(57)【要約】【課題】着信者側の話中が終了したことを正確に把握する通信制御システムを提供する。【解決手段】第１の電話機から第２の電話機へ通信を行う通信制御手段と、  第１の電話機から第２の電話機へ通信を行った際に第２の電話機が第１の電話機とは異なる別の電話機と通信中であることを検知する検知手段と、第２の電話機が第１の電話機と異なる別の電話機との通信が終了したことを確認する確認手段と、確認手段が第２の電話機が第１の電話機と異なる別の電話機との通信が終了したことを確認した際に、第１の電話機に第２の電話機が通信可能であることを通知する通知手段と、を備える通信制御システムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電話機から第２の電話機への発呼を受け入れる通信制御手段と、
第１の電話機から第２の電話機への発呼を受け入れた際に、当該第２の電話機が着呼可能か否かを検知する検知手段と、
第１の電話機から第２の電話機への発呼を受け入れた際に、当該第２の電話機が着呼可能でなかった場合に、前記第２の電話機が着呼可能となったか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段が、前記第２の電話機が着呼可能となったことを確認すると、前記第１の電話機に対して、第２の電話機が着呼可能となったことを通知する通知手段と、
を備える通信制御システム。
【請求項２】
前記検知手段は、第１の電話機から第２の電話機への発呼を受け入れた際に、当該第２の電話機が着呼可能でなかったときに、前記第１の電話機と第２の電話機とを識別する識別情報を、それぞれ発信側識別情報と着信側識別情報として互いに関連付けて保持し、
前記確認手段は、前記保持された着信側識別情報を参照し、当該着信側識別情報で識別される第２の電話機が着呼可能となったか否かを確認する請求項１記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記確認手段は、第２の電話機へ所定のタイミングごとに繰り返し着呼可能となったか否かを確認する請求項１または２記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記第１の電話機へ音声通話、ショートメッセージサービス又は電子メールにより、前記通知を行う請求項１から３のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発着信等の呼処理を制御する主装置や呼制御サーバにて発信相手番号や着信相手番号毎の通話時間を記録して、それらの統計データから通話相手毎の平均通話時間および通話終了予測時間を算出し、通話終了予測時間として通話中に着信した相手へ通知し、電話をかけ直すタイミングの参考情報を提供するという技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、着信者側の通話終了時間があくまで予測であり、着信者側が通話を終了したことを正確に把握させることはできていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、第１の電話機から第２の電話機へ通信を行う通信制御手段と、第１の電話機から第２の電話機へ通信を行った際に第２の電話機が第１の電話機とは異なる別の電話機と通信中であることを検知する検知手段と、第２の電話機が第１の電話機と異なる別の電話機との通信が終了したことを確認する確認手段と、確認手段が第２の電話機が第１の電話機と異なる別の電話機との通信が終了したことを確認した際に、第１の電話機に第２の電話機が通信可能であることを通知する通知手段と、
を備える通信制御システムが提供される。
【０００６】
上記通信制御システムにおいては、確認手段は、通信制御手段に第２電話機の電話番号を記憶設定されている場合に第２の電話機が第１の電話機と異なる別の電話機との通信が終了したことを確認する。
【０００７】
上記通信制御システムにおいて、確認手段は、第２の電話機へ所定間隔毎に通信を行う。
上記通信制御システムにおいて、通知手段は、第１の電話機へ電話通信、SMS通信又はメール通信により通知する。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信制御システムの通信環境の一例を概略的に示すブロック図である。
【図２】通信制御装置４の機能構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図３】着信対応データベースの内容例を概略的に示す説明図である。
【図４】電話機１から電話機２への通信処理の流れの一例を概略的に示すフローチャート図である。
【図５】電話機１から電話機２への通信処理の流れの一例を概略的に示すフローチャート図である。
【図６】電話機１から電話機２への通信処理の流れの一例を概略的に示すフローチャート図である。
【図７】別の通信制御システムの通信環境の一例を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明するが、以下の実施形態は本発明を限定するものではない。また、以下の実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、通信制御システム１０の通信環境の一例を概略的に示したものである。図１の例において、電話機１，２は、一般に複数の交換機５を含む通信網３を介して互いに通信を行う。
【００１２】
通信制御装置４は、通信網３内の交換機５に接続され、交換機５の動作を制御する。本実施の形態ではこの通信制御装置４が、交換機５を制御して、呼接続制御を行うとともに、交換機５が受けた電話機１から電話機２への発呼要求に応答し、当該発呼要求を受け入れたときに着信側となるべき電話機２が着呼可能か否かを検知する。この例では、電話機１が本発明の第１の電話機、電話機２が第２の電話機にそれぞれ相当する。
【００１３】
ここで当該電話機２が着呼可能であれば、通信制御装置４は、電話機１から電話機２への呼を接続するよう交換機５を制御する。この制御の方法は広く知られている方法を採用できるので、ここでの詳しい説明を省略する。
【００１４】
一方、通信制御装置４は、電話機１から電話機２への発呼要求を受け入れた際に、当該電話機２が着呼可能でなかったときには、電話機１に対して、呼の接続ができないことを表す信号を送出する。具体的に着呼可能でないケースには、電話機２が電話機１とは異なる他の電話機との間で通信しているケース（話中）や、電話機２が携帯電話機であり、携帯電話機通信網から電話機２が圏外であることを表す情報が得られたケース（「圏外」）等がある。
【００１５】
通信制御装置４は、各ケースに応じて呼が接続できなかった原因を表す信号を電話機１側へ伝達する。例えば話中であれば、話中であることを表す音声信号を送出し、「圏外」であればその旨をアナウンスする音声信号（ガイダンストーキー）を送出する。
【００１６】
さらに本実施の形態の通信制御装置４は、電話機１から電話機２への発呼要求を受け入れた際に、当該電話機２が着呼可能でなかったときには、その後少なくとも一度、電話機２が着呼可能となったか否かを確認する。そして電話機２が着呼可能となったことを確認すると、先に発呼要求を行った電話機１に対して、電話機２が着呼可能となったことを通知する。
【００１７】
なお、本実施の形態において通信制御装置４は、着呼可能でない場合に着呼可能となったか否かを確認する処理を行う（着呼可能確認のサービスの提供対象となる）電話機１，２の組と、当該確認のサービスを行うか否かを表す情報を関連付けて記憶（設定記憶）しておく。以下の例では、サービスを行う場合「特別処理」が行われる旨の情報が関連付けられ、サービスを行わない場合は「通常処理」が行われる旨の情報が関連付けられているものとする。
【００１８】
すなわち通信制御装置４は、交換機５から電話機１から電話機２への発呼要求を受け入れると、当該入力された電話機１の電話番号と電話機２の電話番号が通信制御装置４内に記憶設定されているかどうかを確認する。
【００１９】
ここで、電話機１の電話番号と電話機１の電話番号に対応するように電話機２の電話番号が通信制御装置４に記憶設定されていなければ（そもそも着呼可能確認のサービス提供の設定がされていなければ）、従来と同様に、交換機５に対して電話機１と電話機２との通信の接続を行うべく電話機２を呼び出させる。
【００２０】
一方、通信制御装置４に、電話機１と電話機２との電話番号が記憶設定されている場合は次のように処理が行われる。すなわちこの場合も、通信制御装置４は、交換機５に対して電話機１と電話機２との通信の接続を行うべく電話機２を呼び出させるが、電話機２が電話機１と異なる他の電話機と通信している話中の場合など着呼できない状態であれば、記憶設定されている情報に基づいて、「通常処理」を行うか「特別処理」を行うかを判断する。
【００２１】
「通常処理」を行うと判断すると、通信制御装置４は、交換機５を介して、発信側である電話機１に対し話中であることを示す話中音等、電話機２が着呼不能である理由を表す信号を送信する。そして、電話機１が通信の切断をするためにオンフックされると、交換機５が電話機１と電話機２との通信の切断を行い、電話機１と電話機２との通信の処理が終了される。
【００２２】
「特別処理」を行うと判断した場合、通信制御部４は、交換機５を介して、発信側である電話機１に対し話中であることを示す話中音等、電話機２が着呼不能である理由を表す信号を所定時間、例えば１０秒間だけ送信する。
【００２３】
そして通信制御部４は、その後、「特別処理」を行うガイダンストーキーを、電話機１側に送信して、交換機５に対して電話機１との間の通信の切断を行わせる。
【００２４】
その後、通信制御部４は、所定の時間間隔、例えば５分毎に、発呼されていた電話機２に対して通信の接続を試みる。具体的には、電話機２に対して疑似呼を発呼する。ここで電話機２が電話機１と異なる他の電話機との通信が終了して、電話機２と通信の接続が可能になっているなど着呼可能な状態となっていたときには、交換機５は、通信制御装置４に電話機２の通信が可能であることを通知することとなる。通信制御装置４は、交換機５から電話機２の着呼が可能であることの通知を受けて、先に電話機２を発呼していた電話機１に対し、電話機２の着呼が可能となったことを通知する。このときの通知の方法は、「電話による通知」、「ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）による通知」、「電子メールによる通知」等があり、予め通信制御装置４に設定しておくものとする、この設定内容に従って電話機１の使用者に対する通知を行う。
【００２５】
例えば、「電話による通知」が設定されている場合は、通信制御装置４は、交換機５に対し、電話機１に対して呼び出しを行い電話機２が通信の接続が可能になったことを表すガイダンストーキー（事前に録音された音声）を送信するよう制御する。
【００２６】
また、「ＳＭＳ（short message service）による通知」が設定されている場合は、通信制御装置４は、電話機１に対して、ＳＭＳ通信により電話機２が通信の接続が可能になった旨のメッセージを送信する。
【００２７】
さらに、「電子メールによる通知」が設定されている場合は、通信制御装置４は、電話機１に対して電子メールにより電話機２が通信の接続が可能になった旨を表すメッセージを送信する。
【００２８】
このように、電話機１から電話機２に通信する場合、電話機２が電話機１とは異なる別の電話機と通信していると電話機１は電話機２と通信できない。この場合、電話機１の使用者は、電話機２と電話機１とは異なる別の電話機との通信がいつ終了するかわからないので、適当な間隔ごとに電話機２に対して通信の接続を試みるなどして確認する必要がある。
【００２９】
しかし、本実施の形態によれば、予め通信制御装置４に「特別処理」を設定することで、通信制御装置４が所定間隔ごとに電話機２に対して通信の接続を試みて電話機２が着呼可能となったか否かを確認し、確認の結果を通知するので、電話機１の使用者は、電話機２が電話機１とは異なる別の電話機との通信が終了したことを当該通知により知ることができ、自ら接続を試みる負担が軽減されるとともに、電話機２との通信が可能となったことを適時に知ることができる。なお、通信制御装置４は、「特別処理」を行う際の「ＳＭＳによる通知」や、「電子メールによる通知」等、各種の通知を行うときには、電話機１とは別に予め設定された通信機器に対して通知するようにしてもよい。この通信制御装置４の具体的な動作については後に詳しく述べる。
【００３０】
本実施の形態の一例において、通信制御装置４は、電話機１から電話機２への発呼要求を受け入れた際に、当該電話機２が着呼可能でなかったときには、電話機１と電話機２とのそれぞれを識別する識別情報を、それぞれ発信側識別情報と着信側識別情報として互いに関連付けて保持するよう設定（以下、記憶設定と呼ぶ）する。具体的にはデータベースに保持することとすればよい。そして、ここで着信側識別情報として保持した情報で識別される電話機（電話機２）に対して、着呼可能となったか否かを確認する。
【００３１】
本実施の形態において、電話機１から電話機２への発信をする場合、電話機１は、交換機５に対して、電話機１の識別情報の一例である電話機１の電話番号と、通信相手先となる電話機２の識別情報の一例である電話機２の電話番号とを送出する。
【００３２】
交換機５は、電話機１から受信される電話機１の電話番号と電話機２の電話番号とを通信制御装置４に出力する。また交換機５は、通信制御装置４から入力される呼接続の指示に従い、他の交換機５と協働して電話機１と電話機２との間の通信路を確立し、電話機２を呼び出す（電話機２に着信を報知させる）動作を行う。
【００３３】
またこの交換機５は、通信路が確立されたときに、電話機２がその呼び出しに応じてオフフックされると、交換機５は電話機１と電話機２の通信の接続を行う。つまり、これにより、電話機１と電話機２との間で通話が開始される。またその後、電話機１あるいは電話機２の一方が通信の切断をするためにオンフックされると、交換機５はそのオンフックに応じて通信を切断し、電話機１と電話機２の通話の接続を終了させる。
【００３４】
また、交換機５が電話機１と電話機２と間の通信路の確立を行うべく動作したときに、電話機２が話中であるなど、着信できない状態にあるときには、着信できない原因を表す情報を通信制御装置４へ応答する。また通信制御装置４から入力される指示に従って、話中音等、着信不能である旨を表す音声等を電話機１側に送信する。そして、電話機１が通信の切断をするためにオンフックされると、交換機５はそのオンフックに応じて通信の切断をする。
【００３５】
ここで、通信制御装置４の動作について図２を参照しながら説明する。図２は、通信制御装置４の例を表す構成ブロック図である。図２に例示するように、本実施の形態の一例に係る通信制御装置４は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信検出部１４、演算処理部１５、通信処理部１６、及び着信対応データベース１７を備える。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されたプログラムに従い、ＲＡＭ１３に記憶されている情報を使用しつつ、通信検出部１４、演算処理部１５、通信処理部１６、着信対応データベース１７を制御する。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１のワークメモリとして機能する。
【００３６】
ここで着信対応データベース１７には、フラグデータベース１７−１が含まれる。フラグデータベース１７−１は、図３（ａ）に例示するように、発信元の電話機の識別情報（ここでは電話番号とする）と、着信するべき側の電話機の識別情報（ここでは電話番号とする）との組に対し、着呼可能確認のサービスの提供をするか否か（さらにサービスを提供する場合は通知の方法をどのようにするか）を識別するフラグを関連付けたものである。
【００３７】
図３（ａ）の例では、フラグは「０」である場合に着呼可能確認のサービスを提供しない（「通常処理」を行う）旨を表すものとし、「０」でない場合には着呼可能確認のサービスの提供をする（「特別処理」を行う）ものとする。また「０」でない場合においてフラグ「１」は「電話による通知」を表すものとし、フラグ「２」は「ＳＭＳによる通知」を表すものとし、フラグ「３」は「電子メールによる通知」を表すものとする。
【００３８】
通信検出部１４は、交換機５から発呼要求を受け入れる。本実施の形態ではこの発呼要求には発信元である電話機（電話機１とする）の電話番号と、着信するべき側である電話機（電話機２とする）の電話番号とを含む。通信検出部１４は、交換機５から入力された電話番号の組（入力された電話機１の電話番号と電話機２の電話番号とを含む組）を、演算処理部１５に出力する。
【００３９】
通信検出部１４は、また、演算処理部１５から、先に出力した電話番号の組が着信対応データベース１７に記憶されていたか否かを表す情報の入力を受け入れる。具体的に通信検出部１４は、先に出力した電話番号の組が着信対応データベース１７に記憶されていなかった旨を表す情報を受けて、以下、従来と同様に交換機５を制御する。すなわち、これにより交換機５は、電話機１と電話機２との通信の接続を行う。そして電話機２が通信の接続に応答すると電話機１と電話機２とを接続して電話機１と電話機２とで通話が行われる。また、電話機１と電話機２との通信の接続を行ったときに、電話機２が電話機１とは異なる別の電話機と通信の接続をしている場合は、電話機１に電話機２が話中であることを示す話中音を送信する。その後、電話機１が通信の切断を行うオンフックがなされると交換機５は電話機１と電話機２の通信の接続をせずに処理を終了する。
【００４０】
また通信検出部１４は、先に出力した電話番号の組が着信対応データベース１７に記憶されていた場合、当該先に出力した電話番号の組に関連付けてフラグデータベース１７−１に記憶されているフラグの情報が演算処理部１５から出力される。
【００４１】
この場合も、通信検出部１４は、交換機５を、電話機１と電話機２との通信の接続を行うよう制御する。ここで電話機２が着呼可能な状態にあり、交換機５が電話機１と電話機２との通信路の確立に成功すると、交換機５は電話機２に着信を促す。その後、電話機２の使用者が電話機２をオフフックすると、電話機１と電話機２との間で通話が行われる。
【００４２】
また、通信検出部１４は、交換機５が電話機１と電話機２との通信の接続を試みたときに、電話機２が電話機１とは異なる別の電話機と通信の接続をしているなど、電話機２が着呼不能である場合は、演算処理部１５が出力していたフラグの情報を参照する。ここで当該フラグが「０」（「通常処理」を行う）であれば、交換機５を制御して、発信側である電話機１に対し話中であることを示す話中音等、電話機２が着呼不能である理由を表す信号を送信する。そして、電話機１が通信の切断をするためにオンフックされると、交換機５が電話機１と電話機２との通信の切断を行い、電話機１と電話機２との通信の処理が終了される。
【００４３】
一方、当該フラグが「０」以外（「特別処理」を行う）であれば、通信検出部１４は、交換機５を制御して、電話機１に対して特別処理を行うガイダンスの通知（例えば特別処理を行う旨のガイダンストーキーを送出する）を行って、電話機１との通信を終了する。その後、通信検出部１４は、交換機５を、所定間隔、例えば、５分ごとに電話機２へ通信の接続を試みるよう制御する。
【００４４】
その後、交換機５が電話機２へ通信の接続を試みた結果、電話機２の、電話機１とは異なる別の電話機との通信が終了し、電話機２が着呼可能となったことが確認できると、交換機５は通信制御装置４の演算処理部１５に対し、電話機２が通信の接続が可能になったことを通知する。
【００４５】
演算処理部１５は、入力された電話機１の電話番号と電話機２の電話番号との組と、後に説明する着信対応データベース１７に記憶されている発信側番号と着信側番号との組とを比較する。ここで演算処理部１５は、電話機１の電話番号と電話機２の電話番号との組が、着信対応データベース１７に記憶されている発信側番号と着信側番号とのどの組とも一致しないと判断すると、一致する番号の組がないことを示す情報を通信検出部１４に通知する。なお、ここでは既に述べたように、電話機１の電話番号が発信側電話番号に対応し、電話機２の電話番号は着信側電話番号に対応することになる。
【００４６】
一方、演算処理部１５が、着信対応データベース１７に記憶されている発信側番号と着信側番号のうちから、電話機１の電話番号と電話機２の電話番号との組に一致するものを見出した場合、一致したことを示す情報を通信検出部１４に通知する。
【００４７】
このときには演算処理部１５は、当該着信対応データベース１７から見出した発信側番号と着信側番号との組に対応づけられているフラグを確認する。そして演算処理部１５は、通信処理部１６に対してフラグに応じた「特別処理」の内容を行うよう指示する。通知処理部１６は、演算処理部１５からの指示に応じた処理を行う。
【００４８】
すなわち、フラグが「１」、つまり電話にて通知する場合は、通信処理部１６は交換機５に電話機１に電話機２が着呼可能になったことを音声（ガイダンストーキー）により通知するよう制御する。また、フラグが「２」、つまりＳＭＳでの通知を意味する場合は、通信処理部１６は電話機１に対して電話機２が着呼可能になったことをＳＭＳにて（文字列のメッセージにより）通知する。具体的には、電話機１の電話番号宛のＳＭＳを生成して送出することとなる。このＳＭＳの送出方法は広く知られているのでここでの詳細な説明を省略する。
【００４９】
さらに、フラグが「３」、つまり電子メールでの通知を行う場合は、通信処理部１６は電話機１に対して電話機２が着呼可能になったことをメールで通知する。電子メールによる通知を行う場合は、着信対応データベース１７に予め、電話機の電話番号に関連付けて、通知先となる電子メールのアドレスを登録したメールアドレスデータベース１７−３（図３（ｃ））を格納しておく（当該データベースへの登録の処理は管理者が使用者からの依頼によって行えばよい）。そして通信処理部１６は、通知先である電話機１の電話番号に関連付けてメールアドレスデータベース１７−３に登録されている電子メールのアドレスを読み出し、当該読み出したアドレス宛に、電話機２が着呼可能となったことを通知する電子メールを送出する。
【００５０】
なお通信制御装置４は、電話機２が着呼不能である間は、所定間隔毎に電話機２が通話可能になったか否かを確認するが、電話機１が電話機２への通信の接続を要求してから所定時間、たとえば、２時間経過しても電話機２が着呼不能であった場合は、通信制御装置４はその処理を終了する。
【００５１】
また、本実施の形態の一例では、電話機２の使用者により電話機１からの着信を拒否する設定が可能となっていてもよい。
【００５２】
具体的に、着信対応データベース１７内の着信拒否データベース１７−２は、図３（ｂ）に例示するように、着信側となる電話機の電話番号ごとに、着信拒否する相手方の電話機の電話番号のリストを設定記憶したものである。例えば上述の電話機２が電話機１からの通話を拒否したい場合、着信拒否データベース１７−２には、着信拒否を設定する側であるところの電話機２の電話番号に対して、着信を拒否したい電話機１の電話番号が関連付けて設定記憶される。
【００５３】
また、この例において電話機１から電話機２へ発信されると、交換機５が通信制御装置４の演算処理部１５に対して電話機１の電話番号と電話機２の電話番号を出力する。演算処理部１５は着信拒否データベース１７−２にアクセスして、電話機１の電話番号と電話機２の電話番号が、着信拒否データベース１７−２に互いに関連付けて設定登録されているか確認する。ここで電話機１の電話番号が電話機２の電話番号に関連付けて着信拒否データベース１７−２の発信側電話番号（着信を拒否したい番号）として設定記憶されていなければ、既に説明した通常処理、または特別処理が、通信制御装置４と交換機５とにより実行される。
【００５４】
一方、電話機１の電話番号が電話機２の電話番号に関連付けて着信拒否データベース１７−２の発信側電話番号（着信を拒否したい番号）として設定記憶されていれば、演算処理部１５は、着信拒否が設定登録されていることを示す情報を交換機５に通知する。交換機５は、演算処理部１５からの通知を受けて、着信拒否電話番号であるところの電話機２への通信の接続をせずに、電話機１に対して、電話機２（相手方）が話中であることを表す通知を行う（現実に話中であるか否かを問わず、話中であるとして通知する）。これにより、電話機２の使用者は、電話機１からの着信を拒否設定していることを電話機１の使用者に気づかれることなく電話機１からの通信を拒否することができる。
【００５５】
このときに、電話機１の使用者が、電話機２が着呼できない状態にあった場合に電話機２が着呼可能になったことを通知するように設定しているときには、演算処理部１５は次のように動作する。
【００５６】
すなわち演算処理部１５はこの場合、電話機２が着呼可能となったか否かに関わらず、電話機１から電話機２へ通信の接続はせずに、交換機５と通信処理部１６とを制御して、上述したフラグの内容に基づく処理を行ってもよい。具体的に演算処理部５は、電話機１が電話機２への通信の接続を要求してから所定時間、例えば、２時間経過したときに電話機２が話中であるなど、着呼不能であることを電話機１に通知するよう交換機５と通信処理部１６を制御する。これにより、電話機１の使用者が、電話機２が話中であった場合に電話機２が通話可能になったことを通知するように設定していても、電話機２の使用者は、電話機１からの着信を拒否設定していることを電話機１の使用者に気づかれることなく電話機１からの通信を拒否することができる。
【００５７】
なお、演算処理部１５は、電話機１から電話機２へ通信の接続要求があった場合、はじめに入力した電話機１の電話番号と電話機２の電話番号と着信拒否データベース１７−２に設定記憶されている発信側電話番号と着信拒否電話番号との確認を行い、電話機１の電話番号と電話機２の電話番号がともに着信拒否データベース１７−２に設定記憶されていれば、着信拒否の処理を行う。また、電話機１の電話番号と電話機２の電話番号とも着信拒否データベース１７−２に設定記憶されていなければ、着信拒否処理をする必要がないので、フラグデータベース１７−１に設定記憶されている発信側電話番号と着信側電話番号との確認を行う。つまり、電話機２の使用者が電話機１からの通信の接続を拒否設定している場合、着信拒否処理を優先して行う。つまり、着信拒否データベース１７−２に設定記憶されている内容から順に確認する。
【００５８】
次に、本発明の実施の形態の動作について、図４から図６を参照しながら説明する。図４から図６は本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。まず、通常処理と特別処理との動作について説明する。
【００５９】
図４において、Ｓ１０１で、電話機１から電話機２への発呼の要求を、交換機５を介して受けた通信制御装置４は（図４では交換機５を介して間接的に発呼の要求を受けていることを破線で示している）、Ｓ１０２において、電話機２が着呼可能であるか否か、例えば電話機２が通信中の状態か否かを確認する。そして、Ｓ１０３において、電話機２が話中でないなど着呼可能な状態であれば、Ｓ１０４において、交換機５を制御して、電話機１と電話機２との間の通信を接続して通話可能な状態とする。
【００６０】
その後、Ｓ１０５で、電話機１又は電話機２のどちらかがオンフックして通話の終了をしたかどうかを確認し、オンフックされなければ、Ｓ１０４の通信の接続を継続する。そして、通話が終了し、電話機１又は電話機２のどちらかがオンフックされると、Ｓ１０６において、交換機５がオンフックの信号を検知して電話機１と電話機２の通信の接続を切断し通信を終了する。
【００６１】
一方、Ｓ１０３で電話機２が話中であるなど、着呼可能でない場合、通信制御装置４の演算処理部１５は、交換機５から入力された電話機１の電話番号と電話機２の電話番号との組が通信制御装置４のフラグデータベース１７−１に設定記憶されているかどうかを確認する（Ｓ１０７）。ここで、電話機１の電話番号と電話機２の電話番号との組がフラグデータベース１７−１に設定記憶されていなければ、演算処理部１５は、交換機５を制御して、電話機１に対し、電話機２が着呼不能である（例えば話中である）ことを示す音声信号を出力させる。その後、Ｓ１０９で電話機１が通信の切断を要求するオンフックをされると、交換機５がこのオンフックの信号により電話機１との通信の切断を行う。
【００６２】
一方、Ｓ１０７で電話機１の電話番号と電話機２の電話番号がフラグデータベース１７−１に設定記憶されていれば、演算処理部１５は、Ｓ１０８でフラグが設定されているかを確認する。そして、フラグが設定されていれば、Ｓ１１１に進む。Ｓ１１１では、電話機１の電話番号と電話機２の電話番号がフラグデータベース１７−１に設定記憶されており、フラグが設定されているので、演算処理部１５は、交換機５を制御して、電話機１に対し、着呼不能であることを表す音声信号（例えば話中音）を所定時間、例えば１０秒間送信した後、特別処理を行うガイダンストーキーを送出させる。そしてＳ１１２で、電話機１との通信を終了させるべく通信の切断を行うよう交換機５を制御する。
【００６３】
以降、Ｓ１１３で、通信制御装置４は、その後所定時間、例えば５分経過したかどうかを確認する。ステップＳ１１３において５分経過したと判断すると、通信制御装置４は、Ｓ１１４において、電話機２に通信の接続を試みる。そして、Ｓ１１５で電話機２が着呼可能であるか否かを判断する。
【００６４】
ここで電話機２が着呼可能でなければ、通信制御装置４は、Ｓ１１６において、電話機１が電話機２に通信の接続を開始（電話機２を発呼）してから所定のタイムアウト時間（例えば２時間とすればよい）が経過したかどうかを確認する。この確認のために、通信制御装置４は、電話機１が電話機２を発呼したときに、電話機１の電話番号を発信側電話番号とし、電話機２の電話番号を着信側電話番号としてこれら電話番号の組と、発呼された日時の情報（広く知られている通り、コンピュータに含まれるカレンダーチップやネットワークを介してサーバから取得できる）とを関連付けて記憶しておく。そしてここでは当該記憶された日時から所定のタイムアウト時間が経過したか否かを調べることとなる。このステップＳ１１６にて、所定のタイムアウト時間が経過していなければ、通信制御装置４はＳ１１３に戻って処理を続ける。
【００６５】
一方、ステップＳ１１６で所定のタイムアウト時間が経過したと判断したならば、通信制御装置４は、処理を終了してもよいし、電話機１に対して、電話機２が着呼不能のままであったことを通知すべく、交換機５に対し、電話機１へ電話機２が着呼不能のままであることを通知するよう制御し、交換機５は電話機１に当該通知を行う。
【００６６】
具体的に通信制御装置４は、ステップＳ１１６で所定のタイムアウト時間が経過したと判断したならば（Ａ）、図５に例示するＳ１１７において、ステップＳ１０７で参照した、フラグデータベース１７−１に格納されていた電話機１の電話番号と電話機２の電話番号との組に関連付けられているフラグ（以下単に「フラグ」とする）が「１」であるかを確認する。フラグが「１」であれば、通信制御装置４は、交換機５に対して、電話機２が着呼不能な状態であることを、電話機１に音声信号（ガイダンストーキー等）にて通知するよう制御する。そしてＳ１１８において、交換機５が電話機１に電話機２が話中であることを通知する。この電話通知はオペレータが口頭で伝達するものでもよく（その場合、オペレータに対して電話機１に発信して電話機２が着呼不能であることを伝えるよう指示する）、また予め録音した音声（いわゆるガイダンストーキー）での通知でもよい。その後、Ｓ１２１で電話機１が通信の切断をするべくオンフックされると交換機５が電話機１より通信の切断があったことを確認し、Ｓ１２２で電話機２への接続処理を終了する。
【００６７】
一方、通信制御装置４は、ステップＳ１１７でフラグが「１」でないと判断した場合、Ｓ１１９でフラグが「２」であるかを確認する。ここでフラグが「２」であれば、Ｓ１２０で通信制御装置４は、電話機２が着呼不能であることを電話機１にＳＭＳにて通知する処理を行う。具体的には、通信制御装置４の演算処理部１５が通信処理部１６に対し、電話機２が着呼不能であること（例えば話中であること）を電話機１側へＳＭＳにて通知するよう指示する。その後、Ｓ１２１で電話機１が通信の切断をするべくオンフックされると交換機５が電話機１より通信の切断があったことを確認し、Ｓ１２２で電話機２への接続処理を終了する。
【００６８】
また、フラグが「１」でも「２」でもないと判断した場合、通信制御装置４は、Ｓ１２３で電話機２が着呼不能であることを電子メールで通知する。具体的には、通信制御装置４の演算処理部１５が通信処理部１６に対し、電話機２が着呼不能であること（例えば話中であること）を電話機１側へ電子メールにて通知するよう指示する。その後、Ｓ１２１で電話機１が通信の切断をするべくオンフックされると交換機５が電話機１より通信の切断があったことを確認し、Ｓ１２２で電話機２への接続処理を終了する。
【００６９】
また図４のステップＳ１１５において、電話機２が着呼可能であれば（Ｂ）、通信制御装置４は、図６に例示するように、ステップＳ１０７で参照したフラグデータベース１７−１に格納されていた電話機１の電話番号と電話機２の電話番号との組に関連付けられているフラグ（以下単に「フラグ」とする）が「１」であるかを確認する（Ｓ１２４）。ここでフラグが「１」であれば、Ｓ１２５において、通信制御装置４は、交換機５に対して、電話機２が着呼可能な状態になっていることを、電話機１に音声信号（ガイダンストーキー等）にて通知するよう制御する。
【００７０】
この後、電話機１の使用者が電話機２を発呼すると、図４のステップＳ１０１以下の処理が行われ、この段階では電話機２が着呼可能となっているので、通信が接続されて（Ｓ１０４）、通話が可能となる。
【００７１】
またＳ１２４でフラグが「１」でないと判断した場合は、通信制御装置４は、Ｓ１２６に進んでフラグが「２」であるかどうか確認する。そして、フラグが「２」の場合、Ｓ１２７において、通信制御装置４の演算処理部１５が、通信処理部１６に、電話機２が着呼可能となったことをＳＭＳにて電話機１に対して通知するよう指示し、通信処理部１６は電話機１に対し、ＳＭＳにて電話機２が着呼可能となったことを通知する。
【００７２】
この後、電話機１の使用者が電話機２を発呼すると、図４のステップＳ１０１以下の処理が行われ、この段階では電話機２が着呼可能となっているので、通信が接続されて（Ｓ１０４）、通話が可能となる。
【００７３】
さらに、Ｓ１２６でフラグが「２」でないと判断した場合、通信制御装置４はＳ１３２に進む。そして通信制御装置４の演算処理部１５が、通信処理部１６に対して、電話機２が着呼可能となったことを、電話機１へ電子メールで通知するよう指示し、通信処理部１６は電話機１に対して電子メールにて電話機２が着呼可能となったことを通知する。
【００７４】
この後、電話機１の使用者が電話機２を発呼すると、図４のステップＳ１０１以下の処理が行われ、この段階では電話機２が着呼可能となっているので、通信が接続されて（Ｓ１０４）、通話が可能となる。
【００７５】
図７には本発明の実施形態のもう一つの例が示される。図１で示した通信装置１０において、電話機１と電話機２とが所謂、固定電話機であるものとして説明したが、本実施の形態はそれに限るものではなく、無線通信を行う携帯電話機にも適用できる。図７は電話機が携帯電話機である場合の例を示すものである。なお、これまでに説明した例と同様の構成をとるものについては、同じ符号を付している。
【００７６】
この例では、携帯電話機３０，３２は、それぞれ基地局３１、３３を介して通信網３，３７に接続されている。通信網３と３７は関門交換機３６を介して互いに接続されている。これにより、携帯電話機３０は基地局３１、通信網３、関門交換機３６、通信網３７、基地局３３を介して携帯電話機３２と通信できる。
【００７７】
この例において通信網３，３７の交換機５，３５は、携帯電話機（発信元）からの通信に対し、通信接続先を確認し、通信先の携帯電話機を登録している通信事業者と発信元の携帯電話機を登録している通信事業者とが同じ通信事業者かどうかを確認する。そして、同じ通信事業者であれば、それぞれの通信網３，３４から基地局を介して通信先の携帯電話機に接続を行う。一方、通信先の携帯電話機を登録している通信事業者と発信元の携帯電話機を登録している通信事業者とが違う場合、交換機５，３５は関門交換機３６を介して通信先の携帯電話機を登録している通信事業者の通信網３，３７に接続し、その通信網３，３７に接続された基地局を介して携帯電話機との間で接続を行う。
【００７８】
通信制御装置３８は、図２に例示した通信制御装置４と同様の構成をとるものである。本実施の形態においては、携帯電話機３０から携帯電話機３２に通信の接続を行う際に、携帯電話機３２が話中ないし圏外など着呼不能の場合、携帯電話機３０の使用者が、通信制御装置３８に携帯電話機３２に対して「特別処理」を設定している場合に、上述した通信制御装置４の例と同様に、携帯電話機３２への通信を少なくとも一度（一般にはその後所定間隔をおいて繰り返し）試み、携帯電話機３２が着呼可能となったときに、設定内容に応じて電話による通知、ＳＭＳによる通知、電子メールによるその旨の通知を行う。一般に、近年の携帯電話機３０は通話機能のほかに、ＳＭＳ機能、電子メール機能を備えているので、携帯電話機３０の使用者は、ＳＭＳや電子メールによる通知も、図１の場合と異なり、通話に用いる携帯電話機３０を用いて受け取ることが可能となる。
【００７９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８０】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１  電話機、２  電話機、３  通信網、４，３８  通信制御装置、５，３５  交換機、１１  ＣＰＵ、１２  ＲＯＭ、１３  ＲＡＭ、１４  通信検出部、１５  演算処理部、１６  通信処理部、１７  着信対応データベース、３０  携帯電話機、３２  携帯電話機、３１  基地局、３３  基地局、３６  関門交換機、３７  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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