実行が完了した場合（ステップＳ１７のＹｅｓ）、処理をステップＳ２０に進める。ステップＳ２０において、情報処理装置１２は、タスクの完了時の状況変化情報を取得する。続いて、ステップＳ２１において、情報処理装置１２は、実行が完了したタスクについて、完了時間と完了時の情報変化情報とをログ記憶部３４に書き込む。
【００５４】
続いて、ステップＳ２２において、情報処理装置１２は、全てのタスクの実行が完了したか否かを判断する。全てのタスクの実行が完了していない場合（ステップＳ２２のＮｏ）、情報処理装置１２は、処理をステップＳ１６に戻し、次のタスクについてステップＳ１６から処理を繰り返す。全てのタスクの実行が完了した場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、情報処理装置１２は、本フローを抜けて処理を終了する。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係るタスク管理システム１０は、イベントの発生時において実行すべき行動を示すタスクと、タスクの目標完了時刻とをユーザに提示することができる。これにより、タスク管理システム１０によれば、イベントが発生したことに起因する状況変化が閾値以上とならないように、タスクの完了時刻を管理することができる。さらに、タスク管理システム１０は、目標完了時刻を超過した場合、ユーザに警告をする。これにより、タスク管理システム１０によれば、状況変化が閾値を超えた可能性が高いことをユーザに通知することができる。
【００５６】
図８は、情報処理装置１２のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１２は、一般的なコンピュータと同様のハードウェア構成であり、例えば、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と、ＨＤ（Hard  Disk）５０４と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）５０５と、メディアドライブ５０７と、ディスプレイ５０８と、ネットワークＩ／Ｆ５０９と、バスライン５１０と、キーボード５１１と、マウス５１２と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ５１４とを備える。
【００５７】
ＣＰＵ５０１は、情報処理装置１２全体の動作を制御する。ＲＯＭ５０２は、ＣＰＵ５０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。ＨＤ５０４は、情報処理装置１２用のプログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤ５０５は、ＣＰＵ５０１の制御に従ってＨＤ５０４に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御する。メディアドライブ５０７は、フラッシュメモリ等の着脱可能な記録メディア５０６に対するデータの読み出しまたは書き込み（記憶）を制御する。ディスプレイ５０８は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、または画像などの各種情報を表示する。ネットワークＩ／Ｆ５０９は、ネットワークを介した通信を制御する。
【００５８】
キーボード５１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備える。マウス５１２は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う。ＣＤ−ＲＯＭドライブ５１４は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）５１３に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御する。バスライン５１０は、各構成要素の間を接続するためのアドレスバスおよびデータバス等である。
【００５９】
なお、図８には、情報処理装置１２が１つのコンピュータにより構成される場合のハードウェア構成を示した。しかし、情報処理装置１２は、互いにネットワーク等により接続され、連携して動作する複数のコンピュータにより構成されていてもよい。
【００６０】
本実施形態の情報処理装置１２で実行されるプログラムは、イベント検知モジュール、タスク生成モジュール、ログ取得モジュール、目標時刻設定モジュール、提示モジュール、実行管理モジュール、指示モジュール、完了受付モジュール、警告モジュール、状況変化取得モジュール、および、ログ生成モジュールを含むモジュール構成となっている。このプログラムは、ＣＰＵ５０１（プロセッサ）によりＲＡＭ５０３上に展開して実行されることにより、コンピュータをイベント検知部３１、タスク生成部３３、ログ取得部３５、目標時刻設定部３６、提示部３７、実行管理部３８、指示部３９、完了受付部４０、警告部４１、状況変化取得部４２およびログ生成部４３として機能させる。また、このプログラムは、ＨＤ５０４または記録メディア５０６を、イベントデータ記憶部３２およびログ記憶部３４として機能させる。
【００６１】
なお、情報処理装置１２は、このような構成に限らず、イベント検知部３１、タスク生成部３３、ログ取得部３５、目標時刻設定部３６、提示部３７、実行管理部３８、指示部３９、完了受付部４０、警告部４１、状況変化取得部４２およびログ生成部４３の少なくとも一部をハードウェア回路（例えば半導体集積回路）により実現した構成であってもよい。
【００６２】
また、本実施形態の情報処理装置１２で実行されるプログラムは、コンピュータにインストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６３】
また、本実施形態の情報処理装置１２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の情報処理装置１２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、情報処理装置１２で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  タスク管理システム
１２  情報処理装置
１４  電子黒板
１８  端末装置
２０  デジタルサイネージ
２２  音声出力システム
２４  カメラ
３１  イベント検知部
３２  イベントデータ記憶部
３３  タスク生成部
３４  ログ記憶部
３５  ログ取得部
３６  目標時刻設定部
３７  提示部
３８  実行管理部
３９  指示部
４０  完了受付部
４１  警告部
４２  状況変化取得部
４３  ログ生成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００３−３４５９６６号公報
【特許文献２】特開２０１３−８８８２９号公報
【図１】
2016062230.tif 000003
【図２】
2016062230.tif 000004
【図３】
2016062230.tif 000005
【図４】
2016062230.tif 000006
【図５】
2016062230.tif 000007
【図６】
2016062230.tif 000008
【図７】
2016062230.tif 000009
【図８】
2016062230.tif 000010