(57)【要約】【課題】防火性能に優れた吸音パネルおよびその製造方法を提供する。【解決手段】吸音パネルＰは、前壁２１、前壁２１に対向する後壁２２、および前壁２１と後壁２２との間の空間において前壁２１と後壁２２とを連結することで当該空間を複数の区画領域２４に区画する複数の区画壁２３を有したパネル部材２と、前壁２１における後壁２２とは反対側の面に設けられており、複数の貫通孔４１を有したシート部材４と、を備え、前壁２１は、複数の区画領域２４と複数の貫通孔４１とを連通させる複数の連通溝２５を有しており、パネル部材２は、少なくとも後壁２２を貫通する孔をもたない無機質を主成分とする材料からなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁、前記前壁に対向する後壁、および前記前壁と前記後壁との間の空間において前記前壁と前記後壁とを連結することで前記空間を複数の区画領域に区画する複数の区画壁を有したパネル部材と、
前記前壁における前記後壁とは反対側の面に設けられており、複数の貫通孔を有したシート部材と、を備え、
前記前壁は、複数の前記区画領域と複数の前記貫通孔とを連通させる複数の連通溝を有しており、
前記パネル部材は、少なくとも前記後壁を貫通する孔をもたない無機質を主成分とする材料からなる、吸音パネル。
【請求項２】
前記後壁の厚みは、４．５ｍｍ以上である、請求項１に記載の吸音パネル。
【請求項３】
前記前壁における前記後壁とは反対側の面には、前記後壁側に窪んだ窪み部が設けられており、
前記窪み部の体積は、前記区画領域の体積に比して小さく、
前記窪み部は、前記貫通孔と連通するとともに、前記区画領域とは連通していない、請求項１または２に記載の吸音パネル。
【請求項４】
第１方向に沿った押出成形により、前壁と、前記前壁に対向する後壁と、前記前壁と前記後壁との間の空間において前記前壁と前記後壁とを連結することで前記空間を複数の区画領域に区画しており且つ前記第１方向に沿って延びる区画壁と、前記前壁に設けられており且つ前記第１方向に沿って延びるとともに複数の前記区画領域に連通する複数の連通溝と、を有するパネル部材を形成する工程と、
複数の貫通孔が形成されたシート部材を、複数の前記貫通孔が複数の前記連通溝を介して複数の前記区画領域に連通するように、前記前壁における前記後壁とは反対側の面に貼り付ける工程と、を備えた吸音パネルの製造方法。
【請求項５】
第１方向に沿った押出成形により、前壁と、前記前壁に対向する後壁と、前記前壁と前記後壁との間の空間において前記前壁と前記後壁とを連結することで前記空間を複数の区画領域に区画しており且つ前記第１方向に沿って延びる区画壁と、前記前壁に設けられており且つ前記第１方向に沿って延びるとともに複数の前記区画領域に連通する複数の連通溝と、を有するパネル部材を形成する工程と、
シート素材を前記前壁における前記後壁とは反対側の面に貼り付ける工程と、
前記シート素材に対して、複数の前記連通溝を介して複数の前記区画領域に連通するように複数の前記貫通孔を形成する工程と、を備えた吸音パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音を吸収する吸音パネルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内における残響発生の抑止あるいは騒音防止等を目的として、音を吸収する吸音パネルが用いられる。このような吸音パネルとして、特許文献１には、後面において開口した複数の大径孔、および前面において開口し且つ複数の大径孔のそれぞれに連通した複数の小径孔を有する基板と、複数のピンホールを有しており且つ基板の前面に定着された樹脂製化粧フィルムと、を備えており、ピンホールが小径孔を介して大径孔と連通している構成が開示されている。このような吸音パネルでは、樹脂製化粧フィルム側において発生した音が、複数のピンホールを介して複数の大径孔のそれぞれへと伝達され、当該大径孔内において熱エネルギーに変換される。すなわち、大径孔内において音のエネルギーを減衰させることによって、吸音を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の吸音パネルは、例えば、基板の後面が室内壁に対向するよう配置されるが、当該室内において火災が発生した場合に、ピンホール、小径孔、および大径孔を介して室内壁に炎が到達し、建物の躯体まで延焼してしまう可能性があった。特に、基板において好適な材料を選択しない限り、吸音パネル自体が燃えることによって前記室内壁へと炎が到達しやすくなってしまう。このため、防火性能に優れた吸音パネルの提供が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような観点からなされたものである。本発明に係る吸音パネルは、前壁、前記前壁に対向する後壁、および前記前壁と前記後壁との間の空間において前記前壁と前記後壁とを連結することで前記空間を複数の区画領域に区画する複数の区画壁を有したパネル部材と、前記前壁における前記後壁とは反対側の面に設けられており、複数の貫通孔を有したシート部材と、を備え、前記前壁は、複数の前記区画領域と複数の前記貫通孔とを連通させる複数の連通溝を有しており、前記パネル部材は、少なくとも前記後壁を貫通する孔をもたない無機質を主成分とする材料からなる。
【０００６】
上記の吸音パネルによれば、パネル部材が少なくとも後壁を貫通する孔をもたず、且つ無機質を主成分としていることから、防火性能が向上する。具体的には、パネル部材が無機質を主成分とする場合、吸音パネル自体が燃えにくくなり、これにより前壁側において発生した炎が後壁側に位置する室内壁へと到達する可能性を低減することができる。なお、本発明における「無機質を主成分とする材料からなる」とは、パネル部材全体に対する無機質の組成比率が８５重量％以上であることを指す。さらに、当該パネル部材が少なくとも後壁を貫通する孔をもたないので、前壁側において発生した炎が区画領域内へと到達した場合であっても、当該炎が室内壁へと到達することを抑止することができる。
【０００７】
また、前記後壁の厚みは、４．５ｍｍ以上であることが好ましい。後壁の厚みが４．５ｍｍ以上であると、後壁を挟んで前壁とは反対側へと炎が到達してしまう可能性をより低減することができる。
【０００８】
また、前記前壁における前記後壁とは反対側の面には、前記後壁側に窪んだ窪み部が設けられており、前記窪み部の体積は、前記区画領域の体積に比して小さく、前記窪み部は、前記貫通孔と連通するとともに、前記区画領域とは連通していないことが好ましい。このような構成によれば、高周波帯域における吸音率を向上させることができる。具体的には、上記の吸音パネルでは、各区画領域の体積を大きくすることにより低周波帯域における吸音率を向上させることで、低音の吸音効果を向上させることができるが、高音の吸音効果は低下することになる。そこで、前壁に対して各区画領域よりも体積の小さい窪み部を設けることによって、当該窪み部において高周波帯域における吸音率を向上させることで、高音の吸音効果を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明は、上記の吸音パネルの製造方法を提供する。この製造方法は、第１方向に沿った押出成形により、前壁と、前記前壁に対向する後壁と、前記前壁と前記後壁との間の空間において前記前壁と前記後壁とを連結することで前記空間を複数の区画領域に区画しており且つ前記第１方向に沿って延びる区画壁と、前記前壁に設けられており且つ前記第１方向に沿って延びるとともに複数の前記区画領域に連通する複数の連通溝と、を有するパネル部材を形成する工程と、複数の貫通孔が形成されたシート部材を、複数の前記貫通孔が複数の前記連通溝を介して複数の前記区画領域に連通するように、前記前壁における前記後壁とは反対側の面に貼り付ける工程と、を備える。
【００１０】
上記の吸音パネルの製造方法によれば、第１方向に沿った押出成形を行うだけで、前壁、後壁、区画壁、および連通溝を有するパネル部材を形成することができる。すなわち、本発明に係る吸音パネルのパネル部材を容易に製造することができる。
【００１１】
なお、上記の吸音パネルの製造方法では、予め複数の貫通孔が形成されたシート部材を前壁に貼り付けたが、これに限らず、例えば、シート素材を前壁に貼り付けた後に当該シート素材に対して複数の連通溝を介して複数の区画領域のそれぞれに連通する複数の貫通孔を形成してもよい。予め複数の貫通孔が形成されたシート部材を前壁に貼り付ける場合は、製造工程を簡略化することができる。なお、この際には、複数の貫通孔が連通溝に対して重なるように位置合わせすることが必要である。これに対して、シート素材を前壁に貼り付けた後に当該シート素材に対して複数の貫通孔を形成する場合は、パネル部材のうち連通孔と重なる部位に対して確実に貫通孔を形成することができる。このため、複数の貫通孔と複数の連通溝とが重ならないという不具合が生じる可能性を低減することができ、これにより製造歩留まりが向上することとなる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、防火性能に優れた吸音パネル及び当該吸音パネルを容易に製造することが可能な製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る吸音パネルを示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る吸音パネルを示す断面図である。
【図３】本実施形態に係るパネル部材を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る吸音パネルの製造工程における経過を示す図であり、（ａ）は、押出成形により形成されたパネル部材を示す斜視図である。また、（ｂ）は、パネル部材の前壁に対してシート部材を貼り付ける工程を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る吸音パネルの製造工程の経過を示す他の例であって、（ａ）は、パネル部材の前壁に対してシート素材を貼り付ける工程を示す斜視図である。また、（ｂ）は、シート素材に対して貫通孔を形成する工程前のパネル部材およびシート素材を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る吸音パネルの他の例を示す図であり、図２と同様の部位を示す断面図である。
【図７】本実施形態に係る吸音パネルを室内壁に固定する際の好適な変形例を示す図であり、図１と同様の部位を示す斜視図である。
【図８】図７に示す吸音パネルの断面図であって、当該吸音パネルを室内壁に固定した図である。
【図９】図７および図８に示す変形例のさらに他の例を示した図であって、図８と同様の部位を示す断面図である。
【図１０】第１の実施例に係る試験体Ｎｏ．１〜８の発熱性試験の結果を示した表である。
【図１１】第２の実施例に係る試験体Ａおよび試験体Ｂの残響室法吸音率測定の結果を示したグラフであって、吸音率と周波数（Ｈｚ）との関係を示している。
【図１２】第３の実施例に係る試験体Ｘ〜Ｚの透過損失値の測定結果を示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の一実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材を簡略化して示したものである。したがって、本発明に係る吸音パネルは、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。
【００１５】
図１および図２に示すように、吸音パネルＰは、音を吸音するためのパネルであって、パネル部材２およびシート部材４を備える。なお、本実施形態では、吸音パネルＰは、平面視して矩形状であるが、本発明に係る吸音パネルの平面視形状は任意であり、当該吸音パネルを設置する場所に応じて適宜設計変更することができる。
【００１６】
まず、図１および図２に加えて、図３を参照しながら、パネル部材２について詳細に説明する。パネル部材２は、無機質を主成分とする材料からなる。具体的には、パネル部材２の組成のうち、無機質が８５重量％以上を占めている。特に、本実施形態では、パネル部材２には、普通ポルトランドセメントが３０〜５６．５重量％、けい石が２０〜３５重量％、およびパーライトが２０〜３５重量％含まれており、これらの無機質がパネル部材２の組成のうち８５重量％以上を占めている。また、本実施形態では、パネル部材２には、パルプが３〜１０重量％、および粘度調整剤が０．５〜５．０重量％含まれている。パネル部材２の厚みは、例えば１０〜５０ｍｍに設定される。より好ましくは、パネル部材２の厚みは、１４〜５０ｍｍに設定される。
【００１７】
パネル部材２は、前壁２１、後壁２２、および６個の区画壁２３を有する。前壁２１と後壁２２とは、互いに対向するように配置されている。各区画壁２３は、同一方向に沿って延びるように設けられており、前壁２１と後壁２２とを連結している。これにより、前壁２１と後壁２２との間の空間は、隣接する区画壁２３の間に挟まれた複数の区画領域２４に区画される。以下では、各区画壁２３が延びる方向を第１方向とする。また、第１方向と直交し且つパネル部材２の厚み方向と直交する方向、すなわち各区画壁２３が並ぶ方向を第２方向とする。
【００１８】
また、本実施形態では、第２方向の両側に位置するパネル部材２の両側面には、当該両側に位置する区画壁２３側へと凹む凹部２４´が形成されている。パネル部材２の厚み方向における後壁２２の厚みＤ１は、例えば４．５〜１５ｍｍに設定される。パネル部材２の厚み方向における前壁２１の厚みＤ２は、例えば２．５〜１５ｍｍに設定される。また、第２方向における区画壁２３の厚みは、例えば３〜１０ｍｍに設定される。
【００１９】
なお、本実施形態では、パネル部材２が６個の区画壁２３を有しているが、これに限らず、区画壁２３の個数を吸音パネルＰの使用態様に応じて適宜変更することができる。また、本実施形態では、前壁２１、後壁２２、および区画壁２３が一体として成形されているが、これに限らず、例えば前壁２１、後壁２２、および区画壁２３が別体であって互いに接着されていてもよい。
【００２０】
パネル部材２は、区画領域２４をさらに有する。区画領域２４とは、前壁２１、後壁２２、および６個の区画壁２３によって取り囲まれた５つの領域のそれぞれを指す。第２方向における区画領域２４の幅は、例えば３〜３５ｍｍに設定される。後壁２２のうち前壁２１側に位置する面から前壁２１のうち後壁２２側に位置する面までの距離に相当する区画領域２４の高さは、例えば３〜４０ｍｍに設定される。
【００２１】
なお、第２方向における区画領域２４の幅は、当該第２方向における区画壁２４の厚みの２倍以上であることが好ましい。また、前記区画領域２４の高さは、パネル部材２の厚みの半分以上であることが好ましい。このような条件を満たす場合、吸音パネルＰにおける吸音性能の向上と当該吸音パネルＰの軽量化とを同時に達成することができる。
【００２２】
パネル部材２の前壁２１は、５つの区画領域２４のそれぞれと後述するシート部材４が有する複数の貫通孔４１とを連通させる５つの連通溝２５を有する。パネル部材２では、前壁２１が連通溝２５を有するとともに後壁２２が貫通孔を有していないため、区画領域２４が前壁２１側においてのみ外部と連通する。また、本実施形態では、５つの連通溝２５は、第１方向に沿って延びているため、当該区画壁２３とは重なっていない。なお、連通溝２５が延びる方向は、特に限定されず、第１方向と交差する方向に延びていてもよい。第２方向における連通孔２５の幅は、例えば３〜６ｍｍに設定される。また、パネル部材２の第２方向における隣り合う連通孔２５同士の離間距離は、例えば９〜３６ｍｍに設定される。
【００２３】
また、パネル部材２の前壁２１のうち後壁２２とは反対側の面には、当該後壁２２側に窪んだ窪み部２６が設けられている。具体的には、窪み部２６は、前壁２１のうち平面視して区画壁２３と重なる部位に設けられており、連通溝２５と同様に第１方向に沿って延びている。また、窪み部２６の深さは前壁２１の厚み以下であり、当該窪み部２６の体積は区画領域２４の体積よりも小さい。区画壁２３が並ぶ方向における窪み部２６の幅は、例えば２〜５ｍｍに設定される。窪み部２６の深さは、例えば１．５〜１０ｍｍに設定される。なお、本実施形態では、窪み部２６が６つの区画壁２３に対応して６つ設けられているが、これに限らず、窪み部２６の個数については吸音パネルＰの使用態様に応じて適宜変更することができる。また、窪み部２６はなくともよい。
【００２４】
次に、シート部材４について説明する。シート部材４は、複数の貫通孔４１を介して区画領域２４へと音を伝達することによって吸音に寄与する部材である。シート部材４は、樹脂製のシートに粘着剤を付着したものである。シート部材４における粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、あるいはシリコン系粘着剤等が挙げられる。また、シート部材における樹脂製のシートとしては、例えば、塩化ビニル樹脂製、ポリエチレン樹脂製、ポリオレフィン樹脂製、ＥＶＡ樹脂製、あるいはＰＥＴ樹脂製のシートが挙げられる。シート部材４は、当該シート部材４における粘着剤によってパネル部材２に貼り付けられる。シート部材４の厚みは、例えば０．０１〜２．０ｍｍに設定される。
【００２５】
シート部材４は、複数の貫通孔４１を有するとともに、パネル部材２の前壁２１のうち後壁２２と反対側の面に貼り付けられている。複数の貫通孔４１は、例えば０．１〜０．５ｍｍの孔径に設定される。この複数の貫通孔４１は、略同一の径を有しており、第１方向および第２方向のそれぞれに沿って等間隔に並ぶよう形成されている。ここで、複数の貫通孔４１のうち一部の貫通孔４１は、平面視して複数の連通溝２５のそれぞれと重なる領域に位置している。すなわち、複数の貫通孔４１は、図２に示すように、複数の連通溝２５を介して複数の区画領域２４のそれぞれに連通する。このため、シート部材４側において発生した音は、複数の貫通孔４１を介して複数の区画領域２４のそれぞれへと伝達され、当該区画領域２４内において熱エネルギーに変換される。吸音パネルＰでは、このような機構によって吸音を達成することができる。なお、吸音パネルＰにおける吸音効果は、上記の機構のみによって達成されるものではなく、例えば、複数の貫通孔４１を通過する際の摩擦によるエネルギー損失等も吸音に寄与するものである。
【００２６】
このように、吸音パネルＰでは、パネル部材２が後壁２２において貫通する孔を有さない無機質を主成分とする材料からなるため、当該パネル部材２を配置した室内において火災が発生したとしても、室内壁へと炎が到達することを抑止できる。具体的には、パネル部材２が無機質を主成分とする材料からなる、すなわち、パネル部材２の８５重量％以上が無機質で構成されるため、パネル部材２自体が燃えにくくなり、室内における炎が吸音パネルＰを介して室内壁へと到達することを抑止できる。また、パネル部材２は後壁２２において貫通する孔を有さず、区画領域２４が後壁２２側において閉ざされた空間となっているため、室内において発生した炎が前壁２１における連通溝２５を介して区画領域２４内に到達した場合であっても、後壁２２のさらに後方に位置する室内壁へと炎が到達することを抑止できる。
【００２７】
さらに、吸音パネルＰにおいて、パネル部材２には、普通ポルトランドセメントが３０〜５６．５重量％、けい石が２０〜３５重量％、およびパーライトが２０〜３５重量％含まれており、これらの無機質がパネル部材２の組成のうち８５重量％以上を占めているとともに、パルプが３〜１０重量％、および粘度調整剤が０．５〜５．０重量％含まれていることから、加熱によるシート部材４の発熱量が比較的大きい場合であっても、吸音パネルＰ全体として建築基準法施行令第一条第五号に定められた準不燃材料の条件を満たすことができ、これにより防火性能に優れた吸音パネルＰを実現することができる。
【００２８】
また、吸音パネルＰにおいて、後壁２２の厚みを４．５ｍｍ以上に設定すると、室内において発生した炎が前壁２１における連通溝２５を介して区画領域２４内に到達した場合であっても、後壁２２に亀裂あるいは穴が生じることを抑止でき、これにより吸音パネルＰの防火性能をさらに向上することができる。
【００２９】
また、吸音パネルＰでは、図２に示すように、複数の貫通孔４１のうち一部の貫通孔４１が窪み部２６のそれぞれに連通している。このため、吸音パネルＰでは、区画領域２４のみならず窪み部２６においても吸音を達成することができる。特に、本実施形態では、窪み部２６の体積が区画領域２４の体積よりも小さく設定されているため、当該窪み部２６において高音領域の吸音率を向上させることができる。具体的には、区画領域２４の体積を大きく設定した場合、低音の周波数帯域における吸音率を向上させることができるものの、高音の周波数帯域における吸音率が低下してしまう可能性がある。そこで、本実施形態では、前壁２１のうち後壁２２とは反対側の面において区画領域２４よりも体積の小さい窪み部２６を設けることによって、高音の周波数帯域における吸音率を向上させることができる。
【００３０】
また、吸音パネルＰでは、窪み部２６の深さが前壁２１の厚みよりも小さく設定されている。このように窪み部２６の深さが前壁２１の厚みよりも小さいと、当該窪み部２６が区画壁２３に達することによって第２方向における当該区画壁２３の厚みが小さくなることを抑止できる。このため、シート部材４を介して前壁２１に外力が加わった際に、区画壁２３に破損が生じる可能性を低減することができる。
【００３１】
以上説明した吸音パネルＰは、例えば以下の工程を含む方法により、合理的かつ容易に製造されることが可能である。
【００３２】
１）パネル部材２の形成工程
まず、普通ポルトランドセメントが３０〜５６．５重量％、けい石が２０〜３５重量％、およびパーライトが２０〜３５重量％含まれており、これらの無機質が全体の８５重量％以上を占めるとともに、パルプが３〜１０重量％、および粘度調整剤としてのメチルセルロースが０．５〜５．０重量％含まれるパネル部材２の材料が準備される。
【００３３】
そして、前記の材料が混合されるとともに押出成形されることで、前壁２１、後壁２２、および複数の区画壁２３を有するパネル部材２が形成される。具体的には、図４（ａ）に示すように、パネル部材２は、第１方向に沿った押出成形によって、当該第１方向に沿って延びる複数の中空部が当該第１方向に直交する第２方向に並ぶように形成された箱状体に成形される。ここで、前記箱状体の前面が前壁２１となり、後面が後壁２２となる。また、前記中空部は、区画領域２４に対応しており、隣り合う前記中空部の間に位置する部位が区画壁２３となる。また、当該押出成形時において、前壁２１には、第１方向に沿った方向に延びる複数のスリットが形成される。この複数のスリットのうち、一部のスリットは区画領域２４に連通する連通溝２５となり、残部のスリットは区画領域２４に連通しない窪み部２６となる。すなわち、この工程においては、第１方向に沿った押出成形によって前壁２１、後壁２２、および区画壁２３を形成しつつ、これと同時に前壁２１に対して連通溝２５および窪み部２６を形成する。
【００３４】
２）シート部材４の貼り付け工程
この工程では、まず、アクリル系粘着剤が付着した塩化ビニル樹脂製のシートからなるとともに、複数の貫通孔４１が形成されたシート部材４が準備される。複数の貫通孔４１は、例えば、レーザーあるいは針等によって所定の形状および配置で形成される。次に、図４（ｂ）に示すように、上記の工程において形成されたパネル部材２における前壁２１のうち後壁２２とは反対側の面に対して、アクリル系粘着剤によってシート部材４が貼り付けられる。この際、複数の貫通孔４１が複数の連通溝２５および複数の窪み部２６と連通するように位置合わせがなされる。これにより、吸音パネルＰが製造される。
【００３５】
以上の吸音パネルＰの製造方法によれば、防火性能に優れた吸音パネルＰを製造できるとともに、パネル部材２の形成工程において１回の加工で当該パネル部材２が形成されるため、吸音パネルＰの製造工程を簡略化することができる。
【００３６】
また、シート部材４の貼り付け工程において、予め複数の貫通孔４１を形成したシート部材４が準備されることから、例えば、一定の間隔で並ぶように複数の貫通孔４１を形成することでシート部材４に対して意匠性を付与した状態で、当該シート部材４を前壁２１に貼り付けることができる。
【００３７】
なお、上記のシート部材４の貼り付け工程に代えて、シート素材４００を前壁２１に貼り付けた後に当該シート素材４００に対して複数の貫通孔４１を形成する工程を採用してもよい。具体的には、シート素材４００は、シート部材４の素材であって、複数の貫通孔４１が形成されていない部材である。シート素材４００は、図５（ａ）に示すように、上記のパネル部材２の形成工程において当該パネル部材２が形成された後、前壁２１に貼り付けられる。その後、図５（ｂ）に示すようにパネル部材２の前壁２１に対してシート素材４００が貼り付けられた状態で、複数の連通溝２５および複数の窪み部２６上に位置するシート素材４００に対して複数の貫通孔４１を形成することによって、吸音パネルＰが製造される。このような工程によれば、連通溝２５と貫通孔４１とを確実に連通させることができ、製造歩留まりが向上する。
【００３８】
以上、本実施形態に係る吸音パネルＰおよび当該吸音パネルＰの製造方法について詳細に説明したが、本発明に係る吸音パネルは、上記の実施形態に係る吸音パネルＰに限定されるものではない。
【００３９】
例えば、上記の実施形態では、窪み部２６の深さが前壁２１の厚みに比して小さく形成されており、当該窪み部２６の体積が区画領域２４に比して著しく小さく設定されているが、これに限らず、図６に示すように上記の実施形態に係る吸音パネルＰに比して窪み部２６が深く形成されており、当該窪み部２６と区画領域２４とが略同一の体積を有するように設定されていてもよい。ここで、図６に示す吸音パネルＰにおける窪み部２６および区画領域２４の体積は、上記の実施形態に係る区画領域２４の体積よりも小さい。このため、図６に示す吸音パネルＰによれば、上記の実施形態に係る吸音パネルＰに比して高音の周波数帯域における吸音率を向上することができる。
【００４０】
次に、図７および図８を参照しながら、上記の実施形態に係る吸音パネルＰを室内壁に取り付ける際の好適な変形例について説明する。
【００４１】
図７に示す変形例に係る吸音パネルＰでは、パネル部材２の後壁２２のうち前壁２１とは反対側の面に後壁窪み部２７が設けられている。この後壁窪み部２７は、第１方向に沿って延びており、第２方向の一端側に位置する区画領域２４の下方に設けられている。また、この後壁窪み部２７と区画領域２４とは、互いに連通していない。ここで、図８において、複数枚の図７に示す変形例に係る吸音パネルＰを室内壁に固定した際の断面図を示す。図８に示すように、隣り合う吸音パネルＰの凹部２４´は、固定具６によって支持されており、当該固定具６が固定ネジ８によって室内壁にネジ止めされている。具体的には、固定ネジ８によって室内壁にネジ止めされた固定具６の一部は、隣り合う吸音パネルＰの凹部２４´内に延在しており、当該隣り合う吸音パネルＰが室内壁から離間することを抑止している。ここで、固定ネジ８の頭部８１は、後壁窪み部２７内に収まっている。このような構成によれば、後壁２２に貫通孔を形成することなく複数の吸音パネルＰを室内壁に固定することができる。
【００４２】
次に、図９を参照しながら、図７および図８に示す変形例に係る吸音パネルＰのさらに好適な変形例について説明する。
【００４３】
図９では、第２方向において互いに隣り合うパネル部材２のうち、一方のパネル部材２における前壁２１の端部は、他方のパネル部材２における凹部２４´内に延在している。このような構成によれば、第２方向において互いに隣り合うパネル部材２のうち、一方のパネル部材２の前壁２１の端部と他方のパネル部材２の前壁２１の端部との間の領域から固定具６が視認されてしまう可能性を低減できる。
【００４４】
また、図９では、前記一方のパネル部材２における前壁２１の端部に貼り付けられたシート部材４の端部は、当該前壁２１の端部と同様に、前記他方のパネル部材２における凹部２４´内に延在している。このような構成によれば、前記一方のパネル部材２に貼り付けられたシート部材４が当該シート部材４の端部を起点として前壁２１から剥がれてしまうことを抑止できる。また、仮に前記一方のパネル部材２に貼り付けられたシート部材４の端部が前壁２１から剥がれてしまったとしても、当該シート部材４の端部が他方のパネル部材２における凹部２４´内に位置することから、前記剥がれが使用者に視認されることを抑止できる。
【００４５】
また、図９では、前記一方のパネル部材２における前壁２１の端部の表面は、前記他方のパネル部材２における凹部２４´に近づくにつれて後壁２２側に傾斜している。このため、図９に示す前記一方のパネル部材２における前壁２１の傾斜部分の起点と、前記他方のパネル部材２における前壁２１の端部との隙間の幅Ｄ４は、図８に示す前記一方のパネル部材２における前壁２１の端部と前記他方のパネル部材２における前壁２１の端部との隙間の幅Ｄ３よりも大きい。このような構成によれば、一方のパネル部材２と他方のパネル部材２とを固定具６によって室内壁に固定する際に、当該一方のパネル部材２と他方のパネル部材２との相対位置がずれてしまったとしても、当該一方のパネル部材２と他方のパネル部材２との境界が不均一な幅で視認されてしまう可能性を低減でき、これにより室内壁に固定した複数枚の吸音パネルＰにおける意匠性が低下することを抑止できる。
【実施例】
【００４６】
１）第１の実施例
本実施形態に係る吸音パネルＰについて、建築法第二条第九項に定める不燃材料の中でも建築基準法施行令第一条第五号に定められた準不燃材料の条件を満たすか否かを判定するため、発熱性試験を行った。なお、上記の準不燃材料の条件としては、下記の３点が挙げられる。
【００４７】
条件Ａ  加熱開始後１０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であること。
【００４８】
条件Ｂ  加熱開始後１０分間、後壁２２に対して当該後壁２２を貫通する穴あるいは亀裂が生じないこと。
【００４９】
条件Ｃ  加熱開始後１０分間、最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないこと。
【００５０】
本実施例では、まず、普通ポルトランドセメント４０重量％、けい石３０重量％、およびパーライト２５重量％の合計９５重量％の無機質と、４重量％のパルプと、粘度調整剤として１重量％のメチルセルロースと、を含むパルプ繊維混入セメント・けい酸カルシウム板からなるパネル部材２である試験体Ｎｏ．１を準備し、当該試験体Ｎｏ．１のパネル部材２にシート部材４を貼り付けた試験体Ｎо．２を準備した。また、普通ポルトランドセメント４０重量％、けい石２５重量％、およびパーライト２０重量％の合計８５重量％の無機質と、１３重量％のパルプと、粘度調整剤として２重量％のメチルセルロースと、を含むパルプ繊維混入セメント・けい酸カルシウム板からなるパネル部材２である試験体Ｎｏ．３を準備し、当該試験体Ｎｏ．３のパネル部材２にシート部材４を貼り付けた試験体Ｎо．４を準備した。また、普通ポルトランドセメント４０重量％、けい石２０重量％、およびパーライト２０重量％の合計８０重量％の無機質と、１８重量％のパルプと、粘度調整剤として２重量％のメチルセルロースと、を含むパルプ繊維混入セメント・けい酸カルシウム板からなるパネル部材２である試験体Ｎｏ．５を準備し、当該試験体Ｎｏ．５のパネル部材２にシート部材４を貼り付けた試験体Ｎо．６を準備した。
【００５１】
試験体Ｎｏ．１〜６のパネル部材２の後壁２２の厚みは、６ｍｍに設定した。また、試験体Ｎｏ．２，４，６のシート部材４は、塩化ビニル樹脂製のシートにアクリル系粘着剤が塗布されたものであって、厚みが０．２ｍｍであるとともに加熱による発熱量が５ＭＪ／ｍ２であるものを採用した。
【００５２】
次いで、コーンカロリーメーター（工業技術センター）であるＴＯＹＯＳＥＩＫＩ  ｃｏｎｅ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ  ＩＩＩ（東洋精機製作所）を用いて、試験体Ｎｏ．１〜６の発熱性試験を行った。
【００５３】
図１０は、試験体Ｎｏ．１〜８の発熱性試験の結果を示す表であり、当該試験体Ｎｏ．１〜８が上記の準不燃材料の条件Ａ〜Ｃを満たすか否かを示している。
【００５４】
図１０に示されるように、無機質が９５％含まれるパネル部材２を備えた試験体Ｎｏ．１，２および無機質が８５％含まれるパネル部材２を備えた試験体Ｎｏ．３，４では、加熱開始後１０分間の総発熱量が１．７７２〜７．８８ＭＪ／ｍ２であった。すなわち、試験体Ｎｏ．１〜４のように、パネル部材２に含まれる無機質が８５％以上である場合、当該パネル部材２にシート部材４が貼り付けられたとしても、加熱開始後１０分間の総発熱量は８ＭＪ／ｍ２以下に抑えられている。すなわち、試験体Ｎｏ．１〜４のようにパネル部材２に含まれる無機質が８５％以上である場合は、上記の準不燃材料の条件Ａを満たしていた。
【００５５】
一方、無機質が８０％含まれるパネル部材２を備えた試験体Ｎｏ．５では、加熱開始後１０分間の総発熱量が５．３５５ＭＪ／ｍ２であるものの、当該試験体Ｎｏ．５のパネル部材２にシート部材４を貼り付けた試験体Ｎｏ．６では、加熱開始後１０分間の総発熱量が８．４５６ＭＪ／ｍ２であった。このように、試験体Ｎｏ．５では、上記の準不燃材料の条件Ａを満たしているものの、試験体Ｎｏ．６では、上記の準不燃材料の条件Ａを満たしていなかった。すなわち、試験体Ｎｏ．５，６のように、パネル部材２に含まれる無機質が８５％未満である場合、少なくともパネル部材２にシート部材４を貼り付けた状態において加熱開始後１０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２を超える結果となった。
【００５６】
また、加熱開始から１０分経過した段階において、試験体Ｎｏ．１〜６におけるパネル部材２の後壁２２には、穴あるいは亀裂が生じていなかった。このため、図１０に示されるように、試験体Ｎｏ．１〜６は、上記の準不燃材料の条件Ｂを満たしていた。
【００５７】
また、試験体Ｎｏ．１〜６は、加熱開始後１０分間の最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えていなかった。このため、試験体Ｎｏ．１〜６は、上記の準不燃材料の条件Ｃを満たしていた。
【００５８】
このように、本実施例では、試験体Ｎｏ．１〜５が上記の準不燃材料の条件Ａ〜Ｃを満たしており、当該試験体Ｎｏ．１〜５が建築基準法施行令第一条第五号に定められた準不燃材料であると判定され、試験体Ｎｏ．６が当該準不燃材料ではないと判定された。この結果から、本実施形態に係る吸音パネルＰでは、試験体Ｎｏ．１，３の結果からパネル部材２自体が準不燃材料であることが明らかになるとともに、試験体Ｎｏ．２，４の結果からパネル部材２に対してシート部材４を貼り付けた吸音パネルＰ全体も準不燃材料であることが明らかとなった。
【００５９】
２）第２の実施例
本実施形態に係る吸音パネルＰについて、その吸音率をＪＩＳ  Ａ  １４０９で規格化される残響室法吸音率試験によって測定した。具体的には、まず、第１の実施例における試験体Ｎｏ．１と同様の構成および材料からなる試験体Ａを準備するとともに、第１の実施例における試験体Ｎｏ．２と同様の構成および材料からなる試験体Ｂを準備した。この試験体Ａおよび試験体Ｂは、平面積を４．２４ｍ２とした。次に、試験体Ａおよび試験体Ｂに対して、区画壁２３が延びる方向の両側から区画領域２４を塞ぐように前壁２１から後壁２２に亘ってテープ部材を貼り付けた。次に、試験体Ａおよび試験体Ｂを３８．９ｍ３の残響室に設置することで、残響室法吸音率測定を行った。
【００６０】
図１１は、上記試験結果を示したグラフであって、縦軸に残響室法吸音率、横軸に周波数（Ｈｚ）を示している。図１１に示すように、パネル部材２にシート部材４が貼り付けられた試験体Ｂは、パネル部材のみからなる試験体Ａに比して、広い周波数帯域において吸音率が高くなっている。この結果から、本実施形態に係る吸音パネルＰは、パネル部材２にシート部材４が貼り付けられることによって高い吸音効果を発揮することが確認された。
【００６１】
３）第３の実施例
本実施形態に係る吸音パネルＰについて、その防音性能を評価する目的で透過損失値の測定を行った。具体的には、まず、図２に示された吸音パネルＰと同様の構成を有する試験体Ｘと、図６に示された吸音パネルＰの変形例と同様の構成を有する試験体Ｙと、を準備した。この試験体Ｘおよび試験体Ｙは、第１の実施例における試験体Ｎｏ．２と同様の材料により形成した。また、試験体Ｘおよび試験体Ｙの比較例として、厚さ１２ｍｍの石膏ボードからなる試験体Ｚを準備した。次いで、任意の周波数（Ｈｚ）の音に対する試験体Ｘ〜Ｚの透過損失値（ＡＩ）の測定を行った。
【００６２】
図１２は、上記試験結果を示した表である。図１２に示すように、周波数が５００Ｈｚ以下の音に対しては、石膏ボードからなる試験体Ｚに比して、試験体Ｘおよび試験体Ｙにおける透過損失値（ＡＩ）が高くなっている。この結果から、本実施形態に係る吸音パネルＰおよび当該吸音パネルＰの変形例では、比較的周波数の低い低音領域における防音性能が高いことが確認された。
【符号の説明】
【００６３】
Ｐ      吸音パネル
２      パネル部材
４      シート部材
６      固定具
８      固定ネジ
２１    前壁
２２    後壁
２３    区画壁
２４    区画領域
２４´  凹部
２５    連通溝
２６    窪み部
２７    後壁窪み部
４１    貫通孔
８１    頭部
４００  シート素材
【図１】
2016211342.tif 000003
【図２】
2016211342.tif 000004
【図３】
2016211342.tif 000005
【図４】
2016211342.tif 000006
【図５】
2016211342.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016211342.tif 000009
【図８】
2016211342.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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