(57)【要約】【課題】電線とホルダ間の止水を図りつつ、取付対象部位に対する電線の支持位置と、電線端部の端子の接続位置との間の誤差を容易に吸収できるようにすることを目的とする。【解決手段】ホルダ付電線２０は、端部に端子２８が取付けられた電線２２と、ホルダ３０とを備える。ホルダ３０は、取付対象部位１０に対して取付け可能に構成されると共に、電線２２を貫通状態に配設可能な保持孔３４が形成された構成とされている。保持孔３４の延在方向の少なくとも一部に設けられた内側シール部３５が電線２２の外周囲に接触した状態で、電線２２が保持孔３４に対してその延在方向に沿って移動可能に支持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に端子が取付けられた電線と、
取付対象部位に対して取付可能に構成されると共に、前記電線を貫通状態に配設可能な保持孔が形成され、前記保持孔の延在方向の少なくとも一部に設けられた内側シール部が前記電線の外周囲に接触した状態で、前記電線が前記保持孔に対してその延在方向に沿って移動可能に支持されたホルダと、
を備えるホルダ付電線。
【請求項２】
請求項１に記載のホルダ付電線であって、
前記電線は、芯線と、前記芯線の周囲を覆う絶縁被覆と、前記絶縁被覆の外周を覆うシールド層と、前記シールド層の外周を覆う外皮とを含み、
前記ホルダは、前記保持孔が形成されたホルダ本体部と、前記ホルダ本体部に対して前記取付対象部位側に設けられ、前記取付対象部位に電気的に接続可能なシールド端子部とを含み、
前記保持孔内に前記シールド層が露出して前記シールド端子部に電気的に接続されている、ホルダ付電線。
【請求項３】
請求項２に記載のホルダ付電線であって、
前記内側シール部は、前記保持孔内であって前記シールド端子部から離れた位置に設けられており、
前記保持孔は、前記シールド端子部と前記内側シール部との間で前記電線の外周で隙間を形成可能な隙間形成部を含む、ホルダ付電線。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のホルダ付電線であって、
前記ホルダと前記取付対象部位との間に介在可能な介在シール部をさらに備えるホルダ付電線。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のホルダ付電線であって、
前記内側シール部は、前記保持孔内に設けられ、前記電線の外周囲に接触可能な環状弾性部材により形成されている、ホルダ付電線。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のホルダ付電線であって、
前記ホルダのうち前記内側シール部に対応する位置の外周に、前記保持孔を縮径変形させる抑え込み部材が設けられている、ホルダ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保持するホルダを備えたホルダ付電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、シールド電線に一次樹脂モールド部及び二次樹脂モールド部を金型成形したモールドコネクタが開示されている。
【０００３】
このモールドコネクタでは、シールド電線に一次樹脂モールド部等が金型成形されているので、シールド電線と一次樹脂モールド部との間の止水が図られている。また、このモールドコネクタは、例えば、一次樹脂モールド部及び二次樹脂モールド部を接続先となる電気機器筐体の貫通孔に貫通配置し、シールド電線の端部の端子を電気機器筐体側の端子に接続する態様で使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２―２１６９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１によると、シールド電線に対して一次樹脂モールド部が金型成形され、続いて、二次樹脂モールド部が金型成形される構成とされている。このため、一次樹脂モールド部及び二次樹脂モールド部内で、シールド電線の位置が一定となっている。
【０００６】
このため、例えば、電気機器筐体の貫通孔と電気機器筐体側の端子との位置関係に誤差がある場合等に、それらの誤差吸収を行うことが困難であり、端子の接続作業が困難ともなる。
【０００７】
そこで、この発明は、電線とホルダ間の止水を図りつつ、取付対象部位に対する電線の支持位置と、電線端部の端子の接続位置との間の誤差を容易に吸収できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るホルダ付電線は、端部に端子が取付けられた電線と、取付対象部位に対して取付可能に構成されると共に、前記電線を貫通状態に配設可能な保持孔が形成され、前記保持孔の延在方向の少なくとも一部に設けられた内側シール部が前記電線の外周囲に接触した状態で、前記電線が前記保持孔に対してその延在方向に沿って移動可能に支持されたホルダとを備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るホルダ付電線であって、前記電線は、芯線と、前記芯線の周囲を覆う絶縁被覆と、前記絶縁被覆の外周を覆うシールド層と、前記シールド層の外周を覆う外皮とを含み、前記ホルダは、前記保持孔が形成されたホルダ本体部と、前記ホルダ部に対して前記取付対象部位側に設けられ、前記取付対象部位に電気的に接続可能なシールド端子部とを含み、前記保持孔内に前記シールド層が露出して前記シールド端子部に電気的に接続されているものである。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係るホルダ付電線であって、前記内側シール部は、前記保持孔内であって前記シールド端子部から離れた位置に設けられており、前記保持孔は、前記シールド端子部と前記内側シール部との間で前記電線の外周で隙間を形成可能な隙間形成部を含むものである。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るホルダ付電線であって、前記ホルダと前記取付対象部位との間に介在可能な介在シール部をさらに備えるものである。
【００１２】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るホルダ付電線であって、前記内側シール部は、前記保持孔内に設けられ、前記電線の外周囲に接触可能な環状弾性部材により形成されているものである。
【００１３】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るホルダ付電線であって、前記ホルダのうち前記内側シール部に対応する位置の外周に、前記保持孔を縮径変形させる抑え込み部材が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１〜第６の態様によると、保持孔の延在方向の少なくとも一部に設けられた内側シール部が電線の外周囲に接触しているため、電線とホルダとの間の止水が図られる。また、電線が保持孔に対してその延在方向に沿って移動可能に支持されているため、取付対象部位に対してホルダを取付けることによって電線が支持された位置と、電線端部の端子の接続位置との間に誤差が生じている場合には、電線をその延在方向に沿って移動させることによって、前記誤差を容易に吸収することができる。
【００１５】
第２の態様によると、シールド層を保持孔内で露出させてシールド端子部に接続している。そして、このシールド端子部を取付対象部位に電気的に接続することで、シールド層をアースすることができる。このため、電線のシールド層を、ホルダ内で止水しつつ、取付対象部位に電気的に接続してアースすることができる。
【００１６】
第３の態様によると、保持孔内でシールド層とシールド端子部とを電気的に接続した状態で、ホルダに対して電線をその延在方向に沿って移動させると、シールド層の余剰部分が生じ得る。そこで、保持孔に、シールド端子部と内側シール部との間で前記電線の外周で隙間を形成可能な隙間形成部を設けておくことによって、シールド層の余剰部分を前記隙間に収容しておくことができる。これにより、ホルダに対して電線を容易に移動させることができる。
【００１７】
第４の態様によると、ホルダを取付対象部位に取付けた状態で、ホルダと取付対象部位との間に介在シール部を介在させることができるため、それらの間での止水性を向上させることができる。
【００１８】
第５の態様によると、環状弾性部材を電線の外周囲に接触させることで、電線とホルダとの間をより確実に止水することができる。
【００１９】
第６の態様によると、前記ホルダのうち前記シール部に対応する位置の外周に、前記保持孔を縮径変形させる抑え込み部材が設けられているため、電線とホルダとの間をより確実に止水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るホルダ付電線を示す概略部分断面図である。
【図２】同上のホルダ付電線を示す概略斜視図である。
【図３】ホルダ付電線を示す概略分解図である。
【図４】ホルダ付電線を取付対象部位に取付けると共に端子を固定端子に接続した状態を示す説明図である。
【図５】ホルダ付電線を取付対象部位に取付けると共に端子を固定端子に接続した状態を示す説明図である。
【図６】第１変形例にホルダ付電線を示す概略斜視図である。
【図７】同上のホルダ付電線を示す概略断面図である。
【図８】第２変形例に係るホルダ付電線を示す概略断面図である。
【図９】第３変形例に係るホルダ付電線を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態に係るホルダ付電線について説明する。図１はホルダ付電線２０を示す概略部分断面図であり、図２はホルダ付電線２０を示す概略斜視図であり、図３はホルダ付電線２０を示す概略分解図である。
【００２２】
このホルダ付電線２０は、取付対象部位１０に取付けられた状態で、電線２２の端子を取付対象部位側の端子に接続するものであり、電線２２とホルダ３０とを備える。
【００２３】
なお、ここでは、板状の取付対象部位１０に貫通孔１２及びネジ孔１３が形成されており、取付対象部位１０の一方主面側より本ホルダ付電線２０が取付けられる。また、取付対象部位１０の他方主面側には固定端子１４（図４及び図５参照）が一定位置に設けられている。ここでは、固定端子１４は、孔が形成された丸形端子であり、電線２２の端部の端子２８が本固定端子１４に対してネジ止等によって電気的及び機械的に接続される。なお、取付対象部位１０は、金属板等の導電性部材によって構成されていることが好ましい。後述するシールド端子部４０を本取付対象部位１０に電気的に接続可能とするためである。
【００２４】
上記ホルダ３０は、電線２２と貫通孔１２との間を止水しつつ、電線２２が貫通孔１２を貫通した状態で保持する役割を有している。ここで、上記したように、電線２２の端子２８は、一定位置にある固定端子１４に接続される。このため、貫通孔１２の位置と固定端子１４との位置、即ち、取付対象部位１０に対する電線２２の支持位置と、端子２８の接続位置との間に誤差が生じていると、端子２８を固定端子１４に接続することが困難となる。このホルダ付電線２０は、電線２２と貫通孔１２との間を止水しつつ、取付対象部位１０に対する電線２２の支持位置と、端子２８の接続位置との間の誤差を吸収して、端子２８を固定端子１４に容易に接続できるようにする技術に関する。
【００２５】
電線２２は、芯線２３と、芯線２３の周囲を覆う絶縁被覆２４と、絶縁被覆２４の外周を覆うシールド層２５と、シールド層２５の外周を覆う外皮２６とを備える。
【００２６】
芯線２３は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電性線材によって形成されている。芯線２３は、複数の素線が撚り合わされたものであってもよいし、単線によって構成されていてもよい。
【００２７】
絶縁被覆２４は、芯線２３に対して樹脂を押出被覆等することによって形成されている。
【００２８】
シールド層２５は、芯線２３の周囲を、絶縁被覆２４を介して覆う筒状の導電性部材である。ここでは、シールド層２５は、銅線等の金属線が筒状に編まれた編組である。シールド層２５は、その他、絶縁被覆２４の周囲を覆う金属テープ等によって構成されていてもよい。
【００２９】
外皮２６は、シールド層２５の外周に対して樹脂を押出し被覆等することによって形成されている。この外皮２６によって、電線２２の外周は、円滑な円柱外周面形状を呈する。
【００３０】
電線２２の端部では、外皮２６が剥離され、シールド層２５が露出している。この露出したシールド層（以下、露出シールド層２５ａという）の先端部が後述するシールド端子部４０に電気的、機械的に接続される。
【００３１】
さらに、電線２２の端部では、絶縁被覆２４が剥離されて、露出シールド層２５ａの先端側で芯線２３が露出している。この露出した芯線２３（以下、露出芯線２３ａという）が端子２８に電気的、機械的に接続される。
【００３２】
端子２８は、金属板材をプレス加工等することにより形成された部材であり、電線接続部２８ａと相手側接続部２８ｂとを備える。電線接続部２８ａは、露出芯線２３ａに対して圧着接続される。電線接続部２８ａと露出芯線２３ａとは、溶接等によって接続されてもよい。相手側接続部２８ｂは、円環板状に形成されている。そして、固定端子１４に重ね合された状態で、相手側接続部２８ｂの孔にネジを挿通させて固定端子１４又は別のナット等に螺合させる。これにより、相手側接続部２８ｂと固定端子１４とが電気的、機械的に接続される。
【００３３】
ホルダ３０は、上記取付対象部位１０に対して取付可能に構成されている。また、ホルダ３０には、電線２２を貫通状態に配設可能な保持孔３４が形成されており、電線２２が保持孔３４に対してその延在方向に沿って移動可能に支持される。なお、保持孔３４内において、保持孔３４の延在方向と電線２２の延在方向とは同じである。また、この支持状態において、保持孔３４の延在方向の少なくとも一部に設けられた内側シール部３５が電線２２の外周囲に接触し、もって、保持孔３４と電線２２間をシールしている。
【００３４】
より具体的には、ホルダ３０は、ホルダ本体部３２と、シールド端子部４０とを備える。
【００３５】
ホルダ本体部３２は、樹脂等によって形成された部材であり、筒形状に形成されている。ここでは、ホルダ本体部３２の外形状は、取付対象部位１０とは反対側の端部が縮径する円柱形状をなしているが、その他、直方体形状等をなしていてもよい。このホルダ本体部３２の一端部である取付対象部位１０側の端部に、取付対象部位１０に電気的に接続可能なシールド端子部４０が設けられている。
【００３６】
ホルダ本体部３２内には、その軸方向に沿って円孔状の保持孔３４が形成されている。保持孔３４は、ホルダ本体部３２の軸方向両端側に開口している。保持孔３４のうちシールド端子部４０から離れた位置、ここでは、保持孔３４のうち取付対象部位１０とは反対側の端部内周部に、内側シール部３５が形成されている。内側シール部３５の内径寸法は、電線２２の外径寸法と同じ又は電線２２をその延在方向に移動させることが可能な範囲内で電線２２の外径寸法よりも小さく設定されている。これにより、内側シール部３５が、電線２２の外周の周方向全体に接触した状態で、電線２２がその延在方向に移動できるようになっている。
【００３７】
また、保持孔３４のうちシールド端子部４０と内側シール部３５との間の部分には、電線２２の外周に隙間を形成可能な隙間形成部３６が形成されている。ここでは、隙間形成部３６の内径寸法は、上記内側シール部３５の内径寸法よりも大きく設定される。そして、電線２２を保持孔３４内に配設し、隙間形成部３６に、電線２２の端部のシールド層２５が露出した部分を配設した状態で、当該シールド層２５と隙間形成部３６との間に隙間が形成されるようになっている。隙間は、後述するように、露出シールド層２５ａを電線２２の延在方向に沿って圧縮した場合に生じるしわ或はたるみ部分を配設可能な程度の大きさであることが好ましい。
【００３８】
シールド端子部４０は、ホルダ本体部３２の一端部に取付けられている。そして、上記電線２２のうち上記保持孔３４の隙間形成部３６に配設される部分で、上記シールド層２５が露出して露出シールド層２５ａが設けられており、この露出シールド層２５ａがシールド端子部４０に電気的に接続されている。また、このシールド端子部４０は、取付対象部位１０に対して電気的に、好ましくは、機械的にも接続される。これにより、シールド層２５がシールド端子部４０を介して取付対象部位１０に電気的に接続され、もって、シールド層２５が接地されるようになる。なお、ホルダと取付対象部位との機械的な固定は、取付対象部位に対するホルダの嵌め込み構造等によってなされてもよい。
【００３９】
より具体的には、シールド端子部４０は、シールド端子本体部４２と、かしめリング部４６とを備える。
【００４０】
シールド端子本体部４２は、板状部４３と、筒部４４とを備える。シールド端子本体部４２は、金属板材をプレスすることにより、或は、板状部４３に筒部４４をかしめ合体、又は、溶接すること等により形成される。
【００４１】
板状部４３は、ホルダ本体部３２の一端面に接触可能な板形状、ここでは、ホルダ本体部３２の一端面よりも大きな円板状部分４３ａを含む。この円板状部分４３ａの中央に上記保持孔３４に連通する開口４３ａｈが形成されている。なお、開口４３ａｈは円板状部分４３ａの中央から偏心した位置に形成されていても良い。また、円板状部分４３ａの開口４３ａｈよりその一端面側に突出するようにして筒部４４が形成されている。筒部４４は、露出シールド層２５ａを被せることが可能な程度の大きさの筒形状に形成されている。そして、露出シールド層２５ａの端部を筒部４４に被せた状態で、その外周に金属等で形成されたかしめリング部４６を被せ、当該かしめリング部４６をかしめることにより、露出シールド層２５ａがシールド端子部４０に電気的及び機械的に接続される。
【００４２】
このシールド端子部４０は、筒部４４及びかしめリング部４６の部分を、ホルダ本体部３２の保持孔３４内に圧入すること等によって、ホルダ本体部３２に対して合体する。シールド端子部とホルダ本体部とは接着剤、ネジ止等によって合体状態に維持されてもよい。また、シールド端子部をインサート部品としてホルダ本体部がモールド成型されることによって、シールド端子部とホルダ本体部とが一体的に形成されていてもよく、この場合の例については、後の変形例で説明する。
【００４３】
また、上記円板状部分４３ａの外周の一部から外方に延出するようにして取付片４３ｂが形成されている。取付片４３ｂにはネジ挿通孔４３ｂｈが形成されている。上記開口４３ａｈとネジ挿通孔４３ｂｈの位置関係は、取付対象部位１０の貫通孔１２及びネジ孔１３の位置関係に対応している。
【００４４】
そして、ネジＳを、ネジ挿通孔４３ｂｈに挿通して、取付対象部位１０のネジ孔１３に螺合させることで、ホルダ３０が取付対象部位１０に取付けられた状態に維持される。
【００４５】
このホルダ付電線２０の製造方法例について説明する。
【００４６】
まず、端部に露出シールド層２５ａ及び露出芯線２３ａが露出した電線２２を準備する。そして、この電線２２の端部を、ホルダ３０の保持孔３４、かしめリング部４６及びシールド端子本体部４２の開口４３ａｈ内に通す（図３参照）。
【００４７】
そして、露出芯線２３ａに端子２８を接続する。この前又は後で、露出シールド層２５ａの端部をシールド端子本体部４２の筒部４４に被せ、この外周にかしめリング部４６を被せ、当該かしめリング部４６をかしめ変形させる。なお、露出シールド層２５ａの長さ寸法は、筒部４４の長さ寸法よりも長く、従って、露出シールド層２５ａをシールド端子部４０に接続した状態で、シールド端子部４０と外皮２６の端部との間には、露出シールド層２５ａが存在している。
【００４８】
本シールド端子部４０の初期状態では、端子２８は、ホルダ３０の保持孔３４の一端側外方に位置している。また、外皮２６の端部は、内側シール部３５と隙間形成部３６との境界或はその前後に位置しており、露出シールド層２５ａは、内側シール部３５と隙間形成部３６との境界或はその前後位置から隙間形成部３６を通って隙間形成部３６の外側開口近くに至り、ここで、シールド端子部４０に接続されている。従って、隙間形成部３６では、露出シールド層２５ａが筒状に延在している。絶縁被覆２４と隙間形成部３６との間の隙間は、露出シールド層２５ａの厚みよりも十分に大きく、従って、露出シールド層２５ａは、絶縁被覆２４と隙間形成部３６との間で、しわ或はたるみを生じさせることができる。
【００４９】
この状態では、内側シール部３５にある電線２２の外皮２６とシールド端子部４０との間で、露出シールド層２５ａが筒状に真っ直ぐ延びた状態になっている。このため、電線２２はホルダ３０の他端側（取付対象部位１０の反対側）には相対移動困難である。しかしながら、内側シール部３５にある電線２２の外皮２６とシールド端子部４０との間で、露出シールド層２５ａは、隙間形成部３６内での隙間を利用して、しわ或はたるみを生じさせつつ、その延在方向に沿って縮むように変形することができる。これにより、電線２２は、ホルダ３０の一端部側（取付対象部位１０側）に相対移動できる。これにより、露出芯線２３ａ及びその手前の絶縁被覆２４部分を、ホルダ３０の一端側より延出させるようにして、端子２８をホルダ３０から離れた位置に移動させることができる。もちろん、この状態でも、内側シール部３５は、外皮２６の周方向全体で当該外皮２６に接しているため、電線２２と保持孔３４との間での隙間を抑制し、それらの間で止水を行うことができる。
【００５０】
図４及び図５は、ホルダ付電線２０を、取付対象部位１０に取付けると共に、端子２８を固定端子１４に接続した状態を示している。図４は固定端子１４が取付対象部位１０に対して比較的近い位置にある状態を示しており、図５は固定端子１４が取付対象部位１０に対して比較的遠い位置にある状態を示している。
【００５１】
図４に示すように、固定端子１４が取付対象部位１０に対して比較的近い位置にある場合には、ホルダ３０のシールド端子部４０を取付対象部位１０にネジ止固定すること等によって、ホルダ３０を取付対象部位１０に取付けた状態で、端子２８は固定端子１４近くに配設される。このため、上記初期状態に近いまま、端子２８を固定端子１４に接続することができる。
【００５２】
これに対し、固定端子１４が取付対象部位１０に対して比較的遠い位置にある場合には、ホルダ３０を取付対象部位１０に取付けた状態で、端子２８は固定端子１４から離れている。そこで、内側シール部３５とシールド端子部４０との間で、隙間形成部３６内の隙間を利用して、露出シールド層２５ａをその延在方向において縮めるように変形させ、電線２２を保持孔３４の一端側（取付対象部位１０側）に移動させる。これにより、端子２８をホルダ３０から大きく引出して、固定端子１４に接続することができる。また、端子２８を大きく引出せば、絶縁被覆２４部分もホルダ３０から大きく引出されるため、その絶縁被覆２４を曲げることによって、端子２８を電線２２の軸方向に対して直交する上下左右方向にも移動させることができる。このため、固定端子１４が貫通孔１２の軸に対して上下左右方向にずれている場合にも、端子２８を固定端子１４に容易に接続することができる。
【００５３】
なお、上記観点からすると、ホルダ３０と端子２８との初期の位置関係は、貫通孔１２と固定端子１４との設計上、製造上の誤差等を考慮して、ホルダ３０と端子２８とが最も近くに配設される状態を想定して決定されることが好ましい。もっとも、初期状態において、露出シールド層２５ａを中程度に縮めるように変形させて、電線２２の絶縁被覆２４の端部を、内側シール部３５から隙間形成部３６の延在方向中間位置に配設するようにしておいてもよい。この場合、端子２８と固定端子１４とが近い場合でも、遠い場合でも、電線２２をそれらの延在方向両側へ移動させて、端子２８の位置を調整することが可能となる。
【００５４】
以上のように構成されたホルダ付電線２０によると、保持孔３４の延在方向の少なくとも一部に設けられた内側シール部３５が電線２２の外周囲に接触しているため、電線２２とホルダ３０との間の止水が図られる。また、電線２２が保持孔３４に対してその延在方向に沿って移動可能に支持されているため、取付対象部位１０に対してホルダ３０を取付けることによって電線２２が支持される位置と、電線２２の端部の端子２８との間に誤差が生じている場合等には、電線２２をその延在方向に沿って移動させることによって、前記誤差を容易に吸収することができる。
【００５５】
また、シールド層２５を保持孔３４内、特に、内側シール部３５の内側で、露出させてシールド端子部４０に接続している。そして、このシールド端子部４０を取付対象部位１０に電気的に接続することによって、シールド層２５をアースすることができる。このため、電線２２のシールド層２５を、ホルダ３０内で止水しつつ、取付対象部位１０に電気的に接続してアースすることができる。
【００５６】
また、保持孔３４内でシールド層２５とシールド端子部４０とを電気的に接続した状態で、ホルダ３０に対して電線２２をその延在方向に沿って移動させると、シールド層２５の余剰部分が生じ得る。そこで、保持孔３４に、シールド端子部４０と内側シール部３５との間で電線２２の外周医に隙間を形成可能な隙間形成部３６を設けておくことによって、シールド層２５の余剰部分を、しわ或はたるみとして、隙間に収容しておくことができる。これにより、ホルダ３０に対して電線２２を容易に移動させることができる。
【００５７】
｛変形例｝
図６は第１変形例にホルダ付電線１２０を示す概略斜視図であり、図７は同ホルダ付電線１２０を示す概略断面図である。
【００５８】
この第１変形例では、上記実施形態におけるホルダ付電線２０に対して介在シール部１７０が追加されている。介在シール部１７０は、ホルダ３０と取付対象部位１０との間に介在可能に構成されている。
【００５９】
より具体的には、介在シール部１７０は、ゴム等の弾性部材によって形成された部材であり、ホルダ３０の一端面（取付対象部位１０側の面）よりも大きく広がる板形状に形成されている。ここでは、介在シール部１７０は、円板状に形成されている。介在シール部１７０には、保持孔３４に対応する開口１７１ｈと、ネジ挿通孔４３ｂｈに対応するネジ挿通孔１７２ｈが形成される。
【００６０】
そして、介在シール部１７０をホルダ３０の一端面と取付対象部位１０との間に介在させ、好ましくは、介在シール部１７０を圧縮させる。これにより、介在シール部１７０が、ホルダ３０の一端面と取付対象部位１０との間で、電線２２の周りの止水性をより向上させることができる。
【００６１】
図８は第２変形例に係るホルダ付電線２２０を示す概略断面図である。
【００６２】
この第２変形例では、シールド端子部４０をインサート部品として、ホルダ本体部３２に対応するホルダ本体部２３２がモールド成型された例である。この例では、シールド端子部４０とホルダ本体部２３２とがより確実に一体化された状態に維持される。
【００６３】
また、この例では、ホルダ本体部２３２をモールド成型する際に、シールド端子部４０に対して電線２２の露出シールド層２５ａを接続しておく必要があるため、電線２２も金型内に配設しておく必要がある。この際、電線２２とホルダ本体部２３２との合体を抑制し、隙間形成部３６を形成するため、電線２２のうちホルダ本体部２３２内に配設される部分に、筒部材２８０が被せられている。筒部材２８０の一端部２８１は、上記隙間形成部３６の内径寸法と同程度の内径寸法に設定され、筒部材２８０の他端部２８２は、上記内側シール部３５の内径寸法と同程度の内径寸法に形成されている。このため、本筒部材２８０を電線２２に被せた状態のままで、当該電線２２を、シールド端子部４０と共に金型内に配設して、ホルダ本体部２３２をモールド成型すると、ホルダ本体部２３２と電線２２との間に筒部材２８０が介在し、その一端部２８１側によって隙間形成部３６が形成され、その他端部２８２によって内側シール部３５が形成される。
【００６４】
この変形例によると、ホルダ本体部２３２とシールド端子部４０とがより確実に密着してより確実に合体状態が維持されると共に、それらの間での止水性向上が図られる。
【００６５】
なお、本変形例では、第１変形例で説明した介在シール部１７０が設けられた例を示しているが、介在シール部１７０は省略されてもよい。
【００６６】
図９は第３変形例に係るホルダ付電線３２０を示す概略断面図である。
【００６７】
このホルダ付電線３２０では、ホルダ本体部３２に対応するホルダ本体部３３２に、保持孔３４に対応する保持孔３３４が形成されている。保持孔３３４の他端部は、電線２２の外径寸法よりも大きな（わずかに大きい）内径寸法に形成されている。また、この部分に周方向に沿った溝が形成され、ここに、ゴム等の弾性部材によって形成された環状弾性部材３９０（Ｏリング等）が配設されている。
【００６８】
環状弾性部材３９０の内径寸法は、電線２２の外径寸法と同じかこれよりも小さく設定されている。そして、電線２２を保持孔３３４に挿通した状態で、環状弾性部材３９０は、電線２２の周方向全体で当該電線２２の外周に接触する。本変形例では、この環状弾性部材３９０が配設された部分が、内側シール部３５に対応する内側シール部３３５である。そして、この環状弾性部材３９０により、電線２２と保持孔３３４との間でより確実な止水が図られている。
【００６９】
また、このホルダ付電線３２０では、ホルダ本体部３３２のうち内側シール部３３５に対応する位置の外周囲に、保持孔３３４を縮径変形させる抑え込み部材３９５が設けられている。なお、ホルダ本体部３３２は、抑え込み部材３９５によって抑え込まれると変形可能な材料（例えば、エラストマー等）又は形状（特に周方向の厚みが小さい形状）に形成されている。
【００７０】
抑え込み部材３９５は、銅、アルミニウム、ステンレス等の塑性変形可能なリング状部材又はＣ字状部材である。初期状態では、抑え込み部材３９５は、ホルダ本体部３３２のうち内側シール部３３５に対応する部分に外嵌め可能な大きさの内径寸法を有している。そして、この状態で、抑え込み部材３９５を縮径させるように塑性変形させることによって、ホルダ本体部３３２も内周側に抑え込まれて縮径変形し、もって、保持孔３３４のうち内側シール部３３５が設けられた部分が縮径変形し、環状弾性部材３９０が圧縮変形するようになっている。
【００７１】
これにより、内側シール部３３５（環状弾性部材３９０）が電線２２の外周囲に対してより強い力で抑え込まれた状態で接するようになり、より確実に止水されるようになる。
【００７２】
なお、上記抑え込み部材３９５を縮径変形させるタイミングとしては、例えば、次の２つの態様が考えられる。
【００７３】
一つ目は、初期状態において、抑え込み部材３９５を縮径変形させておく態様である。この場合、ホルダ付電線３２０を取付対象部位１０に取付ける際に、電線２２をその延在方向に移動させることが可能な程度に、抑え込み部材３９５を縮径変形させるとよい。
【００７４】
二つ目は、初期状態においては、抑え込み部材３９５を縮径変形させず、ホルダ付電線３２０を取付対象部位１０に取付けた後に、抑え込み部材３９５を縮径変形させる態様である。この場合、電線２２をその延在方向に移動させることができない程度に、抑え込み部材３９５を大きく縮径変形させるとよい。なお、本第３変形例と第１変形例とを組合わせた場合、介在シール部１７０を圧縮変形させた状態で、抑え込み部材３９５を縮径変形させることが好ましい。
【００７５】
なお、抑え込み部材としては、塑性変形を利用した上記抑え込み部材３９５の他、樹脂等によって形成された一対の半環状部品を、ロック構造等によって合体させることによって、ホルダ３０を締付けて抑え込むようにしてもよい。
【００７６】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、上記実施形態において、ホルダ３０のうち内部シール部３５に対応する部分の外周に、第３変形例で説明した抑え込み部材３９５が設けられていてもよい。
【００７７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７８】
１０  取付対象部位
１２  貫通孔
１３  ネジ孔
１４  固定端子
２０，１２０，２２０，３２０  ホルダ付電線
２２  電線
２３  芯線
２３ａ  露出芯線
２４  絶縁被覆
２５  シールド層
２５ａ  露出シールド層
２６  外皮
２８  端子
３０  ホルダ
３２，２３２，３３２  ホルダ本体部
３４，３３４  保持孔
３５，３３５  内側シール部
３６  隙間形成部
４０  シールド端子部
４３ｂ  取付片
４３ｂｈ，１７２ｈ  ネジ挿通孔
１７０  シール部
３９０  環状弾性部材
３９５  抑え込み部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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