(57)【要約】【課題】監視センターに負荷をかけることなく、また監視対象機器のハードウェアに異常が発生した場合でも監視対象の機器を確実に監視できるようにする。【解決手段】ゲートウェイ装置１０は、機器４から監視情報を取得し、監視情報記憶部２１に格納する監視情報取得部１２と、判定ルールと照合することで、機器４の異常を検出する異常検出部１３と、機器４の異常が検出されたときに異常検出情報を監視サーバ２へ送信することで機器４の異常を通知する異常通知部１４と、を有する。【選択図】図３
2016197309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の機器が正常か異常かを判定するための判定ルールを記憶する判定ルール記憶手段と、
前記機器の監視情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された監視情報を前記判定ルール記憶手段に記憶された判定ルールと照合することで前記機器の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段により異常が検出された場合、その異常に関する異常情報を、前記機器の監視センターへネットワークを経由して送信する異常情報送信手段と、
を有することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記判定ルール記憶手段に記憶されている判定ルールを、外部から取得した判定ルールで更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記判定ルール記憶手段に記憶されている判定ルールを、他の施設に設置されている中継装置から取得した判定ルールで更新することを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
判定ルールを共有する他の施設それぞれに設置されている中継装置の識別情報を記憶する中継装置情報記憶手段を有し、
前記更新手段は、前記判定ルール記憶手段に記憶されている判定ルールを、前記中継装置情報記憶手段に識別情報が記憶されている中継装置から取得した判定ルールで更新することを特徴とする請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得された監視情報に基づき当該監視情報が生成されたときの前記機器の状態を推定する推定手段を有し、
前記判定ルール記憶手段には、前記機器の状態毎に設定された判定ルールが記憶されており、
前記異常検出手段は、前記推定手段により推定された前記機器の状態に対応した判定ルールを用いて異常を検出することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項６】
監視対象の機器が正常か異常かを判定するための判定ルールを記憶する判定ルール記憶手段にアクセス可能なコンピュータを、
前記機器の監視情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された監視情報を前記判定ルール記憶手段に記憶された判定ルールと照合することで前記機器の異常を検出する異常検出手段、
前記異常検出手段により異常が検出された場合、その異常に関する異常情報を、前記機器の監視センターへネットワークを経由して送信する異常情報送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置及びプログラム、特に監視センターがネットワークを介して監視する機器側に配設される中継装置の機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の施設内に設置された空調や照明等の機器を、ネットワークを介して遠隔地の監視センターから監視することは従来から行われている。例えば、監視センターがネットワークを介して各設備機器から当該設備機器の状態を示す情報等の監視情報を収集し、その監視情報を分析して異常を検知する。
【０００３】
その他にも、監視対象の機器において監視機能を稼動させる技術が提案されている（例えば特許文献１）。更に、監視対象機器のアプリケーションが動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）とは別に監視機能専用のＯＳを立ち上げて監視させる技術が提案されている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５７２２５１号明細書
【特許文献２】特開２００５−１１５７５１号公報
【特許文献３】特開２００４−５４３５７号公報
【特許文献４】特開２００３−１４３１８１号公報
【特許文献５】特開２０１１−１８８４５０号公報
【特許文献６】特開２００６−２２２６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、監視センターからネットワークを介して監視を行う場合、監視対象の設備機器が多数存在するとネットワーク通信量が膨大になる。また、設備機器の機種が多数存在すると各設備機器のハードウェア構成、ソフトウェア構成、更に通信仕様等に適合させなければならず、負荷は膨大になる。
【０００６】
機器が設置された施設側にて監視する上記特許文献２，３に記載された技術では、このような問題は解消しうる。しかしながら、特許文献２では、ＯＳ等の基本ソフトウェアに障害が発生すると監視機能を正常に機能させることはできない。これに対し、特許文献３では、基本ソフトウェアに障害が発生しても監視機能を継続して発揮させることは可能であるかもしれない。しかしながら、機器のハードウェアに障害が発生すると、監視機能を正常に機能させることはできなくなる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、監視センターに負荷をかけることなく、また監視対象機器のハードウェアに異常が発生した場合でも監視対象の機器を確実に監視できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る中継装置は、監視対象の機器が正常か異常かを判定するための判定ルールを記憶する判定ルール記憶手段と、前記機器の監視情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された監視情報を前記判定ルール記憶手段に記憶された判定ルールと照合することで前記機器の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段により異常が検出された場合、その異常に関する異常情報を、前記機器の監視センターへネットワークを経由して送信する異常情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記判定ルール記憶手段に記憶されている判定ルールを、外部から取得した判定ルールで更新する更新手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記更新手段は、前記判定ルール記憶手段に記憶されている判定ルールを、他の施設に設置されている中継装置から取得した判定ルールで更新することを特徴とする。
【００１１】
また、判定ルールを共有する他の施設それぞれに設置されている中継装置の識別情報を記憶する中継装置情報記憶手段を有し、前記更新手段は、前記判定ルール記憶手段に記憶されている判定ルールを、前記中継装置情報記憶手段に識別情報が記憶されている中継装置から取得した判定ルールで更新することを特徴とする。
【００１２】
また、前記取得手段により取得された監視情報に基づき当該監視情報が生成されたときの前記機器の状態を推定する推定手段を有し、前記判定ルール記憶手段には、前記機器の状態毎に設定された判定ルールが記憶されており、前記異常検出手段は、前記推定手段により推定された前記機器の状態に対応した判定ルールを用いて異常を検出することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、監視対象の機器が正常か異常かを判定するための判定ルールを記憶する判定ルール記憶手段にアクセス可能なコンピュータを、前記機器の監視情報を取得する取得手段、前記取得手段により取得された監視情報を前記判定ルール記憶手段に記憶された判定ルールと照合することで前記機器の異常を検出する異常検出手段、前記異常検出手段により異常が検出された場合、その異常に関する異常情報を、前記機器の監視センターへネットワークを経由して送信する異常情報送信手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、監視センターに負荷をかけることなく、また監視対象機器のハードウェアに異常が発生した場合でも監視対象の機器を確実に監視することができる。
【００１５】
また、記憶している判定ルールを外部から更新することができる。
【００１６】
また、判定ルールを共有する施設間で判定ルールを同一内容に設定することができる。
【００１７】
また、推定した機器の状態に応じた判定ルールを用いることによって機器の異常の検出精度を向上させることができる。
【００１８】
また、監視情報から機器の異常であると即座に判断できない場合に限って監視情報を監視センターへ送信し、機器が異常かどうかの判断を委ねるようにしたので、機器の異常であると即座に判断できないときに中継装置にかかる負荷の増大を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１におけるゲートウェイ装置を含む監視システムの全体構成の一例を示した図である。
【図２】実施の形態１におけるゲートウェイ装置のハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１におけるゲートウェイ装置のブロック構成図である。
【図４】実施の形態１におけるゲートウェイ装置が実施する監視処理を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態２におけるゲートウェイ装置のブロック構成図である。
【図６】実施の形態３におけるゲートウェイ装置のブロック構成図である。
【図７】実施の形態４におけるゲートウェイ装置のブロック構成図である。
【図８】実施の形態４におけるゲートウェイ装置が実施する監視処理を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態５におけるゲートウェイ装置が実施する監視処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態におけるゲートウェイ装置を含む監視システムの全体構成の一例を示した図である。本実施の形態における監視システムは、ゲートウェイ装置１０が持つ機能に特徴を有している。図１には、監視センター１に設置された監視サーバ２と、ビル３に設置された機器４、設備７及びゲートウェイ装置１０と、が示されている。監視サーバ２とゲートウェイ装置１０は、インターネット等の外部のネットワーク５により接続される。また、ゲートウェイ装置１０と機器４は、ＬＡＮ等のビルの内部に構築されたネットワーク６により接続される。機器４は、電気設備等の１又は複数の設備７を接続し、測定値、設定値等の信号データやオン／オフ等の制御データ、あるいは警報データ等を設備７から収集し蓄積する管理装置やコントローラ等により実現される。
【００２２】
監視センター１は、監視サーバ２を用いて、ビル３に設置された設備７の保守管理等のために機器４からデータを取得する。なお、監視センター１は、１又は複数のビル３に設置された監視対象の機器４を監視するが、監視内容は各ビル３とも共通でよいので便宜的に１つのビル３のみ図示した。また、ネットワーク６には、複数の機器４が接続されているかもしれないが、各機器４とも同じように監視すればよいので便宜的に１台のみ図示した。
【００２３】
図２は、本実施の形態におけるゲートウェイ装置１０のハードウェア構成図である。本実施の形態におけるゲートウェイ装置１０は、コンピュータを搭載し、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、ゲートウェイ装置１０は、図２に示したようにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４、通信手段として設けられ、外部ネットワーク接続用の外部ネットワークインタフェース（ＩＦ）３５及び内部ネットワーク接続用の内部ネットワークインタフェース（ＩＦ）３６を内部バス３７に接続して構成される。なお、図示していないが、環境設定等のためにコンピュータを接続可能なインタフェースを設けてもよい。
【００２４】
図３は、本実施の形態におけるゲートウェイ装置１０のブロック構成図である。なお、本実施の形態において説明に用いない構成要素に関しては図から省略している。本実施の形態におけるゲートウェイ装置１０は、下位通信部１１、監視情報取得部１２、異常検出部１３、異常通知部１４、上位通信部１５、監視情報記憶部２１及び判定ルール記憶部２２を有している。下位通信部１１は、内部のネットワーク６を介して機器４との間でデータ通信を行う。上位通信部１５は、外部のネットワーク５を介して監視サーバ２との間でデータ通信を行う。監視情報取得部１２は、機器４の監視情報を、下位通信部１１を介して取得すると、監視情報記憶部２１に格納する。異常検出部１３は、取得手段により取得され監視情報取得部１２に格納された監視情報を判定ルール記憶部２２に記憶された判定ルールと照合することで機器４の異常を検出する。異常通知部１４は、異常検出部１３により異常が検出された場合、その異常に関する異常情報を監視サーバ２へネットワーク５を経由して送信することで機器４の異常を通知する。
【００２５】
監視情報記憶部２１には、参照することで機器４の異常を検出しうる情報が監視情報として保存される。本実施の形態では、監視情報として接続情報、リソース情報、ログ情報及びハードウェア情報を取り扱う。
【００２６】
接続情報には、機器４との接続可否を示すフラグ情報、接続要求に対する応答情報及び応答時間等が含まれる。リソース情報には、機器４のＣＰＵ、メモリ、ディスクの使用率等が含まれる。ログ情報には、監視サーバ２へのアクセスログ、機器４のＨＤＤ等のデバイスログ、機器４で動作するアプリケーションのログ等が含まれる。ハードウェア情報には、機器４のＨＤＤのＳＭＡＲＴ（Ｓｅｌｆ−Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ，Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、マザーボードのセンサ値等が含まれる。もちろん、監視情報の種類としてこれに限定する必要はない。例えば、計測データ値や値の遷移等を分析することで異常を検出できる場合もあるので、計測データそのものを監視情報として取り扱うようにしてもよい。
【００２７】
判定ルール記憶部２２には、機器４が正常か異常かを判定するための基準となる閾値や範囲等により表される指標が判定ルールとして予め設定登録される。
【００２８】
ゲートウェイ装置１０における各構成要素１１〜１５は、ゲートウェイ装置１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部２１〜２２は、ゲートウェイ装置１０に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２９】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３０】
次に、本実施の形態におけるゲートウェイ装置１０が実施する監視処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。ゲートウェイ装置１０では、監視処理用のアプリケーションをＲＡＭ３３に常駐させており、機器４の監視を常時行っている。
【００３１】
監視情報取得部１２は、機器４の監視情報を取得すると、これを監視情報記憶部２１に保存する（ステップ１０１）。監視情報は、基本的には定期的に収集されるが、異常発生等のイベントが発生した時点で不定期に収集される場合もある。前述した接続情報は、接続要求を機器４に、例えば１時間毎に送ることにすると、１時間に１回の周期で収集される。リソース情報は、機器４から数秒という短周期で収集することができるが、例えば、１時間毎に最大値、最小値、平均値等を求めて監視情報として監視情報記憶部２１に保存するようにしてもよい。ログ情報及びハードウェア情報は、例えば１日に１回収集するようにしてもよい。
【００３２】
以上のようにして、監視情報が監視情報記憶部２１に保存されると、異常検出部１３は、監視情報を判定ルールと照合することで、機器４に異常が発生しているかどうかを判定する（ステップ１０２）。接続情報の場合、接続が正常にできない場合、応答コードが異常を示すコードデータの場合、応答時間が所定の閾値以上に長い場合は、異常と判定する。リソース情報及びハードウェア情報は、判定ルールに予め設定された閾値との比較、あるいは正常と推測される範囲と比較することで正常又は異常と判定する。ログ情報は、ログの内容を参照することで異常の発生の有無を検出できる。
【００３３】
監視情報を判定ルールと照合した結果、機器４の異常が検出されなかった場合（ステップ１０３でＮ）、異常検出部１３は、ステップ１０１に戻り、以降の監視情報の取得に戻る。このとき、正常、異常の判定に用いた監視情報を監視情報記憶部２１から削除してもよい。一方、異常が検出された場合（ステップ１０３でＹ）、異常検出部１３は、検出した異常に関する情報、具体的には、異常が検出された機器４の識別情報、異常発生日時、異常の内容等、異常の分析に必要な情報を含む異常検出情報を生成する（ステップ１０４）。そして、異常通知部１４は、異常検出部１３により生成された異常検出情報を上位通信部１５に送信させることで、異常の検出を監視サーバ２に通知する（ステップ１０５）。
【００３４】
本実施の形態によれば、機器４のハードウェアに異常が発生した場合でも、ゲートウェイ装置１０がその異常を検出することができるので、その発生した異常を監視サーバ２に知らせることができる。また、異常の検出に要する処理を監視サーバ２に一切させないので、監視サーバ２における処理負荷を大幅に軽減することができる。更に、監視サーバ２に通知する情報は、検出した異常に関する情報だけなので、ネットワーク通信量も削減することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、監視情報を機器４から直接取得するようにしたが、例えば、別途用意した監視情報記憶手段から間接的に取得するようにしてもよい。
【００３６】
実施の形態２．
図５は、本実施の形態におけるゲートウェイ装置１０のブロック構成図である。なお、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付け説明を省略する。本実施の形態におけるゲートウェイ装置１０は、実施の形態１に示した構成に、判定ルール更新部１６を設けた構成を有している。判定ルール更新部１６は、判定ルール記憶部２２に記憶されている判定ルールを、上位通信部１５を介して外部から取得した判定ルールで更新する更新手段として設けられている。ここでいう「外部」というのは、ビル３の外部であり、ネットワーク５を介して通信可能な装置を意味している。本実施の形態では、監視サーバ２を想定している。
【００３７】
すなわち、上位通信部１５が監視サーバ２から送信されてきた判定ルールを受信すると、判定ルール更新部１６は、その受信された判定ルールを上位通信部１５から取得し、その取得した判定ルールで判定ルール記憶部２２に記憶されている判定ルールを更新する。判定ルールの送信元は、判定ルールに付加されている送信元の識別情報によって判断してもよい。
【００３８】
本実施の形態によれば、ゲートウェイ装置１０に設定されている判定ルールを監視サーバ２から更新することができる。つまり、機器４の保守員等は、ビル３へ出動することなく監視センター１から判定ルールを更新することができる。
【００３９】
実施の形態３．
図６は、本実施の形態におけるゲートウェイ装置１０のブロック構成図である。なお、実施の形態２と同じ構成要素には同じ符号を付け説明を省略する。本実施の形態におけるゲートウェイ装置１０は、実施の形態２に示した構成に、ゲートウェイ装置（ＧＷ）情報記憶部２３を設けた構成を有している。ゲートウェイ装置情報記憶部２３は、判定ルールを共有する他のビルそれぞれに設置されているゲートウェイ装置の識別情報を記憶する中継装置情報記憶手段である。上記実施の形態２では、「外部」として監視サーバ２を想定したのに対し、本実施の形態では、他のビルに設置されているゲートウェイ装置を想定している。
【００４０】
本実施の形態における動作は、基本的には実施の形態２と同じでよいが、判定ルールの送信元が監視サーバ２ではなく他のビルに設置されたゲートウェイ装置である点が実施の形態２と異なる。
【００４１】
例えば、上記実施の形態２のように監視サーバ２から送信されてきた判定ルールで自機の判定ルールを更新したゲートウェイ装置は、ブロードキャスティングにより、あるいは、自機のゲートウェイ装置情報記憶部２３に識別情報が設定登録されているゲートウェイ装置に対して、更新した判定ルールを送信する。
【００４２】
外部から送信されてきた判定ルールを取得すると、判定ルール更新部１６は、その判定ルールの送信元の識別情報を、ゲートウェイ装置情報記憶部２３に記憶されている識別情報と照合する。そして、一致する識別情報がゲートウェイ装置情報記憶部２３に登録されていれば、判定ルール更新部１６は、他のゲートウェイ装置から送信されてきた判定ルールであると判断して、その取得した判定ルールで判定ルール記憶部２２に記憶されている判定ルールを更新する。また、送信元の識別情報が監視サーバ２の識別情報の場合は、実施の形態２と同様に処理する。なお、識別情報は、ＩＰアドレスや装置名称等、各ゲートウェイ装置を識別できる情報であれば特に限定する必要はない。
【００４３】
ところで、本実施の形態において「判定ルールを共有する他のビル」というのは、判定ルールを同一の内容に設定したいゲートウェイ装置が設置されたビルのことをいう。例えば、ビル３から一定エリア内に存在するビル、あるいは所有者又は管理者をビル３と同一とするビル等である。一定エリアとして支社（あるいは一保守員でもよい）の管轄地域内に設置されたゲートウェイ装置の識別情報を設定しておけば、監視センター１は、当該エリア内の１箇所のゲートウェイ装置１０の判定ルールのみを更新するだけで、当該エリア内における全てのゲートウェイ装置１０の判定ルールを同じ内容とすることができる。また、同一所有者又は管理者のビル３に設置されたゲートウェイ装置の識別情報を設定しておけば、同一所有者又は管理者のビル３に関しては、同じ判定ルールを適用することが可能となる。
【００４４】
本実施の形態では、判定ルールを共有する他のビルそれぞれに設置されているゲートウェイ装置の識別情報のみをゲートウェイ装置情報記憶部２３に予め設定登録するようにした。ただ、ゲートウェイ装置情報記憶部２３に登録しておくデータ構成としてはこれに限る必要はなく、例えば、監視センター１にて監視対象とするエリア内に存在するゲートウェイ装置の識別情報の全てにグループ識別情報を付加してゲートウェイ装置情報記憶部２３に登録しておいてもよい。そして、判定ルール更新部１６は、自機と同じグループに属するゲートウェイ装置から送信された判定ルールを取得した場合に、判定ルール記憶部２２に記憶されている判定ルールを更新するようにしてもよい。このように、グループ単位に判定ルールを共通化するよう制御することも可能である。
【００４５】
実施の形態４．
図７は、本実施の形態におけるゲートウェイ装置１０のブロック構成図である。なお、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付け説明を省略する。本実施の形態におけるゲートウェイ装置１０は、実施の形態１に示した構成に、処理推定部１７を設けた構成を有している。処理推定部１７は、監視情報記憶部２１に蓄積されている監視情報に基づき当該監視情報が生成されたときの機器４の状態を推定する推定手段として設けられている。また、本実施の形態における判定ルール記憶部２２には、機器４の状態毎に設定された判定ルールが記憶されている。
【００４６】
上記実施の形態1において説明したように、判定ルールには機器４が異常かどうかを判定するための閾値等が設定されており、異常検出部１３は、監視情報を判定ルールと照合することで、機器４に異常が発生しているかどうかを判定する。ただ、実施の形態１では、機器４の状態に限らず判定ルールを一律的に設定していた。本実施の形態において監視対象とする機器４は、日報処理の生成、外部機器との通信等様々な処理を実行する。つまり、ＣＰＵを通常より高い使用率で動作する必要があったり、ディスクアクセスを通常より多く行ったりする場合がある。一方、実行する処理によっては、ディスクへの書込みを一切行わない場合もある。このように、機器４が実行する処理によって異なってくる機器４の状態（動作状況）に対し、共通した判定ルールを適用すると異常の検出精度が低くなるおそれが生じてくる。
【００４７】
そこで、本実施の形態においては、機器４の状態毎に判定ルールを設定すると共に、処理推定部１７を設けて機器４の状態を推定できるようにした。以下、本実施の形態における監視処理について図８に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１における図４に示したのと同じ処理には同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。
【００４８】
本実施の形態における監視処理は、基本的には、実施の形態１と同様の処理を実行すればよい。ただ、本実施の形態では、処理推定部１７は、監視情報記憶部２１に記憶された監視情報を解析することで機器４がどのような状態、すなわちどのような処理を実行しているのかを推定する（ステップ４０１）。処理推定部１７が機器４の状態を推定すると、異常検出部１３は、その推定された機器４の状態に対応した判定ルールを判定ルール記憶部２２から読み出し、監視情報をその読み出した判定ルールと照合することで（ステップ１０２）、機器４に異常が発生しているのかどうかを判定する（ステップ１０３）。
【００４９】
機器４の状態を示すデータ自体は機器４から送られてこない。そこで、本実施の形態においては、以上説明したように機器４から送られてくる監視情報を解析することによって機器４の状態を推定し、その推定した機器４の状態に適合した判定ルールを用いて異常を検出する。これにより、異常の検出精度を向上させることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、機器４が実行している処理の種類を機器４の状態とみなして説明したが、例えば、時間帯や時節等時間的な要素によっても機器４の状態は変化する場合は少なくないので、このような時間等の要素を考慮して各種判定ルールを用意するようにしてもよい。
【００５１】
実施の形態５．
上記実施の形態１において説明したように、監視情報記憶部２１に記憶する監視情報は、機器４の異常の検出のために用いられる。換言すると、機器４が正常か否かの判定ができるまでは削除できないため、監視情報を時系列的に保持しておく必要がある。監視情報を長時間保持しておくということ、及び長時間の監視情報に基づいて機器４の正常か異常かの判断を行うということは、ゲートウェイ装置１０にそれだけ負荷がかかるということである。
【００５２】
そこで、本実施の形態においては、判定ルール記憶部２２に、「正常」、「異常」の判定のためのルール（閾値等）に加えて、「保留」と判定するための判定ルールを設定し、保留に該当する場合には、監視情報を監視サーバ２へ送信して異常の検出処理を監視サーバ２へ委ねることにした。本実施の形態におけるゲートウェイ装置１０のハードウェア構成及び機能ブロック構成は、実施の形態１と同じでよい。
【００５３】
以下、本実施の形態における監視処理について図９に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１における図４に示したのと同じ処理には同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。
【００５４】
本実施の形態における監視処理は、基本的には、実施の形態１と同様の処理を実行すればよい。ただ、本実施の形態では、監視情報を判定ルールと照合することで異常が検出されず（ステップ１０３でＮ）、監視情報から機器４が正常か異常かを即座に判定できない、いわゆる保留に該当する場合（ステップ１０６でＹ）、異常検出部１３は、監視情報を監視情報記憶部２１から読み出して（ステップ１０７）、上位通信部１５を介して監視サーバ２へ送信する（ステップ１０８）。なお、監視サーバ２へ送信した監視情報は、監視情報記憶部２１から削除する。
【００５５】
本実施の形態においては、機器４が正常か異常かを即座に判定できない場合、監視情報記憶部２１に保存されている監視情報を監視サーバ２へ送信して、機器４が正常か異常かの判断を監視サーバ２に委ねることにした。これにより、監視情報記憶部２１に保存される監視情報のデータ量が膨大になること、及び異常の検出に要する処理負荷の増大を回避することができる。
【００５６】
上記各実施の形態においては、監視情報に基づき機器４を監視し、機器４に発生する異常を検出するための監視処理について説明した。各実施の形態において説明した構成及び処理内容は、適宜組み合わせて実施してもよい。また、本実施の形態では、中継装置としてゲートウェイ装置１０を例にして説明したが、外部のネットワーク５とビル３の内部のネットワーク６とを接続して監視サーバ２と機器４との間のデータ通信を中継しうる中継機能を有する中継装置であればゲートウェイ装置１０に限定する必要はない。
【符号の説明】
【００５７】
１  監視センター、２  監視サーバ、３  ビル、４  機器、５，６  ネットワーク、７  設備、１０  ゲートウェイ装置、１１  下位通信部、１２  監視情報取得部、１３  異常検出部、１４  異常通知部、１５  上位通信部、１６  判定ルール更新部、１７  処理推定部、２１  監視情報記憶部、２２  判定ルール記憶部、２３  ゲートウェイ装置情報記憶部、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３５  外部ネットワークインタフェース（ＩＦ）、３６  内部ネットワークインタフェース（ＩＦ）、３７  内部バス。
【図１】
2016197309.tif 000003
【図２】
2016197309.tif 000004
【図３】
2016197309.tif 000005
【図４】
2016197309.tif 000006
【図５】
2016197309.tif 000007
【図６】
2016197309.tif 000008
【図７】
2016197309.tif 000009
【図８】
2016197309.tif 000010
【図９】
2016197309.tif 000011