(57)【要約】【課題】癒着防止材などの医療用粉体を圧力気体と共に体内へ噴射するに際して、噴射方向に拘らず使用者が容易に把持して安定して操作することのできる、新規な構造を備えた医療用粉体の体内噴射装置を提供する。【解決手段】医療用粉体を圧力気体とともに噴射する噴射通路２８が設けられている一方、手で持つことのできる把持部１２を備えた本体部分１８に対して、該把持部１２を持った手で操作することにより該医療用粉体の噴射と停止を切換操作できる操作手段３２が設けられた医療用粉体の体内噴射装置１０において、前記噴射通路２８の先端部分の噴射ノズル部１６の方向を変更する噴射方向設定機構を設けた。【選択図】図４
2016022259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用粉体を圧力気体とともに噴射する噴射通路が設けられている一方、手で持つことのできる把持部を備えた本体部分に対して、該把持部を持った手で操作することにより該医療用粉体の噴射と停止を切換操作できる操作手段が設けられた医療用粉体の体内噴射装置において、
前記噴射通路の先端部分の噴射ノズル部の方向を変更する噴射方向設定機構を設けたことを特徴とする医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項２】
前記噴射通路において前記噴射ノズル部の基端側に接続された可撓性通路部を含んで前記噴射方向設定機構が構成されており、該可撓性通路部を湾曲変形させることで該噴射ノズル部の方向が変更される請求項１に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項３】
前記噴射ノズル部を前記本体部分に対して位置決めすることにより、該噴射ノズル部の方向を解除可能に設定する位置決め機構が設けられている請求項１又は２に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項４】
前記本体部分において、前記医療用粉体を収容した粉体容器が着脱可能に取り付けられる容器ホルダが設けられていると共に、該容器ホルダに取り付けられる粉体容器に連通される粉体流路と前記圧力気体が外部から供給される気体流路とを含んで前記噴射通路が構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項５】
前記噴射方向設定機構において変更される前記噴射ノズル部の方向が、前記容器ホルダに取り付けられる前記粉体容器の中心軸を含む面に沿って所定角度範囲内で揺動的に変更可能とされている請求項１〜４の何れか１項に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項６】
前記噴射通路において、先端部分の噴射ノズル部が着脱可能な分割構造とされている請求項１〜５の何れか１項に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項７】
前記本体部分において前記把持部が、手による把持方向を特定されない実質的な回転対称形状とされている請求項１〜６の何れか１項に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項８】
前記把持部の外側端面に位置して、前記操作手段における手での操作部が設けられている請求項７に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項９】
前記把持部の基端側に位置して、周方向に回転可能な押圧部が設けられている請求項７又は８に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術などの際に用いられる医療用粉体の噴射装置に係り、特に癒着防止用や止血用などの粉体を組織へ噴射して処置するのに好適に用いられる医療用粉体の体内噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手術や組織採取等の外科的措置により損傷を受けた臓器等の組織を放置すると、損傷部分が周囲の組織と癒着するおそれがある。このような組織の癒着は、卵管癒着による不妊症や腸管癒着による腸閉塞などを引き起す原因となることから、患者にとって大きな負担になり、再手術の際に癒着部分の剥離が必要となって臓器に新たな損傷を与えることにもなりかねない。そこで、従来から、損傷を受けた組織における癒着を防止するために、手術等に際して創傷部分を物理的に覆うフィルム状の癒着防止材が用いられている。
【０００３】
ところで、近年では、患者の負担を軽減できることから、手術などの外科的措置を内視鏡下で行う事例が増加している。
【０００４】
ところが、内視鏡下での手術等に際しては、従来から用いられているフィルム状の癒着防止材を使用することが困難であった。即ち、フィルム状の癒着防止材を小さく丸めてトロッカーを通じて体内に挿入した後、体内で癒着防止材を広げることにより損傷部分を覆うように貼付することも考えられるが、内視鏡下での作業が煩雑となって、フィルム状の癒着防止材に割れ等が発生し易く、損傷部分を覆う正しい位置へ癒着防止材を貼付することも難しいという問題があったのである。
【０００５】
なお、このような問題に鑑み、例えば特表２００７−５２９２８０号公報（特許文献１）に記載されているように、粉末状の癒着防止材を用い、体内に挿入したノズルから圧力気体と共に癒着防止材を体内の損傷部分に噴射して処置することが考えられる。しかし、治療部位によっては、ベッドに横たわった患者に対して天井面から手術等を行ったり、側面から手術等を行ったりする場合もあり、例えば特許文献１の図４に示される散粉器では、当該散粉器を傾けて使用してしまうと、取っ手が握りにくかったり、癒着防止材の噴射操作が難しくなったりするおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００７−５２９２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、癒着防止材などの医療用粉体を無菌的に導入された圧力気体と共に体内へ噴射するに際して、例えば内視鏡手術等においても、噴射方向に拘らず使用者が容易に把持して安定して操作することのできる、新規な構造を備えた医療用粉体の体内噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、医療用粉体を圧力気体とともに噴射する噴射通路が設けられている一方、手で持つことのできる把持部を備えた本体部分に対して、該把持部を持った手で操作することにより該医療用粉体の噴射と停止を切換操作できる操作手段が設けられた医療用粉体の体内噴射装置において、前記噴射通路の先端部分の噴射ノズル部の方向を変更する噴射方向設定機構を設けたことを、特徴とする。
【０００９】
本態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置によれば、噴射方向設定機構を設けて噴射ノズル部の方向を変更可能としたことにより、医療用粉体を体内へ噴射するに際して、噴射方向に拘らず、噴射装置の把持部を安定して把持して操作することが可能となる。これにより、例えばベッドに横たわった患者に対して天井面や側面等、何れの方向からでも施術が容易となり、医療従事者の負担が軽減され得る。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る医療用粉体の体内噴射装置において、前記噴射通路において前記噴射ノズル部の基端側に接続された可撓性通路部を含んで前記噴射方向設定機構が構成されており、該可撓性通路部を湾曲変形させることで該噴射ノズル部の方向が変更されるものである。
【００１１】
本態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置によれば、噴射ノズル部の方向が、噴射ノズル部の基端側に接続された可撓性通路部を湾曲変形させることによって変更させられることから、噴射ノズル部の方向の変更を許容する機構が容易に実現され得る。また、噴射ノズル部の方向の変更に際して、噴射通路が緩やかに湾曲させられることから、医療用粉体をスムーズに噴射させることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記第１又は第２の態様に係る医療用粉体の体内噴射装置において、前記噴射ノズル部を前記本体部分に対して位置決めすることにより、該噴射ノズル部の方向を解除可能に設定する位置決め機構が設けられているものである。
【００１３】
本態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置によれば、噴射ノズル部の位置決め機構が設けられて、噴射ノズル部の方向を一時固定的に決定することができることから、変更設定された特定の噴射方向へ医療用粉体を一層安定して噴射することができる。特に、かかる位置決め機構が解除可能に設定されていることから、例えば手術中においても容易に噴射ノズル部の方向を変更および決定することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前記第１〜第３の何れかの態様に係る医療用粉体の体内噴射装置であって、前記本体部分において、前記医療用粉体を収容した粉体容器が着脱可能に取り付けられる容器ホルダが設けられていると共に、該容器ホルダに取り付けられる粉体容器に連通される粉体流路と前記圧力気体が外部から供給される気体流路とを含んで前記噴射通路が構成されているものである。
【００１５】
本態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置によれば、粉体容器の容器ホルダが本体部分に設けられていることから、容器ホルダによる粉体容器の支持状態を略一定に保ちつつ、噴射ノズル部の方向を変更することも可能となる。また、噴射通路において、医療用粉体を供給する粉体流路と圧力気体を供給する気体流路が別個に設けられていることから、粉体容器を変更することにより、異なる種類の医療用粉体を適宜に噴射させることも可能になる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前記第１〜第４の何れかの態様に係る医療用粉体の体内噴射装置であって、前記噴射方向設定機構において変更される前記噴射ノズル部の方向が、前記容器ホルダに取り付けられる前記粉体容器の中心軸を含む面に沿って所定角度範囲内で揺動的に変更可能とされているものである。
【００１７】
本態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置によれば、噴射ノズル部の方向が所定角度範囲内で揺動的に変更可能とされる。特に、噴射ノズル部を所定平面内で揺動的に変更可能としたことで、例えば本体部分における噴射ノズル部の支持機構を複雑化することなく、噴射ノズル部が不用意に側方等へ変位してしまうことを防止することも可能になる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、前記第１〜第５の何れかの態様に係る医療用粉体の体内噴射装置であって、前記噴射通路において、先端部分の噴射ノズル部が着脱可能な分割構造とされているものである。
【００１９】
本態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置によれば、噴射ノズル部が着脱可能とされていることから、例えば医療用粉体が腹腔内の水分でゲル化して噴射ノズル部に詰まりが生じたとしても、噴射ノズル部のみの交換でかかる不具合を解消することができるし、例えば長さや口径の異なる噴射ノズル部を適宜に選択して使用することも可能になる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、前記第１〜第６の何れかの態様に係る医療用粉体の体内噴射装置であって、前記本体部分において前記把持部が、手による把持方向を特定されない実質的な回転対称形状とされているものである。
【００２１】
本態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置によれば、把持部が実質的な回転対称形状とされることから、医療従事者が何れの方向からでも把持することが可能とされる。これにより、患者の治療に際して、如何なる方向からでも医療用粉体を安定して噴射することができる。なお、把持部が実質的な回転対称形状とは、医療従事者が周上の何れの方向からでも同等に把持できるものであればよく、幾何学的に厳密な回転対称形状である必要はない。即ち、例えば把持部の外周面に周方向に所定の間隔で凹凸を付して滑り止め機能を持たせる等してもよい。
【００２２】
本発明の第８の態様は、前記第７の態様に係る医療用粉体の体内噴射装置において、前記把持部の外側端面に位置して、前記操作手段における手での操作部が設けられているものである。
【００２３】
本態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置によれば、把持部の外側端面に操作部が設けられていることから、把持部を把持したままで握り直すことなく、噴射装置の操作を行うことが可能となる。特に、例えば操作部を掌底で操作する場合には、噴射装置の向きに拘らず、安定して操作力を操作部に及ぼすことができる。また、一般的なシリンジのように人差し指と中指で胴部を挟んで持ち、操作部を親指で操作する場合でも、噴射装置の向きに拘らず、安定して操作力を操作部に及ぼすことができる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、前記第７又は第８の態様に係る医療用粉体の体内噴射装置において、前記把持部の基端側に位置して、周方向に回転可能な押圧部が設けられているものである。
【００２５】
本態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置によれば、把持部の基端側に位置する押圧部が周方向に回転可能とされていることから、例えば押圧部から外部への管路が延び出す場合には、当該外部管路の周方向位置を調節することができる。それ故、噴射装置の向きに拘らず、外部管路が邪魔になることもなく、目的とする噴射操作を良好に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置においては、噴射方向設定機構を設けることにより、噴射ノズル部の方向を変更することができて、医療用粉体の噴射方向に拘らず、噴射装置を安定して操作することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態としての医療用粉体の体内噴射装置の全体を示す正面図。
【図２】図１に示された医療用粉体の体内噴射装置の全体構造を示す透視図。
【図３】図１に示された医療用粉体の体内噴射装置の左側面図。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示された医療用粉体の体内噴射装置の噴射ノズル部の方向を変更した状態を示す正面図。
【図６】図５に示された医療用粉体の体内噴射装置の縦断面図。
【図７】図１に示された医療用粉体の体内噴射装置の噴射状態を示す縦断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態としての医療用粉体の体内噴射装置の全体を示す正面図。
【図９】図８に示された医療用粉体の体内噴射装置の全体構造を示す透視図。
【図１０】図８に示された医療用粉体の体内噴射装置の左側面図。
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ断面図。
【図１２】図８に示された医療用粉体の体内噴射装置の噴射状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
先ず、図１〜４には、本発明の第１の実施形態としての医療用粉体の体内噴射装置（以下、噴射装置ともいう）１０が示されている。この噴射装置１０は、全体として略シリンジ形状とされており、把持部１２を把持してピストン状の押圧部１４を操作することにより、噴射ノズル部１６の先端から医療用粉体を圧力気体と共に噴射するようになっている。なお、以下の説明において、軸方向とは噴射装置１０の延びる図１中の左右方向を示すと共に、先端方向とは噴射ノズル部１６の先端側である図１中の左方向を示し、基端方向とは把持部１２側である図１中の右方向を示すものである。また、上下方向とは図１中の上下方向を示すものである。
【００３０】
より詳細には、噴射装置１０は、本体部分としての装置本体１８が中空構造の胴部２０と、当該胴部２０に取り付けられている押圧部１４を含んで構成されている。胴部２０は全体として略シリンジ形状とされており、胴部２０の基端部分には、周方向の全周に亘って外周側に突出するフランジ状の鍔部２２が形成されている。なお、この胴部２０は、幅方向（図３中の左右方向）における分割構造とされており、半割の円筒状部材の端面を重ね合わせて接着や嵌着によって固定することにより形成されている。
【００３１】
さらに、胴部２０の基端側開口部には、ピストン状の押圧部１４の先端部分が挿入されている。この押圧部１４は、装置本体１８の基端部において、軸方向にスライド変位可能とされていると共に、先端の外径寸法が、胴部２０の基端における内径寸法よりも大きくされることにより、胴部２０から押圧部１４が基端側に抜け出さないようにされている。かかる押圧部１４の基端部は、周方向の全周に亘って外周側に突出しており、その基端面が円形の操作部２４とされている。そして、噴射装置１０においては、押圧部１４を含んで、鍔部２２よりも基端側が把持部１２とされている。本実施形態では、把持部１２が軸方向視において略円形とされていることから、把持部１２は、把持方向を特定されない実質的な回転対称形状とされており、把持部１２を何れの方向からでも把持することが可能とされている。
【００３２】
一方、胴部２０の先端には、先端側に延び出す噴射ノズル部１６が設けられており、かかる噴射ノズル部１６が管状体２６による単管構造とされている。そして、噴射装置１０の内部には、押圧部１４の端部から噴射ノズル部１６の先端にまで至る噴射通路２８が設けられている。
【００３３】
かかる噴射通路２８の基端側部分は、押圧部１４の内部に設けられた内部通路２９により構成されている。この内部通路２９は、押圧部１４の先端から軸方向に延びて操作部２４付近で下方に折れ曲がって外部へと延び出しており、かかる内部通路２９の基端が接続ポート３０として外部に開口している。そして、この接続ポート３０に対して外部の空気圧管路が接続されて、噴射通路２８の基端側がコンプレッサーやアキュムレータ等の正圧源に連通されるようになっている。また、押圧部１４は胴部２０の中心軸回りで周方向に回転可能となっており、接続ポート３０も押圧部１４の回転に伴い、延び出す方向を任意に調整することができる。一方、噴射通路２８の先端側部分は、管状体２６からなる噴射ノズル部１６で構成されている。
【００３４】
また、噴射通路２８の中間部分には、噴射通路２８を連通状態と遮断状態に切り換える操作手段３２と、噴射通路２８内へ医療用粉体を供給する粉体供給機構３４とが設けられている。この操作手段３２を操作することにより、医療用粉体の噴射と停止を切り換えることが可能とされている。
【００３５】
かかる操作手段３２は、押圧部１４と開閉バルブ３６を含んで構成されており、押圧部１４に加えられる外部操作力を開閉バルブ３６に伝達して、開閉バルブ３６ひいては噴射通路２８を開閉切換作動させるようになっている。開閉バルブ３６としては、公知の各種構造が採用可能であるが、本実施形態では、内部通路２９の先端に封止弁が配されていると共に、当該封止弁の先端側に固定ノズル３８が設けられており、封止弁に対して、固定ノズル３８が挿し込まれることで内部通路２９が固定ノズル３８に連通される一方、固定ノズル３８を引き出すことで内部通路２９が密閉状態とされて遮断される構造のものが採用されている。
【００３６】
また、押圧部１４の先端には、軸方向に延びる筒状部材４０が設けられており、押圧部１４と筒状部材４０との間で封止弁が接着等により挟持固定されている。一方、封止弁の先端側に設けられた固定ノズル３８は、胴部２０の基端部分内部に固定されており、基端側に延び出して、固定ノズル３８の延出先端が筒状部材４０の内部に入り込んでいる。更に、固定ノズル３８の固定部分と筒状部材４０との軸方向間において、筒状部材４０の外周側には、付勢手段としてのスプリング４２が圧縮状態で設けられており、筒状部材４０、ひいては押圧部１４を常時基端側に付勢している。
【００３７】
これにより、初期状態では、押圧部１４が基端側の移動端へ弾性的に位置決めされており、固定ノズル３８と封止弁とが所定距離をもって離隔して、開閉バルブ３６が遮断状態に保持されるようになっている。一方、押圧部１４を付勢力に抗して先端側に押し込むことにより、固定ノズル３８が封止弁に入り込んで噴射通路２８が連通状態とされるようになっている。また、かかる押圧部１４への押込力を解除することにより、押圧部１４が初期位置へ自動的に戻るようになっている。
【００３８】
また、胴部２０内には、固定ノズル３８の先端側において、保持部材４３が設けられている。この保持部材４３には、軸方向に延びる中継通路４４が形成されており、中継通路４４の先端が管状体２６の基端に接続されている一方、中継通路４４の基端が固定ノズル３８の先端に接続されている。これにより、押圧部１４の内部通路２９から固定ノズル３８、中継通路４４を経て噴射ノズル部１６の先端にまで至る噴射通路２８が構成されている。なお、中継通路４４の基端と固定ノズル３８の先端とは可撓性のチューブ管体で接続されている。
【００３９】
さらに、胴部２０の先端には、正面視において、中心角が９０度の略扇形形状とされた移動許容部４６が設けられている。この移動許容部４６は、扇形の弧の部分が噴射装置１０の先端から下方を向くようにされており、移動許容部４６の幅方向中央部分には、先端から下端にかけて装置本体１８の内部と外部を連通する貫通窓４７が形成されている。また、移動許容部４６の内面において幅方向両側には、弧の部分の付近に、周方向に延びるガイド溝４８，４８が形成されている。なお、かかるガイド溝４８，４８は、鉛直方向（上下方向）に広がる面に沿って形成されている。
【００４０】
一方、管状体２６の基端部分には、略筒状の固定部材５０が外嵌固定されており、この固定部材５０の外周面には雄ねじが形成されている。更に、固定部材５０の基端側には、略筒状の支持部材５２が設けられており、当該支持部材５２の外周側には、先端側に延びる外筒部５４が一体形成されている。そして、外筒部５４の内周面には雌ねじが形成されている。
【００４１】
さらに、外筒部５４の外周面において幅方向両側には、外側に突出する支持突起５６，５６が設けられて、移動許容部４６のガイド溝４８，４８に嵌め入れられている。これにより、装置本体１８の移動許容部４６において、支持部材５２および外筒部５４の先端部分が貫通窓４７を通じて外部に突出している。そして、固定部材５０と支持部材５２とがルアーロック式に固定されることで、支持部材５２の先端から固定部材５０および管状体２６が先端側に延びている。これにより、支持部材５２、即ち装置本体１８に対して管状体２６が取外し可能に固定されている。
【００４２】
また、支持突起５６，５６はガイド溝４８，４８内を移動可能とされており、支持突起５６，５６の移動により支持部材５２およびそれに接続される管状体２６の方向が変更可能とされている。即ち、管状体２６の方向は、ガイド溝４８，４８に沿って揺動的に変更可能とされており、その角度範囲は、例えばガイド溝４８，４８が形成する中心角の大きさや貫通窓４７の開口長さ等によって決定される。
【００４３】
さらに、中継通路４４の先端と支持部材５２の基端とが、可撓性通路部としての可撓性チューブ５８により接続されており、これにより、中継通路４４の先端と管状体２６の基端とが接続されている。要するに、外部の圧力源から圧力気体が供給される気体流路が、内部通路２９、固定ノズル３８、中継通路４４、可撓性チューブ５８、管状体２６を含んで構成されている。
【００４４】
一方、粉体供給機構３４として、保持部材４３には、胴部２０から上方に露出する容器ホルダ６０が設けられており、この容器ホルダ６０に対して、医療用粉体を収容した粉体容器６２が着脱可能に装着されている。なお、粉体容器６２は、使用する医療用粉体の種類等に応じて各種形状や大きさのものが採用されることとなり、容器ホルダ６０の形状や大きさも、採用する粉体容器６２に応じて適宜に設定される。特に、本発明では、使用する医療用粉体を限定するものでなく、例えば特許文献１に記載の如き癒着防止材の他、止血材や各種薬剤などの医療用粉体に適用され得るものであり、それに応じて、採用される粉体容器６２および容器ホルダ６０も適宜に設定可能である。
【００４５】
また、保持部材４３には、容器ホルダ６０の形成部分から中継通路４４に向かって延びる粉体供給路６４が形成されている。そして、粉体容器６２を、その開口部を下方に向けて容器ホルダ６０に装着することにより、粉体容器６２内が粉体供給路６４を通じて中継通路４４に連通されて、粉体容器６２に収容された医療用粉体が中継通路４４へ供給されるようになっている。従って、本実施形態では、粉体流路が粉体供給路６４により構成されており、気体流路と粉体流路を含んで医療用粉体の噴射通路２８が構成されている。
【００４６】
更にまた、保持部材４３には、振動機構６６が装備されている。この振動機構６６としては、例えば特開２０１２−１４３５０２号公報に記載の公知のものが採用可能である。即ち、保持部材４３の下部には、偏心回転体６８が中心軸回りで回転可能に組み付けられていると共に、固定側ノズル３８の先端側から分岐した分岐通路７０を通じて及ぼされる流体圧により、かかる偏心回転体６８が回転駆動されるようになっている。ここにおいて、偏心回転体６８は、その重心が回転中心軸から偏心設定されており、外周面に設けられた鋸歯状の受圧面に対して流体圧が及ぼされて回転中心軸回りで回転作動することによって、回転周期に対応した振動数で保持部材４３に装着された粉体容器６２を加振するようになっている。そして、粉体容器６２が加振されることによって、粉体容器６２や粉体供給路６４等の内部における医療用粉体の詰まりやカツギが防止されて、上述の如き医療用粉体の中継通路４４への供給が一層安定して実現されるようになっている。
【００４７】
上記の如き形状とされた噴射装置１０では、図５，６に示されているように、噴射ノズル部１６の方向が変更可能とされている。即ち、図１等に示される初期状態では、噴射ノズル部１６が軸方向先端側に延びているが、例えば支持突起５６，５６がガイド溝４８，４８内を下方に移動することにより、支持突起５６，５６が設けられた支持部材５２も下方に移動する。その際、支持部材５２に接続されている可撓性チューブ５８は、基端側が中継通路４４に固定されていることから、可撓性チューブ５８の先端のみが下方に湾曲変形することになる。それに伴い、支持部材５２の先端側が下方を向くことになり、支持部材５２の先端側に接続される噴射ノズル部１６の方向が下方に変更される。即ち、本実施形態では、噴射通路２８の先端部分である噴射ノズル部１６の方向を変更する噴射方向設定機構が、支持突起５６，５６、ガイド溝４８，４８および可撓性チューブ５８を含んで構成されている。なお、可撓性チューブ５８の長さ寸法を移動許容部４６の曲率半径と略等しくすることにより、噴射ノズル部１６の方向を変更した際にも、可撓性チューブ５８を略一定の曲率で湾曲させることができて、医療用粉体をスムーズに噴射させることができる。また、かかる噴射ノズル部１６の方向の変更は、例えば管状体２６を把持して下方に押し込むようにすることで実現され得る。
【００４８】
また、ガイド溝４８，４８には、局所的に支持突起５６，５６よりも僅かに狭幅とされた部分が設けられており、かかる狭幅部分を越えた位置が支持突起５６，５６を位置決めするための位置決め部７２とされている。即ち、ガイド溝４８，４８を移動した支持突起５６，５６がかかる位置決め部７２に位置することにより、支持突起５６，５６の移動が規制されて装置本体１８に対する噴射ノズル部１６の方向が決定可能とされている。位置決め部７２の数は特に限定されないが、位置決め部７２を多く設ければ、各位置決め部７２に対応する任意の角度で装置本体１８に対する噴射ノズル部１６の方向を決定することができる。また、ガイド溝４８，４８に、局所的に支持突起５６，５６よりも僅かに狭幅とされた部分を設けることで、ガイド溝４８，４８と支持突起５６，５６の摩擦力によって、位置決め部７２の位置に限らず、任意の角度で装置本体１８に対する噴射ノズル部１６の方向を決定することもできる。即ち、本実施形態では、上記の如き位置決め部７２や狭幅とされた部分により、噴射ノズル部１６の方向を複数の異なる方向でそれぞれ解除可能に設定する位置決め機構が構成されている。
【００４９】
そして、本実施形態の噴射装置１０では、鍔部２２を手指で引っ掛けつつ、掌底と押圧部１４の操作部２４を重ね合わせるようにして、把持部１２を把持するようになっている。そして、掌底により押圧部１４を先端側へ押し込んで噴射通路２８を連通状態に切り換えることにより、粉体容器６２に収容された医療用粉体を、管状体２６の先端開口部から噴射させることができる。即ち、図７に示されているように、押圧部１４を先端側に押し込むと、閉鎖状態に保持されていた開閉バルブ３６が開かれて噴射通路２８の全長が連通状態とされることとなり、気体流路を通じて圧力気体が供給される。一方、それに伴って、固定ノズル３８から分岐する分岐通路７０を通じて、振動機構６６に圧力気体が供給されることから、偏心回転体６８が回転して加振力が継続的に生ぜしめられると共に、粉体容器６０内の医療用粉体が噴射通路２８内に少しずつ送り出されて、噴射通路２８を流通する圧力気体と共に、噴射ノズル部１６の先端開口部から外部へ噴射されることとなる。なお、図７では、噴射ノズル部１６の向きを下方に向けた状態で押圧部１４を押し込んで医療用粉体を噴射しているが、図１のように噴射ノズル部１６の向きを軸方向に向けた状態で押圧部１４を押し込んで医療用粉体を噴射させてもよい。
【００５０】
一方、押圧部１４の押込力を解除すると、スプリング４２の付勢力により押圧部１４が初期位置に戻ることから、開口状態に保持されていた開閉バルブ３６が閉じられて噴射通路２８が遮断状態とされる。これにより、噴射通路２８内への圧力気体の供給が停止されることから、医療用粉体の外部への噴射も停止される。
【００５１】
要するに、噴射通路２８は連通状態と遮断状態が操作手段３２により切り換えられる。即ち、噴射装置１０内における圧力気体の供給と停止が操作手段３２により切り換えられる。ここにおいて、噴射通路２８が連通状態とされれば医療用粉体が噴射される一方、噴射通路２８が遮断状態とされれば医療用粉体の噴射が停止されることから、操作手段３２は、医療用粉体の噴射および噴射停止をも切り換えるものである。
【００５２】
なお、本実施形態では、管状体２６の先端開口部に、整流板７４が収容状態で組み付けられている。整流板７４の形状としては、特に限定されるものではないが、本実施形態では捩り板形状とされている。この整流板７４の捩じり面に沿って噴射流体が案内されて渦巻き状に整流されつつ外部へ噴射されることにより、噴射される医療用粉体に対して渦巻き状の回転作用に基づく遠心力が及ぼされて、医療用粉体がより広範囲で略均一に拡散して噴射されるようになっている。
【００５３】
上記の如き形状とされた本実施形態の医療用粉体の体内噴射装置１０では、噴射ノズル部１６の方向を変更する噴射方向設定機構が設けられていることから、噴射方向に拘らず、安定した医療用粉体の噴射操作が可能となる。
【００５４】
特に、本実施形態では、噴射ノズル部１６の方向を変更するに際して、噴射ノズル部１６の基端側に接続される可撓性チューブ５８も湾曲変形させられることから、噴射通路２８が緩やかに湾曲して、医療用粉体がスムーズに噴射され得る。また、噴射ノズル部１６の方向を変更するにあたって、所定角度内での変更が許容されている（本実施形態では略９０度）ことから、噴射ノズル部１６が装置本体１８に対して過度に折れ曲がって医療用粉体の噴出操作が困難となるおそれが低減されている。更に、噴射ノズル部１６は、鉛直面に沿って首振り状に角度を調節することが可能とされていることから、噴射ノズル部１６が不用意に側方へ変位することも防止される。
【００５５】
また、本実施形態では、噴射ノズル部１６の方向を設定する位置決め機構が設けられていることから、噴射ノズル部１６の方向を適宜調節することができて、医療用粉体が人体の所望の箇所に安定して噴射され得る。
【００５６】
さらに、本実施形態では、医療用粉体を収容した粉体容器６２が容器ホルダ６０に対して着脱可能に装着されていると共に、圧力気体と医療用粉体がそれぞれ別の流路を通じて噴射通路２８に供給される。これにより、手術中であっても、粉体容器を変更することにより、異なる種類の医療用粉体を噴射することができて、複数種類の噴射装置を準備する必要がない。
【００５７】
更にまた、本実施形態では、装置本体１８に対して管状体２６がルアーロック式で固定されており、取り外しが可能とされていることから、管状体を容易に交換することができて、例えば医療用粉体が腹腔内の水分でゲル化して管状体２６の内部で詰まり、医療用粉体が噴射できなくなるという不具合を容易に解決することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、把持部１２を何れの方向からも把持することができることから、噴射方向に拘らず、医療用粉体の噴射操作を容易に行うことができる。特に、操作部２４を手指ではなく掌底で操作することにより、噴射装置１０の向きに拘らず、噴射操作を行うことができて、操作性が一層向上され得る。また、一般的なシリンジのように人差し指と中指で胴部２０を挟んで持ち、操作部２４を親指で操作する場合でも、噴射装置１０の向きに拘らず噴射操作を行うことができて、操作性が一層向上され得る。更に、押圧部材１４が周方向で回転可能とされており、接続ポート３０の周方向位置を調節することができて、接続ポート３０の向きに拘らず噴射操作を行うことができることから、噴射装置１０の操作性の向上が更に一層図られ得る。
【００５９】
次に、図８〜１１には、本発明の第２の実施形態としての医療用粉体の体内噴射装置７６が示されている。この噴射装置７６は、全体として略ピストル形状とされており、把持部７８を把持して、引金状の押圧部８０を操作することにより、噴射ノズル部１６の先端から医療用粉体を圧力気体と共に噴射するようになっている。なお、以下の説明において、前記第１の実施形態と実質的に同一の部材または部位には、図中に、前記第１の実施形態と同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００６０】
すなわち、本実施形態では、噴射通路８２の基端側部分は、チューブ８４で構成されており、一方の端部が外部に開口していると共に、他方の端部が把持部７８の上端内部に位置するバルブハウジング８６に接続されている。一方、噴射通路８２の先端側部分は胴部２０から前方に延び出す噴射ノズル部１６により構成されている。
【００６１】
噴射通路８２の中間部分に設けられる操作手段３２は、押圧部８０と開閉バルブ３６を含んで構成されており、押圧部８０に加えられる外部操作力を開閉バルブ３６に伝達して、開閉バルブ３６ひいては噴射通路８２を開閉切換作動させるようになっている。本実施形態では、押圧部８０を基端側に押し込むことで、バルブハウジング８６の開口部に配された封止弁に対して、押圧部８０と一体的に形成された可動ノズル８８が挿し込まれるようになっている。一方、押圧部８０への押込力を解除することで、封止弁から可動ノズル８８が引き出されてバルブハウジング８６内が密閉状態とされて遮断される構造とされている。
【００６２】
なお、可動ノズル８８の先端側部分と、バルブハウジング８６の先端側に設けられた筒状部材４０との軸方向間において、可動ノズル８８の外周側には付勢手段としてのスプリング４２が圧縮状態で設けられており、可動ノズル８８および押圧部８０を常時先端側に付勢している。
【００６３】
これにより、初期状態では、押圧部８０が先端側の移動端へ弾性的に位置決めされており、可動ノズル８８と封止弁とが所定距離をもって離隔して、開閉バルブ３６が遮断状態に保持されるようになっている。一方、押圧部８０を付勢力に抗して基端側に押し込むことにより、可動ノズル８８が封止弁に入り込んで噴射通路８２が連通状態とされるようになっている。また、かかる押圧部８０への押込力を解除することにより、押圧部８０が初期位置へ自動的に戻るようになっている。
【００６４】
さらに、本実施形態においても、胴部２０の先端には、正面視において、中心角が９０度の略扇形形状とされた移動許容部４６が設けられている。この扇形形状とされた移動許容部４６の曲率中心付近には、幅方向（図１０中の左右方向）両側において、貫通孔９０，９０が形成されていると共に、当該貫通溝９０，９０の基端側には、略円弧状に延びるガイド溝９２，９２が貫通して形成されている。
【００６５】
一方、移動許容部４６の先端には揺動部材９３が外嵌されている。即ち、移動許容部４６の先端において、幅方向外側両面には、一対の支持板部材９４，９４が設けられている。この支持板部材９４は、正面視において、先端側が略矩形とされていると共に、基端側が略円形とされている。そして、支持板部材９４，９４の略円形とされた基端側の中央部分からは、幅方向内方に向かって中央突起９６，９６が突出して形成されている一方、基端側の外周部分からは、幅方向内方に向かって支持突起９８，９８が突出して形成されている。これらの中央突起９６，９６および支持突起９８，９８は、それぞれ移動許容部４６の貫通孔９０，９０およびガイド溝９２，９２に嵌め入れられており、中央突起９６，９６が貫通孔９０，９０内で回転可能とされていると共に、支持突起９８，９８がガイド溝９２，９２内を移動可能とされている。
【００６６】
また、支持板部材９４，９４の先端は先端板部１００で接続されている。これにより、揺動部材９３は、平面視において、基端側に開口する略コの字状とされており、先端板部１００が移動許容部４６より先端側に位置していると共に、支持板部材９４，９４の基端部分が、移動許容部４６に対して外側から嵌め入れられている。更に、先端板部１００の先端面からは、内周側に雌ねじが形成された外筒部５４が突出して形成されており、外周側に雄ねじが形成された固定部材５０とルアーロック式に固定されるようになっている。なお、先端板部１００の中央には管路１０２が基端側に突出して形成されており、中継通路４４の先端と管路１０２が可撓性チューブ５８で接続されている。これにより、本実施形態では、外部の圧力源から圧力気体が供給される気体流路が、チューブ８４、可動ノズル８８、中継通路４４、可撓性チューブ５８、管状体２６を含んで構成されている。
【００６７】
上記の如き構造とされた本実施形態の噴射装置７６においても、噴射ノズル部１６の方向を変更することが可能である。即ち、図１２に示されているように、揺動部材９３が、中央突起９６，９６を中心として回転すると共に、ガイド溝９２，９２内を支持突起９８，９８が移動することで、揺動部材９３の方向が変更されて、揺動部材９３の先端側に接続されている噴射ノズル部１６の方向を変更することができる。従って、本実施形態では、揺動部材９３の中央突起９６，９６および支持突起９８，９８、貫通孔９０，９０、ガイド溝９２，９２、可撓性チューブ５８等を含んで噴射方向設定機構が構成されている。
【００６８】
なお、本実施形態では、支持突起９８，９８の位置を決定する位置決め部７２が、ガイド溝９２に設けられている。なお、位置決め部７２の数は特に限定されないが、位置決め部７２を多く設ければ、より多様な任意の角度で装置本体１８に対する噴射ノズル部１６の方向を決定することができる。また、ガイド溝９２，９２の所定長さ又は全長に亘って、支持突起９８，９８よりも僅かに狭幅とされた部分が設けられることで、ガイド溝９２，９２と支持突起９８，９８の摩擦力によって、位置決め部７２の有無に拘らず、任意の角度で装置本体１８に対する噴射ノズル部１６の方向を決定することも可能となる。
【００６９】
このように、図１２に示されているように、噴射ノズル部１６の角度を変更して、把持部７８を把持しつつ押圧部８０を基端側に手指で押し込むことにより、噴射通路８２が連通されて、医療用粉体が圧力気体と共に噴射される。このように、本実施形態の噴射装置７６においても、噴射ノズル部１６の方向を変更することが可能であることから、前記第１の実施形態と同様の効果が発揮され得る。また、本実施形態においても、粉体供給機構３４や振動機構６６が設けられていることから、前記第１の実施形態と同様に、医療用粉体の噴射が効率的に実現され得る。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでない。
【００７１】
例えば、前記実施形態では、噴射ノズル部１６は、管状体２６の単管構造とされて、管状体２６の方向を首振り状に変更することで噴射方向設定機構が構成されていたが、かかる態様に限定されない。即ち、例えば装置本体の先端部分に複数の管状体の取付口を設けると共に、かかる管状体の取付口から１つを選択して、当該取付口に管状体を着脱可能に接続することにより、噴射ノズル部の方向を変更する噴射方向設定機構が採用されてもよい。その際、管状体の取付口より上流側の噴射通路は、選択された取付口に対して接続されるように切換機構を設けてもよいし、全ての取付口に接続されて、選択された取付口以外の取付口を閉鎖するなどしてもよい。
【００７２】
また、前記実施形態では、ガイド溝４８，４８に狭幅とされた部分が設けられて、この狭幅部分を利用して、噴射ノズル部１６の方向を設定する位置決め機構が設けられていたが、かかる態様に限定されない。例えば、噴射ノズル部の方向を設定した後に、移動許容部の貫通窓にストッパを挿入したり、前記第２の実施形態では、揺動部材の揺動を外部から固定するようにして、装置本体に対して噴射ノズル部の方向を設定するようにしてもよい。
【００７３】
さらに、前記実施形態では、粉体流路と気体流路が別個に設けられていたが、その必要はなく、外部から医療用粉体を含有した圧力気体を導入して、噴射ノズル部の先端から噴射させるようにしてもよい。
【００７４】
更にまた、前記実施形態では、噴射ノズル部１６は、鉛直面（上下方向に延びる面）に沿って揺動的に方向が変更可能とされていたが、例えば、水平面（図３中の左右方向に延びる面）に沿って、方向が変更可能とされてもよい。また、例えば正面視で十文字状に設けられた案内孔によって、そこに挿通された噴射ノズル部が鉛直面と水平面の両方向に変更可能とされていてもよい。更に、噴射ノズル部の基端部分をボールジョイント等で支持することで、ジョイスティックのように３６０°の方向で首振り状に方向を変更することもできる。
【００７５】
また、前記実施形態では、管状体２６が装置本体１８の支持部材５２に対してルアーロック式に固定されていたが、かかる態様に限定されない。即ち、管状体と支持部材とは圧入や凹凸により固定されてもよい。なお、このように管状体が着脱可能とされることにより、医療用粉体が管状体内で詰まる等の問題が発生した場合に容易に対処することが可能であるが、管状体は着脱不能とされてもよい。その際には、医療用粉体の詰まりを除去するための機構を別途設けることが好適である。
【００７６】
また、操作手段３２による医療用粉体の噴射および停止に連動して弁体を開放および閉鎖する連動機構は、例示の如き機械的な連動機構の他、電気的な連動機構も採用可能である。即ち、押圧部１４の操作を電気的な接点やセンサ等で検知して、圧力気体の供給と停止を切り換える圧力バルブと、インナ筒部材の先端開口部を覆う弁体とを、それぞれアクチュエータ等で開閉作動させる機構なども採用可能である。
【００７７】
また、本発明において、振動機構６６は必須ではない。なお、振動機構を採用する場合でも振動機構による噴射装置の加振と医療用粉体の噴射を連動させる必要はなく、圧力気体以外、例えば電動モータ等を用いて振動機構を構成しても良い。
【００７８】
さらに、本発明においては、圧力気体が外部から供給されるようにされていたが、例えば噴射装置の内部に圧力気体のボンベ等を内蔵するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０，７６：医療用粉体の体内噴射装置、１２，７８：把持部、１４：押圧部、１６：噴射ノズル部、１８：装置本体（本体部分）、２４：操作部、２８，８２：噴射通路、３２：操作手段、５８：可撓性チューブ（可撓性通路部）、６０：容器ホルダ、６２：粉体容器
【図１】
2016022259.tif 000003
【図２】
2016022259.tif 000004
【図３】
2016022259.tif 000005
【図４】
2016022259.tif 000006
【図５】
2016022259.tif 000007
【図６】
2016022259.tif 000008
【図７】
2016022259.tif 000009
【図８】
2016022259.tif 000010
【図９】
2016022259.tif 000011
【図１０】
2016022259.tif 000012
【図１１】
2016022259.tif 000013
【図１２】
2016022259.tif 000014