(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成によって、搬送ローラ対における２つのローラの間から記録媒体が送出された瞬間に２つのローラ同士が衝突して衝突音が発生する不具合が、経時においても確実に軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】、搬送ローラ対４４における駆動ローラ４４ａ（第１ローラ）の回転軸４４ａ２上にテーパ部が形成された可動回転体６０を設置するとともに、可動回転体６０を回転軸方向中央部側に向けて付勢する圧縮スプリング６１（付勢部材）を設置して、駆動ローラ４４ａと従動ローラ４４ｂとの間から記録媒体Ｐが送出されたときに、可動回転体６０のテーパ部に従動ローラ４４ｂが当接した状態を維持しながら圧縮スプリング６１の付勢力に抗するように可動回転体６０が所定位置に移動して、駆動ローラ４４ａと従動ローラ４４ｂとが当接するように構成している。【選択図】図４
2016113234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、
第１ローラと第２ローラとからなり、前記第１ローラと前記第２ローラとによって記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記第１ローラに対して前記第２ローラを相対的に加圧する加圧機構と、
前記第１ローラの回転軸上において回転軸方向に移動可能に設けられて、当該回転軸を中心に回転可能に形成された可動回転体と、
前記可動回転体を回転軸方向中央部側に向けて付勢する付勢部材と、
を備え、
前記可動回転体は、回転軸方向中央部側から回転軸方向端部側に向けて前記回転軸から離れる方向に傾斜するテーパ部が周状に形成され、
前記加圧機構の加圧力によって前記第１ローラと前記第２ローラとが直接的に当接しているときには、前記可動回転体の前記テーパ部に前記第２ローラが当接した状態で前記付勢部材の付勢力に抗するように前記可動回転体が回転軸方向端部側の所定位置に移動して、
前記加圧機構の加圧力に抗するように前記第１ローラと前記第２ローラとの間に記録媒体が介在されているときには、前記付勢部材の付勢力によって前記所定位置から回転軸方向中央部側に移動した状態の前記可動回転体の前記テーパ部に前記第２ローラが当接して、
前記第１ローラと前記第２ローラとの間から記録媒体が送出されたときには、前記加圧機構の加圧力によって前記可動回転体の前記テーパ部に前記第２ローラが当接した状態を維持しながら前記付勢部材の付勢力に抗するように前記可動回転体が前記所定位置に移動して、前記第１ローラと前記第２ローラとが直接的に当接することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記加圧機構の加圧力に抗するように前記第１ローラに対して前記第２ローラを相対的に離間させる離間機構を備え、
前記離間機構によって前記第１ローラと前記第２ローラとが離間しているときには、前記付勢部材の付勢力によって前記可動回転体が回転軸方向中央部側の第２の所定位置に移動して、
前記離間機構による離間が解除されたときには、前記第２の所定位置にある前記可動回転体の前記テーパ部に前記第２ローラが当接した後に、前記加圧機構の加圧力によって前記可動回転体の前記テーパ部に前記第２ローラが当接した状態を維持しながら前記付勢部材の付勢力に抗するように前記可動回転体が前記所定位置に向けて移動して、前記第１ローラと前記第２ローラとが当接することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記可動回転体は、少なくとも前記テーパ部が衝撃吸収材で形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２ローラは、少なくとも前記可動回転体の前記テーパ部に当接する部分が衝撃吸収材で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第２ローラは、そのローラ部の回転軸方向端部にＣ面部が形成され、当該Ｃ面部が前記可動回転体の前記テーパ部に面接触するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記可動回転体は、前記第１ローラにおける回転軸に対して相対的に回転可能に設置されて、前記第２ローラとの当接によって前記第２ローラとともに連れ回り可能に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、低摩擦材料からなる中継部材を介して前記可動回転体を付勢するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記付勢部材と前記中継部材との静摩擦係数が、前記可動回転体と前記中継部材との静摩擦係数よりも大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関し、特に、加圧状態にある２つのローラからなる搬送ローラ対が設置された搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において記録媒体を搬送するために、加圧状態にある２つのローラからなる搬送ローラ対が設置された搬送装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、搬送装置には、加圧状態にある２つのローラからなる搬送ローラ対が設置されている。そして、搬送ローラ対は、２つのローラによって記録媒体を挟持した状態で、２つのローラがそれぞれ搬送方向に沿うように回転することによって記録媒体を搬送する。
このような搬送装置では、搬送ローラ対における２つのローラの間から記録媒体が送出された瞬間（記録媒体の後端が抜けた瞬間）に、２つのローラ同士が衝突して衝突音が生じてしまう問題が知られている（例えば、特許文献１参照）。
そして、特許文献１には、このような問題を解決することを目的として、搬送ローラ対において、一方のローラ（固定ローラ）に対して他方のローラ（変位ローラ）が記録媒体の厚みに応じて離間するように、変位ローラを支持するとともに付勢部材による付勢によって固定ローラを加圧する側に変位ローラを変位させる支持部材（変位ローラ支持部材）の回転軸にグリスを塗布したり、この支持部材をダンパに接続したりする技術が開示されている。
【０００４】
一方、特許文献２には、搬送装置に設置された搬送ローラ対について、離間機構（接離機構）によって当接状態にある２つのローラを適宜に離間させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術は、変位ローラを支持する支持部材の回転軸にグリスを塗布したり、支持部材にダンパを接続したりしているため、搬送ローラ対における２つのローラの間から記録媒体が送出された瞬間に、２つのローラ同士が衝突する際のエネルギーが吸収されて、衝突音の発生が減ぜられる効果が期待できる。
しかし、支持部材の回転軸に塗布したグリスが経時で枯渇してしまった場合などには、そのような効果を維持できない可能性があった。また、支持部材にダンパを接続するためのコストやスペースが、設計上の制約になってしまう可能性があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構成によって、搬送ローラ対における２つのローラの間から記録媒体が送出された瞬間に２つのローラ同士が衝突して衝突音が発生する不具合が、経時においても確実に軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、第１ローラと第２ローラとからなり、前記第１ローラと前記第２ローラとによって記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、前記第１ローラに対して前記第２ローラを相対的に加圧する加圧機構と、前記第１ローラの回転軸上において回転軸方向に移動可能に設けられて、当該回転軸を中心に回転可能に形成された可動回転体と、前記可動回転体を回転軸方向中央部側に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記可動回転体は、回転軸方向中央部側から回転軸方向端部側に向けて前記回転軸から離れる方向に傾斜するテーパ部が周状に形成され、前記加圧機構の加圧力によって前記第１ローラと前記第２ローラとが直接的に当接しているときには、前記可動回転体の前記テーパ部に前記第２ローラが当接した状態で前記付勢部材の付勢力に抗するように前記可動回転体が回転軸方向端部側の所定位置に移動して、前記加圧機構の加圧力に抗するように前記第１ローラと前記第２ローラとの間に記録媒体が介在されているときには、前記付勢部材の付勢力によって前記所定位置から回転軸方向中央部側に移動した状態の前記可動回転体の前記テーパ部に前記第２ローラが当接して、前記第１ローラと前記第２ローラとの間から記録媒体が送出されたときには、前記加圧機構の加圧力によって前記可動回転体の前記テーパ部に前記第２ローラが当接した状態を維持しながら前記付勢部材の付勢力に抗するように前記可動回転体が前記所定位置に移動して、前記第１ローラと前記第２ローラとが直接的に当接するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、比較的簡易な構成によって、搬送ローラ対における２つのローラの間から記録媒体が送出された瞬間に２つのローラ同士が衝突して衝突音が発生する不具合が、経時においても確実に軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す構成図である。
【図３】搬送ローラ対を示す正面図である。
【図４】搬送ローラ対の要部を示す拡大断面図である。
【図５】搬送ローラ対から記録媒体が送出されるときの可動回転体の動作を示す図である。
【図６】搬送ローラ対に記録媒体が送入されるときの可動回転体の動作を示す図である。
【図７】搬送ローラ対が離間状態から当接状態に移行するときの可動回転体の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写ローラ（転写部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐ（シート）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、４５は転写ローラ７（画像形成部）に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、を示す。
【００１２】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１３】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写部としての転写ローラ７の位置（画像形成部）で、レジストローラ４５により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１４】
一方、図１及び図２を参照して、転写ローラ７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１５】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、レジストローラ４５（第４搬送ローラ対）の位置に達する。そして、レジストローラ４５の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ローラ７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１６】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写ローラ７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１７】
ここで、図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐを転写ローラ７（画像形成部）に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４５（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（不図示の駆動機構によって回転駆動される第１ローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転する第２ローラである。）とからなるローラ対であって、スプリングなどからなる公知の加圧機構（加圧手段）によって駆動ローラ（第１ローラ）に対して従動ローラ（第２ローラ）が相対的に加圧されていて、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。特に、第３搬送ローラ対４４は、カム機構などを用いた公知の離間機構によって加圧機構による加圧力に抗するように駆動ローラ（第１ローラ）に対して従動ローラ（第２ローラ）が相対的に離間されるように構成されている（図３、図７を参照できる。）。
【００１８】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、レジストローラ４５の位置までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、不図示の直線搬送ガイド板（搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４、斜行検知センサ３５、挟持ローラ３１（横レジスト・斜行補正ローラ）、ＣＩＳ３６（横レジスト位置ズレ検知センサ）、レジストローラ４５、紙検知センサ３７、が設置されている。第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とレジストローラ４５とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなる搬送ローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラ（第１ローラと第２ローラとである。）で挟持しながら搬送することになる。
【００１９】
特に、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐに対する斜行補正（搬送方向に対して斜め方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能する。詳しくは、挟持ローラ３１は不図示の駆動機構によって斜め方向に回動したり幅方向にスライド移動したりできるように構成されている。そして、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５の検知結果に基いて幅方向に移動して記録媒体Ｐの斜行補正（スキュー補正）をおこなうとともに、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて斜め方向に移動して記録媒体Ｐの横レジスト補正をおこなうことになる。また、このような挟持ローラ３１による斜行補正や横レジスト補正がおこなわれているときには、その上流側で記録媒体Ｐを挟持しないように、第３搬送ローラ対４４（搬送ローラ対）が離間機構９６によって当接状態から離間状態に移行される。そして、挟持ローラ３１による斜行補正や横レジスト補正が終了した後に、次に搬送される記録媒体Ｐに備えて、第３搬送ローラ対４４（搬送ローラ対）が離間状態から当接状態に移行される。
なお、挟持ローラ３１による斜行補正や横レジスト補正が終了した後の記録媒体Ｐは、レジストローラ４５によって挟持・搬送されながら、紙検知センサ３７による検知によって、感光体ドラム５上に形成された画像とタイミングを合わせるように、転写ローラ７の位置（画像形成部）に向けて搬送されることになる。
【００２０】
次に、図３〜図７等を用いて、本実施の形態において特徴的な、搬送ローラ対４４（搬送装置３０）の構成・動作について詳述する。
先に図２等を用いて説明したように、搬送ローラ対としての第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。以下、この第３搬送ローラ対４４についての説明をするが、その中で適宜に第３搬送ローラ対４４を単に「搬送ローラ対」と呼ぶことにする。
【００２１】
図３等を参照して、搬送ローラ対４４（第３搬送ローラ対）は、第１ローラとしての駆動ローラ４４ａと第２ローラとしての従動ローラ４４ｂとからなり、これらの２つのローラ４４ａ、４４ｂによって記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐを搬送するものである。
また、搬送ローラ対４４（第３搬送ローラ対）は、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成されている。そして、搬送ローラ対４４は、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１の位置に達して挟持ローラ３１によって挟持・搬送される状態になると、記録媒体Ｐを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００２２】
詳しくは、図３、図４を参照して、搬送ローラ対４４における駆動ローラ４４ａ（第１ローラ）は、その両端の回転軸４４ａ２が、装置本体１（又は、搬送装置３０）の本体フレーム９０に軸受７２を介して回転可能に支持されている。また、駆動ローラ４４ａの一端側（図３の左方である。）の回転軸４４ａ２には、駆動ギア８１（２段ギア）が設置されていて、この駆動ギア８１に不図示の駆動モータ（駆動手段）からの駆動力が伝達されて、駆動ローラ４４ａが所定方向（図２の反時計方向である。）に回転することになる。
【００２３】
一方、搬送ローラ対４４における従動ローラ４４ｂ（第２ローラ）は、その両端の回転軸４４ｂ２が、軸受７３を介して加圧アーム７５に回転可能に保持されている。この加圧アーム７５は、加圧機構９５と離間機構９６とに接続されている。そして、加圧機構９５によって、加圧アーム７５を介して、駆動ローラ４４ａ（第１ローラ）に対して従動ローラ４４ｂ（第２ローラ）が相対的に加圧されることになる。また、離間機構９６によって、加圧アーム７５を介して、駆動ローラ４４ａ（第１ローラ）に対して従動ローラ４４ｂ（第２ローラ）が相対的に離間されることになる（図３の上下方向の移動である。）。なお、加圧機構９５としては、例えば、加圧アーム７５を図３の下方に向けて付勢するスプリングなどを用いることができる。また、離間機構９６としては、加圧機構９５によって加圧されている加圧アーム７５に対して加圧力に抗する方向に押動するカム機構などを用いることができる。
また、従動ローラ４４ｂの一端側（図３の左方である。）の回転軸４４ｂ２には、駆動ローラ４４ａの駆動ギア８１に噛合する従動ギア８２が設置されていて、この従動ギア８２に駆動ギア８１から駆動力が伝達されて、駆動ローラ４４ａとともに記録媒体Ｐの搬送方向に沿うように、所定方向（図２の時計方向である。）に回転することになる。
【００２４】
また、駆動ローラ４４ａの回転軸方向（幅方向）の両端部には、位置決め部材７１が設置されている。この位置決め部材７１は、回転軸４４ａ２上において止め輪等によって回転軸方向の位置が定められるように設置されていて、回転軸４４ａ２が挿入される軸受部が形成されている。また、位置決め部材７１は、従動ローラ４４ｂの回転軸４４ｂ２が挿入される軸受７３を係止するように構成されていて、これにより駆動ローラ４４ａに対する従動ローラ４４ｂの回転軸方向の位置が定められて、駆動ローラ４４ａのローラ部４４ａ１と従動ローラ４４ｂのローラ部４４ｂ１とが位置ズレすることなく当接することになる。
なお、駆動ローラ４４ａのローラ部４４ａ１と、従動ローラ４４ｂのローラ部４４ｂ１と、はいずれも、樹脂材料、ゴム材料などで形成されている。また、駆動ローラ４４ａの回転軸４４ａ２（軸部）と、従動ローラ４４ｂの回転軸４４ｂ２（軸部）と、はいずれも、金属材料で形成されている。
【００２５】
ここで、図３及び図４等を参照して、本実施の形態における搬送ローラ対４４には、可動回転体６０と、付勢部材としての圧縮スプリング６１と、中継部材６２と、がさらに設けられている。
【００２６】
可動回転体６０は、駆動ローラ４４ａ（第１ローラ）の回転軸４４ａ２上において回転軸方向に移動可能に設けられて、回転軸４４ａ２を中心に回転可能に形成されている。また、可動回転体６０は、回転軸方向中央部側から回転軸方向端部側に向けて回転軸４４ａ２から離れる方向に傾斜するテーパ部（図４にて破線で囲んだ部分である。）が周状に形成されている。さらに具体的に、可動回転体６０は、略円錐台状に形成されていて、その中心部に回転軸４４ａ２が挿入される穴部（スベリ軸受部）が形成されている。
【００２７】
一方、付勢部材としての圧縮スプリング６１は、可動回転体６０を回転軸方向中央部側に向けて付勢するものである。なお、本実施の形態において、圧縮スプリング６１（付勢部材）は、可動回転体６０を直接的に付勢するのではなくて、フッ素系樹脂などの低摩擦材料からなる中継部材６２を介して可動回転体６０を付勢するように構成されている。具体的に、図４に示すように、圧縮スプリング６１は、その一端側が位置決め部材７１によって保持されて、その他端側が中継部材６２の座部を押圧するように接続されている。中継部材６２は、座部を有する略円筒状の部材であって、可動回転体６０の穴部（スベリ軸受部）の外径部（円筒部）に挿入されて、圧縮スプリング６１のスプリング力（付勢力）を座部を介して可動回転体６０に伝達できるように構成されている。
【００２８】
そして、図５を参照して、このように構成された搬送ローラ対４４（搬送装置３０）は、次のように動作することになる。
なお、図５（Ａ）〜（Ｃ）は、搬送ローラ対４４のニップ（２つのローラ４４ａ、４４ｂのローラ部４４ａ１、４４ｂ１が当接する部分である。）から記録媒体Ｐが送出されるとき（記録媒体Ｐの後端が抜けるとき）の要部の動作をその順番にそって示す部分拡大図であって、図５（ａ）〜（ｃ）は、図５（Ａ）〜（Ｃ）の動作にそれぞれ対応して可動回転体６０と従動ローラ４４ｂとの当接部にかかる力の関係を示す模式図である。
【００２９】
まず、加圧機構９５の加圧力Ｆ１によって駆動ローラ４４ａ（第１ローラ）と従動ローラ４４ｂ（第２ローラ）とが直接的に当接しているとき（図５（Ｃ）の状態である。）には、可動回転体６０のテーパ部に従動ローラ４４ｂ（第２ローラ）が当接した状態で圧縮スプリング６１（付勢部材）の付勢力Ｆ２に抗するように可動回転体６０が回転軸方向端部側（図５の右方である。）の所定位置（図５（Ｃ）の位置である）に移動する。
そして、記録媒体Ｐが送入されて、加圧機構９５の加圧力Ｆ１に抗するように駆動ローラ４４ａと従動ローラ４４ｂとの間に記録媒体Ｐが介在（挟持）されているとき（図５（Ｂ）の状態である。）には、圧縮スプリング６１の付勢力Ｆ２によって上述した所定位置（図５（Ｃ）の位置である）から回転軸方向中央部側（図５の左方である。）に移動した状態の可動回転体６０のテーパ部に従動ローラ４４ｂが当接する。
そして駆動ローラ４４ａと従動ローラ４４ｂとの間から記録媒体Ｐが送出されたとき（図５（Ｂ）の状態である。）には、加圧機構９５の加圧力Ｆ１によって可動回転体６０のテーパ部に従動ローラ４４ｂが当接した状態を維持しながら圧縮スプリング６１の付勢力Ｆ２に抗するように可動回転体６０が上述した所定位置に移動（図５（Ｂ）の位置から図５（Ｃ）の位置への移動である。）して、駆動ローラ４４ａと従動ローラ４４ｂとが直接的に当接することになる。
【００３０】
ここで、図５（ａ）に示すように、図５（Ａ）の状態のとき、従動ローラ４４ｂの当接部には、加圧機構９５による加圧力Ｆ１に抗する方向に、圧縮スプリング６１による付勢力Ｆ２の分力Ｆ２´がかかることになる。これにより、図５（Ａ）の状態では、記録媒体Ｐに対して加圧力Ｆ１から分力Ｆ２´の垂直方向成分を差し引いた力の分散荷重がかかることになる。
これに対して、図５（ｂ）に示すように、図５（Ｂ）の状態のとき（記録媒体Ｐの後端が抜けた瞬間である。）には、２つのローラ４４ａ、４４ｂが当接していないため、図５（Ａ）の状態において記録媒体Ｐにかかっていた加圧力Ｆ１による荷重は、従動ローラ４４ｂと可動回転体６０との当接部にかかることになる。そして、その後に図５（Ｂ）の状態から図５（Ｃ）の状態になる過程で、従動ローラ４４ｂは可動回転体６０を図中右方向に移動させながら、駆動ローラ４４ａに接近する。このとき、駆動ローラ４４ａに対する可動回転体６０の相対位置と、従動ローラ４４ｂに対する可動回転体６０の相対位置と、が変化するため、駆動ローラ４４ａと可動回転体６０との間に摩擦力Ｆ４が発生して、従動ローラ４４ｂと可動回転体６０との間に摩擦力Ｆ３が発生する。そして、図５（ｂ）に示すように、図５（Ｂ）の状態では、従動ローラ４４ｂに対して、加圧力Ｆ１に抗する力として、付勢力Ｆ２の分力Ｆ２´と、従動ローラ４４ｂと可動回転体６０との摩擦力Ｆ３と、駆動ローラ４４ａと可動回転体６０との摩擦力Ｆ４の分力Ｆ４´と、が加わる。
そして、図５（ｃ）に示すように、図５（Ｃ）の状態では、駆動ローラ４４ａに対する可動回転体６０の相対位置と、従動ローラ４４ｂに対する可動回転体６０の相対位置と、が変化しないため、加圧力Ｆ１に抗する方向に従動ローラ４４ｂにかかる力は付勢力Ｆ２の分力Ｆ２´のみとなる。
【００３１】
このように、本実施の形態における構成によれば、記録媒体Ｐの後端が抜けた瞬間の図５（Ｂ）の状態において加圧力Ｆ１に抗する力の大きさに対して、記録媒体Ｐが挟持・搬送されている図５（Ａ）の状態において加圧力Ｆ１に抗する力の大きさが小さくなる。このため、記録媒体Ｐが挟持・搬送されているときの搬送ローラ対４４の当接力の低下を最小限に抑えながら、記録媒体Ｐの後端が抜けたときに２つのローラ４４ａ、４４ｂ同士が衝突して衝突音が発生する不具合を確実に軽減することができる。
特に、本実施の形態では、グリスやダンパなどを用いることなく、略円錐台状の可動回転体６０とそれを付勢する圧縮スプリング６１とを駆動ローラ４４ａの回転軸４４ａ２に設置して、搬送ローラ対４４における２つのローラ４４ａ、４４ｂの間から記録媒体Ｐが送出された瞬間に２つのローラ４４ａ、４４ｂ同士が衝突して衝突音が発生する不具合を防止しているため、搬送装置３０（搬送ローラ対４４）がそれほど高コスト化したり大型化したりしないことになる。
【００３２】
なお、図４、図５等を参照して、本実施の形態において、従動ローラ４４ｂ（第２ローラ）は、そのローラ部４４ｂ１の回転軸方向端部にＣ面部（図４、図５（Ａ）にて破線で囲んだ部分である。）が形成されていて、そのＣ面部が可動回転体６０のテーパ部に面接触するように形成されている。そのため、可動回転体６０と従動ローラ４４ｂとが点接触する場合に比べて、当接部の摩耗量を低減することができる。
なお、可動回転体６０のテーパ部の傾斜角度を調整することにより、先に図５を用いて説明した可動回転体６０と従動ローラ４４ｂとに作用する力の関係が変化するため、それらを最適化することができる。
【００３３】
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、記録媒体Ｐの先端が搬送ローラ対４４のニップに突入するときの動作を順に示す図である。
まず、図６（Ａ）に示すように、搬送ローラ対４４のニップに記録媒体Ｐが挟持されていない状態では、可動回転体６０は、圧縮スプリング６１の付勢力によって、従動ローラ４４ｂに対して所定位置で当接している。
そして、その状態から搬送ローラ対４４のニップに記録媒体Ｐの先端が突入すると、図６（Ｂ）に示すように、従動ローラ４４ｂが記録媒体Ｐの厚み分だけ駆動ローラ４４ａから離間する方向（図の上方である。）に変位する。これにより、従動ローラ４４ｂと可動回転体６０とは、瞬間的に離間することになる。しかし、図６（Ｃ）に示すように、可動回転体６０は、圧縮スプリング６１の付勢力によって、すぐに従動ローラ４４ｂ（Ｃ面部）に当接した状態になる。
【００３４】
ここで、本実施の形態において、可動回転体６０は、少なくともテーパ部が、ゴムなどの衝撃吸収材で形成されている。これにより、図６（Ｂ）の状態から図６（Ｃ）の状態に移行するときに、可動回転体６０と従動ローラ４４ｂ（Ｃ面部）とが強くぶつかってしまっても、それによる衝撃が緩衝されて、衝撃音の発生が軽減されることになる。また、後述するように搬送ローラ対４４が離間状態から当接状態に移行するときに、可動回転体６０と従動ローラ４４ｂ（Ｃ面部）とが強くぶつかってしまっても、それによる衝撃が緩衝されて、衝撃音の発生が軽減されることになる。
また、従動ローラ４４ｂ（第２ローラ）についても、少なくとも可動回転体６０のテーパ部に当接する部分がゴムなどの衝撃吸収材で形成することで、同じような効果を得ることができる。
なお、先に図５を用いて説明したように、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ対４４のニップを抜けるときには、可動回転体６０と従動ローラ４４ｂ（Ｃ面部）とが強くぶつかるようなことはなく、可動回転体６０と従動ローラ４４ｂ（Ｃ面部）とが摺動することになるため、双方の当接部における摩擦抵抗が小さくなるように、可動回転体６０のテーパ部や従動ローラ４４ｂのＣ面部を低摩擦材料で形成することが好ましい。
【００３５】
また、本実施の形態において、可動回転体６０は、駆動ローラ４４ａ（第１ローラ）における回転軸４４ａ２に対して相対的に回転可能に設置されていて、駆動ローラ４４ａとともに一体的に回転するのではなくて、従動ローラ４４ｂとの当接によって従動ローラ４４ｂとともに連れ回り可能に形成されている。すなわち、可動回転体６０は、駆動ローラ４４ａの回転とは独立して回転できるように設置されている。
可動回転体６０が駆動ローラ４４ａの回転とは独立して回転できないように設置されてしまうと、可動回転体６０と従動ローラ４４ｂとの当接部において、可動回転体６０側の表面線速と従動ローラ４４ｂ側の表面線速とに線速差が生じてしまう。そのような場合、搬送ローラ対４４によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しているときに、従動ローラ４４ｂと可動回転体６０との当接部に円周方向の余分な摩擦力が発生してしまい、これが搬送ローラ対４４の駆動ロスとなってしまう。
これに対して、本実施の形態では、可動回転体６０が駆動ローラ４４ａの回転とは独立して回転できるように設置されているため、記録媒体Ｐの厚さによって従動ローラ４４ｂと可動回転体６０との当接部が変位しても、それに合わせて可動回転体６０の回転数が変化することで、可動回転体６０側の表面線速と従動ローラ４４ｂ側の表面線速とが等しくなる。これにより、従動ローラ４４ｂと可動回転体６０との間に摩擦が生じても、それによる余計な駆動ロスが発生しないことになる。
【００３６】
また、本実施の形態では、先に説明したように、圧縮スプリング６１（付勢部材）は、可動回転体６０を直接的に付勢するのではなくて、フッ素系樹脂などの低摩擦材料からなる中継部材を介して可動回転体６０を付勢するように構成されている。回転しない圧縮スプリング６１によって適宜に回転する可動回転体６０を直接的に付勢する場合には、それらの接触部が摩耗したりキズがついてしまう可能性がある。これに対して、本実施の形態では、低摩擦材料からなる中継部材を介して圧縮スプリング６１が可動回転体６０に接触しているため、そのような不具合の発生が軽減されることになる。
また、本実施の形態では、圧縮スプリング６１と中継部材６２との静摩擦係数が、可動回転体６０と中継部材６２との静摩擦係数よりも大きくなるように形成されている。図４を参照して、圧縮スプリング６１は、その一端側が位置決め部材７１に固定して保持されていて、その他端側は中継部材６２の座部にルーズに保持されているが、そのような静摩擦係数の関係を設定することで、圧縮スプリング６１と中継部材６２とを強固に固定しなくても（回転止めを設けなくても）、圧縮スプリング６１に対して中継部材６２を相対的に回転させないように構成することができる。
【００３７】
ここで、図７を参照して、本実施の形態における搬送ローラ対４４（搬送装置３０）は、離間機構９６によって離間動作がされたときに、次のように動作することになる。
まず、図７（Ａ）に示すように、離間機構９６によって駆動ローラ４４ａ（第１ローラ）と従動ローラ４４ｂ（第２ローラ）とが離間しているときには、圧縮スプリング６１（付勢部材）の付勢力によって可動回転体６０が回転軸方向中央部側の第２の所定位置（図７（Ａ）の位置であって、ローラ部４４ａ１に突き当たった位置である。）に移動する。
そして、離間機構９６による離間が解除されたときには、図７（Ｂ）に示すように、上述した第２の所定位置（図７（Ａ）の位置である。）にある可動回転体６０のテーパ部に従動ローラ４４ｂ（Ｃ面部）が当接した後に、図７（Ｃ）に示すように、加圧機構９５の加圧力によって可動回転体６０のテーパ部に従動ローラ４４ｂが当接した状態を維持しながら圧縮スプリング６１の付勢力に抗するように可動回転体６０が所定位置（図７（Ｃ）の位置であって、先に説明した図５（Ｃ）の位置である。）に向けて移動して、駆動ローラ４４ａと従動ローラ４４ｂとが当接することになる（図７Ｃ）の状態である。）。
【００３８】
このように、本実施の形態では、グリスやダンパなどを用いることなく、略円錐台状の可動回転体６０とそれを付勢する圧縮スプリング６１とを駆動ローラ４４ａの回転軸４４ａ２に設置して、搬送ローラ対４４における２つのローラ４４ａ、４４ｂが離間状態から当接状態に移行した瞬間に２つのローラ４４ａ、４４ｂ同士が衝突して衝突音が発生する不具合を防止しているため、搬送装置３０（搬送ローラ対４４）がそれほど高コスト化したり大型化したりしないことになる。
なお、図７（Ａ）を参照して、一端側に設置された可動回転体６０のテーパ部の外側端部から、他端側に設置された可動回転体６０のテーパ部の外側端部までの、回転軸方向の長さをＭとして、従動ローラ４４ｂのローラ部４４ｂ１の回転軸方向の長さをＮとしたときに、長さＭは長さＮよりも長く（Ｍ＞Ｎ）、長さＮの範囲が、長さＭの範囲内であって、一端側に設置された可動回転体６０のテーパ部の内側端部から他端側に設置された可動回転体６０のテーパ部の内側端部までの範囲を含むように、回転軸方向の長さ関係と位置関係とを設定することで、上述した離間状態から当接状態に移行するときの動作が確実におこなわれることになる。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態においては、搬送ローラ対４４における駆動ローラ４４ａ（第１ローラ）の回転軸４４ａ２上にテーパ部が形成された可動回転体６０を設置するとともに、可動回転体６０を回転軸方向中央部側に向けて付勢する圧縮スプリング６１（付勢部材）を設置して、駆動ローラ４４ａと従動ローラ４４ｂとの間から記録媒体Ｐが送出されたときに、可動回転体６０のテーパ部に従動ローラ４４ｂが当接した状態を維持しながら圧縮スプリング６１の付勢力に抗するように可動回転体６０が所定位置に移動して、駆動ローラ４４ａと従動ローラ４４ｂとが当接するように構成している。
これにより、比較的簡易な構成によって、搬送ローラ対４４における２つのローラ４４ａ、４４ｂの間から記録媒体Ｐが送出された瞬間に２つのローラ４４ａ、４４ｂ同士が衝突して衝突音が発生する不具合を、経時においても確実に軽減することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置であっても、搬送ローラ対が設置された搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、搬送ローラ対としての第３搬送ローラ対４４に対して本発明を適用したが、レジストローラ４５への本発明の適用はもちろんのこと、搬送装置３０に設置されたすべての搬送ローラ対４２〜４５（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）に対して本発明を適用することができる。さらには、作像部における転写ローラ７と感光体ドラム５とからなる搬送ローラ対に対しても本発明を適用することができるし、定着装置２０における定着ローラ２１と加圧ローラ２２とからなる搬送ローラ対に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、第１ローラとして駆動ローラ４４ａが用いられて、第２ローラとして従動ローラ４４ｂが用いられた搬送ローラ対４４に対して、本発明を適用した。これに対して、第１ローラとして従動ローラが用いられて、第２ローラとして駆動ローラが用いられた搬送ローラ対に対しても、当然に本発明を適用することができる。さらには、第１ローラと第２ローラとがいずれも駆動源に接続されておらず従動ローラとして機能する搬送ローラ対であっても、第１ローラと第２ローラとがいずれも駆動源に接続されていて駆動ローラとして機能する搬送ローラ対であっても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、加圧機構によって第１ローラに対して第２ローラを加圧して、離間機構によって第１ローラに対して第２ローラを離間するように構成したが、加圧機構によって第２ローラに対して第１ローラを加圧するように構成したり、離間機構によって第２ローラに対して第１ローラを離間するように構成することもできる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  画像形成装置（装置本体）、
３０  搬送装置、
４４  搬送ローラ対（第３搬送ローラ対）、
４４ａ  駆動ローラ（第１ローラ）、
４４ａ１  ローラ部、  ４４ｂ２  回転軸、
４４ｂ  従動ローラ（第２ローラ）、
４４ｂ１  ローラ部、  ４４ｂ２  回転軸、
６０  可動回転体（衝撃吸収部材）、
６１  圧縮スプリング（付勢部材）、
６２  中継部材（摺動部材）、
７１  位置決め部材、
７２、７３  軸受、
７５  加圧アーム、
８１  駆動ギア、
８２  従動ギア、
９０  本体フレーム、
９５  加圧機構（加圧手段）、
９６  離間機構（離間手段）、
Ｐ  記録媒体（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２０１１−７３８８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−３０９７１号公報
【図１】
2016113234.tif 000003
【図２】
2016113234.tif 000004
【図３】
2016113234.tif 000005
【図４】
2016113234.tif 000006
【図５】
2016113234.tif 000007
【図６】
2016113234.tif 000008
【図７】
2016113234.tif 000009