(57)【要約】【課題】  利用者と不審者がかごに乗り合わせた場合、その不審者が利用者の居住階に利用者と共に、かごから降車することにより、利用者が不審者に尾行される問題があった。【解決手段】  この発明のエレベータ制御装置は、利用者が入力した行先階の登録を行う行先階登録部と、利用者と登録された行先階とを対応付ける登録階対応付け部と、撮影装置で撮影した利用者の映像に基づき、利用者の動作を分析する人物行動分析部と、この動作の分析結果により、利用者がかごを降車しようとしているか否かを検出する降車動作検出部と、利用者がかごを降車しようとしていることを検出した場合、登録階対応付け部で対応付けられた行先階と、かごの停止階が一致するか否かを判定する降車階判定部と、行先階とかごの停止階とが一致しない場合、かご内の利用者に対し、発報を行うかご内発報装置と、を備える。この発明では、不審者を判断でき、利用者の安全性を向上させる。【選択図】          図１
2016113238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が入力した行先階の登録を行う行先階登録部と、
かご内での前記利用者を撮影する撮影装置と、
前記利用者と登録された行先階とを対応付ける登録階対応付け部と、
前記撮影装置で撮影された画像に基づき、前記利用者の動作を分析する人物行動分析部と、
この人物行動分析部の分析結果に基づき、前記利用者がかごを降車しようとしているか否かを検出する降車動作検出部と、
前記降車動作検出部で前記利用者がかごを降車しようとしていることを検出した場合、登録階対応付け部で対応付けられた行先階と、前記かごの停止階が一致するか否かを判定する降車階判定部と、
この降車階判定部で前記行先階とかごの停止階とが一致しない場合、前記かご内の利用者に対し、発報を行うかご内発報装置と、
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記利用者が前記行先階登録部で行先階を登録したか否かを検出する行先階登録有無検出部を備え、
前記行先階登録有無検出部で前記行先階の登録を検出しない場合、前記かご内発報装置で前記かご内の利用者に発報を行うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記降車階判定部または前記行先階登録有無検出部が判定した結果により、前記かご内発報装置を介して前記かごの利用者に発報する発報内容を指定するかご内発報制御部と、
前記かご内発報制御部が指定した発報内容を前記利用者に発報し、前記利用者が行動しない場合、管理人に通報する通報を指定する管理通報制御部と、
前記かご内発報制御部又は前記管理通報制御部が制御すると共に、前記かごの出発を制御する出発阻止制御部と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記行先階登録部が登録した前記利用者の行先階は、前記かご内に表示するか否かを制御する行先登録階表示制御部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３までいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
さらに、前記降車階判定部が判定機能を行う条件を設定する基本設定データ記憶部を有することを特徴とする請求項１から請求項４までいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
前記基本設定データ記憶部は、降車階判定機能有無、降車階判定機能の動作時間、及び降車階判定機能の動作人数を記憶することを特徴とする請求項５に記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
利用者が入力した行先階の登録を行う行先階登録ステップと、
かご内での前記利用者を撮影する撮影ステップと、
前記利用者と登録された行先階とを対応付ける登録階対応付けステップと、
前記撮影装置で撮影された画像に基づき、前記利用者の動作を分析する人物行動分析ステップと、
この人物行動分析部の分析結果に基づき、前記利用者がかごを降車しようとしているか否かを検出する降車動作検出ステップと、
前記降車動作検出部で前記利用者がかごを降車しようとしていることを検出した場合、登録階対応付け部で対応付けられた行先階と、前記かごの停止階が一致するか否かを判定する降車階判定ステップと、
この降車階判定部で前記行先階とかごの停止階とが一致しない場合、前記かご内の利用者に対し、発報を行うかご内発報ステップと、
を備えることを特徴とするエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータに関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンション、高層ビルなどの集合用エレベータ内で不審者が同乗している乗客に対する乱暴などの犯罪が増えるため、不審者を早期に検出できる対策が求められている。従来の技術としては、かご位置表示装置を非表示とし、同乗者の行動を監視し、乗車人数の登録等がある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、集合住宅などに住む居住者の意思に応じて、居住者が所持する鍵を用いて操作を行うことにより、かご位置表示装置を非表示に設定する。
【０００４】
また、特許文献２では、乗客の一人一人の行動を計測手段により追跡し、追跡期間中に予定の行動を実行しない回数を計数する。また、この回数が規定値に達成したことを判断手段で判断し、判断した結果に基づき、防犯装置を作動させる。
【０００５】
さらに、特許文献３では、乗客人数がかごに登録した人数よりも多く検出された場合は、防犯のために戸開待機とする。両人数が一致または乗車人数よりかごに登録した人数より少ないときは、登録された複数階へ順次、防犯モード運転する。上述のとおり、従来技術としては開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６４８１９公報
【特許文献２】特開昭６１−２６３５８１公報
【特許文献３】特開２００５−２０６２７５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来の技術では、利用者と不審者がかごに乗り合わせた場合、その不審者が利用者の居住階に利用者と共に、かごから降車することにより、利用者が不審者に尾行される問題があった。
【０００８】
この発明は、かかる課題を解決するためになされたものであって、利用者の安全性を向上すると共に、不審者を自動的に検知し、不審者が利用者と同じなかごから降りることを抑制する目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ制御装置は、利用者が入力した行先階の登録を行う行先階登録部と、
かご内での利用者を撮影する撮影装置と、
利用者と登録された行先階とを対応付ける登録階対応付け部と、
撮影装置で撮影された画像に基づき、利用者の動作を分析する人物行動分析部と、
この人物行動分析部の分析結果に基づき、利用者がかごを降車しようとしているか否かを検出する降車動作検出部と、
降車動作検出部で利用者がかごを降車しようとしていることを検出した場合、登録階対応付け部で対応付けられた行先階と、かごの停止階が一致するか否かを判定する降車階判定部と、
この降車階判定部で行先階とかごの停止階とが一致しない場合、かご内の利用者に対し、発報を行うかご内発報装置と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明はよれば、降車動作を自動的に検知し、不審者が利用者と同じなかごから降りることを抑制すると共に、利用者の安全性を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明に係るエレベータ制御装置を示す模式図である。
【図２】この発明に係るエレベータ制御装置を示すブロック図である。
【図３】この発明に係るエレベータ制御装置の設定データを示す図である。
【図４】この発明に係る実施の形態１のエレベータ制御装置の基本動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明に係るエレベータ制御装置の人物行動分析動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明に係るエレベータ制御装置の降車階判定動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明に係る実施の形態２のエレベータ制御装置の基本動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明に係る実施の形態２のエレベータ制御装置の行先階登録有無検出の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明に係る実施の形態３のエレベータ制御装置の行先登録階表示制御の動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明に係る実施の形態４のエレベータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明に係る実施の形態５のエレベータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、図１から図６までを用いてこの発明の実施の形態１について説明する。なお、この実施の形態１によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は、この発明に係るエレベータ制御装置を示す模式図である。図１において、１は、エレベータのかご内に設置され、かごに進入した利用者が行先階を入力する行先階入力装置である。２は、エレベータのかご内に設置され、かご内に進入した利用者の動作を撮影するかご内の撮影装置である。例えば、監視カメラなどを用いる。また、撮影装置２が撮影した映像と行先階入力装置１に登録した行先階は、エレベータ制御盤（図示なし）に送信される。なお、この発明では、撮影装置２を用いて利用者の動作を撮影し、ここでの撮影装置２には限定されなく、位置を検測する位置検測センサーを用いて利用者の動作を検測してもよい。
【００１４】
一方、利用者が行先階登録入力装置１で行先階を入力する際に、他の利用者に登録階が見られないよう措置を取っておく。例えば、かご内の操作盤は、他人に見えにくい場所に配置される。行先階登録ボタンは、タッチパネルなどにより表示し、乗客が行先階を登録する毎にボタンの配置を変える。または、ＩＤカードによる自動登録装置などを設置してもよい。
【００１５】
図１に示すように、マンション１階のエレベータ乗場に、女性利用者と男性利用者は２人がいる。女性利用者は、先にかごに乗車し、行先階入力装置１により行先階を入力する。男性利用者は、女性利用者と同様に、かごに乗車し、行先階入力装置１により行先階を入力する。例えば、女性利用者は、５階を行先階として登録する。男性利用者が、８階を行先階として登録する。この場合、エレベータのかごが５階に着床した場合に、５階を行先階として登録した女性利用者は、かごから５階の乗場に降車する。８階を行先階として登録した男性利用者は、かごから５階に降車しようとする場合、ブザーなどの発報装置が鳴動する。この際、男性利用者は不審者である恐れがあると判定される。また、逆に、女性利用者は、８階を行先階として登録する。男性利用者は、５階を行先階として登録する。この際、エレベータのかごが５階に着床した場合に、５階を行先階として登録した男性利用者は、かごから降車しない場合、ブザーが鳴動する。この場合、男性利用者は不審者である恐れがあると判定される。
【００１６】
図２は、この発明に係るエレベータ制御装置を示すブロック図である。図２において、１は、かご内に設置され、利用者が行きたい階を押すための行先階入力装置である。２は、かご内の利用者の行動を撮影するかご内の撮影装置である。３は、かご内に設置され、利用者が入力した行先階を表示または非表示する行先階表示装置である。４は、かご内に設置され、利用者がかごに進入することを検知するエレベータドアセンサーである。５は、かご内の利用者に発報するかご内の発報装置である。６は、管理室の管理人に通報する管理室通報装置である。ここで、かご内の発報装置５と管理室通報装置６を合わせて発報部と称する。７は、利用者がかごに進入したことを検出するドアセンサー検出装置である。これらは、エレベータ制御盤１００にそれぞれ接続されている。なお、エレベータドアセンサー３は、ドアセンサー検出装置７を介してエレベータ制御盤１００と接続されている。
【００１７】
エレベータ制御盤１００は、行先階登録部８、人物行動分析部９、登録階対応付け部１０、判定部、及び発報制御部を備えている。
【００１８】
また、エレベータ制御盤１００は、行先階を登録する行先階登録部８と行先階を表示する行先階表示装置３とが接続された行先階表示制御部１１、エレベータセンサー検出部７と接続された乗車検出部１２、かご内の撮像部２と接続するかご内撮影記録部１３、かご内の発報装置５と接続されたかご内発報制御部１４、管理室通報装置６と接続された管理室通報制御部１５、及び出発阻止制御部１６を備えている。
【００１９】
ここで、かご内発報制御部１４、管理室通報制御部１５、及び出発阻止制御部１６とは発報制御部に相当する。降車階判定部１７と行先階登録有無検出部１８とは、判定部に相当する。
【００２０】
図２に係る構成につき、説明を続ける。
【００２１】
行先階登録部８は、行先階入力装置１によりかごに進入した利用者が行先階を入力し、入力した行先階を登録するものである。例えば、利用者が行先階入力装置１の５のボタンを押すと、行先階登録部８が５階を利用者の行先階として登録する。
【００２２】
人物行動分析部９は、かご内の撮像装置２が撮影したかご内利用者の動作をかご内撮影記録部１３が記録し、記録されたかご内利用者の動作により、かご内利用者の動き方向を分析するものである。分析した結果は、降車動作検出部１９に送信される。また、人物行動分析部９は、登録階紐帯部１０または降車動作検出部１９を通し、判定部の降車階判定部１７と接続される。この発明のかご内利用者の動作は、かご内利用者の位置情報である。この位置情報は随時更新し、利用者がかご内で動く方向をこの位置情報を使って判定できる。例えば、利用者はかごドアに向って行動すると、位置情報により利用者の動作方向が降車方向であると判定する。
【００２３】
登録階対応付け部１０は、かご内利用者に、この利用者が登録した行先階を対応付けるものである。また、登録階対応付け部１０は、行先階登録部８、乗車検出部１２、人物行動分析部９、降車階判定部１７、及び行先階登録有無検出部１８にそれぞれ接続される。
【００２４】
行先階表示制御部１１は、利用者が登録した行先階を行先階表示装置３で表示または非表示することを制御するものである。
【００２５】
乗車検出部１２は、利用者がかごに進入したことを検出するものである。
【００２６】
かご内撮影記録部１３は、撮影装置２が撮影した利用者の動作を記録するものである。なお、撮影装置２は、利用者がかごに進入してから、かごを降車するまでの間、撮影をする。
【００２７】
かご内発報制御部１４は、降車階判定部１７または行先階有無検出部１８からの発報指令を受信し、受信した発報指令に基づき、発報内容を指定するものである。例えば、利用者が登録していない行先階で降車しようとする場合、かご内発報制御部１４により発報内容を指定する。「この階に登録された利用者の以外のお客様は、登録階までご乗車下さい」を発報内容として指定し、かご内の利用者に発報する。つまり、利用者が登録階以外の階で降車しようとする際、降車しないように促すため、発報内容を指定する。
【００２８】
管理室通報制御部１５は、かご内の利用者に発報しても、その利用者が引き続き行動する場合、降車階判定部１７または行先階有無検出部１８からの発報指令を受信し、受信した発報指令に基づき、管理室に通報することを指定するものである。例えば、かご内の発報装置５にてかご内利用者に発報した後、その利用者が行動を中止しない場合、管理室の管理人へ通報することを指定する。
【００２９】
出発阻止制御部１６は、降車階判定部１７または行先階有無検出部１８からの発報指令により、かごの出発阻止を制御するものである。例えば、かご内利用者に通報する際、出発阻止制御部１６にてかごの出発を阻止する。
【００３０】
降車階判定部１７は、かごが着床した場合に、人物行動分析部９が分析した利用者の動作方向が降車であること、及び登録階紐帯部１０が利用者に対応付けた行先階に基づき、利用者に対応付けた行先階は、この利用者が降車する階と同様であるか否かを判定し、判定した結果により発報指令を発報制御部に送信するものである。例えば、降車しようとしている利用者が登録した行先階は、かご停止階と異なる場合は発報する。この場合、降車しようとする利用者は不審者である恐れがある。また、この発明では、降車階判定部１７が降車階判定機能である。
【００３１】
行先階登録有無検出部１８は、かごに進入した利用者が行先階を登録したか否かを検出するものである。例えば、利用者がかごに進入し、行先階ボタンを押さない場合、行先階を登録していないことを検出する。
【００３２】
降車動作検出部１９は、かごが着床した階に、人物行動分析部９により利用者の動作を分析した結果に基づき、利用者が降車しようとする場合、この利用者が降車する動作を検出するものである。
【００３３】
基本設定データ記憶部２０は、エレベータ制御盤１００で基本設定データを保有するものである。基本設定データ記憶部２０ついて、降車階判定部１７を動作させるため、エレベータ運行条件を設定する。図３に示すように、ａ、降車階判定機能について、無しまたはありを設定する。ｂ、降車階判定機能の動作時間帯について、無しまたはありを設定する。ｃ、降車階判定機能の動作人数について、無しまたはありを設定する。例えば、降車階判定機能動作時間帯はありを設定した場合、１９時から朝６時までの時間帯を設定すると、降車階判定部１７は設定した時間帯で降車階判定を行う。
【００３４】
次に、図４、図５、図６を用いてこの実施の形態１の動作を説明する。
【００３５】
図４は、この実施の形態１に係るエレベータ制御装置の基本動作を示すフローチャートである。
【００３６】
図４において、ステップＳ１では、エレベータドアセンサー３にてかごに進入する利用者を検知し、この利用者が、乗車検出部１２でかご操作盤（行先階入力装置１）の位置にいるか否かを検出する。かご操作盤の位置に利用者を検出できない場合、ＮＯで、Ｂ処理に進む。かご操作盤の位置に利用者を検出できた場合、ＹＥＳで、ステップ２に進む。
【００３７】
ステップＳ２では、利用者が行先階入力装置１により行先階を入力したか否かを検出する。利用者が行先階入力装置１により行先階を入力していない場合、行先階の登録を検出できない、ＮＯで、Ｂ処理に進む。利用者の行先階を入力した場合、行先階の登録を検出した場合、ＹＥＳで、ステップＳ３に進む。
【００３８】
ステップＳ３では、ステップＳ２で利用者が行先階を入力したことにより、その行先階を行先階登録部８に登録し、次のステップＳ４に進む。例えば、利用者が行先階入力装置１の２のボタンを押した場合、２階を利用者の行先階として行先階登録部８に登録する。
【００３９】
ステップＳ４では、登録階対応付け部１０により行先階を登録した利用者に、この利用者の行先階の情報を付加し、ステップＢに進む。例えば、利用者が行先階入力装置１の位置にいる場合、５階を行先階として登録し、この利用者が所在する位置情報に５階を対応付ける。
【００４０】
次に、ステップＢの処理を行うと、ステップＣに進む。ステップＣの処理が完了すると、この実施の形態１のエレベータ制御装置の基本動作が終了する。ここで、ステップＢとステップＣとの処理を合わせてステップＤと称する。
【００４１】
以下、図５と図６を用いてステップＢ、及びステップＣの処理について説明する。
【００４２】
図５は、この実施の形態１のステップＢの動作を示すフローチャートである。ステップＢは、人物行動分析の動作である。
【００４３】
図５において、ステップＳ１１では、かご内の撮像装置２を用いてかご内利用者の動作を撮影し、撮影したものをかご内撮影記録部１３に記録し、次のステップＳ１２に進む。
【００４４】
ステップＳ１２では、撮影した映像を人物行動分析部９により分析し、次のステップＳ１３に進む。例えば、撮影した映像を分析すると、利用者の動き位置情報を取得し、周知技術を用いて動き方向を判定できる。利用者の動き方向によりかご内利用者が登録した行先階以外で降車しようとするかを判定できる。
【００４５】
ステップＳ１３では、人物行動分析部９で分析した結果により、降車動作検出部１９でかご内利用者の動作を検出するか否かを判定する。利用者の動作を検出した場合、ＹＥＳで、ステップＳ１４に進む。利用者の動作を検出していない場合、ステップＢの人物行動分析行動の処理が終了する。例えば、利用者が降車しようとする場合、かごドアに向って歩く動作を検出できる。一方、不審者である恐れがある場合、登録した行先階に着床しても、降車しないため、動作を検出できない。
【００４６】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で利用者の動作を検出し、その利用者の動き位置情報を随時に更新し、ステップＢの人物行動分析行動の処理が終了する。例えば、降車しようとするかご内利用者は、かごドアへ向って歩く位置情報を随時に更新する。
【００４７】
図６は、この実施の形態１のステップＣの動作を示すフローチャートである。ステップＣは降車階判定の動作である。
【００４８】
図６において、ステップ１５では、行先階登録階にかごが停止するか否かを判定する。かごが行先階登録階に停止していない場合、ＮＯで、図６の降車階判定の動作処理を終了する。かごが行先階登録階に停止する場合、ＹＥＳで、ステップ１６に進む。例えば、かご内に利用者がいない場合、かごが行先階登録階に停止しないことで、ステップＣの処理を終了する。なお、かご内に利用者がいるか、いないかの判断は、撮影装置２で人物が撮影されているか、いないかで判断する。またはエレベータドアセンサー検出装置７で利用者が乗車しているか否かで判断してもよい。
【００４９】
ステップ１６では、人物行動分析部９で分析した結果により、かご内利用者の動作から動作方向を検出する。かご内利用者の動作方向を検出した場合、ＹＥＳで、ステップＳ１７に進む。かご内利用者の動作方向を検出していない場合、ＮＯで、ステップ１１５に進む。
【００５０】
ステップ１７では、検出した利用者の動作方向は、利用者が降車しようとする方向であるか否かを判定する。利用者がかごドアへ向って歩く場合、動作方向が降車しようとする方向であり、ＹＥＳで、ステップ１８に進む。動作方向が降車しようとする方向でない場合、ＮＯで、ステップ１１５に進む。例えば、利用者がかごドアへ向って歩く場合、利用者の動作方向が降車しようとする方向であることを判定する。ここでの降車動作は、降車しようとする動作である。
【００５１】
ステップ１８では、降車動作中の利用者が登録した行先階は、かご停止階であるか否かを判定する。降車動作中の利用者が登録した行先階が、かご停止階である場合、ＹＥＳで、ステップＳ１１５に進む。降車動作中の利用者が登録した行先階はかご停止階でない場合、ＮＯで、ステップＳ１９に進む。例えば、不審者の行先階が８階で、利用者の行先階が５階で、不審者が利用者の居住階に利用者と共に降車する場合、降車動作中の不審者が登録した行先階はかご停止階ではないことを判定できる。
【００５２】
ステップＳ１９では、降車階判定部１７からの判定結果により警告発報指令をかご内発報制御部１４に送信し、ステップ１１０に進む。
【００５３】
ステップＳ１１０では、かご内発報制御部１４が警告発報内容を指定し、その指定された警告発報内容をかご内の発報装置５に発信し、その発信内容をかご内の利用者にアナウンス発報し、ステップＳ１１１に進む。例えば、かご内発報制御部１４が「この階に登録された利用者以外のお客様は、登録階までご乗車下さい」という発報内容を指定し、発報装置５で指定された内容をかご内の利用者に発報する。
【００５４】
ステップＳ１１１では、アナウンス発報を通知した後、降車階判定部１７により降車動作中の利用者が降車を中止したか否かを判定する。降車動作中の利用者が降車を中止した場合、ＹＥＳで、ステップＳ１１５に進む。降車動作中の利用者が降車を中止していない場合、ＮＯでステップ１１２に進む。例えば、アナウンス発報を通知した後、降車動作を中止していない利用者は、不審者の恐れがある。
【００５５】
ステップ１１２では、管理人に通報する旨のアナウンスを利用者に発報し、ステップＳ１１３に進む。例えば、「管理人に通報します」の警告内容を降車動作中止しない利用者に発報する。
【００５６】
ステップＳ１１３では、再度、降車階判定部１７により降車動作中の利用者が降車を中止したか否かを判定する。降車動作を中止した場合、ＹＥＳで、ステップ１１５に進む。降車動作を中止していない場合、ＮＯで、ステップ１１４に進む。
【００５７】
ステップＳ１１４では、降車中の利用者に通報しても、降車動作を中止していない場合、降車階判定部１７からの通報指令を管理室通報制御部１５に送信し、送信した通報指令により通報を管理室通報制御部１５で指定し、指定された通報を管理室の管理人に通報し、ステップＳ１１５に進む。
【００５８】
ステップＳ１１５では、かご停止階に行先階を登録した利用者の中で、降車動作未検出の利用者はいるか否かを判定する。行先階を登録した利用者の中で降車動作未検出の利用者がいる場合、ＹＥＳで、ステップＳ１１６に進む。行先階を登録した利用者で降車動作未検出の利用者がいない場合、ＮＯで、Ｃの処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ１１６では、降車階判定部１７からの発報指令をかご内発報制御部１４に発信し、かご内発報制御部１４で警告発報内容を指定し、ステップ１１７に進む。
【００６０】
ステップＳ１１７では、かご内発報制御部１４が指定された警告発報内容をかご内の発報装置５に送信し、かご内の発報装置５で指定された警告発報内容をかご内の利用者に発報し、ステップＳ１１８に進む。例えば、「この階に登録されたお客様は、降車下さい」の警告内容をかご内利用者に発報する。
【００６１】
ステップＳ１１８では、降車階判定部１７によりかご停止階に行先階を登録した利用者が降車したか否かを判定する。行先階を登録した利用者が降車した場合、ＹＥＳで、Ｃの処理を終了する。行先階を登録した利用者が降車していない場合、ＮＯで、ステップＳ１１９に進む。
【００６２】
ステップＳ１１９では、管理人に通報する旨のアナウンスを利用者に発報し、ステップＳ１２０に進む。例えば、「管理人に通報します」の発報内容を再度利用者に発報する。
【００６３】
ステップＳ１２０では、再度、降車階判定部１７によりかご停止階に行先階を登録した利用者が降車したか否かを判定する。行先階を登録した利用者が降車した場合、ＹＥＳで、Ｃの処理を終了する。かご停止階に行先階を登録した利用者が降車していない場合、ＮＯで、ステップＳ１２１に進む。例えば、２回アナウンス発報した後、かご停止階に行先階を登録した利用者は降車しない場合、不審者の恐れがあると判定する。
【００６４】
ステップＳ１２１では、降車しないかご内利用者に通報しても、降車しない場合、降車階判定部１７からの発報指令を管理室通報制御部１５に配信し、その配信した発報指令により管理室通報制御部１５で通報を指定し、管理室通報装置６に送信し、指定された通報を管理室の管理人に通報し、Ｃの処理を終了する。
【００６５】
この実施の形態１では、人物行動分析部９で分析した利用者の動き方向、及び登録階対応付け部１０が利用者の行先階を対応付けた利用者に基づき、降車階判定部１７にて降車動作を判定することで不審者を判定できる。一方、利用者が乗車時または降車時の注意喚起をすることもできる。
【００６６】
一方、この実施の形態１は、人物行動分析部９で分析した利用者の動き方向を降車動作検出部１９に配信したものである。これには限定されない。例えば、人物行動分析部９で分析した利用者の動き方向を登録階対応付け部１０に送信し、登録階対応付け部１０により利用者、利用者の行先階、及び分析したかご内の利用者の動き方向を対応付け、降車階判定部１７に送信してもよい。
【００６７】
実施の形態２．
以下、図７と図８を用いてこの発明の実施の形態２について説明する。なお、この実施の形態２によりこの発明が限定されるものではない。
【００６８】
この実施の形態２は、実施の形態１と共通する部分について、同符号及び同ステップを付して実施の形態１からの変更点がない限り、その説明を省略するものとする。
【００６９】
この実施の形態２では、図２の行先階登録有無検出部１８で乗車しようとしている利用者が行先階の登録を行ったか否かを検出することにより判定する。行先階の登録を行っていない場合、かご内発報制御部１４により、警告、及びアナウンスを発報し、出発阻止制御部１６によりかごの出発を阻止する。それでも降車しない場合、管理室通報制御部１５により、管理人に通報する。
【００７０】
図７は、この実施の形態２に係るエレベータ制御装置の基本動作を示すフローチャートである。図７は、図４の実施の形態１の動作を行うとともに、ステップＳ４の処理を行う後、Ｅ処理を追加したものである。ここでのＥ処理は行先階登録有無検出の動作である。また、図４と図７のステップＳ１からステップＳ４までを合わせてＡ処理と称す。以下、Ｅ処理のみを説明する。
【００７１】
図８は、この実施の形態２に係る行先階登録有無検出の動作を示すフローチャートである。
【００７２】
図８において、Ａ処理を行った後、ステップ２１に進む。ステップ２１では、行先階が未登録の利用者がいるか否かを検出する。行先階が未登録の利用者がいる場合、ＹＥＳで、ステップＳ２２に進む。行先階が未登録の利用者がいない場合、ステップＳ２３に進む。
【００７３】
ステップＳ２２では、行先階が未登録の利用者はかご内で所定時間の動作が停止するか否かを検出する。かご内で所定時間の動作が停止した場合、ＹＥＳで、ステップＳ２５に進む。かご内で所定時間の動作が停止しない場合、Ｅ処理を終了する。ここでの所定時間の動作とは、ある時間内で動作する。例えば、所定時間の動作が停止した場合、行先階を登録していない利用者は、行先階を登録する予定もない利用者であり、不審者の恐れがある。
【００７４】
ステップＳ２３では、ステップＳ２１により行先階未登録の利用者がいないことにより、出発阻止をしているか否かを判定する。出発阻止をする場合、ＹＥＳで、ステップＳ２４に進む。出発阻止をしない場合、ＮＯで、Ｅ処理を終了する。
【００７５】
ステップＳ２４では、出発阻止を解除し、Ｅ処理を終了する。
【００７６】
ステップ２５では、ステップＳ２２にてかご内で所定時間の動作が停止したことで、行先階登録有無検出１８からの警告発報指令をかご内発報制御部１４に送信し、ステップ２６に進む。
【００７７】
ステップＳ２６では、かご内の利用者全員が行先階の登録が必要となるため、かご内発報制御部１４からの指定された警告発報内容をかご内に設置されたかご内の発報装置５でアナウンスで発報し、ステップＳ２７に進む。例えば、「エレベータをご利用の方は、全員行先階の登録を行ってください」の警告内容をかご内に発報する。
【００７８】
ステップＳ２７では、行先階登録有無検出部１８からの出発阻止の指令を出発阻止制御部１６に送信し、かごの出発を阻止し、ステップＳ２８に進む。
【００７９】
ステップＳ２８では、かごの出発を阻止した後、行先階を登録しない利用者が乗車を中止したか否かを判定する。利用者が乗車を中止した場合、Ｅの処理を終了する。利用者が乗車を中止しない場合、ステップＳ２９に進む。
【００８０】
ステップＳ２９では、管理人に通報する旨再度アナウンスで発報を行い、ステップＳ２１０に進む。例えば、「管理人に通報します」というアナウンスで発報内容をかご内に発報する。
【００８１】
ステップＳ２１０では、再度、行先階登録有無検出１８により行先階を登録しない利用者が乗車を中止したか否かを判定する。乗車を中止した場合、ステップＥの処理を終了する。乗車を中止しない場合、ステップＳ２１１に進む。
【００８２】
ステップＳ２１１では、行先階登録有無検出１８からの発報指令を管理室通報制御部１６に送信し、管理室通報制御部１６にて通報を指定し、管理室に設置された管理室通報装置６で指定された通報を管理人に通報し、Ｅの処理を終了する。
【００８３】
このＥ処理を終了した後、引き続き図７のＢ処理、Ｃ処理を行い、終了する。
【００８４】
この実施の形態２は、実施の形態１と同様な効果を得ることができる。さらに、乗車時、行先階を登録しない利用者を先に検出することができる。
【００８５】
実施の形態３．
以下、図９を用いてこの発明の実施の形態３について説明する。なお、この実施の形態３によりこの発明が限定されるものではない。
【００８６】
この実施の形態３は、図３に示すような基本設定データの降車階判定機能ａを実施の形態１に設定するものである。実施の形態１と共通する部分については、同符号及び同ステップを付して実施の形態１からの変更点がない限り、その説明を省略するものとする。
【００８７】
図９は、この実施の形態３のエレベータ制御装置に行先階登録情報表示を設定した動作を示すフローチャートである。
【００８８】
ステップ３１では、利用者が行先階入力装置１で行先階の入力があるか否かを判定する。行先階の入力がある場合、ステップＳ３２に進む。行先階の入力が無い場合、行先階登録情報表示動作を終了する。
【００８９】
ステップＳ３２では、行先階登録部２に利用者が入力した行先階を登録し、ステップＳ３３に進む。
【００９０】
ステップＳ３３では、図３に示す基本設定データａの降車階判定機能あり／なしデータに基づき、このエレベータ制御盤１００の降車階判定機能があるか否かを判定する。降車階判定機能がない場合、ＮＯで、ステップＳ３４に進む。降車階判定機能がある場合、ステップＳ３５に進む。
【００９１】
ステップＳ３４では、行先階登録部２から行先階を登録した情報が行先登録階表示制御部１１に送信される。ステップＳ３３にて降車階判定機能がないので、行先登録階表示制御部１１により、行先階ランプを表示し、終了する。
【００９２】
ステップＳ３５では、ステップＳ３３にて降車階判定機能があるので、行先階登録表示制御部１１により、行先階ランプを表示しない、終了する。
【００９３】
ステップＳ３４またはステップＳ３５が処理した後、引き続き実施の形態１と同様な処理を行う。
【００９４】
この実施の形態３では、実施の形態１より、行先階登録情報を表示するか否か機能を追加した。この際、行先階ランプを非表示することにより、利用者が登録した行先階をかご内の他の利用者に盗み見されることがないため、更に安全である。
【００９５】
実施の形態４．
以下、図１０を用いてこの発明の実施の形態４について説明する。なお、この実施の形態４によりこの発明が限定されるものではない。
【００９６】
この実施の形態４は、図３に示すような基本設定データの降車階判定機能ｂ動作時間帯を実施の形態１に設定するものである。実施の形態１と共通する部分については、同符号及び同ステップを付して実施の形態１からの変更点がない限り、その説明を省略するものとする。
【００９７】
図１０は、この実施の形態４に係るエレベータ制御装置に降車階判定機能動作時間帯を設定した動作を示すフローチャートである。
【００９８】
図１０において、ステップＳ４１では、図３に示すような基本設定データの降車階判定機能動作時間帯ｂの設定があるか否かを判定する。動作時間帯の設定がある場合、ＹＥＳで、ステップＳ４２に進む。動作時間帯の設定がない場合、ＮＯで、実施の形態１のステップＡ、ステップＤの順番に進み、終了する。
【００９９】
ステップＳ４２では、現在時刻は動作時間帯内であるか否かを判定する。現在時刻が動作時間帯である場合、ＹＥＳで、ステップＡ、ステップＤの順番に進み、終了する。現在時刻が動作時間帯でない場合、終了する。例えば、降車階判定機能動作時間帯は２１時から朝６時までを設定した場合、現在時刻が２０時とする場合、動作時間帯内ではない。現在時刻は２３時とする場合、動作時間帯であるので、Ａ処理、Ｄ処理の順番を行う。
【０１００】
そして、実施の形態１のＡ処理、Ｄ処理は、２１時から朝６時までを設定した降車階判定機能を動作時間帯内のみ動作させる。
【０１０１】
この実施の形態４によれば、必要な時間帯のみで、エレベータ制御盤１００の人物行動分析部９、登録階対応付け部１０、及び降車階判定部１７を動作させることができる。動作の時間帯を設置することにより、混雑時間帯に通常運行する上で、不審者を防止できる。
【０１０２】
実施の形態５．
以下、図１１を用いてこの発明の実施の形態５について説明する。なお、この実施の形態５によりこの発明が限定されるものではない。
【０１０３】
この実施の形態５は、図３に示すような基本設定データの降車階判定機能ｃかご内の動作人数を実施の形態１に設定するものである。実施の形態１と共通する部分については、同符号及び同ステップを付して実施の形態１からの変更点がない限り、その説明を省略するものとする。
【０１０４】
図１０は、この実施の形態５に係るエレベータ制御装置の降車階判定機能ｃ動作人数を設定した動作を示すフローチャートである。
【０１０５】
図１０において、ステップＳ５１では、図３に示すような基本設定データのｃ動作人数の設定があるか否かを判定する。動作人数の設定がある場合、ＹＥＳで、ステップＳ５２に進む。動作人数の設定がない場合、ＮＯで、動作人数に係らずにＡ処理、Ｄ処理の順番に進み、終了する。
【０１０６】
ステップＳ５２では、かご内の利用者の人数が設定した動作人数内であるか否かを判定する。かご内の利用者が設定した動作人数より少ない場合、Ａ処理、Ｄ処理の順番に進み、終了する。かご内の利用者が動作人数より多い場合、終了する。例えば、動作人数は３人を設定する場合、利用者の人数が２人である場合、設定した動作人数より少ないので、Ａ処理、Ｄ処理の順番を行う。利用者の人数が３人以上である場合、通常の処理を行わず、終了する。
【０１０７】
そして、実施の形態１のＡ処理、Ｄ処理は、動作人数を設定した降車階判定機能動作人数内のみ動作させる。
【０１０８】
この実施の形態５によれば、設定した動作人数内のみで、エレベータ制御盤１００の人物行動分析部９、登録階対応付け部１０、及び降車階判定部１７を動作させることができる。自由運転のエレベータに対し、かご内の利用者の人数が少なくなる場合、自動的にかご内に監視することで、利用者の安全を更に向上することができる。
【０１０９】
実施の形態１から実施の形態５までは、任意にそれぞれの実施の形態を組み合わせて実施してもよい。上記のとおり、これらの実施の形態の組み合わせ、および各実施の形態では、マンションなどの集合住宅に居住する居住者に対し、ストーカーなどの被害を防犯でき、利用者の安全を向上することができる。また、利用者が乗車時または降車時の注意喚起をすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
この発明は、エレベータに利用されるものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  エレベータ制御盤、１  行先階入力装置、２  撮影装置、３  行先階表示装置、４  エレベータドアセンサー、５  かご内の発報装置、６  管理室通報装置、７  エレベータドアセンサー検出装置、８  行先階登録部、９  人物行動分析部、１０  登録階対応付け部、１１  行先登録階表示制御部、１２  乗車検出部、１３  かご内撮影記録部、１４  かご内発報制御部、１５  管理室通報制御部、１６  出発阻止制御部、１７  降車階判定部、１８  行先階登録有無検出部、１９  降車動作検出部、２０  基本設定データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016113238.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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