(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを低減可能なシートベルト装置が提供される。【解決手段】３点式シートベルト装置に適用されるアディショナルシートベルト機構は、乗員の例えば右肩を拘束可能なウェビング113と、ウェビング113の連結部114と、ウェビング113の保持部115と、ウェビング113の他端をまっすぐな状態で引っ張るように、ウェビング113に張力を付与可能な付与部116と、を有している。保持部115は、ウェビング113が貫通する孔を有し、孔は、平面視において、ウェビング113の幅よりも長い横長の直線部と、ウェビング113の横方向の移動を許容する横長の湾曲部と、を含んでいる。直線部の高さは、平面視において、中央部で最大値を有し、且つ端部で最小値を有する。【選択図】図１
2016022754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のウェビングを介して乗員の腰部の両側及び肩部の片側を拘束可能な３点式シートベルト装置と、
前記乗員の前記肩部の他の片側を拘束可能なアディショナルシートベルト機構と、
を備え、
前記アディショナルシートベルト機構は、
前記乗員の前記肩部の前記他の片側を拘束可能な第２のウェビングと、
前記第２のウェビングの一端を車体に連結させる連結部と、
前記第２のウェビングを折り返して保持可能な保持部と、
前記第２のウェビングの他端をまっすぐな状態で引っ張るように、前記第２のウェビングに張力を付与可能な付与部と、
を有し、
前記保持部は、前記第２のウェビングが貫通する孔を有し、前記孔は、平面視において、前記第２のウェビングの幅よりも長い横長の直線部と、前記直線部の少なくとも一端に隣接して前記第２のウェビングの横方向の移動を許容する横長の湾曲部と、を含み、
前記孔の前記直線部の高さは、平面視において、前記直線部の中央部で最大値を有し、且つ前記直線部の端部で最小値を有し、
前記直線部の前記高さの前記最大値は、前記第２のウェビングの厚さの３倍以下であり、
前記孔の前記湾曲部の高さの最大値は、前記直線部の前記高さの前記最小値以下であることを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記第２のウェビングは、前記第２のウェビングの前記他端の側に、伸縮可能な伸縮部を含み、
前記付与部は、前記第２のウェビングの前記他端を前記車体に固定する固定部であり、前記伸縮部で前記張力を生成することを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記付与部は、前記第２のウェビングの前記他端に連結される重りであり、前記重りの重力で前記張力を生成することを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、乗員の腰部の両側及び肩部の両側を拘束可能な４点式シートベルト装置、具体的には、乗員の腰部の両側及び肩部の片側を拘束可能な３点式シートベルト装置に適用されるアディショナルシートベルト機構であって、乗員の肩部の他の片側を拘束可能なアディショナルシートベルト機構を備えるシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１の図１には、４点式シートベルト装置１０が開示され、その４点式シートベルト装置１０は、乗員の右肩を拘束可能な第１のショルダベルト１２（ウェビング）を巻取り可能な第１のベルト巻取り装置２０と、乗員の左肩を拘束可能な第２のショルダベルト１３（ウェビング）を巻取り可能な第２のベルト巻取り装置２１と、を備えている。ここで、第１のショルダベルト１２及び第２のショルダベルト１３は、それぞれ、ショルダアンカ２４及びショルダアンカ２７を介して、第１のベルト巻取り装置２０及び第２のベルト巻取り装置２１に接続されている。なお、特許文献１のショルダアンカ２４の形状は、第１のショルダベルト１２のジャミングを抑制するために、例えば特許文献２の図２（ｂ）のスルーアンカ１３０Ａの形状（例えば転向部２００Ｂを有する挿通孔２００）を採用してもよい。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の４点式シートベルト装置１０では、２つの巻取り装置が必要になってしまう。従って、特許文献１の４点式シートベルト装置１０の製造コストは、増加してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８００２８号公報
【特許文献２】特開２０１１−７９３３９号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明の１つの目的は、製造コストを低減可能なシートベルト装置を提供することである。本発明の他の目的は、以下に例示する態様及び最良の実施形態、並びに添付の図面を参照することによって、当業者に明らかになるであろう。
【０００６】
以下に、本発明の概要を容易に理解するために、本発明に従う態様を例示する。
【０００７】
第１の態様において、シートベルト装置は、
第１のウェビングを介して乗員の腰部の両側及び肩部の片側を拘束可能な３点式シートベルト装置と、
前記乗員の前記肩部の他の片側を拘束可能なアディショナルシートベルト機構と、
を備え、
前記アディショナルシートベルト機構は、
前記乗員の前記肩部の前記他の片側を拘束可能な第２のウェビングと、
前記第２のウェビングの一端を車体に連結させる連結部と、
前記第２のウェビングを折り返して保持可能な保持部と、
前記第２のウェビングの他端をまっすぐな状態で引っ張るように、前記第２のウェビングに張力を付与可能な付与部と、
を有し、
前記保持部は、前記第２のウェビングが貫通する孔を有し、前記孔は、平面視において、前記第２のウェビングの幅よりも長い横長の直線部と、前記直線部の少なくとも一端に隣接して前記第２のウェビングの横方向の移動を許容する横長の湾曲部と、を含み、
前記孔の前記直線部の高さは、平面視において、前記直線部の中央部で最大値を有し、且つ前記直線部の端部で最小値を有し、
前記直線部の前記高さの前記最大値は、前記第２のウェビングの厚さの３倍以下であり、
前記孔の前記湾曲部の高さの最大値は、前記直線部の前記高さの前記最小値以下である。
【０００８】
第１の態様では、３点式シートベルト装置に適用されるアディショナルシートベルト機構は、第２のウェビングの他端をまっすぐな状態で引っ張るように、第２のウェビングに張力を付与可能な付与部を有している。言い換えれば、第１の態様では、アディショナルシートベルト機構の付与部は、第２のウェビングを巻取り状態で引っ張る巻取り装置を採用する必要がない。従って、３点式シートベルト装置及びアディショナルシートベルト機構を備えるシートベルト装置（４点式シートベルト装置）の製造コストは、低減される。
【０００９】
ところで、アディショナルシートベルト機構の付与部が巻取り装置を採用しない状況であっても、自動車等の車両が障害物と衝突する時に、アディショナルシートベルト機構は、乗員の肩部を拘束することが好ましい。第１の態様では、アディショナルシートベルト機構の保持部は、第２のウェビングが貫通する孔を有し、その孔は、横長の直線部と、横長の湾曲部と、を含んでいる。車両が衝突状態である時に、第２のウェビングは、乗員の例えば左肩の移動に基づき直線部から湾曲部に移動する。直線部の高さは、平面視において、中央部で最大値を有し、且つ端部で最小値を有するので、直線部の中央部での摩擦は、直線部の端部での摩擦よりも小さく設定されている。従って、第２のウェビングが直線部から湾曲部に移動する時に、直線部の中央部での移動速度が直線部の端部での移動速度よりも大きく、直線部の端部で第２のウェビングの皺が発生し易くなる。特に、車両の衝突が大きい時に、このような皺は、第２のウェビングのジャミングを誘発してしまう。車両が衝突状態である時に、第２のウェビングのジャミングは、第２のウェビングの引き出しを抑制し、従って、乗員の例えば左肩の移動を抑制することができる。
【００１０】
なお、一般に、或いは、車両が非衝突状態である時に、第２のウェビングのジャミングは、好ましくなく、アディショナルシートベルト機構の保持部の孔は、第２のウェビングの横方向の移動を許容する湾曲部を有している。言い換えれば、第１の態様では、アディショナルシートベルト機構の保持部の孔の湾曲部は、車両の衝突が小さい時に発生する第２のウェビングのジャミングを抑制する一方、アディショナルシートベルト機構の保持部の孔の直線部は、車両の衝突が大きい時に発生する第２のウェビングのジャミングを誘発することができる。
【００１１】
加えて、第１の態様では、第２のウェビングが貫通する孔の直線部の高さの最大値は、第２のウェビングの厚さの３倍以下であり、これにより、第２のウェビングの表面又は平面が反転する又は折れることを防止することができる。また、第１の態様では、孔の湾曲部の高さの最大値は、直線部の高さの最小値以下であり、これにより、湾曲部は、車両の衝突が大きい時に発生する第２のウェビングのジャミングを誘発し続けることができる。
【００１２】
第１の態様に従属する第２の態様において、前記第２のウェビングは、前記第２のウェビングの前記他端の側に、伸縮可能な伸縮部を含んでもよく、
前記付与部は、前記第２のウェビングの前記他端を前記車体に固定する固定部であり、前記伸縮部で前記張力を生成してもよい。
【００１３】
第２の態様では、伸縮可能な伸縮部を含む第２のウェビングの他端が車体に固定されるだけで、アディショナルシートベルト機構の付与部（固定部）は、伸縮部で張力を生成することができる。このように、アディショナルシートベルト機構の付与部（固定部）は、簡易な構造で形成される。また、簡易な構造で形成される付与部（固定部）の重量は、第２のウェビングを巻取り状態で引っ張る巻取り装置の重量よりも、低減される。
【００１４】
第１の態様に従属する第３の態様において、前記付与部は、前記第２のウェビングの前記他端に連結される重りであり、前記重りの重力で前記張力を生成してもよい。
【００１５】
第３の態様では、第２のウェビングの他端が重りに連結されるだけで、アディショナルシートベルト機構の付与部（重り）は、重りの重力で張力を生成することができる。このように、アディショナルシートベルト機構の付与部（重り）は、簡易な構造で形成される。
【００１６】
当業者は、例示した本発明に従う態様が、本発明の精神を逸脱することなく、さらに変更され得ることを容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（Ａ）は、３点式シートベルト装置の構成例を示し、図１（Ｂ）は、本発明に従うアディショナルシートベルト機構の構成例を示す。
【図２】図２（Ａ）は、図１（Ｂ）の保持部の正面図を示し、図２（Ｂ）は、図１（Ｂ）のウェビングの断面図を示す。
【図３】図３（Ａ）は、図１（Ａ）の３点式シートベルト装置と図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構とを備えるシートベルト装置が適用された後部座席の正面図を示し、図３（Ｂ）は、図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構の第１の変形例が適用された後部座席の正面図を示す。
【図４】図３（Ｂ）の後部座席の側面図を示す。
【図５】図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構の第２の変形例が適用された後部座席の側面図を示す。
【図６】図６（Ａ）は、図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構の第３の変形例が適用された小型車両の座席の正面図を示し、図６（Ｂ）は、図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構が適用された小型車両の座席の正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に説明する最良の実施形態は、本発明を容易に理解するために用いられている。従って、当業者は、本発明が、以下に説明される実施形態によって不当に限定されないことを留意すべきである。
【００１９】
図１（Ａ）は、３点式シートベルト装置の構成例を示し、図１（Ｂ）は、本発明に従うアディショナルシートベルト機構の構成例を示す。なお、図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構は、例えば図１（Ａ）の３点式シートベルト装置等の従来の３点式シートベルト装置と一緒に用いられる（図３（Ａ）参照）。即ち、当業者が本発明を容易に理解するために、本発明に従うシートベルト装置１０（４点式シートベルト装置）は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されている。
【００２０】
シートベルト装置１０は、第１のウェビング１３を介して乗員１１の腰部の両側及び肩部の片側（例えば右肩）を拘束可能な３点式シートベルト装置（図１（Ａ）参照）と、第２のウェビング１１３を介して乗員１１の肩部の他の片側（例えば左肩）を拘束可能なアディショナルシートベルト機構（図１（Ｂ）参照）と、を備えている。図１（Ａ）に示されるように、例えば自動車等の車両に設けられる３点式シートベルト装置は、例えば同乗者等の乗員１１の身体を例えば後部座席等の座席１２に拘束する第１のウェビング１３を巻き取り可能な巻取り装置１６（リトラクタ）を備える。第１のウェビング１３は、例えば、乗員１１の上体又は肩部を拘束する第１の部分１３ａと、乗員１１の腰部を拘束する第２の部分１３ｂと、を有している。
【００２１】
図１（Ａ）において、例えば、第１のウェビング１３の一端は、例えばアンカープレート等の連結部１４（第１の連結部）により車室下部の車体（フロアボディ）の部分（第１の部分）に連結されている。また、例えば、第１のウェビング１３の他端は、例えばスルーアンカ等の保持部１５（第１の保持部）を介して巻取り装置１６内のウェビングベルトリール（図示せず）に連結されている。保持部１５又は例えばスルーアンカは、乗員１１の例えば右肩後方の車体（サイドパネル又は例えばＣピラー）の部分（第２の部分）に設けられ、且つ第１のウェビング１３を折り返して保持可能である。また、巻取り装置１６は、車体（サイドパネル）の部分（第３の部分）に設けられている。
【００２２】
図１（Ａ）の第１のウェビング１３にはタングプレート１７が取付けられ、第１のウェビング１３は、タングプレート１７を介して、バックル１８に着脱自在である。バックル１８は、車体（フロアボディ又は例えば座席１２の底部）の部分（第４の部分）に設けられている。
【００２３】
なお、バックル１８には、タングプレート１７とバックル１８との連結を検出するバックルスイッチ（図示せず）が設けられてもよく、巻取り装置１６は、例えばシートベルトＥＣＵ（electronic control unit）と呼ばれる制御部（図示せず）によって制御されてもよい。バックルスイッチがオン状態になると、巻取り装置１６は、第１のウェビング１３が乗員１１に装着された時に生じる第１のウェビング１３の弛みを取り去ることができる。また、センサ（図示せず）がプリクラッシュ、衝突等の車両の異常を検出してもよく、巻取り装置１６は、第１のウェビング１３に強い張力を付与してもよい。このように、巻取り装置１６は、様々なタイミングで第１のウェビング１３の他端を巻取り状態で引っ張ることができる。
【００２４】
図１（Ｂ）に示されるように、シートベルト装置１０のアディショナルシートベルト機構は、第２のウェビング１１３の一端を車体（フロアボディ又は例えば座席１２の底部）の部分（第５の部分）に連結させる例えばアンカープレート等の連結部１１４（第２の連結部）を備えている。また、例えば、第２のウェビング１１３の他端は、例えばスルーアンカ（Ｄリング）等の保持部１１５（第２の保持部）を介して例えばアンカーブラケット等の固定部１１６に連結されている。保持部１１５又は例えばＤリングは、乗員１１の例えば左肩後方の車体（パーセルシェルフ１３０）の部分（第６の部分）に設けられ、且つ第２のウェビング１１３を折り返して保持可能である。但し、保持部１１５は、保持部１１５を支持する支持部１２０を介して、車体（パーセルシェルフ１３０）の部分（第６の部分）に連結されている。また、固定部１１６又は例えばアンカーブラケットは、第２のウェビング１１３の他端を車体に固定するように、車体（フロアボディ又は例えばリアフロア）の部分（第７の部分）に設けられている。
【００２５】
図１（Ｂ）の第２のウェビング１１３は、伸縮不可能な非伸縮部１１３ａと、伸縮可能な伸縮部１１３ｂと、を有している。非伸縮部１１３ａは、第２のウェビング１１３の一端の側に設けられ、伸縮部１１３ｂは、第２のウェビング１１３の他端の側に設けられている。固定部１１６は、非伸縮部１１３ａで第２のウェビング１１３に張力を生成することができ、第２のウェビング１３が乗員１１に装着された時に生じる第２のウェビング１１３の弛みを取り去ることができる。なお、固定部１１６は、第２のウェビング１１３の他端をまっすぐな状態で引っ張るように、第２のウェビング１１３に張力を付与可能な付与部と呼ぶことができる。
【００２６】
このように、図１（Ｂ）において、シートベルト装置１０のアディショナルシートベルト機構は、第２のウェビング１１３の他端をまっすぐな状態で引っ張る固定部１１６又は付与部を有しているので、第２のウェビング１１３を巻取り状態で引っ張る巻取り装置（第２のリトラクタ）を採用する必要がない。従って、図１（Ａ）の３点式シートベルト装置及び図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構を備えるシートベルト装置１０（４点式シートベルト装置）の製造コストは、低減される。
【００２７】
特に、図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構では、伸縮可能な伸縮部１１３ｂを含む第２のウェビング１１３の他端が車体に固定されるだけで、アディショナルシートベルト機構の固定部１１６（付与部）は、伸縮部１１３ｂで張力を生成することができる。このように、アディショナルシートベルト機構の固定部１１６は、簡易な構造で形成される。また、簡易な構造で形成される固定部１１６の重量は、第２のウェビング１１３を巻取り状態で引っ張る巻取り装置（第２のリトラクタ）の重量よりも、低減される。
【００２８】
図１（Ｂ）において、保持部１１５又は例えばＤリングは、車体（パーセルシェルフ１３０）に設けられているが、他の位置に配置されてもよい。但し、例えば鋼材で構成される車体（パーセルシェルフ１３０を含む）は、一般に、高い剛性を有しているので、第２のウェビング１１３を介して乗員１１をより一層適切に拘束可能な保持部１１５又は例えばＤリングは、車体に設けられることが好ましい。同様に、支持部１２０も、高い剛性を有することが好ましく、例えば鋼材で構成される。図１（Ｂ）のパーセルシェルフ１３０は、例えば第１のクロスメンバ１３０ａ及び第２のクロスメンバ１３０ｂを有し、これにより、パーセルシェルフ１３０の剛性は、より一層高く設定されている。なお、第１のクロスメンバ１３０ａの両端は、例えば左右のホイールハウス（図示せず）に連結され、第１のクロスメンバ１３０ａ及び第２のクロスメンバ１３０ｂは、それぞれ、座席１２側及びトランクリッド１３１側に配置されている。パーセルシェルフ１３０は、トランクルームと車室とを仕切ることができ、また、パーセルシェルフ１３０には、一般に、例えばスピーカ（図示せず）を設けることができる。
【００２９】
図２（Ａ）は、図１（Ｂ）の保持部１１５の正面図を示し、図２（Ｂ）は、図１（Ｂ）の第２のウェビング１１３の断面図を示す。図２（Ａ）に示されるように、保持部１１５は、二点鎖線で示されている第２のウェビング１１３が貫通する孔を有し、その孔は、平面視において、第２のウェビング１１３の幅Ｗ（図２（Ｂ）参照）よりも長い横長の直線部（第１の孔部）と、直線部の両端に隣接して第２のウェビング１１３の横方向の移動を許容する例えば２つの横長の湾曲部（第２の孔部）と、を含んでいる。
【００３０】
図２（Ａ）において、孔の直線部の高さは、平面視において、直線部の中央部で最大値Ｄ１を有し、且つ直線部の端部で最小値Ｄ２を有している。図２（Ａ）に示されるように、孔の直線部は、ほぼ直線状であり、具体的には、長方形状ではなく、例えば逆三角形状である。逆三角形状の直線部は、左右対象の形状である例えば２つの副孔部１１５ａ，１１５ｂで構成され、例えば３つの辺１１５ｉ，１１５ｊ，１１５ｋを有している。このように、直線部の中央部での摩擦は、直線部の端部での摩擦よりも小さく設定されている。
【００３１】
なお、例えば特許文献２の図２（ｂ）のスルーアンカ１３０Ａは、長方形状の直線部２００Ａを有し、特許文献２の直線部２００Ａの中央部での摩擦は、直線部２００Ａの端部での摩擦と等しく設定されている。
【００３２】
本発明に従うアディショナルシートベルト機構の保持部の孔において、直線部の中央部での摩擦は、高さの差（＝Ｄ２−Ｄ１）に応じて、直線部の端部での摩擦よりも小さく設定されている（図２（Ａ）参照）。従って、第２のウェビング１１３が直線部から２つの湾曲部の一方に移動する時に、直線部の中央部での移動速度が直線部の端部での移動速度よりも大きく、直線部の端部で第２のウェビング１１３の皺が発生し易くなる。特に、車両の衝突が大きい時に、このような皺は、第２のウェビング１１３のジャミングを誘発してしまう。車両が衝突状態である時に、第２のウェビング１１３のジャミングは、第２のウェビング１１３の引き出しを抑制し、従って、乗員１１の例えば左肩の移動を抑制することができる。
【００３３】
なお、一般に、或いは、車両が非衝突状態である時に、第２のウェビング１１３のジャミングは、好ましくなく、本発明に従うアディショナルシートベルト機構の保持部１１５の孔は、第２のウェビングの横方向の移動を許容する例えば２つの湾曲部を有している。言い換えれば、本発明に従うアディショナルシートベルト機構の保持部１１５の孔の各湾曲部は、車両が非衝突状態である時又は車両の衝突が小さい時に発生する第２のウェビング１１３のジャミングを抑制する一方、アディショナルシートベルト機構の保持部１１５の孔の直線部は、車両の衝突が大きい時に発生する第２のウェビング１１３のジャミングを誘発することができる。
【００３４】
図２（Ａ）において、第２のウェビング１１３が貫通する孔の直線部の高さの最大値Ｄ１は、第２のウェビング１１３の厚さＴ（図２（Ｂ）参照）の３倍以下であり、これにより、第２のウェビング１１３の表面又は平面が反転する又は折れることを防止することができる。また、図２（Ａ）において、孔の各湾曲部の高さの最大値Ｄ２は、直線部の高さの最小値Ｄ２と等しく、これにより、湾曲部は、車両の衝突が大きい時に発生する第２のウェビング１１３のジャミングを誘発し続けることができる。
【００３５】
なお、図２（Ａ）の孔の各湾曲部は、具体的には、ほぼＵ字状又はＪ字状である。２つの湾曲部は、左右対象の形状である例えば３つの副孔部１１５ｃ，１１５ｅ，１１５ｇ及び３つの副孔部１１５ｄ，１１５ｆ，１１５ｈで構成されている。図２（Ａ）において、孔の各湾曲部の高さは、一定であり、孔の各湾曲部の高さの最大値Ｄ２は、孔の各湾曲部の高さの最小値と等しい。しかしながら、孔の各湾曲部の高さは、直線部の端部（例えば副孔部１１５ｂ）と隣接する隣接副孔部（例えば副孔部１１５ｄ）で最大値Ｄ２を有し、且つ直線部の端部（例えば副孔部１１５ｂ）から最も離れた端副孔部（例えば副孔部１１５ｈの端又は孔の終部）で最小値（＜Ｄ２）を有してもよい。即ち、図２（Ａ）において、各湾曲部の摩擦は、同じ高さ（＝Ｄ２）に応じて一定であるが、端副孔部（例えば副孔部１１５ｈの端）での摩擦は、高さの差に応じて、隣接副孔部（例えば副孔部１１５ｄ）での摩擦よりも大きく設定されてもよい。
【００３６】
本発明に従うアディショナルシートベルト機構の保持部１１５の孔は、第２のウェビング１１３によって貫通されているので、直線部の高さの最小値Ｄ２及び各湾曲部の高さの最小値（Ｄ２）は、第２のウェビング１１３の厚さＴよりも大きく、例えば、厚さＴの１．５倍から２倍までの範囲に設定される。図２（Ａ）において、保持部１１５の孔は、２つの湾曲部を有しているが、例えば３つの副孔部１１５ｄ，１１５ｆ，１１５ｈで構成される１つの湾曲部だけを有してもよい。また、孔の直線部の少なくとも一端に隣接する湾曲部は、隣接副孔部（例えば副孔部１１５ｄ）だけを有してもよく、或いは、隣接副孔部（例えば副孔部１１５ｄ）及び円弧副孔部（例えば副孔部１１５ｆ）だけを有してもよい。
【００３７】
図２（Ａ）の例えばボルト等の固定部材１２１は、保持部１１５を例えば図１（Ｂ）に示される例えばアンカープレート等の支持部１２０に固定することができ、これにより、保持部１１５は、例えば固定部材１２１の中心を基準として回転自在に支持される。図２（Ａ）の保持部１１５の孔では、直線部の高さは、最大値Ｄ１から最小値Ｄ２まで徐々に減少している。また、孔は、２つの湾曲部を有し、各湾曲部の高さは、一定であり、且つ、端副孔部（例えば副孔部１１５ｈ）を有している。保持部１１５の孔が図２（Ａ）で示される好ましい形状を有する時に、第２のウェビング１１３は、横方向に滑り易く、湾曲部の端副孔部に巻き込まれ易い。言い換えれば、車両の衝突が大きく、第２のウェビング１１３が湾曲部の端副孔部まで移動する時に、ほぼＵ字状又はＪ字状である湾曲部は、誘発された第２のウェビングのジャミングを持続し、従って、乗員１１の例えば左肩の移動をより一層確実に抑制することができる。
【００３８】
図３（Ａ）は、図１（Ａ）の３点式シートベルト装置と図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構とを備えるシートベルト装置１０が適用された後部座席の正面図を示し、図３（Ｂ）は、図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構の第１の変形例が適用された後部座席の正面図を示す。図４は、図３（Ｂ）の後部座席の側面図を示す。図３（Ａ）の乗員１１は、例えば左肩を第２のウェビング１１３と座席１２との隙間（図１（Ｂ）参照）に入れ、これにより、第２のウェビング１１３は、乗員１１の上体を拘束することができる。なお、図１（Ｂ）の連結部１１４は、乗員１１又は座席１２の左側に配置されているが、乗員１１又は座席１２の右側に配置されてもよい（図４参照）。このような配置、即ち、図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構の第１の変形例において、図３（Ｂ）の第１のウェビング１３及び第２のウェビング１１３'は、いわゆるＸ型ショルダベルトを形成することができる。なお、図３（Ｂ）の乗員１１は、例えば右肩及び頭部を第２のウェビング１１３と座席１２との隙間に入れ、これにより、第２のウェビング１１３は、乗員１１の上体を拘束することができる。
【００３９】
図５は、図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構の第２の変形例が適用された後部座席の側面図を示す。図５に示されるように、第２のウェビング１１３の他端には、重り１１６'が連結されている。また、図５において、第２のウェビング１１３は、伸縮不可能な非伸縮部１１３ａ及び非伸縮部１１３ｂを有し、伸縮可能な伸縮部を有していない。重り１１６'は、例えば、第２のウェビング１１３に接続される接続部１１６ａ'と、重り本体１１６ｂ'と、を有している。このように、アディショナルシートベルト機構の重り１１６'は、簡易な構造で形成される。
【００４０】
図５において、重り本体１１６ｂ'は、車体（フロアボディ又は例えばリアフロア）の部分（第７の部分）に設けたガイド部材１４０によって、所定の方向（例えば上下方向）にのみ移動可能である。重り本体１１６ｂ'の移動方向が制限されることにより、重り１１６'又は付与部は、重り１１６'の重力で第２のウェビング１１３に張力をより一層適切に生成することができ、第２のウェビング１３が乗員１１に装着された時に生じる第２のウェビング１１３の弛みをより一層適切に取り去ることができる。
【００４１】
図６（Ａ）は、図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構の第３の変形例が適用された小型車両の座席の正面図を示し、図６（Ｂ）は、図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構が適用された小型車両の座席の正面図を示す。図６（Ａ）の座席１２は、典型的には、例えば１人乗りの小型車両の運転席等である。図６（Ａ）において、３点式シートベルト装置と一緒に用いられるアディショナルシートベルト機構（第３の変形例）の保持部１１５又は例えばＤリングは、保持部１５又は例えばスルーアンカと同様に、車体（サイドパネル又はピラー）に直接に連結されている。図６（Ａ）の固定部１１６は、巻取り装置１６と同様に、車体（サイドパネル）に連結されている。
【００４２】
もちろん、例えば小型車両の座席１２において、アディショナルシートベルト機構の保持部１１５は、支持部１２０を介して、車体に連結されてもよい（図６（Ｂ）参照）。さらに、図６（Ａ）又は図６（Ｂ）の座席１２は、例えば２〜３人乗りの小型車両の前部座席であってもよい。同様に、図１（Ｂ）のアディショナルシートベルト機構は、図１（Ｂ）のセダン型車両の前部座席（運転席を含む）に適用されてもよい。
【００４３】
本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されず、また、当業者は、上述の例示的な実施形態を特許請求の範囲に含まれる範囲まで、容易に変更することができるであろう。
【符号の説明】
【００４４】
１０・・・シートベルト装置、１１・・・乗員、１２・・・座席、１３・・・第１のウェビング、１３ａ・・・第１の部分、１３ｂ・・・第２の部分、１４・・・連結部、１５・・・保持部、１６・・・巻取り装置、１７・・・タングプレート、１８・・・バックル、１１３，１１３'・・・第２のウェビング、１１３ａ・・・非伸縮部、１１３ｂ・・・伸縮部又は非伸縮部、１１４・・・連結部、１１５・・・保持部、１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ，１１５ｄ，１１５ｅ，１１５ｆ，１１５ｇ，１１５ｈ・・・副孔部（直線部及び湾曲部）、１１５ｉ，１１５ｊ，１１５ｋ・・・辺、１１６・・・固定部、１１６'・・・重り、１１６ａ'・・・接続部、１１６ｂ'・・・重り本体、１２０・・・支持部、１２１・・・固定部材、１３０・・・パーセルシェルフ、１３０ａ・・・第１のクロスメンバ、１３０ｂ・・・第２のクロスメンバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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