(57)【要約】【課題】複数の利用者から利用要求を受け付ける場合に、受付順に処理を行う場合に比べて装置前での利用者の待ち時間を減らした情報処理装置を提供する。【解決手段】検出部１は、利用者５が携帯する通信端末６と通信部２との通信の際の電波強度から、利用者５との距離や利用者５の動きを検出する。制御部３は、検出部１で検出した利用者５が接近してくる動きを含む複数の要素から優先度を判定し、最も優先度が高い利用者５からの利用要求に対応する処理を被制御部４に行わせる制御を行う。利用者５が接近してくる場合は、立ち止まったり遠ざかったりしている利用者５よりも先に装置を使用するであろうと推測し、優先度を高くして、利用者５が装置に到達する前から処理を行う。利用者５の到着順を予測して処理を開始することにより、受付順に処理を行う場合に比べて装置前での利用者５の待ち時間を減らす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者が共用する被制御手段と、利用者の移動を検出する検出手段と、複数の利用者から前記被制御手段の利用要求を受け付けている場合に前記検出手段により接近してくる動きを検出したか否かにより前記利用者の優先度を判定して最も優先度が高い利用者からの利用要求に対応する処理を前記被制御手段に行わせる制御を行う制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、さらに利用者の移動の速さを検出し、前記制御手段は、接近してくる動きとともに前記速さを用いて前記利用者の優先度を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、さらに利用者の装置からの距離を検出し、前記制御手段は、さらに前記距離を用いて前記利用者の優先度を判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、ある利用者からの利用要求に対応する処理を前記被制御手段に行わせている際に、他の利用者の優先度が最も高くなった場合には、それまでの処理情報を保持させて、最も優先度が高くなった利用者からの利用要求に対応する処理を前記被制御手段に行わせることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、優先度の判定を行っている利用者の人数あるいは保持している処理情報の量に応じて、処理情報を保持している利用者のうち最も優先度が低い利用者の処理情報を削除することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、最も高い優先度からの差が予め決められた範囲内である優先度の利用者が複数人である場合、当該複数の利用者からの利用要求に対応する処理を並行して前記被制御手段に行わせることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検出手段により検出されなくなった利用者について、当該利用者からの利用要求に対応する処理を中止して、それまでの処理情報を破棄するように前記被制御手段を制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記被制御手段における利用要求に対応する処理が予め決められた段階まで進んだ場合に、当該利用要求を行った利用者を優先度の判定の対象から外すことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
さらに、利用者が携帯する通信端末との通信を行う通信手段を有し、前記検出手段は、前記通信手段による受信強度の変位により利用者の動きを検出することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置の機能を実行させるものであることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１１】
画像を形成する形成手段と、前記形成手段による画像の形成の要求を受け付ける受付手段と、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置を有し、前記情報処理装置の前記被制御手段は、前記形成手段で形成する画像の生成に関する処理を行うものであり、前記受付手段で受け付けた画像の形成の要求を前記被制御手段の利用要求とすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より省エネルギーの観点から、機器が利用されていない場合に節電状態に移行し、電力の消費を減らす工夫がなされている。利用者が機器を利用する場合には節電状態から復帰することになる。例えば特許文献１では、装置に人感センサを設け、人感センサが人を検出すると節電状態から復帰させる。機器の利用者が機器に到達する前に節電状態から復帰することから、利用者の操作で節電状態から復帰する場合に比べて待ち時間が減ることになる。
【０００３】
特許文献２では、利用者が印刷指示を行うと、その利用者が所持する携帯通信端末の位置を複数の無線基地局により検出し、予め決められた領域に利用者が進入すると機器の復帰動作が開始されるようにしている。この特許文献２における復帰動作はヒータの予熱であり、例えば複数の利用者が機器を利用している場合でも共通した動作である。例えば複数の利用者が予め決められた領域に存在する状態となった場合でも、利用者の優先順位にはよらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０６５９７４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７２５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の利用者が機器を利用している環境で、複数の利用者からの利用要求を受け付けている場合、従来は受付順に利用要求に対応する処理を行っている。この場合、利用要求の受付順と利用者の機器への到着順が一致しないことがある。例えば複数の利用要求を受け付けている場合、後から利用要求を行った利用者が他の利用者よりも先に機器に到着する場合がある。この場合、先に利用要求を受け付けた処理が優先されており、機器に到着した利用者は機器の前で待つことになる。
【０００６】
本発明は、複数の利用者から利用要求を受け付ける場合に、受付順に処理を行う場合に比べて装置前での利用者の待ち時間を減らすことができる情報処理装置及び情報処理プログラムと、そのような情報処理装置を有する画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願請求項１に記載の発明は、複数の利用者が共用する被制御手段と、利用者の移動を検出する検出手段と、複数の利用者から前記被制御手段の利用要求を受け付けている場合に前記検出手段により接近してくる動きを検出したか否かにより前記利用者の優先度を判定して最も優先度が高い利用者からの利用要求に対応する処理を前記被制御手段に行わせる制御を行う制御手段を有することを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
本願請求項２に記載の発明は、本願請求項１に記載の発明における前記検出手段が、さらに利用者の移動の速さを検出し、前記制御手段は、接近してくる動きとともに前記速さを用いて前記利用者の優先度を判定することを特徴とする情報処理装置である。
【０００９】
本願請求項３に記載の発明は、本願請求項１または請求項２に記載の発明における前記検出手段が、さらに利用者の装置からの距離を検出し、前記制御手段は、さらに前記距離を用いて前記利用者の優先度を判定することを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
本願請求項４に記載の発明は、本願請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明における前記制御手段が、ある利用者からの利用要求に対応する処理を前記被制御手段に行わせている際に、他の利用者の優先度が最も高くなった場合には、それまでの処理情報を保持させて、最も優先度が高くなった利用者からの利用要求に対応する処理を前記被制御手段に行わせることを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
本願請求項５に記載の発明は、本願請求項４に記載の発明における前記制御手段が、優先度の判定を行っている利用者の人数あるいは保持している処理情報の量に応じて、処理情報を保持している利用者のうち最も優先度が低い利用者の処理情報を削除することを特徴とする情報処理装置である。
【００１２】
本願請求項６に記載の発明は、本願請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発明における前記制御手段が、最も高い優先度からの差が予め決められた範囲内である優先度の利用者が複数人である場合、当該複数の利用者からの利用要求に対応する処理を並行して前記被制御手段に行わせることを特徴とする情報処理装置である。
【００１３】
本願請求項７に記載の発明は、本願請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の発明における前記制御手段が、前記検出手段により検出されなくなった利用者について、当該利用者からの利用要求に対応する処理を中止して、それまでの処理情報を破棄するように前記被制御手段を制御することを特徴とする情報処理装置である。
【００１４】
本願請求項８に記載の発明は、本願請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の発明における前記制御手段が、前記被制御手段における利用要求に対応する処理が予め決められた段階まで進んだ場合に、当該利用要求を行った利用者を優先度の判定の対象から外すことを特徴とする記載の情報処理装置である。
【００１５】
本願請求項９に記載の発明は、本願請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の発明の構成に、さらに、利用者が携帯する通信端末との通信を行う通信手段を有し、前記検出手段は、前記通信手段による受信強度の変位により利用者の動きを検出することを特徴とする情報処理装置である。
【００１６】
本願請求項１０に記載の発明は、コンピュータに、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置の機能を実行させるものであることを特徴とする情報処理プログラムである。
【００１７】
本願請求項１１に記載の発明は、画像を形成する形成手段と、前記形成手段による画像の形成の要求を受け付ける受付手段と、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置を有し、前記情報処理装置の前記被制御手段は、前記形成手段で形成する画像の生成に関する処理を行うものであり、前記受付手段で受け付けた画像の形成の要求を前記被制御手段の利用要求とすることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本願請求項１に記載の発明によれば、複数の利用者から利用要求を受け付ける場合に、実際に装置を使用しようとしている利用者の装置前での待ち時間を、受付順に処理を行う場合に比べて減らすことができるという効果がある。
【００１９】
本願請求項２に記載の発明によれば、複数の利用者から利用要求を受け付ける場合に、受付順に処理を行う場合に比べて、急いでいる利用者の装置前での待ち時間を減らすことができる。
【００２０】
本願請求項３に記載の発明によれば、装置に近い利用者の利用要求を優先して処理することができる。
【００２１】
本願請求項４に記載の発明によれば、状況に応じた優先度の順で利用者からの利用要求に対応した処理を行うことができる。
【００２２】
本願請求項５に記載の発明によれば、記憶領域の不足に対応することができる。
【００２３】
本願請求項６に記載の発明によれば、優先度の判定誤差により利用者に待ち時間が生じるリスクを、判定した優先度の順に処理を行う場合に比べて低減することができる。
【００２４】
本願請求項７に記載の発明によれば、より利用するであろうと判断される利用者の利用要求に対する処理に処理能力を振り向けるとともに、記憶領域の不足を防止することができる。
【００２５】
本願請求項８に記載の発明によれば、被制御手段における利用要求に対応する処理が予め決められた段階まで進んで準備が完了した場合に、処理能力を他の利用者の利用要求に対する処理に振り向けることができる。
【００２６】
本願請求項９に記載の発明によれば、利用者が携帯している通信端末を利用して、各利用者の優先度の判断を行うことができる。
【００２７】
本願請求項１０に記載の発明によれば、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の発明の効果を得ることができる。
【００２８】
本願請求項１１に記載の発明によれば、複数の利用者から画像の形成の要求を受け付ける場合に、実際に装置を使用しようとしている利用者の装置前での待ち時間を、受付順に処理を行う場合に比べて減らすことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の一形態を示す構成図である。
【図２】接近しているか否かの判定方法の一例の説明図である。
【図３】優先度の判定の一具体例の説明図である。
【図４】優先度の判定の具体例の説明図である。
【図５】判定要素候補表の一例の説明図である。
【図６】本発明の実施の一形態における基本動作の一例を示す流れ図である。
【図７】優先度判定表への登録処理の一例を示す流れ図である。
【図８】優先度判定表の更新処理の一例を示す流れ図である。
【図９】処理対象者の決定処理の一例を示す流れ図である。
【図１０】利用要求の実行処理の一例を示す流れ図である。
【図１１】本発明の実施の一形態における応用例の説明図である。
【図１２】本発明の実施の一形態及び応用例で説明した装置の機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、本発明の実施の一形態を示す構成図である。図中、１は検出部、２は通信部、３は制御部、４は被制御部、５は利用者、６は通信端末である。なお、被制御部４は複数の利用者が共用するものであり、制御部３による制御に従って動作する。
【００３１】
検出部１は、利用者５の移動を検出する。例えば、利用者５が接近してくる、遠ざかる、あるいは停止しているなどの動きを検出する。また、接近してくる際、あるいは遠ざかる際の移動の速さを検出してもよい。さらに、装置から利用者５までの距離を検出するなど、他の種々の検出を行ってもよい。なお、検出方法は限定されない。例えば、音波、電波、光などの強度や強度変化を利用するとよい。
【００３２】
図１に示す例では、一例として通信部２を利用する例を示している。この通信部２は、検出部１による利用者５の移動の検出に用いる構成として設けてもよいし、被制御部４が利用する通信手段を通信部２として利用してもよい。例えば利用者５が通信端末６を携帯しており、通信部２が通信端末６との通信を行う場合、通信端末６からの電波の受信強度の変化により、利用者５の移動、例えば利用者５が動的に近づいてくるのか、遠ざかっているのか、止まっているのかや、その移動の速さなどを検出部１が検出すればよい。また、電波の受信強度により、装置と利用者５との距離を検出部１が検出してもよい。通信端末６は、例えば、無線通信機能が備わっているスマートフォン、タブレット型端末、ノートパソコン等のモバイル情報端末や、非接触通信が可能なＩＣを備えたＩＣカード等が挙げられる。
【００３３】
制御部３は、利用要求を受け付けている利用者に対して、利用者からの利用要求に対応する処理を被制御部４に行わせる制御を行う。また、被制御部４は複数の利用者が共用し、利用者５からの利用要求を受け付けておき、その利用者５が被制御部４を実際に使用することにより利用要求に応じた処理を完了させる。制御部３は、利用者５が実際に被制御部４を使用するまでに事前に行う予め決められた段階までの処理を進め、あるいは、処理全体について処理を進めるように、被制御部４において行われる処理を制御する。
【００３４】
複数の利用者５から被制御部４の利用要求を受け付けている場合には、制御部３は、いずれの利用者５からの利用要求に対する処理を先に行うかを判断し、先に行うと判断した処理を被制御部４に行わせる。基本的には、先に被制御部４を使用するであろう利用者５を特定し、その利用者５からの利用要求に対する処理を行えばよい。いずれの利用者５が先に被制御部４を使用するかを判断する際に、制御部３は各利用者５の優先度を検出部１の検出結果に従って判定し、最も優先度が高い利用者５からの利用要求に対応する処理を被制御部４に行わせる。最も高い優先度からの差が予め決められた範囲内である優先度の利用者５が複数人である場合、当該複数の利用者５からの利用要求に対応する処理を並行して被制御部４に行わせるように制御してもよい。なお、被制御部４における利用要求に対応する処理が、事前に行う予め決められた段階まで進んだ場合には、その利用要求を行った利用者５を優先度の判定の対象から外すように制御するとよい。
【００３５】
ある時点で複数の利用者５のうちの１人が最も優先度が高いと判断されても、次の時点では他の利用者の優先度が最も高くなる場合がある。このような場合には、それまで被制御部４に行わせていた処理を、最も優先度が高くなった利用者からの利用要求に対応する処理に切り換えて被制御部４に行わせる。その際に、それまで行っていた処理に関する情報（処理情報）を保持させておいて、再開した際に処理が継続されるようにしておくとよい。
【００３６】
処理情報を保持させる場合、被制御部４の記憶容量にも限りがある。例えば、優先度の判定を行っている利用者５の人数あるいは保持している処理情報の量に応じて、処理情報を保持している利用者５のうち最も優先度が低い利用者の処理情報を削除するとよい。
【００３７】
また、検出部１により検出されなくなった利用者５については、当分は当該利用者５が被制御部４を使用することはないと判断し、当該利用者５からの利用要求に対応する処理を中止して、それまでの処理情報を破棄するように被制御部４を制御するとよい。
【００３８】
それぞれの利用者５の識別については公知の種々の方法を用いればよい。この例では通信部２を有しており、この通信部２を用いて利用者５の識別を行う。予め、利用者の識別情報（以下、利用者識別情報）と、通信部２で利用者が携帯する通信端末６から取得する通信端末６の識別情報（以下、端末識別情報）とを対応付けた情報を保持しておく。動作の要求を受け付けた際に、要求を行った利用者の利用者識別情報を取得する。その後、通信部２で通信端末６と通信を行って通信端末６から端末識別情報を取得すれば、対応する利用者５が特定されるとともに、当該利用者５から利用要求を受け付けているか否かも分かる。利用要求を行っていない利用者５が存在していても、被制御部４を使用することはなく、優先度の判定は行わない。
【００３９】
それぞれの利用者５について優先度を判定する際には、種々の要素を勘案して判定すればよい。優先度を判定する際に用いる要素の一つとして、利用者５が接近してくる動きを検出部１で検出したか否かを用いるとよい。接近してくる動きがある利用者５は、被制御部４を使用する意思があると判断すればよい。例えば立ち止まっている利用者５は、いつ被制御部４を使用するかわからず、あるいは席に座っていて被制御部４を使用する意思が無い場合がある。
【００４０】
図２は、接近しているか否かの判定方法の一例の説明図である。接近しているか否かを判定する方法としては、利用者５が携帯する通信端末６から通信部２が受信する電波の強度の変化を利用する方法がある。図２では、時間と電波の強度との関係を示している。図２（Ａ）に示す例では、時間の経過とともに電波の強度が強くなっている。この場合、利用者５が近づいてきていると判定する。図２（Ｂ）に示す例では、時間の経過とともに電波の強度が弱くなっている。この場合には、利用者５は遠ざかっているものと推定され、近づいてきているとは判定しない。また図２（Ｃ）に示す例では、時間が経過しても電波の強度があまり変わっていない。この場合は利用者５が立ち止まっていることが推定され、このまま利用されない時間が経過することがあることから、近づいてきているとは判定しない。もちろん、この判定方法は一例であって、他の方法を用いて接近しているか否かを判定してもよい。
【００４１】
優先度を判定する際に用いる要素としては、このほかにも、例えば装置と利用者５との距離や、利用者５が接近してくる際の速さを検出部１で検出して、優先度を判定する際の要素として用いるとよい。装置と利用者５との距離は、例えば予めいくつかの領域を決めておき、いずれの領域に利用者５が存在するかを検出したり、あるいはさらに詳細な距離、例えば電波強度に対応する距離を検出してもよい。距離が近い利用者５ほど、先に被制御部４を使用することが想定される。例えば利用者５が携帯している通信端末６と通信部２とが通信を行う場合、通信端末６からの電波の受信強度を、装置と利用者５との距離として用いればよい。また、接近してくる際の速さは、急いでいる利用者５ほど速く移動することが想定される。例えば、図２に示した電波強度の変化の割合を、利用者５の移動速度として用いればよい。
【００４２】
なお、優先度を判定する際に用いる要素として電波強度に対応する距離を検出して用いる場合、利用者５が被制御部４を使用する際に、その利用者５が携帯している通信端末６から受信した電波の強度をもとに、利用者５との距離を求める際の補正値を算出しておくとよい。算出された各利用者５に対応する補正値を用いて、電波強度から利用者５との距離を求めるとよい。通信端末６の機差によって生じる距離の誤差が、補正しない場合に比べて正確に得られる。
【００４３】
優先度の判定の際には、これらの要素を選択的に用いたり、組み合わせて用いてもよい。もちろん、例示した要素以外にも、種々の要素を優先度の判定に用いてもよいことは言うまでもない。また、それぞれの要素に重み付けして優先度を判定するとよい。さらに、それぞれの要素に判定順序をつけて判定してもよい。判定順序の一例としては、概括的な距離、接近してくる動きか否か、詳細な距離、接近してくる速さ、等の順がある。
【００４４】
図３は、優先度の判定の一具体例の説明図である。図３（Ａ）には、優先度を判定する要素とその判定順序を規定した判定要素管理表の一例を示している。この具体例では、優先度を判定する要素として、被制御部４の利用の有無、接近レベル、接近の有無、距離、速さ、その他の要素を用いることとし、この順で判定してゆくこととする。
【００４５】
利用の有無は、被制御部４を実際に使用している、あるいは実際に使用しようとしている状態となっているか否かを示す。例えば利用者５が実際に装置まで到達し、操作を行った場合や、装置の使用認証を行った状態となったことにより利用有りとするなどがある。この例では、利用している場合を１，まだ利用していない場合を０としている。
【００４６】
接近レベルは、検出部１で検出した装置と利用者５との距離をいくつかのレベルに分け、いずれのレベルに利用者５が存在するかを示す。接近レベルの値は、装置に近いほど大きな値であるものとする。
【００４７】
接近の有無は、利用者５が装置に接近してくる動作を検出部１が検出しているか否かを示す。この例では、接近してくる動作が検出されている場合を１、立ち止まっていたり、遠ざかっている場合を０としている。
【００４８】
距離は、検出部１で検出した装置と利用者５との距離を示す。これらのうち、接近レベルと距離の要素は、いずれも距離に関するものであるが、接近レベルでは概略の距離の程度を示し、この距離は数値としての距離を示している。
【００４９】
速度は、検出部１で検出した利用者５の移動速度を示しており、近づいている場合をプラス、遠ざかっている場合をマイナスとして示している。
【００５０】
これらの各要素について、その他の要素を含めて、いずれの要素を使用し、また、どの順序で判定して優先度を判定するかを、判定順序により示している。なお、判定順序が０の要素については、優先度の判定に使用しないことを示している。図３（Ａ）に示す例では、利用の有無、接近レベル、接近の有無、距離、速さの各要素を、この順で優先度の判定に用いることを示している。
【００５１】
優先度の判定を行う際には、例えば図３（Ｂ）に示すような表（以下、優先度判定表と呼ぶ）を用いて行うとよい。図３（Ｂ）に示した優先度判定表では、７人以上の利用者５から利用要求を受け付けており、そのうちの７人の利用者５が携帯する携帯端末６と通信部２が通信している場合を示している。利用の有無、接近レベル、接近の有無、距離、速さ、その他の要素の各欄については上述の通りであるが、数値で得られている距離、速さなどについては、それぞれの順序に従った番号を振る。例えば距離では、距離の遠い順に１から番号を振る。すると、距離が近い利用者に対して遠い利用者よりも大きな番号が振られることになる。また、速さについても、遅い順に１から番号を振る。すると、動きが速い利用者に対して動きが遅い利用者よりも大きな番号が振られることになる。
【００５２】
判定値は、優先度の判定を行う要素の順に値を並べたものである。ここでは、利用の有無、接近レベル、接近の有無、距離の順番、速さの順番、その他の要素の順に値を並べている。例えば利用者識別子が１００の利用者については、利用の有無が０（無）、接近レベルが５、接近の有無が１（有）、距離の順番が５、速さの順番が６であることから、判定値はこれらを並べて０５１５６となる。判定値の具体例としては、優先度の判定に用いる各要素の値を各４ビットの値として、判定順序に従って上位から順に並べて、ここでは全体として３２ビットとしている。この３２ビット全体を値とみなし、判定値とすればよい。もちろん、この判定値の生成方法は一例であって、そのほかの方法で判定値をも生成してもよい。
【００５３】
なお、事前準備完了の欄は、利用者５からの利用要求に対応する処理が、事前に行う予め決められた段階まで進んだか否かを示している。以下、利用者５からの利用要求に対応する処理のうち、事前に行う予め決められた段階までの処理を事前準備処理と呼ぶことにする。利用要求に対応する処理の全体が事前準備処理であってもよい。事前準備完了の欄は、事前準備処理が完了ならば１、未完了ならば０となる。利用者５からの利用要求に対応する処理のうち、事前準備処理が完了した場合には、それ以上、利用者５が被制御部４を使用する前に行うべき処理はないものとし、その利用要求を行った利用者５を優先度の判定の対象から外す。この例では、判定値を０とする。例えば利用者識別子が１０３、１０５の利用者については、判定値を００００００００としている。
【００５４】
優先度は、判定値の大きい順とする。優先度を判定する要素は、判定する順に並べたことによって、優先される要素の値が大きいほど判定値の値が大きくなる。例えば、利用の有無が１である利用者の判定値は、利用の有無が０の利用者の判定値よりも大きな値となる。この場合、利用の有無以外の要素の値に影響されない。この例では利用者識別子が１０１の利用者について利用の有無が１であることから、この利用者の判定値は、利用の有無が０の他の利用者の判定値よりも大きくなる。これにより、装置を使用している利用者５からの利用要求に対応する事前準備処理が最優先されることになる。なお、利用の有無が１である利用者５でも、事前準備処理が完了していると判定値は０となり、そのほかの利用者５の優先度を判定することになる。
【００５５】
利用の有無が０である複数の利用者については、接近レベルの大小が判定値の大小となる。例えば、利用者識別子が１０２の利用者の接近レベルは５、利用者識別子が１０４の利用者の接近レベルは３であることから、この２人の判定値は、利用者識別子が１０２の利用者の方が利用者識別子が１０４の利用者よりも大きくなる。
【００５６】
このように、各要素の値を判定順序に従って並べた判定値を値として比較し、大きい順に並べると、優先度の欄のように順番付けがなされる。この優先度の欄の値は、小さいほど優先度が高いことを示している。この例では、利用者識別子が１０１の利用者の優先度が最も高い。従って、利用者識別子が１０１の利用者からの利用要求に対応する処理が行われるように制御すればよい。
【００５７】
図４は、優先度の判定の具体例の説明図である。ここでは説明を簡単にすべく、接近レベルが５と４の領域について示している。Ｍは被制御部４である。図４（Ａ）において、利用者ａは被制御部４を使用している。また、利用者ｂは接近レベルが５の領域におり、利用者ｃは接近レベルが４の領域にいる。この場合、利用者ａと利用者ｂが接近レベル５の領域に存在するが、利用者ａは被制御部４を使用していることから、利用者ａが最優先となる。また、利用者ｃは利用者ａ、ｂと比べて接近レベルが低いことから、利用者ａ、ｂよりも優先度は低くなる。従って、優先度が高い順に利用者ａ、利用者ｂ、利用者ｃとなる。
【００５８】
図４（Ｂ）に示す例では、利用者ｄ、ｅ、ｆとも接近レベルが４の領域におり、被制御部４を使用していない状態にある。利用者ｄ、ｆは止まっているが、利用者ｅは被制御部４に近づいている。この場合、被制御部４に近づいてきている動作が検出される利用者ｅの方が利用者ｄ、ｆよりも優先度が高いと判定される。また、被制御部４と利用者ｄ、ｆとの距離は、利用者ｄの方が利用者ｆよりも短く、利用者ｄの方が利用者ｆよりも優先度が高くなる。従って、優先度が高い順に利用者ｅ、利用者ｄ、利用者ｆとなる。
【００５９】
図４（Ｃ）に示す例では、利用者ｇ、ｈとも接近レベルが４の領域にいるとともに、被制御部４から同程度の距離にいる。なお、２人とも被制御部４を利用していない状態にある。また、利用者ｇ、ｈとも、被制御部４への接近が検出されている。しかし、利用者ｈは被制御部４へ向けて接近してきており、利用者ｇは通り過ぎようとしている。検出部１で検出される速さは、利用者ｈの方が利用者ｇよりも速く、従って利用者ｈの方が利用者ｇよりも優先度が高いと判定される。
【００６０】
なお、図３（Ａ）に示した判定要素管理表および図３（Ｂ）に示した優先度判定表に示した各要素は一例であって、他の要素とともに取捨選択してもよい。また、その判定の順序も上述の例に限られるものではない。例えば、使用する要素の選択や、要素を判定する順序の変更、新たな要素の追加などを行う手段を設けておいてもよい。新たな要素としては、例えば、到達予測時間（距離÷速さ）、利用要求に対応する処理量（情報量）、過去に利用要求してから実際に被制御部４の使用を開始するまでの時間など、様々な要素がある。
【００６１】
また、この例では距離については、得られた数値とともにレベル分けした値も用いている。これは、大まかな距離の相違でまず優先度を判定してから、細かな距離により優先度を決定するようにしたものである。例えば速さなどについてもレベル分けするようにしてもよい。さらに、例えばある要素の値で判定がつかない場合に、複数の利用者について平等に扱うようにしてもよい。例えば利用の有無が１の利用者がおらず、利用の有無が０で接近レベルが５である利用者が複数人存在する場合、その複数の利用者については平等に扱い、各利用者からの利用要求に対する処理を並行して行うように制御してもよい。
【００６２】
優先度の判定に用いる要素や判定順序は、予め決めておけばよい。あるいは、要素や判定順序を処理によって設定してもよい。優先度の判定に使用する要素及びその判定の順序の設定を行う処理の一例を示す。まず、優先度の判定に使用する要素とその判定の順序について、いくつかの候補を予め設定しておく。図５は、判定要素候補表の一例の説明図である。いくつかの候補は、例えば図５に示すように、判定要素候補表としてまとめておくとよい。初期状態としては、順位１で示した要素及び判定順序を使用するものとする。
【００６３】
利用者５が被制御部４の使用を開始するたびに、判定した優先度の順番通りに利用者５が被制御部４の使用を開始したか否かを記録しておく。そして、その記録から集計された予め決められた期間の誤判定率が、予め設定された閾値を超えると、優先度の判定で用いる要素及び判定順序を、例えば図５に示した判定要素候補表の次の候補に変更する。例えば順位１の要素及び判定順序を使用していた場合には順位２の要素及び判定順序を使用するものとして、図３（Ａ）に示した判定要素管理表を書き換える。変更後も誤判定率が予め設定された閾値を超える場合には、さらに次の順位の要素及び判定順序を使用するように変更してゆけばよい。
【００６４】
図５に示した例では、順位１の要素及び判定順序で誤判定が閾値を超える場合、装置と利用者５との距離よりも利用者５が移動している速さを優先して判定することとしてる。また、順位２の要素及び判定順序でも誤判定が閾値を超える場合には、接近レベルよりも近づいてくる利用者５を優先して判定することとしている。さらに、順位３の要素及び判定順序でも誤判定が閾値を超える場合には、接近レベルでの判定をやめて、装置と利用者５との距離を優先して判定することとしている。これらは一例であって、装置の使用形態や状況などに従って、予め、いくつかの要素や判定順序を設定しておけばよい。なお、判定要素候補表に登録されているいずれの順位の要素及び判定順序でも誤判定率が閾値を超える場合には、判定要素候補表に登録されている要素及び判定順序の組み合わせのうち、誤判定率が最も低い要素及び判定順序の組み合わせを採用するとよい。
【００６５】
優先度の判定に使用する要素及びその判定の順序の設定を行う処理の別の例としては、利用者５が被制御部４の使用を開始するたびに、判定した優先度の順で利用者５が被制御部４の使用を開始したか否かと、被制御部４の使用を開始した利用者５の順序を記録しておく。そして、記録した情報から集計される誤判定率を随時更新してゆく。また、利用者５が被制御部４の使用を開始した際の優先度判定表の情報も、履歴として保存しておく。そして、保存しておいた優先度判定表の情報を用いて、判定で用いる各要素の判定順序を総当たりで変更させながら、優先度の判定をシミュレーションする。そして、各シミュレーションで得られる判定結果の誤判定率が、現在の設定における誤判定率よりも低い判定順序が存在すれば、そのシミュレーションの際の要素及び判定順序を、その後の優先度の判定に使用するものとし、判定要素管理表に設定する。この処理を繰り返すことで、誤判定率はそれまでよりも低くなってゆく。
【００６６】
もちろん、これらの処理は一例であって、これらの処理以外の処理によって優先度の判定に用いる要素と判定順序を決めるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００６７】
以下、本発明の実施の一形態における動作の一例について説明する。図６は、本発明の実施の一形態における基本動作の一例を示す流れ図である。この動作例では、図３（Ｂ）に示すような優先度判定表を用いながら被制御部４の制御を行うものとして説明する。
【００６８】
Ｓ１０１において、利用者の検知と、利用者の優先度判定表への登録を行う。通信部２が通信を行う通信端末６をそれぞれ検知して、対応する利用者５を特定する。特定した利用者５のうち、利用要求を受け付けている利用者５について、優先度判定表に登録されていない利用者５があれば、その利用者５を優先度判定表に登録する。
【００６９】
Ｓ１０２において、優先度判定表を更新する。優先度判定表に登録されている利用者５について、検出部１による検出結果に従って優先度の判定に用いる各要素の値を更新する。
【００７０】
Ｓ１０３において、被制御部４の利用の有無を確認するとともに、優先度判定表をさらに更新して判定値を算出し、優先度を決定して最も優先度が高い利用者５を処理対象者として決定する。
【００７１】
Ｓ１０４において、処理対象者から受け付けている利用要求に対応する処理を実行する。その際に、処理対象者が変更になっている場合には、それまで行っていた処理の内容を保管させた上で、新たな処理対象者に対応する処理を実行する。また、予め決められた段階までの処理（事前準備処理）が終了した場合には、当該利用者について事前準備完了として優先度判定表を更新する。さらに、利用者５が被制御部４を使用する状態となっており、事前準備処理が完了していれば、利用要求に対応する処理の事前準備処理後の処理の実行を開始する。このとき、利用者５は図３の優先度判定表に登録されておらず、それ故、優先度を付与されていない利用者５であってもよい。また、本実施例では、ある利用者５の事前準備処理後の処理の実行中は、優先度が最も高い別の利用者５の事前準備処理も並行して行う。被制御部４の使用が終了した場合には、優先度判定表から当該利用者５の情報を削除する。
【００７２】
このような処理を、予め決められた時間間隔で、あるいは予め決められたタイミングで、繰り返して行う。
【００７３】
図７は、優先度判定表への登録処理の一例を示す流れ図である。この処理は、図６に示す処理のうち、Ｓ１０１において行われる処理の一例である。Ｓ１１１において、通信部２が通信している通信端末６の台数から、利用者５の人数Ｌを取得する。そして、人数Ｌの利用者５のそれぞれについて、Ｓ１１２からＳ１２１までの処理を繰り返して行う。なお、１番目からＬ番目までの利用者５について、ｋにより処理対象の利用者を特定する。すなわち、繰り返しの処理では、ｋの値を１からＬまで順に変えながら、Ｓ１１２からＳ１２１までの処理を繰り返す。
【００７４】
Ｓ１１３において、ｋ番目の利用者５は、被制御部４の使用を許可する利用者として登録されているか否かを判断する。通信部２が通信端末６と通信を行っても、そもそも被制御部４の使用が許可された利用者が携帯する通信端末６でなければ、その利用者についての判定は不要である。従って、ｋ番目の利用者が登録されている利用者でなければ、その利用者５についての処理は終了し、Ｓ１２１へ進む。
【００７５】
Ｓ１１４において、ｋ番目の利用者５が優先度の判定の対象とする領域（判定対象領域）内にいるか否かを判定する。判定対象領域は、例えば通信部２が通信を行う領域を判定対象領域として設定してもよいし、それより狭い領域を判定対象領域として設定してもよい。ここでは、通信部２が通信を行う領域よりも狭い領域を判定対象領域として設定することとする。この場合、通信部２が通信を行っている通信端末６であっても、判定対象領域の外に存在する場合がある。
【００７６】
Ｓ１１４でｋ番目の利用者５が判定対象領域内にいると判定された場合には、Ｓ１１５において、ｋ番目の利用者５から利用要求を受け付けているか否かを判定する。利用要求を受け付けていない場合には、優先度の判定は不要であり、ｋ番目の利用者５についての処理は終了してＳ１２１へ進む。
【００７７】
Ｓ１１６において、ｋ番目の利用者５から受け付けている利用要求に対応する処理のうち、予め決められた段階までの処理である事前準備処理が完了しているか否かを判定する。事前準備処理が完了していれば、当該利用者５が被制御部４を使用する状態となるまでは、行うべき処理はない。従って優先度の判定を行う必要はなく、そのままＳ１２１へ進む。なお、事前準備処理が完了しているか否かは、例えば図３（Ｂ）に示した優先度判定表のうち、ｋ番目の利用者に対応する事前準備完了の欄を参照すればよい。優先度判定表にｋ番目の利用者が登録されていない場合や、登録されていても事前準備完了の欄が完了（図３（Ｂ）に示した例では１）になっていない場合には、事前準備処理は未完了であると判定すればよい。
【００７８】
Ｓ１１６で事前準備処理が完了していないと判定された場合には、Ｓ１１７において、ｋ番目の利用者が優先度判定表に登録されていなければ登録する。既に登録されていれば、このＳ１１７では何もせずにＳ１２１へ進む。
【００７９】
Ｓ１１４で判定対象領域外であると判定された場合には、そのｋ番目の利用者は、この時点では被制御部４を使用しないものと判断する。Ｓ１１８において、ｋ番目の利用者５から受け付けている利用要求に対応する事前準備処理を実行中であるか否かを判定し、実行中である場合にはＳ１１９において、その事前準備処理を中止する。Ｓ１２０において、事前準備処理中の情報や、これまでに事前準備処理を行って保存している情報があれば、それらを破棄する。このＳ１２０における情報の破棄は、被制御部４における記憶資源を活用するために行うものであり、破棄しなくてもよければＳ１２０の処理を行わなくてもよい。
【００８０】
Ｓ１１２からＳ１２１までの処理を、Ｌ人の利用者５のそれぞれについて行い、利用要求を受け付けていて、まだ優先度判定表に登録されていない利用者５が登録される。また、当分利用しないと判断される利用者５の事前準備処理を中止し、記憶資源を空ける。
【００８１】
図８は、優先度判定表の更新処理の一例を示す流れ図である。この処理は、図６に示す処理のうち、Ｓ１０２において行われる処理の一例である。ここでは、一例として図３（Ａ）に示した優先度の判定で用いる要素とその判定順序について、変更する処理を含める場合を示している。Ｓ１３１において、優先度の判定で用いる要素とその判定順序を変更する設定か否かを判定し、変更する設定の場合にはＳ１３２において、優先度の判定で用いる要素とその判定順序を決定する処理を行う。例えば、過去に行った優先度の判定結果と、実際に被制御部４を利用した利用者５とを保存しておき、これらの情報から統計的に優先度の判定で用いる要素及び判定順序を決定するなど、先に述べた種々の方法を用いてよい。例えば図３（Ａ）に示すような判定要素管理表を用いる場合には、各要素に対応する判定順序を変更すればよく、使用しない要素についても判定要素管理表からの削除や、判定順序なしの設定などを行えばよい。
【００８２】
なお、Ｓ１３１で優先度の判定で用いる要素とその判定順序を変更する設定が行われていない場合には、予め決められた要素及び判定順序に従うものとする。もちろん、優先度の判定に用いる要素とその判定順序について、上述した処理とは別の処理によって予め変更しておくように構成してもよく、その場合には、変更後の要素及び判定順序が利用されることになる。例えば利用者５が被制御部４を使用しない夜間や休日などに行っておくとよい。なお、予め決められた要素及び判定順序を固定して用いる場合や、変更を操作などにより予め行っておく場合には、Ｓ１３１及びＳ１３２の処理を設けずに構成してもよい。
【００８３】
Ｓ１３３からＳ１３５までの処理は、優先度判定表に登録されているそれぞれの利用者５について行う。優先度判定表に登録されている利用者５の数をＮとし、１番目からＮ番目までの利用者５について、順番を示すｉを変更しながら処理を繰り返す。
【００８４】
Ｓ１３４において、優先度判定表のｉ番目の利用者５について、優先度を判定する各要素の値を、検出部１で検出した値をもとに変更してゆく。優先度を判定する要素は、Ｓ１３２で変更されている場合には、変更後の各要素について求める。図３に示した例では、接近レベル、接近の有無、距離、速さ、その他の要素について、それぞれの値を求めて優先度判定表のｉ番目の利用者５の各要素の欄を更新してゆく。ここでは、利用の有無、事前準備完了などは、別途更新することとしている。
【００８５】
優先度判定表に登録されているＮ人の利用者について、優先度を判定する要素の値を更新したら、図８に示した処理は終了する。
【００８６】
図９は、処理対象者の決定処理の一例を示す流れ図である。この処理は、図６に示す処理のうち、Ｓ１０３において行われる処理の一例である。Ｓ１４１からＳ１４４の処理は、優先度の判定に用いる各要素について行う。優先度の判定に用いる要素の数をＭとし、１番目の要素からＭ番目の要素までの各要素について、順番を示すｍを変更しながら処理を繰り返す。
【００８７】
Ｓ１４２において、ｍ番目の要素は加工する要素か否かを判定する。例えば図３（Ｂ）に示した優先度判定表において優先度の判定に用いる要素のうち、接近レベルや接近の有無は値をそのまま用いるが、距離や速さなどについては、順序づけを行う加工を行っている。Ｓ１４２では、ｍ番目の要素が加工を行う要素であるか否かを判定し、加工を行う要素であれば、Ｓ１４３において、ｍ番目の要素について加工した値を優先度判定表に登録する。例えば距離の要素では、得られている距離の値を、遠い順に順位付けして、近い利用者５ほど大きな値となるように加工する。また、速さの要素では、得られている速さの値を、速さが遅い順に順位付けして、速く動いている利用者５ほど大きな値となるように加工する。なお、Ｓ１４２でｍ番目の要素が加工を行う要素でなければ、Ｓ１４４へ進んで次の要素の処理に移る。
【００８８】
Ｍ個の要素についてＳ１４１からＳ１４４の処理を繰り返して行ったら、Ｓ１４５において、利用者５が被制御部４の利用を開始したか否かを判定する。例えば、利用者５が被制御部４を使用する操作を行った場合や、認証を行った場合など、種々の場合があるが、被制御部４を使用する利用者５が特定されればよい。被制御部４の使用を開始した場合には、Ｓ１４６において、被制御部４の使用を開始した利用者５に対応する優先度判定表の利用の有無の欄を利用有りに変更し、Ｓ１４７へ進む。なお、被制御部４の使用を開始した利用者５と優先度とを記録しておき、図８のＳ１３２で説明した、優先度の判定で用いる要素とその判定順序を決定する際に、過去の判定結果として利用するとよい。もちろん別の処理で要素とその判定順序を決定する際において利用してもよいことは言うまでもない。Ｓ１４５で被制御部４の使用を開始していない、あるいは既に使用が開始されていると判定される場合には、そのままＳ１４７へ進む。
【００８９】
Ｓ１４７からＳ１４９の処理は、優先度判定表に登録されている利用者５の数だけ行う。登録されている利用者５の数をＮとし、１番目からＮ番目の各利用者５について、順番を示す変数ｊを変更しながら処理を繰り返す。
【００９０】
Ｓ１４８において、これまでに設定された優先度の判定で用いる要素の値をもとに、その判定順序に従って各利用者５の判定値を求める。判定値の求め方については種々の方法を利用してよいが、例えば図３（Ｂ）を用いて説明した例のように、優先度の判定を行う要素の値を、その判定順序の順に並べて求めるとよい。なお、優先度判定表の事前準備完了の欄が１，すなわち事前準備処理が完了している場合には、判定値は０として優先度の判定対象から外す。
【００９１】
優先度判定表に登録されている利用者５の数だけＳ１４７からＳ１４９の処理を繰り返して行ったら、Ｓ１５０において、各利用者５の判定値が大きい順に優先度を割り当てて、優先度判定表の優先度の欄を更新する。そして、Ｓ１５１において、最も優先度が高い利用者５を処理対象者として決定する。例えば図３（Ｂ）に示した例のように、優先度が高い順に１，２，３，…と優先度を割り当てた場合、優先度が１の利用者５を処理対象者として決定する。なお、判定値が等しい利用者５が複数存在する場合もある。判定値が最大となる利用者５が複数存在する場合には、その複数の利用者５を処理対象者としてもよい。
【００９２】
図１０は、利用要求の実行処理の一例を示す流れ図である。この処理は、図６に示す処理のうち、Ｓ１０４において行われる処理の一例である。Ｓ１６１において、図６のＳ１０３（図９に示した処理）において決定した処理対象者からの利用要求に対応する処理を、現在、被制御部４で実行中であるか否かを判定する。被制御部４で現在実行している処理が処理対象者からの利用要求に対応する処理である場合には、Ｓ１６３において、現在実行中の処理対象者からの利用要求に対応する処理を継続する。
【００９３】
例えば、各利用者５の優先度に変更が生じて、それまで処理対象者であった利用者５とは異なる利用者５が新たに処理対象者となる場合がある。このような場合に、Ｓ１６１で現在実行中の処理が処理対象者からの処理要求に対応する処理でないと判定される。具体的な一例としては、ある利用者５が近づいてきていたが立ち止まったり通過して遠ざかってしまい、別の利用者５が近づいてきた場合などがある。Ｓ１６１で被制御部４で現在実行している処理が、処理対象者からの処理要求に対応する処理でないと判定された場合には、Ｓ１６２において、被制御部４にそれまで実行していた処理の情報を保存させ、Ｓ１６３において、新たな処理対象者からの利用要求に対応する処理を被制御部４に実行させる。新たな処理対象者からの利用要求に対応する処理が過去に途中まで実行され、処理の情報が保存されている場合には、その保存されている処理の情報をもとに、処理を再開する。
【００９４】
なお、処理の情報を保存させる場合、別の処理の情報を削除し、情報を保存する資源が不足する場合に対処してもよい。例えば、最も古い処理の情報を削除するとよい。あるいは、処理の情報を保存している利用者５のうち、最も優先度が低い利用者５からの利用要求に対応する処理の情報から削除してもよい。または、事前準備処理が完了している利用者５を除く利用者５について、優先度が最も高い利用者５からｐ番目までの利用者５からの利用要求に対応する処理については処理の情報の保存に対応し、それ以外の処理の情報について削除するようにしてもよい。ここで、ｐは予め決められた値とするほか、設定により変更してもよいし、記憶資源の残量に応じて決定するなど、種々の方法により決定してもよい。
【００９５】
また、図９のＳ１５１で複数の利用者５を処理対象者として決定した場合には、複数の処理対象者からの利用要求について処理を並行して実行するように制御するとよい。
【００９６】
Ｓ１６４において、処理対象者からの利用要求に対応する処理について、事前準備処理が完了したか否かを判定する。事前準備処理が完了していない場合には、そのままＳ１６６へ進む。
【００９７】
処理対象者からの利用要求に対応する事前準備処理が完了している場合には、Ｓ１６５において、処理対象者について優先度判定表の事前準備完了の欄を更新する。事前準備完了となった利用者５については、この後、判定値は０とされ、優先度の判定対象から外される。その後、優先度が最も高い他の利用者５からの利用要求に対応する処理を実行する。
【００９８】
Ｓ１６６において、被制御部４が使用中となっているか否かを判定し、被制御部４が使用されている状態となっていない場合には、図１０に示した処理を終える。被制御部４が使用されている状態となっているか否かは、制御部３が被制御部４に動作状態を問い合わせて、その返答により判断すればよい。
【００９９】
被制御部４が使用中の状態である場合には、Ｓ１６７において、被制御部４を使用する利用者５（使用者）からの利用要求に対応する処理について、事前準備処理が完了しているか否かを判定する。この判定は、使用者である利用者５について優先度判定表の事前準備完了の欄を参照すればよい。例えば優先度判定表に登録されていない利用者５が被制御部４を使用している場合などを含めて、被制御部４に問い合わせて、その回答により判定してもよい。事前準備処理が完了していない場合には、そのまま事前準備処理を続けることとし、図１０に示した処理を終える。
【０１００】
使用者について事前準備処理が完了していれば、事前準備処理後の処理を行う。Ｓ１６８において、事前準備処理後の処理が完了したか否かを判定し、完了していなければＳ１６９において、事前準備処理後の処理を実行中であるか否かを判定する。事前準備処理後の処理が完了しておらず、実行中でもなければ、事前準備処理後の処理はまだ実行されていない状態である。Ｓ１７０において、使用者についての事前準備処理後の処理を被制御部４に開始させ、図１０に示した処理を終える。また、Ｓ１６９で事前準備処理後の処理を実行中であると判定した場合には、そのまま事前準備処理後の処理の実行を続けることとし、図１０に示した処理を終える。
【０１０１】
Ｓ１６８で事前準備処理後の処理が完了したと判定された場合には、Ｓ１７１において、使用者が優先度判定表に登録されている利用者５であるか否かを判定する。使用者が優先度判定表に登録されている利用者５であれば、Ｓ１７２において、使用者である利用者５を優先度判定表から削除し、処理を終える。また、Ｓ１７１で使用者が優先度判定表に登録されていないと判定された場合には、そのまま処理を終える。事前準備処理後の処理が完了したか否かは、被制御部４に問い合わせを行ってもよいし、完了の際に被制御部４から通知を受けるようにしてもよい。
【０１０２】
なお、上述の動作例で示す処理は、予め決められた時間毎、あるいは予め決められたタイミングで、繰り返して行われる。また、上述の動作例は一例であって、種々の変形を行ってもよいことは言うまでもない。
【０１０３】
図１１は、本発明の実施の一形態における応用例の説明図である。図中、１１は画像形成装置、１２は端末装置、１３は通信路である。図１に示した構成を含む応用例として、画像形成装置１１を示している。この画像形成装置１１は、検出部１、通信部２、制御部３を含み、これ以外の図示しない画像形成部およびその制御手段、使用する際の認証機構などの種々の構成を被制御部４として有している。例えば通信路１３を通じて画像形成の要求を受け付け、受け付けた画像形成の要求に対して、通信路１３を通じて画像を形成する情報を取得して画像を生成し、画像形成部で用紙等の媒体上に画像を形成して出力する。
【０１０４】
利用者５は、この例では端末装置１２から通信路１３を通じて画像形成装置１１に対して画像形成の要求を行う。あるいは、端末装置１２を用いずに、利用者５が携帯している通信端末６から画像形成装置１１に対して画像形成を要求する構成であってもよい。画像形成の要求の際には、利用者識別情報が付される。画像形成の要求を画像形成装置１１に対する利用要求とすればよい。
【０１０５】
画像形成の要求に対して行われる処理は、画像を形成する情報を取得し、その情報に従って画像を生成し、生成した画像を媒体上に形成する処理となる。複数の利用者が画像形成装置１１を共用している場合、画像形成装置１１で情報を画像形成して出力させる場合、画像が形成されて出力された媒体を他人が持ち去るなどの不具合が生じることがある。この場合、秘匿性が損なわれることになる。対策として、利用者が画像形成装置１１に対して認証の操作を行ってから画像を形成し、出力することが行われている。
【０１０６】
このような利用形態を取る場合、画像を形成する情報を取得し、画像を生成するまでの処理は、画像形成部で画像を形成する前に行っておき、認証の後に画像を形成して出力することになる。この画像を形成する情報を取得し、画像を生成するまでの処理については、事前準備処理として予め行っておくとよい。利用者５が画像形成装置１１を使用する際に、事前準備処理が予め行われていると、事前準備処理を予め行わなかった場合に比べて待ち時間が減少する。
【０１０７】
複数の利用者５から利用要求を受け付けている場合、例えば受付順に事前準備処理を行ったとしても、利用要求の受付順に利用者５が画像形成装置１１に到達して認証を行うとは限らない。最後に受け付けた利用要求を行った利用者５が最初に画像形成装置１１に対して認証を行い、使用を開始する場合もある。従って、画像形成装置１１への到着するであろう順に事前準備処理を行えば、受付順に事前準備処理を行う場合に比べて、認証を行った利用者５が画像形成装置１１の前で待つ時間が減少する。このような事前準備処理の処理順序を、上述の実施の一形態で説明した構成により制御している。
【０１０８】
画像形成を要求した利用者５が通信端末６を携帯して画像形成装置１１に近づいてくると、通信部２が受信する電波強度などから、検出部１は、画像形成装置１１と利用者５との距離や、利用者５が接近してくるか否かや速さなどを検出する。検出された要素、さらに他の要素などとともに優先度を判定する。優先度が最も高い利用者５が最も速く画像形成装置１１に到達する利用者であるとみなして処理対象者とし、事前準備処理を行う。例えば処理対象者が要求した画像形成の処理について、画像を形成する情報を取得し、画像を生成するまでの処理を予め行っておく。画像を形成する情報を取得する処理は、画像形成の要求とともに受け取る場合もあるが、通信路１３に接続されているサーバや他の装置等から取得する場合もある。なお、優先度が最も高い利用者５が複数人存在する場合には、その複数の利用者５から受け付けている画像形成の要求に対する事前準備処理を並行して行えばよい。
【０１０９】
利用者５が画像形成装置１１まで到達し、認証を行うと、その利用者５が画像形成を要求した画像について、事前準備処理の後の処理、すなわちここでは事前準備処理により準備されている画像を形成して出力する処理を行い、要求された処理は終了する。事前準備が終了しても、画像を形成して出力するのは認証後であることから、他人による持ち去り等は生じず、秘匿性は保たれる。また、事前準備処理が行われた分だけ、事前準備処理を行わなかった場合に比べて待ち時間は減少する。例えば利用者５が画像形成装置１１に到達した時点で事前準備処理が完了していない場合でも、処理を進めておく分だけ、事前準備処理を行わなかった場合に比べて待ち時間は減少する。
【０１１０】
上述のように、画像形成装置１１に先に到達する利用者５を特定して事前準備処理を行っておくことになり、その際に優先度を用いている。この優先度の判定には、例えば図３を用いて説明した例では、距離だけでなく、利用者５が接近してくるか否かや、その速さなどを勘案している。例えば、立ち止まっている利用者５よりも、画像形成装置１１に近づいてきている利用者５の方が先に画像形成装置１１を使用するであろうと予測する。また、例えば画像形成装置１１に近づいてくる速さが速い利用者５の方が、先に画像形成装置１１を使用するであろうと予測している。これらの要素を加味して優先度を判定することで、単に距離だけで利用者５の優先度を判定する場合に比べて、画像形成装置１１を使用する利用者５の順序を予測する確度を高めている。なお、優先度の判定に利用する要素やそれらの要素の判定順序は、例えば図３に示した例に限られるものではなく、予め設定しておけばよいし、過去の実績などから要素の取捨選択や判定順を変更する処理を行ってもよい。
【０１１１】
利用者５が画像形成装置１１に到達して認証を行う前に事前準備処理が終了している場合、事前準備処理の後の処理である画像を形成する処理は行わないが、他の処理であれば実行する能力を有している。事前準備処理が完了したら、その事前準備処理の画像形成要求を行った利用者５については優先度の判定から外し、他の利用者５からの画像形成の要求に対する事前準備処理を行うように制御している。認証を行った利用者５からの画像形成の要求について、認証を行っても事前準備処理が終了していない場合には、その利用者５からの画像形成の要求に対する処理を最優先で実行し、事前準備処理が終了したら、その後の処理を行う。事前準備処理が完了した後に利用者５が認証を行った場合も、その後の処理を行うことになる。ある利用者５からの画像形成の要求に対する事前準備処理後の処理の実行中は、その際に優先度が最優先となっている別の利用者５の事前準備処理も並行して行う。
【０１１２】
もちろん、利用者５の動きによって優先度は変化する。例えば、画像形成装置１１のそばを横切ってゆく利用者５の動きは、画像形成装置１１に近づいてくるが、ある時点から遠ざかってゆく。近づいてくる際には処理対象者となっても、遠ざかってゆく状況になると、当該利用者５によって画像形成装置１１が使用されないと判断される。このような場合には、他の利用者５の方が優先度が高くなり、それまでの事前準備処理を中断してこれまで処理した情報を保存しておき、新たに最も優先度が高くなった利用者５の画像形成の要求に対して事前準備処理を行う。
【０１１３】
事前準備処理を中断してこれまで処理した情報を保存する場合、画像形成装置１１に備えられている記憶資源も有限であることから、保存していた情報を削除する場合も生じる。この場合、例えば情報を保存している画像形成の要求を行った利用者５のうち、最も優先度が低い利用者５からの画像形成の要求についての情報を削除する。あるいは、優先度がｐ番目までの利用者５からの画像形成の要求に対応する処理については処理の情報の保存に対応し、それ以外の処理の情報について削除するようにしてもよい。ｐは、固定、あるいは設定により予め決めておくほか、記憶資源の残量に応じて決まるようにしてもよい。なお、利用者５が判定対象領域から外へ出てしまうと、その利用者５は画像形成装置１１をすぐには使用しないものと判断し、当該利用者５からの画像形成の要求に対する事前準備処理を行って情報を保存している場合には、その情報は削除する。
【０１１４】
上述の説明では、画像形成装置は媒体に画像を形成して出力する機能を有するものとして説明しているが、これに限らず、例えば画像読取手段を有する構成や、さらにファクシミリ通信機能を有する構成などであってもよい。また、ここでは画像形成装置への応用例について示したが、これに限らず、複数の利用者が共用する種々の機器に対して適用してよいことは言うまでもない。
【０１１５】
また、上述の説明では、利用者５が画像形成装置に到達して認証を行った後に画像の形成を行う例を示したが、これに限られるものではない。例えば、端末装置１２及び通信端末６が、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末装置である場合、この携帯端末装置から画像形成の要求を行い、利用者５が画像形成装置１１に近づいて、認証なしで画像形成出力する場合にも応用してよい。例えば、携帯端末装置は、この携帯端末装置から一番近い画像形成装置１１をＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信の距離検知により抽出し、この画像形成装置１１の例えばＩＰアドレスを取得することで、画像形成出力する画像データを送信する画像形成装置１１を特定する。そして、特定した画像形成装置１１に対して、携帯端末装置からＷｉＦｉ経由やＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信で画像データを送信し、認証なしで画像形成出力を得る。この場合の事前準備処理についても、前述したとおり、利用要求に対応する処理の一部であっても全体であってもよく、例えば、画像形成出力までを事前準備処理としてもよい。
【０１１６】
図１２は、本発明の実施の一形態及び応用例で説明した装置の機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体の一例の説明図である。図中、２１はプログラム、２２はコンピュータ、３１は光磁気ディスク、３２は光ディスク、３３は磁気ディスク、３４はメモリ、４１はＣＰＵ、４２は内部メモリ、４３は読取部、４４はハードディスク、４５はインタフェース、４６は第１通信部、４７は第２通信部、４８は画像形成部である。
【０１１７】
上述の本発明の実施の一形態及び応用例で説明した装置の機能の全部あるいは部分的に、コンピュータが実行するプログラム２１によって実現してもよい。その場合、そのプログラム２１およびそのプログラムが用いるデータなどは、コンピュータによって読み取られる記憶媒体に記憶させておけばよい。記憶媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取部４３に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取部４３にプログラムの記述内容を伝達するものである。例えば、光磁気ディスク３１、光ディスク３２（ＣＤやＤＶＤなどを含む）、磁気ディスク３３、メモリ３４（ＩＣカード、メモリカード、フラッシュメモリなどを含む）等である。もちろんこれらの記憶媒体は、可搬型に限られるものではない。
【０１１８】
これらの記憶媒体にプログラム２１を格納しておき、例えばコンピュータ２２の読取部４３あるいはインタフェース４５にこれらの記憶媒体を装着して、コンピュータからプログラム２１を読み出し、内部メモリ４２またはハードディスク４４（磁気ディスクやシリコンディスクなどを含む）に記憶し、ＣＰＵ４１によってプログラム２１を実行し、上述の本発明の実施の一形態及び応用例で説明した装置の機能が全部又は部分的に実現される。あるいは、通信路を介してプログラム２１をコンピュータ２２に転送し、コンピュータ２２では第１通信部４６でプログラム２１を受信して内部メモリ４２またはハードディスク４４に記憶し、ＣＰＵ４１によってプログラム２１を実行して実現してもよい。
【０１１９】
なお、例えば図３に示した各種の情報や、利用要求、処理中の各種情報及び処理を中断して保存する情報などは、内部メモリ４２やハードディスク４４等を利用して記憶しておけばよい。利用者に関する登録情報を内部メモリ４２に記憶する場合、電源が切断されても消去されない不揮発性のメモリ領域に記憶させておくとよい。
【０１２０】
また、コンピュータ２２には、図１に示した通信部２に対応する第２通信部４７が接続されている。また、図１に示した被制御部４あるいは被制御部４の一部として機能する構成として、この例では上述の実施の一形態の応用例で説明した画像形成部を接続した例を示している。第２通信部４７及び画像形成部４８は、バスに直接接続されるほか、インタフェース４５を介して接続されていてもよい。第１通信部４６と第２通信部４７は１つの通信部を共用するように構成してもよい。
【０１２１】
このほかインタフェース４５を介して様々な装置を接続してもよい。例えば、利用者の認証方法によっては、認証のための通信機器を接続していてよい。また、利用者が操作する各種のキー入力の受付手段、利用者に各種の情報を提示し、さらに形成する画像を予め提示する表示手段など、種々の装置がインタフェース４５を介して、あるいはバスに直接、接続されていてもよい。
【０１２２】
なお、各構成が１台のコンピュータにおいて動作する必要はなく、複数のコンピュータが協働して処理が実行されるように構成してもよい。また、用途に応じて、その用途におけるプログラムと一体として構成してもよい。さらに、部分的にハードウェアによって構成してもよいし、あるいは、すべてをハードウェアで構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１…検出部、２…通信部、３…制御部、４…被制御部、５…利用者、６…通信端末、１１…画像形成装置、１２…端末装置、１３…通信路、２１…プログラム、２２…コンピュータ、３１…光磁気ディスク、３２…光ディスク、３３…磁気ディスク、３４…メモリ、４１…ＣＰＵ、４２…内部メモリ、４３…読取部、４４…ハードディスク、４５…インタフェース、４６…第１通信部、４７…第２通信部、４８…画像形成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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