(57)【要約】【課題】  種々の表示装置３００で提供される画像の閲覧実績を管理する。【解決手段】  動画を再生するための表示装置３００と管理サーバ１００とをネットワークＩＮＴで接続する。管理サーバ１００には、ユーザが利用する携帯端末２００の識別情報などを登録しておく。表示装置３００は、動画の再生中、近傍に存在する携帯端末２００と近距離通信を確立し、識別情報を所定の時間間隔で繰り返し取得することで、閲覧記録を生成する。閲覧記録は、適宜のタイミングで管理サーバ１００に送信される。携帯端末２００が表示装置３００の近傍にいる場合には、携帯端末２００のユーザが表示装置３００で表示される画像を視聴している可能性が高いと考えられるから、閲覧記録を生成することによって、街中に多数設置された表示装置３００で提供される画像の閲覧実績を管理することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する携帯端末と、情報を出力する出力装置と、該携帯端末または出力装置とネットワークを介して接続された管理サーバとを備える情報提供システムであって、
前記出力装置および携帯端末のうち前記管理サーバと接続された第１の装置は、
前記出力装置から前記情報が出力されている期間内に、前記出力装置および携帯端末のうち他方の第２の装置が、該第１の装置を基準として前記情報に接触可能な所定の位置関係にあることを検出する検出部と、
該検出された第２の装置から、該第２の装置に固有の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記検出の結果および識別情報の取得を、前記第２の装置のユーザが前記情報に接触した接触記録として保存する接触記録保存部とを有し、
前記管理サーバは、
前記接触記録を格納する接触記録データベースと、
前記ネットワークを介して、前記第１の装置から前記接触記録を取得し、前記接触記録データベースに記憶させる接触記録管理部と、を備える情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供システムであって、
前記出力装置および携帯端末は、相互に情報を通信可能な通信手段をそれぞれ備えており、
前記識別情報取得部は、前記通信手段を介して前記識別情報を取得する情報提供システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報提供システムであって、
前記検出部は、前記出力装置から前記情報が出力されている期間内に、間欠的に前記検出を行う情報提供システム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の情報提供システムであって、
前記出力装置は、前記携帯端末を検出したこと、または前記携帯端末によって検出されたことをトリガとして、前記情報の出力を開始する情報提供システム。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の情報提供システムであって、
前記出力装置は、前記ネットワークに接続されており、
前記情報を出力するための情報データを、前記ネットワークを介して取得する情報取得部と、
前記取得された情報データを記憶しておく情報記憶部と、を備え、
前記情報取得部は、前記情報記憶部に記憶された情報データのうち未出力の情報データがなくなること、および閲覧期限内の情報データがなくなることの少なくとも一方が満たされたときに、前記情報データの取得を行う情報提供システム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の情報提供システムであって、
前記接触記録管理部は、
前記接触記録に基づいて、前記携帯端末のユーザに対して与えられる特典を決定する特典管理部を備える情報提供システム。
【請求項７】
請求項６記載の情報提供システムであって、
前記第１の装置および管理サーバの少なくとも一方は、前記検出の結果のうち、所定期間内における検出の欠落については、該欠落を補償して、前記ユーザが前記情報に接触していた期間を特定して前記特典を決定する情報提供システム。
【請求項８】
情報提供システムに備えられた管理サーバとネットワークを介して接続され、情報を出力するための出力装置であって、
前記情報を出力している期間内に、前記情報提供システムのユーザが利用する携帯端末が、該出力装置を基準として所定の位置関係にあることを検出する検出部と、
該検出された携帯端末から、該携帯端末に固有の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記検出の結果および識別情報の取得を、前記携帯端末のユーザが前記情報に接触した接触記録として保存する接触記録保存部と、
前記接触記録を前記管理サーバに報告する接触記録報告部と、を備える出力装置。
【請求項９】
ユーザが利用する携帯端末と、情報を出力する出力装置と、該携帯端末または出力装置とネットワークを介して接続された管理サーバとを備える情報提供システムにおいて、前記ユーザが前記情報に接触した記録を管理する接触記録管理方法であって、
前記出力装置および携帯端末のうち前記管理サーバと接続された第１の装置が実行するステップとして、
前記出力装置から前記情報が出力されている期間内に、前記出力装置および携帯端末のうち他方の第２の装置が、該第１の装置を基準として前記情報に接触可能な所定の位置関係にあることを検出する検出ステップと、
該検出された第２の装置から、該第２の装置に固有の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記検出の結果および識別情報の取得を、前記第２の装置のユーザが前記情報に接触した接触記録として保存する接触記録保存ステップとを有し、
前記管理サーバが実行するステップとして、
前記ネットワークを介して、前記第１の装置から前記接触記録を取得し、接触記録データベースに記憶させる接触記録管理ステップを備える接触記録管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め設置された出力装置を介して広告その他の情報を提供するための情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン、スマートフォン、タブレット、携帯電話などの携帯端末は、インターネットなどのネットワークを介して広告その他の情報を検索し、閲覧するために幅広く利用されている。これらの情報は、ユーザが携帯端末から検索したときだけでなく、ウェブページの一部に表示される広告などの形式で提供され、また、ネットワーク上に設置された種々のサーバから携帯端末に対してメールやソーシャルネットワークシステムを介して自動的に配信されるなど、ユーザの意思に無関係に提供されることもある。このようにユーザの意思と無関係に情報を提供する態様では、ユーザが提供された情報を閲覧する実績を向上させることが課題となっている。
【０００３】
かかる方法として、特許文献１は、銀行等で受付票に記された２次元バーコードを携帯端末で読み取ってサーバにアクセスすることにより、その店舗でのサービスを受けるまでの待ち時間に相当する動画を携帯端末に配信する技術を開示する。こうすることにより、配信した動画を閲覧してもらえる可能性が向上する。
また、特許文献２は、携帯端末の位置情報に基づいて、無線ネットワークの通信能力を推定し、通信能力に合わせたフォーマットで動画を配信する技術を開示する。こうすることにより、通信能力の支障なく円滑に動画を閲覧することが可能となり、動画等をユーザに閲覧してもらえる可能性が高くなる。
このように従来、ユーザの利用する携帯端末に種々の情報を配信する技術については種々の提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３３６１３号公報
【特許文献２】特開２０１４−８６８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今、街中には至るところに画像の表示装置や、音声を出力するためのスピーカーが設置されており、これらの表示装置およびスピーカーから、広告その他の多様な情報が提供されているのが実情である。
しかし、従来、このように街中に設置された表示装置、スピーカーなどの情報を出力するための出力装置について、ユーザに情報を閲覧または聴取してもらう可能性を向上するための提案はなされていなかった。また、これらの情報が、どの程度のユーザに到達しているかを評価する方法も提案されてはいなかった。同様の課題は、街中に設置された表示装置やスピーカーに限らず、ユーザが利用する携帯端末以外の出力装置から情報が提供される場合に共通の課題であった。
本発明は、かかる課題に鑑み、予め設置された出力装置からの情報提供の有用性を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
ユーザが利用する携帯端末と、情報を出力する出力装置と、該携帯端末または出力装置とネットワークを介して接続された管理サーバとを備える情報提供システムであって、
前記出力装置および携帯端末のうち前記管理サーバと接続された第１の装置は、
前記出力装置から前記情報が出力されている期間内に、前記出力装置および携帯端末のうち他方の第２の装置が、該第１の装置を基準として前記情報に接触可能な所定の位置関係にあることを検出する検出部と、
該検出された第２の装置から、該第２の装置に固有の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記検出の結果および識別情報の取得を、前記第２の装置のユーザが前記情報に接触した接触記録として保存する接触記録保存部とを有し、
前記管理サーバは、
前記接触記録を格納する接触記録データベースと、
前記ネットワークを介して、前記第１の装置から前記接触記録を取得し、前記接触記録データベースに記憶させる接触記録管理部と、を備える情報提供システムとして構成することができる。
【０００７】
携帯端末は、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ノートパソコンなどのように携帯可能な種々の情報機器を適用することができる。
本発明で提供される情報は、広告、ニュース、天気予報、観光情報、占い、イベント情報など種々の内容のものを利用可能である。情報の態様も、動画、静止画、音声など種々の態様をとることができ、出力装置としては、動画、静止画の場合には、ディスプレイなど情報を表示する表示装置を用いることができ、音声出力の場合には、音声の再生装置とスピーカーを用いることができる。
これらの情報は、管理サーバまたは出力装置に記憶させておいてもよいし、出力装置がネットワークに接続されている場合には、ネットワーク上のいずれかのサーバに記憶させておいてもよい。
ネットワークは、インターネットのような広域のものであってもよいし、イントラネットのように限られた領域内のものであってもよい。また、ネットワークを介した通信は、無線、有線を問わない。
ネットワークには、携帯端末および出力装置のいずれか一方のみが接続されていてもよいし、双方が接続されていてもよい。
【０００８】
本発明の情報提供システムによれば、第２の装置が所定の位置関係になると、そのことを第１の装置が検出する。所定の位置関係とは、第２の装置が、第１の装置から所定の距離以内に入ること、第１の装置から所定の方向にあること、第１の装置から所定の角度範囲の扇形状の領域になど、種々の態様で定義することができる。
この所定の位置関係は、出力装置から出力される情報に接触可能な位置関係として定められるものである。例えば、動画または静止画を表示することで情報が出力されているときは、それらの画像を視認することができる距離または範囲となる。また、音声によって情報が出力されているときは、その音声をユーザが聞き取ることができる範囲となる。
第１の装置と第２の装置とが、このように定義された所定の位置関係にあるということは、携帯端末を有するユーザは、出力装置から出力される情報に接触できているものと推測される。そして、かかる位置関係にある場合に、第１の装置が第２の装置の識別情報を取得することによって、ユーザが情報に接触した時間等を記録することができる。
つまり、出力装置が第１の装置としてネットワークに接続されているとき、出力装置が、第２の装置としての携帯端末の識別情報を取得すれば、出力装置は、自身が出力した情報に対して、どの携帯端末、ひいてはどのユーザが接触したかを記録することができることになる。また、携帯端末が第１の装置としてネットワークに接続されているときには、携帯端末が、第２の装置としての出力装置の識別情報を取得すれば、携帯端末は、ユーザが、いずれの出力装置から出力された情報に接触しているかを記録することができることになる。これらの記録は、管理サーバによって管理され、特定のユーザがどの程度、情報に接触しているかの分析、特定の出力装置からの情報がどの程度のユーザに伝達されているかの分析、これらの分析を踏まえて、多様なユーザに情報に接触してもらう動機付けを図るなど、種々の態様で活用することができる。こうすることによって、本発明の情報提供システムは、出力装置から出力される情報の有用性を向上させることができる。
【０００９】
本発明の情報提供システムにおいて、
前記出力装置および携帯端末は、相互に情報を通信可能な通信手段をそれぞれ備えており、
前記識別情報取得部は、前記通信手段を介して前記識別情報を取得するものとしてもよい。
【００１０】
通信手段としては、ＷｉＦｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信、赤外線通信などを利用することができる。
仮に、出力装置と携帯端末との間の通信手段が備えられていない場合であっても、ネットワークを介して情報をやりとりすることによって識別情報を取得することは不可能ではない。しかし、上記態様によれば、出力装置と携帯端末との直接の通信によって、比較的容易に識別情報を取得することが可能となる。
また、出力装置、携帯端末のいずれが第１の装置となる場合でも、この通信手段による通信が確立していることをもって、相手方の装置が所定の位置関係にあるものと判断するようにしてもよい。もっとも、位置関係の判断は、かかる方法に限られるものではなく、例えば、第１の装置が第２の装置の位置情報を取得し、それに基づいて位置関係を判断するようにしてもよい。また、赤外線通信のように指向性の通信手段を用いれば、通信が確立することをもって、位置関係の判断に、第１の装置と第２の装置の方向も自ずと反映させることが可能となる利点がある。
【００１１】
本発明においては、
前記検出部は、前記出力装置から前記情報が出力されている期間内に、間欠的に前記検出を行うものとしてもよい。
【００１２】
こうすることによって、比較的軽い負荷で、情報に接触していた期間を特定することが可能となる。つまり、ユーザが、出力装置から出力される情報にどの程度、接触していたかを特定するためには、接触を開始した時点と終了した時点を特定する必要がある。しかし、これらの時点を厳密に特定するためには、出力装置と携帯端末との位置関係を常時検出しておく必要が生じ、その負荷が無視できないものとなる。これに対し、上記態様では、間欠的に検出を行うため、軽い負荷で開始、終了時点を特定することが可能となる。
この態様において、検出を行う間隔は、検出精度との関係で任意に設定可能である。間隔を大きくすれば、検出の負荷が軽減されるものの、情報への接触の開始、終了した時点の特定精度が低下する。逆に、間隔を小さくすれば、特定精度が向上するものの、負荷が増大する。検出の間隔は、これらの両面を考慮して設定すればよい。
上記態様は、出力装置と携帯端末との間に通信手段が備えられるとともに、通信手段による通信が確立していることをもって、両者が所定の位置関係にあるものと判断する方法をとる場合に、有用性が高い。通信が確立したときを、情報への接触開始の時点と判断することができ、また通信の成否を間欠的に確認しておき、通信が途切れた時点を、情報への接触の終了時点と判断することにより、比較的容易に接触の開始、終了を特定することができるからである。
【００１３】
本発明においては、
前記出力装置は、前記携帯端末を検出したこと、または前記携帯端末によって検出されたことをトリガとして、前記情報の出力を開始するものとしてもよい。
【００１４】
つまり、出力装置と携帯端末とが所定の位置関係になったとき、情報の出力を開始する態様である。こうすることにより、出力装置による無用な情報提供を抑制することができる。
情報の出力中に新たな携帯端末が検出されたときの処理としては、種々の態様が考えられる。例えば、新たな携帯端末の検出は無視してもよい。新たな携帯端末が継続して検出されている限り、出力中の情報提供が終了した時点で、直ちに次の情報提供を開始するようにしてもよい。
また、かかる態様では、出力装置からの情報を得られるのは、本発明の情報提供システムのユーザ自身、またはそのユーザの近くにいる人に限られることになる。本発明の情報提供システムのユーザ以外の人が、どれだけ出力装置の近くにいたとしても、上述の検出が行われないため、情報は出力されない。従って、上記態様は、人々に対し出力装置からの情報提示を受けたいとの欲求を高め、本発明の情報提供システムを利用する動機づけを与える効果も奏することができる。
さらに、上記態様は、動画を出力する際に特に有用である。ユーザにとっては、動画による情報は、途中からではなく最初から視聴したいという欲求がある。上記態様によれば、こうした欲求に応え、出力装置と携帯端末が所定の位置関係になり、ユーザが情報に接触可能な位置にいると判断されるときに動画の出力を開始することができるため、ユーザは当該動画を最初から視聴することができる利点がある。
【００１５】
本発明においては、
前記出力装置は、前記ネットワークに接続されており、
前記情報を出力するための情報データを、前記ネットワークを介して取得する情報取得部と、
前記取得された情報データを記憶しておく情報記憶部と、を備え、
前記情報取得部は、前記情報記憶部に記憶された情報データのうち未出力の情報データがなくなること、および閲覧期限内の情報データがなくなることの少なくとも一方が満たされたときに、前記情報データの取得を行うものとしてもよい。
【００１６】
例えば、情報記憶部に取得された情報データの中に未出力の情報データが存在する間は、新たな情報データを取得しなくても、未再生の情報データを利用すれば、ユーザに新たな情報を提供することができる。これに対し、未出力の情報データが存在しなくなったときは、ユーザが飽きるのを回避するために新たな情報データを取得することが好ましい。
また、情報データによっては、天気予報、占い、イベント情報など、その内容が意味を持つ期間が限られているものが存在する。このように閲覧期限が限られている情報データについては、閲覧期限を過ぎてしまった場合にはその情報データを削除し、新たな情報データを取得することが好ましい。
上記構成によれば、これらの条件を考慮して情報データを取得するため、ユーザの飽きを抑制しつつ、効率的に情報の提供が可能となるのである。上述の２つの条件は、双方を考慮してもよいし、いずれか一方のみを考慮しても構わない。また、この態様は、情報記憶部に記憶可能な情報データが１本の場合でも複数の場合でも同様に適用可能である。
ユーザに新たな情報を提供する方法としては、ユーザが視聴済みか否かに関わらず比較的短い周期で情報データを取得する方法も考えられるが、情報データの取得が過剰に行われるおそれがある。これに対し、上記構成によれば、こうした過剰な取得を抑制しながら、ユーザに新たな情報を提供できる利点がある。
もっとも、本発明において情報データを取得するタイミングは、この態様に関わらず種々の設定が可能である。例えば、情報データを定期的に取得するようにしてもよいし、動画記憶部に記憶された情報データのうち所定の本数が閲覧済みとなったタイミングで取得するようにしてもよい。
【００１７】
本発明においては、
前記接触記録管理部は、
前記接触記録に基づいて、前記携帯端末のユーザに対して与えられる特典を決定する特典管理部を備えるものとしてもよい。
【００１８】
上記態様によれば、ユーザに対して特典を与えることが動機となり、ユーザに情報に接触してもらえる可能性をより高めることができる。
特典としては、例えば、携帯端末の利用料の割引や免除、種々のオンラインショップや実際の店舗などで利用可能なクーポンやポイントの提供などが考えられる。これらの特典は、例えば、ユーザによる情報への接触が、所定の本数または所定時間を超えたときに画一的な内容で与えるものとしてもよいし、接触した情報の数や時間に応じて特典の内容を変化させてもよい。また、動画、静止画、音声など情報の種類に応じて評価値を変えて特典の内容を決定してもよい。
【００１９】
特典管理部を備える構成の場合、
前記第１の装置および管理サーバの少なくとも一方は、前記検出の結果のうち、所定期間内における検出の欠落については、該欠落を補償して、前記ユーザが前記情報に接触していた期間を特定して前記特典を決定するものとしてもよい。
【００２０】
本発明の情報提供システムは、第１の装置と第２の装置とが所定の位置関係にあるときにユーザが情報に接触していると判断し、接触記録をとるが、通信不良やノイズなどの影響によって第２の装置の位置関係が一時的に検出できない時期、即ち検出の欠落が生じることがある。このような欠落については、ユーザが情報に接触していないものと扱うことも可能ではあるが、上述の通り通信不良などが生じている可能性を考えると、必ずしも適切な処理とは言えないことがある。
上記態様では、所定期間内の欠落については、それを補償、即ち欠落がなかったものとして接触記録を作成することができるため、通信不良やノイズなどの影響を抑制して接触記録を取得することができる。
欠落を補償するか否かの判断基準となる「所定期間」は、任意に設定可能である。例えば、第２の装置の検出に生じた欠落の統計データに基づいて、欠落が生じる期間の平均値、最大値などに設定してもよい。「所定期間」は、固定値である必要はなく、欠落が生じるごとに、その結果を学習して変化させるようにしてもよいし、時間帯や場所などに応じて変化させるようにしてもよい。
【００２１】
本発明においては、上述した種々の特徴を必ずしも全て備えている必要はなく、適宜、その一部を省略したり、組み合わせたりして構成してもよい。
本発明は、上述した情報提供システムとしての態様に関わらず種々の態様で構成可能である。例えば、上述した情報提供システムにおいて利用される出力装置として構成してもよい。
かかる構成としては、例えば、
情報提供システムに備えられた管理サーバとネットワークを介して接続され、情報を出力するための出力装置であって、
前記情報を出力している期間内に、前記情報提供システムのユーザが利用する携帯端末が、該出力装置を基準として所定の位置関係にあることを検出する検出部と、
該検出された携帯端末から、該携帯端末に固有の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記検出の結果および識別情報の取得を、前記携帯端末のユーザが前記情報に接触した接触記録として保存する接触記録保存部と、
前記接触記録を前記管理サーバに報告する接触記録報告部と、を備えるものとすることができる。
かかる出力装置によれば、携帯端末を検出し、接触記録を生成することが可能である。この出力装置においても、先に情報提供システムで説明した種々の特徴を反映させることが可能である。
【００２２】
また、本発明は、上述した情報提供システムにおいて、管理サーバによって前記ユーザが前記情報に接触した記録を管理する接触記録管理方法として構成してもよい。さらには、これらの携帯端末、出力装置、および管理サーバに、上述したそれぞれの機能を実現するためのコンピュータプログラムとして構成し、または該コンピュータプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体として構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】情報提供システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】情報提供システムの内部構成を示す説明図である。
【図３】各データベースの構造を示す説明図である。
【図４】画像表示処理のフローチャートである。
【図５】閲覧記録保存処理のフローチャートである。
【図６】動画管理処理のフローチャートである。
【図７】閲覧実績集計処理のフローチャートである。
【図８】実施例２における情報提供システムの全体構成を示す説明図である。
【図９】実施例２における情報提供システムの内部構成を示す説明図である。
【図１０】閲覧履歴記録処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２４】
Ａ．システム構成：
図１は、情報提供システムの全体構成を示す説明図である。情報提供システムは、管理サーバ１００から配信される画像を表示装置３００（図には具体的な設置例に応じて［１］〜［４］を付して示した）で表示するとともに、ユーザが表示された情報を閲覧した履歴を、携帯端末２００を利用して記録するシステムである。本実施例では、動画表示により情報を提供するシステムを例にとって説明するが、情報提供システムは、音声情報を提供するシステムとして構成することも可能である。また、静止画、動画、音声などの複数種類のソースを適宜、選択して提供するものとしてもよい。提供される情報には、広告、ニュース、天気予報、観光情報、占い、イベント情報など種々の内容が考えられる。
【００２５】
管理サーバ１００と表示装置３００とは、インターネットＩＮＴを介して接続されている。本実施例では、表示装置３００は、本発明における第１の装置に相当する。
表示装置３００として利用可能な装置を図中に例示した。表示装置３００［１］は、店舗に設置された商品紹介用のデジタルサイネージであり、種々の広告などを表示する。表示装置３００［２］は、航空機などの座席に設置されたディスプレイであり、機内安全に関する情報、目的地の観光情報、天候、および映画などのエンターテイメントなどを表示する。表示装置３００［３］は、自動販売機に取り付けられたディスプレイであり、種々の広告などを表示する。表示装置３００［４］は、踏切に取り付けられたディスプレイであり、列車の運行状況、広告などを表示する。表示装置３００は、ここに例示された以外にも種々の装置を利用可能である。また、必ずしも公共の場に設置されたディスプレイに限らず、冷蔵庫その他の家電品などに取り付けられたディスプレイを用いても良い。
【００２６】
携帯端末２００は、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ノートパソコンなどのように携帯可能な種々の情報機器を適用することができる。本実施例では、携帯端末２００は、本発明における第２の装置に相当する。
本実施例では、携帯端末２００と表示装置３００との間は、近距離通信手段が備えられている。近距離通信手段としては、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信などを利用することができる。携帯端末２００が、インターネットＩＮＴに接続可能である場合には、近距離通信手段を省略してもよい。
管理サーバ１００は、表示装置３００で提供される情報をユーザが閲覧した実績も管理し、実績に応じて、利用料の割引、免除などの特典を与えることができる。ユーザが閲覧した実績は、携帯端末２００を介して行う。閲覧した実績の管理方法については、以下で説明する情報の流れの中で説明する。
【００２７】
図中に、情報提供システムでやりとりされる情報の流れを示した。
携帯端末２００が表示装置３００［１］の近傍に接近すると、両者の間で近距離通信が確立される。例えば、表示装置３００［１］が通信を確立させるためのビーコンを発信し、これを検出した携帯端末２００が、ビーコンに応答することによって通信を確立する方法をとることができる。通信が確立されると、携帯端末２００は、自己の識別情報を表示装置［１］に送信する（矢印ａ１）。表示装置３００［１］は、識別情報の取得により、近距離通信が確立できるほどの位置関係に携帯端末２００があることを検出することができる。
識別情報としては、例えば、携帯端末２００に固有の端末ＩＤや、実施例の情報提供システムを利用するために携帯端末２００を利用するユーザに付されたユーザＩＤなど、各ユーザに対応づけられた種々の情報を用いることができる。
【００２８】
表示装置３００［１］には、管理サーバ１００から画像配信、即ち表示用の動画データが配信される（矢印ａ２）。この動画データは、表示時に配信されるものとしてもよいし、予め配信されているものとしてもよい。また、管理サーバ１００からは、ＵＲＬなど、動画データの所在を表す情報を配信し、表示装置３００［１］が、インターネットＩＮＴを介して動画データを取得するようにしてもよい。
【００２９】
表示装置３００［１］は、配信された画像を表示する。また、画像を表示している間、所定のタイミングで間欠的に携帯端末２００の識別情報を取得し、これを閲覧記録として保存する。表示装置３００［１］が検出する携帯端末２００は１台とは限らない。表示装置３００［１］は、それぞれの携帯端末２００に対応する識別情報を取得し、複数台の携帯端末２００に対応した閲覧記録を生成する。
この閲覧記録は、適宜のタイミングで管理サーバ１００に送信される。管理サーバ１００は、閲覧記録を管理し、携帯端末２００の利用料金の割引等の特典に活用される。
表示装置３００［２］〜３００［４］においても、同様の情報のやりとりが行われる。即ち、各表示装置３００［２］〜３００［４］は、それぞれ画像を表示するとともに、近傍にいる携帯端末２００の識別情報に基づき閲覧記録を生成し、管理サーバ１００に報告するのである。
【００３０】
本実施例の情報提供システムは、携帯端末２００が表示装置３００の近傍にいる場合には、携帯端末２００のユーザが表示装置３００で表示される画像を視聴している可能性が高いものと判断して、閲覧記録を生成する。こうすることにより、ユーザが携帯端末２００を操作しなくても、自動的に閲覧記録が生成され、特典に反映されることになる。画像を閲覧した実績が高くなれば、携帯端末の利用料金の割引などの特典を受けることができるため、表示装置３００の付近にとどまることはユーザにとっても利益となる。表示装置３００の付近にいれば、自然と表示される画像を閲覧する可能性も高くなるから、全体として、情報提供システムは、表示装置３００で表示される画像を多くのユーザに見てもらえる可能性を高めることができる。
また、動画データを提供する企業等から見れば、閲覧記録が生成されることにより、表示している画像を、どの程度のユーザが閲覧しているか、どのような時間帯に閲覧しているかなどの情報を得ることができる。この結果、より閲覧してもらえるよう表示される画像の内容を改善すること等が可能となる。
そして、情報提供システムの運営者は、本システムを利用するために企業等から利用料を取得すれば、携帯端末の利用料金を割り引くなどの特典をユーザに与えたとしても、利益を得ることが可能である。
【００３１】
本実施例では、携帯端末２００と表示装置３００との間で近距離通信が成立することで、携帯端末２００が近傍にいると判断しているが、携帯端末２００の位置関係をさらに詳細に評価してもよい。例えば、携帯端末２００から位置情報を取得し、これに基づいて表示装置３００のどの方向に携帯端末２００がいるのかを判断してもよい。こうすることで、例えば、表示装置３００の背面側（画像が表示されない側）に携帯端末２００がいる場合には、情報を閲覧できないものと判断することも可能となる。
また、近距離通信の手段として、赤外線通信のように指向性のある手段を用いてもよい。こうすれば、携帯端末２００が表示装置３００から所定の方向にあるときに通信が確立されることになるため、位置関係の判断に自ずと、両者の方向を反映させることが可能となる。
【００３２】
図２は、情報提供システムの内部構成を示す説明図である。図１で説明した機能を実現するために、各装置に備えられるべき機能ブロックを示した。本実施例では、管理サーバ１００、携帯端末２００、表示装置３００のいずれも、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えるコンピュータであるから、各機能ブロックは、主としてコンピュータにそれぞれの機能を実現するコンピュータプログラムをインストールすることによってソフトウェア的に構成されるものとしたが、いずれもハードウェア的に構成することも可能である。
【００３３】
管理サーバ１００の構成について説明する。
管理サーバ１００には、ユーザデータベース１０４、表示装置データベース１０５、動画データベース１０７、閲覧記録データベース１０６の４つのデータベースが備えられている。ユーザデータベース１０４は、情報提供システムを利用するユーザに関し、氏名や利用している携帯端末の端末ＩＤなどの基本情報などを格納している。表示装置データベース１０５は、表示装置３００に付された識別情報などの基本情報を格納している。動画データベース１０７は、表示装置３００に配信される動画データまたはそのリンク情報などを格納している。本実施例では、双方を混在して格納可能とした。閲覧記録データベース１０６は、各表示装置３００がそれぞれ記録した閲覧記録を取得し、まとめて格納する。
【００３４】
動画管理部１０８は、動画データベース１０７の管理を行う。動画データを格納するサーバから、動画データやリンク情報などのアップロードを受けて、動画データベース１０７に格納する。また、表示装置３００からの要求に応じて、動画データの配信などを行う。動画は、動画データベース１０７に格納された古いものから単純に配信するものとしてもよいし、各表示装置３００から指定された属性等に合致するものを優先的に配信するようにしてもよい。
【００３５】
登録管理部１０１は、ユーザデータベース１０４、表示装置データベース１０５への情報の登録を管理する。
閲覧記録管理部１０２は、各表示装置３００から閲覧記録を取得し、これに基づいて閲覧記録データベース１０６を更新する機能を奏する。
特典管理部１０３は、閲覧履歴に基づいて、ユーザに対する特典を決定する機能を奏する。特典の内容としては、種々のオンラインショップ等で利用できる優待クーポンの提供や、携帯端末２００の使用料の減額などが挙げられる。
動画、静止画、音声など複数種類のソースを用いて情報提供する場合には、ソースの種別に応じて所定の評価方法で共通のポイントに換算し、そのポイントに応じて特典を決定するものとしてもよい。ソースの種別ごとに閲覧履歴を個別に管理し、種別ごとに特典を分けて決定するようにしてもよい。
【００３６】
表示装置３００の構成について説明する。
動画管理部３０１は、管理サーバ１００から再生用の動画データを取得する。取得した動画データは、動画記憶部３０２に記憶されている。動画記憶部３０２には、一本だけの動画データを記憶してもよいが、本実施例では、複数本の動画データを記憶可能とした。
動画再生部３０３は、動画記憶部３０２に記憶された動画データを用いて動画を再生する。本実施例では、携帯端末２００が近傍にいることを検出すると、動画の再生を行うようにした。
無線通信部３０４は、携帯端末２００と近距離通信を確立する機能を奏する。本実施例では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いるものとしたが、他の近距離通信を用いても良い。通信の確立によって携帯端末２００の存在を検出することができるため、無線通信部３０４が、本発明における第１の装置の検出部としての機能を奏することになる。
識別情報受信部３０５は、近距離通信を介して携帯端末２００から識別情報を取得する。
閲覧記録保存部３０６は、動画を表示している間、近傍にいる携帯端末２００の識別情報を時系列に記録する。こうすることによって、表示されている動画の種類、時間、それを閲覧していると推測されるユーザを対応づけた閲覧記録を生成することができる。
閲覧記録報告部３０７は、適宜のタイミングで閲覧記録を管理サーバ１００に報告する。報告のタイミング等は、任意に設定可能である。例えば、定期的に管理サーバ１００にアップロードする方法、管理サーバ１００からのコマンドに応じてアップロードする方法、表示装置３００に格納された閲覧記録の容量が所定以上となったときにアップロードする方法などをとることができる。
【００３７】
携帯端末２００の構成について説明する。携帯端末２００には、携帯端末を識別するための端末ＩＤが付されている。
コマンド入力部２０４は、携帯端末２００の画面や、種々の物理的なスイッチなどを通じてユーザの操作によるコマンドを入力する。
無線通信部２０１は、表示装置３００との近距離通信を確立する機能を奏する。
識別情報送信部２０３は、表示装置３００との近距離通信を介して、携帯端末２００の識別情報を表示装置３００に送信する。本実施例では、近距離通信を介して識別情報を送信するようにしたが、インターネットＩＮＴを介して管理サーバ１００から識別情報を取得する方法をとってもよい。例えば、まず表示装置３００が管理サーバ１００に対して、携帯端末２００が近傍にいるか否かの探索要求を出力する。管理サーバ１００は、これに応じて、各携帯端末２００の位置情報を取得し、表示装置３００の近傍にいる携帯端末２００を抽出し、それに対応する識別情報を表示装置３００に送信する。かかる方法によっても識別情報を取得することは可能である。
【００３８】
図３は、各データベースの構造を示す説明図である。上側に、ユーザデータベース１０４、表示装置データベース１０５の構造を示し、下側に、閲覧記録データベース１０６の構造を示した。
ユーザデータベース１０４には、各ユーザを識別するためのユーザＩＤの他、基本情報、属性情報、特典情報などが格納されている。基本情報は、氏名、端末ＩＤ、住所など、ユーザの個人情報等である。
属性情報は、ユーザが登録した地域、嗜好などの情報を格納している。この情報は、ユーザの嗜好などに併せた動画の表示等のために用いられる。
特典情報は、閲覧履歴に基づいてユーザに付与された特典を記憶している。特典の内容としては、携帯端末２００に対する課金の減額や、クーポンの提供などが挙げられる。
【００３９】
表示装置データベース１０５は、図１に示した種々の表示装置３００の情報を格納している。格納される情報としては、表示装置３００に固有の表示装置ＩＤ、名称、種別、位置情報、ＵＲＬなどが挙げられる。種別とは、店頭のデジタルサイネージ（図１の表示装置３００［１］）、航空機等の座席（図１の表示装置３００［２］）など、どこに設置された表示装置かを表す情報である。位置情報は、表示装置３００が設置されている位置を示している。航空機の座席（図１の表示装置３００［２］など）のように移動体に設置された表示装置の場合には、位置情報を省略してもよいし、移動体である旨を示すフラグ等を格納してもよい。ＵＲＬは、管理サーバ１００が表示装置３００と情報をやりとりするため、表示装置３００のインターネットＩＮＴ上の所在を示す情報である。
【００４０】
閲覧記録データベース１０６は、各表示装置から取得した閲覧記録を格納している。閲覧記録は、それを生成した表示装置３００の表示装置ＩＤに対応づけて、画像ＩＤ、動画／静止画の種別、ジャンル、表示時刻および端末などの情報で構成される。表示装置ＩＤは、表示装置データベース１０５に格納された識別情報と対応づけられている。
画像ＩＤは、表示されている画像を識別するための識別情報である。動画／静止画は、その画像の種別を表す情報である。本実施例では、全て動画を表示する場合を例示しているが、動画／静止画を併用する場合には、この情報が活きてくる。
ジャンルは、スポーツ、グルメなど、動画の内容に応じて付される種別である。
表示時刻と端末の情報は、動画を表示していた時刻と、そのときに検出された携帯端末２００の識別情報とを対応づけて格納している。本実施例では、この情報は、動画の表示中に、１０秒間隔で間欠的に記録するものとした。情報を記録するタイミングは、１０秒に限らず、任意に設定可能である。
図の例では、「１３：２５：０５」の時点では、端末ＩＤが００１，００３、００５なる３台の携帯端末２００が近傍にいたことを表している。以下、同様に図示する各時刻に、各端末ＩＤの携帯端末２００が近傍にいたことになる。この記録を見れば、端末ＩＤ（００１）という携帯端末は、１３：２５：０５から識別情報が取得されなくなる１３：２５：２５の２０秒間、表示装置３００の近傍にいたことが分かる。同様に、端末ＩＤ（００３）の携帯端末２００は、１３：２５：０５〜１３：２５：３５以降というように、近傍にいた時間が特定される。
ここで、端末ＩＤ（００５）については、時刻１３：２５：０５〜１３：２５：３５のうち、時刻１３：２５：１５においてデータの欠落が生じている。かかる場合に、データが欠落している時刻には、端末ＩＤ（００５）は近傍にいなかったものとして処理することも可能ではあるが、本実施例では、データの欠落が比較的短時間の場合には、欠落を補償するようにした。具体的には、データの欠落が３０秒以内の場合、その欠落は、通信の不具合やノイズの影響などによるものと判断し、データが欠落している間も、その端末は表示装置の近傍にいたものと扱うのである。この結果、端末ＩＤ（００５）は、時刻１３：２５：０５〜１３：２５：３５以降で継続して表示装置の近傍にいたものとして、滞在時間が求められることになる。こうすることによって、ノイズ等の影響により、滞在時間等の算出がユーザにとって不利な扱いとなることを回避することができる。
【００４１】
以上のシステム構成により、情報提供システムは、図１で説明した種々の機能を実現する。以下、それぞれの機能を実現するための処理内容をフローチャートに基づいて説明する。
【００４２】
Ｂ．画像表示処理：
図４は、画像表示処理のフローチャートである。表示装置３００が実行する処理である。
この処理を開始したとき、表示装置３００は、既に画像を表示中である場合には（ステップＳ１０）、引き続きその表示を継続する。
画像を表示中でない場合には（ステップＳ１０）、携帯端末２００の検出処理を行う（ステップＳ１１）。表示装置３００からビーコンを出力し、これに対して携帯端末２００の応答があるか否かを検出する処理となる。この処理は、画像の表示中であるか否かに関わらず、表示装置３００が稼働している間、他の処理と並行して間欠的に実行することができる。
携帯端末２００を検出できないときは（ステップＳ１２）、ステップＳ１０、Ｓ１１の処理、即ち携帯端末２００の検出を繰り返し行う。
携帯端末２００が検出されると、表示装置３００は、再生する動画を選択する（ステップＳ１３）。動画は、単純に動画記憶部３０２に格納された時期が古いものから選択し、またはランダムに選択してもよいが、本実施例では、次の３つの優先条件に基づいて選択するものとした。
１つめの条件は、未再生の動画である。表示装置は多数のユーザが閲覧するものであるが、未再生の動画であれば、ユーザがまだ閲覧していない可能性が高いため、ユーザに閲覧してもらえる可能性が高くなる。
２つめの条件は、「再生期限が早いもの」である。動画の中には、天気予報や占い、日時が限定されたイベントやキャンペーンの広告など、一定の再生期限を過ぎると情報の意義がほとんどなくなってしまうものがある。再生期限が早い動画を優先して再生すれば、こうした動画が未再生のまま破棄されることを回避できる。
３つめの条件は、ユーザの嗜好である。例えば、スポーツ好きのユーザに対しては、スポーツに関連する動画を優先的に再生することによって、ユーザの関心を惹くことが可能となる。ユーザの嗜好は、検出された携帯端末２００の識別情報を管理サーバ１００に送信し、管理サーバ１００からユーザデータベース１０４に記録された嗜好などの回答を受けることにより特定可能である。
このように条件１〜３に基づいて動画を選択することにより、検出された携帯端末２００のユーザに対して飽きのこない、有意義かつ関心の高い情報を提供することが可能となる。
動画を選択するための条件１〜３は、必ずしも全てを考慮する必要はなく一部を省略しても構わない。また、この他の条件を追加してもよい。例えば、動画ごとに再生時間が異なる場合には、動画を選択するための条件として、再生時間の長さを考慮することもできる。
動画が選択されると、表示装置３００は、選択された画像の表示を開始する（ステップＳ１４）。以上の処理を繰り返し実行することで表示装置３００は、動画を表示することができる。
【００４３】
図４の処理例では、画像の表示中は、他の携帯端末２００の検出処理は行わないものとしているが（ステップＳ１１）、これを並行して行うようにしてもよい。こうすることで、画像の表示中に新たに表示装置の近傍に接近したユーザを検出し、表示中の画像の再生が終了した後は、２番目に接近したユーザの嗜好に合わせた画像を表示するなどの態様をとることが可能となる。
【００４４】
Ｃ．閲覧記録保存処理：
図５は、閲覧記録保存処理のフローチャートである。表示装置３００が、画像の表示中に、近傍にいる携帯端末２００の情報を逐次、記録し、閲覧記録を生成するための処理である。
表示装置３００は、処理を開始したとき、画像を表示中でなければ（ステップＳ２０）、何も行わず最初から処理を繰り返す。
画像を表示中の場合には（ステップＳ２０）、記録作成タイミングを待つ（ステップＳ２１）。本実施例では、図３に示したように、閲覧記録は１０秒などの間隔で間欠的に生成している。この記録作成タイミングに合致しない場合には、表示装置３００は、何も行わず、この処理をまた最初から繰り返す。
記録作成タイミングに合致するときは（ステップＳ２１）、携帯端末検出処理を行う（ステップＳ２２）。この時点で、ビーコンを出力して携帯端末２００の識別情報を取得するようにしてもよいし、閲覧記録保存処理とは別に、短い間隔で携帯端末２００から識別情報を取得する処理を繰り返し実行しておき、ステップＳ２２では直近の検出結果を取得するようにしてもよい。
表示装置３００は、この検出結果に応じて閲覧記録を更新する（ステップＳ２３）。
閲覧記録は、種々のフォーマットで作成することができるが、例えば、図３の閲覧記録データベース１０６に示した形式とすることができる。ステップＳ２３では、時刻（例えば、１３：２５：０５）と、その時点で検出された端末（例えば、００１，００３、００５）を対応づけて記録することになる。
【００４５】
Ｄ．動画管理処理：
図６は、動画管理処理のフローチャートである。表示装置３００が、管理サーバ１００から動画データをダウンロードするための処理である。本実施例では、動画データを定期的に更新するモードと、随時更新するモードの２つを表示装置３００の管理者が選択可能とした。
表示装置３００は、動画管理処理を開始すると、随時更新モードが選択されているか否かを判断する（ステップＳ４０）。随時更新モードでない場合、即ち定期的に更新するモードが選択されている場合には、更新期限が経過しているか否かを判断し（ステップＳ４１）、更新期限を過ぎていない場合には、そのまま動画管理処理を終了する。
【００４６】
随時更新モードが選択されている場合（ステップＳ４０）、または定期の更新モードにおいて更新期限が来ている場合（ステップＳ４１）には、以下の手順で動画の更新を行う。
まず、再生期限を経過している動画を削除する（ステップＳ４２）。右側に、動画を更新する際の処理の様子を示した。表示装置３００に、ｍｖ１〜ｍｖ７の７本の動画が格納されているものとする。動画管理処理が実行されている日付が、２０１４年８月１２日であるとすると、動画ｍｖ１、ｍｖ５の再生期限は、それぞれ２０１４年８月１０日（ｍｖ１）、２０１４年８月０５日（ｍｖ５）であるから、いずれも再生期限を過ぎていることになる。従って、ステップＳ４２では、動画ｍｖ１、ｍｖ５の動画が削除される。
次に、表示装置３００は、再生済みの動画を削除する（ステップＳ４３）。右側の例では、再生済みの動画は、動画ｍｖ１、ｍｖ３、ｍｖ６である。既に動画ｍｖ１はステップＳ４２で削除されているから、残りの動画ｍｖ３、ｍｖ６がステップＳ４３の処理で削除されることになる。
表示装置３００は、次に、動画の更新が必要か否かを判断する（ステップＳ４４）。例えば、ステップＳ４２、Ｓ４３の処理によって全く動画が削除されなかった場合、新たな動画を取得する必要性は低いと判断し、動画の更新を行うことなく動画管理処理を終了する。ステップＳ４２、Ｓ４３の処理によって動画が削除された場合には、削除して不足した本数分の動画を管理サーバからダウンロードする（ステップＳ４５）。右側に示した例では、４本の動画が削除されているため、管理サーバ１００から新たに４本の動画データをダウンロードするのである。
この例では、表示装置３００に７本の動画を格納しておく場合を例にとって説明したが、格納可能な動画の本数は任意に設定可能である。また、必ずしも格納可能な最大本数の動画を維持しておく必要もない。例えば、４本の動画を削除したものの、管理サーバ１００に、管理者が設定したジャンルまたは嗜好に合う動画がアップロードされていない場合には、ダウンロードを１〜３本にとどめても差し支えない。逆に、表示装置３００から、管理者が設定したジャンルまたは嗜好に合う新たな動画データの数を確認し、この数を上限として、ステップＳ４２、Ｓ４３の処理による動画の削除を制限してもよい。
【００４７】
Ｅ．閲覧実績集計処理：
図７は、閲覧実績集計処理のフローチャートである。管理サーバ１００において、閲覧記録データベース１０６の閲覧記録を集計し、ユーザに与える特典を決定するための処理である。
この処理を開始すると、管理サーバ１００は、処理対象者を決定し、そのユーザＩＤを取得する（ステップＳ６０）。ユーザＩＤは、管理サーバ１００がユーザの管理に用いている情報である。
次に、管理サーバ１００は、ユーザデータベース１０４を参照して、ユーザが利用している携帯端末２００の識別情報である端末ＩＤを特定する。
そして、管理サーバ１００は、閲覧記録データベースから閲覧実績を取得する（ステップＳ６２）。閲覧記録は、図３に示したように、表示装置ごとに生成されているから、特定された端末ＩＤに対応する記録をこの中から抽出するのである。
図中に閲覧実績に取得結果を例示した。先に図３に示した端末ＩＤ（００１）の場合、閲覧の開始時刻が１３：２５：０５、終了時刻が１３：２５：２５と特定することができる。また、このときの閲覧記録の画像ＩＤ、動画静止画、ジャンルの情報に基づいて、どのような画像を閲覧したかも特定することができる。
【００４８】
閲覧実績が集計されると、次に管理サーバ１００は、閲覧実績に基づいてポイントを算出する（ステップＳ６３）。このポイントは、画像の閲覧実績を統一的に扱うために用いられる評価値であり、動画の閲覧時間をそのままポイントとして用いても良い。また、表示装置３００で表示する画像に、動画と静止画が混在している場合には、例えば、次に示す種々の方法で算出することができる。
［算出方法１］
ポイント＝動画のポイント×動画閲覧回数＋静止画のポイント×静止画閲覧回数；
ここで動画および静止画のポイントは、任意の値を設定可能である。例えば、静止画よりも動画の方がユーザの記憶に残りやすいことを考慮し、動画のポイントを静止画のポイントよりも高く設定してもよい。
［算出方法２］
ポイント＝ＳＵＭ（動画のポイント×動画の閲覧時間×動画の係数）
＋ＳＵＭ（静止画のポイント×静止画の閲覧時間）；
ここで動画のポイントおよび静止画のポイントは、任意の値を設定可能である。
動画の係数は、動画の閲覧時間と静止画の閲覧時間との重みを調整するための係数であり任意に設定可能である。静止画は比較的短時間で多くの情報を得られるのに対し、動画はまとまった時間を閲覧しないと有用な情報が得られないことを考えると、動画を閲覧している単位時間あたりの重みは広告の表示時間よりも軽いと考えられるため、動画の係数は１よりも小さい実数とすることが好ましい。
ＳＵＭは、動画および静止画の閲覧履歴全体の和を求めることを表している。
ポイントの算出は、この他にも種々の方法で行うことができる。また、同じ動画または静止画を複数回閲覧している場合には、閲覧回数に応じてポイントを増大または低減させるようにしてもよい。動画と静止画を個別に評価し、それぞれについてポイントを算出するようにしてもよい。
【００４９】
管理サーバ１００は、こうして得られたポイントに基づいて、特典をユーザに還元する処理を行う（ステップＳ６４）。本実施例では、ポイントが２００以下の範囲では、ポイントに応じて優待クーポンＡ、優待クーポンＢをユーザに提供し、２０１ポイント以上の場合には、携帯端末２００の使用料を減額するようにした。使用料の減額については、一定額または一定割合としてもよいし、ポイントに応じて割引額または割引率を変化させてもよい。また、特典を受けるか否かをユーザに選択可能としてもよい。特典は、動画、静止画、音声などのソースごとに特典の内容を変更してもよい。
【００５０】
Ｆ．効果：
以上で説明した実施例の情報提供システムによれば、街中に存在する多くの表示装置３００で表示される種々の情報にユーザが接触した時間を記録することができる。従って、表示装置３００の管理者は、閲覧記録に基づいて、よりユーザに閲覧してもらえる可能性が高くなるよう提供する情報の内容を改善することが可能となる。また、管理サーバ１００は、閲覧履歴に基づいて、ユーザに特典を与えることができるため、ユーザが動画や広告を見る動機づけも与えることができ、より情報提供の効率を向上させることができる。
【実施例２】
【００５１】
次に実施例２としての情報提供システムについて説明する。
図８は、実施例２における情報提供システムの全体構成を示す説明図である。実施例１では、表示装置３００が管理サーバ１００とインターネットＩＮＴを介して接続されていたのに対し、実施例２では、携帯端末２００Ａが管理サーバ１００Ａと接続されている例である。従って、実施例２では、携帯端末２００Ａが、本発明における第１の装置に該当し、表示装置３００Ａが第２の装置に該当する。
【００５２】
図中に、実施例２の情報提供システムでやりとりされる情報の流れを示した。
携帯端末２００Ａが表示装置３００Ａの近傍に接近すると、実施例１と同様、両者の間で近距離通信が確立される。そして、表示装置３００は、近距離通信を介して自己の識別情報を携帯端末２００Ａに送信する（矢印ｂ１）。携帯端末２００Ａは、識別情報の取得により表示装置３００Ａを検出することができる。識別情報としては、例えば、表示装置３００Ａに固有の表示装置ＩＤを用いることができる。
【００５３】
表示装置３００Ａは、予め用意された動画データを再生する。この動画データは、ＤＶＤなどのメディアに記録されていてもよいし、表示装置３００ＡがインターネットＩＮＴに接続されている場合には、実施例１と同様、管理サーバ１００Ａ等から配信してもよい。
表示装置３００Ａは、画像を表示している間、所定のタイミングで間欠的に携帯端末２００に識別情報を送信し、携帯端末２００は、これを閲覧履歴として記録する。表示装置３００Ａの近傍に複数の携帯端末２００Ａが存在する場合には、それぞれの携帯端末２００Ａで閲覧履歴が記録される。また、携帯端末２００Ａが、複数の表示装置３００Ａの識別情報を取得している場合には、各表示装置に対応した閲覧履歴が記録される。
【００５４】
この閲覧履歴は、適宜のタイミングで携帯端末２００Ａから管理サーバ１００Ａに送信される（矢印ｂ２）。管理サーバ１００Ａは、閲覧履歴を管理し、携帯端末２００Ａの利用料金の割引等の特典に活用する。
このように実施例１と実施例２とでは、画像の閲覧結果を記録する主体およびその方法が異なる。実施例１では、表示装置３００が携帯端末２００の識別情報を閲覧記録として保管した。これは、言い換えれば、表示装置３００がどのユーザに閲覧されていたかを記録していたことになる。これに対し、実施例２では、携帯端末２００Ａが表示装置３００Ａの識別情報を閲覧履歴として保管する。これは、言い換えれば、携帯端末２００Ａのユーザが、どの表示装置３００Ａからの情報を閲覧したかを記録することになる。このように、実施例２では、ユーザが閲覧した履歴を直接に記録することになるため、携帯端末２００Ａで記録する情報を、「閲覧履歴」と称している。
【００５５】
図９は、実施例２における情報提供システムの内部構成を示す説明図である。図８で説明した機能を実現するために、各装置に備えられるべき機能ブロックを示した。いずれの機能ブロックも、主としてコンピュータにそれぞれの機能を実現するコンピュータプログラムをインストールすることによってソフトウェア的に構成されるものとしたが、ハードウェア的に構成することも可能である。
【００５６】
管理サーバ１００Ａの構成について説明する。
管理サーバ１００Ａには、ユーザデータベース１０４Ａ、表示装置データベース１０５Ａ、動画データベース１０７Ａ、閲覧記録データベース１０６Ａの４つのデータベースが備えられている。ユーザデータベース１０４Ａ、表示装置データベース１０５Ａ、および動画データベース１０７Ａは、実施例１と同様である。閲覧記録データベース１０６Ａは、各携帯端末２００Ａによって生成された閲覧履歴を格納するものである。閲覧記録データベース１０６Ａの構造は、例えば、図３に示した閲覧記録データベース１０６において、端末ＩＤに代えて表示装置ＩＤを記録する形式をとることができる。ただし、画像ＩＤや動画／静止画などの情報も表示装置ＩＤごとに異なることになるから、閲覧記録は、一つの表示装置ＩＤに対して一つのレコードを生成する必要がある。
【００５７】
登録管理部１０１Ａ、閲覧記録管理部１０２Ａ、特典管理部１０３Ａ、および動画管理部１０８Ａの機能は、概ね実施例１と同様である。ただし、実施例２では、携帯端末２００Ａが閲覧履歴を記録しているため、管理サーバ１００が閲覧履歴を取得する際のアクセス先は各携帯端末２００Ａとなり、また特典を決定する際の処理も、閲覧履歴のフォーマットに合わせた処理が必要となる。
実施例２において、表示装置３００ＡがインターネットＩＮＴに接続されておらず、動画データを管理サーバ１００Ａから配信する必要がない場合には、動画データベース１０７Ａ、動画管理部１０８Ａは省略してもよい。
【００５８】
表示装置３００Ａの構成について説明する。表示装置３００Ａには、表示装置を識別する識別情報として表示装置ＩＤが付されている。
動画再生部３０３Ａは、動画記憶部３０２Ａに記憶された動画データを用いて動画を再生する。本実施例では、携帯端末２００Ａが近傍にいることを検出すると、動画の再生を行うようにした。
無線通信部３０１Ａは、携帯端末２００Ａと近距離通信を確立する機能を奏する。
識別情報送信部３０５Ａは、近距離通信を介して携帯端末２００Ａに識別情報を取得する。
【００５９】
携帯端末２００Ａの構成について説明する。
コマンド入力部２０４Ａは、携帯端末２００Ａの画面や、種々の物理的なスイッチなどを通じてユーザの操作によるコマンドを入力する。
無線通信部２０１Ａは、表示装置３００Ａとの近距離通信を確立する機能を奏する。通信の確立によって表示装置３００Ａの存在を検出することができるため、実施例２では、無線通信部２０１Ａが、本発明における第１の装置の検出部としての機能を奏することになる。
識別情報受信部２０３Ａは、表示装置３００Ａとの近距離通信を介して、表示装置３００Ａの識別情報を受信する。
閲覧履歴記録部２０５Ａは、表示装置３００Ａが動画を表示している間、表示装置３００Ａからの識別情報を時系列に記録する。こうすることによって、表示されている動画の種類、時間、それを表示している表示装置を対応づけた閲覧記録を生成することができる。
閲覧履歴報告部２０６Ａは、適宜のタイミングで閲覧履歴を管理サーバ１００に報告する。報告のタイミング等は、任意に設定可能である。例えば、定期的に管理サーバ１００にアップロードする方法、管理サーバ１００からのコマンドに応じてアップロードする方法、携帯端末２００Ａに格納された閲覧履歴の容量が所定以上となったときにアップロードする方法などをとることができる。
【００６０】
図１０は、実施例２における閲覧履歴記録処理のフローチャートである。携帯端末２００が実行する処理である。
携帯端末２００Ａは、閲覧履歴の記録タイミングでない場合は（ステップＳ７０）、閲覧履歴の記録タイミングが来るまで待つ。
また、携帯端末２００Ａは、記録タイミングになった場合でも（ステップＳ７０）、表示装置３００Ａと接続されていないときには（ステップＳ７１）、閲覧履歴を記録することなく最初から処理を繰り返す。
表示装置３００Ａと接続されている場合には（ステップＳ７１）、表示装置からの識別情報等を受信し（ステップＳ７２）、閲覧履歴を更新する（ステップＳ７３）。表示装置から受信する情報としては、表示装置ＩＤ、表示装置で再生している画像の識別情報である画像ＩＤ、動画／静止画の種別、画像のジャンルなどとすることができる。
以上の処理を繰り返すことにより、携帯端末２００Ａは、実施例１における閲覧記録データベース１０６（図３参照）において端末ＩＤを表示装置ＩＤに置換したフォーマットでの閲覧履歴を生成することができる。
管理サーバ１００Ａが、ユーザに特典を還元するための閲覧実績集計処理（図７参照）は、実施例１と同様である。
以上で説明した実施例２によっても、表示装置３００Ａで再生された動画の閲覧履歴を生成することができ、表示内容の改善、表示を閲覧するためのユーザに対する動機付けなどに活用することができる。
【００６１】
本発明は、上述した実施例１、実施例２における種々の特徴を必ずしも全て備えている必要はなく、適宜、その一部を省略したり組み合わせたりして、種々の変形例を構築することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、予め設置された出力装置を介して提供される広告その他の情報の閲覧実績を管理するために利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００、１００Ａ    ：管理サーバ
１０１、１０１Ａ    ：登録管理部
１０２、１０２Ａ    ：閲覧記録管理部
１０３、１０３Ａ    ：特典管理部
１０４、１０４Ａ    ：ユーザデータベース
１０５、１０５Ａ    ：表示装置データベース
１０６、１０６Ａ    ：閲覧記録データベース
１０７、１０７Ａ    ：動画データベース
１０８、１０８Ａ    ：動画管理部
２００、２００Ａ    ：携帯端末
２０１、２０１Ａ    ：無線通信部
２０３、２０３Ａ    ：識別情報送信部
２０４、２０４Ａ    ：コマンド入力部
２０５Ａ  ：閲覧履歴記録部
２０６Ａ  ：閲覧履歴報告部
３００、３００Ａ    ：表示装置
３０１、３０１Ａ    ：動画管理部
３０２、３０２Ａ    ：動画記憶部
３０３、３０３Ａ    ：動画再生部
３０４    ：無線通信部
３０５、３０５Ａ    ：識別情報受信部
３０６    ：閲覧記録保存部
３０７    ：閲覧記録報告部
【図１】
2016062377.tif 000003
【図２】
2016062377.tif 000004
【図３】
2016062377.tif 000005
【図４】
2016062377.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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